ただし、別記様式第一の二の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現に道路交通法第九十一条の規定により運転免許に付されている条件のうち、運転することができる自動車等の種類を専ら人を運搬する構造の普通自動車に限定し、かつ、当該普通自動車の進路と同一の進路及び進路を運転者席の反対側に変更しようとする場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる自動車等を確認することができることとなる後写鏡を車室内において使用すべきこととするものは、運転する普通自動車の進路と同一の進路及び進路を運転者席の反対側に変更しようとする場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる自動車等を運転者席から容易に確認することができることとなる後写鏡を使用すべきこととするものとみなす。
３
この府令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
４
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
５
この府令の施行前にした行為に対する反則行為の取扱いに関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第六条の四及び第六条の六の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行前に運転経歴証明書の交付を受けた者に対するこの府令による改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第三十条の十三の規定の適用については、同条第一項中「運転経歴証明書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その者」とあるのは「その者」と、「できる。」とあるのは「できる。ただし、法第百四条の四第二項の規定によりその者の免許が取り消された日から五年を経過している場合にあつては、その記載事項が判読できる運転経歴証明書をその者が所持しているときに限る。」とする。
３
前項の規定により読み替えて適用される新府令第三十条の十三第一項の規定による運転経歴証明書の再交付を受けた者については、この府令の施行後に新たに運転経歴証明書の交付を受けた者とみなして新府令第三十条の十二から第三十条の十四までの規定を適用し、前項の規定は適用しない。
４
この府令の施行前に運転経歴証明書の交付を受けた者（前項に規定する再交付を受けた者を除く。）については、新府令第三十条の十二及び第三十条の十四（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
第四条
この府令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十五年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行前に受けた道路交通法第九十七条の二第一項第三号イに規定する認知機能検査の結果について、この府令による改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第二十九条の三第一項の式により算出した数値が三十六以上である者は、この府令による改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第二十九条の三第一項の式により算出した数値が四十九未満である者とみなし、旧府令第二十九条の三第一項の式により算出した数値が三十六未満である者は、新府令第二十九条の三第一項の式により算出した数値が四十九以上である者とみなす。
３
この府令の施行前に交付された仮運転免許証、出頭命令書及び免許証保管証の様式については、新府令別記様式第十五、別記様式第十九の三の五、別記様式第十九の三の六及び別記様式第二十三の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
納付書の様式については、改正後の道路交通法施行規則別記様式第二十八の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
この府令は、平成二十六年十月九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
（経過措置）
２
納付書の様式については、改正後の道路交通法施行規則別記様式第二十八の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号利用法整備法」という。）附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（道路交通法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
３
第二条による改正後の道路交通法施行規則第十七条第二項第八号の規定の適用については、旧住民基本台帳法第三十条の四十四第三項の規定により交付された住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が番号利用法第十七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなす。
附　則
この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年三月十二日。以下「改正法施行日」という。）から施行する。
（免許等に関する経過措置）
第二条
改正法施行日において現に改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第十八条の二の三の技能検査において改正法による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）第三条の中型自動車（次条において「旧法中型自動車」という。）又は同条の普通自動車（以下「旧法普通自動車」という。）の運転について旧府令第十八条の二の三第四項の規定により読み替えられた旧府令第二十四条第五項に定める基準に達する成績を得ている者については、それぞれ改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第十八条の二の三の技能検査において改正法による改正後の道路交通法（以下「新法」という。）第三条の中型自動車（以下「中型自動車」という。）又は同条の普通自動車（以下「普通自動車」という。）の運転について新府令第十八条の二の三第四項の規定により読み替えられた新府令第二十四条第五項に定める基準に達する成績を得た者とみなす。
第三条
改正法施行日前に旧法中型自動車又は旧法普通自動車の運転に係る旧府令第十八条の二の三第五項の規定により交付された検査合格証明書は、それぞれ中型自動車又は普通自動車の運転に係る新府令第十八条の二の三第五項の規定により交付された検査合格証明書とみなす。
第四条
新法第九十七条第一項第一号に掲げる事項について行う運転免許試験を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する者（改正法附則第二条第二号に規定する限定が解除されていた者を除く。）である場合には、新府令第二十三条の規定の適用については、新法第八十四条第三項の普通自動車免許（以下「普通免許」という。）を受けようとする者とみなす。
一
新法第九十七条の二第一項第三号に規定する特定失効者（次号において「特定失効者」という。）又は同項第五号に規定する特定取消処分者（次号において「特定取消処分者」という。）で、改正法附則第二条の規定により新法第八十四条第三項の準中型自動車免許（以下「準中型免許」という。）とみなされる旧法第八十四条第三項の普通自動車免許（以下「旧法普通免許」という。）を受けていたもの
二
特定失効者又は特定取消処分者で、改正法附則第五条の規定により準中型免許に係る運転免許試験に合格したとみなされて準中型免許を受けていたもの
第五条
改正法施行日前に旧法第九十一条の規定により付された条件のうち、旧法普通自動車を運転中は、当該旧法普通自動車の進路と同一の進路及び進路を運転者席の反対側に変更しようとする場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる自動車又は原動機付自転車を運転者席から容易に確認することができることとなる後写鏡を使用すべきこととするものは、新法第三条の準中型自動車（以下「準中型自動車」という。）又は普通自動車を運転中は、当該準中型自動車又は普通自動車の進路と同一の進路及び進路を運転者席の反対側に変更しようとする場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる自動車又は原動機付自転車を運転者席から容易に確認することができることとなる後写鏡その他の装置を使用すべきこととする新法第九十一条の規定により付された条件とみなす。
この場合において、新府令別表第二の規定の適用については、同表の特定後写鏡等の項の上欄中「特定後写鏡等」とあるのは、「特定後写鏡」とする。
第六条