ル　ボイラーを設ける場合においては、遮音上有効な機能を有する専用室に設けること。ただし、ボイラーの周囲に当該専用室と遮音上同等以上の効果のある遮音壁を設ける場合においては、この限りでない。
三　令第百三十条第二項第三号に掲げる建築物
イ　敷地は、幅員十六メートル以上の道路に接するものとすること。
ロ　作業場の床面積は、次の（１）又は（２）に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める面積以内とすること。
（１）　第一種住居地域及び第二種住居地域　百五十平方メートル
（２）　準住居地域　三百平方メートル
ハ　敷地の自動車の主要な出入口は、イの道路に接するものとし、かつ、その幅は、八メートル以上とすること。
ニ　作業場の主要な出入口は、イの道路に面するものとすること。
ホ　ニの出入口が設けられている外壁以外の外壁は、次に掲げるものとすること。
（１）　遮音上有効な機能を有するものとすること。
（２）　開口部を設けないこと。ただし、換気又は採光に必要な最小限度の面積のものとし、かつ、防音上有効な措置を講じたものとする場合においては、この限りでない。
ヘ　油水分離装置を設けること。
ト　産業廃棄物の保管の用に供する専用室を設けること。
チ　敷地内には、専ら貨物自動車の駐車及び貨物の積卸しの用に供する駐車施設を設けること。
リ　ハの出入口の周辺には、見通しを確保するための空地を設けることその他歩行者の通行の安全上必要な措置を講じること。
ヌ　ニの出入口を道路から離して設けることその他騒音を防止するために必要な措置を講じること。
ル　排気口は、道路に面するものとすること。ただし、排気口から当該排気口が面する隣地境界線までの水平距離が四メートル以上ある場合においては、この限りでない。
ヲ　作業場以外の場所は、作業の用に供しないものとすること。
ワ　作業場は、板金作業及び塗装作業の用に供しないものとすること。
カ　冷暖房設備の室外機を設ける場合においては、騒音を防止するために必要なものとして国土交通大臣が定める措置を講じること。
ヨ　空気圧縮機を設ける場合においては、騒音を防止するために必要なものとして国土交通大臣が定める措置を講じること。
タ　午後六時から午前八時までの間においては、騒音を発する機械を稼働させないこと。
レ　午後十時から午前六時までの間において営業を営む場合においては、次に掲げる措置を講じること。
（１）　隣地境界線上の鉛直面の内側の照度は、十ルクス以下とすること。
（２）　屋外における照明の射光の範囲は、光源を含む鉛直面から左右それぞれ七十度までの範囲とすること。
２
地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合においては、条例で、区域を限り、前項に規定する措置と異なる措置を定めることができる。
３
地方公共団体は、前項の規定により第一項に規定する措置を緩和する場合においては、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。
（容積率の算定の基礎となる延べ面積に床面積を算入しない機械室等に設置される給湯設備その他の建築設備）
第十条の四の四
法第五十二条第六項第三号の国土交通省令で定める建築設備は、建築物のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二条第一項第二号に規定するエネルギー消費性能をいう。第十条の四の六第一項及び第十条の四の九第一項において同じ。）の向上に資するものとして国土交通大臣が定める給湯設備とする。
（市街地の環境を害するおそれがない機械室等の基準）
第十条の四の五
法第五十二条第六項第三号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
その敷地が幅員八メートル以上の道路に接する建築物に設けられるものであること。
二
その敷地面積が千平方メートル以上の建築物に設けられるものであること。
三
当該建築物の部分の床面積の合計を居住部分（住宅にあつては住戸をいい、老人ホーム等にあつては入居者ごとの専用部分をいう。）の数の合計で除して得た面積が二平方メートル以下であること。
四
当該建築物の部分の床面積の合計が建築物の延べ面積の五十分の一以下であること。
（容積率の制限の緩和を受ける構造上やむを得ない建築物）
第十条の四の六
法第五十二条第十四項第三号の国土交通省令で定める建築物は、次に掲げる工事を行う建築物で当該工事によりその容積率が法第五十二条第一項から第九項までの規定による限度を超えるものとする。
一
建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁を通しての熱の損失の防止のための工事
二
建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な軒又はひさしを外壁その他の屋外に面する建築物の部分に設ける工事
三
再生可能エネルギー源（法第五十五条第三項に規定する再生可能エネルギー源をいう。第十条の四の九第一項第一号及び第二号において同じ。）の利用に資する設備を外壁に設ける工事
２
前項の工事は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。
（建蔽率の制限の緩和に当たり建築物から除かれる建築設備）
第十条の四の七
令第百三十五条の二十一第一号の国土交通省令で定める建築設備は、かごの構造が壁又は囲いを設けている昇降機以外の建築設備とする。
（建蔽率の制限の緩和を受ける構造上やむを得ない建築物）
第十条の四の八
法第五十三条第五項第四号の国土交通省令で定める建築物は、第十条の四の六第一項各号に掲げる工事を行う建築物で当該工事によりその建蔽率が法第五十三条第一項から第三項までの規定による限度を超えるものとする。
２
前項の工事は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。
（第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さの制限の緩和を受ける構造上やむを得ない建築物）
第十条の四の九
法第五十五条第三項の国土交通省令で定める建築物は、次に掲げる工事を行う建築物で当該工事によりその高さが法第五十五条第一項及び第二項の規定による限度を超えるものとする。
一
屋根を再生可能エネルギー源の利用に資する設備として使用するための工事
二
再生可能エネルギー源の利用に資する設備を屋根に設ける工事
三
建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な屋根を通しての熱の損失の防止のための工事
四
建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な空気調和設備その他の建築設備を屋根に設ける工事（第二号に掲げるものを除く。）
２
前項の工事は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。
（特例容積率の限度の指定の申請等）
第十条の四の十
法第五十七条の二第一項の指定（以下この条において「指定」という。）の申請をしようとする者は、別記第四十九号の三様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。
一
指定の申請に係る敷地（以下この条において「申請敷地」という。）ごとに次に掲げる図書
図書の種類
明示すべき事項
付近見取図
方位、道路及び目標となる地物
配置図
縮尺、方位、敷地境界線並びに敷地の接する道路の位置及び幅員
二
申請敷地ごとに別記第四十九号の四様式による計画書
三
指定の申請をしようとする者以外に申請敷地について令第百三十五条の二十三に規定する利害関係を有する者がある場合においては、これらの者の同意を得たことを証する書面
四
前三号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの
２
特定行政庁は、指定をしたときは、別記第四十九号の五様式による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
３
特定行政庁は、指定をしないときは、別記第四十九号の六様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
（特例容積率の限度の指定に関する公告事項等）
第十条の四の十一
法第五十七条の二第四項の国土交通省令で定める公告事項は、公告に係る特例容積率の限度等を縦覧に供する場所とする。
２
法第五十七条の二第四項の国土交通省令で定める縦覧事項は、前条第一項第二号の計画書に記載すべき事項とする。
（特例容積率の限度の指定に係る公告の方法）
第十条の四の十二
法第五十七条の二第四項の規定による公告は、公報への掲載その他特定行政庁が定める方法により行うものとする。
（指定の取消しの申請等）
第十条の四の十三
法第五十七条の三第二項の指定の取消し（以下この条において「取消し」という。）の申請をしようとする者は、別記第四十九号の七様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。
一
取消しの申請に係る敷地（以下「取消対象敷地」という。）ごとに、次の表に掲げる図書
図書の種類
明示すべき事項
配置図
縮尺、方位、敷地境界線並びに敷地の接する道路の位置及び幅員
二
取消対象敷地について所有権及び借地権（法第五十七条の二第一項に規定する借地権をいう。以下同じ。）を有する者全員の合意を証する書面及び令第百三十五条の二十四に規定する利害関係を有する者の同意を得たことを証する書面
三
前二号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの
２
特定行政庁は、取消しをしたときは、別記第四十九号の八様式による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
３
特定行政庁は、取消しをしないときは、別記第五十号様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
（指定の取消しに係る公告の方法）
第十条の四の十四