法第三十九条の九第二項の規定により届出をしようとする認定保安検査実施者は、様式第三十八の認定保安検査実施者変更届書正本一通及び副本二通に当該変更の内容を明らかにした書面を添えて、事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
（施設の追加）
第五十三条
認定完成検査実施者が、自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設を追加する場合にあつては、第四十六条、第四十七条及び第五十条第一項から第三項の規定を準用する。
ただし、第四十六条第一項又は第五十条第一項に掲げる認定申請書に添えなければならない書類のうち、特定変更工事に係る施設の追加により内容の変更を及ぼすことのない書類の添付を省略することができる。
２
認定保安検査実施者が、自ら保安検査を行うことができる特定施設を追加する場合にあつては、第四十八条、第四十九条及び第五十条第四項、第六項及び第七項の規定を準用する。
ただし、第四十八条第一項又は第五十条第四項に掲げる認定申請書に添えなければならない書類のうち、特定施設の追加により内容の変更を及ぼすことのない書類の添付を省略することができる。
（検査記録の作成）
第五十四条
法第三十九条の十第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
検査年月日
二
検査に係る責任者の氏名
三
検査をした特定変更工事の内容
四
特定変更工事の設備ごとの検査の方法、記録及びその結果の詳細
２
法第三十九条の十第三項で準用する同条第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
検査年月日
二
検査に係る責任者の氏名
三
検査をした特定施設
四
保安検査を行つた特定施設の設備ごとの検査の方法、記録及びその結果の詳細
（検査記録の届出）
第五十五条
法第三十九条の十一第一項の規定により届出をしようとする認定完成検査実施者は、様式第三十九の完成検査記録届書に次の各号に掲げる事項を記載した検査の記録を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
検査をした特定変更工事の内容
二
特定変更工事の設備ごとの検査の方法、記録及びその結果
２
法第三十九条の十一第二項の規定により届出をしようとする認定保安検査実施者は、様式第四十の保安検査記録届書に次の各号に掲げる事項を記載した検査の記録を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
検査をした特定施設
二
保安検査を行つた特定施設の設備ごとの検査の方法、記録及びその結果
第十章の二　認定高度保安実施者等
（認定の申請）
第五十五条の二
法第三十九条の十三の認定の申請をしようとする第一種製造者は、様式第四十の二の認定高度保安実施者認定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
一
企業の概要を記載した書類
設立年月日、資本金及び資本関係、事業所の名称、従業員数並びに組織図
二
申請に係る事業所の概要を記載した書類
設立年月日、従業員数、敷地面積、冷凍能力別製造設備一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図
三
次条第一項及び第二項に規定する基準に適合していることを説明する書類
四
令第十条の二ただし書の規定の適用を受けようとする場合にあつては、その旨並びに次条第三項及び第四項に規定する基準に適合していることを説明する書類
（認定の基準）
第五十五条の三
法第三十九条の十四第一項第一号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
別表第五に定めるところによること。
二
申請に係る製造施設及び特定施設が、前条の認定の申請時において、継続して二年以上高圧ガスを製造しているものであること。
２
法第三十九条の十四第一項第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであること。
二
前号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法の効果を検証し、必要に応じて当該技術の活用について見直しを行う体制を整備していること。
三
申請に係る第一種製造者の役員又は事業所の長が、第一号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法を積極的に推進していること。
３
令第十条の二ただし書の経済産業省令で定める特に高度な仕組みは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
危険源の特定及び評価を実施し、その結果に基づき、当該危険源による保安への影響を軽減するための措置を網羅的に実施する体制を整備しており、かつ、適切に実施していること。
二
従業員等の教育及び訓練を高度に実施する体制を整備しており、かつ、適切に実施していること。
三
第三者の専門的な知見を適切に活用する体制を整備しており、かつ、適切に活用していること。
四
連続運転期間（運転を停止して行つた前回の保安検査の日から運転停止をして行う次回の保安検査の日までの期間をいう。）及び保安検査の方法を適切に評価できる体制を整備しており、かつ、適切に評価していること。
五
前各号に掲げる事項について継続的改善を行つていること。
４
令第十条の二ただし書の経済産業省令で定める特に高度な情報通信技術を用いたものは、先端的な情報通信技術を用いた保安の確保の方法であつて、保安を確保するため作業員が行うべき判断を補助する技術を活用するものをいう。
５
法第三十九条の十四第二項の経済産業大臣が行う検査は、第一項から第四項までの規定への適合に関する事項とし、書類検査及び現地検査又はこれらに類する検査により行うものとする。
６
経済産業大臣は、前項の検査において、前条第一項の申請の内容が第一項及び第二項に規定する基準に適合していると認めるときは、様式第四十の三の認定高度保安実施者認定証を交付するものとする。
ただし、第一項から第四項までに規定する基準に適合していると認めるときは、認定高度保安実施者認定証に代えて、様式第四十の四の特定認定高度保安実施者認定証を交付するものとする。
（協会等の調査）
第五十五条の四
法第三十九条の十六第一項の規定により、協会又は法第三十九条の十四第二項ただし書の指定を受けた者が行う調査は、前条第一項から第四項までの規定への適合に関する事項のうち、高度な保安の確保に関する専門技術的事項の確認に関するものとし、書類調査及び現地調査又はこれらに類する調査により行う。
２
法第三十九条の十六第二項の規定による通知は、様式第四十の五の調査通知書により行うものとする。
（認定の更新）
第五十五条の五
前三条の規定は、法第三十九条の十七第一項の認定の更新に準用する。
（認定内容の変更の届出）
第五十五条の六
法第三十九条の十八の規定による届出をしようとする認定高度保安実施者は、様式第四十の六の認定高度保安実施者変更届書に当該変更の内容を明らかにした書面を添えて、事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
（施設の追加）
第五十五条の七
第五十五条の二から第五十五条の四までの規定は、認定高度保安実施者が自ら特定変更工事に係る完成検査を行う製造施設又は自ら保安検査を行う特定施設を追加する場合について準用する。
この場合において、第五十五条の三第六項ただし書の規定は、当該認定高度保安実施者が特定認定高度保安実施者（令第十条の二ただし書の適用を受ける認定高度保安実施者をいう。以下同じ。）であり、かつ、この項前段において準用する第五十五条の二の申請の内容が第五十五条の三第三項及び第四項に規定する基準に適合していると認める場合に限つて、適用する。
２
前項の場合において、認定高度保安実施者は、第五十五条の二（同項前段において準用する場合を含む。）の規定により既に提出した書類の内容に変更がないときは、同項前段において準用する同条の規定にかかわらず、当該規定により提出すべき書類の添付を省略することができる。
（認定高度保安実施者の承継の届出）
第五十五条の八
法第三十九条の十九第二項の規定による届出をしようとする認定高度保安実施者の地位を承継した者は、様式第四十の七の認定高度保安実施者承継届書に相続、合併又は当該認定高度保安実施者のその認定に係る事業所を承継させた分割があつた事実を証する書面（相続の場合であつて、相続人が二人以上あるときは、承継すべき相続人の選定に係る全員の同意書）を添えて、当該事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
（製造のための施設等の変更の特例）
第五十五条の九
法第三十九条の二十一第一項の経済産業省令で定める重要なものは、次の各号に掲げる変更の工事又は製造の方法の変更とする。
一
特定変更工事
二
製造の方法の変更であつて、冷媒設備の変更の工事により、許容圧力を変更するもの
２
法第三十九条の二十一第一項の経済産業省令で定める軽微なものは、許容圧力の変更を伴わない製造の方法の変更とする。
３
法第三十九条の二十一第一項の規定による届出をしようとする認定高度保安実施者は、様式第四十の八の認定高度保安実施者高圧ガス製造施設等変更届書に変更明細書を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
４
前項の変更明細書には、第三条第二項各号に掲げる事項のうち、変更のあつた部分について記載しなければならない。
５
法第三十九条の二十一第二項の記録には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
変更の工事の内容
二
法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項
６