この省令による改正後の、冷凍保安規則別表第三及び別表第四、液化石油ガス保安規則別表第四及び別表第五、一般高圧ガス保安規則別表第四及び別表第五、並びにコンビナート等保安規則別表第五、別表第六、別表第七及び別表第八に規定する完成検査又は保安検査に係る認定の基準については、認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者がこの省令の施行後最初の認定の更新を受けるまでの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に法第五条第一項第一号の許可を受け、特定圧縮水素スタンドである製造施設において高圧ガスの製造を行つている者については、第二条又は第三条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則第七条の三の規定又はコンビナート等保安規則第七条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に附則第二条の規定による改正前の特定事業省令第五条又は第二十一条に規定された特例に関する措置の適用を受けている試験研究施設における変更の工事については、第四条又は第六条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則第十五条第一項第五号又はコンビナート等保安規則第十四条第一項第五号に規定する経済産業大臣が軽微なものと認めたものとみなす。
附　則
この省令は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に前条の規定による改正前の特定事業省令第二十二条第一項に規定された特例に関する措置の適用を受けている場合については、この省令による改正後の一般高圧ガス保安規則第六条第一項若しくは第二項又は第八条第一項若しくは第二項に規定する経済産業大臣が認めた措置を講じているものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの省令による改正後の一般高圧ガス保安規則第二条第一項第五号ニ、液化石油ガス保安規則第二条第一項第一号ニ、コンビナート等保安規則第二条第一項第五号ニ及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第一条第二項第六号ニの規定の適用については、これらの規定中「若しくは同条第二十二項の福祉ホーム」とあるのは、「、同条第二十二項の福祉ホーム若しくは同法附則第四十一条第一項、附則第四十八条若しくは附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第四十一条第一項の身体障害者更生援護施設、附則第四十八条の精神障害者社会復帰施設若しくは附則第五十八条第一項の知的障害者援護施設」とする。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年九月十六日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に容器保安規則第八条第一項又は第三十七条第一項の規定によりこの省令による改正後の一般高圧ガス保安規則第三十九条第一項第四号に定めるガスを充てんするアルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器になされている刻印は、当該容器の外面にその旨の表示（記号　ＳＣＵＢＡ）を明示した場合は、平成二十二年十二月三十一日（当該日において容器検査合格月又は容器再検査合格月の前月の末日から起算して一年一月を経過していない容器にあつては、一年一月を経過した日）までの間は、容器保安規則第八条第一項又は第三十七条第一項の規定にかかわらず、法第四十五条第一項又は第四十九条第三項の規定によりなされた刻印とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年十一月一日から施行する。
ただし、第一条中一般高圧ガス保安規則第六条第二項第七号及び第二条中コンビナート等保安規則第五条第二項第四号の改正規定は、公布の日から施行する。
（一般高圧ガス保安規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に設置されている設備については、第一条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則第六条第一項第二十八号の二、第三十九号及び第四十二号ヌ、第八条第一項第四号並びに第六十条第一項第十二号の規定は、この省令の公布の日から一年間は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に法第五条第一項の許可を受け、特定圧縮水素スタンドである製造施設において高圧ガスの製造をしている者又は当該製造施設の設置若しくは変更のための工事に着手している者については、第一条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則第七条の三若しくは第八十二条第三項の規定又は第二条の規定による改正後のコンビナート等保安規則第七条の三若しくは第三十七条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
ただし、改正規定中「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改める部分、「母子福祉施設」を「母子・父子福祉施設」に改める部分及び「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第三項」を「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第四項」に改める部分は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に次の各号に掲げる製造施設において高圧ガスの製造をしている者（一年以内に製造を開始せず、又は一年以上引き続き製造を休止している者を含む。）又は当該製造施設の設置（高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号。以下「法」という。）第十四条に規定する製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更又は軽微な変更を含む。）のための工事に着手している者については、第一条の規定により改正後の一般高圧ガス保安規則（以下「改正省令」という。）第八条の二、第十一条第七号、第十二条の二、第十二条の三、第三十五条第一項又は第八十二条第二項第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、改正前の一般高圧ガス保安規則第八条の基準に適合していると認められた移動式圧縮水素スタンドである製造施設で高圧ガスの製造をしている者が、施行日以後に一般高圧ガス保安規則第八条第二項第一号リただし書の規定により都道府県知事に新たに届け出た場所において充塡する場合は、当該充塡する場所において、改正省令第八条の二第二項の規定を適用する。
一
法第五条第一項の許可を受けた移動式圧縮水素スタンドである製造施設
二
法第五条第二項の届出を行つた圧縮水素スタンド又は移動式圧縮水素スタンドである製造施設
第三条
この省令の施行の際現に設置されている又は設置（法第十九条に規定する貯蔵所の位置、構造若しくは設備の変更又は軽微な変更を含む。）のための工事に着手している次の各号に掲げる貯蔵所については、改正省令第二十二条第二号から第四号まで、第二十三条第二項又は第三十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
法第十六条第一項の許可を受けた第一種製造者が移動道式圧縮水素スタンドにより貯蔵する貯蔵所
二
法第十六条第一項の許可を受けた処理能力三十立方メートル以上の第二種製造者が圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド又は圧縮水素スタンドにより貯蔵する貯蔵所
三
法第十七条の二第一項の届出を行つた第一種製造者が移動式圧縮水素スタンドにより貯蔵する貯蔵所
四
法第十七条の二第一項の届出を行つた処理能力三十立方メートル以上の第二種製造者が圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド又は圧縮水素スタンドにより貯蔵する貯蔵所
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年六月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条