荷送人は、運送する危険物を、次に掲げるものと同一のオーバーパックに収納し、又は包装してはならない。
ただし、当該危険物の性状、質量、収納方法等を考慮して船積地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
一
第二十一条第一項の規定により当該危険物と隔離しなければならない危険物
二
当該危険物との作用により、発熱し、ガスを発生し、腐食作用を起こし、その他危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれがあるもの
（コンテナへの収納禁止）
第十六条の二
荷送人及び船舶所有者は、運送する危険物を、フレキシブルバルクコンテナに収納した状態でコンテナに収納してはならない。
（危険物明細書）
第十七条
危険物の荷送人は、第三十条第一項又は第三十五条第一項の規定によりコンテナ危険物明細書又は自動車等危険物明細書を提出する場合を除き、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した危険物明細書を船舶所有者又は船長（危険物をコンテナに収納して運送する場合であつて、船舶所有者が収納する場合は、船舶所有者に限る。次条において同じ。）に提出しなければならない。
一
荷送人の氏名又は名称及び住所
二
荷受人の氏名又は名称及び住所
三
危険物明細書を作成し、又は船舶所有者若しくは船長に提出した年月日
四
危険物の国連番号、品名、等級、隔離区分、副次危険性等級及び容器等級
五
個数及び質量又は容積
六
その他告示で定める事項
２
前項の危険物明細書の記載については、次に掲げるところによるものとする。
一
船舶所有者又は船長が理解する言語により記載すること。
二
前項第四号に掲げる事項は、同号に規定する順序に従つて記載すること。
三
前項第四号に掲げる事項のうち、危険物の国連番号及び等級は、それぞれ「ＵＮ」及び「Ｃｌａｓｓ」（火薬類にあつては「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」）の文字に続けて記載すること。
３
第一項の危険物明細書には、次に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に適合する旨を付記し、又はその旨を証する書類を添付しなければならない。
一
放射性物質等以外の危険物
イ
当該危険物の容器、包装、標札等及び品名等の表示が、第八条、第十一条から第十四条まで若しくは第三十六条第一項の規定に適合するものであり、又は第三百九十条の二の規定に基づく許可を受けたものであること。
ロ
当該危険物が運送に適した状態にあること。
二
放射性物質等
イ
容器に収納され、又は包装されて運送される場合にあつては、第七十三条から第八十五条まで及び第八十七条第一項の規定に適合し、又は第百七条の規定に基づく承認を受けたものであること。
ロ
容器に収納されず、又は包装されないで運送される場合にあつては、第百条第一項の規定に適合し、又は第百七条の規定に基づく承認を受けたものであること。
ハ
当該放射性物質等に係る標札及び表示が第九十二条又は第百条第五項若しくは第七項の規定に適合したものであること。
ニ
当該放射性物質等が運送に適した状態にあること。
４
危険物の荷送人は、第一項の規定により危険物明細書を提出したときは、当該危険物明細書の写しを三月間保管しなければならない。
ただし、本邦各港間において危険物を運送する場合には、この限りでない。
５
危険物を他の船舶に積み換えるときは、前の船舶の船舶所有者又は船長は、当該危険物明細書を後の船舶の船舶所有者又は船長に交付しなければならない。
６
船舶所有者又は船長は、第一項の規定により危険物明細書の提出を受けたとき又は前項の規定により危険物明細書の交付を受けたときは、当該危険物明細書又はその写しを三月間保管しなければならない。
ただし、本邦各港間において危険物を運送する場合には、この限りでない。
第十八条
荷送人は、前条第一項の規定による危険物明細書の提出に代えて、第四項で定めるところにより、船舶所有者又は船長の承諾を得て、前条第一項各号に掲げる事項（以下「記載事項」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるものにより通知することができる。
この場合において、当該荷送人は、当該危険物明細書を提出したものとみなす。
一
電子情報処理組織（荷送人の使用に係る電子計算機と船舶所有者又は船長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三項第一号において同じ。）を利用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
荷送人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて船舶所有者又は船長の使用に係る電子計算機に記載事項を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
荷送人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて船舶所有者又は船長の閲覧に供し、当該船舶所有者又は当該船長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法
二
電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、船舶所有者又は船長がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
３
荷送人は、第一項の規定により記載事項を通知しようとするときは、あらかじめ、船舶所有者又は船長に対し、その用いる第一項に掲げる方法及びファイルへの記録の方式を示し、書面又は次に掲げる方法による承諾を得なければならない。
一
電子情報処理組織を利用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ
船舶所有者又は船長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて荷送人の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
荷送人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第一項に掲げる方法及びファイルへの記録の方式を電気通信回線を通じて船舶所有者又は船長の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二
第一項第二号に掲げる方法
４
前項の規定による承諾を得た荷送人は、当該船舶所有者又は当該船長から書面又は前項に掲げる方法により第一項に掲げる方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該船舶所有者又は当該船長に対し、記載事項の通知を第一項に掲げる方法によつてしてはならない。
ただし、当該船舶所有者又は当該船長が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
５
荷送人は、第一項の規定により記載事項を通知したときは、当該記載事項を記録した電磁的記録を三月間保管しなければならない。
ただし、本邦各港間において危険物を運送する場合には、この限りでない。
６
第一項から第四項までの規定は、前条第五項の規定により危険物明細書を交付する場合について準用する。
７
船舶所有者又は船長は、第一項の規定により記載事項の通知を受けたとき又は前項において準用する前条第五項の規定により記載事項の通知を受けたときは、当該記載事項を記録した電磁的記録を三月間保管しなければならない。
ただし、本邦各港間において危険物を運送する場合には、この限りでない。
第十九条
危険物の船積みをする場合は、船長は、その容器、包装、標札等及び品名等の表示がこの省令の規定に適合し、かつ、危険物明細書の記載事項と合致していることを確認しなければならない。
２
前項の確認をする場合において、その容器、包装、標札等及び品名等の表示に関して、この省令の規定に違反しているおそれがあると認めるときは、証人の立会の下に荷ほどきして検査することができる。
（積載方法等）
第二十条
危険物を運送する場合は、船長は、その積載場所その他の積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。
２
防水性を有しない容器又は包装により危険物を甲板上積載する場合は、波浪等による危害を防ぐため、危険物を覆布等でおおわなければならない。
３
甲板間積載をする場合は、その積載場所の隔壁の開口には完全に閉鎖することができる装置を取り付けなければならず、かつ、危険物を積載したときは、直ちに、これを閉鎖し、みだりに開いてはならない。
（危険物等の隔離）
第二十一条
同一の船舶に品名の異なる危険物を積載する場合は、告示で定める基準により隔離しなければならない。
２
同一の船舶に危険物及びばら積みして運送する固体化学物質（特殊貨物船舶運送規則第一条の二の二第四号の固体化学物質をいう。）を積載する場合は、告示で定める基準により隔離しなければならない。
（危険物積荷一覧書）
第二十二条
船長は、船舶に積載した危険物について、次の各号に掲げる事項を記載した危険物積荷一覧書二通を作成し、うち一通を船舶所有者に交付し、他の一通を船舶内に当該危険物の運送が終了するまで保管しなければならない。
一
船舶の名称、国籍及び船舶番号
二
旅客船であるかどうかの別
三
船長の氏名
四
船積み、積換え及び陸揚げの港名及び年月日
五
荷送人の氏名又は名称及び住所
六
荷受人の氏名又は名称及び住所
七
危険物の国連番号、品名、等級、隔離区分、副次危険性等級及び容器等級
八
個数及び質量又は容積
九
積載の場所及び状態
２
前項各号に掲げる事項が明示された積付図は、同項の危険物積荷一覧書に代えることができる。
３
船舶所有者は、前二項の規定により交付を受けた危険物積荷一覧書又は積付図（以下「積荷一覧書等」という。）を陸上の事務所に一年間保管しなければならない。
４