この省令は、法の施行の日から施行する。
ただし、第十条から第十三条まで、第三十九条から第四十三条まで、第七十九条第一項、第八十一条から第八十四条まで、附則第五条から第十五条までの規定並びに附則第十六条から第十九条までの改正規定は法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第八条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則（以下この条において「旧海防法施行規則」という。）第十二条の二の六の指定を受けている講習のうち、独立行政法人海上災害防止センター又は財団法人日本船員福利雇用促進センターにより実施されるものについては、第八条の規定の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、第八条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則（以下この条において「新海防法施行規則」という。）第十二条の二の六第一号の登録を受けた講習とみなす。
２
第八条の規定の施行の際現に第十二条の二の六の指定を受けている講習であって船員災害防止協会、財団法人日本船舶職員養成協会、財団法人尾道海技学院、財団法人関門海技協会若しくは財団法人日本船員福利雇用センターにより実施されるもの又は独立行政法人海上災害防止センターにより実施される海上防災訓練標準コース、海上防災訓練指揮運用コース若しくは有害物質コースについては、第八条の規定の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、新海防法施行規則第十二条の二の六第二号の登録を受けた講習とみなす。
３
第八条の規定の施行前に受講した旧海防法施行規則第十二条の二の六の指定を受けた講習であって第一項に規定するものは、新海防法施行規則第十二条の二の六第一号の登録を受けた講習とみなす。
４
第八条の規定の施行前に受講した旧海防法施行規則第十二条の二の六の指定を受けた講習であって第二項に規定するものは、新海防法施行規則第十二条の二の六第二号の登録を受けた講習とみなす。
（処分、手続等の効力に関する経過措置）
第十一条
この省令の施行前に、この省令による改正前の道路運送車両法施行規則、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令、救命艇手規則、小型船造船業法施行規則、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則又は鉄道事業法施行規則の規定によりした処分、手続その他の行為は、附則第二条から前条までの規定に定めるものを除き、この省令による改正後の道路運送車両法施行規則、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令、救命艇手規則、小型船造船業法施行規則、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則又は鉄道事業法施行規則の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、附則第二条から第二十三条まで、附則第二十六条から第二十八条まで、附則第三十条、附則第四十七条中国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）附則第十条の次に次の一条を加える改正規定及び附則第四十八条中地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）附則第二条から第五条までを削り、同令附則第六条を同令附則第十九条とし、同令附則第七条を同令附則第二十条とし、同令附則第一条の次に次の十七条を加える改正規定は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日（平成十六年十一月一日）から施行する。
（相当確認等の申請）
第二条
改正法附則第二条第一項に規定する相当確認（以下「相当確認」という。）及び同項に規定する相当手引書（以下「相当手引書」という。）の承認を受けようとする者は、相当確認及び相当手引書承認申請書（附則第一号様式）を地方運輸局長（第三条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等検査規則第三条第一項に規定する地方運輸局長をいう。以下附則第二十二条までにおいて同じ。）に提出しなければならない。
（添付書類）
第三条
相当確認及び相当手引書承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
原動機の製造仕様書
二
原動機の構造及び配置を示す図面
三
原動機の使用材料を示す書類
２
地方運輸局長は、相当確認及び相当手引書の承認のため必要があると認める場合において前項に規定する書類のほか必要な書類の添付を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその添付の省略を認めることができる。
（相当確認等の準備）
第四条
相当確認及び相当手引書の承認を受けようとする者は、次に掲げる準備をするものとする。
一
原動機を運転できるようにすること。
二
原動機からの窒素酸化物の放出量を測定できるようにすること。
三
原動機の内部を確認できるように開放し、かつ、内容物及び危険性ガスを排出すること。
２
地方運輸局長は、相当確認及び相当手引書の承認のため必要があると認める場合において前項各号に掲げる準備のほか必要な準備を求め、又は同項各号に掲げる準備の一部についてその省略を認めることができる。
（国際大気汚染防止原動機証書に相当する証書）
第五条
改正法附則第二条第二項の国際大気汚染防止原動機証書に相当する証書（以下「相当原動機証書」という。）は、この省令の附則第二号様式によるものとする。
（相当原動機証書の再交付）
第六条
改正法附則第二条第二項により相当原動機証書の交付を受けた者及び船舶所有者は、相当原動機証書を滅失し、紛失し、又は毀損した場合は、相当原動機証書再交付申請書（附則第三号様式）を地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。
２
相当原動機証書再交付申請書には、相当原動機証書（毀損した場合に限る。）及び相当手引書を添付しなければならない。
３
相当原動機証書を滅失し、又は紛失したことにより再交付を受けた場合は、滅失し、又は紛失した相当原動機証書は、その効力を失うものとする。
（相当原動機証書の書換え）
第七条
改正法附則第二条第二項により相当原動機証書の交付を受けた者及び船舶所有者は、相当原動機証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、相当原動機証書書換申請書（附則第四号様式）を地方運輸局長に提出し、その書換えを受けなければならない。
２
相当原動機証書書換申請書には、相当原動機証書及び相当手引書を添付しなければならない。
（相当原動機証書の返納）
第八条
改正法附則第二条第二項により相当原動機証書の交付を受けた者及び船舶所有者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する相当原動機証書（第三号の場合にあっては、発見した相当原動機証書）を地方運輸局長に返納しなければならない。
一
原動機が滅失し、又は解体されたとき。
二
原動機が改正法附則第二条第一項の原動機でなくなったとき。
三
相当原動機証書を紛失したことにより相当原動機証書の再交付を受けた後、その紛失した相当原動機証書を発見したとき。
四
前各号に掲げる場合のほか、原動機が相当原動機証書を受有することを要しなくなったとき。
（相当原動機証書が国際大気汚染防止原動機証書とみなされない事由）
第九条
改正法附則第二条第三項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
原動機の連続最大出力が当該連続最大出力の十パーセントを超えて増加することとなる改造を行うこと。
二
前号に掲げるもののほか、改正法附則第二条第一項の相当放出基準（以下「相当放出基準」という。）に適合しないおそれのある改造を行うこと。
（手数料）
第十条
改正法附則第二条第四項の国土交通省令で定める額は、附則別表第一に定める額とする。
（対象船舶）
第十一条
改正法附則第三条第一項の国土交通省令で定める船舶は、海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用する船舶以外の船舶とする。
（小型船舶用原動機相当確認等事務規程の変更の認可）
第十二条
小型船舶検査機構に関する省令（以下「機構省令」という。）第十二条の規定は、改正法附則第三条第四項後段の規定による認可について準用する。
（小型船舶用原動機相当確認等事務規程の記載事項）
第十三条
改正法附則第三条第六項の国土交通省令で定める小型船舶用原動機相当確認等事務規程で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
相当確認の申請の受理に関する事項
二
相当確認の執行方法に関する事項
三
相当手引書の承認に関する事項
四
相当原動機証書の交付、書換、再交付及び返納に関する事項
五
その他改正法附則第三条第一項の小型船舶用原動機相当確認等事務（以下「小型船舶用原動機相当確認等事務」という。）の実施に必要な事項
（小型船舶用原動機相当確認等業務員の要件）
第十四条
機構省令第十四条の規定は、改正法附則第三条第八項の国土交通省令で定める小型船舶用原動機相当確認等業務員の要件について準用する。
（小型船舶用原動機相当確認等業務員の選任届等）
第十五条
小型船舶検査機構（以下「機構」という。）は、改正法附則第三条第九項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
小型船舶用原動機相当確認等業務員の氏名及び生年月日
二
前号の者が小型船舶用原動機相当確認等事務を行う事務所の名称及び所在地
三
前条において準用する機構省令第十四条各号に掲げる要件のうち第一号の者が該当するもの
２