六十　第七条の三第二項第三十五号の蓄圧器が危険な状態となつたときに圧縮水素を安全に放出するための措置
六十　圧縮水素を安全に放出するために蓄圧器に講じた措置の状況を目視等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
六十一　第七条の三第二項第三十六号イの蓄圧器のフルラップ構造又はフープラップ構造
六十一　複合構造を有する圧縮水素の蓄圧器のフルラップ構造又はフープラップ構造を目視等によるほか、必要に応じ図面又は記録により検査する。
六十二　第七条の三第二項第三十六号ロの蓄圧器の劣化を防止するための措置
六十二　複合構造を有する圧縮水素の蓄圧器の劣化を防止する措置の状況を目視等によるほか、図面又は記録により検査する。
六十三　第七条の三第二項第三十七号の高圧ガス設備の基礎
六十三　液化水素が通る部分の基礎の状況を目視等によるほか、図面又は記録により検査する。
７　コンビナート製造事業所間の導管以外の導管の場合
一　第九条第一号の導管の設置場所
一　導管の設置されている場所の状況を目視等又は図面若しくは記録により検査する。
二　第九条第二号の地盤面上の導管の設置及びその標識
二　地盤面上の導管の設置状況を目視等により検査し、当該導管に係る標識の記載内容及び設置状況を目視等又は記録により検査する。
三　第九条第三号の地盤面下の導管の埋設及びその標識
三　地盤面下の導管の埋設状況を目視等又は図面若しくは記録により検査し、当該導管に係る標識の記載内容及び設置状況を目視等又は記録により検査する。
四　第九条第四号の水中の導管の設置
四　水中の導管の設置状況を図面又は記録により検査する。
五　第九条第五号の導管の耐圧試験
五　導管を耐圧試験用設備を用いた常用の圧力の一・五倍以上の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、常用の圧力の一・二五倍以上の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）又はその記録により検査する。
六　第九条第五号の導管の気密試験
六　導管を気密試験用設備を用いた常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又はその記録により検査する。
七　第九条第六号の導管の強度
七　導管が十分な強度を有していることを非破壊検査設備等肉厚測定用器具を用いた測定又はその記録により検査する。ただし、計算による強度の算定が困難なもの等の場合は、常用の圧力の四倍の圧力で行う耐圧試験若しくはその記録による検査又は抵抗線ひずみ計による応力の測定若しくはその記録による検査に代えることができる。
八　第九条第七号の導管の腐食を防止するための措置
八　導管の内面及び外面の腐食を防止するための措置の状況を目視等又は記録により検査する。ただし、電気防食措置を講じた導管については、対地電位の測定又はその記録により検査する。
九　第九条第七号の導管の応力を吸収するための措置
九　導管の応力を吸収するための措置の状況を目視等及び記録により検査する。
十　第九条第八号の導管の温度の上昇を防止するための措置
十　導管の温度の上昇を防止するための措置の状況を目視等により検査する。
十一　第九条第九号の導管内の圧力の上昇を防止するための措置
十一　導管内の圧力の上昇を防止するための措置の状況を目視等及び記録により検査する。なお、バネ式安全弁等作動試験を行うことが可能な装置については、その機能を安全弁作動試験用器具若しくは設備を用いた作動試験又はその記録により検査する。
十二　第九条第十号の酸素又は天然ガスを輸送する導管と圧縮機との間の水分除去の措置
十二　酸素又は天然ガスを輸送する導管と圧縮機との間の水分を除去するための措置の状況を目視等により検査し、当該措置の機能を目視等又は記録により検査する。
十三　第九条第十一号の事業所を連絡する導管に講じた通報を速やかに行うための措置
十三　通報を速やかに行うための措置の状況を目視等及び図面により検査し、当該措置の機能を実際に使用して検査する。
８　コンビナート製造事業所間の導管の場合
一　第十条第一号で準用する第九条各号の検査項目のうち、前項第一号、第四号から第七号まで及び第十号から第十二号までに掲げるもの
一　前項第一号、第四号から第七号まで及び第十号から第十二号までに掲げる完成検査の方法により検査を行う。
二　第十条第二号の導管の標識
二　地盤面上及び地盤面下に設置された導管に係る標識の記載内容及び設置状況を目視等又は図面により検査する。
三　第十条第三号の導管の腐食を防止するための措置
三　導管の内面及び外面の腐食を防止するための措置の状況を目視等又は記録により検査する。ただし、電気防食措置を講じた導管については、対地電位の測定又はその記録により検査する。
四　第十条第四号の導管等の材料
四　導管、管継手及びバルブに使用されている材料を図面又は記録により検査する。
五　第十条第五号の導管等の構造
五　導管等の構造が荷重に対して安全なものであることを目視等及び記録により検査し、又は図面により検査する。
六　第十条第六号の導管の伸縮吸収措置
六　導管の有害な伸縮が生じるおそれのある箇所について、伸縮吸収措置の状況を目視等によるほか、図面又は記録により検査する。
七　第十条第七号及び第八号の導管等の接合及び接合部の点検を可能とするための措置
七　導管等の接合箇所を目視等又は図面により検査するとともに、フランジ接合によつて接合されている箇所については、当該箇所の点検を可能とするための措置について目視等又は図面により検査する。
八　第十条第九号の導管等の溶接による接合
八　導管等が溶接により接合されている場合について、その接合箇所を目視等又は図面により検査し、かつ、溶接方法及び非破壊試験結果を記録により検査する。
九　第十条第十号の導管の地盤面下埋設
九　導管の地盤面下への埋設状況を目視等又は図面により検査する。
十　第十条第十一号の導管の道路下埋設
十　導管の道路下への埋設状況を目視等又は図面により検査する。
十一　第十条第十二号の導管の線路敷下埋設
十一　導管の線路敷下への埋設状況を目視等又は図面により検査する。
十二　第十条第十三号の導管の河川保全区域内埋設
十二　導管の河川保全区域内における埋設状況を目視等又は図面により検査する。
十三　第十条第十四号の導管の地盤面上設置
十三　導管の地盤面上における設置状況を目視等又は図面により検査する。
十四　第十条第十五号及び第十六号の導管の道路横断設置
十四　道路を横断して設置された導管の設置状況を目視等又は図面により検査する。
十五　第十条第十七号の導管の線路敷下横断埋設
十五　線路敷を横断して埋設された導管の埋設状況を目視等又は図面により検査する。
十六　第十条第十八号の導管の河川等横断設置
十六　橋上に設置された導管の設置状況を目視等又は図面により検査する。
十七　第十条第十九号から第二十一号の導管の河川等下横断埋設
十七　河川等を横断して埋設された導管の埋設状況を目視等又は図面により検査する。
十八　第十条第二十二号の導管の海底設置
十八　海底に設置された導管の設置状況を目視等又は図面により検査する。
十九　第十条第二十三号の導管の海面上設置
十九　海面上に設置された導管の設置状況を目視等又は図面により検査する。
二十　第十条第二十四号の導管の漏えいガス拡散防止措置
二十　導管のうち、二重管にされている箇所の位置及び漏えい拡散防止措置の状況を目視等又は図面により検査する。
二十一　第十条第二十五号の導管の二重管部分のガス漏えい検知警報設備
二十一　導管の二重管部分におけるガス漏えい検知警報設備の設置状況を目視等及び記録によるほか、必要に応じ図面により検査し、かつ、その機能を作動試験又はその記録により検査する。
二十二　第十条第二十六号の導管系の運転状態を監視する装置
二十二　導管系の運転状態を監視する装置の設置状況を目視等又は図面により検査する。
二十三　第十条第二十七号の導管系の異常な事態が発生した場合にその旨を警報する装置
二十三　導管系の異常な事態が発生した場合にその旨を警報する装置の設置状況を目視等又は図面により検査する。
二十四　第十条第二十八号の導管系の安全制御装置
二十四　導管系の安全制御装置の設置状況及び機能を目視等又は記録により検査する。
二十五　第十条第二十九号の導管系のガス漏えい検知警報設備等
二十五　可燃性ガス、毒性ガス（経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）又は特定不活性ガスの導管系におけるガス漏えい検知警報設備又は漏えい検知口の設置状況を目視等及び記録によるほか、必要に応じ図面により検査し、かつ、その機能を作動試験又はその記録により検査する。
二十六　第十条第三十号の導管に設ける緊急遮断装置等
二十六　緊急遮断装置等の設置状況を目視等により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
二十七　第十条第三十一号の導管の内容物除去装置
二十七　内容物除去装置の設置状況を目視等又は図面により検査する。
二十八　第十条第三十二号の導管の経路に設ける感震装置等
二十八　感震装置等の設置状況を目視等又は図面により検査する。
二十九　第十条第三十三号の導管系の保安用接地等
二十九　保安用接地等の設置状況を目視等又は図面により検査する。
三十　第十条第三十四号から第三十六号の導管系の絶縁
三十　導管系の絶縁状況を目視等又は図面により検査する。
三十一　第十条第三十七号の導管系に講じた落雷による導管への影響を回避するための措置
三十一　導管系に講じた落雷による導管への影響を回避するための措置の状況を目視等又は図面により検査する。