ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条第九号の次に一号を加える改正規定、同条第九十五号を同条第九十七号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第九十五号を同条第九十七号とする部分を除く。）、様式第一の記載要領第四号の表特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却の項の前に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別償却の項の前に次のように加える改正規定並びに次条第二項の規定
地域再生法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第
号）の施行の日
二
第二条第百十四号を同条第百十七号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百十四号を同条第百十七号とする部分を除く。）、同条第二十八号を同条第二十九号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第二十八号を同条第二十九号とする部分を除く。）、様式第一の記載要領第四号の表倉庫用建物等の割増償却の項の改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表倉庫用建物等の割増償却の項の改正規定並びに次条第三項の規定
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第
号）の施行の日
（経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条及び第四条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十八年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
２
新規則第二条第十号及び第九十八号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第一号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。
３
新規則第二条第三十号及び第百十八号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表倉庫用建物等の割増償却の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表倉庫用建物等の割増償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
４
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から前条第二号に定める日の前日までの間における新規則第二条及び第四条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則第二条第三十二号ニ中「又は第十項の規定」とあり、及び「又は第四十八条第一項の規定」とあり、並びに同条第百二十号ニ中「又は第十項の規定」とあり、及び「又は第六十八条の三十六第一項の規定」とあるのは「の規定」と、新規則第四条第二項第五号中「若しくは第十項又は」とあり、及び「若しくは第四十八条第一項又は」とあるのは「又は」と、「若しくは第十項の規定」とあり、及び「若しくは第六十八条の三十六第一項の規定」とあるのは「の規定」とする。
５
新規則様式第一（記載要領第三号、同第四号の表中小企業者等の法人税率の特例の項及び同第五号に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に開始した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
６
施行日から国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第　　　号）の施行の日の前日までの間における新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則様式第一の記載要領第四号の表特定地域における電気通信設備の特別償却（特定信頼性向上設備等の特別償却）の項中「特定地域における電気通信設備の特別償却（特定信頼性向上設備等の特別償却）」とあるのは「特定信頼性向上設備等の特別償却」と、「
平成２８年旧措置法第４４条の５第１項（償却費）
００４５１
法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額
第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（平成２８年旧措置法第４４条の５第１項）
００４５２
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
第４４条の５第１項（償却費）
００５９０
法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額
第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４４条の５第１項）
００５９１
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
」とあるのは「
第４４条の５第１項（償却費）
００４５１
法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額
第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４４条の５第１項）
００４５２
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表特定地域における電気通信設備の特別償却（特定信頼性向上設備等の特別償却）の項中「特定地域における電気通信設備の特別償却（特定信頼性向上設備等の特別償却）」とあるのは「特定信頼性向上設備等の特別償却」と、「
平成２８年旧措置法第６８条の２６第１項（償却費）
１０４３４
法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額
第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（平成２８年旧措置法第６８条の２６第１項）
１０４３５
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
第６８条の２６第１項（償却費）
１０５７３
法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額
第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の２６第１項）
１０５７４
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
」とあるのは「
第６８条の２６第１項（償却費）
１０４３４
法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額
第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の２６第１項）
１０４３５
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の施行日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一