法第二十七条第一項の規定による技術検定（以下「技術検定」という。）は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目（以下「検定種目」という。）に区分し、当該検定種目ごとに同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として行う。
検定種目
検定技術
建設機械施工管理
建設機械の統一的かつ能率的な運用を必要とする建設工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
土木施工管理
土木一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
建築施工管理
建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
電気工事施工管理
電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
管工事施工管理
管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
電気通信工事施工管理
電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
造園施工管理
造園工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
２
技術検定は、検定種目ごとに、一級及び二級に区分して行う。
３
一級の技術検定は、検定種目ごとに、法第二十七条第一項に規定する者が監理技術者として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。
４
二級の技術検定は、検定種目ごとに、法第二十七条第一項に規定する者が主任技術者として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。
５
前各項の規定にかかわらず、建設機械施工管理、土木施工管理及び建築施工管理に係る二級の技術検定（建築施工管理に係る二級の技術検定にあつては、第二次検定に限る。）は、当該検定種目を国土交通省令で定める種別（以下「検定種別」という。）に区分し、当該検定種別ごとに行う。
（技術検定の科目及び基準並びに受検資格）
第三十五条
第一次検定及び第二次検定の科目及び基準並びに受検資格は、前条の規定による技術検定の区分に応じ、国土交通省令で定める。
（検定の免除）
第三十六条
次の表の上欄に掲げる者については、申請により、それぞれ同表の下欄に掲げる検定を免除する。
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校において施工技術の基礎となる工学に関する知識を修得することができるものとして国土交通大臣が定める学科を修めて卒業した者又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識を有するものと認定した者
第一次検定の一部で一級及び二級の区分並びに検定種目及び検定種別の区分に応じ国土交通大臣が定めるもの
二級の第二次検定に合格した者
検定種目を同じくする一級の第一次検定又は第二次検定の一部で検定種目の区分に応じ国土交通大臣が定めるもの
他の法令の規定による免許で国土交通大臣が定めるものを受けた者又は国土交通大臣が定める検定若しくは試験に合格した者
第一次検定又は第二次検定の全部又は一部で一級及び二級の区分並びに検定種目及び検定種別の区分に応じ国土交通大臣が定めるもの
（称号）
第三十七条
法第二十七条第七項の政令で定める称号は、第一次検定に合格した者にあつては級及び検定種目の名称を冠する技士補とし、第二次検定に合格した者にあつては級及び検定種目の名称を冠する技士とする。
２
前項に定めるもののほか、第三十四条第五項の規定による二級の技術検定に合格した者にあつては、前項に規定する称号にその合格した技術検定に係る検定種別の名称を付するものとする。
（合格の取消し等）
第三十八条
国土交通大臣は、不正の手段によつて技術検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその技術検定を受けることを禁止することができる。
２
前項の規定により合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国土交通大臣に返付しなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、三年以内の期間を定めて技術検定を受けることができないものとすることができる。
（受検手数料等）
第三十九条
第一次検定又は第二次検定の受検手数料の額は、次の表に掲げるとおりとする。
ただし、第三十六条の規定により第一次検定又は第二次検定の一部の免除を受けることができる者が当該第一次検定又は第二次検定を受けようとする場合においては、当該第一次検定又は第二次検定について同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額とする。
検定種目
一級
二級
第一次検定
第二次検定
第一次検定
第二次検定
建設機械施工管理
一万四千七百円
三万八千七百円
一万四千七百円
二万七千百円
土木施工管理
一万五百円
一万五百円
五千二百五十円
五千二百五十円
建築施工管理
一万八百円
一万八百円
五千四百円
五千四百円
電気工事施工管理
一万三千二百円
一万三千二百円
六千六百円
六千六百円
管工事施工管理
一万五百円
一万五百円
五千二百五十円
五千二百五十円
電気通信工事施工管理
一万三千円
一万三千円
六千五百円
六千五百円
造園施工管理
一万四千四百円
一万四千四百円
七千二百円
七千二百円
２
技術検定の合格証明書の交付又は再交付の手数料の額は、二千二百円とする。
（国土交通省令への委任）
第四十条
この政令で定めるもののほか、技術検定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（資格者証交付等手数料）
第四十一条
法第二十七条の二十一第一項の政令で定める額は、七千六百円とする。
（公共性のある施設又は工作物に関する建設工事）
第四十二条
法第二十七条の二十三第一項の政令で定める建設工事は、国、地方公共団体、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）以上のものであつて、次に掲げる建設工事以外のものとする。
一
堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事
二
前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事
（国土交通大臣が行う経営規模等評価等手数料）
第四十三条
法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち経営規模等評価の申請に係るものは、八千百円に法第二十七条の二十三第一項に規定する建設業者が審査を受けようとする建設業（次項において「審査対象建設業」という。）一種類につき二千三百円として計算した額を加算した額とする。
２
法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち総合評定値の請求に係るものは、四百円に審査対象建設業一種類につき二百円として計算した額を加算した額とする。
（国土交通大臣が行う経営状況分析手数料）
第四十四条
法第二十七条の三十五第四項において準用する法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額は、一万五千九百円とする。
（中央建設業審議会の所掌事務）
第四十五条
中央建設業審議会は、法第三十四条第一項に規定するもののほか、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十七条第三項及び第三十六条第三項並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第四十六条第五項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
（中央建設業審議会の議事）
第四十六条
中央建設業審議会は、委員の総数の二分の一以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
２
学識経験のある者、建設工事の需要者又は建設業者のいずれか一に属する委員の出席者の数が出席委員の総数の二分の一を超えるときは、議決をすることができない。
３
中央建設業審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。
可否同数のときは、会長が決する。
（部会）
第四十七条
中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会は、それぞれ学識経験のある者、建設工事の需要者及び建設業者である委員のうちから会長が指名した者で組織する。
法第三十五条第三項の規定は、この場合に準用する。
３
部会に部会長を置き、会長が指名する。
４
部会長は、部会の事務を掌理する。
５
中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて中央建設業審議会の議決とすることができる。
６
前条の規定は、部会の議事に準用する。
この場合において、同条第三項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。
（中央建設業審議会の庶務）
第四十八条
中央建設業審議会の庶務は、国土交通省不動産・建設経済局建設業課において処理する。
（中央建設業審議会の運営）
第四十九条
この政令で定めるもののほか、中央建設業審議会の運営に関し必要な事項は、中央建設業審議会が定める。
（参考人に支給する費用）
第五十条