新規則第八十一条の二十一第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）（新規則第八十一条の二十六（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）又は第八十一条の三十（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の二十一第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）（旧規則第八十一条の二十六（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）又は第八十一条の三十（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）において準用する場合を含む。）に規定する届出書については、なお従前の例による。
２
平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書の同項に規定する提出をした者で同日以後に平成二十六年旧令第三百四十二条第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の譲渡の同項に規定する対価の支払を受けるもの（平成二十六年改正規則附則第五十四条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から経過日以後最初の当該株式等の譲渡の所得税法施行令第三百四十二条第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する対価の平成二十六年改正規則附則第五十四条第二項に規定する支払日までの間に、最初にその者の氏名又は住所の変更をした場合における所得税法施行規則第八十一条の二十一第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定の適用については、同項中「いずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百四十三条第三項に規定する住所等変更確認書類）」とあるのは「いずれか」と、同項第一号中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」とする。
（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）
第十条
前条第二項の規定は、平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百四十五条第六項（交付金銭等の受領者の告知等）において準用する平成二十六年旧令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書の同項に規定する提出をした者で同日以後に平成二十六年旧令第三百四十五条第三項に規定する交付金銭等の交付を受けるもの（平成二十六年改正規則附則第五十五条（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）において準用する平成二十六年改正規則附則第五十四条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から経過日以後最初の当該交付金銭等の平成二十六年改正規則附則第五十五条において準用する平成二十六年改正規則附則第五十四条第二項に規定する交付日までの間に、最初にその者の氏名又は住所の変更をした場合について準用する。
この場合において、前条第二項中「所得税法施行規則第八十一条の二十一第三項」とあるのは、「所得税法施行規則第八十一条の二十六（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）において準用する同令第八十一条の二十一第三項」と読み替えるものとする。
（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）
第十一条
附則第九条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）の規定は、平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百四十六条第六項（株式等証券投資信託等の償還金等の受領者の告知等）において準用する平成二十六年旧令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書の同項に規定する提出をした者で同日以後に平成二十六年旧令第三百四十六条第三項に規定する償還金等の交付を受けるもの（平成二十六年改正規則附則第五十六条（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）において準用する平成二十六年改正規則附則第五十四条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から経過日以後最初の当該償還金等の平成二十六年改正規則附則第五十六条において準用する平成二十六年改正規則附則第五十四条第二項に規定する交付日までの間に、最初にその者の氏名又は住所の変更をした場合について準用する。
この場合において、附則第九条第二項中「所得税法施行規則第八十一条の二十一第三項」とあるのは、「所得税法施行規則第八十一条の三十（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）において準用する同令第八十一条の二十一第三項」と読み替えるものとする。
（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）
第十二条
新規則第八十一条の三十四第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の三十四第二項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に規定する届出書については、なお従前の例による。
２
平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百四十九条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書を提出した者で同日以後に平成二十六年旧令第三百四十八条第一項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払を受けるもの（平成二十六年改正規則附則第五十七条第二項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から経過日以後最初の当該信託受益権の譲渡の対価の平成二十六年改正規則附則第五十七条第二項に規定する支払日までの間に、最初にその者の氏名又は住所の変更をした場合における所得税法施行規則第八十一条の三十四第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定の適用については、同項中「いずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百四十九条第三項に規定する住所等変更確認書類）」とあるのは「いずれか」と、同項第一号中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」とする。
（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）
第十三条
新規則第八十一条の三十六第六項（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の三十六第五項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する届出書については、なお従前の例による。
２
平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百五十条の四第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書の同項に規定する提出をした者で同日以後に平成二十六年旧令第三百五十条の三第一項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済（以下この項において「差金等決済」という。）をするもの（平成二十六年改正規則附則第五十八条第二項（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から経過日以後最初の当該先物取引の平成二十六年改正規則附則第五十八条第二項に規定する決済日までの間に、最初にその者の氏名又は住所の変更をした場合における所得税法施行規則第八十一条の三十六第六項（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定の適用については、同項中「いずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百五十条の四第三項に規定する住所等変更確認書類）」とあるのは「いずれか」と、同項第一号中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」とする。
（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）
第十四条
新規則第八十一条の三十九第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の三十九第二項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に規定する届出書については、なお従前の例による。
２