登録試験の採点結果及び合否判定に関する事項
四
登録試験の合格証明書の交付及び再交付に関する事項
五
その他登録試験の実施状況に関する事項
２
登録試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録試験の終了後二年間これを保存しなければならない。
一
登録試験の受験申請書及びその添付書類
二
終了した登録試験の問題用紙及び答案用紙
（登録試験の実施結果の報告）
第二十四条の十六
登録試験実施機関は、登録試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した登録試験実施結果報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
試験年月日
二
試験地
三
受験者数
四
合格者数
五
合格年月日
２
前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。
（帳簿等の提出）
第二十四条の十七
登録試験実施機関は、第二十四条の九の規定により登録試験事務の休止又は廃止をした場合その他当該事務を行わないこととなつた場合には、遅滞なく、第二十四条の十五第一項の帳簿及び同条第二項の書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
（報告の徴収）
第二十四条の十八
国土交通大臣は、登録試験の実施のために必要な限度において、登録試験実施機関に対し、登録試験事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第二十四条の十九
国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第二十四条の二第一号ロの表の規定による登録をしたとき。
二
第二十四条の七の規定による届出があつたとき。
三
第二十四条の九の規定による届出があつたとき。
四
第二十四条の十四の規定により第二十四条の二第一号ロの表の規定による登録を取り消し、又は登録試験事務の停止を命じたとき。
（認定の更新）
第二十五条
法第十四条第一項の認定は、その業務の能力について第二十四条の二第一号に掲げる基準による認定（以下「一般認定」という。）を受けた者にあつては五年ごとに、同条第二号に掲げる基準による認定（以下「特定認定」という。）を受けた者にあつては十年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前項の認定の更新を受けようとする者は、第二十四条第一項及び第二項に掲げる事項又は第二十六条の二第一項若しくは第二十六条の三第一項の規定により変更の承認を受け、若しくは変更を届け出た事項に変更がないときは、認定更新申請書にその旨を記載することにより、当該事項に係る書類及び図面の添付を省略することができる。
３
第一項の認定の更新の申請があつた場合において、第一項の期間（以下「認定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、認定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４
前項の場合において、認定の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（認定の効力の停止等）
第二十五条の二
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、期間を定めて認定を受けた事務所（以下「認定事務所」という。）の認定の効力を停止し、又は認定を取り消すことができる。
一
一般認定に係る認定事務所にあつては第二十四条の二第一号に掲げる基準に、特定認定に係る認定事務所にあつては同条第二号に掲げる基準にそれぞれ適合しなくなつたとき。
二
法第十四条第三項、第二十六条第一項、第二項、第四項若しくは第五項、第二十六条の三第一項又は第二十六条の五の規定に違反したとき。
２
前項の規定により認定事務所が認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者は、当該事務所について認定を受けることができない。
（設計に関する業務の実施の方法）
第二十六条
認定鉄道事業者は、設計に関する業務を認定事務所に業務実施規程に従つて行わせなければならない。
２
認定事務所は、設計の管理及び設計の確認の業務を、次に掲げる鉄道施設等に応じて、それぞれ当該各号に定める設計管理者に行わせなければならない。
一
鉄道土木施設
鉄道土木施設に係る設計管理者
二
鉄道電気施設
鉄道電気施設に係る設計管理者
三
車両
車両に係る設計管理者
３
前項の規定にかかわらず、踏切道の種別の変更（踏切保安設備の新設又は変更に伴うものに限る。）については、鉄道電気施設に係る設計管理者が確認することをもつて足りる。
４
認定事務所は、
竣
しゆん
工の確認の業務を、次に掲げる鉄道施設に応じて、それぞれ当該各号に定める
竣
しゆん
工確認者に行わせなければならない。
一
鉄道土木施設
鉄道土木施設に係る
竣
しゆん
工確認者
二
鉄道電気施設
鉄道電気施設に係る
竣
しゆん
工確認者
５
認定事務所は、
竣
しゆん
工の確認の管理の業務を、次に掲げる鉄道施設に応じて、それぞれ当該各号に定める
竣
しゆん
工確認管理者に行わせなければならない。
一
鉄道土木施設
鉄道土木施設に係る
竣
しゆん
工確認管理者
二
鉄道電気施設
鉄道電気施設に係る
竣
しゆん
工確認管理者
（限定の変更の承認）
第二十六条の二
認定鉄道事業者は、第二十三条第三項の規定により認定に当たつて限定を付された事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した限定変更承認申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
認定事務所の名称及び所在地
三
認定を受けている業務の種類
四
認定を受けている業務の能力の別
五
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
六
変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、第二十四条第二項に掲げる書類及び図面のうち限定を付された事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
３
第一項の承認は、一般認定を受けた事務所に係る場合にあつては第二十四条の二第一号に掲げる基準に、特定認定を受けた事務所に係る場合にあつては同条第二号に掲げる基準にそれぞれ適合しているかどうかを審査して、これを行う。
（業務実施規程の変更の承認等）
第二十六条の三
認定鉄道事業者は、認定事務所の業務実施規程を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した業務実施規程変更承認申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、第二十四条の二第一号ハに掲げる事項以外の変更にあつては、次に掲げる事項を記載した業務実施規程変更届出書を国土交通大臣に提出することをもつて足りる。
一
氏名又は名称及び住所
二
認定事務所の名称及び所在地
三
認定を受けている業務の種類
四
認定を受けている業務の能力の別
五
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
六
変更を必要とする理由
２
前条第三項の規定は、前項の承認について準用する。
（認定鉄道事業者が従たる事務所について講じなければならない措置）
第二十六条の四
法第十四条第三項の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
従たる事務所に対する設計の方法等の細目その他の設計に関する業務の実施のために必要な情報の提供に関する措置
二
従たる事務所において設計に関する業務に従事する人員に対する教育及び訓練の実施に関する措置
三
設計に関する業務に係る主たる事務所と従たる事務所及び従たる事務所相互間の調整に関する措置
（管理者の研修）
第二十六条の五
認定鉄道事業者は、国土交通大臣から設計管理者、
竣
しゆん
工確認管理者又は業務統括管理者（以下本条において「管理者」という。）について研修を行う旨の通知を受けたときは、当該管理者に当該研修を受けさせなければならない。
（一般認定鉄道事業者の鉄道施設に係る簡略化された手続）
第二十七条
その設置する事務所について一般認定を受けた鉄道事業者（以下「一般認定鉄道事業者」という。）は、認定事務所が鉄道施設を設計し、かつ、設計の確認をした場合には、法第十四条第二項の規定に基づき、次に掲げる簡略化された手続によることができる。
ただし、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものについては、この限りでない。
一
法第八条第一項、第九条第一項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。以下本条及び次条において同じ。）及び第十二条第一項の規定による認可の申請に際し、次に掲げるところによること。
イ
当該申請に係る工事計画は、別表第五上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げるとおりとすること。
ロ
別表第一第三欄に掲げる書類及び図面の添付を省略すること。
二
法第九条第一項及び第十二条第一項の規定による認可を受けなければならない変更は、次に掲げるとおりとすること。
イ
次に掲げる事項を前提とする工事計画又は鉄道施設の変更
（１）
鉄道の種類の変更
（２）
停車場間にわたる本線の増設
（３）
動力の電気への変更並びに電気を動力とする鉄道にあつては、電気方式及び電車線の標準電圧の変更
（４）
軌間の変更（普通鉄道に限る。）
（５）
駅の新設又は移設
（６）
長さ一キロメートル以上にわたる軌道中心線の変更
（７）
本線の高架式構造及び地下式構造への変更
ロ
イに掲げるもののほか、別表第五の二上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げる工事計画又は鉄道施設の変更
三
前号に掲げるもののほか、工事計画の変更については、その変更後、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出ることをもつて足りること。
四
第二号に掲げるもののほか、鉄道施設の変更については、これを届け出ることを要しないこと。
（特定認定鉄道事業者の鉄道施設に係る簡略化された手続）
第二十七条の二