その他固定負債
株主、役員又は従業員からの期限が１年を超える借入金及び期限が１年を超える債務で他の固定負債科目に属さないもの
Ⅱ
流動負債
款
項
備考
１年以内に期限到来の固定負債
契約期間が１年を超える負債のうち、１年以内に期限が到来するもの及び既に到来したもの（関係会社に対するものを除く。）
社債
企業債
長期借入金
その他固定負債
支払手形
通常の取引に基づいて発生した手形（金融手形及び関係会社支払手形を除く。）上の債務
買掛金
製品、原料及び貯蔵品の購入代金の未払額（関係会社に対するものを除く。）
短期借入金
契約期間が１年以内のもの（金融手形を含む。）。ただし、関係会社、株主、役員又は従業員からのものを除く。
未払金
未払建設工事代金、未払配当金、未払消費税（地方消費税に係るものを含む。）その他買掛金又は未払費用に属さないもの（関係会社に対するものを除く。）
未払費用
租税課金、利息、給与等の費用で、当該事業年度以前に属するものの未払額（関係会社に対するものを除く。）
未払法人税等
法人税及び地方法人税並びに都道府県民税、市町村民税及び事業税の未払額
前受金
前受工事負担金
前受受注工事代金
前受器具販売代金
前受収益
地代、家賃等の前受額（関係会社からのものを除く。）
その他前受金
預り金
預り納付金
諸税、厚生年金保険料等の預り金
預り保証金
ガス料金支払保証金等の営業上の預り保証金
その他預り金
関係会社、株主、役員又は従業員からのものを除く。
関係会社短期債務
１年以内に期限到来の関係会社固定負債
関係会社に対する契約期間が１年を超える負債のうち、１年以内に期限が到来するもの及び既に到来したもの
その他関係会社短期債務
関係会社に対する支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、前受収益、預り金及びその他流動負債
（何）引当金
資産除去債務
その他流動負債
契約期間が１年以内の債務で他の流動負債科目に属さないもの
社内短期借入金
株主、役員又は従業員からのもの
社内預り金
同上
仮受消費税
地方消費税に係るものを含む。
預り有価証券
雑流動負債
他の流動負債科目に属さないもの
Ⅲ
引当金
款
項
備考
（何）引当金
純資産
Ⅰ
株主資本（資本）
（１）
資本金（出資金）
款
項
備考
資本金
出資金
法人たる組合に限る。
（２）
新株式申込証拠金
款
項
備考
新株式申込証拠金
（３）
資本剰余金
款
項
備考
資本準備金
会社計算規則第２６条の規定によるもの
その他資本剰余金
（４）
利益剰余金
款
項
備考
利益準備金
会社計算規則第２８条、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３２条第１項及び第５項並びに他の法令の規定によるもの
その他利益剰余金
（何）積立金
繰越利益剰余金
（５）
自己株式
款
項
備考
自己株式（借方）
会社法の規定により取得したもの
（６）
自己株式申込証拠金
款
項
備考
自己株式申込証拠金
Ⅱ
評価・換算差額等
（１）
その他有価証券評価差額金
款
項
備考
その他有価証券評価差額金
時価を付すものとした投資有価証券の評価差額金のうち、当期純利益又は当期純損失として計上したもの以外のもの
（２）
繰延ヘッジ損益
款
項
備考
繰延ヘッジ損益
ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額
（３）
土地再評価差額金
款
項
備考
土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成１０年法律第３４号）第７条第２項に規定する再評価差額金
Ⅲ
株式引受権
款
項
備考
株式引受権
会社計算規則第５４条の２の規定によるもの
Ⅳ
新株予約権
款
項
備考
新株予約権
会社計算規則第５５条の規定によるもの
費用
款
項
備考
製造費
ガスの製造に直接又は間接に要した費用
原料費
液化天然ガス、液化石油ガス、購入ガス、揮発油等
加熱燃料費
ガス発生のために直接要した加熱用燃料
補助材料費
蒸気発生用の石炭、自家発電用の重油、ガス精製用のソーダ灰、酸化鉄粉等
給料
従業員に対する給与
雑給
従業員以外の直接雇用労務者に対する給与
賞与手当
従業員に対する賞与及び臨時の手当
法定福利費
厚生福利費
従業員の医務、衛生、保険、慰安、娯楽、運動、修養その他の厚生福利（他の項科目に属するものを除く。）
退職手当
従業員に対する退職手当及びこれに準ずるもの並びに退職給付引当金に計上した額
修繕費
有形固定資産、たな卸資産、消耗工具器具備品等の維持修繕のための材料費及び支払修繕料
電力料
支払電力料
水道料
支払水道料
使用ガス費
加熱燃料費及び補助材料費に計上したものを除く。
消耗品費
潤滑油、ボロ等の作業用消耗品、文房具等の事務用消耗品及び消耗工具器具備品
運賃
支払運送料
旅費交通費
通信費
保険料
有形固定資産、たな卸資産等の損害保険料
賃借料
委託作業費
外部の者に設備の運転又は保守を委託した場合の費用（他の項科目に属するものを除く。）
租税課金
固定資産税、自動車税、軽自動車税等の租税（法人税及び地方法人税並びに都道府県民税及び市町村民税の法人税割を除く。）及び道路占用料、水面とう堤使用料等の公課
試験研究費
試験研究のための材料費、外部委託試験研究費
教育費
たな卸減耗費
原料及び貯蔵品の保管又は運搬中に生じた破損、品質低下、陳腐化等による数量損及び評価損
固定資産除却費
有形固定資産の除却損又は廃棄損並びに除却又は廃棄に要した材料費及び支払工事代
雑費
会議費、諸会費、交際費等他の費用に属さないもの
減価償却費
製造設備の減価償却費及び製造費に配賦した無形固定資産の減価償却費
採取費
１　可燃性天然ガスの採取に直接又は間接に要した費用
２　項科目は、製造費の項科目に準じて設けること。
売上原価
ガス売上原価
供給販売費
１　ガスの供給販売に直接又は間接に要した費用（営業所、派出所等の営業機関に発生した費用を含む。）
２　供給販売費に掲げる項科目のうち、製造費の項科目と同一名称のものの備考は、特に記載したものの外、製造費の同一項科目の備考に準ずる。
給料
雑給
賞与手当
法定福利費
厚生福利費
退職手当
修繕費
電力料
水道料
使用ガス費
消耗品費
運賃
旅費交通費
通信費
保険料
賃借料
託送料
託送供給（連結託送供給を除く。）に係る料金として他の事業者に対して支払つた額
委託作業費
委託集金手数料及び委託検針手数料を含む。
租税課金
試験研究費
教育費
需要開発費
ガスの新規需要開発及び使用合理化のための周知宣伝等の需要家サービス費（他の項科目に属するものを除く。）並びに繰延資産に計上した開発費の償却額
たな卸減耗費
製品及び貯蔵品のたな卸減耗費
固定資産除却費
貸倒償却
ガスの供給販売において発生した債権の貸倒額及び貸倒引当金を計上した額（異常なものを除く。）
雑費
需給調整費
需給調整指令の遂行に係る費用及び製造設備の余力確保に係る費用として他の事業者に対して支払つた額
バイオガス調達費
バイオガス調達時に一般的なガス調達費用より割高となる費用として他の事業者に対して支払つた額
需要調査・開拓費
需要調査・需要開拓に係る費用として他の事業者に対して支払つた額
事業者間精算費
事業者間精算契約に係る料金として他の事業者に対して支払つた額
減価償却費
一般管理費
１　業務統括管理のために直接又は間接に要した営業費用であつて、製造費、採取費及び供給販売費以外のもの
２　一般管理費に掲げる項科目のうち、製造費の項科目と同一名称のものの備考は、特に記載したものの外、製造費の同一項科目の備考に準ずる。
役員給与
役員の報酬及び手当（退職金を除く。）
給料
雑給
賞与手当
法定福利費
厚生福利費
退職手当
役員に対する退職手当及びこれに準ずるもの並びに役員退職に係る引当金に計上した額を含む。
修繕費
電力料
水道料
使用ガス費
消耗品費
運賃
旅費交通費
通信費
保険料
賃借料
委託作業費
給与計算、貯蔵品の在庫管理等の計算業務及び配当金支払等の事務を外部に委託した場合の手数料を含む。
租税課金
事業税（収入金額を課税標準とするものに限る。）を含む。
試験研究費
教育費
たな卸減耗費
貯蔵品のたな卸減耗費
固定資産除却費
雑費
減価償却費
営業雑費用
ガス事業（ガス事業会計規則第１２条に規定するガス事業をいう。以下同じ。）に附随して生じた営業上の雑費用
受注工事費用
その他営業雑費用
ガスを使用する場合に用いられる設備（附属設備を含む。）の販売等に係る費用
営業外費用
金融上の費用及び有価証券評価損、不用品売却損その他通常の取引以外の取引によつて発生した費用又は損失
支払利息
手形割引料及び支払手形割引料負担額を含む。
社債利息
社債の支払利息（転換社債に対するものを含む。）
企業債利息
企業債の支払利息
企業債発行差金償却
繰延資産に計上した企業債発行差金の償却額
株式交付費償却
株式の交付等に直接要した費用及び繰延資産に計上した株式交付費の償却額
社債発行費償却
社債の発行に直接要した費用及び繰延資産に計上した社債発行費の償却額
企業債発行費償却
企業債の発行に直接要した費用及び繰延資産に計上した企業債発行費の償却額
創立費償却
繰延資産に計上した創立費の償却額
開業費償却
繰延資産に計上した開業費の償却額
雑支出
他の営業外費用科目に属さないもの（固定資産売却損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損及びその他特別損失の少額のものを含めることができる。）
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
前期損益修正損
その他特別損失
法人税等
法人税
地方法人税
法人税割
都道府県民税及び市町村民税の法人税割
事業税
利益に関連する金額を課税標準とするものに限る。
法人税等調整額
税効果会計の適用により計上される当該事業年度に係る法人税及び地方法人税並びに都道府県民税、市町村民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準とするものに限る。）の調整額
収益
款
項
備考
ガス事業売上高
調査決定の完了した金額を計上する。
ガス売上
最終保障供給によつて得た収益を含む。
託送供給収益
託送供給（連結託送供給を除く。）によつて得た収益
事業者間精算収益
事業者間精算契約によつて得た収益
受託製造収益
受託製造によつて得た収益
営業雑収益
ガス事業に附随して生じた営業上の雑収益
受注工事収益
その他営業雑収益
１　ガスを使用する場合に用いられる設備（附属設備を含む。）の販売、設置、運転又は保守並びにガス漏れ警報器の販売又はリースに係るもの、ガスメーター賃貸料、ガスメーター検査料を含む。
２　特定分割取引収益は他の収益と区分して整理すること。
営業外収益
金融上の収益及び有価証券売却益、不用品売却益、たな卸差益その他通常の取引以外の取引によつて発生した収益
受取利息
受取割引料を含む。
有価証券利息
受取配当金
株式の配当金
雑収入
他の営業外収益科目に属さないもの（固定資産売却益、前期損益修正益及びその他特別利益の少額のものを含めることができる。）
特別利益
固定資産売却益
前期損益修正益
負ののれん発生益
その他特別利益
注
１
勘定科目を分類する場合において、この表に示す科目に計上すべき金額がないことが明らかであるときは、当該科目の設定を省略することができる。
２
この表に示す科目の外、会計整理に必要な範囲において内部整理のための科目を設けることができる。
３
金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）の規定により、貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類の提出を要しない会社（以下「金商法適用外会社」という。）、地方公共団体及び法人たる組合にあつては、「投資その他の資産」の科目のうち、投資有価証券、長期貸付金、社内長期貸付金、出資金及びその他投資の款科目を一括して「投資」の款科目を設けて整理することができる。
４
地方公共団体及び法人たる組合にあつては、「株主資本」を「資本」として整理するものとする。
５
金商法適用外会社、地方公共団体及び法人たる組合にあつては、「供給販売費及び一般管理費」の款科目を設け、供給販売費と一般管理費とを併せて整理することができる。
６
厚生福利、修繕、動力、運輸、需要開発、試験研究又は教育に要した費用を費用勘定の項科目別に区分することが適当でない場合は、これらの費用は、この表の項科目の備考にかかわらず、それぞれ、厚生福利費、修繕費、電力料、運賃、需要開発費、試験研究費及び教育費に計上することができる。
７
減価償却費は、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）に基づく減価償却を行う場合は、その額を区分すること。
別表第２
（第２条関係）
特定ガス導管事業者の勘定科目表
有形固定資産
款
項
備考
特定ガス導管事業設備
特定ガス導管事業を行うために必要な設備等
土地
建物
附属設備を含む。
構築物
機械装置
圧送装置等（附属装置を含む。）
導管
特定導管（整圧器を含む。）
ガスメーター
車両運搬具
工具器具備品
建設仮勘定
別表第３
（第２条関係）
ガス製造事業者の勘定科目表
有形固定資産
款
項
備考
ガス製造事業設備
ガス製造事業を行うために必要な設備等
土地
建物
附属設備を含む。
構築物
機械装置
ガス発生装置、ガス精製装置、ガスホルダー等（附属装置を含む。）
車両運搬具
工具器具備品
建設仮勘定
様式第１
（第２条関係）
様式第２
（第２条関係）
様式第３
（第２条関係）
様式第４
（第２条関係）
様式第５
（第２条関係）
様式第６
（第２条関係）
様式第７
（第２条関係）
様式第８
（第２条関係）
様式第９
（第２条関係）
様式第１０
（第１７条関係）
様式第１１
（第１８条関係）