新令第七十二条第一項（退職手当等とみなす一時金）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に支払うべき同項に規定する一時金について適用し、同日前に支払うべき旧令第七十二条第一項（退職手当等とみなす一時金）に規定する一時金については、なお従前の例による。
（公的年金等とされる年金に関する経過措置）
第六条
新令第八十二条の二第一項（公的年金等とされる年金）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に支払うべき同項に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき旧令第八十二条の二第一項（公的年金等とされる年金）に規定する年金については、なお従前の例による。
（有価証券の取得価額に関する経過措置）
第七条
新令第百十二条第二項（合併により取得した株式等の取得価額）の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する無対価合併について適用し、施行日前に行われた旧令第百十二条第二項（合併により取得した株式等の取得価額）に規定する無対価合併については、なお従前の例による。
２
新令第百十三条第二項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する無対価分割型分割について適用し、施行日前に行われた旧令第百十三条第二項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する無対価分割型分割については、なお従前の例による。
（返品調整引当金に関する経過措置）
第八条
改正法附則第五条第一項（個人の返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第五十三条（返品調整引当金）（旧法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定に基づく旧令第百四十八条から第百五十二条まで（返品調整引当金）及び第二百九十二条第一項（第八号に係る部分に限る。）（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧令第百五十条第一項第一号中「第六十五条第三項」とあるのは「第六十五条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）に規定するリース譲渡又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属の時期に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下この号において「旧効力法」という。）第六十五条第三項」と、「同条第一項本文又は第二項」とあるのは「法第六十五条第一項本文若しくは第二項又は旧効力法第六十五条第一項本文」と、「同条第三項」とあるのは「法第六十五条第一項に規定するリース譲渡又は旧効力法第六十五条第三項」と、旧令第二百九十二条第一項第八号中「第六十五条第三項」とあるのは「第六十五条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）に規定するリース譲渡又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属の時期に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下この号において「旧効力法」という。）第六十五条第三項」と、「同条第一項本文又は第二項」とあるのは「法第六十五条第一項本文若しくは第二項又は旧効力法第六十五条第一項本文」とする。
２
改正法附則第五条第三項に規定する政令で定める金額は、旧法第五十三条第一項（旧法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定により改正法附則第五条第三項に規定する個人が施行日前に死亡した場合における当該個人の平成三十年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額とする。
（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置）
第九条
新令第百六十七条の三第五項（給与所得者の特定支出の範囲）及び第百六十七条の五（特定支出の支出等を証する書類）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第十条
新令第百七十条第六項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）（新令第百七十条の二第三項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される新令第百十二条第二項（合併により取得した株式等の取得価額）及び新令第百十三条第二項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）の規定は、施行日以後に行われる新令第百十二条第二項に規定する無対価合併及び新令第百十三条第二項に規定する無対価分割型分割について適用し、施行日前に行われた旧令第百十二条第二項（合併により取得した株式等の取得価額）に規定する無対価合併及び旧令第百十三条第二項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する無対価分割型分割については、なお従前の例による。
（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入に関する経過措置）
第十一条
新令第百八十二条の二第六項（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入）の規定は、個人が令和五年十月一日以後に行う消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第十二号（定義）に規定する課税仕入れ及び個人が同日以後に同項第二号に規定する保税地域から引き取る同項第十一号に規定する課税貨物について適用し、個人が同日前に行った同項第十二号に規定する課税仕入れ及び個人が同日前に同項第二号に規定する保税地域から引き取った同項第十一号に規定する課税貨物については、なお従前の例による。
２
個人が令和元年十月一日から令和五年九月三十日までの間に行う消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れ及び個人が令和元年十月一日から令和五年九月三十日までの間に同項第二号に規定する保税地域から引き取る同項第十一号に規定する課税貨物に係る新令第百八十二条の二の規定の適用については、同条第六項中「百分の二・二」とあるのは「百分の二・二（当該課税仕入れ等の税額に係る消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れが他の者から受けた所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この項において「平成二十八年改正法」という。）附則第三十四条第一項（元年軽減対象資産の譲渡等に係る税率等に関する経過措置）に規定する元年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合及び当該課税仕入れ等の税額に係る消費税法第二条第一項第十一号に規定する課税貨物が平成二十八年改正法附則第三十四条第一項第一号に規定する飲食料品に該当するものである場合には、百分の一・七六）」と、「同法」とあるのは「消費税法」とする。
３
個人の所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次項において「平成二十八年改正法」という。）附則第五十二条第一項（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）（消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号。次項において「三十年改正令」という。）附則第二十二条第三項又は第四項（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける年分の所得税に係る新令第百八十二条の二の規定の適用については、同条第五項中「第三十条第二項」とあるのは「第三十条第二項（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この項において「平成二十八年改正法」という。）附則第五十二条第一項（適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）（消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号。次項において「三十年改正令」という。）附則第二十二条第三項又は第四項（適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）」と、「同条第一項」とあるのは「消費税法第三十条第一項（平成二十八年改正法附則第五十二条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）」と、同条第六項中「、百分の一・七六」とあるのは「百分の一・七六とし、当該課税仕入れ等の税額に係る同項第十二号に規定する課税仕入れが他の者から受けた三十年改正令附則第七条第二項（旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）に規定する二十六年経過措置資産の譲渡等に係るものである場合には百分の一とし、当該課税仕入れ等の税額に係る同号に規定する課税仕入れが他の者から受けた同条第三項に規定する元年経過措置資産の譲渡等に係るものである場合には百分の一・七とする。」とする。
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