前項の表において、Ｐ及びＱは、第十二条第二項に規定する圧力値を表わし、Ｒは、本体容器内部の温度を四十度（消火器の使用温度範囲が四十度を超えるものにあつては、その最高温度）とした場合における放射中の本体容器の内部圧力の最大値を表すものとする。
４
容器弁に設ける安全弁は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
二酸化炭素消火器及び二酸化炭素を充てんする加圧用ガス容器の容器弁に設けるものにあつては封板式、その他の容器弁に設けるものにあつては封板式、溶
栓
せん
式又は封板溶
栓
せん
式であること。
二
封板式のものにあつては、次の表の上欄に掲げる当該容器弁を設ける容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる作動圧力の範囲内で作動すること。
容器弁を設ける容器の区分
安全弁の作動圧力（メガパスカル）の範囲
作動圧力の上限値
作動圧力の下限値
二酸化炭素消火器及び二酸化炭素を充てんする加圧用ガス容器
二十四・五
十七・五
二酸化炭素消火器以外の消火器及び窒素ガスを充てんする加圧用ガス容器
Ａ
Ｐ
１
Ｐ
１
×０．７（Ｐ
２
を下回る場合は、Ｐ
２
）
Ａ以外のもの
Ｐ
１
×０．８
Ｐ
１
×０．６８（Ｐ
２
を下回る場合は、Ｐ
２
）
三
溶
栓
せん
式のものにあつては、次の表の上欄に掲げる当該容器弁を設ける容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる作動温度の範囲内で作動すること。
容器弁を設ける容器の区分
安全弁の作動温度の範囲
作動温度の上限値
作動温度の下限値
二酸化炭素消火器以外の消火器及び窒素ガスを充てんする加圧用ガス容器
Ａ
Ｔ
１
Ｔ
２
（６５度を下回る場合は、６５度）
Ａ以外のもの
Ｔ
３
Ｔ
４
（６５度を下回る場合は、６５度）
四
封板溶
栓
せん
式のものにあつては、前二号の表の上欄に掲げる当該容器弁を設ける容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる作動圧力及び作動温度の範囲内で作動すること。
５
前項の表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
Ａ
容器を最高充てん圧力（圧縮ガスを充てんするものにあつては温度三十五度、液化ガス又は混合ガス（液化ガスに圧縮ガスを加えたものをいう。）を充てんするものにあつては温度四十八度において容器に充てんすることができるガスの圧力のうち最大のものをいう。以下同じ。）の十二分の二十五倍以上の圧力に耐えるように設計したものをいう。
二
Ｐ
１
容器の耐圧試験圧力値をいう。
三
Ｐ
２
温度六十五度における容器の内部圧力値をいう。
四
Ｔ
１
容器の耐圧試験圧力に対応する内部ガスの温度をいう。
五
Ｔ
２
容器の耐圧試験圧力に〇・七を乗じた圧力に対応する内部ガスの温度をいう。
六
Ｔ
３
容器の耐圧試験圧力に〇・八を乗じた圧力に対応する内部ガスの温度をいう。
七
Ｔ
４
容器の耐圧試験圧力に〇・六八を乗じた圧力に対応する内部ガスの温度をいう。
（加圧用ガス容器）
第二十五条
内容積が百立方センチメートルを超える加圧用ガス容器は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
ガスを充てんして四十度の温水中に二時間浸す試験を行つた場合において、漏れを生じないこと。
二
本体容器の内部に取り付けられる加圧用ガス容器の外面は、本体容器に充てんされた消火剤に侵されないものであり、かつ、表示、塗料等がはがれないこと。
三
本体容器の外部に取り付けられる加圧用ガス容器は、外部からの衝撃から保護されていること。
四
二酸化炭素を用いる加圧用ガス容器の内容積は、充てんする液化炭酸の一グラムにつき一・五立方センチメートル以上であること。
五
作動封板は、十七・五メガパスカル以上設計容器破壊圧力の四分の三以下の圧力を水圧力で加える試験を行つた場合において、破壊されること。
２
内容積が百立方センチメートル以下の加圧用ガス容器は、前項第一号から第四号まで及び次の各号に適合するものでなければならない。
一
二酸化炭素を充てんするものにあつては二十四・五メガパスカルの圧力を、窒素ガスを充てんするものにあつては最高充てん圧力の三分の五倍の圧力を水圧力で二分間加える試験を行つた場合において、漏れ又は異常膨脹がないこと。
二
作動封板は、前号に規定する圧力を水圧力で加える試験を行つた場合において、破壊されないこと。
三
加圧用ガス容器は、破壊されるとき周囲に危険を及ぼすおそれが少ないこと。
（圧力調整器）
第二十六条
消火器の圧力調整器は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
ＪＩＳ
Ｂ
六八〇三（放出能力に関する部分を除く。）に適合すること。
二
みだりに分解し、又は調整することができないこと。
三
圧力調整器の圧力計は、調整圧力の範囲を示す部分を緑色で明示すること。
（ガス導入管）
第二十七条
消火器のガス導入管は、第十二条第一項第一号及び第二号の表の上欄に掲げる加圧式の消火器の本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力（加圧用ガス容器と本体容器との間に圧力調整器を有する消火器の加圧用ガス容器と圧力調整器との間のガス導入管又は加圧用ガス容器と本体容器との間に圧力調整器を有しないで開閉バルブを有する消火器の加圧用ガス容器と開閉バルブとの間のガス導入管については、二十メガパスカルの圧力）を水圧力で五分間加える試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないものでなければならない。
（指示圧力計）
第二十八条
蓄圧式の消火器（二酸化炭素消火器及びブロモトリフルオロメタン（以下「ハロン一三〇一」という。）消火器を除く。）には、次の各号に定めるところにより、指示圧力計を設けなければならない。
一
指示圧力計の指示圧力の許容誤差は、次に掲げる試験を行つた場合において、使用圧力の範囲の圧力値の上下十パーセント以内であること。
イ
使用圧力の上限値の二倍の圧力を三十分以上持続する静圧試験
ロ
零メガパスカルから使用圧力の上限値まで加圧した後再び零メガパスカルまで減圧し、これを毎分十五回の割合で千回反復する試験
ハ
指示圧力計を収納した質量一キログラムの木箱を五十センチメートルの高さから堅木の床面に自然落下させる試験
ニ
温度を零下三十度から六十度までの温度範囲に変化させる試験
ホ
第三十条に規定する試験に準ずる試験
二
指標は、見やすいものであること。
三
指針及び目盛り板は、耐食性を有する金属であること。
四
圧力検出部及びその接合部は、耐久性を有すること。
五
ケースは、温度六十度の温水中に二十分間浸す試験を行つた場合において、漏れがなく、かつ、圧力がケース内に閉そくされた場合に有効に減圧することができる構造であること。
六
圧力検出部の材質、使用圧力範囲（単位メガパスカル）及び（（消））の記号を表示すること。
七
使用圧力の範囲を示す部分を緑色で明示すること。
八
指示圧力計の取付ねじは、ＪＩＳ
Ｂ
〇二〇二に適合し、かつ、指示圧力計を取り付けた場合において、確実に取付部にかみ合うものであること。
九
外部からの衝撃に対し保護されていること。
（放射圧力の圧力源たるガス等）
第二十九条
消火器の放射圧力の圧力源として消火器に充てんされるガス又は化学薬品は、消火剤の性能又は性状に悪影響を与えないものでなければならない。
（自動車用消火器の振動試験）
第三十条
自動車用消火器は、次の図に示す取付け方法で全振幅二ミリメートル、毎分二千回の上下振動を、図１及び図２にあつては二時間、図３にあつては四時間加える試験を行なつた場合において、漏れ、き裂、破断又は著しい変形を生じないものでなければならない。
この場合において、保持装置を設ける消火器にあつては、取付け装置に代え保持装置を取り付けて試験を行ない、保持装置に著しい損傷その他の障害を生じないものでなければならない。
備考
取付け面は、振動板に対して水平又は垂直とする。
（手動ポンプ）
第三十一条
手動ポンプにより作動する水消火器は、消火剤の放射が著しく脈動しない構造としなければならない。
２
手動ポンプにより作動する水消火器で、ポンプのピストンに皮革製のわん皮を使用するものは、わん皮を潤滑油で浸潤する構造としなければならない。
（酸アルカリ消火器等の支持具等）
第三十二条
酸アルカリ消火器及び強化液消火器は、堅ろうな構造の支持具等を用いることによりその運搬、携帯その他の取扱いの際、消火剤を収納するびんに損傷を与えない構造でなければならない。
（作動軸等）
第三十三条
放射圧力の圧力源たるガスを消火器の本体容器内に導入するための作動軸及びガス導入管は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
作動軸は、加圧用ガス容器のふたを容易かつ確実にあけるのに適した構造及び強度を有するものであること。
二
ガス導入管は、放射圧力の圧力源たるガスを消火器の本体容器内に有効に導入するのに適した構造及び強度を有するものであること。
（化学
泡
あわ
消火器の内筒）
第三十四条
化学
泡
あわ
消火器の内筒は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
内筒は、機能上支障のない構造及び強度を有すること。
二
内筒には、充てんされた消火剤の液面を示す簡明な表示をすること。
２
化学
泡
あわ
消火器の内筒のうち密封されていないものは、前項に定めるもののほか、次の各号に適合するものでなければならない。
一
消火器を三十度傾けた場合において、化学薬品が漏れないものであること。
二
転倒式の消火器の内筒で自動的にふたが落下する構造のものにあつては、次に掲げるところによること。
イ
前項第二号に規定する表示からふた座までの距離は、内筒の内径の〇・六倍以上であること。
ロ