一台（旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの（国際航海に従事するものを除く。）の義務船舶局については、二台（旅客船（国際航海に従事しないものにあつては、遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものに限る。）であつて、船首、船尾又は舷側に開口部を有するものの義務船舶局については、当該船舶に積載する生存艇の数四に対し一の割合の台数を加えるものとする。））
（二）
衛星非常用位置指示無線標識
一台
（３）
船舶の航行の安全に関する情報を受信するための機器
（一）
ナブテツクス受信機
一台
（二）
高機能グループ呼出受信機
一台
（４）
その他の機器
（一）
双方向無線電話
二台（旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする旅客船（国際航海に従事するものを除く。）の義務船舶局については、三台）
（二）
船舶航空機間双方向無線電話
一台
（三）
超短波帯のデジタル選択呼出専用受信機
一台
（四）
中短波帯のデジタル選択呼出専用受信機
一台
（五）
船舶自動識別装置の機器
一台
（六）
地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器
一台
三
Ａ一海域、Ａ二海域及びその他の海域を航行する船舶の義務船舶局にあつては、次の機器
（１）
送信設備及び受信設備の機器
（一）
超短波帯の無線設備（デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。）の機器
一台
（二）
中短波帯及び短波帯（四ＭＨｚを超え二六・一七五ＭＨｚ以下の周波数帯をいう。以下この条及び第三十二条の十において同じ。）の無線設備（デジタル選択呼出装置、無線電話及び狭帯域直接印刷電信装置による通信（国際航海に従事しない船舶の義務船舶局の場合にあつては、デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信とする。）が可能なものに限る。）の機器
一台
（２）
遭難自動通報設備の機器
（一）
捜索救助用レーダートランスポンダ又は捜索救助用位置指示送信装置
一台（旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの（国際航海に従事するものを除く。）の義務船舶局については、二台（旅客船（国際航海に従事しないものにあつては、遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものに限る。）であつて、船首、船尾又は舷側に開口部を有するものの義務船舶局については、当該船舶に積載する生存艇の数四に対し一の割合の台数を加えるものとする。））
（二）
衛星非常用位置指示無線標識
一台
（３）
船舶の航行の安全に関する情報を受信するための機器
（一）
ナブテツクス受信機
一台
（二）
高機能グループ呼出受信機
一台
（４）
その他の機器
（一）
双方向無線電話
二台（旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする旅客船（国際航海に従事するものを除く。）の義務船舶局については、三台）
（二）
船舶航空機間双方向無線電話
一台
（三）
超短波帯のデジタル選択呼出専用受信機
一台
（四）
中短波帯及び短波帯のデジタル選択呼出専用受信機
一台
（五）
船舶自動識別装置の機器
一台
（六）
地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器
一台
２
義務船舶局の無線設備には、前項に掲げる機器のほか、当該義務船舶局のある船舶の航行する海域に応じて、当該船舶を運航するために必要な陸上との間の通信を行うことができる機器を備えなければならない。
ただし、前項の機器又は当該義務船舶局のある船舶に開設する他の無線局の無線設備により当該通信を行うことができる場合は、この限りでない。
３
義務船舶局のある船舶のうち、旅客船であつて国際航海に従事するもの及び総トン数五〇〇トン以上の旅客船以外の船舶であつて国際航海に従事するもの（総務大臣が別に告示するものを除く。）の義務船舶局の無線設備には、前二項の機器のほか、船舶保安警報装置（海上保安庁に対して船舶保安警報を伝送できることその他総務大臣が別に告示する要件を満たす機器をいう。）を備えなければならない。
ただし、前二項の機器により、当該要件を満たすことができる場合は、この限りでない。
４
国際航海に従事する次の表の上欄に掲げる船舶の義務船舶局の無線設備には、前三項の機器のほか、設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備であつてそれぞれ同表の下欄に掲げる装置を備えるものを備えなければならない。
船舶の区分
装置
総トン数一五〇トン以上の旅客船
航海情報記録装置
総トン数三、〇〇〇トン以上の旅客船以外の船舶（専ら漁労に従事する船舶を除き、平成十四年七月一日以降に建造されたものに限る。）
総トン数三、〇〇〇トン以上の旅客船以外の船舶（専ら漁労に従事する船舶を除き、平成十四年六月三十日以前に建造されたものに限る。）
船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成十四年国土交通省令第七十五号）附則第二条第九項に規定する簡易型航海情報記録装置を備えていないもの
航海情報記録装置
船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百四十六条の三十に規定する航海情報記録装置又は船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第二条第九項に規定する簡易型航海情報記録装置（電波を使用しないものに限る。）を備えていないもの
簡易型航海情報記録装置
５
義務船舶局のある船舶に積載する高速救助艇には、当該高速救助艇ごとに、手で保持しなくても、送信を行うことができるようにするための附属装置を有する双方向無線電話を備えなければならない。
６
義務船舶局のある船舶のうち、旅客船であつて国際航海に従事するもの及び総トン数三〇〇トン以上の旅客船以外の船舶であつて国際航海に従事するもの（総務大臣が別に告示するものを除く。）の義務船舶局の無線設備には、第一項及び第二項の機器のほか、船舶長距離識別追跡装置（海上保安庁に対して自船の識別及び位置（その取得日時を含む。）に係る情報を自動的に伝送できることその他総務大臣が別に告示する要件を満たす機器をいう。）を備えなければならない。
ただし、第一項及び第二項の機器により、当該要件を満たすことができる場合は、この限りでない。
７
第一項第三号の義務船舶局であつて、その義務船舶局のある船舶にインマルサツト船舶地球局のインマルサットＣ型又は第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備を備えるものは、第一項の規定にかかわらず、第一項第三号の（１）の（二）及び（４）の（四）の機器を備えることを要しない。
ただし、インマルサツト船舶地球局のインマルサットＣ型の無線設備を備えるものであって、総務大臣が別に告示するインマルサツト人工衛星局の通信圏を超えて航行する船舶の義務船舶局の場合は、この限りでない。
８
前項の場合において、その義務船舶局には、第一項第二号の（１）の（二）及び（４）の（四）の機器を備えなければならない。
９
第一項の義務船舶局であつて、その義務船舶局のある船舶に高機能グループ呼出し受信の機能を持つインマルサツト船舶地球局の無線設備又は高機能グループ呼出し受信の機能を持つ第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備を備えるものは、第一項の規定にかかわらず、高機能グループ呼出受信機を備えることを要しない。
この場合において、当該インマルサツト船舶地球局又は第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備は、第一項に規定する高機能グループ呼出受信機とみなして、義務船舶局における当該機器に係る規定を適用する。
１０
小型の船舶又は我が国の沿岸海域のみを航行する船舶の義務船舶局は、総務大臣が別に告示するところにより、当該告示において定める機器をもつて第一項及び第二項の規定により備えなければならない機器に代えることができる。
（義務船舶局等の無線設備の条件等）
第二十八条の二
法第三十四条本文の総務省令で定める船舶地球局は、前条第七項の規定により、同条第一項第三号の（１）の（二）及び（４）の（四）の機器を備えることを要しないこととした場合における当該インマルサツト船舶地球局又は第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの及び第二十八条の五第三項の規定により、インマルサツト船舶地球局のインマルサットＣ型の無線設備又は第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備を同条第一項の予備設備とした場合における当該インマルサツト船舶地球局又は第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するものとする。
２
法第三十四条ただし書の総務省令で定める無線設備は、次に掲げる義務船舶局等（法第三十四条の義務船舶局等をいう。以下同じ。）の無線設備とする。
一
遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数一、六〇〇トン未満の船舶（旅客船を除く。）及び沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶の義務船舶局等（国際航海に従事しない船舶のものに限る。）であつて、総務大臣が別に告示するもの
二
総トン数三〇〇トン未満の漁船の義務船舶局等
第二十八条の三