二
動力車操縦者ガ酒気ヲ帯ビタル状態又ハ薬物ノ影響ニ因リ正常ニ操縦スルコト能ハザル虞アル状態ニ於テ車両ガ運行サレタルトキ
三
特ニ異常ナル操縦ガナサレタルト認メラルルトキ
第三十六条
次ノ表ノ上欄ニ掲グル者同表ノ下欄ニ掲グルトキハ遅滞ナク国土交通大臣ニ之ヲ届出ヅベシ
会社ノ発起人ニシテ特許ヲ受ケタル者
発起人ノ加入又ハ脱退（死亡及除名ヲ含ム）アリタルトキ
軌道会社
役員ヲ変更シタルトキ
第三十七条
鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第三十六条の二乃至第三十七条ノ規定ハ之ヲ軌道ニ準用ス
但シ同令第三十六条の二第三項中次の各号に掲げる鉄道事業者の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める日トアルハ軌道法第五条第一項の規定に基づく最初の工事施行の認可の申請日、同法第十一条第一項の規定に基づく最初の運転速度及び度数の認可の申請日、第十一条の規定に基づく最初の線路若しくは工事方法書の記載事項の変更の認可の申請日、第十二条ノ二第一項若しくは第二項の規定に基づく最初の線路若しくは工事方法書の記載事項の変更の届出日、第十三条ノ二第一項の規定に基づく最初の車両の設計の認可の申請日、第十三条ノ三第一項の規定に基づく最初の車両の設計の変更の認可の申請日又は同条第一項ただし書の規定に基づく最初の車両の変更の届出日のいずれか早い日ト同令第三十六条の八第一項第一号中法第十九条トアルハ第三十条ト同項第二号中法第十九条の二トアルハ第三十条ノ二ト同令第三十六条の十第三号中法第十九条及び法第十九条の二トアルハ第三十条及び第三十条ノ二トス
前項ノ場合ニ於テ届出書又ハ許可申請書ニシテ国土交通大臣ニ提出スベキモノハ所管地方運輸局長ヲ経由スベシ
第三十八条
軌道法第十三条ノ規定ニ依ル監査又ハ同法第二十六条ニ於テ準用スル鉄道事業法第五十六条第一項若ハ第二項ノ規定ニ依ル立入、検査若ハ質問ヲ為シタル場合ニ於テ当該職員（国ノ職員ヲ除ク）ガ携帯スル其ノ身分ヲ示ス証明書ノ様式ハ告示デ定ムル
第三十九条
軌道法施行令（昭和二十八年政令第二百五十八号）又ハ本令ノ規定ニ依リ所管地方運輸局長又ハ都道府県知事ニ提出スル特許及認可申請書並届書ノ副本ニハ軌道法施行令又ハ本令ノ規定ニ依リ申請書又ハ届書ニ添付スベキ書類及図面ヲ添付スベシ
附　則
本令ハ軌道法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
従来為シタル処分、手続其ノ他ノ行為ハ本令中之レニ相当スル規定アル場合ニ於テハ本令ニ依リテ之ヲ為シタルモノト看做ス
附　則
本令ハ昭和四年法律第六十一号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和五年九月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年三月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にされた第一条の規定による改正後の軌道法施行規則第二十三条ノ二第一項各号に掲げる運賃及び運輸に関する料金に係る第一条の規定による改正前の軌道法施行規則第十九条から第二十二条までの規定による申請に係る処分に関しては、なお従前の例により運輸大臣が職権を行使する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に軌道法施行令第六条第一項本文の規定によりされている工事方法書の記載事項の変更の認可の申請（併用軌道に係るものに限る。）のうち、地方鉄道法施行規則（大正八年閣令第十号）第十八条第一項第六号、第十四号から第十六号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる事項に係るものは、軌道法施行令第六条第一項ただし書及びこの省令による改正後の軌道法施行規則第二十七条第三項の規定によりされた工事方法書の記載事項の変更の届出とみなす。
この場合において、この省令による改正後の軌道法施行規則第二十七条第三項中「運輸大臣、建設大臣及都道府県知事」とあるのは「運輸大臣及建設大臣」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にされている軌道法施行規則（以下「規則」という。）第六条第一項本文の規定による認可申請については、改正後の規則第六条第一項ただし書の規定による届出とみなす。
３
この省令の施行前にされた規則第十一条又は第二十四条第一項若しくは第二項の規定による申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年五月二十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に改正前の第二十四条第一項の規定により度数の認可を受けている軌道経営者は、この省令の施行後最初に度数を変更しようとするときは、改正後の第八号様式を添付して所管地方運輸局長の認可を受けなければならない。
３
前項の規定により認可を受けた運転速度及度数表は、改正後の第二十四条第一項の認可を受けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた改正前の軌道法施行規則第十八条ノ二の規定による申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第二十三条ノ二第一項第一号に掲げる処分であって、この省令の施行前に運輸大臣に対してされた申請に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十月一日から施行し、第一条の規定による改正後の鉄道事故等報告規則の規定は、同日以後に発生した同規則第一条に規定する事故、事態及び災害に関する報告について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（軌道法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に軌道事業を営む者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から三月以内に、安全管理規程の設定の届出並びに安全統括管理者の選任の届出及び運転管理者の選任の届出をするものとする。
２
この省令の施行の際現に軌道事業を営む者については、施行日から起算して五年を経過するまでの間は、この省令による改正後の軌道法施行規則第三十七条第一項において準用するこの省令による改正後の鉄道事業法施行規則（以下「新鉄道事業法施行規則」という。）第三十六条の五第一号中「十年」とあるのは、「五年」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
第一号様式
第二号様式
第三号様式
第三号ノ二様式
（第九条）
第三号ノ三様式
（第九条）
第三号ノ四様式
（第九条）
第三号ノ五様式
（第九条）
第三号ノ六様式ノ一
（第十三条ノ二）
第三号ノ六様式ノ二
（第十三条ノ二）
第四号様式
第五号様式
第六号様式
第七号様式
第八号様式
第八号様式ノ二