認定を受けた第一種製造者（以下「認定高度保安実施者」という。）は、保安の確保のための組織又は保安の確保の方法に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（承継）
第三十九条の十九
第十条第一項の規定による第一種製造者の地位の承継があつた場合において、当該第一種製造者が認定高度保安実施者であるときは、当該第一種製造者の地位を承継した者（認定高度保安実施者に限る。）は、認定高度保安実施者の地位を承継する。
ただし、当該第一種製造者の地位を承継した者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
その認定に係る事業所において高圧ガスによる災害が発生した日から二年を経過しないとき。
二
第三十九条の十五第一項第三号から第五号までのいずれかに該当するとき。
２
前項の規定により認定高度保安実施者の地位を承継した者は、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（認定の取消し等）
第三十九条の二十
経済産業大臣は、認定高度保安実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。
一
認定に係る事業所において高圧ガスによる災害が発生したとき。
二
認定に係る事業所において発火その他高圧ガスによる災害の発生のおそれのある事故が発生したとき。
三
第三十六条第一項の経済産業省令で定める災害の発生の防止のための応急の措置を講じず、又は同条第二項の規定による届出を行わなかつたとき。
四
第三十八条第一項の規定により都道府県知事による高圧ガスの製造の停止の命令を受けたとき。
五
都道府県知事により第三十九条第一号又は第二号に掲げる措置をされたとき。
六
第三十九条の十四第一項各号のいずれかに該当していないと認められるとき。
七
第三十九条の十五第一項第三号又は第五号に該当するに至つたとき。
八
不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。
２
第三十八条第一項の規定により第五条第一項の許可が取り消されたときは、当該許可の取消しに係る事業所に係る認定は、その効力を失う。
（製造のための施設等の変更の特例）
第三十九条の二十一
認定高度保安実施者は、第十四条第一項に規定する変更の工事又は製造の方法の変更（経済産業省令で定める重要なものを除く。）をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の許可を受けることを要しない。
この場合においては、当該変更の工事（同項ただし書に規定する軽微なものを除く。）の完成後又は当該製造の方法の変更（経済産業省令で定める軽微なものを除く。）後、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２
認定高度保安実施者は、第十四条第一項ただし書に規定する軽微な変更の工事をしたときは、同条第二項の規定にかかわらず、同項の規定による届出を要しない。
この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該工事に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
３
認定高度保安実施者は、第一項の経済産業省令で定める軽微な製造の方法の変更をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該製造の方法の変更に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
（完成検査の特例）
第三十九条の二十二
認定高度保安実施者は、特定変更工事を完成したときは、第二十条第三項の規定にかかわらず、製造のための施設につき、同項の都道府県知事が行う完成検査を受けることを要しない。
この場合においては、当該施設について、経済産業省令で定めるところにより、自ら完成検査を行い、第八条第一号の技術上の基準に適合していることを確認した後でなければ、これを使用してはならない。
２
認定高度保安実施者は、前項の完成検査を行つたときは、経済産業省令で定める事項を記載した検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
（危害予防規程に係る特例）
第三十九条の二十三
認定高度保安実施者は、危害予防規程を定め、又は変更したときは、第二十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定による届出を要しない。
この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該危害予防規程を保存し、都道府県知事から提出を求められたときは、速やかにこれを提出しなければならない。
（保安統括者、保安技術管理者及び保安係員に係る特例）
第三十九条の二十四
認定高度保安実施者（第二十七条の二第一項第一号に掲げる者に限る。次項において同じ。）は、同条第四項の規定による保安係員の選任については、同項の規定にかかわらず、これを同項の経済産業省令で定める製造のための施設の区分ごとに行うことを要しない。
２
認定高度保安実施者は、第二十七条の二第一項、第三項若しくは第四項の規定による保安統括者、保安技術管理者若しくは保安係員の選任又はその解任については、同条第五項又は第六項の規定にかかわらず、これらの規定による届出を要しない。
この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該選任又は解任に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
（保安主任者及び保安企画推進員に係る特例）
第三十九条の二十五
認定高度保安実施者（第二十七条の三第一項に規定する第一種製造者である者に限る。次項において同じ。）は、同条第一項の規定による保安主任者の選任については、同項の規定にかかわらず、これを同項の経済産業省令で定める製造のための施設の区分ごとに行うことを要しない。
２
認定高度保安実施者は、第二十七条の三第一項若しくは第二項の規定による保安主任者若しくは保安企画推進員の選任又はその解任については、同条第三項において準用する第二十七条の二第六項の規定にかかわらず、同項の規定による届出を要しない。
この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該選任又は解任に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
（冷凍保安責任者に係る特例）
第三十九条の二十六
認定高度保安実施者（第二十七条の四第一項第一号に掲げる者に限る。）は、同項の規定による冷凍保安責任者の選任又はその解任については、同条第二項において準用する第二十七条の二第五項の規定にかかわらず、同項の規定による届出を要しない。
この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該選任又は解任に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
（保安検査等の特例）
第三十九条の二十七
認定高度保安実施者は、第三十五条第一項の規定にかかわらず、特定施設について、同項の都道府県知事が行う保安検査を受けることを要しない。
この場合においては、当該特定施設が第八条第一号の技術上の基準に適合しているかどうかについて、経済産業省令で定めるところにより、自ら保安検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
２
第三十五条の二の規定は、認定高度保安実施者については、適用しない。
第四章　容器等
第一節　容器及び容器の附属品
第四十条
削除
（製造の方法）
第四十一条
高圧ガスを充てんするための容器（以下単に「容器」という。）の製造の事業を行う者（以下「容器製造業者」という。）は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つて容器の製造をしなければならない。
２
経済産業大臣は、容器製造業者の製造の方法が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に従つて容器の製造をすべきことを命ずることができる。
第四十二条及び第四十三条
削除
（容器検査）
第四十四条
容器の製造又は輸入をした者は、経済産業大臣、協会又は経済産業大臣が指定する者（以下「指定容器検査機関」という。）が経済産業省令で定める方法により行う容器検査を受け、これに合格したものとして次条第一項の刻印又は同条第二項の標章の掲示がされているものでなければ、当該容器を譲渡し、又は引き渡してはならない。
ただし、次に掲げる容器については、この限りでない。
一
第四十九条の五第一項の登録を受けた容器製造業者（以下「登録容器製造業者」という。）が製造した容器（経済産業省令で定めるものを除く。）であつて、第四十九条の二十五第一項の刻印又は同条第二項の標章の掲示がされているもの
二
第四十九条の三十一第一項の登録を受けて外国において本邦に輸出される容器の製造の事業を行う者（以下「外国登録容器製造業者」という。）が製造した容器（前号の経済産業省令で定めるものを除く。）であつて、第四十九条の三十三第二項において準用する第四十九条の二十五第一項の刻印又は同条第二項の標章の掲示がされているもの
三
輸出その他の経済産業省令で定める用途に供する容器
四
高圧ガスを充てんして輸入された容器であつて、高圧ガスを充てんしてあるもの
２
前項の容器検査を受けようとする者は、その容器に充
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しようとする高圧ガスの種類及び圧力を明らかにしなければならない。
３
高圧ガスを一度充てんした後再度高圧ガスを充てんすることができないものとして製造された容器（以下「再充てん禁止容器」という。）について、第一項の容器検査を受けようとする者は、その容器が再充てん禁止容器である旨を明らかにしなければならない。
４
第一項の容器検査においては、その容器が経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の容器の規格に適合するときは、これを合格とする。
（刻印等）
第四十五条
経済産業大臣、協会又は指定容器検査機関は、容器が容器検査に合格した場合において、その容器が刻印をすることが困難なものとして経済産業省令で定める容器以外のものであるときは、速やかに、経済産業省令で定めるところにより、その容器に、刻印をしなければならない。
２