公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）、住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和四十六年法律第三十二号）、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）の施行に関すること。
十六
住宅（その附帯施設を含む。）の供給、建設、改良及び管理並びにその居住環境の整備（第二十二号及び第三十四条において「住宅の供給等」という。）に関する事業の指導及び助成に関すること。
十七
家賃債務保証業者の登録に関すること。
十八
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）、建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）及び浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）の施行に関すること。
十九
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録及び監督に関すること。
二十
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関すること（開発監理部及び建設部の所掌に属するものを除く。）。
二十一
建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する事業の指導及び助成に関すること。
二十二
住宅の供給等並びに建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する調査に関すること。
二十三
北海道開発局が行う工事（地方公共団体その他国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令（平成十二年政令第二百九十七号）第二条に規定する公共的団体（以下「地方公共団体等」という。）からの委託に基づく建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理（以下「建設工事等」という。）を含む。以下「直轄工事」という。）の手続に関すること。
二十四
直轄工事の入札に係る建設業者、測量業者、建設コンサルタント及び地質調査業者（第三十五条において「建設業者等」という。）の資格の審査に関すること。
二十五
前号に掲げるもののほか、直轄工事の入札及び契約に関すること。
二十六
直轄工事の技術及び管理の改善に関すること。
二十七
公共工事の統計及び報告に関すること。
二十八
直轄工事の土木技術に係る調査、試験、研究及び開発に関すること。
二十九
直轄工事に係る積算基準に関すること（営繕部の所掌に属するものを除く。）。
三十
直轄工事に係る労働力及び資材の需給動向の調査に関すること。
三十一
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）の施行に関すること。
三十二
公共工事に係る費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
三十三
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定による防災業務計画の策定、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）の規定による地震防災強化計画の策定、地方公共団体からの要請等に基づき派遣される緊急災害対策派遣隊（以下単に「緊急災害対策派遣隊」という。）の管理及び運営その他の防災に関する事務に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
三十四
直轄事業に係る船舶及び機械類の整備及び運用（国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関することを含む。）に関すること。
三十五
地方公共団体による建設機械類の整備に係る助成に関すること。
三十六
建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による技術検定に関すること。
三十七
直轄事業（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に係る電気通信施設の整備及び管理（国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関することを含む。）に関すること。
三十八
情報システムの整備及び管理に関すること。
三十九
建設業の許可、建設業者の経営事項審査並びに建設業者の指導及び監督に関すること。
四十
建設業者団体の指導及び監督に関すること。
四十一
建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関すること。
四十二
建設業法に基づく建設資材製造業者等に対する勧告等に関すること。
四十三
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の施行に関する事務その他建設業における資源の有効な利用の確保に関すること。
四十四
建設業者の労働力の調達に関する指導に関すること。
四十五
下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関すること（開発監理部及び建設部の所掌に属するものを除く。）。
四十六
測量業者の登録、測量業者に対する助言並びに測量業者についての報告徴収及び検査に関すること。
四十七
建設コンサルタントの登録に関すること。
四十八
地質調査業者の登録に関すること。
四十九
宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引業者の監督に関すること。
五十
不動産特定共同事業の許可、小規模不動産特定共同事業の登録、特例事業及び適格特例投資家限定事業の届出の受理並びに不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者、特例事業者及び適格特例投資家限定事業者の監督に関すること。
五十一
マンション管理業者及び管理業務主任者の登録及び監督に関すること。
五十二
住宅宿泊管理業者の登録及び監督に関すること。
五十三
賃貸住宅管理業者の登録及び監督に関すること。
五十四
特定転貸事業者等（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第二十八条に規定する特定転貸事業者等をいう。以下同じ。）の監督に関すること。
五十五
地価の調査に関すること。
五十六
地価の公示に関すること。
五十七
不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関すること。
（建設部の所掌事務）
第三条
建設部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
河川、水流及び水面（港湾内及び漁港内のものを除く。）（以下「河川等」という。）の行政監督に関する事務のうち、北海道知事が一級河川について行う水利使用の許可及び工作物の新築、改築又は除却の許可並びにこれらの許可に係る河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七十五条の規定による処分並びに土地の掘削、盛土若しくは切土その他の土地の形状を変更する行為又は竹木の植栽若しくは伐採の許可に係る認可に関すること。
二
河川等の行政監督に関する事務のうち、北海道知事が二級河川について行う水利使用の許可及び当該許可に係る河川法第七十五条の規定による処分に係る同意に関すること。
三
国土交通大臣が行う河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、河川区域その他の区域の指定、水利使用の許可その他の規制、河川台帳の調製及び保管並びに河川法第九十一条第一項に規定する廃川敷地等の管理に関すること。
四
管理主任技術者の資格の認定に関すること。
五
砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）の規定による砂利採取業者（河川において砂利の採取を行うものに限る。）の監督に関すること。
六
低潮線保全区域（港湾内の低潮線保全区域を除く。第四十六条及び第四十九条において同じ。）における低潮線の保全に関すること。
七
流域における治水及び水利に関する施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。
八
道路、河川、砂防設備及び海岸保全施設（港湾、漁港の区域及び農地の保全に係るものを除く。第七十四条を除き、以下同じ。）の既成工事の引渡しに関すること。
九
公有水面（港湾内の公有水面を除く。第四十六条において同じ。）の埋立て及び干拓の免許の認可に関すること。
十
運河（港湾内の運河を除く。第四十六条において同じ。）に関すること。
十一
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条に規定する土地及び地すべり防止区域の指定に関する調査及び調整に関すること。
十二
砂防法第二条の規定により指定された土地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域内における行為の制限に関すること。
十三
国土交通大臣が行う海岸（港湾、漁港の区域及び農地の保全に係るものを除く。第十五号及び第十八号並びに第四十六条及び第四十七条において同じ。）の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に関すること。
十四
河川整備計画に関すること。
十五
河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備、地すべり防止施設、ぼた山崩壊防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、雪崩防止施設及び海岸に関する事業（第三十号及び第五十三条において「河川事業等」という。）のうち地方公共団体が行う事業以外のもの（河川の維持及び修繕を除き、地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。以下「直轄河川事業等」という。）に係る全体計画及びその実施計画に関すること。
十六
直轄河川事業等に係る調査に関すること。
十七
気象及び雨雪量並びに水位、流量、潮汐その他の水象（水質を除く。）に関する調査及び研究に関すること。
十七の二
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）の規定による基礎調査の結果の報告、緊急調査の実施及び避難のための立退きの指示等の解除に関する助言に関すること。
十八