施行日前にされた第十八条の規定による改正前の国土利用計画法施行令第十七条の二第三号から第五号までの規定に基づく総理府令の規定による土地に関する権利の移転若しくは設定の予定対価の額が国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十七条の五第一項第一号に該当しない旨の確認（以下この項において「総理府令の規定による確認」という。）又はこの政令の施行の際現にされている総理府令の規定による確認の申請は、それぞれ第十八条の規定による改正後の国土利用計画法施行令第十七条の二第三号から第五号までの規定によりされた確認又は確認の申請とみなす。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十二号）の施行の日（平成十二年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年二月一日から施行する。
（新都市基盤整備法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第四条
附則第二条に規定する者の鑑定評価による新都市基盤整備法施行令第十条第一項の最低制限価額の定め、国土利用計画法施行令第九条第一項の規定による標準価格の判定及び土地の再評価に関する法律施行令第二条に規定する事業用土地の再評価については、第四条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（国土利用計画法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百七条の規定によりなお従前の例によることとされる会社の整理又は同法第百八条の規定によりなお従前の例によることとされる株式会社の清算の手続において裁判所の許可を得て国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十四条第一項に規定する土地売買等の契約の締結が行われる場合については、第七条の規定による改正後の国土利用計画法施行令第六条第三号に規定する手続において裁判所の許可を得て行われる場合とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
（国土利用計画法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十四条
改正法附則第八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農地法第八十条第二項の規定による売払いについては、前条の規定による改正後の国土利用計画法施行令第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に道路運送法第四章若しくは自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこれらの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者（以下この条において「新事務執行者」という。）のした処分等の行為又は新事務執行者に対して行った申請等の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
付録
（第十条関係）
備考
一
Ｐｃ、Ｐｃ′、Ｐｉ、Ｐｉ′は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｐｃ　規制区域の指定の公告がされた日の属する月及びその前後の月の全国総合消費者物価指数の相加平均。ただし、許可申請の日又は買取り請求の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均とする。
Ｐｃ′　許可申請の日又は買取り請求の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均
Ｐｉ　規制区域の指定の公告がされた日の属する月及びその前後の月の投資財指数の相加平均。ただし、許可申請の日又は買取り請求の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均とする。
Ｐｉ′　許可申請の日又は買取り請求の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均
二
各月の全国総合消費者物価指数の基準年が異なる場合又は各月の投資財指数の基準年が異なる場合においては、従前の基準年に基づく月の指数を変更後の基準年である年の従前の基準年に基づく指数で除し、百を乗じて得た数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を、当該月の指数とする。
三
又は
により算出した数値に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。
四
又は
により算出した数値が経済事情の急激な変動その他の特別な事情を反映して著しく不適当なものとなつていると認められる場合には、国土交通省令で定めるところにより、合理的な範囲内でその数値を修正する。