独立行政法人農業者年金基金法施行令
内閣は、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第二十九条、第三十一条第一項第一号及び第二号、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十八条、第四十二条、第四十三条、第四十四条第四項、第四十五条第一項から第五項まで、第四十七条第二項及び第四項、第五十三条、第六十五条、第六十八条、第六十九条並びに附則第三条第一項第二号、第四条第六項及び第七項、第六条第一項第二号、第三項及び第四項、第八条、第九条第一項、第十一条第一項、第十二条並びに第十七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（未支給の年金給付を受けるべき者の順位）
第一条
独立行政法人農業者年金基金法（以下「法」という。）第二十二条第二項に規定する未支給の年金給付を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。
（農業者老齢年金の額の算定方法）
第二条
法第二十九条の政令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。
一
納付された保険料（法第五十五条の規定により徴収された保険料を含む。第八条第二項第二号において「納付保険料」という。）及びその者が農業者老齢年金の受給権を有することとなった日の属する月の末日までの当該保険料の運用収入の額の総額
二
予定利率、予定死亡率及び第六条に規定する年齢を勘案して、将来にわたって、農業者老齢年金及び死亡一時金に関する事業に係る財政の均衡を保つことができるように農林水産大臣が定める数
２
前項第二号の予定利率は市場金利の動向その他の事情を勘案して、同号の予定死亡率は厚生労働省の作成に係る生命表その他の資料を勘案して、農林水産大臣が定める。
（農業を営む者でなくなった者）
第三条
法第三十一条第一項第二号の政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
一
その者が農業を営む者でなくなる日として農林水産省令で定める日の一月前の日（以下この条において「基準日」という。）において農地等（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この号及び第五条第二号ニにおいて同じ。）の目的又は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地をいう。以下同じ。）又は農業用施設であって農林水産省令で定めるもの（以下この条及び同号において「特定農業用施設」という。）につき所有権又は使用収益権（地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利をいう。以下同じ。）に基づいて農業を営む者（以下この条において「特定農業者」という。）である場合
次のいずれかに該当する者
イ
基準日において所有権又は使用収益権に基づいてその農業に供していた農地等又は特定農業用施設（その者が基準日後一月間に所有権若しくは使用収益権を取得し、又は使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等若しくは特定農業用施設の返還を受けたときは、その取得又は返還に係る農地等又は特定農業用施設を含む。以下この条において「処分対象農地等」という。）の全てについて、次に掲げる者に対し、次項に規定するところにより、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定することにより、当該農業を営む者でなくなった者
（１）
農業を営む六十歳未満の者（特定農業者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号及び第十五条において同じ。）並びに直系卑属及びその配偶者を除く。）、新たに農業を営もうとする者であって六十歳未満であることその他農林水産省令で定める要件に該当するもの（特定農業者の配偶者並びに直系卑属及びその配偶者を除く。）又は農業を営む法人その他農林水産省令で定める法人
（２）
特定農業者の直系卑属である一人の者又はその配偶者のうち、六十歳未満であることその他農林水産省令で定める要件に該当するもの
ロ
処分対象農地等のうち特定農業者の日常生活に必要な最小限度の面積として農林水産省令で定める面積以内の面積の農地等を除いた残余の全てについて、イ（１）に掲げる者に対し、次項に規定するところにより、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定することにより、当該農業を営む者でなくなった者
二
前号に掲げる場合以外の場合
農林水産省令で定めるところにより、前号の農林水産省令で定める日以後は当該農業を営まないことを明らかにすることにより、当該農業を営む者でなくなった者
２
処分対象農地等に係る前項第一号イ及びロに規定する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定は、次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一
農地等を農地等以外のものに、又は特定農業用施設を特定農業用施設以外のものにするためのものでないこと。
二
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第三項に規定する信託（信託財産の売渡しのみを目的とするものを除く。）の引受けによる所有権の移転にあっては、その信託に係る信託契約の期間として十年以上の期間が定められているものであること。
三
使用収益権の設定にあっては、その権利の存続期間として十年以上の期間が定められているものであること。
３
処分対象農地等のうちに使用収益権に基づいてその農業に供しているもの（以下この項及び次項において「小作地等」という。）があり、又は処分対象農地等の全てが小作地等である場合において、特定農業者が、基準日後一月内に、その小作地等の全部又は一部（処分対象農地等の全てが小作地等である場合にあっては、その一部）について、農林水産省令で定めるところにより、その有する使用収益権を消滅させ、かつ、その他の処分対象農地等について次の各号のいずれかにより所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたときは、その区分に応じ、その使用収益権を消滅させた小作地等についても、第一項第一号イ又はロに該当する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定があったものとみなす。
一
当該その他の処分対象農地等の全てについて、第一項第一号イの規定の例により、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定すること。
二
当該その他の処分対象農地等のうち第一項第一号ロの農林水産省令で定める面積以内の面積の農地等を除いた残余の全てについて、同号ロの規定の例により、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定すること。
４
処分対象農地等の全てが小作地等である場合において、特定農業者が基準日後一月内に処分対象農地等の全てについて、農林水産省令で定めるところにより、その有する使用収益権を消滅させたときは、その使用収益権を消滅させた処分対象農地等については、第一項第一号イに該当する使用収益権の移転があったものとみなし、特定農業者が基準日後一月内に処分対象農地等のうち同号ロの農林水産省令で定める面積以内の面積の農地等を除いた残余の全てについて、農林水産省令で定めるところにより、その有する使用収益権を消滅させたときは、その使用収益権を消滅させた処分対象農地等については、同号ロに該当する使用収益権の移転があったものとみなす。
５
前二項の規定は、処分対象農地等のうちに基準日後一月内に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律によって収用されたものその他農林水産省令で定めるものがあり、又は処分対象農地等の全てがこれらのものである場合について準用する。
（特例付加年金の額の算定方法）
第四条
法第三十二条の政令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。
一
法第四十八条の規定による国庫補助の額のうちその者に係るもの及びその者が特例付加年金の受給権を有することとなった日の属する月の末日までの当該国庫補助の額の運用収入の額の総額
二
第二条第一項第二号の予定利率及び予定死亡率を勘案して、将来にわたって、特例付加年金に関する事業に係る財政の均衡を保つことができるように農林水産大臣が定める数
（支給停止の事由）
第五条
法第三十四条の政令で定める事由は、次のとおりとする。
一
受給権者が農業を営む者となったとき。
二
受給権者が、特例付加年金の支給を受けるためにする第三条第一項第一号イの規定による所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定において、同号イ（２）に掲げる者に対して農地等又は特定農業用施設の使用収益権を設定した者である場合には、その者が次のいずれかに該当するに至ったとき。
イ
当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等又は特定農業用施設の全部又は一部の返還を受けた場合において、農林水産省令で定める期間の経過後においても、その返還に係る農地等又は特定農業用施設（土地収用法その他の法律による収用に係るものその他の農林水産省令で定めるものを除く。）の全部について第三条第一項第一号イ（１）又は（２）に掲げる者（ハにおいて「譲受適格者」という。）に対する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（同条第二項各号に掲げる要件を満たすものに限る。）をしなかったとき。
ロ