通訳案内士法施行規則
通訳案内業法（昭和二十四年法律第二百十号）に基き通訳案内業法施行規則を次のように定める。
（受験手続）
第一条
全国通訳案内士試験を受けようとする者は、受験願書を観光庁長官に提出しなければならない。
ただし、通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号。以下「法」という。）第十一条第一項の規定により独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）が同項の試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行う場合には、当該受験願書を機構に提出しなければならない。
２
法第七条の規定により試験の免除を受けようとする者は、前項の受験願書にその旨を記載し、同条に規定する者に該当することを証する書面を添付しなければならない。
（試験の公示）
第二条
全国通訳案内士試験を行う外国語の種類、期日、場所その他試験の施行に関し必要な事項は、観光庁長官があらかじめ官報で公示する。
（試験の免除）
第三条
法第七条第三号に規定する国土交通省令で定める者は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める科目についての筆記試験を免除する。
一
筆記試験のうち一部の科目について合格点を得た者
次回の全国通訳案内士試験の当該科目
二
総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
日本地理
三
筆記試験のうち一部の科目について合格点を得た者と同等以上の知識又は能力を有する者として観光庁長官が定める者
当該科目
（合格証書の授与等）
第四条
観光庁長官（機構が試験事務を行う場合にあつては、機構。次項において同じ。）は、全国通訳案内士試験に合格した者に対し別記第一号様式による合格証書を、筆記試験に合格した者に対し別記第二号様式による筆記試験合格証書を、それぞれ授与する。
２
観光庁長官は、筆記試験のうち一部の科目について合格点を得た者に対し、当該科目を文書で通知する。
（合格者の公示）
第五条
観光庁長官は、全国通訳案内士試験に合格した者の氏名を官報で公示する。
（受験手数料）
第六条
法第十条第一項の国土交通省令で定める額は、一万四千八百五十円とする。
２
前項の受験手数料は、第一条第一項の受験願書に収入印紙を貼つて納めなければならない。
３
法第十一条第三項の規定により第一項の受験手数料を機構に納付する場合には、前項の規定にかかわらず、法第十二条第一項の試験事務規程で定めるところによる。
（試験事務規程の記載事項）
第七条
法第十二条第二項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
試験の実施の方法に関する事項
二
受験手数料の収納の方法に関する事項
三
合格証書の授与及び再交付に関する事項
四
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
五
試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項
（試験事務規程の変更の認可の申請）
第八条
機構は、法第十二条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更を必要とする理由
（試験委員の要件）
第九条
法第十三条第二項の国土交通省令で定める要件は、法第六条第二項各号に掲げる科目のうちその担当する試験の科目について専門的な知識又は学識経験を有する者であることとする。
（試験委員の選任等の届出）
第十条
機構は、法第十三条第一項の試験委員を選任したときは、その日から十五日以内に、当該試験委員の氏名及び略歴並びに当該試験委員の担当する試験の科目を観光庁長官に届け出なければならない。
２
機構は、前項の規定により届け出た試験委員に変更があつたときは、その日から十五日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
（不正受験者の処分の届出）
第十一条
機構は、法第十五条第三項の規定により観光庁長官の職権を行つたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を観光庁長官に届け出なければならない。
一
不正な手段により試験に合格しようとした者の氏名、本籍、住所及び生年月日
二
不正行為のあつた試験の年月日、科目及び場所
三
不正行為の内容
四
第一号に規定する者の処分を行つた年月日及びその内容
（合格証書の返納）
第十二条
法第十五条第一項の規定により合格を無効とされた者は、第四条第一項の合格証書を直ちに観光庁長官に返納しなければならない。
２
法第十五条第三項の規定により合格を無効とされた者は、第四条第一項の合格証書を直ちに機構に返納しなければならない。
（非居住者の代理人）
第十三条
本邦内に住所を有しない者（以下「非居住者」という。）は、全国通訳案内士の登録を受ける場合には、本邦内に住所を有し、当該非居住者と業務上密接な関係を有する者であつて、全国通訳案内士の登録に関する一切の行為につき、当該非居住者を代理する権限を有するもの（以下「代理人」という。）を定めなければならない。
２
次のいずれかに該当する者は、代理人となることができない。
一
一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの
二
法人であつて、その役員のうちに前号に該当する者があるもの
（登録事項）
第十四条
法第十八条に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
登録番号及び登録年月日
二
合格した外国語の種類
三
非居住者にあつては、その代理人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
（全国通訳案内士登録簿の様式）
第十五条
法第十八条の全国通訳案内士登録簿は、別記第三号様式による。
（登録の申請）
第十六条
法第二十条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、別記第四号様式による全国通訳案内士登録申請書を、その住所地（非居住者にあつては、その代理人の住所地）を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
健康診断書
二
合格証書の写し
三
法第四条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
四
写真（最近六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦三・〇センチメートル、横二・四センチメートルのものであつて、台紙を付けないものをいう。第十九条第一項及び第二十条第一項において同じ。）二葉
五
非居住者にあつては、その代理人に全国通訳案内士の登録に関する一切の行為につき、当該非居住者を代理する権限を付与したことを証する書面及び当該代理人が法人である場合にあつては、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
３
都道府県知事は、法第二十条第一項の規定により登録の申請をしようとする者又はその代理人に係る都道府県知事保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の六第四項に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて、同法第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。
（法第二十一条第一項の国土交通省令で定める者）
第十七条
法第二十一条第一項の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により通訳案内の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（現に受けている治療等により今後障害の程度が軽減すると見込まれる者を除く。）とする。
（全国通訳案内士登録証の様式）
第十八条
法第二十二条の全国通訳案内士登録証（以下「登録証」という。）は、別記第五号様式による。
第十九条
全国通訳案内士は、登録を受けた事項に変更があつたときは、別記第六号様式による登録事項変更届出書に登録証、当該変更が行われたことを証する書面及び写真二葉を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の場合において、住所地（非居住者にあつては、その代理人の住所地）に変更があるときは、新住所地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
３
前項の届出を受けた都道府県知事は、登録事項の変更をしたときは、その旨を旧住所地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。
（登録証の再交付の申請等）
第二十条
全国通訳案内士は、法第二十四条の規定により登録証の再交付の申請をしようとするときは、別記第七号様式による登録証再交付申請書に、亡失した場合にあつては合格証書の写し及び写真二葉を、著しく損じた場合にあつては当該登録証、合格証書の写し及び写真二葉を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
２
全国通訳案内士は、前項の申請をした後、亡失した登録証を発見したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に返納しなければならない。
（業務の廃止等の届出）
第二十一条
全国通訳案内士が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、当該全国通訳案内士又は戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する届出義務者若しくは法定代理人は、遅滞なく、登録証を添え、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
一
業務を廃止した場合
二
死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合
三
法第四条第一号に該当するに至つた場合
（登録の取消しの通知等）
第二十二条