修了考査は、講義の終了後に行い、適合性判定員に必要な建築に関する専門的知識及び技術を修得したかどうかを判定できるものであること。
七
登録適合性判定員講習を実施する日時、場所その他の登録適合性判定員講習の実施に関し必要な事項を公示すること。
八
不正な受講を防止するための措置を講じること。
九
終了した修了考査の問題及び当該修了考査の合格基準を公表すること。
十
修了考査に合格した者に対し、別記様式第四十による修了証明書（第四十三条第八号並びに第四十九条第一項第五号及び第四項第四号において「修了証明書」という。）を交付すること。
（登録事項の変更の届出）
第四十二条
講習実施機関は、第三十九条第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（講習事務規程）
第四十三条
講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した講習事務に関する規程を定め、講習事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
講習事務を行う時間及び休日に関する事項
二
講習事務を行う事務所の所在地及び登録適合性判定員講習の実施場所に関する事項
三
登録適合性判定員講習の受講の申込みに関する事項
四
登録適合性判定員講習に関する料金及びその収納の方法に関する事項
五
登録適合性判定員講習の日程、公示方法その他の登録適合性判定員講習の実施の方法に関する事項
六
修了考査の問題の作成及び修了考査の合否判定の方法に関する事項
七
終了した登録適合性判定員講習の修了考査の問題及び当該修了考査の合格基準の公表に関する事項
八
修了証明書の交付及び再交付に関する事項
九
講習事務に関する秘密の保持に関する事項
十
財務諸表等（法第四十六条第一項に規定する財務諸表等をいう。以下同じ。）の備付け及び財務諸表等に係る第四十五条第二項各号の請求の受付に関する事項
十一
第四十九条第一項の帳簿その他の講習事務に関する書類の管理に関する事項
十二
講習事務に関する公正の確保に関する事項
十三
不正受講者の処分に関する事項
十四
その他講習事務に関し必要な事項
（講習事務の休廃止）
第四十四条
講習実施機関は、講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする登録適合性判定員講習の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第四十五条
講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財務諸表等を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
登録適合性判定員講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録（法第四十六条第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうち講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
講習実施機関の使用に係る電子計算機と当該請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法
３
前項第四号イ又はロに掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（適合命令）
第四十六条
国土交通大臣は、講習実施機関が第三十九条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その講習実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第四十七条
国土交通大臣は、講習実施機関が第四十一条の規定に違反していると認めるときは、その講習実施機関に対し、同条の規定による講習事務を行うべきこと又は講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第四十八条
国土交通大臣は、講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該講習実施機関に係る第三十六条第一号の登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第三十八条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
二
第四十二条から第四十四条まで、第四十五条第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第四十五条第二項各号の請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
第五十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六
不正な手段により第三十六条第一号の登録を受けたとき。
（帳簿の備付け等）
第四十九条
講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一
登録適合性判定員講習の実施年月日
二
登録適合性判定員講習の実施場所
三
講義を行った講師の氏名並びに講義において担当した科目及びその時間
四
受講者の氏名、生年月日及び住所
五
登録適合性判定員講習を修了した者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了証明書の交付の年月日及び証明書番号
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項の帳簿への記載に代えることができる。
３
講習実施機関は、第一項の帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
４
講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録適合性判定員講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
一
登録適合性判定員講習の受講申込書及びその添付書類
二
講義に用いた教材
三
終了した修了考査の問題及び答案用紙
四
修了証明書の写し
（報告の徴収）
第五十条
国土交通大臣は、講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、講習実施機関に対し、講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。
（公示）
第五十一条
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一
第三十六条第一号の登録をしたとき。
二
第四十二条の規定による届出があったとき。
三
第四十四条の規定による届出があったとき。
四
第四十八条の規定により第三十六条第一号の登録を取り消し、又は講習事務の停止を命じたとき。
（判定の業務の実施基準）
第五十二条
法第四十四条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
建築物エネルギー消費性能適合性判定は、適合性判定員（第三十六条第一号に定める者にあっては、同号の表の上欄に掲げる建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物（登録適合性判定員講習を修了していない者にあっては、住宅に限る。）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者に限る。）が、建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類をもって行うこと。
二
登録建築物エネルギー消費性能判定機関が建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を自ら行った場合その他の場合であって、判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合においては、建築物エネルギー消費性能適合性判定を行わないこと。
三
判定の業務を行う部門の専任の管理者は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。
四
登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、適合性判定員の資質の向上のために、その研修の機会を確保すること。
五
判定の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結していること。
（判定業務規程）
第五十三条
登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、法第四十五条第一項の規定による判定業務規程の届出をしようとするときは、別記様式第四十一による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
法第四十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
判定の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
事務所の所在地及びその事務所が判定の業務を行う区域に関する事項
三
建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物の区分その他判定の業務の範囲に関する事項
四
判定の業務の実施の方法に関する事項
五
判定の業務に関する料金及びその収納の方法に関する事項
六
適合性判定員の選任及び解任に関する事項
七
判定の業務に関する秘密の保持に関する事項
八
適合性判定員の配置及び教育に関する事項
九
判定の業務の実施及び管理の体制に関する事項
十