＋ＸＣＭ空間スイッチユニット数×ＸＣＭ空間スイッチユニット単価
＋ＸＣＭユニット数×ＸＣＭユニット単価
中間中継伝送装置
１　収容局とコア局間に設置するＣＷＤＭ用中間中継伝送装置の設備量の算定
ＣＷＤＭを設置する収容局ごとに、収容局とコア局間の伝送距離をＣＷＤＭ用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）に、音声系冗長化後ＣＷＤＭユニット数を乗じたものを当該局の音声系冗長化後ＣＷＤＭ用中間中継伝送装置ユニット数とする。
２　コア局間に設置するＣＷＤＭ用中間中継伝送装置の設備量の算定
ＣＷＤＭを設置するコア局間の区間ごとに、コア局間の伝送距離をＣＷＤＭ用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）に、当該区間の音声系コア局渡りＣＷＤＭユニット数を乗じたものを当該区間の音声系ＣＷＤＭ用中間中継伝送装置ユニット数とし、当該区間の両端に位置するコア局のうち片側の局に設置するものとみなす。
３　ＰＴＮ用中間中継伝送装置の設備量の算定
ＰＴＮを設置するループごとに、ループ延長をＰＴＮ用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）から当該ループに属するＰＴＮ局数を減じ、当該ループのＰＴＮリング心線数（音声系に係るものに限る。）を乗じたものを当該ループの音声系ＰＴＮ用中間中継伝送装置ユニット数とし、当該ループ内のＰＴＮ局のうち収容回線数が最も多い局に設置するものとみなす。
４　中間中継伝送装置の設備量の算定
１から３までにより求めた中間中継伝送装置ユニット数の局ごとの合計を当該局の音声系中間中継伝送装置ユニット数とする。
５　投資額の算定
次の算定式により局ごと中間中継伝送装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、中間中継伝送装置投資額を算定する。
局ごと中間中継伝送装置投資額
＝音声系中間中継伝送装置ユニット数×中間中継伝送装置ユニット単価
メタルケーブル
１　配線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定
（１）　き線点から先の配線設備の算定に当たっては、回線需要の分布を基にあらかじめ準備された配線パターンの中から最も適切なものを選択し、配線メタルケーブルの亘長ｋｍを算定する。ケーブルの対数及び条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル対数及び条数を用いて、必要となるメタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍを算定する。
（２）　架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍは、局ごとに与えられた配線地下比率により算定する。ただし、２（３）において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。
（３）　ビル引込ケーブルについては、回線の需要密度を勘案して算定する。
（４）　局ごとに、架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍのそれぞれの合計からデータ系に係るものを控除したものを当該局の種別ごとの音声系架空メタルケーブル対ｋｍ、音声系架空メタルケーブル延長ｋｍ、音声系地下メタルケーブル対ｋｍ及び音声系地下メタルケーブル延長ｋｍとする。
２　き線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定
（１）　収容局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長ｋｍを算定する。
（２）　（１）によりき線亘長ｋｍを算定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から設備管理運営費（減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により選択不可能なものを除く。
ア　架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。
イ　架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
ウ　地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。
エ　地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
（３）　局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、収容局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先する。
（４）　（３）により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル又は光ケーブルのいずれを使用する方が設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択する。
（５）　伝送路の各区間において需要数を勘案して必要対数及び条数を算定し、それらを用いてメタルケーブル延長ｋｍ及び対ｋｍを算定する。
（６）　局ごとに、架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍのそれぞれの合計からデータ系に係るものを控除したものを当該局の種別ごとの音声系架空メタルケーブル対ｋｍ、音声系架空メタルケーブル延長ｋｍ、音声系地下メタルケーブル対ｋｍ及び音声系地下メタルケーブル延長ｋｍとする。
３　投資額の算定
次の算定式により局ごとのメタルケーブル投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、メタルケーブル投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。
局ごと種別ごとメタルケーブル投資額
＝当該種別音声系架空メタルケーブル対ｋｍ×当該種別架空メタルケーブル対ｋｍ単価
＋当該種別音声系架空メタルケーブル延長ｋｍ×当該種別架空メタルケーブル延長ｋｍ単価
＋当該種別音声系地下メタルケーブル対ｋｍ×当該種別地下メタルケーブル対ｋｍ単価
＋当該種別音声系地下メタルケーブル延長ｋｍ×当該種別地下メタルケーブル延長ｋｍ単価
加入系光ケーブル
１　配線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定
（１）　き線点から先の配線設備の算定に当たっては、あらかじめ準備された配線パターンを適用し、配線光ケーブルの亘長ｋｍを算定する。ケーブルの心数及び条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル心数及び条数を用いて、光ケーブルの延長ｋｍ及び心ｋｍを算定する。
（２）　架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長ｋｍは、収容局ごとに与えられた配線地下比率により算定する。ただし、２（３）において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。
２　き線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定
（１）　収容局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長ｋｍを算定する。
（２）　（１）によりき線亘長ｋｍを算定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から設備管理運営費（減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により選択不可能なものを除く。
ア　架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。
イ　架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
ウ　地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。
エ　地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
（３）　局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、当該局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先する。
（４）　（３）により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル又は光ケーブルのいずれを使用する方が設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択する。
（５）　伝送路の各区間において需要数を勘案して必要心数及び条数を算定し、それらを用いて光ケーブル延長ｋｍ及び心ｋｍを算定する。
（６）　局ごとに、架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長ｋｍ及び心ｋｍのそれぞれの合計からデータ系に係るものを控除したものを当該局の種別ごとの音声系架空光ケーブル心ｋｍ、音声系架空光ケーブル延長ｋｍ、音声系地下光ケーブル心ｋｍ及び音声系地下光ケーブル延長ｋｍとする。
３　投資額の算定
次の算定式により局ごとの光ケーブル投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、光ケーブル投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。
局ごと光ケーブル投資額
＝音声系加入系架空光ケーブル心ｋｍ×加入系架空光ケーブル心ｋｍ単価
＋音声系加入系架空光ケーブル延長ｋｍ×加入系架空光ケーブル延長ｋｍ単価
＋音声系加入系地下光ケーブル心ｋｍ×加入系地下光ケーブル心ｋｍ単価
＋音声系加入系地下光ケーブル延長ｋｍ×加入系地下光ケーブル延長ｋｍ単価
中継系光ケーブル
１　設備量の算定
（１）　収容局ごとに、収容局とコア局間の伝送で経由する全てのループについて、冗長化後ＣＷＤＭユニット数にＣＷＤＭ１ユニット当たり心線数及び０．５を乗じた心線数を算定する。
（２）　コア局渡りごとに、コア局間の伝送で経由する全てのループについて、コア局渡りＣＷＤＭユニット数にＣＷＤＭ１ユニット当たり心線数及び０．５を乗じた心線数を算定する。
（３）　ループごとに、（１）及び（２）で算定した心線数を合計したものを当該ループのＣＷＤＭ心線数とする。
（４）　ループごとに、ＰＴＮリング数にＰＴＮ高速インタフェース当たり心線数を乗じたものを当該ループのＰＴＮリング心線数とし、これら心線数と、ＰＴＮを共有しないデータ系心線数、（３）のＣＷＤＭ心線数、中継ダークファイバ分の心線数及び光予備心線数を合計したものを当該ループの必要心線数とする。