駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）及び駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成十九年政令第二百六十八号）の規定に基づき、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則を次のとおり定める。
目次
第一章　再編関連特定周辺市町村の範囲
（第一条・第二条）
第二章　再編交付金
（第三条―第十条）
附則
第一章　再編関連特定周辺市町村の範囲
（再編関連特定周辺市町村の範囲）
第一条
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第一条第二号に掲げる市町村は、その区域が次に掲げる事由のいずれかに該当するものに限る。
一
駐留軍等の再編が駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の編成又は配置の変更である場合にあっては、当該駐留軍等の再編により次のいずれかに該当すること。
イ
再編関連特定防衛施設における駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関が保有する航空機（以下「駐留軍機等」という。）の離陸、着陸等により生ずると見込まれる音響の影響度として次条に規定する算定方法により算定した値が六十二デシベル以上の地域となること。
ロ
計器進入路の直下となること（再編関連特定防衛施設が所在する市町村に隣接する市町村に限る。）。
二
駐留軍等の再編が駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の運用の態様の変更である場合にあっては、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（以下「法」という。）第四条第一項の規定による指定の際現にその指定を受けた再編関連特定防衛施設に係る防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号。以下「防衛施設周辺環境整備法」という。）第四条に規定する区域の指定に際して防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和四十九年総理府令第四十三号。以下「防衛施設周辺環境整備法施行規則」という。）第一条に規定する算定方法により算定した値が六十二デシベル以上の地域であること。
（音響の影響度の算定方法）
第二条
再編関連特定防衛施設の周辺地域における駐留軍機等の離陸、着陸等により生ずると見込まれる音響の影響度の算定方法は、次の算式により時間帯補正等価騒音レベルを算定する方法とする。
２
前項の算定方法において、次の各号に掲げる記号については、当該各号に定めるところによる。
一
Ｌ
ＡＥ
，
ｄｉ
一日の間の駐留軍機等の離陸、着陸等の実施により単発的に発生する騒音（以下「単発騒音」という。）のうち午前七時から午後七時までの間におけるｉ番目のものの単発騒音暴露レベル（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に規定する日本産業規格Ｚ八七三一で定める算式により得た単発騒音暴露レベルをいう。以下同じ。）
二
Ｌ
ＡＥ
，
ｅｊ
単発騒音のうち午後七時から午後十時までの間におけるｊ番目のものの単発騒音暴露レベル
三
Ｌ
ＡＥ
，ｎｋ
単発騒音のうち午前零時から午前七時まで及び午後十時から午後十二時までの間におけるｋ番目のものの単発騒音暴露レベル
四
Ｔ
０
規準化時間（一秒）
五
Ｔ
一日の時間（八万六千四百秒）
３
防衛大臣は、前二項の規定による算定に当たっては、駐留軍等の再編（航空機を保有する駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の編成、配置又は運用の態様の変更に限る。）が実施される再編関連特定防衛施設ごとに、当該再編関連特定防衛施設を使用する駐留軍機等の型式、飛行回数、飛行経路、飛行時刻等に関し、年間を通じての標準的な条件を設定し、これに基づいて行うものとする。
第二章　再編交付金
（定義）
第三条
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
面積点数
一の駐留軍等の再編について、法第五条第一項に規定する再編関連特定防衛施設の周辺地域をその区域とする市町村（以下「対象市町村」という。）に所在する再編関連特定防衛施設その他の防衛施設の別表第一の上欄に掲げる当該駐留軍等の再編による面積の変化に応じ、同表の下欄に掲げる数値
二
施設整備点数
一の駐留軍等の再編について、対象市町村に所在する再編関連特定防衛施設その他の防衛施設の別表第二の上欄に掲げる当該駐留軍等の再編による建物その他の工作物の整備の態様の変化に応じ、同表の下欄に掲げる数値（飛行場施設又は港湾施設を有する防衛施設を廃止する場合にはその数値から一を、その他の防衛施設を廃止する場合にはその数値から〇・五をそれぞれ減じた数値）
三
部隊点数
一の駐留軍等の再編について、対象市町村に所在する再編関連特定防衛施設その他の防衛施設における別表第三の上欄に掲げる当該駐留軍等の再編による当該防衛施設に所在する駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の人員数の変化に応じ、同表の下欄に掲げる数値
四
整備等点数
一の駐留軍等の再編について、面積点数、施設整備点数及び部隊点数を合算した数値（当該駐留軍等の再編が駐留軍の部隊又は機関の編成又は配置の変更である場合であって法第二条第三号の施設及び区域（以下この号において「施設及び区域」という。）が所在していない市町村に新たに施設及び区域を設置するものである場合において、当該数値が一・一を下回るときは一・一）に当該駐留軍等の再編が実施される再編関連特定防衛施設その他の防衛施設に係る次に掲げる式によって算出した数値を乗じて得た数値
１＋（（当該防衛施設が所在する市町村の数－１）／５）
五
整備等按分点数
一の駐留軍等の再編について、対象市町村ごとの別表第四の上欄に掲げる法第四条第一項の規定による指定が行われた年度の四月一日現在における当該駐留軍等の再編が行われる再編関連特定防衛施設その他の防衛施設の当該対象市町村に係る面積に応じ、同表の下欄に掲げる数値
六
市町村整備等点数
整備等点数をこれに係る整備等按分点数に応じて按分して得た数値
七
装備点数
一の駐留軍等の再編について、対象市町村が当該駐留軍等の再編が実施される再編関連特定防衛施設その他の防衛施設が所在する市町村、第一条第一号に掲げる要件に該当する市町村又は当該駐留軍等の再編に係る法第四条第一項の規定による指定の際現に当該防衛施設に係る防衛施設周辺環境整備法第四条に規定する区域の指定に際して防衛施設周辺環境整備法施行規則第一条に規定する算定方法により算定した値が六十二デシベル以上である地域をその区域とする市町村若しくはその区域が当該防衛施設に係る計器進入路の直下である市町村（当該防衛施設が所在する市町村に隣接するものに限る。）（以下この条において「装備訓練関係市町村」という。）となる別表第五の上欄に掲げる当該駐留軍等の再編による当該防衛施設に所在する駐留軍若しくは自衛隊の部隊若しくは機関の保有する艦船若しくは航空機の数若しくは種類の変化又は当該防衛施設に所在する駐留軍若しくは自衛隊の部隊への弾道ミサイルを破壊するためのミサイルを搭載した車両の配備に応じ、同表の下欄に掲げる数値（当該航空機の過半数がターボジェット発動機を有するものである場合には、その数値に一・五を乗じて得た数値）
八
訓練点数
一の駐留軍等の再編について、対象市町村が装備訓練関係市町村となる別表第六の上欄に掲げる当該防衛施設における駐留軍又は自衛隊の部隊の訓練のための使用の態様の変化に応じ、同表の下欄に掲げる数値
九
装備訓練点数
一の駐留軍等の再編について、装備点数及び訓練点数を合算した数値に当該駐留軍等の再編が実施される再編関連特定防衛施設その他の防衛施設に係る次に掲げる式によって算出した数値を乗じて得た数値
１＋（（当該防衛施設が所在する市町村の数－１）／５）＋Ａ
（この式において、Ａは、当該駐留軍等の再編に係る当該防衛施設が所在する市町村を除く装備訓練関係市町村の数が、一又は二である場合にあっては〇・一五、三以上である場合にあっては〇・三を表すものとする。）
十
装備訓練按分点数
一の駐留軍等の再編について、対象市町村ごとの別表第七の上欄に掲げる対象市町村に係る次に掲げる式によって算出した数値に係る区分に応じ、同表の下欄に掲げる数値
ａ＋（ｂ／３）＋（ｃ／１００）
（この式において、ａ、ｂ及びｃは、それぞれ次の数値を表すものとする。
ａ
対象市町村に係る当該駐留軍等の再編が実施される再編関連特定防衛施設その他の防衛施設の当該駐留軍等の再編について法第四条第一項の規定による指定が行われた年度の四月一日現在の面積をヘクタールで表した数値
ｂ
対象市町村に係る再編関連特定防衛施設における駐留軍機等の離陸、着陸等により生ずると見込まれる音響の影響度として第二条に規定する算定方法により算定した値が七十三デシベル以上となる地域又は当該駐留軍等の再編に係る法第四条第一項の規定による指定の際現に当該駐留軍等の再編が実施される再編関連特定防衛施設その他の防衛施設に係る防衛施設周辺環境整備法第四条に規定する区域の指定に際して防衛施設周辺環境整備法施行規則第一条に規定する算定方法により算定した値が七十三デシベル以上である地域の面積をヘクタールで表した数値からａを減じた数値
ｃ