申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書（検査組織等調査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）
四
次に掲げる事項を記載した書類
イ
申請者が法人である場合は、役員の氏名及び略歴並びに第六十六条の五に規定する構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）及び構成割合
ロ
第六十六条の四で規定する検査組織等調査を実施する者の氏名及び資格
ハ
検査組織等調査以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要
ニ
協力会社を用いて検査組織等調査を行う場合は、当該協力会社に係る次の（イ）から（ニ）の事項
（イ）
名称及び所在地
（ロ）
定款
（ハ）
検査組織等調査の実績及び調査能力
（ニ）
検査組織等調査に係る責任の所在、業務の分担及び提携を示す契約書の写し
ホ
検査組織等調査を実施する体制（協力会社を用いる場合は、協力会社の業務の範囲を含む。）、所要日数及び一月当たりの調査実施能力
五
申請者が、法第五十九条において準用する法第五十八条の十九各号の規定に該当しないことを説明した書面
六
申請者が、第六十六条の七において準用する第十八条の二各号の規定に適合していることを説明した書類
（検査組織等調査を実施する者に係る要件）
第六十六条の四
法第五十八条の三十五第一号の経済産業省令で定める条件のうち、統括検査組織等調査員（自ら検査組織等調査を行う者（以下「検査組織等調査員」という。）その他作業者の指揮、監督、調査工程の管理及び調査結果全般の判定を行う者をいう。以下同じ。）に係るものは、当該検査組織等調査機関の運営に関し十分意見を反映しうる役職にあり、かつ、次の各号に掲げるものとする。
一
第六十六条の二第一項第一号及び第四号の二に規定する区分に係る統括検査組織等調査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受け、かつ、高圧ガス（冷凍のための高圧ガスを除く。以下この号及び第三号において同じ。）の製造の作業又は高圧ガスの製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有する者であって、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
ロ
高圧ガスの製造の作業又は高圧ガスの製造施設に係る保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める知識及び経験を有すること。
二
第六十六条の二第一項第二号及び第四号の三に規定する区分に係る統括検査組織等調査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
第一種冷凍機械責任者免状又は第二種冷凍機械責任者免状の交付を受け、かつ、冷凍のための高圧ガスの製造の作業又は冷凍のための製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有する者であって、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
ロ
冷凍のための高圧ガスの製造の作業又は冷凍のための製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める知識及び経験を有すること。
三
第六十六条の二第一項第三号に規定する区分に係る統括検査組織等調査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受け、かつ、高圧ガスの製造の作業又は高圧ガスの製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有する者であって、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
ロ
高圧ガスの製造の作業又は製造施設に係る保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める知識及び経験を有すること。
四
第六十六条の二第一項第四号に規定する区分に係る統括検査組織等調査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
第一種冷凍機械責任者免状又は第二種冷凍機械責任者免状の交付を受け、かつ、冷凍のための高圧ガスの製造の作業又は冷凍のための製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有する者であって、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
ロ
冷凍のための高圧ガスの製造の作業又は冷凍のための製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める知識及び経験を有すること。
四の二
第六十六条の二第一項第四号の四に規定する区分に係る統括検査組織等調査員に関する条件は、サイバーセキュリティの確保のための組織の業務遂行能力を持続的に向上させる仕組みに係る調査の実務に関する四年以上の経験を有し、かつ、保安に係るサイバーセキュリティの確保について知見を有する者であること。
五
第六十六条の二第一項第五号に規定する区分に係る統括検査組織等調査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状若しくは甲種化学責任者免状の交付を受けた者又は学校教育法による大学若しくは高等専門学校若しくは従前の規定による大学若しくは専門学校において理学若しくは工学に関する課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であって、高圧ガスの充塡の作業、容器若しくは附属品の製造の作業又は容器若しくは附属品の検査の実務に関する二年以上の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
ロ
学校教育法による高等学校又は従前の規定による工業学校において工学に関する課程を修めて卒業した者であって、高圧ガスの充塡の作業、容器若しくは附属品の製造の作業又は容器若しくは附属品の検査の実務に関する四年以上の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
ハ
イ又はロに掲げる条件と同等以上のものと経済産業大臣が認める者であること。
六
第六十六条の二第一項第六号に規定する区分に係る統括検査組織等調査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は従前の規定による大学若しくは専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であって、特定設備の製造の作業又は特定設備に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する二年以上の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
ロ
学校教育法による高等学校又は従前の規定による中等学校において工学に関する課程を修めて卒業した者であって、特定設備の製造の作業若しくは特定設備に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する四年以上の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
ハ
イ又はロに掲げる条件と同等以上のものと経済産業大臣が認める者であること。
２
法第五十八条の三十五第一号の経済産業大臣が定める条件のうち検査組織等調査員に係るものは、次の各号に掲げるものとする。
一
第六十六条の二第一項第一号及び第四号の二に規定する区分に係る検査組織等調査員に関する条件は、高圧ガス（冷凍のための高圧ガスを除く。以下この号及び第三号において同じ。）の製造の作業又は高圧ガスの製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
二
第六十六条の二第一項第二号及び第四号の三に規定する区分に係る検査組織等調査員に関する条件は、冷凍のための高圧ガスの製造の作業又は冷凍のための製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
三
第六十六条の二第一項第三号に規定する区分に係る検査組織等調査員に関する条件は、高圧ガスの製造の作業又は高圧ガスの製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
四
第六十六条の二第一項第四号に規定する区分に係る検査組織等調査員に関する条件は、冷凍のための高圧ガスの製造の作業又は冷凍のための製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
四の二
第六十六条の二第一項第四号の四に規定する区分に係る検査組織等調査員に関する条件は、サイバーセキュリティの確保のための組織の業務遂行能力を持続的に向上させる仕組みに係る調査の実務に関する四年以上の経験を有し、かつ、保安に係るサイバーセキュリティの確保について知見を有する者であること。
五
第六十六条の二第一項第五号に規定する区分に係る検査組織等調査員に関する条件は、高圧ガスの充塡の作業、容器若しくは附属品の製造の作業又は容器若しくは附属品の検査の実務に関する二年以上の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める研修を修了した者であること。
六