契約が解除された場合において、契約保証金又は前項の違約金で損害を償うことができないときは、買受人は、賠償金として不足額を納付しなければならない。
第二章の二　樹木採取権
（樹木採取区の指定の基準）
第二十八条の二
法第八条の六第一項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
その所在する地域において国有林野事業及び民有林野に係る施策を一体的に推進することにより産業の振興に寄与すると認められる区域であること。
二
地勢等の地理的条件が悪く、事業の実施条件が不利な区域でないこと。
三
国有林野の適切かつ効率的な管理経営の実施の確保に支障を及ぼすおそれがある区域でないこと。
（樹木採取区の指定に関する公示の方法）
第二十八条の三
法第八条の六第二項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（公募）
第二十八条の四
法第八条の七の規定による公募は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（設定の申請をするために必要な事項）
第二十八条の五
法第八条の七第七号の農林水産省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
樹木採取区における森林の林齢その他の森林資源の状況
二
樹木採取区の全部又は一部が法令によりその樹木の伐採につき制限がある森林の区域内にあるときは、その旨及び制限の内容
三
公募を開始する日及び公募の期間
四
権利設定料の算定方法
五
法第八条の十第二項の規定による評価において勘案する事項
六
樹木採取権実施契約に定めようとする事項及びその解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
七
その他必要な事項
（設定の申請）
第二十八条の六
法第八条の八第二項の申請書には、当該申請書に記載された事項（法第八条の九第一項第二号に掲げるものを除く。）を証する書類を添付しなければならない。
（経営管理を効率的かつ安定的に行う能力等を有することを明らかにするために必要な事項）
第二十八条の七
法第八条の九第一項第四号の農林水産省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
経営管理の状況
二
資産及び収支その他の経理の状況
（木材の安定的な取引関係の確立に関する事項）
第二十八条の八
法第八条の九第一項第六号の農林水産省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
木材利用事業者等及び木材製品利用事業者等の氏名又は名称
二
木材利用事業者等の事業所であつて木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第四条第一項に規定する森林所有者等が生産した木材の引取りを行うものの所在地
三
木材製品利用事業者等の事業所であつて木材の安定供給の確保に関する特別措置法第四条第一項に規定する木材製品の引取りを行うものの所在地又は同項に規定する木材製品利用事業を行う区域
四
事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法
（樹木採取権者の選定に関し必要となる事項）
第二十八条の九
法第八条の九第一項第七号の農林水産省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
事業の実施による雇用の増大その他の樹木採取区の所在する地域における産業の振興に対する寄与に関する事項
二
経営規模の拡大、生産方式の合理化その他の林業経営の改善に関する事項
三
労働環境の改善その他の雇用管理の改善に関する事項
四
採取跡地における植栽の実施その他の国有林野の適切かつ効率的な管理経営の実施の確保に関する事項
（選定）
第二十八条の十
森林管理局長は、法第八条の八第二項の申請書を受理したときは、その申請に係る第二十八条の五第三号の公募の期間の終了後遅滞なく、法第八条の十第二項の規定による選定をしなければならない。
２
森林管理局長は、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは、法第八条の十第二項の選定ができないと認めるときは、追加の書類を求めて選定を行うことができる。
（評価事項）
第二十八条の十一
法第八条の十第二項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
第二十八条の九第二号及び第三号に掲げる事項
二
採取跡地における植栽の効率的な実施その他の国有林野の適切かつ効率的な管理経営の実施の確保に対する寄与の程度
（設定に関する通知）
第二十八条の十二
法第八条の十二第一項の設定をする旨の通知は、法第八条の七第一号及び第二号に掲げる事項を明らかにして行わなければならない。
（樹木採取権実施契約で定める事項）
第二十八条の十三
法第八条の十四第一項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
環境の保全その他の事業の適正な実施の確保のために必要な事項
二
樹木採取権実施契約の変更に関する事項
三
採取跡地における植栽の実施に関する事項
（樹木採取権の移転の申請）
第二十八条の十四
法第八条の十七第三項の申請書には、当該申請書に記載された事項（法第八条の九第一項第二号に掲げるものを除く。）を証する書類を添付しなければならない。
２
森林管理局長は、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは、法第八条の十七第二項の規定による申請が同条第五項各号の基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行うことができる。
（樹木採取権の一般承継の届出）
第二十八条の十五
法第八条の十八第一項の規定による届出には、同項の書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法人の合併その他の一般承継があつたことを証する書類
二
法第八条の十八第一項の書類に記載された事項（法第八条の九第一項第二号に掲げるものを除く。）を証する書類
２
森林管理局長は、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは、法第八条の十八第一項の規定による届出が同条第二項各号の基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行うことができる。
（樹木採取権を譲渡するための期間）
第二十八条の十六
法第八条の十八第二項の農林水産省令で定める期間は、届出をした者に同項の通知が到達した日から一年とする。
（準用規定）
第二十八条の十七
樹木採取権者については、第十七条及び第三十三条の規定を準用する。
この場合において、第十七条中「借受地若しくは使用地」とあり、及び第三十三条中「分収林」とあるのは、「樹木採取区」と読み替えるものとする。
第三章　分収造林
（公告）
第二十八条の十八
森林管理局長は、公募して分収造林契約の申込みをさせようとする場合には、その分収造林契約に係る国有林野を管轄する森林管理局及び森林管理署（当該国有林野が森林管理署の支署の管轄区域内にある場合においては、森林管理署の支署）の掲示場に掲示するとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により、その旨を公告するものとする。
（申請）
第二十九条
分収造林契約を結ぼうとする者は、申請書に位置図、実測図及び造林計画書を添えて、森林管理局長に提出しなければならない。
ただし、前条の場合には、添付書類を省略することができる。
（契約書の作成）
第三十条
森林管理局長は、前条の申請書を受理した場合において、分収造林契約を結ぼうとする者を定めたときは、その者に対しその旨を通知するものとする。
２
前項の通知を受けた者は、森林管理局長の指定した期日までに、契約書の作成に応じなければならない。
（規約書の作成）
第三十一条
造林者は、森林管理局長と協議して左に掲げる事項を記載した規約書を作成しなければならない。
ただし、森林管理局長が必要がないと認めた場合には、規約書を作成しなくてもよい。
一
代表者に関する事項
二
林野保護に関する事項
三
産物の採取及び分配に関する事項
四
違約者に対する処置に関する事項
五
その他必要な事項
２
造林者は、前項の規約書を変更しようとする場合には、森林管理局長の承認を受けなければならない。
（森林管理署長の指示）
第三十二条
造林者は、防火線若しくは通路の設置若しくは改修又は保育のため分収木を伐採しようとする場合には、森林管理署長の指示を受けなければならない。
（火災の通知）
第三十三条
造林者は、分収林又はその附近に火災が発生した場合には、遅滞なく森林管理局又は森林管理署（その支署を含む。）の職員に通知し、かつ、応急の処置をしなければならない。
第三十四条
削除
（収益分収の割合）
第三十五条
分収林の収益分収の割合は、地代及び造林費を参酌して定める。
（分収）
第三十六条
分収林の収益分収は、分収木の売払代金をもつてする。
ただし、国が保存することを必要とする樹木がある場合には、材積をもつてすることができる。
２
分収木の売払いは、森林管理局長又は森林管理署長が造林者と協議して行うものとする。
３
第一項ただし書の場合には、森林管理署長は、造林者と協議して、国が分収する樹木を指定する。
第三十七条
材積をもつて分収する場合には、造林者は、森林管理署長が三年以内の範囲内で指定する期間内にその分収樹木の搬出を終らなければならない。
２
森林管理署長は、天災地変その他造林者の責に帰することができないと認める事由により前項の搬出期間内に搬出を終ることができない場合には、造林者の申請によりその期間の延長を許可することができる。
（賠償金等の分収）
第三十八条
分収木に関し第三者から受けた賠償金その他の金額は、その請求に要した経費を控除し、収益分収の割合により分収する。
（準用規定）
第三十九条
造林者については、第十六条及び第十七条の規定を準用する。
第四章　分収育林
（公告）
第三十九条の二