汚染土壌処理施設において処理した汚染土壌であって規則第三十一条第一項又は第二項の基準に適合しない汚染状態にあるものを当該汚染土壌処理施設以外の汚染土壌処理施設において処理する場合には、当該処理を行う汚染土壌処理施設（以下「再処理汚染土壌処理施設」という。）について法第二十二条第一項の許可を受けた者の当該許可に係る第十七条第一項の許可証の写し及び当該再処理汚染土壌処理施設において当該汚染土壌の引渡しを受けることについての同意書
３
法第二十二条第四項の許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がないときは、同項第一号から第十一号まで及び第二十一号から第二十九号までに掲げる書類並びに図面の添付を省略することができる。
４
法第二十七条の五の協議をしようとする国等（法第二十七条の五に規定する国等をいう。以下同じ。）は、協議書に第二項第一号から第十一号まで及び第二十一号から第二十九号までに掲げる書類並びに図面、第三十号に掲げる廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類並びに第三十一号に掲げる書類を添付しなければならない。
５
前項の協議の更新をする法第二十七条の五の協議が成立した国等は、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がないときは、第二項第一号から第十一号まで及び第二十一号から第二十九号までに掲げる書類並びに図面の添付を省略することができる。
第三条
法第二十二条第二項第五号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
汚染土壌処理施設に係る事業場の名称及び申請者の事務所の所在地
二
他に法第二十二条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可をした都道府県知事及び当該許可に係る許可番号（同項の許可を申請している場合にあっては、申請先の都道府県知事及び申請年月日）
三
汚染土壌の処理の方法
四
セメント製造施設にあっては、製造されるセメントの品質管理の方法
五
自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、土木構造物の種類
六
汚染土壌の保管設備を設ける場合には、当該保管設備の場所及び容量
七
申請者が法第二十二条第三項第二号ニに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合には、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所。第十四条第一項第八号及び第十六条第一項第十号において同じ。）
八
申請者が法人である場合には、法第二十二条第三項第二号ホに規定する役員の氏名及び住所
九
申請者に令第六条に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所
十
再処理汚染土壌処理施設に係る次に掲げる事項
イ
再処理汚染土壌処理施設に係る事業場の名称及び所在地
ロ
再処理汚染土壌処理施設についての法第二十二条第一項の許可をした都道府県知事及び当該許可に係る許可番号
ハ
再処理汚染土壌処理施設の種類及び処理能力
２
法第二十七条の五の協議をしようとする国等は、法第二十二条第二項第一号から第四号までに掲げる事項並びに前項第一号から第六号まで及び第十号に掲げる事項を記載した協議書を提出しなければならない。
（汚染土壌処理業の許可の基準）
第四条
法第二十二条第三項第一号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
汚染土壌処理施設に関する基準
イ
汚染土壌処理施設が第一条各号に掲げる施設のいずれかに該当すること。
ロ
申請書に記載した汚染土壌の処理の方法に応じた汚染土壌処理施設であること。
ハ
自重、積載荷重その他の荷重、地震及び温度変化に対して構造耐力上安全であること。
ニ
汚水、汚染土壌の処理に伴って生じた気体又は汚染土壌処理施設において使用する薬剤等による腐食を防止するために必要な措置が講じられていること。
ホ
汚染土壌処理施設に係る事業場からの特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び悪臭の発散を防止するために必要な構造のものであり、又は必要な設備が設けられていること。
ヘ
浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設又は分別等処理施設にあっては、汚染土壌処理施設に係る事業場からの特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の地下への浸透を防止するために必要な構造のものであり、又は必要な設備が設けられていること。
ト
自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、汚染土壌処理施設に係る事業場からの自然由来等土壌に含まれる特定有害物質を含む液体の地下への浸透による新たな地下水汚染を防止するための措置として環境大臣が定めるものが講じられていること。
チ
著しい騒音又は振動を発生し、周囲の生活環境を損なわないものであること。
リ
浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設、分別等処理施設又は自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、排出水を公共用水域に排出する場合には、次に掲げる設備が設けられていること。
（１）
排水口における排出水の水質を次に掲げる基準（以下「排出水基準」という。）に適合させるために必要な処理設備
（イ）
排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号）第二条の環境大臣が定める方法により測定した場合における測定値が同令別表第一の上欄に掲げる有害物質の種類及び別表第二の上欄に掲げる項目ごとにそれぞれの表の下欄に掲げる許容限度（水質汚濁防止法第三条第三項の規定により排水基準が定められた場合においては、当該排水基準で定める許容限度を含む。）を超えないこと。
（ロ）
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）第二条第一項第二号に規定する方法により測定した場合における測定値が同令別表第二の下欄に掲げる許容限度（ダイオキシン類対策特別措置法第八条第三項の規定により排出基準が定められた場合においては、当該排出基準で定める許容限度を含む。）を超えないこと。
（２）
（１）（イ）及び（ロ）に掲げる方法により排出水の水質を測定するための設備
ヌ
排出水を排除して下水道を使用する場合には、次に掲げる設備が設けられていること。
（１）
排水口における排出水の水質を下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第九条の四第一項各号に掲げる物質についてそれぞれ当該各号に定める基準（下水道法第十二条の二第三項の規定により同令第九条の五第一項各号に掲げる項目に関して水質の基準が定められた場合においては、当該水質の基準を含む。以下「排除基準」という。）に適合させるために必要な処理設備
（２）
下水道法施行令第九条の四第二項の国土交通省令・環境省令で定める方法（次条第十九号ロにおいて「下水道測定方法」という。）により排出水の水質を測定するための設備
ル
汚染土壌処理施設の周縁の地下水の汚染状態を測定するための設備が設けられていること。
ただし、埋立処理施設及び自然由来等土壌利用施設以外の汚染土壌処理施設において汚水が地下に浸透することを防止するための措置として環境大臣が定めるもの（次条第二十号において「地下浸透防止措置」という。）が講じられているときは、この限りでない。
ヲ
浄化等処理施設又はセメント製造施設にあっては、排出口における次の（１）から（６）までに掲げる大気有害物質の量が当該（１）から（６）までに掲げる許容限度を超えないようにするために必要な処理設備及び環境大臣が定める方法により大気有害物質の量を測定するための設備が設けられていること。
この場合において、（１）、（２）、（４）及び（５）に掲げる許容限度は大気汚染防止法施行規則（昭和四十六年厚生省・通商産業省令第一号）別表第三の備考１に掲げる方法（当該許容限度に係る大気有害物質に係るものに限る。）により測定される量として表示されたものとし、（３）に掲げる許容限度は同表の備考２に掲げる式により算出された量とし、（６）に掲げる許容限度は同令別表第三の二の備考に掲げる式により算出された量とする。
（１）
カドミウム及びその化合物
一・〇ミリグラム
（２）
塩素
三十ミリグラム
（３）
塩化水素
七百ミリグラム
（４）
ふっ素、ふっ化水素及びふっ化けい素
十ミリグラム
（５）
鉛及びその化合物
二十ミリグラム
（６）
窒素酸化物
二百五十立方センチメートル（排出ガス量が一日当たり十万立方メートル未満の浄化等処理施設又はセメント製造施設にあっては、三百五十立方センチメートル）
ワ
自然由来等土壌利用施設にあっては、土質改良を行う場合に土質改良の方法が次条第九号に定める基準に適合すること。
二
申請者の能力に関する基準
イ
汚染土壌の処理に関する業務を統括管理し、当該業務について一切の責任を有する者がいること。
ロ
汚染土壌処理施設の維持管理及び汚染土壌の処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有する者として次に掲げる者を当該汚染土壌処理施設に配置していること。
（１）
汚染土壌処理施設の運転、維持及び管理について三年以上の実務経験を有する者
（２）
汚染土壌処理施設から生ずる公害を防止するための知識を有する者として次に掲げる者
（イ）
大気の汚染に関して必要な知識を有する者として次のいずれかに該当する者
（ｉ）
技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）による第二次試験のうち衛生工学部門に合格した者（選択科目として建築物衛生管理（平成三十一年三月三十一日以前に合格した者にあっては大気管理）を選択した者に限る。）
（ｉｉ）