管理及び維持経営の方法が確実であること。
レ
入学若しくは入所し、又はしようとする者に対し、教育の内容、教員その他の事項に関する情報が開示されており、当該開示された情報は、虚偽又は誇大なものであってはならないこと。
二
通信課程
次の全てに該当するものであること。
イ
第一号イ、ロ、ホ、ト、チ、ヲからカまで、タ及びレに該当するものであること。
ロ
印刷教材は、別表第三の科目の欄に定める各科目について、同表の時間数の欄に定める時間数以上の学習を必要とするものであって、その内容が次によるものであること。
（１）
正確、公正であって、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。
（２）
統計その他の資料が新しく、かつ、信頼あるものであること。
（３）
自学自習についての便宜が適切に図られていること。
ハ
面接授業の内容は、別表第三に定める科目について、同表に定める時間以上のものであること。
ニ
面接授業は、精神保健福祉士短期養成施設等が、自ら行い、又は学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）、専修学校若しくは各種学校に委託して行うこと。
ホ
印刷教材による授業における指導は、通信指導及び添削指導とし、その方法が次によるものであること。
（１）
通信指導は、計画的に行うこと。
（２）
添削指導は、別表第三の科目の欄に定める各科目のうち印刷教材による授業の時間数に定めのあるものについて一回以上行うこととし、添削に当たっては、採点、講評、学習上の注意等を記入すること。
ヘ
別表第三に定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人以上の専任教員を有すること。
ト
講義室が面接授業実施期間において確保されていること。
チ
少なくとも学生二十人につき一室の割合で、ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク演習（専門）を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室が面接授業の実施期間においてそれぞれ確保されていること。
ただし、ソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク演習（専門）及びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。
リ
実習の内容は、別表第三に定めるもの以上であること。
ヌ
事務職員を有すること。
ただし、当該事務職員は、通信指導を行う教員を兼ねてはならないこと。
（精神保健福祉士一般養成施設等の指定基準）
第六条
法第七条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等の指定基準は、次の各号に掲げる養成課程の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
昼間課程及び夜間課程
次の全てに該当するものであること。
イ
次のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。
（１）
学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の二第三項で定める者
（２）
学校教育法に基づく短期大学を卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の二第六項に規定する者であって、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事したもの
（３）
学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の二第九項に規定する者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの
（４）
指定施設において四年以上相談援助の業務に従事した者
ロ
修業年限は、一年以上であること。
ハ
前条第一号ハからレまでに該当するものであること。
二
通信課程に係る基準
次の全てに該当するものであること。
イ
前号イ及びロに該当するものであること。
ロ
前条第一号ホ、ト、チ、ヲからカまで、タ及びレ並びに同条第二号ロからヌまでに該当するものであること。
（報告）
第七条
指定養成施設等の設置者は、毎学年度開始後二月以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。
一
当該学年度の学年別学生数
二
前学年度における教育実施状況の概要
三
前学年度における教員の異動
四
前学年度の卒業者数
（報告の徴収及び指示）
第八条
厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び次条において同じ。）は、指定養成施設等につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。
２
厚生労働大臣は、指定養成施設等の教育の内容、施設、設備その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。
（指定の取消し）
第九条
指定養成施設等が第五条及び第六条に規定する基準に適合しなくなったとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったときは、厚生労働大臣は、指定養成施設等の指定を取り消すことができる。
（指定取消しの申請手続）
第十条
指定養成施設等について、厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事）の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。
一
指定の取消しを受けようとする理由
二
指定の取消しを受けようとする予定期日
三
在学中の学生があるときは、その者に対する措置
（国の設置する学校の特例）
第十一条
国の設置する学校については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。
第三条第一項
設置者
所管大臣
次に掲げる事項（公立の養成施設等にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を厚生労働大臣（法第七条第二号又は第三号による養成施設の指定（次条、第八条第一項及び第十条において「養成施設の指定」という。）を受けようとする養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない
第二号から第十号までに掲げる事項を記載した書面をもって厚生労働大臣に申し出るものとする
第三条第二項及び第三項
申請書
書面
第四条第一項
指定養成施設等の設置者
法第七条第二号又は第三号の指定を受けた学校であって国の設置するもの（以下「国設置指定学校」という。）の所管大臣
厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び第七条において同じ。）に申請し、その承認を受けなければならない
厚生労働大臣に書面をもって協議し、その承認を受けるものとする
第四条第二項
指定養成施設等の設置者
国設置指定学校の所管大臣
前条第一項第一号から第三号まで
前条第一項第二号若しくは第三号
厚生労働大臣に届け出なければならない
厚生労働大臣に通知するものとする
第七条
指定養成施設等の設置者
国設置指定学校の所管大臣
厚生労働大臣に報告しなければならない
厚生労働大臣に通知するものとする
第八条第一項
厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び次条において同じ。）
厚生労働大臣
指定養成施設等
国設置指定学校
設置者又は長
所管大臣
第八条第二項
指定養成施設等
国設置指定学校
設置者又は長
所管大臣
指示
勧告
第九条
指定養成施設等が第五条及び第六条に規定する基準に適合しなくなったとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったとき
国設置指定学校が第五条及び第六条に規定する基準に適合しなくなったとき、又は次条の規定による申し出があったとき
第十条
指定養成施設等
国設置指定学校
厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事）
厚生労働大臣
設置者
所管大臣
次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない
次に掲げる事項を記載した書面をもって厚生労働大臣に申し出るものとする
（都道府県の設置する養成施設の適用除外）
第十一条の二
都道府県の設置する養成施設については、第三条、第四条及び第七条から第十条までの規定は適用しない。
（権限の委任）
第十二条
法第四十二条の二第一項の規定により、法第七条第二号及び第三号に規定する厚生労働大臣の権限（学校の指定（国の設置する学校に係るものを除く。）に係るものに限る。）は、地方厚生局長に委任する。
２
法第四十二条の二第二項の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。
ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
３
次に掲げる厚生労働大臣の権限（国の設置する学校に係るものを除く。）は、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が第五号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。
一
第三条第一項に規定する権限
二
第四条に規定する権限
三
第七条に規定する権限
四
第八条第一項及び第二項に規定する権限
五
第九条に規定する権限
六
第十条に規定する権限
４
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任する。
ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
附　則
この省令は、平成十年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１