八　検査等に当たつての注意事項
九　検査等により得られた値の処理の方法
十　検査等に関する記録の作成要領
十一　作成及び改定年月日
備考
一
動物飼育管理標準作業書は、動物を用いる検査を行う者に限つて作成すること。
二
検査実施標準作業書は、検査等の項目ごとに作成すること。
別表第十四
（第五十条関係）
学科
科目
化学
分析化学、有機化学、無機化学
生物化学
生物化学、食品化学、生理学、食品分析学、毒性学
微生物学
微生物学、食品微生物学、食品保存学、食品製造学
公衆衛生学
公衆衛生学、食品衛生学、環境衛生学、衛生行政学、疫学
別表第十五
（第五十条関係）
水産化学、畜産化学、放射線化学、乳化学、食肉化学、高分子化学、生物有機化学、環境汚染物質分析学、酵素化学、食品理化学、水産生理学、家畜生理学、植物生理学、環境生物学、応用微生物学、酪農微生物学、病理学、医学概論、解剖学、医化学、産業医学、血液学、血清学、遺伝学、寄生虫学、獣医学、栄養化学、衛生統計学、栄養学、環境保健学、衛生管理学、水産製造学、畜産品製造学、農産物製造学、醸造調味食品製造学、乳製品製造学、蒸留酒製造学、缶詰工学、食品工学、食品保存学、冷凍冷蔵学、品質管理学、その他これらに類する食品衛生に関する科目
別表第十六
（第五十六条関係）
分類
科目
時間数
一
一般共通科目
一　公衆衛生概論
九
二　食品衛生法及び関係法令
十八
三　食品、添加物等の規格基準
十八
四　化学概論
十八
五　細菌学序論
十八
六　毒物学
九
七　食中毒学
十五
八　食品学（栄養学を含む。）
十八
九　施設における衛生管理
九
二
乳製品関係科目
一　乳製品の規格基準
十二
二　細菌学実習
十八
三　乳製品検査法
六
四　乳製品検査実習
十八
五　施設見学及び臨地訓練
十五
三
食肉製品関係科目
一　食肉製品の規格基準
十二
二　細菌学実習
十八
三　食肉製品検査法
六
四　食肉製品検査実習
十八
五　施設見学及び臨地訓練
十五
四
魚肉ハム及び魚肉ソーセージ関係科目
一　魚肉ハム及び魚肉ソーセージの関係法令及び規格基準
十五
二　細菌学実習
十八
三　魚肉ハム及び魚肉ソーセージ検査法
九
四　魚肉ハム及び魚肉ソーセージ検査実習
十五
五　施設見学及び臨地訓練
十五
五
食用油脂関係科目
一　油脂化学概論
十
二　食品及び添加物の使用基準
十四
三　食品衛生管理者の業務
四
四　食品衛生管理者の責務
三
五　油脂試験法の理論及び実習
二十八
六　施設見学及び臨地訓練
十
六
マーガリン及びショートニング関係科目
一　栄養学及び分析法
六
二　製造工程における衛生管理
六
三　製造工程における衛生基準
三
四　添加物鑑定法
六
五　分析法実習
十六
六　添加物鑑定実習
十五
七　施設見学及び臨地訓練
二十一
七
添加物関係科目
一　添加物分析法概論
九
二　添加物鑑定法
九
三　添加物鑑定実習
二十四
四　施設見学及び臨地訓練
十五
別表第十七
（第六十六条の二第一項関係）
一
食品衛生責任者等の選任
イ
法第五十一条第一項に規定する営業を行う者（法第六十八条第三項において準用する場合を含む。以下この表において「営業者」という。）は、食品衛生責任者を定めること。ただし、第六十六条の二第四項各号に規定する営業者についてはこの限りではない。なお、法第四十八条に規定する食品衛生管理者は、食品衛生責任者を兼ねることができる。
ロ
食品衛生責任者は次のいずれかに該当する者とすること。
（１）
法第三十条に規定する食品衛生監視員又は法第四十八条に規定する食品衛生管理者の資格要件を満たす者
（２）
調理師、製菓衛生師、栄養士、船舶料理士、と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第七条に規定する衛生管理責任者若しくは同法第十条に規定する作業衛生責任者又は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第十二条に規定する食鳥処理衛生管理者
（３）
都道府県知事等が行う講習会又は都道府県知事等が適正と認める講習会を受講した者
ハ
食品衛生責任者は次に掲げる事項を遵守すること。
（１）
都道府県知事等が行う講習会又は都道府県知事等が認める講習会を定期的に受講し、食品衛生に関する新たな知見の習得に努めること（法第五十四条の営業（法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）に限る。）。
（２）
営業者の指示に従い、衛生管理に当たること。
ニ
営業者は、食品衛生責任者の意見を尊重すること。
ホ
食品衛生責任者は、第六十六条の二第三項に規定された措置の遵守のために、必要な注意を行うとともに、営業者に対し必要な意見を述べるよう努めること。
ヘ
ふぐを処理する営業者にあつては、ふぐの種類の鑑別に関する知識及び有毒部位を除去する技術等を有すると都道府県知事等が認める者にふぐを処理させ、又はその者の立会いの下に他の者にふぐを処理させなければならない。
二
施設の衛生管理
イ
施設及びその周辺を定期的に清掃し、施設の稼働中は食品衛生上の危害の発生を防止するよう清潔な状態を維持すること。
ロ
食品又は添加物を製造し、加工し、調理し、貯蔵し、又は販売する場所に不必要な物品等を置かないこと。
ハ
施設の内壁、天井及び床を清潔に維持すること。
ニ
施設内の採光、照明及び換気を十分に行うとともに、必要に応じて適切な温度及び湿度の管理を行うこと。
ホ
窓及び出入口は、原則として開放したままにしないこと。開放したままの状態にする場合にあつては、じん埃、ねずみ及び昆虫等の侵入を防止する措置を講ずること。
ヘ
排水溝は、固形物の流入を防ぎ、排水が適切に行われるよう清掃し、破損した場合速やかに補修を行うこと。
ト
便所は常に清潔にし、定期的に清掃及び消毒を行うこと。
チ
食品又は添加物を取り扱い、又は保存する区域において動物を飼育しないこと。
三
設備等の衛生管理
イ
衛生保持のため、機械器具は、その目的に応じて適切に使用すること。
ロ
機械器具及びその部品は、金属片、異物又は化学物質等の食品又は添加物への混入を防止するため、洗浄及び消毒を行い、所定の場所に衛生的に保管すること。また、故障又は破損があるときは、速やかに補修し、適切に使用できるよう整備しておくこと。
ハ
機械器具及びその部品の洗浄に洗剤を使用する場合は、洗剤を適切な方法により使用すること。
ニ
温度計、圧力計、流量計等の計器類及び滅菌、殺菌、除菌又は浄水に用いる装置にあつては、その機能を定期的に点検し、点検の結果を記録すること。
ホ
器具、清掃用機材及び保護具等食品又は添加物と接触するおそれのあるものは、汚染又は作業終了の都度熱湯、蒸気又は消毒剤等で消毒し、乾燥させること。
ヘ
洗浄剤、消毒剤その他化学物質については、取扱いに十分注意するとともに、必要に応じてそれらを入れる容器包装に内容物の名称を表示する等食品又は添加物への混入を防止すること。
ト
施設設備の清掃用機材は、目的に応じて適切に使用するとともに、使用の都度洗浄し、乾燥させ、所定の場所に保管すること。
チ
手洗設備は、石けん、ペーパータオル等及び消毒剤を備え、手指の洗浄及び乾燥が適切に行うことができる状態を維持すること。
リ
洗浄設備は、清潔に保つこと。
ヌ
都道府県等の確認を受けて手洗設備及び洗浄設備を兼用する場合にあつては、汚染の都度洗浄を行うこと。
ル
食品の放射線照射業にあつては、営業日ごとに一回以上化学線量計を用いて吸収線量を確認し、その結果の記録を二年間保存すること。
四
使用水等の管理
イ
食品又は添加物を製造し、加工し、又は調理するときに使用する水は、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業、同条第六項に規定する専用水道若しくは同条第七項に規定する簡易専用水道により供給される水（別表第十九第三号ヘにおいて「水道事業等により供給される水」という。）又は飲用に適する水であること。ただし、冷却その他食品又は添加物の安全性に影響を及ぼさない工程における使用については、この限りではない。
ロ
飲用に適する水を使用する場合にあつては、一年一回以上水質検査を行い、成績書を一年間（取り扱う食品又は添加物が使用され、又は消費されるまでの期間が一年以上の場合は、当該期間）保存すること。ただし、不慮の災害により水源等が汚染されたおそれがある場合にはその都度水質検査を行うこと。
ハ
ロの検査の結果、イの条件を満たさないことが明らかとなつた場合は、直ちに使用を中止すること。
ニ
貯水槽を使用する場合は、貯水槽を定期的に清掃し、清潔に保つこと。
ホ
飲用に適する水を使用する場合で殺菌装置又は浄水装置を設置している場合には、装置が正常に作動しているかを定期的に確認し、その結果を記録すること。
ヘ
食品に直接触れる氷は、適切に管理された給水設備によつて供給されたイの条件を満たす水から作ること。また、氷は衛生的に取り扱い、保存すること。
ト
使用した水を再利用する場合にあつては、食品又は添加物の安全性に影響しないよう必要な処理を行うこと。
五
ねずみ及び昆虫対策
イ
施設及びその周囲は、維持管理を適切に行うことができる状態を維持し、ねずみ及び昆虫の繁殖場所を排除するとともに、窓、ドア、吸排気口の網戸、トラップ及び排水溝の蓋等の設置により、ねずみ及び昆虫の施設内への侵入を防止すること。
ロ