租税特別措置法
租税特別措置法（昭和二十一年法律第十五号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の二）
第二章　所得税法の特例
第一節　利子所得及び配当所得
（第三条―第九条の九）
第二節　不動産所得及び事業所得
第一款　特別税額控除及び減価償却の特例
（第十条―第十九条）
第二款　特定船舶に係る特別修繕準備金
（第二十条・第二十一条）
第三款　鉱業所得の課税の特例
（第二十二条―第二十四条）
第四款　農業所得の課税の特例
（第二十四条の二―第二十五条）
第五款　その他の特例
（第二十五条の二―第二十八条の四）
第三節　給与所得及び退職所得等
（第二十九条―第二十九条の四）
第四節　山林所得及び譲渡所得等
第一款　山林所得の課税の特例
（第三十条・第三十条の二）
第二款　長期譲渡所得の課税の特例
（第三十一条―第三十一条の四）
第三款　短期譲渡所得の課税の特例
（第三十二条）
第四款　収用等の場合の譲渡所得の特別控除等
（第三十三条―第三十三条の六）
第五款　特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
（第三十四条―第三十四条の三）
第六款　居住用財産の譲渡所得の特別控除
（第三十五条）
第六款の二　特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
（第三十五条の二・第三十五条の三）
第七款　譲渡所得の特別控除額の特例
（第三十六条）
第七款の二　居住用財産の買換えの場合等の長期譲渡所得の課税の特例
（第三十六条の二―第三十六条の五）
第八款　特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例
（第三十七条―第三十七条の九）
第九款　有価証券の譲渡による所得の課税の特例等
（第三十七条の十―第三十八条）
第十款　その他の特例
（第三十九条―第四十条の三の二）
第四節の二　内部取引に係る課税の特例等
（第四十条の三の三・第四十条の三の四）
第四節の三　居住者の外国関係会社に係る所得等の課税の特例
第一款　居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例
（第四十条の四―第四十条の六）
第二款　特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例
（第四十条の七―第四十条の九）
第五節　住宅借入金等を有する場合の特別税額控除
（第四十一条―第四十一条の三の二）
第五節の二　令和六年分における特別税額控除
（第四十一条の三の三―第四十一条の三の十）
第六節　その他の特例
（第四十一条の三の十一―第四十二条の三）
第三章　法人税法の特例
第一節　中小企業者等の法人税率の特例
（第四十二条の三の二）
第一節の二　特別税額控除及び減価償却の特例
（第四十二条の四―第五十四条）
第二節　準備金等
（第五十五条―第五十七条の九）
第三節　鉱業所得の課税の特例
（第五十八条・第五十九条）
第三節の二　対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例
（第五十九条の二）
第三節の三　沖縄の認定法人の課税の特例
（第六十条）
第三節の四　国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例
（第六十一条）
第四節　認定農地所有適格法人の課税の特例
（第六十一条の二・第六十一条の三）
第四節の二　交際費等の課税の特例
（第六十一条の四）
第五節　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
（第六十二条・第六十二条の二）
第五節の二　土地の譲渡等がある場合の特別税率
（第六十二条の三・第六十三条）
第六節　資産の譲渡の場合の課税の特例
第一款　収用等の場合の課税の特例
（第六十四条―第六十五条の二）
第二款　特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除
（第六十五条の三―第六十五条の五）
第二款の二　特定の長期所有土地等の所得の特別控除
（第六十五条の五の二）
第三款　資産の譲渡に係る特別控除額の特例
（第六十五条の六）
第四款　特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
（第六十五条の七―第六十六条）
第六節の二　株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例
（第六十六条の二）
第七節　景気調整のための課税の特例
（第六十六条の三）
第七節の二　国外関連者との取引に係る課税の特例等
（第六十六条の四―第六十六条の四の五）
第七節の三　支払利子等に係る課税の特例
第一款　国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例
（第六十六条の五）
第二款　対象純支払利子等に係る課税の特例
（第六十六条の五の二・第六十六条の五の三）
第七節の四　内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例
第一款　内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例
（第六十六条の六―第六十六条の九）
第二款　特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例
（第六十六条の九の二―第六十六条の九の五）
第八節　その他の特例
（第六十六条の十―第六十八条の六）
第四章　相続税法の特例
（第六十九条―第七十条の十三）
第四章の二　地価税法の特例
（第七十一条―第七十一条の十七）
第五章　登録免許税法の特例
（第七十二条―第八十四条の七）
第六章　消費税法等の特例
第一節　消費税法の特例
（第八十五条―第八十六条の七）
第二節　酒税法の特例
（第八十七条―第八十七条の八）
第二節の二　たばこ税法の特例
（第八十八条―第八十八条の四）
第三節　揮発油税法及び地方揮発油税法の特例
（第八十八条の五―第九十条の三）
第三節の二　石油石炭税法の特例
第一款　地球温暖化対策のための課税の特例
（第九十条の三の二―第九十条の三の四）
第二款　その他の特例
（第九十条の四―第九十条の七）
第三節の三　航空機燃料税法の特例
（第九十条の八―第九十条の九）
第三節の四　自動車重量税法の特例
（第九十条の十―第九十条の十五）
第三節の五　国際観光旅客税法の特例
（第九十条の十六）
第四節　印紙税法の特例
（第九十一条―第九十二条）
第七章　利子税等の割合の特例
（第九十三条―第九十六条）
第八章　雑則
（第九十七条・第九十八条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、当分の間、所得税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、地価税、登録免許税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、航空機燃料税、自動車重量税、国際観光旅客税、印紙税その他の内国税を軽減し、若しくは免除し、若しくは還付し、又はこれらの税に係る納税義務、課税標準若しくは税額の計算、申告書の提出期限若しくは徴収につき、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）、地価税法（平成三年法律第六十九号）、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）、酒税法（昭和二十八年法律第六号）、たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）、地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）、石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）、航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）、自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）、国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）、印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）及び国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の特例を設けることについて規定するものとする。
（用語の意義）
第二条
第二章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
国内又は国外
それぞれ所得税法第二条第一項第一号又は第二号に規定する国内又は国外をいう。
一の二
居住者又は非居住者
それぞれ所得税法第二条第一項第三号又は第五号に規定する居住者又は非居住者をいう。
二
内国法人又は外国法人
それぞれ所得税法第二条第一項第六号又は第七号に規定する内国法人又は外国法人をいい、それぞれ同項第八号に規定する人格のない社団等で、第一号に規定する国内に本店若しくは主たる事務所を有するもの又は同号に規定する国外に本店若しくは主たる事務所を有するものを含む。
三及び四
削除
五
法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託又は有価証券
それぞれ所得税法第二条第一項第八号の三から第十三号まで、第十五号から第十五号の五まで又は第十七号に規定する法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託又は有価証券をいう。
六
減価償却資産
所得税法第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産をいう。
六の二
繰延資産
所得税法第二条第一項第二十号に規定する繰延資産をいう。
七
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得
それぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得をいう。
八
配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額
それぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額をいう。
九
総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
それぞれ所得税法第二十二条第二項又は第三項に規定する総所得金額又は退職所得金額若しくは山林所得金額をいう。
十
確定申告書