法第十二条第一項の規定により読み替えて適用する航空法第百三十一条の二の五の規定を適用する場合における航空法施行規則第二百三十五条の四の七から第二百三十五条の四の十四までの規定の適用については、同令第二百三十五条の四の十第一号中「空港等」とあるのは「空港」とする。
４
法第十二条第二項の規定により読み替えて適用する航空法第五十四条の規定を適用する場合における航空法施行規則第百九条第一項第一号及び第百二十九条第一項第一号の規定の適用については、これらの規定中「氏名」とあるのは、「商号又は名称」とする。
５
地方管理空港運営権者が地方管理空港特定運営事業を実施する場合における航空法施行規則第九十三条及び第二百三十八条の規定の適用については、同令第九十三条第三号中「国土交通大臣又は空港等の設置者」とあるのは、「地方管理空港運営権者」と、同令第二百三十八条の表以外の部分中「航空保安無線施設又は航空灯火の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、「氏名」とあるのは「商号」と、「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣及び空港の設置者」と、同条の表五の項上欄中「空港等の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表六の項上欄中「航空保安無線施設の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表八の項上欄中「航空灯火の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」とする。
（空港法施行規則の特例）
第五条
法第十三条の規定により読み替えて適用する空港法第十二条及び第十三条の規定を適用する場合における空港法施行規則第五条、第六条及び第十九条の規定の適用については、同令第五条第一項中「空港管理者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、「空港の供用開始の日」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第二条第六項に規定する地方管理空港特定運営事業の開始の日」と、同項第一号中「氏名」とあるのは「商号」と、同条第二項及び同令第六条中「空港管理者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、「氏名」とあるのは「商号」と、同令第十五条中「空港管理者又は指定空港機能施設事業者」とあるのは「地方管理空港運営権者」とする。
第三章　雑則
（職権の委任）
第六条
法第七条第二項において準用する航空法第四十七条第三項の規定による検査は、当該空港の所在地を管轄する地方航空局長に行わせる。
２
法第七条第四項及び第五項の権限並びに法第八条第二項において準用する空港法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長も行うことができる。
一
空港法第三十九条第一項の権限
二
空港法第三十九条第二項の権限
三
空港法第四十条の権限
３
法第七条第四項及び第五項の権限は、空港事務所長も行うことができる。
４
第二項第一号及び第二号の権限は、当該空港の所在地を管轄する空港事務所長も行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十五年七月二十五日）から施行する。
（民間航空専用施設）
第二条
法附則第二条第一項第一号の国土交通省令で定める施設は、次のとおりとする。
一
誘導路、エプロン及び照明施設
二
航空機の離着陸の安全を確保するため平らに維持することを必要とする用地
三
排水施設、護岸、道路、自動車駐車場及び橋
四
前各号に掲げるもののほか、共用空港に係る施設であって、専ら一般公衆の利用に供されるもの
（共用空港特定運営事業に係る航空法施行規則の特例等）
第三条
共用空港運営権者が共用空港特定運営事業を実施する場合における航空法施行規則第九十三条の規定の適用については、同条第三号中「国土交通大臣又は空港等の設置者」とあるのは、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）附則第五条に規定する共用空港運営権者」とする。
２
法附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条第一項の規定による空港等及び航空保安施設の機能の確保に関する基準については、航空法施行規則第九十二条（第十号を除く。）、第百八条及び第百二十六条の規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十七条第一項」と、同令第九十二条の見出し、同条第一号、第二号、第八号、第九号及び第十二号（イ、ホ及びヘに限る。）中「空港等」とあるのは「民間航空専用施設」と、同条中「空港等の機能の確保に関する基準は」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）附則第二条第一項第一号に規定する民間航空専用施設（以下「民間航空専用施設」という。）の機能の確保に関する基準は」と、同条第一号中「第一項第二号に掲げるものを除く。」とあるのは「第一項第一号、第二号及び第八号から第十三号までに掲げるものを除き、かつ、民間航空専用施設に係るものに限る。」と、同条第六号及び第七号中「その他の空港」とあるのは「その他の民間航空専用施設」と、同条第六号中「空港にあつては、法第百三十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「法第百三十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）」と、同条第七号中「空港にあつては、法第百三十四条の三第一項」とあるのは「法第百三十四条の三第一項」と、同条第十三号及び第十四号中「空港にあつては、国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「空港において」とあるのは「共用空港において」と、同条第十五号及び第十六号中「空港にあつては、空港」とあるのは「民間航空専用施設」と、同条第十六号中「空港の設置者」とあるのは「国土交通大臣、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第五条に規定する共用空港運営権者（以下「共用空港運営権者」という。）」と、同条第十七号中「空港にあつては、前各号」とあるのは「前各号」と、「空港の」とあるのは「民間航空専用施設の」と、同令第百八条の見出し、同条第二号及び第四号から第八号までの規定中「航空保安無線施設」とあるのは「共用空港航空保安無線施設」と、同条中「航空保安無線施設の機能の確保に関する基準は」とあるのは「共用空港航空保安無線施設（民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第二条第一項第三号イに規定する共用空港航空保安施設（以下「共用空港航空保安施設」という。）のうち航空保安無線施設をいう。以下この条において同じ。）の機能の確保に関する基準は」と、同条第九号中「航空保安無線施設の管理者は、当該施設」とあるのは「共用空港運営権者は、共用空港航空保安無線施設」と、同令第百二十六条の見出し、同条第二号、第四号から第七号までの規定、第八号イ及び第九号中「航空灯火」とあるのは「共用空港航空灯火」と、同条中「航空灯火の機能の確保に関する基準は」とあるのは「共用空港航空灯火（共用空港航空保安施設のうち航空灯火をいう。以下この条において同じ。）の機能の確保に関する基準は」と、同条第八号中「航空灯火の管理者は、当該灯火」とあるのは「共用空港運営権者は、共用空港航空灯火」と、同条第十号中「航空灯台」とあるのは「共用空港航空灯火のうち航空灯台」と、同条第十一号中「飛行場灯火」とあるのは「共用空港航空灯火のうち飛行場灯火」と読み替えるものとする。
３
法附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条の二の規定による民間航空専用施設機能管理規程の届出については、航空法施行規則第九十二条の二の規定を準用する。
この場合において、同条の見出し及び同条第二項中「空港機能管理規程」とあるのは「民間航空専用施設機能管理規程」と、同条第一項中「、空港機能管理規程」とあるのは「、民間航空専用施設機能管理規程」と、「空港の設置又は」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第三条に規定する共用空港特定運営事業（以下「共用空港特定運営事業」という。）の実施に伴い民間航空専用施設機能管理規程の設定が行われる場合にあつては、当該共用空港特定運営事業を開始する日までに、」と、「空港機能管理規程の設定又は変更が行われる場合にあつては、法第四十二条第一項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査が行われる日までに」とあるのは「民間航空専用施設機能管理規程の変更が行われる場合にあつては、当該重要な変更後速やかに」と、「空港機能管理規程の変更」とあるのは「民間航空専用施設機能管理規程の変更」と、「の空港機能管理規程」とあるのは「の民間航空専用施設機能管理規程」と、「空港機能管理規程設定（変更）届出書」とあるのは「民間航空専用施設機能管理規程設定（変更）届出書」と、同項第一号中「氏名」とあるのは「商号又は名称」と読み替えるものとする。
４
法附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条の二第二項の規定による航空保安施設については、航空法施行規則第九十二条の三の規定を準用する。
５
法附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条の二の規定による民間航空専用施設機能管理規程の内容については、航空法施行規則第九十二条の四第一項（同項の表空港の機能を確保するための管理の方法に関する事項の項第五号イ、ハ、ニ及びトを除く。）の規定を準用する。