警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則
警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第十一条の三第二項及び第十一条の六第二項の規定に基づき、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則を次のように定める。
（講習に係る警備業務の区分）
第一条
警備業法（以下「法」という。）第二十二条第二項第一号に規定する警備員指導教育責任者講習（以下「指導教育責任者講習」という。）は、警備業務の区分（法第二条第一項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ。）ごとに行うものとする。
（公示）
第二条
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、指導教育責任者講習を行おうとするときは、当該指導教育責任者講習の実施予定期日の三十日前までに、次の事項を公示するものとする。
一
指導教育責任者講習の実施期日、場所及び当該指導教育責任者講習に係る警備業務の区分
二
受講手続に関する事項
三
その他指導教育責任者講習の実施に関し必要な事項
（講習の対象）
第三条
指導教育責任者講習は、警備業務の区分に応じ、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
一
最近五年間に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して三年以上である者
二
警備員等の検定等に関する規則（平成十七年国家公安委員会規則第二十号。以下「検定規則」という。）第四条に規定する一級の検定（当該警備業務の区分に係るものに限る。）に係る法第二十三条第四項の合格証明書（以下「合格証明書」という。）の交付を受けている者
三
検定規則第四条に規定する二級の検定（当該警備業務の区分に係るものに限る。）に係る合格証明書の交付を受けている警備員であつて、当該合格証明書の交付を受けた後、継続して一年以上当該警備業務の区分に係る警備業務に従事しているもの
四
公安委員会が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者
（受講の申込み）
第四条
指導教育責任者講習を受けようとする者は、当該公安委員会に、別記様式第一号の受講申込書一通を提出しなければならない。
２
前項に規定する受講申込書には、前条各号に掲げる者のいずれかに該当することを疎明する書面を添付しなければならない。
（指導教育責任者講習の講習事項等）
第五条
指導教育責任者講習は、警備業法施行規則（昭和五十八年総理府令第一号。以下「府令」という。）第四十条各号に掲げる業務に係る次の表の上欄に掲げる講習事項について、それぞれ同表の下欄に掲げる講習時間により行うものとする。
講習事項
講習時間
一　警備業務実施の基本原則に関すること。
一時限
二　警備業法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関すること。
十時限
三　警備業務に係る基本的な知識及び技能に関すること。
六時限
四　警備業務の区分に応じた専門的な知識及び技能に関すること。
イ　法第二条第一項第一号の警備業務にあつては、二十三時限
ロ　法第二条第一項第二号の警備業務にあつては、十四時限
ハ　法第二条第一項第三号の警備業務にあつては、十四時限
ニ　法第二条第一項第四号の警備業務にあつては、十時限
五　その他警備員指導教育責任者として必要な指導及び教育に関すること。
七時限
備考
一　指導教育責任者講習は、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行う方法（電気通信回線を使用して行うものを含む。）によるものとする。ただし、電気通信回線を使用して行う講習の方法については、次のいずれにも該当するものに限る。
イ　受講者が本人であるかどうかを確認できるものであること。
ロ　受講者の受講の状況を確認できるものであること。
ハ　受講者の指導教育責任者の業務に関する知識の習得の状況を確認できるものであること。
ニ　質疑応答の機会が確保されているものであること。
二　この表において、一時限は、五十分とする。
２
指導教育責任者講習においては、修了考査を行うものとする。
３
前項の修了考査は、筆記の方法又は電子計算機その他の機器を使用する方法により行うものとする。
第六条
法第二十二条第二項に規定する警備員指導教育責任者資格者証又は第七条に規定する警備員指導教育責任者講習修了証明書（以下「指導教育責任者資格者証等」という。）の交付を受けている者に対する当該指導教育責任者資格者証等に係る警備業務の区分以外の警備業務の区分に係る指導教育責任者講習については、前条第一項の規定にかかわらず、府令第四十条各号に掲げる業務に係る前条第一項の表の第四号の上欄に掲げる講習事項について、同号の下欄に掲げる講習時間により行うものとする。
２
前項の指導教育責任者講習を受けようとする者は、第四条第一項の受講申込書を提出するときは、同条第二項の規定により添付すべき書面のほか、その者が交付を受けている指導教育責任者資格者証等の写しを添付しなければならない。
（警備員指導教育責任者講習修了証明書）
第七条
公安委員会は、指導教育責任者講習の課程を修了した者に対し、別記様式第二号の警備員指導教育責任者講習修了証明書（次項において「修了証明書」という。）を交付するものとする。
２
修了証明書の交付を受けた者は、当該修了証明書を亡失し、又は当該修了証明書が滅失したときは、別記様式第三号の再交付申請書一通を当該公安委員会に提出して、その再交付を受けることができる。
（法第二十二条第二項第二号の公安委員会の認定基準）
第八条
法第二十二条第二項第二号の規定により公安委員会が警備員の指導及び教育に関する業務に関し指導教育責任者講習の課程を修了した者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者として認定する場合における当該認定は、警備業務の区分に応じ、次の各号のいずれかに該当する者について行うものとする。
一
当該警備業務の区分に係る警備員の指導及び教育に関する業務における管理的又は監督的地位にあつた期間が通算して七年以上であり、かつ、当該警備業務の区分に係る警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者
二
当該警備業務の区分に係る警備員の指導及び教育に関する業務に関し、前号に掲げる者に準ずる知識及び能力を有すると認められる者
（現任指導教育責任者講習）
第九条
法第二十二条第八項の国家公安委員会規則で定める期間は、三年とする。
２
法第二十二条第八項の講習（以下「現任指導教育責任者講習」という。）は、すべての営業所の警備員指導教育責任者について、警備業務の区分ごとに、当該営業所において当該警備業務の区分を取り扱うこととした日から前項の期間ごとに一回行うものとする。
３
現任指導教育責任者講習は、警備業務の区分に応じ、次の表の上欄に掲げる講習事項について、それぞれ同表の下欄に掲げる講習時間により行うものとする。
講習事項
講習時間
一　警備業法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な最新の法令に関すること。
一時限
二　事件、事故等の発生状況その他最新の治安情勢に関すること。
一時限
三　警備業務を実施するために使用する最新の各種資機材の機能、使用方法及び管理方法に関すること。
二時限
四　警備業務に係る事故の事例を踏まえた事故の防止に関すること。
一時限
備考
一　現任指導教育責任者講習は、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行う方法（電気通信回線を使用して行うものを含む。）によるものとする。ただし、電気通信回線を使用して行う講習の方法については、次のいずれにも該当するものに限る。
イ　受講者が本人であるかどうかを確認できるものであること。
ロ　受講者の受講の状況を確認できるものであること。
ハ　受講者の指導教育責任者の業務に関する知識の習得の状況を確認できるものであること。
ニ　質疑応答の機会が確保されているものであること。
二　この表において、一時限は、五十分とする。
（現任指導教育責任者講習の通知）
第十条
公安委員会は、現任指導教育責任者講習を行おうとするときは、当該現任指導教育責任者講習の実施予定期日の三十日前までに、当該現任指導教育責任者講習を行おうとする警備員指導教育責任者に係る警備業者に、別記様式第四号の現任指導教育責任者講習通知書により通知するものとする。
（機械警備業務管理者講習の講習事項等）
第十一条
法第四十二条第二項第一号に規定する機械警備業務管理者講習は、府令第六十一条各号に掲げる業務に係る次の表の上欄に掲げる講習事項について、それぞれ同表の下欄に掲げる講習時間により行うものとする。
講習事項
講習時間
一　警備業法その他機械警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関すること。
八時限
二　警備業務用機械装置の運用に関すること。
五時限
三　指令業務に関すること。
五時限
四　警察機関への連絡に関すること。
二時限
五　その他機械警備業務の管理に必要な事項に関すること。
二時限
備考
一　機械警備業務管理者講習は、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行う方法（電気通信回線を使用して行うものを含む。）によるものとする。ただし、電気通信回線を使用して行う講習の方法については、次のいずれにも該当するものに限る。
イ　受講者が本人であるかどうかを確認できるものであること。
ロ　受講者の受講の状況を確認できるものであること。
ハ　受講者の機械警備業務管理者の業務に関する知識の習得の状況を確認できるものであること。
ニ　質疑応答の機会が確保されているものであること。
二　この表において、一時限は、五十分とする。
２
機械警備業務管理者講習においては、修了考査を行うものとする。
３
前項の修了考査は、筆記の方法又は電子計算機その他の機器を使用する方法により行うものとする。
（機械警備業務管理者講習修了証明書）
第十二条