内閣総理大臣は、官報及び内閣所管の機密文書（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第三十七号に規定するものをいう。以下この項において同じ。）の適切かつ確実な印刷のため緊急の必要があると認めるときは、印刷局に対し、第十一条第一項第三号及び第五号の業務（同号の業務にあっては、内閣所管の機密文書に係るものに限る。）に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができる。
３
印刷局は、前項の規定による内閣総理大臣の要請があったときは、速やかにその要請された措置を実施しなければならない。
（主務大臣等）
第二十一条
印刷局に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ財務大臣及び財務省令とする。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第二十二条
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、印刷局の役員及び職員には適用しない。
第五章　罰則
第二十三条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした印刷局の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
三
第二十条第一項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第二十一条並びに附則第四条及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。
（職員の引継ぎ等）
第二条
印刷局の成立の際現に財務省印刷局の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、印刷局の成立の日において、印刷局の相当の職員となるものとする。
第三条
印刷局の成立の際現に財務省印刷局の職員である者のうち、印刷局の成立の日において引き続き印刷局の職員となったものであって、印刷局の成立の日の前日において財務大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、印刷局の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、印刷局の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。
この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、印刷局の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
（権利義務の承継等）
第四条
印刷局の成立の際現に国が有する権利及び義務のうち、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第十一条第一項に規定する財務省印刷局の事務に係るもので政令で定めるものは、印刷局の成立の時において印刷局が承継する。
２
前項の規定により印刷局が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る財産（政令で定める物品を除く。）の価額の合計額から承継される義務に係る負債の価額及び印刷局がその成立の日において有することとなる財務省令で定める引当金の額に相当する金額の合計額を控除した額に相当する金額は、政府から印刷局に対し出資されたものとする。
３
前項に規定する財産の価額は、印刷局の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
４
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（印刷局特別会計法等の廃止）
第五条
次に掲げる法律は、廃止する。
一
印刷局特別会計法（昭和二十二年法律第三十六号）
二
印刷局特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律（昭和二十四年法律第六十四号）
（印刷局特別会計法の廃止に伴う経過措置）
第六条
印刷局特別会計の平成十四年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。
ただし、前条の規定による廃止前の印刷局特別会計法第十一条及び印刷局特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律の規定は、適用しない。
２
この法律の施行の際印刷局特別会計に属する権利及び義務（附則第四条第一項の規定により印刷局に承継されるものを除く。）は、この法律の施行の時において、一般会計に帰属するものとする。
３
前項の規定により一般会計に帰属した現金は、平成十四年度の一般会計の歳入とする。
（恩給負担金の取扱い）
第七条
この法律の施行前に給与事由が生じた恩給の支払に充てるべき金額で従前の印刷局特別会計が引き続き存続するものとした場合において印刷局特別会計において負担すべきこととなるものについては、印刷局が印刷局特別会計として存続するものとみなし、特別会計の恩給負担金を一般会計に繰り入れることに関する法律（昭和六年法律第八号）の規定を準用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十二条
附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第十条、第十二条、第十五条から第十七条まで及び第十九条に定めるもののほか、印刷局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（独立行政法人国立印刷局法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
施行日の前日を含む中期目標の期間に係る積立金の処分については、第六十八条の規定による改正前の独立行政法人国立印刷局法第十五条第一項、第二項及び第五項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「中期目標の期間」とあるのは「事業年度」と、「通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正後の通則法第三十五条の十第一項の認可を受けた事業計画」とする。
２
独立行政法人国立印刷局の年度目標（新通則法第三十五条の九第一項に規定する年度目標をいう。）の策定に関する通則法改正法附則第二条第一項の規定の適用については、同項中「の規定の」とあるのは、「並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第六十八条の規定による改正後の独立行政法人国立印刷局法（平成十四年法律第四十一号）第十八条の規定の」とする。
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）の施行の日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（独立行政法人国立印刷局法の一部改正に伴う経過措置）
２
財務大臣は、この法律の施行の日前においても、第五条の規定による改正後の独立行政法人国立印刷局法第十九条の規定の例により、同条に規定する年度目標の策定又は変更について内閣総理大臣に協議することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定（デジタル社会形成基本法第二十二条の改正規定を除く。）並びに第三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の目次の改正規定（「第六条」を「第六条の二」に改める部分に限る。次号において同じ。）及び同法第一章に一条を加える改正規定並びに附則第四条、第六条、第七条及び第十二条の規定並びに附則第十三条中デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項第一号の改正規定
公布の日
（独立行政法人国立印刷局法の一部改正に伴う準備行為）
第四条
財務大臣及び内閣総理大臣は、施行日前においても、独立行政法人通則法第六十七条（第三号に係る部分に限る。）の規定の例により、第四条の規定による改正後の独立行政法人国立印刷局法第二十一条第一項第二号に規定する事項に関する独立行政法人通則法第三十五条の九第一項の規定による年度目標の策定又は変更について、財務大臣との協議を行うことができる。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。