養成施設の設置者の名称、所在地及び設立年月日
三
養成施設の長の氏名及び住所
四
教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別
五
各年次における科目の履修に関する計画、単位数及び必修科目又は選択科目の別
六
入学定員
七
入学資格及び時期
八
修業年限
九
教授用及び実習用の機械器具及び図書の目録
十
校地及び校舎の図面及び配置図
十一
学則
十二
その他参考となるべき事項
第五十二条
法第四十八条第六項第三号の養成施設の登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録養成施設（令第十六条に規定する登録養成施設をいう。以下同じ。）の名称、所在地及び長の氏名
前項の規定は、令第九条第一項第一号の養成施設の登録について準用する。
第五十三条
令第十六条（令第九条第二項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、第五十一条第一号から第三号まで、第五号から第八号まで、第九号（法別表の第二欄に掲げる機械器具に係るものに限る。）、第十号及び第十一号に掲げるものとする。
第五十四条
令第十九条（令第九条第二項において準用する場合を含む。）の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
一
登録の取消しを受けようとする理由
二
登録の取消しを受けようとする予定期日
三
在学中の生徒があるときは、その措置
第五十五条
令第二十条第二号（令第九条第二項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、第五十一条第一号に掲げる事項とする。
第五十六条
法第四十八条第六項第四号の講習会の課程は、次に掲げる要件のすべてに適合するものでなければならない。
一
別表第十六の一の項に掲げる科目及び同表の二の項から七の項までのいずれかに掲げる科目を教授し、その時間数が同表に掲げる時間数以上であること。
二
講師は、学校教育法に基づく大学において前号の科目に相当する学科を担当している者、国若しくは都道府県、保健所を設置する市若しくは特別区において食品衛生行政若しくは食品衛生に関する試験業務に従事している者又はこれらの者と同等の知識及び経験を有すると認められる者であること。
三
学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧中等学校令に基づく中等学校を卒業した者又は第四十八条各号に掲げる者で、法第四十八条第一項の規定により食品衛生管理者を置かなければならない製造業又は加工業において食品又は添加物の製造又は加工の衛生管理の業務に二年以上従事した者であることを受講資格とするものであること。
四
受講者に対し、講習会の終了に当たり試験を行うものであること。
前項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める科目の受講を免除することができる。
一
学校教育法に基づく大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において、別表第十六の一の項に掲げる科目と同等以上の科目を履修した者
当該科目
二
登録講習会の修了者
別表第十六の一の項に掲げる科目及び同表の二の項又は三の項に掲げる科目の修了者にあつては、それぞれ同表の三の項に掲げる細菌学実習又は同表の二の項に掲げる細菌学実習
第五十七条
令第二十一条の規定により登録の申請をしようとする者は、申請書に、住民票の写し（法人にあつては、定款又は寄付行為及び登記事項証明書）及び次の事項を記載した書面を添えて、当該登録に係る講習会の実施地の都道府県知事に提出しなければならない。
一
講習会の実施者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
二
令第二十二条各号のいずれかに該当する事実の有無
三
法人にあつては、役員の氏名、住所及び略歴
四
講習会場の名称及び所在地
五
実習を行う場所の名称及び所在地
六
講習会の実施期間及び日程
七
受講予定人員
八
講習科目及び時間数
九
講師の氏名及び職業、その担当する講習科目並びに当該講習科目ごとの時間数
第五十八条
令第二十一条の登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録講習会の実施者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
三
登録講習会の実施期間
第五十九条
令第二十四条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
受講者の履歴書、勤務した事業所との関係を証する書類その他の書類により、受講者が受講資格者であることを確認すること。
二
講習会の課程を修了した者に対し、講習会修了証を交付すること。
三
第五十六条に定めるところにより登録講習会を行うこと。
第六十条
令第二十五条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
登録講習会の実施者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
二
登録講習会の実施期間
第六十一条
登録講習会の実施者は、令第二十六条の規定により登録講習会の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項をその登録講習会の実施地の都道府県知事に届け出なければならない。
一
休止又は廃止の理由及びその予定期日
二
休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
第六十二条
登録講習会の実施者は、前事業年度の財務諸表等（令第二十七条第一項に規定する財務諸表等をいう。以下この条において同じ。）（前事業年度後三月を経過していないときは、前前事業年度の財務諸表等をもつてこれに代えることができる。）を作成し、登録を受けてから登録講習会を終了するまでの間、事業所に備えて置かなければならない。
第六十三条
第四十四条の規定は、令第二十七条第二項第三号の厚生労働省令で定める方法について準用する。
第六十四条
第四十五条の規定は、令第二十七条第二項第四号の厚生労働省令で定める電磁的方法について準用する。
第六十五条
令第三十一条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
受講者の氏名及び履歴
二
受講者数
三
講習会修了証を受領した者の氏名、生年月日、住所並びに勤務する事業所の名称及び所在地
令第三十一条の帳簿は、最終の記載の日から三年間保存しなければならない。
第六十六条
令第三十三条第二項の規定により職員に携帯させる証明書は、様式第十三号によるものとする。
第六十六条の二
法第五十一条第一項第一号（法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項に関する同項の厚生労働省令で定める基準は、別表第十七のとおりとする。
法第五十一条第一項第二号（法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項に関する同項の厚生労働省令で定める基準は、別表第十八のとおりとする。
営業者は、法第五十一条第二項（法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、前二項の基準に従い、次に定めるところにより公衆衛生上必要な措置を定め、これを遵守しなければならない。
一
食品衛生上の危害の発生の防止のため、施設の衛生管理及び食品又は添加物の取扱い等に関する計画（以下「衛生管理計画」という。）を作成し、食品又は添加物を取り扱う者及び関係者に周知徹底を図ること。
二
施設設備、機械器具の構造及び材質並びに食品の製造、加工、調理、運搬、貯蔵又は販売の工程を考慮し、これらの工程において公衆衛生上必要な措置を適切に行うための手順書（以下「手順書」という。）を必要に応じて作成すること。
三
衛生管理の実施状況を記録し、保存すること。
なお、記録の保存期間は、取り扱う食品又は添加物が使用され、又は消費されるまでの期間を踏まえ、合理的に設定すること。
四
衛生管理計画及び手順書の効果を検証し、必要に応じてその内容を見直すこと。
次に掲げる営業者については、前項第一号中「作成し、」とあるのは「必要に応じて作成し、」と、同項第三号中「記録し、保存すること。」とあるのは「必要に応じて記録し、保存すること。」と読み替えて、同項の規定を適用する。
一
食品又は添加物の輸入をする営業を行う者
二
食品又は添加物の貯蔵のみをし、又は運搬のみをする営業を行う者（食品の冷凍又は冷蔵業を営む者を除く。）
三
容器包装に入れられ、又は容器包装で包まれた食品又は添加物のうち、冷凍又は冷蔵によらない方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化により食品衛生上の危害の発生のおそれのないものの販売をする営業を行う者
四
器具又は容器包装の輸入をし、又は販売をする営業を行う者
営業者のうち次の各号に掲げる者については、前項（別表第十七第九号ハの基準に従い、公衆衛生上必要な措置を定めることに係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
一
特定保健用食品（健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号）第二条第一項第五号に規定する特定保健用食品をいう。以下同じ。）に係る健康増進法（平成十四年法律第百三号）第四十三条第一項の許可を受けた者
二
食品表示基準第二条第一項第十号ロに規定する届出者
第六十六条の三
令第三十四条の二第二号の厚生労働省令で定める営業者は、次のとおりとする。
一
令第三十五条第一号に規定する飲食店営業を行う者（喫茶店営業（喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業をいう。）を行う者及び法第六十八条第三項に規定する学校、病院その他の施設における当該施設の設置者又は管理者を含む。）
二
令第三十五条第二号に規定する調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業を行う者
三