ヘ
キャリアアグリゲーション技術を用いる場合には、一又は複数の基地局（陸上移動局へ送信する場合にあつては、（１）に掲げる無線局及び前項に規定する条件に適合する無線設備を使用する陸上移動局を含む。）と一又は複数の陸上移動局（基地局へ送信する場合にあつては、（２）に掲げる無線局及び前項に規定する条件に適合する無線設備を使用する基地局を含む。）との間の通信（総務大臣が別に告示するものを除く。）に限ること。
（１）
基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機
（イ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの
（ロ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、時分割複信方式を用いるもの
（ハ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの
（ニ）
時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（ローカル５Ｇの基地局とキャリアアグリゲーション技術を用いて陸上移動局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機との間の通信を行う場合に限る。）
（ホ）
時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局
（ヘ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局
（２）
陸上移動局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機
（イ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの
（ロ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、時分割複信方式を用いるもの
（ハ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの
（ニ）
時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機（ローカル５Ｇの陸上移動局とキャリアアグリゲーション技術を用いて基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機との間の通信を行う場合に限る。）
（ホ）
時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
（ヘ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
ト
複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線局の無線設備の空中線電力は、各空中線端子における値の総和であること。
チ
基地局の無線設備のうち、第一章第六節の周波数等を維持する機能を有するものにあつては、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
（１）
（±）〇・〇一六ｐｐｍ以下の精度の外部参照信号に同期するものであること。
（２）
自動出力補正機能が保証する空中線電力の偏差が、第十四条に規定する空中線電力の許容偏差内であること。
二
送信装置の隣接チャネル漏えい電力及びフレーム長は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
三
陸上移動局（中継を行うものを除く。）の無線設備は、第一号及び前号に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものであること。
イ
送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
ロ
通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
ハ
空中線電力（二七ＧＨｚを超え二九・五ＧＨｚ以下の周波数の搬送波のみを使用してキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、同時に送信される複数の搬送波の空中線電力の総和）は、三・一六ワット以下であること。
ニ
送信空中線の絶対利得は、二〇デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二〇デシベルの空中線に空中線電力の最大値を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができる。
ホ
搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる周波数幅における平均電力が同表の下欄に掲げる漏えい電力の値以下であること。
チャネル間隔（ＭＨｚ）
周波数幅（ＭＨｚ）
漏えい電力（デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。））
五〇
四七・五二
（－）一三・六
一〇〇
九五・〇四
（－）一〇・六
二〇〇
一九〇・〇八
（－）七・六
四〇〇
三八〇・一六
（－）四・六
四
陸上移動局（中継を行うものに限る。）の無線設備は、第一号及び第二号に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものであること。
イ
空中線電力は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれ次に定めるものであること。
（１）
基地局と通信を行う無線設備
二〇〇ミリワット以下であること。
（２）
陸上移動局と通信を行う無線設備
二〇〇ミリワット以下であること。
ロ
送信空中線の絶対利得は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれ次に定めるものであること。
（１）
基地局と通信を行う無線設備
二〇デシベル以下であること。
（２）
陸上移動局と通信を行う無線設備
二〇デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二〇デシベルの空中線に二〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ
増幅度特性は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
ニ
他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。
３
第一項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、同項第一号ハ及びホの規定は、適用しない。
一
空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。
二
送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
三
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。
四
空中線系は、容易に取り外すことができないこと。
五
当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。
六
当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
４
第一項の基地局（施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第一項第一号及び第二号に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。
５
第二項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、同項第一号ハ及びホの規定は、適用しない。
一
空中線電力は、四〇〇ミリワット以下であること。
二
送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に四〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
三
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。
四
空中線系は、容易に取り外すことができないこと。
五
当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。
六
当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
６
第二項の基地局（施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第二項第一号及び第二号に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。
７
前各項に規定する条件のほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
第四十九条の六の十三
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は陸上移動局の無線設備のうち、周波数分割複信方式を用いるものであつて、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
無線設備の区分
周波数
基地局の無線設備