特例申告に係る課税物品について法第十五条の二の規定により消費税の軽減を受けようとする者は、当該課税物品の輸入申告書に、当該課税物品について同条の規定により消費税の軽減を受けようとする旨を付記しなければならない。
４
法第十五条の二の税関長の承認を受けようとする者は、関税定率法施行令第五条の三（再輸入の期間の延長の承認申請手続）に規定する申請書に消費税につき当該承認を受けようとする旨並びに当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
（再輸出される課税物品の消費税の軽減の手続）
第十九条の五
法第十五条の三第一項の規定により消費税の軽減を受けようとする者は、関税定率法施行令第四十一条（再輸出免税貨物に関する規定の準用）において準用する同令第三十四条第一項（再輸出貨物の免税の手続）に規定する書面又は同令第四十一条により同令第三十八条（再輸出免税貨物の亡失又は滅却の場合の準用規定）において準用する同令第十一条第一項本文（製造用原料品等の亡失又は滅却の場合の手続）に規定する届出書若しくは同条第二項若しくは第三項に規定する申請書に、消費税の軽減を受けようとする旨並びに当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
２
特例申告に係る課税物品について法第十五条の三の規定により消費税の軽減を受けようとする者は、当該課税物品の輸入申告書に、当該課税物品について同条の規定により消費税の軽減を受けようとする旨を付記しなければならない。
（課税済内貨原材料による製品を輸出する場合の確認等の手続）
第二十条
法第十六条第三項の規定の適用を受けるため同項の税関長の確認を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十四条の二第一項又は第三項（内貨原料品による製品を輸出する場合の確認等の手続）に規定する書面に、その確認を受けようとする法第十六条第三項に規定する課税済内貨原材料（以下「課税済内貨原材料」という。）に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
（課税済内貨原材料による製品の輸出に係る免税の手続）
第二十一条
法第十六条第三項の規定により内国消費税の免除を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十四条の三第一項（内貨原料品による製品の輸出に係る免税の手続）に規定する書面に、その免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
（課税済内貨原材料による製品の製造工程において他の物品が同時に製造される場合の当該製品に対応する課税済内貨原材料の数量）
第二十二条
法第十六条第三項の規定による政令で定める数量は、関税法施行令第二条の二（原料課税に係る課税標準の計算方法）の規定に準じて法第十六条第三項に規定する製品又は他の物品に対応する課税済内貨原材料の数量を求めた場合のあん分計算の基礎となる割合のうち同項の輸出をした製品に係るものを、同項に規定する当該製品及び他の物品の原料又は材料として消費され、又は使用された課税済内貨原材料の数量に乗じて得た数量とする。
２
法第十六条第三項の規定による確認を受けて同項の輸出をした製品の原料又は材料とした課税済内貨原材料と同種の外貨原材料を保税地域から引き取る前に、当該製品が本邦にもどされた場合には、同項の規定は、適用しない。
（課税済原材料による製品を輸出した場合の還付等の手続）
第二十三条
法第十六条第四項の規定による承認又は還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十四条の八（戻し税を受けるため課税原料品を保税工場等に入れることの承認等の手続）又は第五十四条の九（承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続）に規定する申請書に、その承認又は還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
２
法第十六条第四項の規定による還付が揮発油税及び地方揮発油税に係るときは、これらの税に係る過誤納金の還付の場合の例により併せて還付する。
（課税済原材料による製品を輸出した場合の還付の額）
第二十三条の二
法第十六条第四項の規定により還付する内国消費税額に相当する金額は、内国消費税を納付して輸入された課税物品で同項に規定する輸出物品の原料又は材料として消費し、又は使用したものについて納付した内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該課税物品を原料又は材料として製造した製品の一部が輸出されないときは、当該製品中に含まれることとなつた部分に応ずる額とする。）に相当する金額とする。
（課税済原材料による製品を輸出した場合の還付の手続等についての規定の準用）
第二十三条の三
第二十三条及び前条の規定は、法第十六条第五項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第二十三条第一項中「第五十四条の八」とあるのは「第五十四条の十（承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続等についての規定の準用）において準用する同令第五十四条の八」と、「第五十四条の九」とあるのは「同令第五十四条の九」と、前条中「内国消費税を納付して輸入された課税物品で同項」とあるのは「その内国消費税の納期限が延長された課税物品で法第十六条第五項の規定を適用する場合における同条第四項」と、「納付した内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、」とあるのは「その納期限が延長された内国消費税額（」と読み替えるものとする。
２
第二十三条及び前条の規定は、法第十六条第六項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第二十三条第一項中「第五十四条の八」とあるのは「第五十四条の十一（承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続等についての規定の準用）において準用する同令第五十四条の八」と、「第五十四条の九」とあるのは「同令第五十四条の九」と、前条中「内国消費税を納付して輸入された課税物品で同項」とあるのは「輸入された課税物品で法第十六条第六項」と、「納付した内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、」とあるのは「課されるべき内国消費税額（」と読み替えるものとする。
（保税作業による製品を保税地域から引き取る場合等の内国消費税の特例を適用しない物品）
第二十四条
法第十六条第七項第一号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
関税法第四条第一項第七号及び第八号（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物に該当する製品
二
関税法施行令第二条第二項第二号（課税物件の確定の時期の特例を適用しない貨物）に掲げる貨物に該当する製品
三
関税暫定措置法第十三条第一項（国際物流拠点産業集積地域に係る課税物件の確定に関する特例）の規定の適用を受ける貨物に該当する製品
（保税作業に関する提出書類の記載事項）
第二十五条
法第十六条第十項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
製造した製品の種類別に、その一個又は一単位中に含まれる当該課税物品の品名及び数量等
二
課税物品に係る記載事項にあつては、当該物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量等
三
その他参考となるべき事項
（記帳義務）
第二十六条
法第十六条第一項又は第二項前段の規定に該当する消費若しくは使用をする者は、内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
保税工場又は総合保税地域に受け入れた当該課税物品の品名及び数量等、その受入れの年月日並びに引渡人の住所及び氏名若しくは名称又は仕出国名
二
法第十六条第一項又は第二項前段の製品の原料又は材料として消費し、又は使用した当該課税物品の品名及び数量等並びにその消費又は使用の年月日
三
製造した法第十六条第一項又は第二項前段の製品の品名、数量等及びその製造の年月日
四
貯蔵している当該課税物品及び当該製品の品名及び数量等
五
保税工場又は総合保税地域から払い出した当該課税物品及び当該製品（当該保税工場又は総合保税地域において消費し、若しくは使用した当該製品を含む。）の品名及び数量等、その払出しの年月日並びに受取人の住所及び氏名若しくは名称又は仕向国名
六
当該製品の一個又は一単位中に含まれる当該課税物品の品名及び数量等
２
法第十六条第三項の規定による確認を受けた者は、内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
法第十六条第三項の規定による税関長の確認を受けた同項の課税済内貨原材料の品名及び数量等並びにその確認の年月日
二
前項各号に掲げる事項に準ずる事項
３
第一項の規定は、法第十六条第四項（同条第五項の規定を適用する場合を含む。）又は同条第六項の規定による承認を受けた者について準用する。
（原料課税に係る課税標準の計算の方法）
第二十六条の二
法第十六条第七項に規定する製品の原料又は材料として消費し又は使用した課税物品が特定していない場合における当該課税物品についての内国消費税の課税標準となる数量又は価格は、当該製品について関税法施行令第二条の二（原料課税に係る課税標準の計算の方法）の規定により関税の課税標準となる数量又は価格を計算することとした場合における数量又は価格とし、当該価格については、当該課税物品に係る関税の額（関税法第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税の額に相当する額を除く。）に相当する金額を加算した金額とする。
２