特定家庭用機器再商品化法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針等
（第三条―第八条）
第三章　小売業者の収集及び運搬
（第九条―第十六条）
第四章　製造業者等の再商品化等の実施
（第十七条―第三十一条）
第五章　指定法人
（第三十二条―第四十二条）
第六章　雑則
（第四十三条―第五十七条）
第七章　罰則
（第五十八条―第六十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、特定家庭用機器の小売業者及び製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において機械器具が廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）となったものについて「再商品化」とは、次に掲げる行為をいう。
一
機械器具が廃棄物となったものから部品及び材料を分離し、自らこれを製品の部品又は原材料として利用する行為
二
機械器具が廃棄物となったものから部品及び材料を分離し、これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為
２
この法律において機械器具が廃棄物となったものについて「熱回収」とは、次に掲げる行為をいう。
一
機械器具が廃棄物となったものから分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに自ら利用する行為
二
機械器具が廃棄物となったものから分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為
３
この法律において機械器具が廃棄物となったものについて「再商品化等」とは、再商品化及び熱回収をいう。
４
この法律において「特定家庭用機器」とは、一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具その他の機械器具であって、次の各号のいずれにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。
一
市町村等の廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等が困難であると認められるもの
二
当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等が資源の有効な利用を図る上で特に必要なもののうち、当該再商品化等に係る経済性の面における制約が著しくないと認められるもの
三
当該機械器具の設計又はその部品若しくは原材料の選択が、当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等の実施に重要な影響を及ぼすと認められるもの
四
当該機械器具の小売販売（事業者への販売を含み、販売を業として行う者への販売を除く。以下同じ。）を業として行う者がその小売販売した当該機械器具の相当数を配達していることにより、当該機械器具が廃棄物となったものについて当該機械器具の小売販売を業として行う者による円滑な収集を確保できると認められるもの
５
この法律において「特定家庭用機器廃棄物」とは、特定家庭用機器が廃棄物となったものをいう。
６
この法律において特定家庭用機器について「製造等」とは、次に掲げる行為をいう。
一
特定家庭用機器を製造する行為（他の者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条に規定する非居住者を除く。以下この項において同じ。）の委託（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）を受けて行うものを除く。）
二
特定家庭用機器を輸入する行為（他の者の委託を受けて行うものを除く。）
三
前二号に掲げる行為を他の者に対し委託をする行為
第二章　基本方針等
（基本方針）
第三条
主務大臣は、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を総合的かつ計画的に推進するため、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の基本的方向
二
特定家庭用機器廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項
三
特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の促進のための方策に関する事項
四
環境の保全に資するものとしての特定家庭用機器廃棄物の再商品化等の意義に関する知識の普及に係る事項
五
その他特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する重要事項
３
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（製造業者等の責務）
第四条
特定家庭用機器の製造等を業として行う者（以下「製造業者等」という。）は、特定家庭用機器の耐久性の向上及び修理の実施体制の充実を図ること等により特定家庭用機器廃棄物の発生を抑制するよう努めるとともに、特定家庭用機器の設計及びその部品又は原材料の選択を工夫することにより特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に要する費用を低減するよう努めなければならない。
（小売業者の責務）
第五条
特定家庭用機器の小売販売を業として行う者（以下「小売業者」という。）は、消費者が特定家庭用機器を長期間使用できるよう必要な情報を提供するとともに、消費者による特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を確保するために協力するよう努めなければならない。
（事業者及び消費者の責務）
第六条
事業者及び消費者は、特定家庭用機器をなるべく長期間使用することにより、特定家庭用機器廃棄物の排出を抑制するよう努めるとともに、特定家庭用機器廃棄物を排出する場合にあっては、当該特定家庭用機器廃棄物の再商品化等が確実に実施されるよう、特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬をする者又は再商品化等をする者に適切に引き渡し、その求めに応じ料金の支払に応じることにより、これらの者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。
（国の責務）
第七条
国は、特定家庭用機器に関する情報の収集、整理及び活用、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する研究開発の推進及びその成果の普及等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２
国は、前条の事業者及び消費者の協力の促進に資するため、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に要した費用、その再商品化等により有効利用された資源の量その他の特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に関する必要な情報を適切に提供するよう努めなければならない。
３
国は、教育活動、広報活動等を通じて、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第八条
都道府県及び市町村は、国の施策に準じて、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。
第三章　小売業者の収集及び運搬
（引取義務）
第九条
小売業者は、次に掲げるときは、正当な理由がある場合を除き、特定家庭用機器廃棄物を排出する者（以下「排出者」という。）から、当該排出者が特定家庭用機器廃棄物を排出する場所において当該特定家庭用機器廃棄物を引き取らなければならない。
一
自らが過去に小売販売をした特定家庭用機器に係る特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき。
二
特定家庭用機器の小売販売に際し、同種の特定家庭用機器に係る特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき。
（引渡義務）
第十条
小売業者は、特定家庭用機器廃棄物を引き取ったときは、自ら当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用する場合その他の主務省令で定める場合を除き、第十七条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き取るべき製造業者等（当該製造業者等が存しないとき、又は当該製造業者等を確知することができないときは、第三十二条第一項に規定する指定法人）に当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡さなければならない。
（料金の請求）
第十一条
小売業者は、特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたときは、前条の主務省令で定める場合を除き、当該特定家庭用機器廃棄物の排出者に対し、第十七条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き取るべき製造業者等又は第三十二条第一項に規定する指定法人に当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡すために行う収集及び運搬に関し、料金を請求することができる。
第十二条
小売業者は、特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたときは、第十条の主務省令で定める場合を除き、同条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡すべき者が、当該特定家庭用機器廃棄物の引取りに際し、その再商品化等に必要な行為に関し請求する料金（第十七条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き取るべき製造業者等にあっては第二十条第一項の規定により公表する料金、第三十二条第一項に規定する指定法人にあっては第三十四条第一項の規定により公表する第三十三条第二号に掲げる業務に関する料金）を、当該特定家庭用機器廃棄物の排出者に対し、請求することができる。