（一般取扱所の基準に関する経過措置）
第十一条
附則第五条第一項から第三項まで及び第六項の規定は、この政令の施行の際現に設置されている取扱所で、この政令による危険物規制令第一条第三項の規定の改正により新たに法第十一条第一項の規定により危険物規制令第三条第四号の一般取扱所として許可を受けなければならないこととなるものの位置、構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。
２
附則第五条第四項及び第五項の規定は、この政令の施行の際現に法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている危険物規制令第三条第四号の一般取扱所の位置、構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。
（消火設備の基準に関する経過措置）
第十二条
この政令の施行の際現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、この政令による危険物規制令第一条第三項の規定の改正により新たに法第十一条第一項の規定により許可を受けなければならないこととなるもの（指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。）の消火設備で、この政令の施行の際現に存するもののうち、危険物規制令第二十条第一項第一号（第一種、第二種又は第三種の消火設備に係る部分に限る。以下この条において同じ。）に定める技術上の基準に適合しないものに係る消火設備の技術上の基準については、同号の規定は、施行日から平成二十四年二月二十九日までの間は、適用しない。
２
この政令の施行の際現に法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所（指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。）の消火設備で、この政令の施行の際現に存するもののうち、この政令による危険物規制令第一条第三項の規定の改正により危険物規制令第二十条第一項第一号に定める技術上の基準に適合しないこととなるものに係る消火設備の技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、施行日から平成二十四年二月二十九日までの間は、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（総務省令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に伴う製造所等の位置、構造及び設備に係る技術上の基準その他危険物の貯蔵、取扱い又は運搬に関し必要な経過措置は、総務省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（保安検査の時期に関する経過措置）
第二条
危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十号。以下「昭和五十二年政令」という。）の施行の際現に消防法第十一条第一項前段の規定による設置に係る許可を受け、又は当該許可の申請がされていたこの政令による改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第八条の二の三第三項に規定する特定屋外タンク貯蔵所（以下「既設の特定屋外タンク貯蔵所」という。）のうち、次に掲げるもので、新令第八条の四第一項に規定するものが受けるべき同法第十四条の三第一項の規定による保安に関する検査（以下「保安検査」という。）に係る同項に規定する政令で定める時期（以下「検査時期」という。）については、新令第八条の四第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
その構造及び設備が新基準（危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（平成六年政令第二百十四号。以下「平成六年政令」という。）附則第二項第一号に規定する新基準をいう。）に適合しない既設の特定屋外タンク貯蔵所
二
その所有者、管理者又は占有者が、新基準適合日（平成六年政令附則第二項第二号に規定する新基準適合日をいう。以下同じ。）以後、市町村長、都道府県知事又は総務大臣（以下「市町村長等」という。）に新基準適合届出（同号に規定する新基準適合届出をいう。以下同じ。）をしていない既設の特定屋外タンク貯蔵所
２
その所有者、管理者又は占有者が、新基準適合日以後、市町村長等に新基準適合届出をした既設の特定屋外タンク貯蔵所のうち、次に掲げるもので、新令第八条の四第一項に規定するものが受けるべき保安検査に係る検査時期については、同条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
その構造及び設備が第一段階基準（平成六年政令附則第三項第一号に規定する第一段階基準をいう。）に適合しない既設の特定屋外タンク貯蔵所
二
その所有者、管理者又は占有者が、第一段階基準適合日（平成六年政令附則第三項第二号に規定する第一段階基準適合日をいう。以下同じ。）以後、市町村長等に第一段階基準適合届出（同号に規定する第一段階基準適合届出をいう。以下同じ。）をしていない既設の特定屋外タンク貯蔵所
３
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成十五年政令第五百十七号。以下「平成十五年政令」という。）の施行の日前に消防法第十一条第五項の規定による完成検査（同条第一項前段の規定による設置に係るものに限る。以下「設置に係る完成検査」という。）を受けた既設の特定屋外タンク貯蔵所のうち、その所有者、管理者又は占有者が、第一段階基準適合日以後、市町村長等に第一段階基準適合届出をしたもの（以下「第一段階基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。）のうち、平成十五年政令の施行の日前に当該第一段階基準適合届出をし、かつ、平成十五年政令の施行の日前に保安検査を受けていないもの又は平成十五年政令の施行後に当該第一段階基準適合届出をしたもので、新令第八条の四第一項に規定するものが当該第一段階基準適合届出をした日後最初に受けるべき保安検査に係る検査時期については、同条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
第一段階基準の特定屋外タンク貯蔵所のうち、平成十五年政令の施行の日前に市町村長等に第一段階基準適合届出をし、かつ、平成十五年政令の施行の日前に保安検査を受けたもので、新令第八条の四第一項に規定するものが平成十五年政令の施行後最初に受けるべき保安検査に係る検査時期に関する同条第二項第一号の規定の適用については、同号中「又は直近において行われた法第十四条の三第一項若しくは第二項の規定による保安に関する検査（以下この号において「前回の保安検査」という。）を受けた日」とあるのは「、直近において行われた法第十四条の三第一項若しくは第二項の規定による保安に関する検査（以下この号において「前回の保安検査」という。）を受けた日又は法第十四条の三の二の規定による点検のうち次項第一号に定める事項に係るものが行われた日」と、「経過する日までの間」とあるのは「経過する日までの間（当該経過する日が、当該完成検査又は法第十四条の三第一項若しくは第二項の規定による保安に関する検査のうち、直近において行われたものを受けた日の翌日から起算して十年を経過する日後となる場合にあつては、当該経過する日から、当該経過する日から起算して一年を経過する日までの間）」と、同号イ中「十年又は十三年のいずれか」とあるのは「十年」とする。
５
昭和五十二年政令の施行後消防法第十一条第一項前段の規定による設置に係る許可の申請がされた新令第八条の二の三第三項に規定する特定屋外タンク貯蔵所（新令第八条の四第二項第一号に掲げるものに限る。）のうち、平成十五年政令の施行の日前に設置に係る完成検査を受けたもので、新令第八条の四第一項に規定するものが平成十五年政令の施行後最初に受けるべき保安検査に係る検査時期に関する同条第二項第一号イの規定の適用については、同号イ中「十年又は十三年のいずれか」とあるのは、「十年」とする。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年七月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十七条第四項及び第二十七条第七項の改正規定
平成二十四年一月十一日
二
別表第五第三種の項の改正規定
平成二十四年三月一日
三
第九条第一項第二十号イ、第十一条及び第十二条第一項第五号の改正規定並びに附則第十条及び第十三条の規定
平成二十四年四月一日
（製造所等の許可等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に設置されている製造所、貯蔵所若しくは取扱所又は現に消防法（以下「法」という。）第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所若しくは取扱所で、この政令による危険物の規制に関する政令（以下「危険物規制令」という。）第一条第一項の規定の改正により新たに法第十一条第一項の規定による許可を受けなければならないこととなるものについては、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十四年十二月三十一日までの間は、同項の規定による許可を受けることを要しない。
第三条
この政令の施行の際現に法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、その位置、構造及び設備がこの政令による危険物規制令第一条第一項の規定の改正により法第十条第四項の技術上の基準に適合しないこととなるものに係る同項の技術上の基準については、同項の規定にかかわらず、施行日から平成二十四年十二月三十一日までの間において新たに法第十一条第一項の規定による許可を受けるまでの間、なお従前の例による。
第四条