ふたは、確実に落下するものであつて、かつ、〇・八メートルの高さから堅木の床面上に自然落下させた場合において、著しい変形その他の障害を生じないものであること。
三
前号に規定する内筒以外の内筒のふたは、消火器の運搬、携帯その他の取り扱いの際損傷を受けないものであつて、かつ、作動の際容易に開放することができるものであること。
（二酸化炭素消火器等の充てん比等）
第三十五条
二酸化炭素消火器、ブロモクロロジフルオロメタン（以下「ハロン一二一一」という。）消火器及びハロン一三〇一消火器の本体容器の内容積は、充てんする液化炭酸、ハロン一二一一及びハロン一三〇一の質量一キログラムにつき、それぞれ千五百立方センチメートル、七百立方センチメートル及び九百立方センチメートル以上の容積としなければならない。
２
二酸化炭素消火器、ハロン一二一一消火器及びハロン一三〇一消火器のホースは、第十五条第二項第一号の規定にかかわらず、次に掲げる試験を行つた場合において、漏れ、き裂、著しい変形その他の障害を生じないものでなければならない。
一
ホースを伸長した状態で、二酸化炭素消火器にあつては十六メガパスカルの圧力を、ハロン一二一一消火器及びハロン一三〇一消火器にあつては温度四十八度における内部圧力の一・二倍に等しい圧力を水圧力で五分間加える試験
二
ホースの外径の五倍に等しい内径を有するようにホースを環状に曲げた状態で、二酸化炭素消火器にあつては十二メガパスカルの圧力を、ハロン一二一一消火器及びハロン一三〇一消火器にあつては温度四十八度における内部圧力に等しい圧力を水圧力で五分間加える試験
３
二酸化炭素消火器の放射管は、その周囲を熱の不良導体で被覆しなければならない。
４
二酸化炭素消火器、ハロン一二一一消火器及びハロン一三〇一消火器の放射ホーンは、非吸湿性であり、かつ、電気絶縁性のある強じんな材料を用いて造られたものでなければならない。
５
二酸化炭素消火器、ハロン一二一一消火器及びハロン一三〇一消火器の放射管及び結合金具は、第二項第一号に規定する圧力を水圧力で五分間加える試験を行つた場合において、漏れ、離脱その他の障害を生じないものでなければならない。
（高圧ガス保安法の適用を受ける容器の特例）
第三十六条
高圧ガス保安法の適用を受ける本体容器、口金及び加圧用ガス容器については、第十二条及び第十三条の規定にかかわらず、同法及び容器保安規則の定めるところによる。
ただし、容器保安規則第二条第二十六号の表液化炭酸ガスの項中「十九・六」とあるのは、「二十四・五」とする。
（塗色）
第三十七条
消火器の外面は、その二十五パーセント以上を赤色仕上げとしなければならない。
（表示）
第三十八条
消火器には、その見やすい位置に次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示をしなければならない。
一
水消火器、酸アルカリ消火器、強化液消火器、
泡
あわ
消火器、ハロゲン化物消火器、二酸化炭素消火器又は粉末消火器の区別
二
住宅用消火器でない旨
三
加圧式の消火器又は蓄圧式の消火器の区別
四
使用方法（手さげ式の消火器及び据置式の消火器にあつては、併せて図示すること。）
五
使用温度範囲
六
Ｂ火災（変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備の火災（以下「電気火災」という。）を除く。）又は電気火災に使用してはならない消火器にあつては、その旨
七
Ａ火災又はＢ火災に対する能力単位の数値
八
放射時間
九
放射距離
十
製造番号
十一
製造年
十二
製造者名
十三
型式番号（自動車用消火器を除く。）
十四
第十二条第一項第一号に規定する試験に用いた圧力値
十五
安全弁の作動圧力値
十六
充てんされた消火剤の容量又は質量
十七
総質量（充てんされた消火剤を容量で表わすものを除く。）
十八
ホースの有効長（据置式の消火器に限る。）
十九
取扱い上の注意事項として次に掲げる事項
イ
加圧用ガス容器に関する事項（加圧式の消火器に限る。）
ロ
指示圧力計に関する事項（蓄圧式の消火器に限る。）
ハ
標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間又は期限として設計上設定される期間又は期限
ニ
使用時の安全な取扱いに関する事項
ホ
維持管理上の適切な設置場所に関する事項
ヘ
点検に関する事項
ト
廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項
チ
その他取扱い上注意すべき事項
２
ハロゲン化物消火器（ハロン一三〇一消火器を除く。）にあつては、前項の表示のほか、次の表示をしなければならない。
この場合において、「注意」の文字は赤色とし、表示の大きさは、充てんされた消火剤の質量が四キログラム以下のものにあつてはよこ五センチメートル以上たて三センチメートル以上、四キログラムをこえるものにあつてはよこ六センチメートル以上たて五センチメートル以上でなければならない。
注意
（１）　狭い密閉した室では使用しないこと。
（２）　風上より放射し、使用後はすみやかに換気をはかること。
（３）　発生ガスは有害であるので、吸入しないこと。
３
自動車用消火器にあつては、第一項の表示のほか、次の表示をしなければならない。
この場合において、「自動車用」の文字は赤色とし、表示の大きさはよこ五センチメートル以上たて二センチメートル以上でなければならない。
４
消火器には、その見やすい位置に次の各号に定めるところにより、表示をしなければならない。
一
Ａ火災（電気火災を除く。以下この号において同じ。）に適応する消火器にあつては「普通火災用」と、Ｂ火災（電気火災を除く。以下同じ。）に適応する消火器にあつては「油火災用」と、電気火災に適応する消火器にあつては「電気火災用」とそれぞれ明瞭に表示し、併せて、次の表の上欄に掲げる適応する火災の区分に応じ、それぞれ中欄に掲げる絵表示を、下欄に掲げる絵表示の色で表示すること。
火災の区分
絵表示
絵表示の色
Ａ火災
炎は赤色、可燃物は黒色とし、地色は白色とする。
Ｂ火災
炎は赤色、可燃物は黒色とし、地色は黄色とする。
電気火災
電気の閃光は黄色とし、地色は青色とする。
二
前号の絵表示の大きさは、充てんする消火剤の容量又は質量が、二リットル又は三キログラム以下のものにあつては半径一センチメートル以上、二リットル又は三キログラムを超えるものにあつては半径一・五センチメートル以上の大きさとする。
三
ノズルの切替えにより適応する火災の区分が異なることとなる消火器にあつては、Ｂ火災に適応するノズルの場合は「○○ノズルの場合は、油火災用」と、電気火災に適応するノズルの場合は「○○ノズルの場合は、電気火災用」と、それぞれ明瞭に表示すること。
第三章　住宅用消火器
（構造）
第三十九条
住宅用消火器（交換式消火器以外の住宅用消火器をいう。以下この章において同じ。）は、蓄圧式の消火器であつて、かつ、消火剤を再充てんできない構造でなければならない。
（消火性能）
第四十条
住宅用消火器は、次の各号に掲げる消火性能を有するものであり、かつ、電気火災に適応するものでなければならない。
一
普通火災（電気火災を除くＡ火災をいう。）に対する消火性能
次の模型を用い、イ及びロに定めるところにより消火試験を行つた場合において、消火剤の放射終了時において残炎が認められず、かつ、放射終了後二分以内に再燃しないものであること。
イ
燃焼なべに、〇・六リットルのノルマルヘプタン（沸点は九十六度以上百二度以下であり、かつ、純分が九十五パーセント以上のものに限る。以下同じ。）を入れ、点火すること。
ロ
消火は、点火した後三分で開始すること。
二
天ぷら油火災（住宅で使用する天ぷら鍋内の油が発火することによつて生ずる火災をいう。）に対する消火性能
次の模型を用い、イからハまでに定めるところにより消火試験を行つた場合において、消火剤の放射中において著しい火炎の拡大、油の飛散等が生じないものであつて、かつ、消火剤の放射終了後一分以内に再燃しないものであること。
イ
天ぷら鍋に一リットルの大豆油（発火点が三百六十度以上三百七十度以下のものに限る。）を入れ、ガスコンロで加熱することによつて発火させること。
ロ
消火は、油温が四百度になつた時点で開始すること。
ハ
模型内の炎が消えた時点において、ガスコンロの火を消すこと。
三
ストーブ火災（住宅で使用する石油ストーブの灯油に引火することによつて生ずる火災をいう。）に対する消火性能
次の模型を用い、イ及びロに定めるところにより消火試験を行つた場合において、消火剤の放射終了時において残炎が認められず、かつ、消火剤の放射終了後一分以内に再燃しないものであること。
イ
畳の上にＪＩＳ
Ｓ
二〇一九に適合する自然通気型開放式石油ストーブのうち放射形のものを置き、十分間燃焼させた後、一リットルのＪＩＳ
Ｋ
二二〇三の一号に適合する灯油をストーブの底部と畳にかけ、着火用として五十ミリリットルのノルマルヘプタンをかけて、点火すること。
ロ
消火は、点火した後一分で開始すること。
２
前項各号の消火試験は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一
住宅用消火器の操作者は、防火衣服を着用しないこと。
二
無風の状態において行うこと。
（操作の機構）
第四十一条
住宅用消火器は、その保持装置から取りはずす動作、安全栓をはずす動作及びホースをはずす動作を除き、一動作（据置式の住宅用消火器にあつては二動作以内）で容易に、かつ、確実に放射を開始することができるものでなければならない。
２
住宅用消火器の安全栓、レバー等の操作部分には、操作方法を見やすい箇所に簡明に、かつ、消えないように表示しなければならない。
（消火剤）
第四十二条