当該旧恒久的施設を有していた
なる日
なる日の前日
法人税法第十条の三第四項
有しない外国法人
有しない外国法人（旧恒久的施設を有していなかつた外国法人（改正法附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していなかつた外国法人をいう。以下同じ。）を含む。以下この項において同じ。）
おいて恒久的施設
おいて改正法第二条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の十九（定義）に規定する恒久的施設（以下「旧恒久的施設」という。）
当該外国法人
当該恒久的施設を有しない外国法人
法人税法第十四条第一項第二十三号
恒久的施設を有しない
旧恒久的施設を有していなかつた
法人税法第十四条第一項第二十四号
恒久的施設を有する
旧恒久的施設を有していた
なつた日まで
なつた日の前日まで
の翌日から
から
法人税法第百四十二条の八第一項
恒久的施設を有する
旧恒久的施設を有していた
恒久的施設の
旧恒久的施設の
日の
日の前日の
恒久的施設に
旧恒久的施設に
、当該
、当該旧恒久的施設を有していた
法人税法第百四十四条の三第一項
恒久的施設を有する外国法人である
旧恒久的施設を有していた外国法人である
（恒久的施設
（旧恒久的施設
法人税法第百四十四条の六第一項
恒久的施設を有する
旧恒久的施設を有していた
（当該
（当該旧恒久的施設を有していた
法人税法第百四十四条の七及び第百四十四条の八
恒久的施設を有する
旧恒久的施設を有していた
法人税法第百四十九条第一項
恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が恒久的施設
旧恒久的施設を有していなかつた外国法人である普通法人が恒久的施設
地方法人税法第十九条第三項
恒久的施設を有する外国法人
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人
租税特別措置法第六十八条の三の四第三項
恒久的施設を有する外国法人
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「改正法」という。）附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人
当該
当該旧恒久的施設を有していた
なる日
なる日の前日
租税特別措置法第六十八条の三の四第四項
有しない外国法人
有しない外国法人（改正法附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していなかつた外国法人を含む。以下この項において同じ。）
おいて
おいて改正法第二条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の十九に規定する
当該
当該恒久的施設を有しない
３
第一項の規定により新法人税法第二条第十二号の十九の規定の適用がある場合において、旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなったときにおける当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した割引債（租税特別措置法第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債をいう。以下この項において同じ。）の償還差益（租税特別措置法第六十七条の十七第四項に規定する償還差益をいう。以下この項において同じ。）のうち、当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものについては、租税特別措置法第六十七条の十七第四項の規定により法人税法第百三十八条第一項第二号に掲げる国内源泉所得とみなされる割引債の償還差益に該当しないものとみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用する。
４
前二項に定めるもののほか、第一項の規定により新法人税法第二条第十二号の十九の規定の適用がある場合における法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（配当等の額とみなす金額に関する経過措置）
第二十二条
新法人税法第二十四条第三項の規定は、施行日以後に行われる合併及び分割型分割について適用する。
（分配時調整外国税相当額の損金不算入に関する経過措置）
第二十三条
新法人税法第四十一条の二の規定は、内国法人が令和二年一月一日以後に支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額に係る新法人税法第六十九条の二第一項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。
（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する経過措置）
第二十四条
新法人税法第五十条第一項の規定は、法人が附則第一条第十号に定める日以後に行う同項の交換について適用し、法人が同日前に行った旧法人税法第五十条第一項の交換については、なお従前の例による。
（法人の返品調整引当金に関する経過措置）
第二十五条
この法律の施行の際現に旧法人税法第五十三条第一項に規定する対象事業（以下この項及び第四項において「対象事業」という。）を営む法人（この法律の施行の際現に営まれている対象事業につき施行日以後に移転を受ける法人を含む。以下この項及び第四項において「経過措置法人」という。）の施行日以後に終了する事業年度（令和十二年三月三十一日以前に開始する事業年度に限る。）の所得の金額（経過措置法人以外の法人で施行日の属する事業年度の施行日前の期間内に対象事業を移転する同条第四項に規定する適格分割等を行ったものの当該事業年度の所得の金額を含む。）の計算については、同条（旧法人税法第百四十二条第二項の規定により準じて計算する場合を含む。次項から第四項までにおいて同じ。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧法人税法第五十三条第一項中「政令で定めるところにより計算した金額」とあるのは、令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の九に相当する金額」と、同年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の八に相当する金額」と、同年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の七に相当する金額」と、同年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の六に相当する金額」と、同年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の五に相当する金額」と、同年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の四に相当する金額」と、同年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の三に相当する金額」と、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の二に相当する金額」と、同年四月一日から令和十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の一に相当する金額」と、同条第九項中「第十条の三第一項（課税所得の範囲の変更等）に規定する特定普通法人等」とあるのは「普通法人又は協同組合等」と、「当該特定普通法人等」とあるのは「当該普通法人又は協同組合等」とする。
２
前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第五十三条第一項の規定により法人の令和十二年四月一日以後最初に開始する事業年度の前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する返品調整引当金勘定の金額は、当該最初に開始する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
３
第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第五十三条第六項に規定する合併法人等の令和十二年四月一日以後に開始する事業年度において当該合併法人等が同項の規定により引継ぎを受けた返品調整引当金勘定の金額又は同条第四項に規定する期中返品調整引当金勘定の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
４
旧法人税法第五十三条第一項の規定により施行日前に対象事業を営んでいた法人（経過措置法人を除く。）の施行日の属する事業年度の前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する返品調整引当金勘定の金額その他これに準ずるものとして政令で定める金額は、施行日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
５
前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入に関する経過措置）
第二十六条
新法人税法第六十一条の二第二項及び第九項の規定は、施行日以後に行われる合併及び株式交換について適用し、施行日前に行われた合併及び株式交換については、なお従前の例による。
（合併及び分割による資産等の時価による譲渡に関する経過措置）
第二十七条
新法人税法第六十二条第一項の規定は、施行日以後に行われる合併及び分割について適用し、施行日前に行われた合併及び分割については、なお従前の例による。
（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）
第二十八条