高齢者の居住の安定確保に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画等
（第三条―第四条の二）
第三章　サービス付き高齢者向け住宅事業
第一節　登録
（第五条―第十四条）
第二節　業務
（第十五条―第二十条）
第三節　登録住宅に係る特例
（第二十一条―第二十三条）
第四節　監督
（第二十四条―第二十七条）
第五節　指定登録機関
（第二十八条―第四十条）
第六節　雑則
（第四十一条―第四十三条）
第四章　地方公共団体等による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給の促進等
（第四十四条―第五十一条）
第五章　終身建物賃貸借
（第五十二条―第七十二条）
第六章　住宅の加齢対応改良に対する支援措置
（第七十三条）
第七章　雑則
（第七十四条―第七十八条）
第八章　罰則
（第七十九条―第八十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスの提供を受けることができる良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅等の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条
国及び地方公共団体は、高齢者の居住の安定の確保を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
第二章　基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画等
（基本方針）
第三条
国土交通大臣及び厚生労働大臣は、高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標の設定に関する事項
二
高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進に関する基本的な事項
三
高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する基本的な事項
四
高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する基本的な事項
五
高齢者がその居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制（以下「高齢者居宅生活支援体制」という。）の確保に関する基本的な事項
六
次条第一項に規定する都道府県高齢者居住安定確保計画及び第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画の策定に関する基本的な事項
七
前各号に掲げるもののほか、高齢者の居住の安定の確保に関する重要事項
３
基本方針は、高齢者のための住宅及び老人ホーム並びに高齢者のための保健医療サービス及び福祉サービスの需要及び供給の現況及び将来の見通しを勘案して定めるとともに、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。
４
国土交通大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定めようとするときは、総務大臣に協議しなければならない。
５
国土交通大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県高齢者居住安定確保計画）
第四条
都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関する計画（以下「都道府県高齢者居住安定確保計画」という。）を定めることができる。
２
都道府県高齢者居住安定確保計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
当該都道府県の区域内における高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標
二
次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの
イ
高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進に関する事項
ロ
高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項
ハ
高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する事項
ニ
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業その他の高齢者がその居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとして政令で定める事業（以下「高齢者居宅生活支援事業」という。）の用に供する施設の整備の促進に関する事項
ホ
ニに掲げるもののほか、高齢者居宅生活支援体制の確保に関する事項
三
計画期間
３
都道府県高齢者居住安定確保計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、当該都道府県の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関し必要な事項を定めるよう努めるものとする。
４
都道府県は、当該都道府県の区域内において地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による住宅の改良（改良後の住宅が加齢対応構造等（加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下の状況に対応した構造及び設備をいう。以下同じ。）であって国土交通省令で定める基準に適合するものを有するものとすることを主たる目的とするものに限る。第七十三条において「住宅の加齢対応改良」という。）に関する事業の実施が必要と認められる場合には、第二項第二号に掲げる事項に、当該事業の実施に関する事項を定めることができる。
５
都道府県は、都道府県高齢者居住安定確保計画に公社による前項に規定する事業の実施に関する事項を定めようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該公社の同意を得なければならない。
６
都道府県は、都道府県高齢者居住安定確保計画を定めようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に協議しなければならない。
この場合において、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第五条第一項の規定により地域住宅協議会を組織している都道府県にあっては、当該地域住宅協議会の意見を聴かなければならない。
７
都道府県は、都道府県高齢者居住安定確保計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、国土交通大臣及び厚生労働大臣並びに当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。
８
第四項から前項までの規定は、都道府県高齢者居住安定確保計画の変更について準用する。
（市町村高齢者居住安定確保計画）
第四条の二
市町村は、基本方針（都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている場合にあっては、都道府県高齢者居住安定確保計画）に基づき、当該市町村の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関する計画（以下「市町村高齢者居住安定確保計画」という。）を定めることができる。
２
市町村高齢者居住安定確保計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
当該市町村の区域内における高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標
二
次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの
イ
高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進に関する事項
ロ
高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項
ハ
高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する事項
ニ
高齢者居宅生活支援事業の用に供する施設の整備の促進に関する事項
ホ
ニに掲げるもののほか、高齢者居宅生活支援体制の確保に関する事項
三
計画期間
３
前条第三項から第八項までの規定は、市町村高齢者居住安定確保計画について準用する。
この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「次条第二項各号」と、「当該都道府県」とあるのは「当該市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）」と、同条第四項中「都道府県」とあるのは「市町村」と、「第二項第二号」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第五項から第七項までの規定中「都道府県は」とあるのは「市町村は」と、同条第六項中「当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）」とあり、及び同条第七項中「当該都道府県の区域内の市町村」とあるのは「都道府県」と、同条第六項中「都道府県に」とあるのは「市町村に」と読み替えるものとする。
第三章　サービス付き高齢者向け住宅事業
第一節　登録
（サービス付き高齢者向け住宅事業の登録）
第五条
高齢者向けの賃貸住宅又は老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（以下単に「有料老人ホーム」という。）であって居住の用に供する専用部分を有するものに高齢者（国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の要件に該当する者をいう。以下この章において同じ。）を入居させ、状況把握サービス（入居者の心身の状況を把握し、その状況に応じた一時的な便宜を供与するサービスをいう。以下同じ。）、生活相談サービス（入居者が日常生活を支障なく営むことができるようにするために入居者からの相談に応じ必要な助言を行うサービスをいう。以下同じ。）その他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する事業（以下「サービス付き高齢者向け住宅事業」という。）を行う者は、サービス付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅又は有料老人ホーム（以下「サービス付き高齢者向け住宅」という。）を構成する建築物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができる。
２
前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
３