生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　生活衛生同業組合
第一節　通則
（第三条―第七条）
第二節　事業
（第八条―第十四条の十二）
第三節　組合員
（第十五条―第二十一条の五）
第四節　設立
（第二十二条―第二十七条）
第五節　管理
（第二十八条―第四十九条の七）
第五節の二　移行
（第四十九条の八・第四十九条の九）
第六節　解散及び清算
（第五十条―第五十二条）
第七節　監督
（第五十二条の二・第五十二条の三）
第二章の二　生活衛生同業小組合
（第五十二条の四―第五十二条の十一）
第三章　生活衛生同業組合連合会
（第五十三条―第五十六条）
第三章の二　振興指針及び振興計画
（第五十六条の二―第五十六条の五）
第四章　料金等の規制措置
（第五十六条の六―第五十七条の二）
第四章の二　都道府県生活衛生営業指導センター
（第五十七条の三―第五十七条の八）
第四章の三　全国生活衛生営業指導センター
（第五十七条の九―第五十七条の十一）
第四章の四　標準営業約款
（第五十七条の十二―第五十七条の十五）
第五章　審議会等
（第五十八条・第五十九条）
第六章　雑則
（第六十条―第六十五条）
第七章　罰則
（第六十五条の二―第七十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、公衆衛生の見地から国民の日常生活に極めて深い関係のある生活衛生関係の営業について、衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、営業者の組織の自主的活動を促進するとともに、当該営業における過度の競争がある等の場合における料金等の規制、当該営業の振興の計画的推進、当該営業に関する経営の健全化の指導、苦情処理等の業務を適正に処理する体制の整備、営業方法又は取引条件に係る表示の適正化等に関する制度の整備等の方策を講じ、もつて公衆衛生の向上及び増進に資し、並びに国民生活の安定に寄与することを目的とする。
（適用営業及び営業者の定義）
第二条
この法律は、次に掲げる営業につき適用する。
一
飲食店、喫茶店、食肉の販売又は氷雪の販売に係る営業で食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第五十五条第一項の許可を受けて営むもの又は同法第五十七条第一項の規定による届出をして営むもの
二
理容業（理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）の規定により届出をして理容所を開設することをいう。）
三
美容業（美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）の規定により届出をして美容所を開設することをいう。）
四
興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）に規定する興行場営業のうち映画、演劇又は演芸に係るもの
五
旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）に規定する旅館業
六
公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）に規定する浴場業
七
クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）に規定するクリーニング業
２
この法律で「営業者」とは、前項各号に掲げる営業を営む者をいう。
第二章　生活衛生同業組合
第一節　通則
（生活衛生同業組合）
第三条
営業者は、自主的に、衛生措置の基準を遵守し、及び衛生施設の改善向上を図るため、政令で定める業種ごとに、生活衛生同業組合（以下「組合」という。）を組織することができる。
（法人格及び住所）
第四条
組合は、法人とする。
２
組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（原則）
第五条
組合は、次の要件を備えなければならない。
一
営利を目的としないこと。
二
組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
三
組合員の議決権及び選挙権が平等であること。
（地区）
第六条
組合は、都道府県ごとに一箇とし、その地区は、都道府県の区域による。
（登記）
第七条
組合は、政令の定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転、解散、清算人の就任、清算の結了等の各場合に、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第二節　事業
（事業）
第八条
組合は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。
一
当該業種における過度の競争により、組合員が適正な衛生措置を講ずることが阻害され若しくは阻害されるおそれがあり、又は組合員の営業の健全な経営が阻害され若しくは阻害されるおそれがある場合における料金又は販売価格の制限
二
政令で定める業種につき、前号に規定する事態が存する場合における営業方法の制限
三
政令で定める業種につき、第一号に規定する事態が存する場合における営業施設の配置の基準の設定
四
組合員に対する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化に関する指導
五
組合員の営業に関する食品等の規格又は基準に関する検査
六
組合員の営業に関する共同施設
七
組合員に対する構造設備又は営業施設の整備改善及び経営の健全化のための資金のあつせん（あつせんに代えてする資金の借入れ及びその借り入れた資金の組合員に対する貸付けを含む。）
八
組合員の営業に関する技能の改善向上若しくは審査又は技能者の養成に関する施設
九
組合員の福利厚生に関する事業
十
組合員の共済に関する事業
十一
第一号又は第二号に掲げる事業に関する組合協約及び組合員の経済的地位の改善のためにする組合協約の締結
十二
組合員の営業に係る老人の福祉その他の地域社会の福祉の増進に関する事業についての組合員に対する指導その他当該事業の実施に資する事業
十三
前各号の事業に附帯する事業
２
組合員に出資をさせない組合（以下「非出資組合」という。）は、前項の規定にかかわらず、同項第六号、第七号又は第十号に掲げる事業を行なうことができない。
３
組合は、組合員の利用に支障がない限り、組合員以外の者に第一項第四号から第六号まで、第八号から第十号まで、第十二号及び第十三号に掲げる事業を利用させることができる。
ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の百分の二十を超えてはならない。
４
第一項第九号又は第十号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、組合員の親族又は使用人は、これを組合員とみなす。
（行政庁への協力）
第八条の二
行政庁は、この法律及び第二条第一項各号に掲げる法律の円滑な実施を図るため、届出又は申請に関する指導、健康診断の実施、広報活動その他これらの法律の施行に関し必要な事項について、組合をして協力させることができる。
（事業者台帳の作成）
第八条の三
組合は、その組合の組合員たる資格を有する者について、厚生労働省令で定める事項を記載した事業者台帳の作成に努めなければならない。
２
組合の組合員たる資格を有する者は、前項の事業者台帳の作成に協力しなければならない。
（適正化規程の設定及び認可）
第九条
組合は、第八条第一項第一号又は第二号に掲げる事業を行おうとするときは、適正化規程（制限の内容及び実施期間その他その制限の実施に関する定めをいう。以下同じ。）を定めて厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様である。
２
適正化規程は、第五十四条第一号に規定する適正化基準に準拠し、当該地区における賃金その他の経費の水準等を勘案して定めるものとする。
３
厚生労働大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該適正化規程の内容が次の各号の一に該当すると認めるときは、認可をしてはならない。
一
第八条第一項第一号に規定する事態を克服するための必要かつ最少限度の範囲を超えているものであること。
二
不当に特定の組合員を差別的に取り扱うものであること。
三
利用者又は消費者の利益を不当に害するものであること。
４
厚生労働大臣は、第八条第一項第一号に規定する事態が生じているかどうかについて、第一項の認可に関する処分をする場合における判断の基準を定め、これを告示するものとする。
５
厚生労働大臣は、第一項の認可の申請があつたときは、二箇月以内に同項の認可に関する処分をするように努めなければならない。
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外）
第十条
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、適正化規程及び適正化規程に基づいてする行為には、適用しない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
不公正な取引方法を用いるとき、又は組合員に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするとき。
二
第十三条第四項の規定による公示があつた後一箇月を経過したとき（同条第三項の規定による請求に応じ、次条第一項の規定による処分があつた場合を除く。）。
２
第十三条第三項の規定による請求が適正化規程の定めの一部について行われたときは、その適正化規程の定めのうちその請求に係る部分以外の部分に関しては、前項ただし書（第二号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、同項本文の規定の適用があるものとする。
（適正化規程の変更命令及び認可の取消し）
第十一条
厚生労働大臣は、適正化規程の内容が第九条第三項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、当該組合に対し、これを変更すべきことを命じ、又は同条第一項の認可を取り消さなければならない。
２
厚生労働大臣は、組合が前項の規定による命令に従わないときは、第九条第一項の認可を取り消さなければならない。
（適正化規程の廃止）
第十二条