第一条中危険物の規制に関する政令第四十条第一項の表の（七）の項から（九）の項までの改正規定並びに第二条中消防法施行令第三十六条の四第四号の改正規定及び同令第三十六条の七第一項の表の改正規定
昭和六十四年四月一日
（消防法施行令に関する経過措置）
第十七条
この政令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分のうち、施行日の前日において六十三年改正法による改正前の消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所で、六十三年改正法による改正後の消防法第十一条第一項の規定による許可を受けることを要しないこととなるものに係るものについては、第二条の規定による改正後の消防法施行令第十条、第二十二条及び第二十四条から第二十六条までの規定は昭和六十六年五月二十二日までの間、同令第十一条から第十三条まで、第十九条から第二十一条の二まで、第二十三条及び第二十七条から第二十九条の三までの規定は昭和六十七年五月二十二日までの間、適用しない。
２
この政令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分のうち、少量危険物（第二条の規定による改正後の消防法施行令第十条第一項第四号の少量危険物をいう。）又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの（前項に定めるものを除く。）における消火器及び簡易消火用具に係る技術上の基準については、昭和六十六年五月二十二日までの間、第二条の規定による改正後の消防法施行令第十条第一項第四号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この政令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分のうち、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの（第一項に定めるものを除く。）における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備及び自動火災報知設備に係る技術上の基準については、昭和六十七年五月二十二日までの間、第二条の規定による改正後の消防法施行令第十一条第一項第五号、第十二条第一項第六号、第十三条第一項及び第二十一条第一項第七号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（総務省令への委任）
第十八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、製造所等の位置、構造及び設備に係る技術上の基準その他危険物の貯蔵、取扱い又は運搬に関し必要な経過措置は、総務省令で定める。
（罰則に関する経過措置）
第十九条
この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年六月一日から施行する。
ただし、第三十七条第七号の改正規定は、平成三年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における屋外消火栓設備及び連結送水管のうち、改正後の第十九条第三項第五号及び第二十九条第二項第四号ロの規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成四年五月三十一日までの間は、なお従前の例による。
３
この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年十二月一日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際、現に存する消防法施行令別表第一（四）項に掲げる防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同項に掲げる防火対象物におけるスプリンクラー設備に係る技術上の基準については、改正後の同令第十二条第一項第三号の規定にかかわらず、平成六年十一月三十日までの間は、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三年六月一日から施行する。
ただし、第九条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成四年三月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成五年二月一日から施行する。
２
この政令の施行前に実施の公示がされた消防法第十七条の十の規定による講習を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、平成七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十三条第二項及び第三項の改正規定並びに次項の規定は、平成八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成八年四月一日において現に存する防火対象物（改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）第二十三条第一項第二号に掲げる防火対象物で、新令別表第一（五）項イ並びに（六）項イ及びロに掲げる防火対象物に限る。以下同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における同条第三項に規定する消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときの同条第一項に規定する火災報知設備の設置については、平成十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、第十一条及び第十九条の改正規定は、平成十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十一年十月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備及び屋外消火栓設備に係る技術上の基準については、改正後の第十一条第三項第一号及び第二号並びに第十九条第三項第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、第二十八条の改正規定は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百号）の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、消防法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
市町村は、この政令が施行された場合において改正後の消防法施行令第五条から第五条の五まで又はこれらの規定に基づく総務省令に定める基準に適合しないこととなる条例の規定を当該基準に従って改正するときは、条例で、その改正に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、消防法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年十月二十五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
次条第一項及び第二項の規定
平成十五年一月一日
三
第四条の二の次に二条を加える改正規定（第四条の二の二に関する部分に限る。）、第九条、第十一条第二項、第二十一条第一項及び第二十五条第一項の改正規定、第三十五条第一項に一号を加える改正規定、第三十六条第二項及び別表第一の改正規定並びに次条第三項から第六項までの規定
改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十五年十月一日）
（経過措置）
第二条
改正法による改正後の消防法（以下「新法」という。）第八条の二の三第二項に規定する申請者は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日前においても、新法第八条の二の三第一項及び第二項の規定の例により、新法第八条の二の二第一項の防火対象物について、新法第八条の二の三第一項の認定を受けることができる。
この場合において、当該認定の効力は、同日から生ずるものとする。
２