（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第十八号）の施行の日（昭和四十五年十月十二日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、退職年金業務を行なう内国法人の昭和四十五年九月三十日以後に終了する事業年度の退職年金積立金に対する法人税について適用し、退職年金業務を行なう内国法人の同日前に終了した事業年度の退職年金積立金に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新令第百三十五条（退職金共済の掛金の損金算入）の規定中所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十五年政令第二百六十号）による改正後の所得税法施行令第六十六条第一項（特定退職金共済団体の要件）に規定する特定退職金共済団体が行なう退職金共済に関する制度に基づいて内国法人が支出する同令第六十九条第一項第二号ニ（退職金共済制度等に基づく年金等で給与等とみなさないもの）の掛金に係る部分は、昭和四十五年十二月一日以後に支出されるべき当該掛金について適用し、同日前に支出されるべき当該掛金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
ただし、第百七十七条第二項第二号ロの改正規定は、外国証券業者に関する法律の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（繰延資産の償却に関する経過措置）
第三条
新令第六十四条（繰延資産の償却限度額）の規定は、法人の施行日の属する事業年度開始の日以後に支出する費用で繰延資産となるものについて適用し、法人の同日前に支出した当該費用については、なお従前の例による。
（所得税額等に係る還付金に関する経過措置）
第四条
新令第百五十一条の二（還付すべき所得税額等の充当の順序）及び第百五十四条（還付すべき中間納付額の充当の順序）（これらの規定を新令第百七十四条第三項（更正又は決定による中間納付額に係る延滞税等の還付金額及び還付加算金の額の計算等）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する充当をする場合について適用する。
（適格退職年金契約の要件等に関する経過措置）
第五条
新令第百五十九条（適格退職年金契約の要件）及び第百六十条（適格退職年金契約の承認）の規定は、法人が施行日以後に締結する同条第一項に規定する信託又は生命保険の契約について適用し、法人が同日前に締結した当該契約については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の所得税法施行令第二百十五条第二号チ（試験研究法人等の範囲）及び法人税法施行令第七十七条第二号チ（試験研究法人等の範囲）の規定は、個人又は法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。）がこの政令の施行の日以後に支出する寄付金の額について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十六年八月十七日から施行する。
（所得税法施行令等の一部改正に伴う経過規定）
第九条
前三条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十五条第一号、法人税法施行令第七十七条第一号及び租税特別措置法施行令第四十条第一号の規定（海洋科学技術センターに係る部分に限る。）は、海洋科学技術センター法第十四条第二項の規定による海洋科学技術センターの成立の日以後同センターに対して支出する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第二項第三号に掲げる寄付金及び法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十七条第三項第三号に規定する寄付金並びに同日以後同センターに対して贈与をする租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二第一項に規定する財産について適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第九十七条（貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十七年三月一日（銀行等以外の法人については、昭和四十八年三月一日。以下「基準日」という。）以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３
前項に規定する銀行等とは、次に掲げる法人をいう。
一
銀行（相互銀行を除く。）
二
保険業法（昭和十四年法律第四十一号）の規定による免許を受けた保険会社及び外国保険事業者に関する法律（昭和二十四年法律第百八十四号）の規定による免許を受けた外国保険事業者
三
貸金業を営む法人のうち、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行なうもの
四
証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項、第十一項又は第十三項（定義）に規定する証券会社、証券取引所又は証券金融会社及び外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第二条第二号（定義）に規定する外国証券会社
五
商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第四十一条第三項（売買取引の受託の許可）に規定する商品取引員である法人及び同法第二条第一項（定義）に規定する商品取引所
六
前各号に掲げるもののほか、金融業を営む普通法人（相互銀行を除く。）で大蔵大臣の指定するもの
４
基準日以後最初に終了する事業年度（以下この項において「改正事業年度」という。）において、第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額をこえる法人については、新令第九十七条の規定にかかわらず、同号に掲げる金額にそのこえる部分の金額を加算した金額を同条の規定により計算した金額とする。
一
改正事業年度終了の時において新令第九十七条の規定により計算した金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十七条の七の規定の適用を受ける法人については、同条の規定により計算した金額。次項において同じ。）
二
改正事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（改正事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）と改正事業年度終了の時において改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第九十七条の規定により計算した金額（租税特別措置法第五十七条の七の規定の適用を受ける法人については、同条の規定により計算した金額。次項において同じ。）とのいずれか少ない金額
５
前項の規定の適用を受けた法人の新令第九十七条の規定により計算した金額が当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額。第二号において同じ。）をこえることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度（昭和四十九年四月一日前に開始する事業年度に限る。）においては、同条の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額と当該事業年度終了の時において旧令第九十七条の規定により計算した金額とのうちいずれか少ない金額を同条の規定により計算した金額とする。
一
当該事業年度終了の時において新令第九十七条の規定により計算した金額
二
当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額からその時において新令第九十七条の規定により計算した金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）と前号に掲げる金額とのいずれか多い金額を控除した金額
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十七年四月一日以後に開始する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（寄付金の損金不算入に対する特例等に関する経過措置）
第三条