機構債の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。
（利札が欠けている場合における機構債の償還）
第十九条
機構は、債券が発行されている機構債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される機構債の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。
ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。
２
前項の利札の所持人は、いつでも、機構に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。
（機構債の償還請求権等の消滅時効）
第二十条
機構債の償還請求権は、これを行使することができる時から十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
２
機構債の利息の請求権及び前条第二項の規定による請求権は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（機構債の発行の認可）
第二十一条
機構は、法第六十条第一項の規定により機構債の発行の認可を受けようとするときは、機構債の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
機構債の発行を必要とする理由
二
第七条第一号から第五号まで及び第七号並びに第八条第一項第一号、第五号及び第六号に掲げる事項
三
機構債の募集の方法
四
機構債の発行に要する費用の概算額
五
前各号に掲げるもののほか、機構債の債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第八条第一項各号に掲げる事項を記載した書面
二
機構債の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
機構債の引受けの見込みを記載した書面
（主務省令への委任）
第二十二条
第五条から前条までに定めるもののほか、機構債に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第二十三条
削除
（主務大臣及び主務省令）
第二十四条
法及びこの政令における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一
法第五条第二項、第十一条、第十七条及び第十九条の規定による認可、法第二十四条第五項の規定による意見の受理、法第二十五条第一項の規定による任命、同条第二項の規定による認可、法第二十八条の規定による解任、法第二十九条ただし書の規定による承認、法第六十四条第一項の規定による監督（法第三章第二節、第五章及び第六章の規定を施行するために行うものを除く。）、同条第二項の規定による命令（法第三章第二節、第五章及び第六章の規定を施行するために行うものを除く。）、法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第三章第二節、第五章及び第六章の規定を施行するために行うものを除く。）並びに法第六十六条の規定による認可に関する事項
内閣総理大臣及び文部科学大臣
二
法第二十二条の五及び法第二十二条の七において準用する法第十九条の規定による認可、法第三十五条の二第一項の規定による報告の受理、同条第二項の規定による公表、法第三十六条の二第二項の規定による認可、法第六十四条第一項の規定による監督（法第三章第二節、第三十五条第一項（同項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る部分に限る。以下この号及び第三項第一号において同じ。）、第三十五条の二、第三十六条の二及び第三十七条（法第三十五条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る部分に限る。以下この号及び第三項第一号において同じ。）の規定を施行するために行うものに限る。）、法第六十四条第二項の規定による命令（法第三章第二節、第三十五条第一項、第三十五条の二、第三十六条の二及び第三十七条の規定を施行するために行うものに限る。）並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第三章第二節、第三十五条第一項、第三十五条の二、第三十六条の二及び第三十七条の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項
文部科学大臣及び経済産業大臣
三
法第三十六条第一項及び第五十七条第一項の規定による認可、同条第二項の規定による協議、法第五十八条第一項の規定による承認、法第六十条第一項の規定による認可、同条第二項の規定による協議、同条第六項の規定による認可、法第六十二条第一号及び第二号の規定による指定、法第六十四条第一項の規定による監督（法第三十六条及び第六章（第五十八条の二を除く。以下この号及び第三項第二号において同じ。）の規定を施行するために行うものに限る。）、法第六十四条第二項の規定による命令（法第三十六条及び同章の規定を施行するために行うものに限る。）並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第三十六条及び同章の規定を施行するために行うものに限る。）並びに第二条第二項の規定による計算書の受理及び第二十一条第一項の規定による申請書の受理に関する事項
内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣
四
法第三十八条第三項の規定による報告の受理、同条第四項の規定による公表、法第三十九条第四項の規定による認可、同条第五項の規定による協議、同条第七項の規定による命令、法第四十二条第二項（法第四十三条第四項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告の受理、法第四十二条第三項（法第四十三条第四項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令、法第四十五条第一項の規定による認定、同条第五項（法第四十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定による協議、法第四十五条第六項（法第四十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公表、法第四十六条第一項の規定による認定、法第四十七条第一項の規定による告示、報告の徴収及び命令、同条第二項の規定による公表、法第五十二条第三項の規定による認可、同条第四項の規定による協議、法第六十四条第一項の規定による監督（法第五章（法第三十五条第一項（同項第三号に掲げる業務のうち法第五十五条の二に規定するもの及び同項第四号から第七号までに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る部分に限る。）、第三十五条の二から第三十六条の三まで、第三十七条（同項第三号に掲げる業務のうち法第五十五条の二に規定するもの及び同項第四号から第七号までに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る部分に限る。）及び第五十五条の二を除く。以下この号及び第三項第三号において同じ。）の規定を施行するために行うものに限る。）、法第六十四条第二項の規定による命令（同章の規定を施行するために行うものに限る。）並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査（同章の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項
内閣総理大臣及び経済産業大臣
五
法第三十六条の三第一項の規定による認可、同条第二項の規定による事業報告書及び収支決算書の受理、法第五十五条の四第三項の規定による認可、同条第四項の規定による協議、同条第六項の規定による命令、法第五十五条の五の規定による届出の受理、法第五十五条の七第一号及び第二号の規定による指定、法第五十五条の九第二項の規定による承認、法第五十五条の十第一項及び第三項の規定による立入検査、同条第四項の規定による指示、同条第五項の規定による報告の受理、法第六十四条第一項の規定による監督（法第三十五条第一項（同項第三号に掲げる業務のうち法第五十五条の二に規定するもの及び同項第五号から第七号までに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る部分に限る。以下この号及び第三項第四号において同じ。）、第三十六条の三、第三十七条（法第三十五条第一項第三号に掲げる業務のうち法第五十五条の二に規定するもの及び同項第五号から第七号までに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る部分に限る。以下この号及び第三項第四号において同じ。）、第五十五条の二及び第五十八条の二（第一号に係る部分に限る。以下この号及び第三項第四号において同じ。）の規定を施行するために行うものに限る。）、法第六十四条第二項の規定による命令（法第三十五条第一項、第三十六条の三、第三十七条、第五十五条の二及び第五十八条の二の規定を施行するために行うものに限る。）並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第三十五条第一項、第三十六条の三、第三十七条、第五十五条の二及び第五十八条の二の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項
経済産業大臣
六
法第六十四条第一項の規定による監督（法第三十五条第二項、第三十七条（同項各号に掲げる業務に係る部分に限る。以下この号及び第三項第五号において同じ。）及び第五十八条の二（第二号に係る部分に限る。以下この号及び同項第五号において同じ。）の規定を施行するために行うものに限る。）、法第六十四条第二項の規定による命令（法第三十五条第二項、第三十七条及び第五十八条の二の規定を施行するために行うものに限る。）並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第三十五条第二項、第三十七条及び第五十八条の二の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項
文部科学大臣
２
法第六十五条第一項に規定する主務大臣の権限は、各主務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
３
法及びこの政令における主務省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める命令とする。
一
法第三十五条の二第一項の主務省令及び法第七十一条の主務省令（法第三章第二節、第三十五条第一項、第三十五条の二、第三十六条の二及び第三十七条の規定の施行に関し必要な事項並びに法第三章第二節、第三十五条第一項、第三十五条の二、第三十六条の二及び第三十七条の規定を施行するために行う法第六十四条第一項の規定による監督、同条第二項の規定による命令並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関し必要な事項を定めるものに限る。）
文部科学大臣及び経済産業大臣の発する命令
二
法第三十六条第二項、第五十八条第一項及び第三項、第六十二条第三号並びに第六十三条の主務省令並びに法第七十一条の主務省令（法第三十六条の規定の施行に関し必要な事項並びに同条及び法第六章の規定を施行するために行う法第六十四条第一項の規定による監督、同条第二項の規定による命令並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関し必要な事項を定めるものに限る。）並びに第二条第二項、第七条第十号、第八条第一項第七号及び第三項、第十三条第二項第一号及び第七号並びに第二十二条の主務省令
内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣の発する命令
三
法第三十九条第二項及び第三項、第四十一条第一項第四号、第四十五条第二項第八号、第四十六条第一項並びに第五十二条第二項の主務省令並びに法第七十一条の主務省令（法第五章の規定の施行に関し必要な事項並びに同章の規定を施行するために行う法第六十四条第一項の規定による監督、同条第二項の規定による命令並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関し必要な事項を定めるものに限る。）
内閣総理大臣及び経済産業大臣の発する命令
四
法第三十六条の三、第五十五条の三第一項、第五十五条の四第二項、第五十五条の五、第五十五条の六、第五十五条の七第三号、第五十五条の八、第五十五条の九及び第五十八条の二の主務省令並びに法第七十一条の主務省令（法第三十五条第一項、第三十六条の三、第三十七条、第五十五条の二及び第五十八条の二の規定の施行に関し必要な事項並びに法第三十五条第一項、第三十六条の三、第三十七条、第五十五条の二及び第五十八条の二の規定を施行するために行う法第六十四条第一項の規定による監督、同条第二項の規定による命令並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関し必要な事項を定めるものに限る。）
経済産業大臣の発する命令
五
法第五十八条の二の主務省令及び法第七十一条の主務省令（法第三十五条第二項、第三十七条及び第五十八条の二の規定の施行に関し必要な事項並びに法第三十五条第二項、第三十七条及び第五十八条の二の規定を施行するために行う法第六十四条第一項の規定による監督、同条第二項の規定による命令並びに法第六十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関し必要な事項を定めるものに限る。）
文部科学大臣の発する命令
六
法第七十一条の主務省令（前各号に掲げるものを除く。）
内閣総理大臣及び文部科学大臣の発する命令
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。
附　則
この政令は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。