この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、第一条中別表三の二の改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成所において、保健師、助産師又は看護師として必要な知識及び技能を修習中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表一から別表三の三までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成所において、保健師又は助産師として必要な知識及び技能を修習中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表一及び別表二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされた指定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている指定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの省令による改正後のそれぞれの省令の適用については、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
３
この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により国に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（検討）
２
文部科学大臣及び厚生労働大臣は、この省令の施行後、この省令による改正後の保健師助産師看護師学校養成所指定規則第四条第二項に規定する看護師学校養成所に入学又は入所する学生又は生徒の数の動向、今後の看護師学校養成所の教育の内容の見直しの状況等を勘案し、同項第一号ただし書に規定する通信制の課程における准看護師の入学又は入所の資格について、准看護師の免許を得た後五年以上業務に従事していることとすることを含めて検討を加え、その結果に基づいて、この省令の施行後三年を目途に必要な見直しを行うものとする。
附　則
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、別表三の二の改正規定は、令和四年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成所において、保健師、助産師、看護師又は准看護師として必要な知識及び技能を修習中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表一から別表四までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
別表一
（第二条関係）
教育内容
単位数
備考
公衆衛生看護学
一八（一六）
公衆衛生看護学概論
二
個人・家族・集団・組織の支援
一六（一四）
公衆衛生看護活動展開論
公衆衛生看護管理論
健康危機管理を含む。
疫学
二
保健統計学
二
保健医療福祉行政論
四（三）
臨地実習
五
公衆衛生看護学実習
五
保健所・市町村での実習を含む。
個人・家族・集団・組織の支援実習
二
継続した指導を含む。
公衆衛生看護活動展開論実習
三
公衆衛生看護管理論実習
合計
三一（二八）
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
看護師学校養成所のうち第四条第一項に規定する課程を設けるものと併せて指定を受け、かつ、その学生又は生徒に対し一の教育課程によりこの表及び別表三に掲げる教育内容を併せて教授しようとするものにあつては、括弧内の数字によることができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習五単位以上及び臨地実習以外の教育内容二十六単位以上であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
別表二
（第三条関係）
教育内容
単位数
備考
基礎助産学
六（五）
助産診断・技術学
一〇
地域母子保健
二
助産管理
二
臨地実習
一一
助産学実習
一一
実習中分べんの取扱いについては、助産師又は医師の監督の下に学生一人につき十回程度行わせること。この場合において、原則として、取り扱う分べんは、正期産・経膣分べん・頭位単胎とし、分べん第一期から第三期終了より二時間までとする。
合計
三一（三〇）
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
看護師学校養成所のうち第四条第一項に規定する課程を設けるものと併せて指定を受け、かつ、その学生又は生徒に対し一の教育課程によりこの表及び別表三に掲げる教育内容を併せて教授しようとするものにあつては、括弧内の数字によることができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習十一単位以上及び臨地実習以外の教育内容二十単位以上であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
別表三
（第四条関係）
教育内容
単位数
基礎分野
科学的思考の基盤
一四
人間と生活・社会の理解
専門基礎分野
人体の構造と機能
一六
疾病の成り立ちと回復の促進
健康支援と社会保障制度
六
専門分野
基礎看護学
一一
地域・在宅看護論
六（四）
成人看護学
六
老年看護学
四
小児看護学
四
母性看護学
四
精神看護学
四
看護の統合と実践
四
臨地実習
二三
基礎看護学
三
地域・在宅看護論
二
成人看護学
四
老年看護学
小児看護学
二
母性看護学
二
精神看護学
二
看護の統合と実践
二
合計
一〇二（一〇〇）
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
次に掲げる学校等において既に履修した科目については、その科目の履修を免除することができる。
イ
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学
ロ
歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第一号の規定により指定されている歯科衛生士学校（イに掲げる学校教育法に基づく大学及び高等専門学校を除く。）又は同条第二号の規定により指定されている歯科衛生士養成所
ハ
診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一号の規定により指定されている学校又は診療放射線技師養成所
ニ
臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号の規定により指定されている学校又は臨床検査技師養成所
ホ
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設又は同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設
ヘ
視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号又は第二号の規定により指定されている学校又は視能訓練士養成所
ト
臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号、第二号又は第三号の規定により指定されている学校又は臨床工学技士養成所
チ
義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号、第二号又は第三号の規定により指定されている学校又は義肢装具士養成所
リ
救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三十四条第一号、第二号又は第四号の規定により指定されている学校又は救急救命士養成所
ヌ
言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三十三条第一号、第二号、第三号又は第五号の規定により指定されている学校又は言語聴覚士養成所
三
保健師学校養成所と併せて指定を受け、かつ、その学生又は生徒に対し一の教育課程によりこの表及び別表一に掲げる教育内容を併せて教授しようとするものにあつては、括弧内の数字によることができる。
四