平成六年十一月四日において現に船舶検査証書を受有する船舶（同日において新小型規則の適用を受けている船舶に限る。）に現に備え付けている浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置であって、船舶救命設備規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成六年運輸省令第二十号）第一条の規定による改正前の船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第三十九条の規定に適合しているものは、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新小型規則第五十七条の三の規定に適合しているものとみなす。
３
新小型規則第五十七条の三の規定に適合している小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、前条第一項及び第三項の規定の適用を受ける船舶に積み付ける場合には、船舶救命設備規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令第一条の規定による改正後の船舶救命設備規則第三十九条の規定に適合しているものとみなす。
４
旧小型規則船であって新小型規則船であるもの（近海以上の航行区域を有する平成六年十一月現存船に限る。）については、新小型規則第五十八条第一項第十一号の規定は、適用しない。
５
旧小型規則船であって新小型規則船であるもの（沿海区域を航行区域とする平成六年十一月現存船に限る。）については、新小型規則第五十八条第二項第九号から第十一号までの規定は、適用しない。
６
旧小型規則船であって新小型規則船であるもの（沿海区域を航行区域とするもの（前項に定めるもの及び旅客船を除く。）に限る。）については、新小型規則第五十八条第二項第九号から第十一号までの規定は、国土交通大臣が告示で定める日までの間は、適用しない。
７
平成六年十一月現存船については、新小型規則第八十四条の三の規定は、適用しない。
８
旅客船以外の平成六年十一月現存船（平成六年十一月四日において新小型規則の適用を受けているものに限る。）であって、同日以後旅客船に改造するための工事に着手するものについては、当該改造後は、第一項、第二項、第四項、第五項及び前項の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、平成七年十一月四日から施行する。
附　則
この省令は、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年七月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）であって第一条の規定による改正前の船舶設備規程第百二十八条の船舶以外の船舶であるものに備える
錨
びよう
及び
錨
びよう
鎖については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第百二十四条及び第百二十六条の規定は、適用しない。
２
現存船であって木船であるものの
錨
びよう
、
錨
びよう
鎖、係船索及びえい航索の備付けについては、新規程第百二十三条、第百二十五条、第百二十八条、第百三十条及び第百三十二条の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
３
現存船の速力を測定することができる装置又は器具の備付けについては、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（小型船舶安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条
現存船については、第八条の規定による改正後の小型船舶安全規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁又は小型船舶検査機構の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は平成十四年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に小型船舶に備え付けている小型船舶用救命胴衣については、これを引き続き当該小型船舶に備え付ける場合に限り、改正後の小型船舶安全規則第五十三条第一項の規定（第五号を除く。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年六月一日から施行する。
（小型船舶安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって、第一条の規定による改正後の小型船舶安全規則（以下「新小型規則」という。）第二条第一項第二号に規定する小型船舶に該当することとなるもの（以下「新小型現存船」という。）については、当該船舶を新小型規則に規定する小型船舶以外の船舶とみなして船舶安全法（以下「法」という。）第二条第一項の規定に基づく国土交通省令を適用する。
２
前項の規定にかかわらず、新小型現存船については、新小型規則の定めるところにより、法第二条第一項に規定する事項について施設し、及びこれに係る法第五条第一項に規定する検査を受けることができる。
この場合において、当該検査に合格した船舶については、前項の規定は、適用しない。
３
新小型現存船であって施行日以後に主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第一項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年八月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（小型船舶安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
現存船の衛星航法装置等については、第三条の規定による改正後の小型船舶安全規則第八十四条の四の規定は、当該船舶について平成三十年七月三十一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海上衝突予防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十三号）の施行の日（平成十五年十一月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（小型船舶安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
現存船については、第七条の規定による改正後の小型船舶安全規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（小型船舶安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に建造され、又は建造に着手された小型船舶（小型船舶安全規則第二条第一項の小型船舶をいう。）に施行日に現に備え付けている石綿を含む材料については、第二条の規定による改正後の小型船舶安全規則第百十六条（小型漁船安全規則（昭和四十九年農林省・運輸省令第一号）第四十六条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第三条のうち船舶設備規程第百四十六条の二十第二項及び第九号表備考第十一号の改正規定並びに第七条のうち小型船舶安全規則第八十二条第一項第一号の表備考第八号の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶区画規程、船舶復原性規則、船舶設備規程（第百四十六条の二十第二項及び第九号表備考第十一号の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、小型船舶安全規則（第八十二条第一項第一号の表備考第八号の規定を除く。）及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
６
この省令の施行の際現に現存船が受有している船舶検査証書中その他の航行上の条件欄において引火点に関し「摂氏六十一度以下」の旨の記載がある場合は、当該船舶検査証書の有効期間が満了する日までの間は、当該記載は「摂氏六十度以下」と書き換えられたものとみなす。
附　則
この省令は、平成二十七年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年一月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（小型船舶安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の小型船舶安全規則（以下この条において「新小型船舶安全規則」という。）第五十八条第一項に規定する小型船舶（次項において「小型船舶」という。）のうち次の各号に掲げる船舶に係る救命設備の備付けについては、当該各号に定める期間は、なお従前の例によることができる。
一
イからホまでに掲げる船舶（遊漁船及び施行日（ハからホまでに掲げる船舶にあっては、令和七年四月一日）以後に主要な変更又は改造を行った船舶を除く。）
それぞれイからホまでに規定する小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置を引き続き当該船舶に備え付けている間
イ
旅客船であって施行日に現に小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置（新小型船舶安全規則第三条の規定により検査機関が新小型船舶安全規則の規定に適合する小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置と同等以上の効力を有すると認める設備を含む。以下この号において同じ。）を備え付けているもの
ロ
施行日に現に建造契約が結ばれている旅客船（建造契約がない旅客船にあっては、施行日に現に建造中であるもの）であって小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付ける予定のもの
ハ
新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶であって施行日に現に小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けているもの
ニ
新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶であって施行日から令和七年四月一日までの間に小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けるもの
ホ
令和七年四月一日に現に建造契約が結ばれている新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶（建造契約がない船舶にあっては、令和七年四月一日に現に建造中であるもの）であって小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付ける予定のもの
二
遊漁船
当分の間
２
新小型船舶安全規則第五十八条第一項（第九号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、小型船舶のうち前項第一号イからホまでに掲げる船舶（遊漁船を除き、施行日（同号ハからホまでに掲げる船舶にあっては、令和七年四月一日）以後に主要な変更又は改造を行ったものに限る。）については、検査機関の指示するところによることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年七月一日（次項において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって同日以後主要な変更又は改造を行うものについては、第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則及び第三条の規定による小型船舶安全規則の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。