原子力事故による災害の防止に関する防災訓練及び研修に関すること。
ハ
原子力事業者防災業務計画に関すること。
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、原子力事業者又は地方公共団体が実施する原子力災害予防対策に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する事務のうち専門的事項の企画及び立案並びに実施に関すること。
三
放射能水準の把握のための監視及び測定に関する事務のうち専門的事項の実施に関すること。
（経理調査官、上席訟務調整官、原子力規制特別国際交渉官、企画官、統括技術研究調査官、上席会計監査官、上席技術研究調査官、核物質防護指導官、上席核物質防護対策官、国際核セキュリティ専門官及び安全管理調査官）
第十九条
長官官房に、経理調査官一人、上席訟務調整官二人（検察官をもって充てるものとする。）、原子力規制特別国際交渉官一人、企画官三人、統括技術研究調査官四人、上席会計監査官一人、上席技術研究調査官十四人、核物質防護指導官二人、上席核物質防護対策官二人、国際核セキュリティ専門官一人及び安全管理調査官二人を置く。
２
経理調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち経理に関する専門的事項についての調査並びに企画及び立案に関するものを助ける。
３
上席訟務調整官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち訴訟、不服申立てその他の事務に関するものを助ける。
４
原子力規制特別国際交渉官は、命を受けて、原子力規制について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡、協議等を行うことにより、原子力規制に関する政策の企画及び立案の支援を行う。
５
企画官は、命を受けて、安全技術管理官のつかさどる職務のうち特定事項の企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
６
統括技術研究調査官は、命を受けて、安全技術管理官のつかさどる職務のうち専門的事項についての調査及び研究に関するものを助ける。
７
上席会計監査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち委員会の所掌に係る会計の監査に関するものを助ける。
８
上席技術研究調査官は、命を受けて、統括技術研究調査官の事務を補佐する。
９
核物質防護指導官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち核燃料物質の防護に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
１０
上席核物質防護対策官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち核燃料物質の防護に関する審査並びに核物質防護に関する検査及び確認（原子炉等規制法第六十七条の二第二項に規定する検査及び確認のうち核物質防護に関するものをいう。）に関する企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
１１
国際核セキュリティ専門官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち核燃料物質その他の放射性物質の防護に関する国際関係事務に関するものを助ける。
１２
安全管理調査官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち専門的事項についての調査に関するものを助ける。
第二款　原子力規制部
（火災対策室並びに企画官及び安全管理調査官）
第二十条
原子力規制企画課に、火災対策室並びに企画官一人及び安全管理調査官一人を置く。
２
火災対策室は、原子力利用に伴う火災対策の審査及び検査に関する事務をつかさどる。
３
火災対策室に、室長を置く。
４
企画官は、命を受けて、原子力規制企画課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
５
安全管理調査官は、命を受けて、原子力規制企画課の所掌事務に関する専門的事項についての調査に関する事務を行う。
（検査評価室）
第二十一条
検査監督総括課に、検査評価室を置く。
２
検査評価室は、検査等の結果の評価に関する事務をつかさどる。
３
検査評価室に、室長を置く。
（安全規制調整官、特殊施設規制官、首席原子力専門検査官、統括監視指導官、安全管理調査官、上席原子力専門検査官、上級原子炉解析専門官、上席監視指導官及び統括原子力運転検査官）
第二十二条
原子力規制部に、安全規制調整官五人、特殊施設規制官一人、首席原子力専門検査官二人、統括監視指導官四人、安全管理調査官八人、上席原子力専門検査官十九人、上級原子炉解析専門官二人、上席監視指導官十一人及び統括原子力運転検査官二十二人を置く。
この場合において、当該首席原子力専門検査官、上席原子力専門検査官及び統括原子力運転検査官は、原子力検査官（原子炉等規制法第六十七条の二第一項に規定する原子力検査官をいう。）として置かれるものとする。
２
安全規制調整官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
３
特殊施設規制官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち特定原子力施設（原子炉等規制法第六十四条の二第一項に規定する特定原子力施設をいう。）に関する企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
４
首席原子力専門検査官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち原子力規制検査等（原子炉等規制法第六十七条の二第二項に規定する検査及び確認のうち核物質防護に関するものを除いたものをいう。以下同じ。）（確認にあっては、使用前事業者検査及び使用前検査に係るもの（原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる検査を含む。）に限る。）に関する専門的事項についての企画及び立案並びに実施に関するものを助ける。
５
統括監視指導官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち原子力規制検査等に関する企画及び立案並びに調整に関するものを助ける（原子力規制検査等のうち確認にあっては、首席原子力専門検査官の所掌に属するものを除く。）。
６
安全管理調査官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち専門的事項についての調査に関するものを助ける。
７
上席原子力専門検査官は、首席原子力専門検査官の事務を補佐する。
８
上級原子炉解析専門官は、統括監視指導官の事務を補佐する。
９
上席監視指導官は、統括監視指導官の事務を補佐する。
１０
統括原子力運転検査官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち原子力規制検査等に関するものを助ける（原子力規制検査等のうち確認にあっては、首席原子力専門検査官の所掌に属するものを除く。）。
第二章　施設等機関
（原子力安全人材育成センターの位置）
第二十三条
センターは、東京都に置く。
（所長及び副所長）
第二十四条
センターに、所長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び副所長一人を置く。
２
所長は、センターの事務を掌理する。
３
副所長は、所長を助け、センターの事務を整理する。
（原子力安全人材育成センターに置く課等）
第二十五条
センターに、次の四課並びに総括指導官一人及び上席指導官十二人を置く。
人材育成課
総合研修課
規制研修課
原子炉技術研修課
（人材育成課の所掌事務）
第二十六条
人材育成課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
センターの職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。
二
所長の官印及び所印の保管に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
センターの所掌事務に関する総合調整に関すること。
五
センターの所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
六
センター所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
七
原子力利用における安全の確保に関する人材の育成の企画及び立案並びに実施に関すること。
八
前号に掲げる事務に関し必要な調査及び研究に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（総合研修課の所掌事務）
第二十七条
総合研修課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
原子力利用における安全の確保に関する研修の企画及び立案並びに実施（次条及び第二十九条において「原子力安全研修業務」という。）に関すること（規制研修課及び原子炉技術研修課の所掌に属するものを除く。）。
二
前号に掲げる事務に関し必要な調査及び研究に関すること。
三
センターの所掌事務に係る国際関係事務に関すること（規制研修課及び原子炉技術研修課の所掌に属するものを除く。）。
（規制研修課の所掌事務）
第二十八条
規制研修課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
原子力安全研修業務に関する事務のうち原子力利用に関する規制の実施に必要な技術の習熟に係るものに関すること（原子炉技術研修課の所掌に属するものを除く。）。
二
前号に掲げる事務に関し必要な調査及び研究に関すること。
三
核燃料取扱主任者及び原子炉主任技術者の試験及び免状の交付に関すること。
（原子炉技術研修課の所掌事務）
第二十九条
原子炉技術研修課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
原子力安全研修業務に関する事務のうち原子炉運転シミュレータに係るものに関すること。
二
前号に掲げる事務に関し必要な調査及び研究に関すること。
（総括指導官及び上席指導官の職務）
第三十条
総括指導官は、命を受けて、原子力利用における安全の確保に関する人材の育成及び研修についての指導に関する事務を行い、並びに上席指導官の行う事務を総括する。
２
上席指導官は、命を受けて、前項に規定する指導に関する事務を行う。
第三章　雑則
第三十一条
この規則に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、原子力規制庁にあっては原子力規制庁長官が定め、センターにあっては所長が定める。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
（監視情報課上席放射線防災専門官の設置期間の特例）
２
第十八条第一項の上席放射線防災専門官のうち一人は、令和六年三月三十一日まで置かれるものとする。
（長官官房首席技術研究調査官の設置期間の特例）
３
第十九条第一項の首席技術研究調査官のうち四人は、平成三十四年三月三十一日まで置かれるものとする。
（原子力規制部安全規制調整官の設置期間の特例）
４
第二十二条第一項の安全規制調整官のうち一人は、平成三十四年三月三十一日まで置かれるものとする。
附　則
この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年十月十四日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年一月十五日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条本文に掲げる規定の施行の日（令和元年九月一日）から施行する。
附　則
この規則は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。