令第四条の二第四項第二号（特例申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める加工又は製造は、物品の該当する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表の項が当該物品のすべての原料又は材料（当該物品を生産した国又は地域が原産地とされる物品を除く。）の該当する同表の項と異なることとなる加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。）とする。
ただし、輸送又は保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作、単なる切断、選別、瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること、改装、仕分け、製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること、非原産品（一の国又は地域において生産された前条各号に掲げる物品及びこの条に規定する加工又は製造がされた物品以外の物品）の単なる混合、単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらからのみ成る操作及び露光していない平面状写真フィルムを巻くことを除く。
（特例申告に係る担保の金額）
第一条の七の二
法第七条の八第一項（担保の提供）に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
特例輸入者に対して担保の提供を命ずる場合
次に掲げる額のいずれか多い額を限度として、税関長が必要と認める金額
イ
担保の提供を命ずることとなつた日の属する月の翌月から一年間において輸入しようとする貨物に課されるべき関税、内国消費税及び地方消費税（以下この号及び次号において「関税等」という。）で特例申告により納付する見込みの関税等の額の合計額が最も多い月の当該合計額
ロ
担保の提供を命ずることとなつた日の属する年の前年において輸入した貨物について、特例申告により納付した又は納付すべきことが確定した関税等の額の合計額が最も多い月の当該合計額
二
特例委託輸入者に対して担保の提供を命ずる場合（次号に掲げる場合を除く。）
輸入申告に係る貨物の価格（令第五十九条第一項第一号の二（輸入申告の手続）に規定する価格をいう。）に当該価格に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した額を関税等の課税標準として計算した場合に課されるべき関税等の金額
三
特例委託輸入者に対して担保の提供を命ずる場合（継続して貨物を輸入することを予定している特例委託輸入者から、輸入申告を行おうとする税関官署の長に対し、あらかじめ担保の提供を行いたい旨の申出があつた場合に限る。）
第一号イ又はロに掲げる合計額のいずれか多い額に二を乗じて計算した金額を限度として、税関長が必要と認める金額
（納付委託の対象）
第一条の八
法第九条の五第一項第一号（納付受託者に対する納付の委託）に規定する財務省令で定める金額以下である場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場合とする。
一
クレジットカードを使用する方法により関税を納付する場合
法第九条の五第一項の規定により納付しようとする関税の税額（輸入貨物に係る内国消費税及び地方消費税（以下この項において「内国消費税等」という。）の納付を関税の納付と併せて行う場合にあつては、納付しようとする内国消費税等及び関税の税額の合計額）が一千万円未満であり、かつ、当該関税を納付しようとする者のクレジットカードによつて決済することができる金額以下である場合
二
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項（定義）に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（この号及び次項第二号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）により関税を納付する場合
法第九条の五第一項の規定により納付しようとする関税の税額（内国消費税等の納付を関税の納付と併せて行う場合にあつては、納付しようとする内国消費税等及び関税の税額の合計額）が百万円以下であり、かつ、当該関税を納付しようとする者が使用する第三者型前払式支払手段による取引等によつて決済することができる金額以下である場合
２
法第九条の五第一項第二号に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項の通知とする。
一
前項第一号に規定するクレジットカードを使用する方法により関税を納付する場合
次に掲げる事項
イ
納付する関税の額
ロ
納税告知書、納付書その他の関税の納付に係る書類の番号又は関税を納付しようとする者を特定するに足りる事項
ハ
当該クレジットカードの番号及び有効期限その他当該クレジットカードを使用する方法による決済に関し必要な事項
二
第三者型前払式支払手段による取引等により関税を納付する場合
次に掲げる事項
イ
前号イ及びロに掲げる事項
ロ
当該第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項
（納付受託者の指定の基準）
第一条の九
令第七条の三第二号（納付受託者の指定要件）に規定する財務省令で定める基準は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の二の三第一項（指定納付受託者）に規定する指定納付受託者として道府県税又は都税の納付に関する事務処理の実績を有する者その他これらの者に準じて関税の納付に関する事務を適正かつ確実に遂行することができると認められる者であることとする。
（納付受託者の指定の手続）
第一条の十
法第九条の六第一項（納付受託者）の規定による財務大臣の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあつては、その名称及び住所又は事務所の所在地）を記載した申出書を財務大臣に提出しなければならない。
２
前項の申出書には、定款、法人の登記事項証明書並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるもの（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。
ただし、財務大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによつて、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イ（定義）に規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。
３
財務大臣は、第一項の申出書の提出があつた場合において、その申出につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申出書を提出した者に通知しなければならない。
（納付受託者の指定に係る公示事項）
第一条の十一
法第九条の六第二項（納付受託者）に規定する財務省令で定める事項は、財務大臣が同条第一項の規定による指定をした日とする。
（納付受託者の名称等の変更の届出）
第一条の十二
納付受託者（法第九条の六第一項（納付受託者）に規定する納付受託者をいう。以下同じ。）は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、同条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を財務大臣に提出しなければならない。
（納付受託の手続）
第一条の十三
納付受託者は、法第九条の五第一項（納付受託者に対する納付の委託）の規定により関税を納付しようとする者の委託を受けたときは、当該関税を納付しようとする者に、その旨をインターネットその他の高度情報通信ネットワークを使用して通知しなければならない。
２
前項の納付受託者は、納付の委託を受けた関税の金額及び納付先の金融機関名並びに納税告知書、納付書その他の関税の納付に係る書類の番号又は関税を納付しようとする者を特定するに足りる事項を法第九条の八第一項（納付受託者の帳簿保存等の義務）の帳簿に記載して、これを保存しなければならない。
この場合において、当該納付受託者は、これらの事項の全部又は一部を記録した電磁的記録を保存しているときは、当該全部又は一部の事項の当該帳簿への記載を省略することができる。
（納付受託者の報告）
第一条の十四
納付受託者は、法第九条の七第二項（納付受託者の納付）の規定により、次に掲げる事項を財務大臣に報告しなければならない。
一
報告の対象となつた期間並びに当該期間において法第九条の五第一項（納付受託者に対する納付の委託）の規定により関税を納付しようとする者の委託を受けた件数、合計額及び納付年月日
二
前号の期間において受けた同号の委託に係る次に掲げる事項
イ
関税の金額及び納税告知書、納付書その他の関税の納付に係る書類の番号又は関税を納付しようとする者を特定するに足りる事項
ロ
関税を納付しようとする者から法第九条の五第一項の規定により委託を受けた年月日
（納付受託者に対する報告の徴求）
第一条の十五
財務大臣は、納付受託者に対し、法第九条の八第二項（納付受託者の帳簿保存等の義務）の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。
（納付受託者の指定取消しの通知）
第一条の十六
財務大臣は、法第九条の九第一項（納付受託者の指定の取消し）の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。
（担保の提供の手続）
第一条の十七