当該住宅の取得等に要する資金に充てるために第八条第一項に規定する金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体その他当該資金の貸付けを行う政令で定める者から借り入れた借入金（当該住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地又は当該土地の上に存する権利（以下この項において「土地等」という。）の取得に要する資金に充てるためにこれらの者から借り入れた借入金として政令で定めるものを含む。）及び当該借入金に類する債務で政令で定めるもののうち、契約において償還期間が十年以上の割賦償還の方法により返済することとされているもの
二
建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者に対する当該住宅の取得等の工事の請負代金に係る債務又は宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他居住用家屋の分譲を行う政令で定める者に対する当該住宅の取得等（当該住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地等の取得として政令で定めるものを含む。）の対価に係る債務（当該債務に類する債務で政令で定めるものを含む。）で、契約において賦払期間が十年以上の割賦払の方法により支払うこととされているもの
三
独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他の政令で定める法人を当事者とする当該既存住宅の取得（当該既存住宅の取得とともにする当該既存住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得として政令で定めるものを含む。）に係る債務の承継に関する契約に基づく当該法人に対する当該債務で、当該承継後の当該債務の賦払期間が十年以上の割賦払の方法により支払うこととされているもの
四
当該住宅の取得等に要する資金に充てるために所得税法第二十八条第一項に規定する給与等又は同法第三十条第一項に規定する退職手当等の支払を受ける個人に係る使用者（当該個人が法人税法第二条第十五号に規定する役員その他政令で定める者に該当しない場合における当該支払をする者をいう。以下この号において同じ。）から借り入れた借入金（当該住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地等の取得に要する資金に充てるために当該個人に係る使用者から借り入れた借入金として政令で定めるものを含む。）又は当該個人に係る使用者に対する当該住宅の取得等（当該住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地等の取得として政令で定めるものを含む。）の対価に係る債務（これらの借入金又は債務に類する債務で政令で定めるものを含む。）で、契約において償還期間又は賦払期間が十年以上の割賦償還又は割賦払の方法により返済し、又は支払うこととされているもの
２
前項に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、その年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が借入限度額を超える場合には、当該借入限度額）に控除率を乗じて計算した金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
３
前項に規定する借入限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
居住年が平成二十一年又は平成二十二年である場合
五千万円
二
居住年が平成二十三年又は平成二十六年から令和三年までの各年である場合（居住年が平成二十六年から令和三年までの各年である場合には、その居住に係る住宅の取得等が特定取得に該当するものであるときに限る。）
四千万円
三
居住年が平成二十四年、令和四年又は令和五年である場合（居住年が令和四年又は令和五年である場合には、その居住に係る住宅の取得等が居住用家屋の新築等又は買取再販住宅の取得に該当するものであるときに限る。）
三千万円
四
居住年が平成十九年である場合
二千五百万円
五
居住年が平成二十年又は平成二十五年から令和七年までの各年である場合（居住年が平成二十六年から令和三年までの各年である場合にはその居住に係る住宅の取得等が特定取得に該当するもの以外のものであるときに限り、居住年が令和四年又は令和五年である場合にはその居住に係る住宅の取得等が居住用家屋の新築等又は買取再販住宅の取得に該当するもの以外のものであるときに限る。）
二千万円
４
第二項に規定する控除率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一
居住年が平成十九年又は平成二十年である場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合
イ
適用年が居住年又は居住年の翌年以後五年以内の各年である場合
一パーセント
ロ
適用年が居住年から六年目に該当する年以後の各年である場合
〇・五パーセント
二
居住年が平成二十一年から令和三年までの各年である場合
一パーセント
三
居住年が令和四年から令和七年までの各年である場合
〇・七パーセント
５
第三項に規定する特定取得とは、個人の住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が、当該住宅の取得等に係る消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等（第十六項及び第四十一条の三の二第十八項において「課税資産の譲渡等」という。）につき社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第二条又は第三条の規定による改正後の消費税法（第四十一条の三の二第十八項において「新消費税法」という。）第二十九条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額である場合における当該住宅の取得等をいう。
６
居住者が、住宅の取得等をし、かつ、当該住宅の取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅又は第一項の増改築等をした家屋を平成十九年一月一日から平成二十年十二月三十一日までの間に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合において、当該居住の用に供した日の属する年（次項及び第八項において「居住年」という。）以後十五年間の各年（同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項及び第八項並びに次条第一項において「特例適用年」という。）において当該住宅の取得等に係る住宅借入金等（以下この項において「特例住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、その者の選択により、当該特例適用年における第一項に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、第二項の規定にかかわらず、その年十二月三十一日における特例住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が特例借入限度額を超える場合には、当該特例借入限度額）に特例控除率を乗じて計算した金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として、この条、次条及び第四十一条の二の二の規定を適用することができる。
この場合において、第一項中「十年間（居住年が令和四年又は令和五年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が居住用家屋の新築等又は買取再販住宅の取得に該当するものである場合には、十三年間）」とあり、及び第二十四項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十五年間」と、第二十五項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十五年間」と、「同項」とあるのは「第一項」と、第二十八項、第三十一項及び第三十四項中「十年間（同項に規定する十年間をいう。）」とあるのは「十五年間」とする。
７
前項に規定する特例借入限度額は、居住年が平成十九年である場合には二千五百万円とし、居住年が平成二十年である場合には二千万円とする。
８
第六項に規定する特例控除率は、特例適用年が居住年又は居住年の翌年以後九年以内の各年である場合には〇・六パーセントとし、特例適用年が居住年から十年目に該当する年以後の各年である場合には〇・四パーセントとする。
９
第六項に規定する居住者が、二以上の住宅の取得等をし、かつ、これらの住宅の取得等をした同項の居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同一の年中に第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合には、第六項に規定する選択は、これらの住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額の全てについてしなければならないものとする。
１０