この省令の施行の際現に受けている第三条の規定による改正前の証明規則第二条第一項第十号、第十一号の二十、第十一号の二十の二又は第十一号の二十の三の規定に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
３
この省令の施行の際現にされている第三条の規定による改正前の証明規則第二条第一項第十号、第十一号の二十、第十一号の二十の二又は第十一号の二十の三の規定に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による。
４
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
３
この省令の施行の際現に第二条の規定による改正前の証明規則（次項において「旧証明規則」という。）第二条第一項第六十一号又は第六十二号の無線設備に係る技術基準適合証明等を受けている無線設備は、それぞれ第二条の規定による改正後の証明規則（次項において「新証明規則」という。）第二条第一項第六十一号又は第六十二号の無線設備に係る技術基準適合証明等を受けている無線設備とみなす。
４
この省令の施行の際現にされている旧証明規則第二条第一項第六十一号又は第六十二号の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めについては、それぞれ新証明規則第二条第一項第六十一号又は第六十二号の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
４
この省令の施行の日前に受けた第三条の規定による改正前の証明規則第二条第一項第四号の七の無線設備に係る技術基準適合証明等は、第三条の規定による改正後の証明規則第二条第一項第四号の七の無線設備に係る技術基準適合証明等を受けたものとみなす。
５
この省令の施行の際現に受けている証明規則第二条第一項第二十一号の二の無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
６
証明規則第二条第一項第二十一号の二の無線局の無線設備については、平成三十年八月三十一日までの間に限り、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。
この場合において、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十七号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に法第二十四条の二第四項第二号の較正又は校正（以下「較正等」という。）を受けた第一条の規定による改正後の証明規則第三条の二に掲げる測定器その他の設備については、この省令の施行の日以降最初に較正等を受ける日までは、第一条の規定による改正後の証明規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙については、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。
この場合、この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して使用することができる。
３
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の証明規則第二条第一項第四号の無線設備に係る技術基準適合証明又は工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
４
この省令の施行の際現に付されているこの省令による改正前の証明規則第二条第一項第四号に掲げる特定無線設備に係る表示は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に第三条の規定による改正前の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下「証明規則」という。）第二条第一項第六号及び第六号の二の無線設備に係る電波法（以下「法」という。）第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）を受けている無線設備は、それぞれ第三条の規定による改正後の証明規則第二条第一項第六号及び第六号の二の無線設備に係る技術基準適合証明等を受けている無線設備とみなす。
３
この省令の施行の際現にされている第三条の規定による改正前の証明規則第二条第一項第六号及び第六号の二の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めについては、それぞれ第三条の規定による改正後の証明規則第二条第一項第六号及び第六号の二の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に受けている第三条の規定による改正前の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下「証明規則」という。）（以下「旧証明規則」という。）第二条第一項第十九号、第十九号の三から第十九号の三の三まで又は第七十三号から第七十五号までに規定する無線設備（以下「旧小電力データ通信システムの無線局等の無線設備」という。）に係る電波法（以下「法」という。）第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
３
旧小電力データ通信システムの無線局等の無線設備については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に限り、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。
この場合において、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
ただし、旧証明規則第二条第一項第十九号の三から第十九号の三の三まで又は第七十三号から第七十五号までに規定する無線設備に係る技術基準適合証明等と第三条の規定による改正後の証明規則第二条第一項第十九号の三又は第七十三号から第七十五号までに規定する無線設備に係る技術基準適合証明等を重ねて受けることはできないものとする。
４
この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までに工事設計認証を受けた旧小電力データ通信システムの無線局等の無線設備に係る認証工事設計について新たな工事設計認証を受ける場合は、前項本文の規定にかかわらず、なお従前の例により工事設計認証を受けることができる。
この場合において、新たな工事設計認証の効力については、附則第二項の規定を準用する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十一月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現になされている法第三十八条の六第一項（法第三十八条の三十一第四項において準用する場合を含む。）に基づく技術基準適合証明の求め又は法第三十八条の二十四第二項（法第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。）に基づく工事設計認証の求めについて、法第三十八条の五第一項で定める登録証明機関又は法第三十八条の三十一第二項に定める承認証明機関は、この省令による改正後の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第二号の様式にかかわらず、なお従前の様式により工事設計の審査を行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行前に受けている電波法第百三条の二第十五項第三号の規定による総務大臣の確認については、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
６