ただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
５
経済産業大臣は、前各項の規定に違反する行為があると認めるときは、送電事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
（送電事業者の特定関係事業者が送電事業者の従業者をその従業者として従事させることの制限等）
第二十七条の十一の五
次の各号に掲げる送電事業者の特定関係事業者は、当該送電事業者が営む特定送電等業務に従事する者を、当該各号に定める従業者として従事させてはならない。
ただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
一
小売電気事業者
小売電気事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
二
発電事業者
発電事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
三
特定卸供給事業者
特定卸供給事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
四
第二十七条の十一の三第一項本文の経済産業省令で定める要件に該当する者
その経営を実質的に支配していると認められる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の経営管理に係る業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
２
経済産業大臣は、送電事業者の特定関係事業者が前項の規定に違反した場合には、送電事業者の特定関係事業者に対し当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
（送電事業者の特定関係事業者の禁止行為等）
第二十七条の十一の六
送電事業者の特定関係事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一
当該送電事業者に対し、第二十七条の十一の四第一項各号に掲げる行為又は同条第二項本文、第三項本文若しくは第四項本文の行為をするように要求し、又は依頼すること。
二
前号に掲げるもののほか、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為をすること。
２
経済産業大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、送電事業者の特定関係事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
（準用）
第二十七条の十二
第六条の二、第九条から第十一条まで、第十三条、第十四条、第二十二条、第二十三条の四、第二十六条の二、第二十六条の三、第二十七条第一項、第二十七条の二及び第二十七条の三の規定は、送電事業者に準用する。
この場合において、第九条第一項中「第六条第二項第六号」とあるのは「第二十七条の七第二項第六号」と、同条第二項中「第六条第二項第二号から第四号まで」とあるのは「第二十七条の七第二項第二号から第四号まで」と、第十条第三項中「第五条」とあるのは「第二十七条の六」と、第二十二条第一項中「、送電及び配電」とあるのは「及び送電」と、第二十三条の四第一項中「託送供給及び電力量調整供給」とあるのは「振替供給」と、第二十六条の三第二項中「供給区域」とあるのは「振替供給の相手方である一般送配電事業者及び配電事業者」と読み替えるものとする。
第三節の二　配電事業
（事業の許可）
第二十七条の十二の二
配電事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
（許可の申請）
第二十七条の十二の三
前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
商号及び住所
二
取締役（指名委員会等設置会社にあつては、取締役及び執行役。第二十七条の十二の五第二項第三号において同じ。）の氏名
三
主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
四
供給区域
五
配電事業の用に供する電気工作物に関する次に掲げる事項
イ
配電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、周波数及び電圧
ロ
変電用のものにあつては、その周波数及び出力
ハ
発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力
ニ
蓄電用のものにあつては、その設置の場所、周波数、出力及び容量
２
前項の申請書には、事業計画書、事業収支見積書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
（許可の基準）
第二十七条の十二の四
経済産業大臣は、第二十七条の十二の二の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。
一
その配電事業の開始がその供給区域における需要に適合すること。
二
その配電事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三
その配電事業の計画が確実であること。
四
その配電事業の用に供する電気工作物の能力がその供給区域における需要に応ずることができるものであること。
五
その配電事業の開始によつてその供給区域の全部又は一部について配電事業の用に供する電気工作物が著しく過剰とならないこと。
六
前各号に掲げるもののほか、その配電事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進のため必要かつ適切であること。
（許可証）
第二十七条の十二の五
経済産業大臣は、第二十七条の十二の二の許可をしたときは、許可証を交付する。
２
許可証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
許可の年月日及び許可の番号
二
商号及び住所
三
取締役の氏名
四
主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
五
供給区域
六
配電事業の用に供する電気工作物に関する次に掲げる事項
イ
配電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、周波数及び電圧
ロ
変電用のものにあつては、その周波数及び出力
ハ
発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力
ニ
蓄電用のものにあつては、その設置の場所、周波数、出力及び容量
（事業の開始の義務）
第二十七条の十二の六
配電事業者は、事業の許可を受けた日から十年以内において経済産業大臣が指定する期間内に、その事業を開始しなければならない。
２
経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、供給区域を区分して前項の規定による指定をすることができる。
３
経済産業大臣は、配電事業者から申請があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、第一項の規定により指定した期間を延長することができる。
４
配電事業者は、その事業（第二項の規定により供給区域を区分して第一項の規定による指定があつたときは、その区分に係る事業）を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（供給区域の変更）
第二十七条の十二の七
配電事業者は、第二十七条の十二の五第二項第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２
第二十七条の十二の四及び前条の規定は、前項の許可（同条の規定にあつては、供給区域の減少に係るものを除く。）に準用する。
（事業の許可の取消し等）
第二十七条の十二の八
経済産業大臣は、配電事業者が第二十七条の十二の六第一項の規定により経済産業大臣が指定した期間（同条第三項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内に事業を開始しないときは、第二十七条の十二の二の許可を取り消すことができる。
２
経済産業大臣は、前項に規定する場合を除くほか、配電事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、第二十七条の十二の二の許可を取り消すことができる。
３
経済産業大臣は、前二項に規定する場合を除くほか、配電事業者の配電事業の用に供する配電用の電気工作物が第二条第一項第十一号の二の経済産業省令で定める要件に該当しなくなつた場合において、当該要件に該当するものとなることが見込まれないと認めるときは、第二十七条の十二の二の許可を取り消すことができる。
４
経済産業大臣は、前三項の規定による許可の取消しをしたときは、理由を記載した文書をその配電事業者に送付しなければならない。
第二十七条の十二の九
経済産業大臣は、第二十七条の十二の七第一項の許可を受けた配電事業者が同条第二項において準用する第二十七条の十二の六第一項の規定により経済産業大臣が指定した期間（同条第三項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内にその増加する供給区域において事業を開始しないときは、その許可を取り消すことができる。
２
経済産業大臣は、配電事業者がその供給区域の一部において配電事業を行つていない場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、その一部について供給区域を減少することができる。
３
前条第四項の規定は、前二項の場合に準用する。
（託送供給義務等）
第二十七条の十二の十
配電事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における託送供給（振替供給にあつては、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気に係るものであつて、経済産業省令で定めるものに限る。次条第一項において同じ。）を拒んではならない。
２
配電事業者は、その電力量調整供給を行うために過剰な供給能力を確保しなければならないこととなるおそれがあるときその他正当な理由がなければ、その供給区域における電力量調整供給を拒んではならない。
３