第二種特定鳥獣管理計画の計画期間
三
第二種特定鳥獣の管理が行われるべき区域
四
第二種特定鳥獣の生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲その他第二種特定鳥獣の管理の目標
五
第二種特定鳥獣が指定管理鳥獣であり、かつ、都道府県又は国の機関が当該指定管理鳥獣の捕獲等をする事業を実施する場合においては、当該事業（以下「指定管理鳥獣捕獲等事業」という。）の実施に関する事項
六
その他第二種特定鳥獣の管理を図るための事業を実施するために必要な事項
３
第四条第四項及び第五項並びに前条第三項から第七項までの規定は、第二種特定鳥獣管理計画について準用する。
この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「次条第二項各号」と、「第一種特定鳥獣の保護」とあるのは「第二種特定鳥獣の管理」と、同条第六項中「第二項第三号」とあるのは「次条第二項第三号」と読み替えるものとする。
（希少鳥獣保護計画）
第七条の三
環境大臣は、希少鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときは、当該希少鳥獣の保護に関する計画（以下「希少鳥獣保護計画」という。）を定めることができる。
２
希少鳥獣保護計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
希少鳥獣の種類
二
希少鳥獣保護計画の計画期間
三
希少鳥獣の保護が行われるべき区域
四
希少鳥獣の生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲その他希少鳥獣の保護の目標
五
その他希少鳥獣の保護を図るための事業を実施するために必要な事項
３
環境大臣は、希少鳥獣保護計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。
４
環境大臣は、希少鳥獣保護計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係地方公共団体に通知しなければならない。
５
第七条第四項、第五項及び第七項の規定は、希少鳥獣保護計画について準用する。
この場合において、同条第四項中「鳥獣保護管理事業計画」とあるのは「基本指針」と、同条第五項及び第七項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と読み替えるものとする。
（特定希少鳥獣管理計画）
第七条の四
環境大臣は、特定の地域において、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している希少鳥獣がある場合において、当該希少鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して当該特定の地域において当該希少鳥獣の管理を図るため特に必要があると認めるときは、当該希少鳥獣（以下「特定希少鳥獣」という。）の管理に関する計画（以下「特定希少鳥獣管理計画」という。）を定めることができる。
２
特定希少鳥獣管理計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
特定希少鳥獣の種類
二
特定希少鳥獣管理計画の計画期間
三
特定希少鳥獣の管理が行われるべき区域
四
特定希少鳥獣の生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲その他特定希少鳥獣の管理の目標
五
その他特定希少鳥獣の管理を図るための事業を実施するために必要な事項
３
第七条第四項、第五項及び第七項並びに前条第三項及び第四項の規定は、特定希少鳥獣管理計画について準用する。
この場合において、第七条第四項中「鳥獣保護管理事業計画」とあるのは「基本指針」と、同条第五項及び第七項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と読み替えるものとする。
第三章　鳥獣保護管理事業の実施
第一節　鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の規制
（鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の禁止）
第八条
鳥獣及び鳥類の卵は、捕獲等又は採取等（採取又は損傷をいう。以下同じ。）をしてはならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等又は採取等をするとき。
二
第十一条第一項の規定により狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。
三
第十三条第一項の規定により同項に規定する鳥獣又は鳥類の卵の捕獲等又は採取等をするとき。
（鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可）
第九条
学術研究の目的、鳥獣の保護又は管理の目的その他環境省令で定める目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、次に掲げる場合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
一
第二十八条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区の区域内において鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をするとき。
二
希少鳥獣の捕獲等又は希少鳥獣のうちの鳥類の卵の採取等をするとき。
三
その構造、材質及び使用の方法を勘案して鳥獣の保護に重大な支障があるものとして環境省令で定める網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をするとき。
２
前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に許可の申請をしなければならない。
３
環境大臣又は都道府県知事は、前項の許可の申請があったときは、当該申請に係る捕獲等又は採取等が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の許可をしなければならない。
一
捕獲等又は採取等の目的が第一項に規定する目的に適合しないとき。
二
捕獲等又は採取等によって鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき（鳥獣の管理の目的で捕獲等又は採取等をする場合であって、環境省令で定める場合を除く。）。
三
捕獲等又は採取等によって第二種特定鳥獣管理計画又は特定希少鳥獣管理計画に係る鳥獣の管理に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。
四
捕獲等又は採取等に際し、住民の安全の確保又は環境省令で定める区域（以下「指定区域」という。）の静穏の保持に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４
環境大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。
５
環境大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、鳥獣の保護、第二種特定鳥獣管理計画若しくは特定希少鳥獣管理計画に係る鳥獣の管理又は住民の安全の確保及び指定区域の静穏の保持のため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。
６
環境大臣又は都道府県知事は、次の各号に掲げる計画が定められた場合において、当該各号に定める鳥獣について第一項の許可をしようとするときは、それぞれ当該各号に掲げる計画の達成に資することとなるよう適切な配慮をするものとする。
一
第一種特定鳥獣保護計画
当該第一種特定鳥獣保護計画に係る第一種特定鳥獣
二
第二種特定鳥獣管理計画
当該第二種特定鳥獣管理計画に係る第二種特定鳥獣
三
希少鳥獣保護計画又は特定希少鳥獣管理計画
当該希少鳥獣保護計画又は特定希少鳥獣管理計画に係る希少鳥獣
７
環境大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。
８
第一項の許可を受けた者のうち、国、地方公共団体、第十八条の五第二項第一号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者（第十四条の二において「認定鳥獣捕獲等事業者」という。）その他適切かつ効果的に第一項の許可に係る捕獲等又は採取等をすることができるものとして環境大臣の定める法人は、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に申請をして、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等又は採取等に従事する者（以下「従事者」という。）であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。
９
第一項の許可を受けた者は、その者又は従事者が第七項の許可証（以下単に「許可証」という。）若しくは前項の従事者証（以下単に「従事者証」という。）を亡失し、又は許可証若しくは従事者証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に申請をして、許可証又は従事者証の再交付を受けることができる。
１０
第一項の許可を受けた者又は従事者は、捕獲等又は採取等をするときは、許可証又は従事者証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
１１
第一項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、許可証又は従事者証（第四号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証又は従事者証）を、環境大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。
一
次条第二項の規定により許可が取り消されたとき。
二
第八十七条の規定により許可が失効したとき。
三
第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。
四
第九項の規定により許可証又は従事者証の再交付を受けた後において亡失した許可証又は従事者証を発見し、又は回復したとき。
１２
第一項の許可を受けた者又は従事者は、捕獲等をするときは、その使用する猟具（環境省令で定めるものに限る。）ごとに、見やすい場所に、住所及び氏名又は名称その他環境省令で定める事項を表示しなければならない。
１３
第一項の許可を受けた者は、第四項の規定により定められた許可の有効期間が満了したときは、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までに、その許可に係る捕獲等又は採取等の結果を環境大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
１４