法第五十一条の十五に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（品質マネジメントシステム）
第十三条の三
法第五十一条の十六第二項の規定により、第二種廃棄物埋設事業者は、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基づき保安活動（次条から第十九条の二までに規定する措置を含む。）の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わなければならない。
（管理区域への立入制限等）
第十四条
法第五十一条の十六第二項の規定により、第二種廃棄物埋設事業者は、管理区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
ただし、法第五十一条の十八第一項の変更の認可を受けた保安規定において、これらの区域を定めないこととした場合は、この限りでない。
一
管理区域については、次の措置を講ずること。
イ
壁、柵等の区画物によつて区画するほか、標識を設けることによつて明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理等の措置を講ずること。
ロ
放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。
ハ
床、壁その他人の触れるおそれのある物であつて放射性物質によつて汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。
ニ
管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ、又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
二
周辺監視区域については、次の措置を講ずること。
イ
人の居住を禁止すること。
ロ
境界に柵又は標識を設ける等の方法によつて周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。
ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。
（線量等に関する措置）
第十五条
法第五十一条の十六第二項の規定により、第二種廃棄物埋設事業者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
一
放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。
二
放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。
２
前項の規定にかかわらず、廃棄物埋設施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を第二種廃棄物埋設事業者に書面で申し出た者に限る。）をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
３
前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
一
緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を第二種廃棄物埋設事業者に書面で申し出た者であること。
二
緊急作業についての訓練を受けた者であること。
三
原子力規制委員会が定める場合にあつては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。
（廃棄物埋設施設の施設管理）
第十六条
法第五十一条の十六第二項の規定により、第二種廃棄物埋設事業者は、廃棄物埋設施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
廃棄物埋設施設が法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによるものであり、かつ、第六条の技術上の基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針（以下この条において「施設管理方針」という。）を定めること。
ただし、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。
二
前号の規定により定められた施設管理方針に従つて達成すべき施設管理の目標（廃棄物埋設施設について定量的に定める目標を含む。以下この条において「施設管理目標」という。）を定めること。
三
施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下この条において「施設管理実施計画」という。）を策定し、当該計画に従つて施設管理を実施すること。
イ
施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ
廃棄物埋設施設の設計及び工事に関すること。
ハ
廃棄物埋設施設の巡視（廃棄物埋設施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ
廃棄物埋設施設の点検、検査等（以下この号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期（廃棄物埋設施設の操作中及び操作停止中の区別を含む（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けたものを除く。）。）に関すること。
ホ
廃棄物埋設施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ
廃棄物埋設施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト
ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。）に関すること。
チ
廃棄物埋設施設の施設管理に関する記録に関すること。
四
施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること。
イ
施設管理方針及び施設管理目標にあつては、一定期間
ロ
施設管理実施計画にあつては、前号イに規定する期間
五
前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。
六
廃棄物埋設施設の操作を相当期間停止する場合その他廃棄物埋設施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該廃棄物埋設施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。
（廃棄物埋設地の保全）
第十七条
法第五十一条の十六第二項の規定により、第二種廃棄物埋設事業者は、中深度処分に係る廃棄物埋設地の保全に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
廃棄物埋設地の外への放射性物質の漏えいを監視し、異常な漏えいがあつたと認められる場合又は異常な漏えいの徴候が認められた場合には廃棄物埋設地の設備の修復その他の放射性物質の異常な漏えいを防止し、又は低減するために必要な措置を講ずること。
二
坑道の入口には、次に掲げる事項を表示する立札その他の設備を設置し、常に見やすい状態にしておくとともに、表示すべき事項に変更が生じた場合には、速やかに書換えその他必要な措置を講ずること。
イ
放射性廃棄物の種類
ロ
埋設を開始した日及び埋設を終了した日
ハ
保安のための注意事項
２
法第五十一条の十六第二項の規定により、第二種廃棄物埋設事業者は、ピット処分又はトレンチ処分に係る廃棄物埋設地の保全に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
廃棄物埋設地の外への放射性物質の漏えいを監視し、異常な漏えいがあつたと認められる場合には速やかに廃棄物埋設地の設備の修復その他の放射性物質の異常な漏えいを防止するために必要な措置を講ずること。
二
埋設保全区域を定め、当該埋設保全区域については、標識を設ける等の方法によつて明らかに他の場所と区別し、かつ、廃棄物埋設地の現状を保全するための措置（前号の措置を除く。）を講ずること。
三
廃棄物埋設地には、次に掲げる事項を表示する立札その他の設備を設置し、常に見やすい状態にしておくとともに、表示すべき事項に変更が生じた場合には、速やかに書換えその他必要な措置を講ずること。
イ
放射性廃棄物の種類
ロ
埋設を開始した日及び埋設を終了した日
ハ
保安のための注意事項
３
前二項の規定は、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた廃棄物埋設施設については適用しない。
（設計想定事象に係る廃棄物埋設施設の保全に関する措置）
第十七条の二
法第五十一条の十六第二項の規定により、第二種廃棄物埋設事業者は、設計想定事象に関して、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところ（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けたものにあつては、当該認可を受けたところ）により、次に掲げる廃棄物埋設施設の保全に関する措置を講じなければならない。
一