事業者は、令別表第三第一号１、３、４、６若しくは７に掲げる物若しくは同号８に掲げる物で同号１、３、４、６若しくは７に係るもの若しくは同表第二号１から３まで、４、８の２、９、１１の２、１６から１８の３まで、１９、１９の３から２０まで、２２から２２の４まで、２３、２３の２、２５、２７、２８、３０、３１（ペンタクロルフエノール（別名ＰＣＰ）に限る。）、３３（シクロペンタジエニルトリカルボニルマンガン又は二―メチルシクロペンタジエニルトリカルボニルマンガンに限る。）、３４若しくは３６に掲げる物若しくは別表第一第一号から第三号まで、第四号、第八号の二、第九号、第十一号の二、第十六号から第十八号の三まで、第十九号、第十九号の三から第二十号まで、第二十二号から第二十二号の四まで、第二十三号、第二十三号の二、第二十五号、第二十七号、第二十八号、第三十号、第三十一号（ペンタクロルフエノール（別名ＰＣＰ）に係るものに限る。）、第三十三号（シクロペンタジエニルトリカルボニルマンガン又は二―メチルシクロペンタジエニルトリカルボニルマンガンに係るものに限る。）、第三十四号若しくは第三十六号に掲げる物を製造し、若しくは取り扱う作業又はこれらの周辺で行われる作業であつて、皮膚に障害を与え、又は皮膚から吸収されることにより障害をおこすおそれがあるものに労働者を従事させるときは、当該労働者に保護眼鏡並びに不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護長靴を使用させなければならない。
４
事業者は、前項の作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、同項の保護具を使用する必要がある旨を周知させなければならない。
５
労働者は、事業者から第三項の保護具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
（保護具の数等）
第四十五条
事業者は、前二条の保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。
第八章　製造許可等
（製造等の禁止の解除手続）
第四十六条
令第十六条第二項第一号の許可（石綿等に係るものを除く。以下同じ。）を受けようとする者は、様式第四号による申請書を、同条第一項各号に掲げる物（石綿等を除く。以下「製造等禁止物質」という。）を製造し、又は使用しようとする場合にあつては当該製造等禁止物質を製造し、又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に、製造等禁止物質を輸入しようとする場合にあつては当該輸入する製造等禁止物質を使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
２
都道府県労働局長は、令第十六条第二項第一号の許可をしたときは、申請者に対し、様式第四号の二による許可証を交付するものとする。
（禁止物質の製造等に係る基準）
第四十七条
令第十六条第二項第二号の厚生労働大臣が定める基準（石綿等に係るものを除く。）は、次のとおりとする。
一
製造等禁止物質を製造する設備は、密閉式の構造のものとすること。
ただし、密閉式の構造とすることが作業の性質上著しく困難である場合において、ドラフトチエンバー内部に当該設備を設けるときは、この限りでない。
二
製造等禁止物質を製造する設備を設置する場所の床は、水洗によつて容易にそうじできる構造のものとすること。
三
製造等禁止物質を製造し、又は使用する者は、当該物質による健康障害の予防について、必要な知識を有する者であること。
四
製造等禁止物質を入れる容器については、当該物質が漏れ、こぼれる等のおそれがないように堅固なものとし、かつ、当該容器の見やすい箇所に、当該物質の成分を表示すること。
五
製造等禁止物質の保管については、一定の場所を定め、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。
六
製造等禁止物質を製造し、又は使用する者は、不浸透性の保護前掛及び保護手袋を使用すること。
七
製造等禁止物質を製造する設備を設置する場所には、当該物質の製造作業中関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。
（製造の許可）
第四十八条
法第五十六条第一項の許可は、令別表第三第一号に掲げる物ごとに、かつ、当該物を製造するプラントごとに行なうものとする。
（許可手続）
第四十九条
法第五十六条第一項の許可を受けようとする者は、様式第五号による申請書に摘要書（様式第六号）を添えて、当該許可に係る物を製造する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
厚生労働大臣は、法第五十六条第一項の許可をしたときは、申請者に対し、様式第七号による許可証（以下この条において「許可証」という。）を交付するものとする。
３
許可証の交付を受けた者は、これを滅失し、又は損傷したときは、様式第八号による申請書を第一項の労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出し、許可証の再交付を受けなければならない。
４
許可証の交付を受けた者は、氏名（法人にあつては、その名称）を変更したときは、様式第八号による申請書を第一項の労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出し、許可証の書替えを受けなければならない。
（製造許可の基準）
第五十条
第一類物質のうち、令別表第三第一号１から５まで及び７に掲げる物並びに同号８に掲げる物で同号１から５まで及び７に係るもの（以下この条において「ジクロルベンジジン等」という。）の製造（試験研究のためのジクロルベンジジン等の製造を除く。）に関する法第五十六条第二項の厚生労働大臣の定める基準は、次のとおりとする。
一
ジクロルベンジジン等を製造する設備を設置し、又はその製造するジクロルベンジジン等を取り扱う作業場所は、それ以外の作業場所と隔離し、かつ、その場所の床及び壁は、不浸透性の材料で造ること。
二
ジクロルベンジジン等を製造する設備は、密閉式の構造のものとし、原材料その他の物の送給、移送又は運搬は、当該作業を行う労働者の身体に当該物が直接接触しない方法により行うこと。
三
反応槽については、発熱反応又は加熱を伴う反応により、
攪拌
かくはん
機等のグランド部からガス又は蒸気が漏えいしないようガスケット等により接合部を密接させ、かつ、異常反応により原材料、反応物等が
溢
いつ
出しないようコンデンサーに十分な冷却水を通しておくこと。
四
ふるい分け機又は真空ろ過機で、その稼動中その内部を点検する必要があるものについては、その覆いは、密閉の状態で内部を観察できる構造のものとし、必要がある場合以外は当該覆いが開放できないようにするための施錠等を設けること。
五
ジクロルベンジジン等を労働者に取り扱わせるときは、隔離室での遠隔操作によること。
ただし、粉状のジクロルベンジジン等を湿潤な状態にして取り扱わせるときは、この限りでない。
六
ジクロルベンジジン等を計量し、容器に入れ、又は袋詰めする作業を行う場合において、前号に定めるところによることが著しく困難であるときは、当該作業を作業中の労働者の身体に当該物が直接接触しない方法により行い、かつ、当該作業を行う場所に囲い式フードの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
七
前号の局所排気装置については、次に定めるところによること。
イ
フードは、ジクロルベンジジン等のガス、蒸気又は粉じんの発散源ごとに設けること。
ロ
ダクトは、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少なく、かつ、適当な箇所に掃除口が設けられている等掃除しやすい構造とすること。
ハ
ジクロルベンジジン等の粉じんを含有する気体を排出する局所排気装置にあつては、第九条第一項の表の上欄に掲げる粉じんの粒径に応じ、同表の下欄に掲げるいずれかの除じん方式による除じん装置又はこれらと同等以上の性能を有する除じん装置を設けること。
この場合において、当該除じん装置には、必要に応じ、粒径の大きい粉じんを除去するための前置き除じん装置を設けること。
ニ
ハの除じん装置を付設する局所排気装置のファンは、除じんをした後の空気が通る位置に設けること。
ただし、吸引された粉じんによる爆発のおそれがなく、かつ、ハの除じん装置を付設する局所排気装置のファンの腐食のおそれがないときは、この限りでない。
ホ
排気口は、屋外に設けること。
ヘ
厚生労働大臣が定める性能を有するものとすること。
八
第六号のプッシュプル型換気装置については、次に定めるところによること。
イ
ダクトは、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少なく、かつ、適当な箇所に掃除口が設けられている等掃除しやすい構造とすること。
ロ
ジクロルベンジジン等の粉じんを含有する気体を排出するプッシュプル型換気装置にあっては、第九条第一項の表の上欄に掲げる粉じんの粒径に応じ、同表の下欄に掲げるいずれかの除じん方式による除じん装置又はこれらと同等以上の性能を有する除じん装置を設けること。
この場合において、当該除じん装置には、必要に応じ、粒径の大きい粉じんを除去するための前置き除じん装置を設けること。
ハ
ロの除じん装置を付設するプッシュプル型換気装置のファンは、除じんをした後の空気が通る位置に設けること。
ただし、吸引された粉じんによる爆発のおそれがなく、かつ、ロの除じん装置を付設するプッシュプル型換気装置のファンの腐食のおそれがないときは、この限りでない。
ニ
排気口は、屋外に設けること。
ホ
厚生労働大臣が定める要件を具備するものとすること。
九
ジクロルベンジジン等の粉じんを含有する気体を排出する製造設備の排気筒には、第七号ハ又は前号ロの除じん装置を設けること。
十