科学官は、命を受けて、研究開発局の所掌事務のうち学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。
３
科学官は、非常勤とする。
４
第六十三条に規定するもののほか、研究開発局に、非常勤の学術調査官を置くことができる。
この場合において、当該学術調査官の職務については、第六十三条第二項の規定を準用する。
第八款　国際統括官
（国際戦略企画官及びユネスコ協力官）
第七十条
本省に、国際戦略企画官及びユネスコ協力官それぞれ一人を置く。
２
国際戦略企画官は、命を受けて、国際統括官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
３
ユネスコ協力官は、国際統括官のつかさどる職務のうち国際連合教育科学文化機関が実施する事業への我が国の参加及び協力に関するものを助ける。
第二節　施設等機関
第一款　国立教育政策研究所
第七十一条
国立教育政策研究所については、国立教育政策研究所組織規則（平成十三年文部科学省令第三号）の定めるところによる。
第二款　科学技術・学術政策研究所
第七十二条
科学技術・学術政策研究所については、科学技術・学術政策研究所組織規則（昭和六十三年総理府令第三十九号）の定めるところによる。
第二章　外局
第一節　スポーツ庁
（企画調整室並びにスポーツ広報戦略専門官、武道推進調査官、教科調査官及びスポーツ振興投票専門官）
第七十三条
政策課に、企画調整室並びにスポーツ広報戦略専門官一人、武道推進調査官一人、教科調査官三人及びスポーツ振興投票専門官一人を置く。
２
教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
スポーツに関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三
スポーツの振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
四
学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
五
学校における体育及び保健教育の基準の設定に関すること。
六
地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
七
教育関係職員その他の関係者に対し、学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
八
学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）のための補助に関すること。
九
スポーツ審議会の庶務に関すること。
４
企画調整室に、室長並びにスポーツ動向調査官、スポーツ研究成果活用推進専門官及び障害児体育指導専門官それぞれ一人を置く。
５
スポーツ動向調査官は、スポーツに関する内外の動向に係る専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。
６
スポーツ研究成果活用推進専門官は、スポーツに関する科学的研究の成果の活用に関する専門的事項についての調査、援助及び助言並びに連絡調整に当たる。
７
障害児体育指導専門官は、教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
８
スポーツ広報戦略専門官は、スポーツ庁の所掌事務に係る広報に関する専門的事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に当たる。
９
武道推進調査官は、武道の振興に関する専門的事項についての調査、指導及び助言並びに連絡調整に当たる。
１０
教科調査官は、学校における体育及び保健教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
１１
スポーツ振興投票専門官は、スポーツ振興投票に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（障害者スポーツ振興室並びに女性スポーツ推進専門官及びヘルスケア調査官）
第七十四条
健康スポーツ課に、障害者スポーツ振興室並びに女性スポーツ推進専門官及びヘルスケア調査官それぞれ一人を置く。
２
障害者スポーツ振興室は、次に掲げる事務（地域スポーツ課及び競技スポーツ課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
障害者スポーツ（学校における体育を除く。以下この条において同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。
二
障害者スポーツのための補助に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。
三
全国的な規模において行われるスポーツ事業（障害者スポーツに係るものに限る。）に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。
四
地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、障害者スポーツに係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
五
スポーツの指導者その他の関係者に対し、障害者スポーツに係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
３
障害者スポーツ振興室に、室長及び障害者スポーツ推進専門官一人を置く。
４
障害者スポーツ推進専門官は、障害者スポーツの振興に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（地域スポーツ課及び競技スポーツ課並びにヘルスケア調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
５
女性スポーツ推進専門官は、女性スポーツ（学校における体育を除く。）の振興に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（地域スポーツ課及び競技スポーツ課並びにヘルスケア調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
６
ヘルスケア調査官は、スポーツ（学校における体育を除く。以下この項において同じ。）によって生じる外傷、障害等の防止及びこれらの軽減並びに心身の健康の保持増進に資するスポーツの機会の確保に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（地域スポーツ課及び競技スポーツ課の所掌に属するものを除く。）に当たる。
（トレーニング拠点整備推進専門官）
第七十五条
競技スポーツ課に、トレーニング拠点整備推進専門官一人を置く。
２
トレーニング拠点整備推進専門官は、ナショナルトレーニングセンターの整備に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（運動部活動改革専門官及び子供の体力向上推進専門官）
第七十六条
地域スポーツ課に、運動部活動改革専門官及び子供の体力向上推進専門官それぞれ一人を置く。
２
運動部活動改革専門官は、学校における運動部活動の改革に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
３
子供の体力向上推進専門官は、子供の体力向上に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
第七十七条
削除
（スポーツ地域振興調査官、スポーツ団体支援専門官、国際スポーツ大会専門官及びアンチ・ドーピング支援専門官）
第七十八条
スポーツ庁に、スポーツ地域振興調査官、スポーツ団体支援専門官、国際スポーツ大会専門官及びアンチ・ドーピング支援専門官それぞれ一人を置く。
２
スポーツ地域振興調査官は、地域の振興に資する見地からのスポーツの振興に関する専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。
３
スポーツ団体支援専門官は、スポーツ団体（中央競技団体を除く。）の業務の適正かつ円滑な実施に関する専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。
４
国際スポーツ大会専門官は、国際的な規模において行われるスポーツ大会に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
５
アンチ・ドーピング支援専門官は、スポーツにおけるドーピングの防止活動の促進に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
第二節　文化庁
（文化政策調査研究室及び企画官）
第七十九条
政策課に、文化政策調査研究室及び企画官一人を置く。
２
文化政策調査研究室は、文化の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に必要な調査及び研究に関する事務をつかさどる。
３
文化政策調査研究室に、室長及び文化芸術政策調査官一人を置く。
４
文化芸術政策調査官は、文化の振興に関する基本的な政策に係る専門的事項についての調査及び研究に当たる。
５
企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
（企画官並びに感染症対策専門官、美術品補償調査官、アイヌ文化振興調査官及び国立アイヌ民族博物館運営推進調査官）
第八十条
企画調整課に、企画官、感染症対策専門官、美術品補償調査官、アイヌ文化振興調査官及び国立アイヌ民族博物館運営推進調査官それぞれ一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、企画調整課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
３
感染症対策専門官は、文化施設における感染症のまん延の防止のための対策に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。
４
美術品補償調査官は、展覧会における美術品の損害の補償に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。
５
アイヌ文化振興調査官は、アイヌ文化の振興に関する専門的事項（国語課の所掌に属するものを除く。）についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。
６
国立アイヌ民族博物館運営推進調査官は、国立アイヌ民族博物館の運営に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。
（国際文化交流室及び興行入場券流通対策専門官）
第八十一条
文化経済・国際課に、国際文化交流室及び興行入場券流通対策専門官一人を置く。
２
国際文化交流室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一