法の施行の際沖縄法の規定による認証を受けて自動車分解整備事業を経営している者及び同立法の規定により自動車分解整備事業の認証を申請している者に係る本土法第八十条第一項第二号の規定による基準（事業場の規模に関するものに限る。）については、本土規則第五十七条第一号及び第二号の規定にかかわらず、法の施行後最初に事業場の位置を変更するまでの間、なお従前の例による。
８
前項に規定する者に係る本土法第八十条第一項第二号の規定による基準（事業場の規模に関するものを除く。）については、本土規則第五十七条第三号から第六号までの規定にかかわらず、法の施行の日から起算して二年を経過する日までの間、なお従前の例による。
９
法の施行の際沖縄法第八十四条の規定による検査主任者となることができる者は、法の施行の日から起算して二年を経過する日までの間、本土規則第五十九条の規定にかかわらず、沖縄県の区域にある自動車分解整備事業者の事業場の検査主任者となることができる。
１０
前項に規定する者であつて、法の施行の日から起算して二年を経過する日において沖縄県の区域にある自動車分解整備事業者の事業場の検査主任者に選任されているものは、本土規則第五十九条の規定にかかわらず、引き続き当該事業場の検査主任者となることができる。
１１
沖縄規則第九条第二項、第二十四条、第二十五条、第四十六条、第五十一条及び第五十二条の規定によりされた指定、届出、記入及び返納は、それぞれ本土規則の相当規定によりされたものとみなす。
１２
本土規則第十三条第四号の規定の適用については令第二十九条第五項の規定を、同省令第三十四条、第三十五条、第四十条の二、第六十一条及び第六十三条の四第一項の規定による届出、返納及び申請については令第三十条の規定をそれぞれ準用する。
（指定自動車整備事業規則関係）
第三十六条
法の施行の際沖縄法第五十四条の規定による指定を受けている検査人及び法の施行の際同立法第七十一条第二項各号の一に該当する者（同条第三項に該当するものを除く。）で同立法第七十一条第一項の規定により指定検査人が行なう自動車の検査の実務に従事しているものは、指定自動車整備事業規則（昭和三十七年運輸省令第四十九号）第四条の規定にかかわらず、沖縄県の区域にある指定自動車整備事業者の事業場の自動車検査員となることができる。
（道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令関係）
第三十七条
法の施行の際沖縄法の規定による有効な自動車検査証の交付を受けている自動車が法の施行後はじめて受ける本土法第五章の規定による検査が継続検査又は分解整備検査である場合には、当該自動車に係る当該継続検査又は分解整備検査に関する申請書の様式は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令第三十五条第二項の規定にかかわらず、同項の表第一号下欄に掲げる様式とする。
（沖縄責任保険契約関係）
第三十八条
法第百二十七条第二項の規定によりする自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この条及び次条において「本土法」という。）第十三条第一項に規定する保険金額による旨の申出又は約定した保険金額による旨の申出は、当該沖縄責任保険契約に係る自動車損害賠償責任保険証明書（令第二十三条第七項の規定により同法の規定により交付された自動車損害賠償責任保険証明書とみなされるものを含む。）を添えて、書面によりしなければならない。
２
保険者は、前項の申出があつたときは、その申出があつた日（その申出が本土法第十三条第一項に規定する保険金額による旨の申出であるときは、その保険金額となる日）の日付及びその申出の内容を当該自動車損害賠償責任保険証明書に記載して返付しなければならない。
３
自動車損害賠償保障法施行規則（昭和三十年運輸省令第六十六号。以下この条及び次条において「本土規則」という。）第二十七条の規定は、法第百二十七条第三項の規定による損害のてん補の請求について準用する。
この場合において、同省令第二十七条第一項第四号中「法第七十二条第一項後段の規定により請求する場合にあつては、」とあるのは、「保険契約者、保険者及び」と読み替えるものとする。
４
令第二十三条第二十五項において準用する自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第二十二条の規定による委託費の支払の方法その他委託契約に関する準則については、自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則（昭和三十一年運輸省令第三号）の規定（第十一条及び別表を除く。）を準用する。
この場合において、同省令第十条中「別表の式により算出した金額」とあるのは、「自動車損害賠償保障法第七十七条第一項の規定により同法第七十二条第一項の規定による業務の委託をしたすべての保険会社及び組合に支払う当該期間における委託費の総額に相当する金額を当該保険会社及び組合における当該期間における同項の規定による損害のてん補の請求書の受理件数の総計で除して得られた金額に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百二十七条第三項の規定による業務を委託した保険会社又は組合における当該期間における同項の規定による損害のてん補の請求書の受理件数を乗じて得られた金額」と読み替えるものとする。
（自動車損害賠償保障法施行規則関係）
第三十九条
沖縄の自動車損害賠償保障法施行規則（千九百六十四年規則第百三十八号）第二条第三項の規定は、令第二十三条第九項の規定により沖縄の自動車損害賠償保障法（千九百六十二年立法第九十一号）第八条の二第一項の規定がなお効力を有することとされる間、令第二十三条第九項に規定する自動車責任保険標章の表示について、なお効力を有する。
２
令第二十三条第十三項において準用する本土法第九条の三第一項又は第五十四条の八第二項の規定による保険標章又は共済標章の表示については、本土規則第一条の三（同省令第十八条において準用する場合を含む。）の規定を準用する。
３
保険契約者又は共済契約者は、令第二十一条第十八項に規定する自動車については、同項の規定により道路運送車両法の適用を受けない期間に限り、本土規則第五条の二第一項（同省令第十八条において準用する場合を含む。）の規定によるほか、次の場合にも、責任保険の契約又は責任共済の契約を解除することができる。
一
当該自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車の用途を廃止した場合
二
当該自動車について、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の輸出の許可を受けた場合
（自動車輸送統計調査規則関係）
第四十条
自動車輸送統計調査規則（昭和三十五年運輸省令第十五号）の規定は、沖縄県の区域に使用の本拠を有する自動車については、昭和四十七年九月三十日まで適用しない。
第七章　航空関係
（飛行場及び航空保安施設に関する届出事項等）
第四十一条
令第二十四条第二項の運輸省令で定める事項は、飛行場を設置する者にあつては航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号。以下この条において「施行規則」という。）第七十六条第一項第一号、第三号、第五号から第七号まで、第十二号及び第十三号（イ及びロに係る部分に限る。）に掲げる事項（飛行場の名称及び位置を除く。）とし、航空保安施設を設置する者にあつては同項第十二号に掲げる事項とする。
２
令第二十四条第一項の規定により飛行場を設置する者又は航空保安施設を設置する者は、同条第二項前段の規定による届出をしようとするときは、当該飛行場の実測図又は当該航空保安施設の配置図を添えてしなければならない。
３
前項の規定は、当該変更により飛行場の実測図又は航空保安施設の配置図に変更を生ずることとなる事項に係る令第二十四条第二項後段の規定による届出をする場合について準用する。
４
令第二十四条第四項において準用する航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十九条第一項ただし書の運輸省令で定める物件は、施行規則第九十二条の二各号に掲げる物件とする。
５
令第二十四条第六項において準用する航空法第四十七条第一項の運輸省令で定める保安上の基準は、飛行場にあつては施行規則第九十二条第二号から第九号まで、航空保安無線施設にあつては同省令第百八条各号、航空灯火にあつては同省令第百二十六条各号にそれぞれ掲げるとおりとする。
（空港管理規則関係）
第四十二条
法の施行の際沖縄県の区域内にある飛行場で引き続き運輸大臣が設置し、及び管理するものにおいて現に施設を設置し、取得し、又は借用している者及び空港管理規則（昭和二十七年運輸省令第四十四号。次項において「管理規則」という。）第十二条又は第十二条の二に規定する構内営業に該当する営業を行なつている者は、同省令第七条、第九条、第十二条、第十二条の二及び第十六条の規定の適用については、法の施行の日から起算して二月を経過する日までの間、これらの規定による承認を受けた者とみなす。
その者がその期間内に当該施設又は営業についてこれらの規定による承認を申請した場合において、その申請について承認をする旨又はしない旨の通知を受けるまでの間についても、同様とする。
２
法の施行の際沖縄県の区域内にある飛行場で引き続き運輸大臣が設置し、及び管理するものにおいて現に管理規則第十二条の三に規定する構内営業に該当する営業を行なつている者は、同条の規定の適用については、法の施行の日から起算して二月を経過する日までの間、同条の規定による届出をした者とみなす。
第八章　観光関係
（旅行業に係る営業保証金の端数処理）
第四十三条
令第二十五条第二十四項の規定により営業保証金の額を日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（沖縄の登録ホテル等に対する本土基準の適用）
第四十四条
令第二十七条第三項の運輸省令で定める範囲の増築又は改築の工事は、次に掲げる工事とする。
一
客の利用に供する階の数を増加させる増築又は改築の工事
二
客室総数を三十パーセント以上増加させる増築又は改築の工事
２
国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）別表第一第七号の二又は別表第三第四号の三に掲げる基準については前項第一号に掲げる工事が行なわれた後において適用するものとし、同表第二号に掲げる基準については同項第二号に掲げる工事が行なわれた後において適用するものとする。
第九章　補則
（端数の処理）
第四十五条
令第三十一条の規定により同条第二号に掲げる額（第二十二条第三項及び第四項に規定する料金の額並びに第二十三条第一項及び第二項に規定する運賃及び料金の額を除く。）を日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十八年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成元年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成十年法律第七十四号）の施行の日（平成十年十一月二十四日）から施行する。
ただし、附則第九項及び第十項の規定は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年六月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、道路運送車両の保安基準第五十八条の改正規定並びに附則第二条及び第四条から第六条までの規定は、平成十三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
第一号様式
第二号様式