特定家庭用機器再商品化法施行規則
特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二条第六項第一号、第三十二条第一項、第三十五条第一項及び第三十六条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定家庭用機器再商品化法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　小売業者の収集及び運搬
（第三条―第六条）
第三章　製造業者等の再商品化等の実施
（第七条―第十七条）
第四章　指定法人
（第十八条―第三十二条）
第五章　雑則
（第三十三条―第四十九条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第二条第六項第一号の主務省令で定める委託）
第二条
法第二条第六項第一号の主務省令で定める委託は、特定家庭用機器を製造し、又は輸入する行為の委託であって、当該特定家庭用機器の部品、材料、設計、自己の商標の使用等に関する指示が行われているものとする。
第二章　小売業者の収集及び運搬
（引渡義務が生じない場合）
第三条
法第十条の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
自ら当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用する場合
二
当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用し、又は販売する者に有償又は無償で譲渡する場合
（小売業者が料金を請求することができない場合）
第四条
法第十二条ただし書の主務省令で定める場合は、当該製造業者等又は指定法人が法第二十条第一項の規定により公表する料金又は法第三十四条第一項の規定により公表する法第三十三条第二号に掲げる業務に関する料金を受領していることを証する書面を、当該特定家庭用機器廃棄物の排出者が提示する場合とする。
（小売業者の料金の公表の方法）
第五条
法第十三条第一項の規定による公表は、小売業者の店舗の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により行うものとする。
（小売業者の料金の応答の方法）
第六条
小売業者は、法第十三条第四項に規定する者の求めに応じ、同項に規定する料金の額が記載された書面を提示することその他の適切な方法により同項に規定するそれぞれの料金について示さなければならない。
第三章　製造業者等の再商品化等の実施
（製造業者等が料金を請求することができない場合）
第七条
法第十九条ただし書の主務省令で定める場合は、当該製造業者等が同条に規定する料金を受領していることを証する書面を、当該特定家庭用機器廃棄物の引取りを求めた者が提示する場合とする。
（製造業者等の料金の公表の方法）
第八条
法第二十条第一項の規定による公表は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（再商品化等に必要な行為を実施する者の基準）
第九条
法第二十三条第一項第一号の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
製造業者等が再商品化等に必要な行為を自ら実施する場合
自ら実施する者が次のいずれにも該当しないものであること。
イ
精神の機能の障害により再商品化等の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ロ
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハ
法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ
廃棄物処理法第七条の四又は第十四条の三の二の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）
ホ
当該再商品化等に必要な行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
ヘ
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がイからホまでのいずれかに該当するもの
ト
法人でその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。チにおいて同じ。）のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの
（１）
本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
（２）
（１）に規定する本店又は支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の運搬又は再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
チ
個人でその使用人のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの
二
製造業者等が指定法人以外の者に委託して再商品化等に必要な行為を実施する場合
当該指定法人以外の者が次のいずれにも該当するものであること。
イ
受託業務を遂行するに足りる人員及び財政的基礎を有すること。
ロ
前号イ、ロ及びホからチまでのいずれにも該当しないものであること。
ハ
法、廃棄物処理法、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。
ニ
廃棄物処理法第七条の四若しくは第十四条の三の二（同法第十四条の六において準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）でないこと。
ホ
当該再商品化等に必要な行為を自ら実施する者であること。
（再商品化等に必要な行為を実施する者の有する施設の基準）
第十条
法第二十三条第一項第二号の主務省令で定める基準は、当該施設が廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設（以下「一般廃棄物処理施設」という。）又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設（以下「産業廃棄物処理施設」という。）である場合には、これらの規定による許可（同法第九条第一項又は第十五条の二の五第一項の規定による許可を受けた場合にあっては、これらの規定による許可）を受けている施設であることとする。
（再商品化等の認定）
第十一条
法第二十三条第一項の認定を受けようとする者は、当該認定を受けて再商品化等をしようとする日前二月前までに同条第二項に規定する申請書及び書類を主務大臣に提出しなければならない。
ただし、主務大臣が正当な理由があると認めるときは、その提出の期限を経過した後であっても、当該申請書及び書類を提出することができる。
第十二条
法第二十三条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
再商品化等に必要な行為を実施する者（以下この条において「実施者」という。）が第九条第一号又は第二号（イ及びホに係る部分を除く。）に規定する基準に適合する旨を記載した書類
二
実施者が法人である場合において、当該法人に相談役又は顧問が置かれているときは、当該相談役又は顧問の氏名及び住所を記載した書類
三
実施者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記載した書類
四
指定法人以外の者に委託して再商品化等をしようとする場合には、次に掲げる書類
イ
実施者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
実施者が個人である場合には、その住民票の写し
ハ