（２）　局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）の所要電流値の合計に、交換機設置局交流無停電電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池容量とし、当該局に設置される交流無停電電源装置（２００Ｖ）の所要電流値の合計に、交換機設置局交流無停電電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池容量とする。
（３）　（１）及び（２）で算定した蓄電池容量を蓄電池規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）の合計を当該局に設置する蓄電池の組数とする。この場合において、投資額が最低となるように蓄電池の種別を選択する。
２　局設置遠隔収容装置設置局の蓄電池の設備量の算定
局ごとに、当該局に設置される小規模局用電源装置の所要電流値に、局設置遠隔収容装置設置局用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の整流装置用蓄電池容量とし、蓄電池容量を蓄電池規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の蓄電池の組数とする。この場合において、投資額が最低となるように蓄電池の種別を選択する。
３　局設置簡易遠隔収容装置設置局の蓄電池の設備量の算定
局ごとに、当該局に設置される小規模局用電源装置の所要電流値に局設置簡易遠隔収容装置設置局用蓄電池容量算出係数を乗じたものに、局設置簡易遠隔収容装置の所要電流値に局設置簡易遠隔収容装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを加えた値を当該局の整流装置用蓄電池容量とし、蓄電池容量を蓄電池規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の蓄電池の組数とする。この場合において、投資額が最低となるように蓄電池の種別を選択する。
４　投資額の算定
局ごとに次の算定式により、前３項の規定に基づき算定した組数を用い種別ごと蓄電池投資額を求め、その合計を当該局の蓄電池投資額とし、全ての局の蓄電池投資額を合算し、蓄電池投資額を算定する。
種別ごと蓄電池投資額＝当該種別蓄電池組数×当該種別蓄電池取得単価
電力設備（受電装置）
１　設備量の算定
（１）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に、整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを、当該局の整流装置受電容量とする。
（２）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）の所要容量及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）の所要容量の合計を、交流無停電電源装置総合効率で除したものを、当該局の交流無停電電源装置容量とする。
（３）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される空調設備の種別ごと電力容量の合計を、当該局の空調設備容量とする。
（４）　交換機設置局ごとに、当該局の建物付帯設備面積に、単位面積当たり建物付帯設備受電容量を乗じたものを、当該局の建物付帯設備受電容量とする。
（５）　（１）、（２）、（３）及び（４）で算定した容量の合計を、種別ごとの受電装置規格容量で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を受電装置数とする。この場合において、投資額が最低となるように受電装置の種別を選択する。選択した受電装置規格容量の合計を、当該局の受電装置所要容量とする。
２　投資額の算定
局ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定した所要容量を用い受電装置投資額を求め、その合計を当該局の受電装置投資額とし、全ての局の受電装置投資額を合算し、受電装置投資額を算定する。
局ごと受電装置投資額＝受電装置所要容量×受電装置単位容量当たり取得単価
電力設備（発電装置）
１　設備量の算定
（１）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される整流装置のユニット数の合計に、整流器１ユニット当たり最大電流及び整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを、当該局の整流装置発電容量とする。
（２）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）の所要容量及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）の所要容量の合計を、交流無停電電源装置総合効率で除したものを、当該局の交流無停電電源装置容量とする。
（３）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される空調設備の種別ごと電力容量の合計を、当該局の空調設備容量とする。
（４）　交換機設置局ごとに、当該局の建物付帯設備面積に、単位面積当たりの建物付帯設備発電電力容量を乗じたものを、当該局の建物付帯設備発電容量とする。
（５）　（１）、（２）、（３）及び（４）で算定した容量の合計を、種別ごとの発電装置規格容量で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を発電装置数とする。この場合において、投資額が最低となるように発電装置の種別を選択する。選択した発電装置規格容量の合計を当該局の発電装置所要容量とする。
２　投資額の算定
局ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定した所要容量を用い局ごと発電装置投資額を求め、その合計を当該局の発電装置投資額とし、全ての局の局ごと発電装置投資額を合算し、発電装置投資額を算定する。
局ごと発電装置投資額＝発電装置所要容量×発電装置単位容量当たり取得単価
電力設備（小規模局用電源装置）
１　ＲＴ―ＢＯＸ以外の局に設置する場合の設備量の算定
局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値の合計を、小規模局用電源装置１台当たりの最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の小規模局用電源装置台数とする。
２　ＲＴ―ＢＯＸに設置する場合の設備量の算定
局ごとに、当該局に設置される設備（局設置簡易遠隔収容装置を除く。）の所要電流値の合計を、小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用最大規格）の１台当たりの最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の小規模局用電源装置台数とする。また、それによって生じた所要電流値の余りから選定される小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用直近上位規格）台数を小規模局用電源装置台数に加える。
３　投資額の算定
局ごとに次の算定式により、前二項の規定に基づき算定した台数を用い局ごと小規模局用電源装置投資額を求め、全ての局の局ごと小規模局用電源装置投資額を合算し、小規模局用電源装置投資額を算定する。
局ごと小規模局用電源装置投資額＝小規模局用電源装置台数×小規模局用電源装置単価
電力設備（可搬型発動発電機）
１　設備量の算定
全ての局設置遠隔収容装置設置局及び局設置簡易遠隔収容装置設置局を所要電流値ごとに分類した局数を全ての局設置遠隔収容装置設置局及び局設置簡易遠隔収容装置設置局数でそれぞれ除した値を可搬型発動発電機の所要電流別配置比率として、その比率に応じて総設置数を割り当てることにより、所要電流別可搬型発動発電機設置台数を算出する。
２　投資額の算定
（１）　所要電流別可搬型発動発電機設置台数に、可搬型発動発電機規定容量を乗じ、所要電流別可搬型発動発電機容量を算出する。
（２）　（１）で求めた値に、所要電流に応じた可搬型発動発電機単価を乗じた値を算出し、これらを合算した値を投資額とする。
機械室建物
１　ＲＴ―ＢＯＸ以外の局の機械室建物の設備量の算定
（１）　局ごとに、次のアからツの手順で求めた面積の合計を、当該局のネットワーク設備面積とする。
ア　局設置遠隔収容装置基本部面積に、局設置遠隔収容装置１台当たり収容回線数を局設置遠隔収容装置単位面積当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に局設置遠隔収容装置単位面積を乗じたものを加え、局設置遠隔収容装置台数を乗じたもの
イ　加入者交換機基本部面積に、加入者交換機１台当たり収容回線数を加入者交換機収容架単位面積当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に加入者交換機収容架単位面積を乗じたものを加えたものに、加入者交換機台数を乗じたもの
ウ　中継交換機基本部面積に、中継交換機１台当たり収容回線数を中継交換機収容架単位面積当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に中継交換機収容架単位面積を乗じたものを加え、中継交換機台数を乗じたもの
エ　伝送装置の種別ごとに当該装置の架数に当該装置の架当たり面積を乗じたものを算定し、全種別の面積を合計したもの
オ　無線伝送装置の変復調回線切替装置の架数に当該装置の架当たり面積を乗じたものに、無線送受信装置の架数に当該装置の架当たり面積を乗じたものを加えたもの
カ　衛星通信設備のＴＤＭＡ装置、衛星送受信装置及び衛星回線制御装置のそれぞれの架数に当該装置の架当たり面積を乗じて合算したもの
キ　クロック供給装置の架数にクロック供給装置の架当たり面積を乗じたもの
ク　中間中継伝送装置の架数に中間中継伝送装置の架当たり面積を乗じたもの
ケ　海底中間中継伝送装置給電装置数に海底中間中継伝送装置給電装置の装置当たり面積を乗じたもの
コ　信号用中継交換機基本部面積に、信号用中継交換機１台当たり収容リンク数を信号用中継交換機収容架単位面積当たり最大収容リンク数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に信号用中継交換機収容架単位面積を乗じたものを加えたものに、信号用中継交換機台数を乗じたもの
サ　主配線盤収容回線数にき線回線予備率分を加算したものを、１０，０００で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に１０，０００端子当たり必要主配線盤長を乗じたものに、作業スペース込みの主配線盤幅を乗じたもの