前項の場合において、猟銃等製造事業者又は猟銃等販売事業者は、当該設備に、保管に係る猟銃等に適合する実包、空包又は金属性弾丸を当該猟銃等とともに保管してはならない。
（準用）
第二十条
第六条から第八条まで、第九条第二項及び第三項並びに第十二条から第十五条までの規定は、猟銃等の製造又は販売の事業に準用する。
この場合において、第六条、第七条第二項、第八条第一項、第九条第三項、第十二条第一項、第十三条及び第十五条中「経済産業大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第八条第二項中「第五条第一項第一号から第四号まで」とあり、第十二条第二項中「第五条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第五条第一項第二号」と読み替えるものとする。
第四章　雑則
（許可の条件）
第二十一条
第三条、第八条第一項（前条において準用する場合を含む。）、第十条第一項、第十二条第一項（前条において準用する場合を含む。）、第十七条第一項又は第十九条第一項の許可には、条件を附することができる。
２
前項の条件は、許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、且つ、許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
（国に対する適用）
第二十二条
この法律の規定は、第二十七条及び第五章の規定を除き、国に適用があるものとする。
但し、国の職員が法令に基き職務のために所持し、又は使用する武器の修理の事業を行う場合については、この限りでない。
２
前項の場合において、「許可」又は「認可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。
（帳簿）
第二十三条
武器製造事業者、猟銃等製造事業者及び猟銃等販売事業者は、帳簿を備え、武器（火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第三号の火工品たるものを除く。第二十六条において同じ。）の製造又は猟銃等の製造若しくは販売について、経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
（報告の徴収）
第二十四条
経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、武器製造事業者、猟銃等製造事業者又は猟銃等販売事業者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
（立入検査等）
第二十五条
経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、武器製造事業者、猟銃等製造事業者又は猟銃等販売事業者の工場、事業場、店舗、事務所又は倉庫に立ち入り、その者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２
警察官又は海上保安官は、人の生命、身体若しくは財産の保護又は公共の安全の保持のため特に必要があるときは、武器製造事業者、猟銃等製造事業者又は猟銃等販売事業者の武器又は猟銃等を保管する場所に立ち入り、関係者に質問することができる。
３
前二項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者に呈示しなければならない。
４
第一項又は第二項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（事故届）
第二十六条
武器製造事業者、猟銃等製造事業者又は猟銃等販売事業者は、その所有し、又は占有する武器又は猟銃等を失い、又は盗まれたときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
（手数料）
第二十七条
次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
一
第三条の許可を受けようとする者
二
第八条第一項の許可を受けようとする者
三
第十条第一項の許可を受けようとする者
四
第十二条第一項の許可を受けようとする者
（経済産業大臣と公安委員会との関係等）
第二十八条
経済産業大臣又は都道府県知事は、第三条、第四条但書、第八条第一項若しくは第十二条第一項（これらの各規定を第二十条において準用する場合を含む。）、第十七条第一項、第十八条但書若しくは第十九条第一項の許可をし、第七条第二項若しくは第十三条（これらの各規定を第二十条において準用する場合を含む。）の規定による届出を受理し、又は第六条若しくは第十五条（これらの各規定を第二十条において準用する場合を含む。）の規定により許可の取消をしたときは、政令で定める区分に従い、その旨を国家公安委員会、都道府県公安委員会又は海上保安庁長官に通報しなければならない。
２
警察官又は海上保安官は、第二十六条の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に通報しなければならない。
（聴聞の特例）
第二十九条
行政庁は、第十五条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
第六条又は第十五条（これらの各規定を第二十条において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
３
前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（審査請求の手続における意見の聴取）
第三十条
この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
２
前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３
第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
第五章　罰則
第三十一条
第四条の規定に違反して銃砲を製造した者は、三年以上の有期懲役に処する。
２
営利の目的で前項の違反行為をした者は、無期若しくは五年以上の有期懲役又は無期若しくは五年以上の有期懲役及び三千万円以下の罰金に処する。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
第三十一条の二
第四条の規定に違反して銃砲弾を製造した者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２
営利の目的で前項の違反行為をした者は、十年以下の懲役又は十年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
第三十一条の三
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
この場合において、第四号の規定に該当する者が猟銃の製造をした者であるときは、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条の規定に違反して武器（銃砲及び銃砲弾を除く。）を製造した者
二
第十五条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した者
三
第十七条第一項の許可を受けないで猟銃等の修理の事業を行つた者
四
第十八条の規定に違反した者
五
第十九条第一項の許可を受けないで猟銃等の販売の事業を行つた者
第三十二条
左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第八条第一項の許可を受けないでその製造をする武器の種類を変更した者
二
第九条第三項の規定による設備の修理又は改造の命令に違反した者
三
第十条第一項の許可を受けないで設備を新設し、増設し、又は改造した者
四
第十一条第一項の認可を受けないで武器の製造の事業を行つた者
五
第十二条第一項の許可を受けないでその工場又は事業場を移転した者
六
第二十条において準用する第八条第一項の許可を受けないでその製造をし、又は販売する猟銃等の種類を変更した者
七
第二十条において準用する第十二条第一項の許可を受けないでその工場若しくは事業場又は店舗を移転した者
第三十三条
第十六条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の罰金に処する。
第三十四条
左の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一
第七条第二項若しくは第十三条（これらの各規定を第二十条において準用する場合を含む。）又は第二十六条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
一の二
第十九条の二の規定に違反した者
二
第二十三条の規定による事項を帳簿に記載せず、又は虚偽の記載をした者
三
第二十四条の規定に基く政令の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第二十五条第一項又は第二項の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して虚偽の陳述をした者
第三十五条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、当該各号に定める罰金刑を科する。
一
第三十一条第一項又は第三項（同条第一項に係る部分に限る。）
千万円以下の罰金刑
二
第三十一条第二項若しくは第三項（同条第二項に係る部分に限る。）又は第三十一条の二から前条まで
各本条の罰金刑
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める。
附　則
（施行期日）
１