事業に係る配慮書の案又は配慮書について、関係する地方公共団体の長及び一般の環境の保全の見地からの意見を求めるように努めることとし、当該意見を求めない場合は、その理由を明らかにしなければならない。
第十三条
第一種
堰
せき
事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求めるときは、当該配慮書の案又は配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、適切な期間を定めて縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
一
第一種
堰
せき
事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
第一種
堰
せき
事業の名称、種類及び規模
三
第一種
堰
せき
事業実施想定区域の位置
四
配慮書の案又は配慮書の縦覧等の方法及び期間
五
配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨
六
前号の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項
２
前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
一
官報への掲載
二
関係する地方公共団体の協力を得て行う当該地方公共団体の公報又は広報紙への掲載
三
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載
３
第一項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。
一
第一種
堰
せき
事業を実施しようとする者の事務所
二
関係する地方公共団体の協力が得られた場合にあっては、当該地方公共団体の庁舎その他の当該地方公共団体の施設
三
前二号に掲げるもののほか、第一種
堰
せき
事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設
４
第一項の規定による配慮書の案又は配慮書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
一
第一種
堰
せき
事業を実施しようとする者のウェブサイトへの掲載
二
関係する地方公共団体の協力を得て行う当該地方公共団体のウェブサイトへの掲載
三
前二号に掲げるもののほか、適切な方法
５
配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第一項の第一種
堰
せき
事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種
堰
せき
事業を実施しようとする者に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。
一
意見書を提出しようとする者の属性その他の必要な事項
二
意見書の提出の対象である配慮書の案又は配慮書の名称
三
配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見
第十四条
第一種
堰
せき
事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について関係する地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は配慮書を添えて、関係する地方公共団体の長に送付するものとする。
２
関係する地方公共団体の長は、前項の規定による書面の送付を受けたときは、同項の第一種
堰
せき
事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種
堰
せき
事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面の提出その他の方法により述べるものとする。
３
配慮書について前項の書面の提出があったときは、第一種
堰
せき
事業を実施しようとする者は、速やかに主務大臣に当該書面を送付するものとする。
（第二種事業の届出）
第十五条
令別表第一の二の項のヘからヨまでのいずれかの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業（次条において「第二種
堰
せき
事業」という。）に係る法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。
（第二種事業の判定の基準）
第十六条
第二種
堰
せき
事業に係る法第四条第三項（同条第四項及び法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種
堰
せき
事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。
一
環境に及ぼす影響が大きい技術、工法その他の事業の内容により、同種の一般的な事業と比べて環境影響の程度が著しいものとなるおそれが大きいこと。
二
地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種
堰
せき
事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境影響を受けやすいと認められる対象が存在し、又は存在することとなることが明らかであると判断され、かつ、当該第二種
堰
せき
事業の内容が当該対象の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。
イ
閉鎖性の高い水域その他の汚染物質が滞留しやすい水域
ロ
学校、病院、住居が集合している地域、水道原水の取水地点その他の人の健康の保護又は生活環境の保全についての配慮が特に必要な施設又は地域
ハ
人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は第六条第三号イからニまでに掲げる重要な環境要素が存在する地域
三
当該第二種
堰
せき
事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境の保全を目的として、法令等により指定された対象が存在し、かつ、当該第二種
堰
せき
事業の内容が当該環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。
イ
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域
ロ
湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項の規定により指定された指定湖沼
ハ
瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸内海
ニ
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域
ホ
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域
ヘ
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域
ト
首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域
チ
近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域
リ
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域
ヌ
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域
ル
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により設定された鳥獣保護区の区域
ヲ
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域
ワ
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋
梁
りよう
及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなしていると判断されるものに限る。）又は天然記念物（動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種及び標本を除く。）
カ
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保存区域
ヨ
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域
四
地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種
堰
せき
事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる地域が存在すると判断され、かつ、当該第二種
堰
せき
事業の内容が当該地域の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。
イ
水質の汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全
燐
りん
に関するものに限る。）又は騒音に係る環境基準が確保されていない地域
ロ
騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第十七条第一項に規定する限度を超えている地域
ハ
振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十六条第一項に規定する限度を超えている地域
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、一以上の環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがあると認められる地域
２
第二種
堰
せき
事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該第二種
堰
せき
事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、次のいずれかに該当することとなるときは、前項の規定にかかわらず、当該第二種
堰
せき
事業は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。
一
当該第二種
堰
せき
事業の規模及び当該同種の事業の規模の合計が、令別表第一の二の項のヘからヨまでのいずれかの第二欄に掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなるとき。
二
当該第二種
堰
せき
事業及び当該同種の事業が総体として前項第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなるとき。
（方法書の作成）
第十七条