前項の場合において、次に掲げる者については、学科試験及び実技試験の全部を免除する。
一
旧検定に合格した警備員であって、この規則の施行の際現に当該旧検定に係る警備業務に従事しており、かつ、当該警備業務に従事している期間が継続して一年以上であるもの
二
旧検定に合格した者であって、この規則の施行の際現に当該旧検定に係る警備業務に係る指定講習（旧規則第十二条第一項に規定する指定講習をいう。）の講師として従事しており、かつ、当該講師として従事している期間が継続して一年以上であるもの（前号に掲げる者を除く。）
第八条
検定合格者審査の科目及び判定の基準は、警備業務の種別に応じ、次の表に定めるとおりとする。
級の別
試験区分
科目
判定の基準
一級
学科試験
警備業務に関する基本的な事項
警備員の資質の向上に関する高度に専門的な知識（第四条に規定する一級の検定に係る警備業法第二十三条第四項の合格証明書（以下「合格証明書」という。）の交付を受けている警備員が行う警備員の資質の向上を図るための指導方法に関するものに限る。）を有すること。
法令に関すること。
警備業法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な最新の法令に関する高度に専門的な知識を有すること。
警備業務の実施に関すること。
警備業務を実施するために使用する最新の各種資機材の機能、使用方法及び管理方法に関する高度に専門的な知識を有すること。
警備業務に係る事故が発生した場合における応急の措置に関すること。
護身の方法に関する高度に専門的な知識（護身用具の使用方法に関するものを除く。）を有すること。
実技試験
警備業務に係る事故が発生した場合における応急の措置に関すること。
護身の方法に関する高度に専門的な能力（護身用具の使用方法に関するものを除く。）を有すること。
二級
学科試験
警備業務に関する基本的な事項
警備員の資質の向上に関する専門的な知識（第四条に規定する二級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員が行う警備員の資質の向上を図るための指導方法に関するものに限る。）を有すること。
法令に関すること。
警備業法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な最新の法令に関する専門的な知識を有すること。
警備業務の実施に関すること。
警備業務を実施するために使用する最新の各種資機材の機能、使用方法及び管理方法に関する専門的な知識を有すること。
警備業務に係る事故が発生した場合における応急の措置に関すること。
護身の方法に関する専門的な知識（護身用具の使用方法に関するものを除く。）を有すること。
実技試験
警備業務に係る事故が発生した場合における応急の措置に関すること。
護身の方法に関する専門的な能力（護身用具の使用方法に関するものを除く。）を有すること。
２
第六条第二項から第五項までの規定は、検定合格者審査について準用する。
第九条
公安委員会は、検定合格者審査を行おうとするときは、当該検定合格者審査の実施予定期日の三十日前までに、次の各号に掲げる事項のすべてを公示するものとする。
一
検定合格者審査に係る学科試験及び実技試験の実施期日、場所並びに当該検定合格者審査に係る警備業務の種別及び級
二
検定合格者審査の申請手続に関する事項
三
その他検定合格者審査の実施に関し必要な事項
第十条
審査申請者は、その住所地若しくはその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会又は旧規則第八条の合格証を交付した公安委員会に、別記様式の審査申請書一通を提出しなければならない。
２
前項の審査申請書には、次の各号に掲げるその者の受けようとする検定合格者審査を行う公安委員会の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。
ただし、審査申請者の住所地を管轄する公安委員会とその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会が同一である場合にあっては第一号又は第二号に掲げる書面のうちいずれかを、旧規則第八条の合格証を交付した公安委員会の行う検定合格者審査を受けようとする場合にあっては第一号及び第二号に掲げる書面のすべてを、それぞれ添付することを要しない。
一
住所地を管轄する公安委員会
その者の住所地を疎明する書面
二
警備員でその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会
その者が当該営業所に属することを疎明する書面
３
前項に定めるもののほか、第一項の審査申請書には、次の各号に掲げる書類のすべてを添付しなければならない。
一
第九条第四項第二号に規定する写真一葉
二
旧規則第八条の合格証の写し
三
附則第七条第二項各号に掲げる者にあっては、同項各号のいずれかに該当することを疎明する書面
第十一条
旧規則第八条の合格証の書換え及び再交付については、なお従前の例による。
別記様式
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年六月一日から施行する。
ただし、第二条の表に四の項を加える改正規定中同項１に係る部分は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この規則は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
附　則
この規則は、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の表の改正規定（「第五十一条の二第二項第二号」を「第五十一条の二第三項第二号」に改める部分に限る。）
公布の日
二
第二条の表の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
（経過措置）
３
この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１号
（第９条関係）
別記様式第２号
（第１０条関係）
別記様式第３号
（第１１条関係）
別記様式第４号
（第１２条関係）
別記様式第５号
（第１２条関係）
別記様式第６号
（第１３条関係）
別記様式第７号
（第１４条関係）
別記様式第８号
（第１５条関係）
別記様式第９号
（第１５条関係）
別記様式第１０号
（第１６条関係）
別記様式第１１号
（第１７条関係）