当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、総建築面積（同一敷地内にあるすべての建築物の建築面積の和をいう。）の敷地面積に対する割合及び総延べ面積の敷地面積に対する割合が、次の表の上欄に掲げる地域及び敷地面積の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりであること。
第二種特別地域内における敷地面積が五百平方メートル未満
十パーセント以下
二十パーセント以下
第二種特別地域内における敷地面積が五百平方メートル以上千平方メートル未満
十五パーセント以下
三十パーセント以下
第二種特別地域内における敷地面積が千平方メートル以上
二十パーセント以下
四十パーセント以下
第三種特別地域
二十パーセント以下
六十パーセント以下
６
法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為（前各項の規定の適用を受ける建築物の新築、改築又は増築以外の建築物の新築、改築又は増築に限る。）に係る許可基準は、第一項第二号から第五号まで並びに第四項第七号及び第九号から第十一号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。
ただし、第二項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。
一
当該建築物の高さが十三メートル（その高さが現に十三メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築物の高さ）を超えないものであること。
二
当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、総建築面積の敷地面積に対する割合及び総延べ面積の敷地面積に対する割合が、前項第二号の表の上欄に掲げる地域及び敷地面積の区分ごとに、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりであること。
７
法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為（車道（分譲地等の造成を目的としたものを除く。）の新築に限る。）に係る許可基準は、次のとおりとする。
一
特別保護地区又は第一項第二号ロ（１）から（４）までに掲げる地域であつて、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること若しくは学術調査の結果等により、特別保護地区に準ずる取扱いが現に行われ、若しくは行われることが必要であると認められるもの内において行われるものでないこと。
ただし、次に掲げる基準に適合するもの又は砂防工事等地形若しくは植生の保全に資すると認められる事業を行うために行われるものであつてロ及びハ並びに次号ロからホまでに掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
イ
地表に影響を及ぼさない方法で行われるものであること。
ロ
当該車道が次のいずれかに該当すること。
（１）
農林漁業、鉱業又は採石業の用に供される車道であつて、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められるもの
（２）
地域住民の日常生活の用に供される車道
（３）
公益上必要であり、かつ、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められる車道
（４）
法の規定に適合する行為の行われる場所に到達するために設けられる車道であつて、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められるもの
（５）
法の規定に適合する行為により設けられた工作物又は造成された土地を利用するために必要と認められる車道
ハ
当該行為により生じた残土を特別地域、特別保護地区又は海域公園地区内において処理するものでないこと。
ただし、特別地域以外の地域に搬出することが著しく困難であると認められ、かつ、第二種特別地域又は第三種特別地域内においてその風致の維持に支障を及ぼさない方法で処理することとされている場合にあつては、この限りでない。
二
前号本文に規定する地域以外の地域内において行われるものにあつては、前号ハの規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
前号ロの規定の例によること。
ただし、専ら自転車の通行の用に供される道路の新築にあつては、この限りでない。
ロ
盛土部分の土砂の流出又は崩壊を防止する措置が十分に講じられるものであること。
ハ
法面が、交通安全上又は防災上必要やむを得ない場合を除き、緑化されることになつているものであつて、その緑化の方法が郷土種を用いる等行為の場所及びその周辺の状況に照らして妥当であると認められるものであること。
ただし、法面が硬岩である場合その他の緑化が困難であると認められる場合は、この限りでない。
ニ
線形を地形に順応させること又は橋りよう、桟道、ずい道等を使用することにより、大規模な切土又は盛土を伴わないよう配慮されたものであること。
ホ
擁壁その他付帯工作物の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
８
法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為（車道（分譲地等の造成を目的としたものを除く。）の改築又は増築に限る。）に係る許可基準は、前項第一号ハ及び第二号ロからホまでの規定の例によるほか、当該車道が新たに同項第一号本文に規定する地域を通過することとなるものでないこととする。
９
法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為（分譲地等の造成を目的とした道路又は上下水道施設の新築、改築又は増築に限る。）に係る許可基準は、第七項第一号ハ及び第二号ロからホまでの規定の例によるほか、次のとおりとする。
一
特別保護地区等又は自然草地等内において行われるものでないこと。
二
道路又は上下水道施設の新築、改築又は増築に関連する分譲地等（以下「関連分譲地等」という。）の造成が特別保護地区等又は自然草地等内において行われるものでないこと。
三
関連分譲地等の造成の計画において、一分譲区画の面積（当該分譲区画内に保存緑地となるべき部分を含むものにあつては、当該保存緑地の面積を除いた面積）がすべて千平方メートル以上とされていること。
四
前号に規定する計画において、勾配が三十パーセントを超える土地及び公園事業道路等の路肩から二十メートル以内の土地をすべて保存緑地とすることとされていること。
五
第三号に規定する計画において、前号に規定する保存緑地以外に関連分譲地等の全面積の十パーセント以上の面積の土地を保存緑地とすることとされていること。
六
第三号に規定する計画において保存緑地とされた土地において新築を行うものでないこと。
七
関連分譲地等が次に掲げる基準に適合する方法で売買されるものであること。
イ
分譲区画とされるべき土地及び保存緑地とされるべき土地の区分を購入者に図面をもつて明示すること。
ロ
購入後において一分譲区画を保存緑地となる部分を除いた面積が千平方メートル未満になるように分割してはならない旨及びそのように分割した場合には当該分割後の土地における建築物の新築、改築又は増築については法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による許可を受けられる見込みのない旨を分譲区画の購入者に書面をもつて通知すること。
八
第三号に規定する計画において、下水処理施設、ごみ処理施設等環境衛生施設が整備される等分譲地等の造成がその周辺の風致又は景観の維持に支障を及ぼすことがないよう十分配慮されていること。
九
関連分譲地等の全面積が二十ヘクタール以下であること。
１０
法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為（屋外運動施設の新築、改築又は増築に限る。）に係る許可基準は、第一項第三号及び第四号並びに前項第一号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一
申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
二
申請に係る場所が、法第二十条第三項又は第二十一条第三項の許可を受けて木竹の伐採が行われた後、五年を経過していない場所でないこと。
ただし、木竹の伐採が僅少である場合は、この限りでない。
三
総施設面積（同一敷地内にあるすべての工作物（屋外運動施設のほか、建築物、駐車場、道路等を含む。）の地上部分の水平投影面積の和をいう。）の敷地面積に対する割合が、第二種特別地域に係るものにあつては四十パーセント以下、第三種特別地域に係るものにあつては六十パーセント以下であること。
四
当該屋外運動施設の水平投影外周線で囲まれる土地の勾配が十パーセントを超えないものであること。
五
当該屋外運動施設の地上部分の水平投影外周線が、公園事業道路等の路肩から二十メートル以上、それ以外の道路の路肩から五メートル以上離れていること。
六
当該屋外運動施設の地上部分の水平投影外周線が敷地境界線から五メートル以上離れていること。
七
同一敷地内の屋外運動施設の地上部分の水平投影面積の和が二千平方メートル以下であること。
八
当該屋外運動施設に係る土地の形状を変更する規模が必要最小限であると認められること。
九
当該行為による土砂の流出のおそれがないこと。
十
支障木の伐採が僅少であること。
十一
当該屋外運動施設の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
１１
法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為（風力発電施設の新築、改築又は増築に限る。）に係る許可基準は、第一項第五号及び第六号並びに前項第二号、第八号及び第十号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一
第一項第二号から第四号までの規定の例によること。
ただし、学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる風力発電施設の新築、改築又は増築にあつては、この限りでない。
二