事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果
八
法第四十四条第二項第九号の再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。
２
前項の申請書に添付すべき核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。）第二十六条第二項に規定する事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
再処理の事業の目的に関する説明書
二
次の事項を記載した事業計画書
イ
再処理の事業の開始の予定時期
ロ
再処理の事業の開始の日以後十年内の日を含む毎事業年度における使用済燃料の種類別の予定再処理数量及び取得計画
ハ
再処理の事業の開始の日以後十年内の日を含む毎事業年度における製品の種類別の予定生産量
ニ
工事に要する資金の額及びその調達計画
ホ
再処理の事業の開始の日以後十年内の日を含む毎事業年度における資金計画及び事業の収支見積り
三
次の事項を記載した再処理に関する技術的能力に関する説明書
イ
特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による再処理の方法又はこれらに準ずるものの概要
ロ
主たる技術者の履歴
ハ
その他再処理に関する技術的能力に関する事項
四
再処理施設を設置しようとする場所における気象、海象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
五
再処理施設を設置しようとする場所の中心から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
六
再処理施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。）
七
再処理施設の放射線の管理に関する説明書
八
再処理施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書
九
再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
十
現に事業を行つている場合にあつては、その事業の概要に関する説明書
十一
法人にあつては、定款、役員の氏名及び履歴、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
十二
法第四十四条第一項の指定を受けようとする者（法人にあつては、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
４
法第四十四条第一項の指定を受けようとする者が法人である場合であつて、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第二項第十二号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第四十四条の三第三号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。
（重大事故）
第一条の三
法第四十四条の二第一項第二号の原子力規制委員会規則で定める重大な事故は、設計上定める条件より厳しい条件の下において発生する事故であつて、次に掲げるものとする。
一
セル内において発生する臨界事故
二
使用済燃料から分離された物であつて液体状のもの又は液体状の放射性廃棄物を冷却する機能が喪失した場合にセル内において発生する蒸発乾固
三
放射線分解によつて発生する水素が再処理設備の内部に滞留することを防止する機能が喪失した場合にセル内において発生する水素による爆発
四
セル内において発生する有機溶媒その他の物質による火災又は爆発（前号に掲げるものを除く。）
五
使用済燃料貯蔵設備に貯蔵する使用済燃料の著しい損傷
六
放射性物質の漏えい（前各号に掲げる事故に係るものを除く。）
（法第四十四条の三第三号の原子力規制委員会規則で定める者）
第一条の三の二
法第四十四条の三第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（変更の許可の申請）
第一条の四
令第二十七条の変更の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
一
令第二十七条第三号の変更の内容については、法第四十四条第二項第三号の再処理能力の変更に係る場合にあつては一日当たり及び年間の最大再処理能力を再処理する使用済燃料の種類ごとに記載し、同項第四号の再処理施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあつては第一条の二第一項第二号に掲げる区分によつて記載し、法第四十四条第二項第四号の再処理の方法の変更に係る場合にあつては第一条の二第一項第三号に掲げる区分によつて記載し、法第四十四条第二項第六号の使用済燃料から分離された核燃料物質の処分の方法の変更に係る場合にあつては処分する核燃料物質の種類ごとの売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法を記載し、同項第七号の再処理施設における放射線の管理に関する事項の変更に係る場合にあつては第一条の二第一項第六号に掲げる事項を記載し、法第四十四条第二項第八号の再処理施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあつては第一条の二第一項第七号に掲げる事故の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに掲げる事項を記載し、法第四十四条第二項第九号の再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあつては第一条の二第一項第八号に規定する事項を記載すること。
二
令第二十七条第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。
２
法第四十四条第二項第二号から第四号まで又は第七号から第九号までに掲げる事項の変更に係る令第二十七条の許可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更後における再処理の事業の目的に関する説明書
二
次の事項を記載した事業計画書
イ
変更に係る再処理施設による再処理の事業の開始の予定時期
ロ
変更に係る再処理施設による再処理の事業の開始の日以後十年内の日を含む毎事業年度における使用済燃料の種類別の予定再処理数量及び取得計画
ハ
変更に係る再処理施設による再処理の事業の開始の日以後十年内の日を含む毎事業年度における製品の種類別の予定生産量
ニ
変更の工事に要する資金の額及びその調達計画
ホ
変更に係る再処理施設による再処理の事業の開始の日以後十年内の日を含む毎事業年度における資金計画及び事業の収支見積り
三
次の事項を記載した変更に係る再処理に関する技術的能力に関する説明書
イ
変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による再処理の方法又はこれらに準ずるものの概要
ロ
変更に係る主たる技術者の履歴
ハ
その他変更後における再処理に関する技術的能力に関する事項
四
変更に係る再処理施設の場所における気象、海象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
五
変更に係る再処理施設の設置の場所の中心から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
六
変更後における再処理施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。）
七
変更後における再処理施設の放射線の管理に関する説明書
八
変更後における再処理施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書
九
変更後における再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（設計及び工事の計画の認可を要しない工事等）
第一条の五
法第四十五条第一項の原子力規制委員会規則で定める工事は、変更の工事であつて、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事とする。
２
法第四十五条第二項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、設備又は機器の配置の変更であつて、当該機器の相互の間隔を法第四十四条第一項の指定又は法第四十四条の四第一項の許可を受けたところによる核的制限値である間隔より小さくしないものその他再処理施設の保全上支障のない変更とする。
３
法第四十五条第五項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う場合以外の場合とする。
（設計及び工事の計画の認可の申請）
第二条
法第四十五条第一項の規定により、再処理施設に関する設計及び工事の計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
再処理施設を設置する工場又は事業所（再処理施設の変更の場合にあつては、当該変更に係る工場又は事業所）の名称及び所在地
三
次の区分による再処理施設に関する設計及び工事の方法（再処理施設の変更の場合にあつては、当該変更に係るものに限る。）
イ
使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設
ロ
再処理設備本体
（１）
せん断処理施設
（２）
溶解施設
（３）
分離施設
（４）
精製施設
（５）
脱硝施設
（６）
酸及び溶媒の回収施設
ハ
製品貯蔵施設
ニ
計測制御系統施設
ホ
放射性廃棄物の廃棄施設
ヘ
放射線管理施設
ト
その他再処理設備の附属施設
四
工事工程表
五
設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
六
再処理施設の変更の場合にあつては、変更の理由
２