施行令第二十六条の七の二第十項第三号に規定する財務省令で定める債務は、旧年金福祉事業団業務承継法第十二条第二項第一号に規定する政令で定める法人（日本勤労者住宅協会を除く。）を当事者とする居住用財産の取得に係る債務の承継に関する契約に基づく当該政令で定める法人に対する当該債務で、当該政令で定める法人が独立行政法人福祉医療機構から貸付けを受けた同号の資金により建設し、又は取得した当該居住用財産に係るもののうち当該資金に係る部分とする。
１０
施行令第二十六条の七の二第十項第四号に規定する財務省令で定める債務は、住宅の取得等をした個人が、使用者に代わつて当該住宅の取得等に要する資金の貸付けを行つていると認められる施行令第二十六条第十八項に規定する一般社団法人又は一般財団法人で国土交通大臣が財務大臣と協議して指定した者から当該住宅の取得等に要する資金に充てるために借り入れた借入金とする。
第十九条
削除
（給付金が給付される者の範囲等）
第十九条の二
法第四十一条の八第一項第一号イに規定する住民基本台帳に記録されている者に準ずる者として財務省令で定める者は、平成二十七年一月一日以前に住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第八条の規定により住民票の消除がされた者で、同日において国内に居所を有しているもの（同日においていずれの市町村又は特別区の住民基本台帳にも記録されていない者に限る。）のうち、同日後に住民基本台帳に記録された者とする。
２
法第四十一条の八第一項第一号イに規定する扶養親族とされている者その他の財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
平成二十七年度分の市町村民税（法第四十一条の八第一項第一号イに規定する市町村民税をいう。以下この号及び第五項第一号において同じ。）が課されている者（当該市町村民税を免除された者を除く。同号において同じ。）の地方税法の規定による扶養親族、控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者、青色事業専従者又は事業専従者とされている者（同号において「扶養親族等」という。）（平成二十七年一月一日において、児童福祉法の規定により入所措置が採られて同法第四十一条に規定する児童養護施設に入所している者、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）第九条第二項の規定による措置が採られて同項に規定する障害者支援施設等に入所している者その他これらに類する者（第五項第一号において「施設入所等児童等」という。）に該当するものを除く。）
二
平成二十七年一月一日において次のいずれかに該当する者
イ
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者（平成二十七年一月一日において保護（同法第二条に規定する保護をいう。イ及び第五項第二号イにおいて同じ。）が停止されていた者及び同月二日から同年十月一日までの期間（以下この号において「特定期間」という。）内に保護が廃止され、又は停止された者を除く。）
ロ
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条の規定による支援給付（ロ及び第五項第二号ロにおいて「支援給付」という。）を受けている者（平成二十七年一月一日において支援給付が停止されていた者及び特定期間内に支援給付が廃止され、又は停止された者を除く。）
ハ
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成二十一年厚生労働省令第七十五号）第十五条第三項の規定による援護加算（ハ及び第五項第二号ハにおいて「援護加算」という。）を受けている者（平成二十七年一月一日において援護加算が停止されていた者及び特定期間内に援護加算が廃止され、又は停止された者を除く。）
ニ
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第十九条の規定による援護（ニ及び第五項第二号ニにおいて「援護」という。）を受けている者（平成二十七年一月一日において援護が停止されていた者及び特定期間内に援護が廃止され、又は停止された者を除く。）
３
法第四十一条の八第一項第一号イに規定する財務省令で定める給付金は、平成二十七年度の予算における臨時福祉給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金とする。
４
法第四十一条の八第一項第一号ロに規定する住民基本台帳に記録されている者に準ずる者として財務省令で定める者は、平成二十八年一月一日以前に住民基本台帳法第八条の規定により住民票の消除がされた者で、同日において国内に居所を有しているもの（同日においていずれの市町村又は特別区の住民基本台帳にも記録されていない者に限る。）のうち、同日後に住民基本台帳に記録された者とする。
５
法第四十一条の八第一項第一号ロに規定する扶養親族とされている者その他の財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
平成二十八年度分の市町村民税が課されている者の扶養親族等（平成二十八年一月一日において施設入所等児童等に該当する者を除く。）
二
平成二十八年一月一日において次のいずれかに該当する者
イ
生活保護法第六条第一項に規定する被保護者（平成二十八年一月一日において保護が停止されていた者及び同月二日から同年十月一日までの期間（以下この号において「特定期間」という。）内に保護が廃止され、又は停止された者を除く。）
ロ
支援給付を受けている者（平成二十八年一月一日において支援給付が停止されていた者及び特定期間内に支援給付が廃止され、又は停止された者を除く。）
ハ
援護加算を受けている者（平成二十八年一月一日において援護加算が停止されていた者及び特定期間内に援護加算が廃止され、又は停止された者を除く。）
ニ
援護を受けている者（平成二十八年一月一日において援護が停止されていた者及び特定期間内に援護が廃止され、又は停止された者を除く。）
６
法第四十一条の八第一項第一号ロに規定する財務省令で定める給付金は、平成二十八年度の予算又は一般会計補正予算（第２号）における臨時福祉給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金とする。
７
法第四十一条の八第一項第二号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者（第一号に掲げる者に係る同号イに規定する対象児童の全てが給付決定日（同項第二号に規定する給付金の給付が決定される日をいう。以下この項において同じ。）以前に死亡した場合における第一号に掲げる者及び第二号に掲げる者が給付決定日以前に死亡した場合における同号に掲げる者を除く。）とする。
一
平成二十七年六月分の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当（以下この号において「児童手当」という。）の支給を受ける者（同法第四条第一項第四号に係るもの（以下この号において「施設等受給者」という。）を除く。以下この号において「六月分受給者」という。）又は同年五月三十一日において児童手当の支給要件に該当するものとして市町村又は特別区が認める者（施設等受給者及び六月分受給者を除く。以下この号において「六月分受給資格者」という。）（六月分受給者又は六月分受給資格者が次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める者）
イ
給付決定日以前に死亡した場合
当該六月分受給者が支給を受ける平成二十七年六月分の児童手当の支給の対象となつた児童又は当該六月分受給資格者に係る児童（ロにおいて「対象児童」と総称する。）に係る当該六月分受給者又は当該六月分受給資格者が死亡した日の属する月の翌月分の児童手当の支給を受ける者その他これに準ずる者
ロ
その者からの暴力を理由に避難している配偶者（その者と生計を一にしない者であつて、対象児童を監護し、かつ、これと生計を一にしている者に限る。）を有する場合
当該配偶者
二
平成二十七年五月三十一日における児童手当法による児童手当又は同法附則第二条第一項の給付の支給要件に該当する者に係る児童であつて、同日から給付決定日までの間において、同法第四条第一項第四号に規定する中学校修了前の施設入所等児童（以下この号において「施設入所等児童」という。）であり、又は施設入所等児童であつたもの
８
法第四十一条の八第一項第二号に規定する財務省令で定める給付金は、平成二十七年度の予算における子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金とする。
９
法第四十一条の八第一項第三号イに規定する財務省令で定める給付金は、平成二十七年度の一般会計補正予算（第１号）における年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金とする。
１０
法第四十一条の八第一項第三号ロに規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十五条第二号に掲げる障害基礎年金又は同条第三号に掲げる遺族基礎年金を受けている者
二
前号に掲げる者に準ずるものとして、次に掲げる者
イ
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。ロ及びハにおいて「国民年金法等改正法」という。）附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者
ロ
国民年金法等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者
ハ
国民年金法等改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者
ニ