私立学校法
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　私立学校に関する教育行政
（第五条―第二十三条）
第三章　学校法人
第一節　通則
（第二十四条―第二十九条）
第二節　設立
（第三十条―第三十四条）
第三節　管理
第一款　役員及び理事会
（第三十五条―第四十条の五）
第二款　評議員及び評議員会
（第四十一条―第四十四条）
第三款　役員の損害賠償責任等
（第四十四条の二―第四十四条の五）
第四款　寄附行為変更の認可等
（第四十五条）
第五款　予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画等
（第四十五条の二―第四十九条）
第四節　解散
（第五十条―第五十八条）
第五節　助成及び監督
（第五十九条―第六十三条の二）
第四章　雑則
（第六十四条―第六十五条の四）
第五章　罰則
（第六十六条・第六十七条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）をいう。
２
この法律において、「専修学校」とは学校教育法第百二十四条に規定する専修学校をいい、「各種学校」とは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。
３
この法律において「私立学校」とは、学校法人の設置する学校をいう。
第三条
この法律において「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。
（所轄庁）
第四条
この法律中「所轄庁」とあるのは、第一号、第三号及び第五号に掲げるものにあつては文部科学大臣とし、第二号及び第四号に掲げるものにあつては都道府県知事（第二号に掲げるもののうち地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「指定都市等」という。）の区域内の幼保連携型認定こども園にあつては、当該指定都市等の長）とする。
一
私立大学及び私立高等専門学校
二
前号に掲げる私立学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校
三
第一号に掲げる私立学校を設置する学校法人
四
第二号に掲げる私立学校を設置する学校法人及び第六十四条第四項の法人
五
第一号に掲げる私立学校と第二号に掲げる私立学校、私立専修学校又は私立各種学校とを併せて設置する学校法人
第二章　私立学校に関する教育行政
（学校教育法の特例）
第五条
私立学校（幼保連携型認定こども園を除く。第八条第一項において同じ。）には、学校教育法第十四条の規定は、適用しない。
（報告書の提出）
第六条
所轄庁は、私立学校に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。
第七条
削除
（私立学校審議会等への諮問）
第八条
都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、学校教育法第四条第一項又は第十三条第一項に規定する事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聴かなければならない。
２
文部科学大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、学校教育法第四条第一項又は第十三条第一項に規定する事項（同法第九十五条の規定により諮問すべきこととされている事項を除く。）を行う場合においては、あらかじめ、同法第九十五条に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。
（私立学校審議会）
第九条
この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。
２
私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。
（委員）
第十条
私立学校審議会は、都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。
２
委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。
第十一条
削除
（委員の任期）
第十二条
私立学校審議会の委員の任期は、四年とする。
ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（会長）
第十三条
私立学校審議会に、会長を置く。
２
会長は、委員が互選した者について、都道府県知事が任命する。
３
会長は、私立学校審議会の会務を総理する。
（委員の解任）
第十四条
都道府県知事は、私立学校審議会の委員が心身の故障のため職務の適正な執行ができないと認めるときその他委員として必要な適格性を欠くに至つたと認めるときは、私立学校審議会の議を経て、これを解任することができる。
（議事参与の制限）
第十五条
私立学校審議会の委員は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校、専修学校、各種学校、学校法人若しくは第六十四条第四項の法人に関する事件については、その議事の議決に加わることができない。
ただし、会議に出席し、発言することを妨げない。
（委員の費用弁償）
第十六条
私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
２
前項の費用は、都道府県の負担とする。
３
費用弁償の額及びその支給方法は、都道府県の条例で定めなければならない。
（運営の細目）
第十七条
この法律に規定するものを除くほか、私立学校審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、都道府県知事の承認を経て、私立学校審議会が定める。
第十八条から第二十三条まで
削除
第三章　学校法人
第一節　通則
（学校法人の責務）
第二十四条
学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない。
（資産）
第二十五条
学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。
２
前項に規定する私立学校に必要な施設及び設備についての基準は、別に法律で定めるところによる。
（収益事業）
第二十六条
学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。
２
前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第九十五条に規定する審議会等（以下「私立学校審議会等」という。）の意見を聴いて、所轄庁が定める。
所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。
３
第一項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。
（特別の利益供与の禁止）
第二十六条の二
学校法人は、その事業を行うに当たり、その理事、監事、評議員、職員（当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）その他の政令で定める学校法人の関係者に対し特別の利益を与えてはならない。
（住所）
第二十七条
学校法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（登記）
第二十八条
学校法人は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第二十九条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第七十八条の規定は、学校法人について準用する。
この場合において、同条中「代表理事」とあるのは、「理事長」と読み替えるものとする。
第二節　設立
（申請）
第三十条
学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。
一
目的
二
名称
三
その設置する私立学校の名称及び当該私立学校に課程、学部、大学院、大学院の研究科、学科又は部を置く場合には、その名称又は種類（私立高等学校（私立中等教育学校の後期課程を含む。）に広域の通信制の課程（学校教育法第五十四条第三項（同法第七十条第一項において準用する場合を含む。）に規定する広域の通信制の課程をいう。）を置く場合には、その旨を含む。）
四
事務所の所在地
五
役員の定数、任期、選任及び解任の方法その他役員に関する規定
六
理事会に関する規定
七
評議員会及び評議員に関する規定
八
資産及び会計に関する規定
九
収益を目的とする事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する規定
十
解散に関する規定
十一
寄附行為の変更に関する規定
十二
公告の方法
２
学校法人の設立当初の役員は、寄附行為をもつて定めなければならない。
３
第一項第十号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。
（認可）
第三十一条
所轄庁は、前条第一項の規定による申請があつた場合には、当該申請に係る学校法人の資産が第二十五条の要件に該当しているかどうか、その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか等を審査した上で、当該寄附行為の認可を決定しなければならない。
２