当該内部取引と密接に関連する他の取引（他の内部取引を含む。リにおいて同じ。）の有無及びその取引の内容並びにその取引が当該内部取引と密接に関連する事情を記載した書類
二
法第六十六条の四の三第一項の外国法人が内部取引に係る独立企業間価格を算定するための書類として次に掲げる書類
イ
当該外国法人が選定した法第六十六条の四の三第二項に規定する算定の方法、その選定に係る重要な前提条件及びその選定の理由を記載した書類その他当該外国法人が独立企業間価格を算定するに当たり作成した書類（ロに掲げる書類を除く。）
ロ
第二十二条の十第六項第二号ロからトまでに掲げる書類に準ずる書類
２
法第六十六条の四の三第四項の外国法人は、前項各号に掲げる書類を整理し、起算日から七年間（欠損金額が生じた事業年度に係る当該書類にあつては、十年間）、当該書類を納税地又は当該外国法人の国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（以下この項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。
この場合において、当該書類のうち納税地等に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該書類の写しを納税地等に保存していることをもつて当該書類を納税地等に保存しているものとみなす。
３
前項に規定する起算日とは、法第六十六条の四の三第四項の規定により第一項各号に掲げる書類を作成し、又は取得すべきこととされる事業年度の法人税法第百四十四条の六第一項の規定による申告書の提出期限の翌日をいう。
４
施行令第三十九条の十二の三第三項第二号に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
一
現金
二
預貯金、売掛金、貸付金その他の金銭債権
三
法人税法第二条第二十一号に規定する有価証券
四
法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利
五
前各号に掲げる資産に類するもの
５
法第六十六条の四の三第六項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類は、第一項各号に掲げる書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第六項に規定する同時文書化対象内部取引に係る独立企業間価格（同条第十四項において準用する法第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。
６
法第六十六条の四の三第七項に規定する財務省令で定める書類は、第一項各号に掲げる書類に相当する書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第七項に規定する同時文書化免除内部取引に係る独立企業間価格（同条第十四項において準用する法第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。
７
第二十二条の十第十項の規定は、法第六十六条の四の三第十四項において準用する法第六十六条の四第九項第一号に規定する財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第二十二条の十第十項第一号中「施行令」とあるのは「施行令第三十九条の十二の三第六項において準用する施行令」と、同項第二号中「第六項第一号ロ」とあるのは「第二十二条の十の三第一項第一号ロ」と、同項第三号中「対価の額」とあるのは「対価の額とした額」と読み替えるものとする。
８
法第六十六条の四の三第十四項において準用する法第六十六条の四第二十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十六条の四の三第一項の外国法人の当該事業年度の営業収益、営業費用、営業利益、税引前当期利益及び利益剰余金の額
二
法第六十六条の四の三第一項の外国法人の恒久的施設が、当該事業年度において当該外国法人の本店等から支払を受けることとされる対価の額とした額の内部取引の種類別の総額又は当該外国法人の本店等に支払うこととされる対価の額とした額の内部取引の種類別の総額
三
法第六十六条の四の三第二項に規定する算定の方法のうち、前号に規定する対価の額とした額に係る独立企業間価格につき同条第一項の外国法人が選定した算定の方法（一の取引種類につきその選定した算定の方法が二以上ある場合には、そのうち主たる算定の方法）
四
第二号に規定する対価の額とした額に係る独立企業間価格の算定の方法についての法第六十六条の四の三第一項の外国法人の納税地を所轄する国税局長若しくは税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の権限ある当局による確認の有無
五
その他参考となるべき事項
（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
第二十二条の十の四
法第六十六条の四の四第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定多国籍企業グループ（法第六十六条の四の四第四項第三号に規定する特定多国籍企業グループをいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）の構成会社等（法第六十六条の四の四第四項第四号に規定する構成会社等をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）の居住地国（法第六十六条の四の四第四項第八号に規定する居住地国をいう。以下この項、第九項及び次条第一項第十二号において同じ。）（居住地国以外の国又は地域に所在する当該構成会社等に係る恒久的施設又はこれに相当するものを通じて事業が行われる場合には、当該国又は地域を含む。次号において「居住地国等」という。）ごとの収入金額（当該特定多国籍企業グループの構成会社等と当該特定多国籍企業グループの他の構成会社等との間の取引に係る収入金額又は当該特定多国籍企業グループの構成会社等と当該特定多国籍企業グループの構成会社等以外の者との間の取引に係る収入金額の別を含む。）、税引前当期利益の額、納付税額、発生税額、資本金の額又は出資金の額、利益剰余金の額、従業員の数及び有形資産（現金及び現金同等物を除く。）の額
二
特定多国籍企業グループの構成会社等の居住地国等ごとの当該構成会社等の名称、当該構成会社等の居住地国と本店又は主たる事務所の所在する国又は地域が異なる場合における当該構成会社等の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（当該構成会社等の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域と当該構成会社等の設立された国又は地域が異なる場合には、当該設立された国又は地域）の名称及び当該構成会社等の主たる事業の内容
三
前二号に掲げる事項について参考となるべき事項
２
法第六十六条の四の四第一項の内国法人が同項に規定する電子情報処理組織を使用して国別報告事項（同項に規定する国別報告事項をいう。次項から第五項までにおいて同じ。）を同条第一項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例による。
３
法第六十六条の四の四第一項に規定する財務省令で定める方法は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより国別報告事項を送信する方法とする。
４
法第六十六条の四の四第一項又は第二項の規定による国別報告事項の提供は、英語により行うものとする。
５
法第六十六条の四の四第三項に規定する財務省令で定める事項は、同項の国別報告事項を代表して提供する法人及び同項の規定の適用があるとしたならば当該国別報告事項の提供を要しないこととされる法人に関する次に掲げる事項とする。
一
これらの法人のうち内国法人については、当該内国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号並びに代表者の氏名（法人番号を有しない内国法人にあつては、名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
二
これらの法人のうち外国法人については、当該外国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地、恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地。以下この号において同じ。）及び法人番号並びに恒久的施設を通じて行う事業の経営の責任者の氏名（法人番号を有しない外国法人にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地並びに恒久的施設を通じて行う事業の経営の責任者の氏名）
６
施行令第三十九条の十二の四第二項第一号に規定する財務省令で定める企業集団は、企業集団における支配会社等（同号に規定する支配会社等をいう。以下この項において同じ。）の財産及び損益の状況が他の企業集団における支配会社等の株式又は出資を同条第二項第二号に規定する金融商品取引所等に上場するとしたならば作成されることとなる連結財務諸表（法第六十六条の四の四第四項第一号に規定する連結財務諸表をいう。次項及び次条第一項第十一号において同じ。）に連結して記載される場合におけるその企業集団とする。
７
法第六十六条の四の四第四項第三号に規定する財務省令で定める金額は、多国籍企業グループ（同項第二号に規定する多国籍企業グループをいう。以下この項において同じ。）の連結財務諸表における売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額（連結財務諸表がない場合には、多国籍企業グループの財産及び損益の状況を明らかにした書類に基づいて計算した当該合計額に相当する金額）とする。
８