この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年七月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
第三条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則（以下「新指定事業規則」という。）別表第七の規定の適用については、平成十九年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に存する第三条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則第三号様式による指定整備記録簿は、新指定事業規則別表第二の規定に基づき自動車から排出される排出物の粒子状物質による汚染度を検査する場合を除き、新指定事業規則第三号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第三条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則第二号様式による保安基準適合標章（次条において「旧標章」という。）については、第一条の規定による改正後の道路運送車両の保安基準第二十九条第四項第二号の二の規定は、適用しない。
第三条
旧標章は、第三条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則第二号様式にかかわらず、平成二十一年三月三十一日までは、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
（指定自動車整備事業規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に存する第三条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則第三号様式による指定整備記録簿は、第三条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則第三号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中指定自動車整備事業規則第四条第一号の改正規定及び第二条中総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第十四条第一項第一号の改正規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（自動車検査員の要件に関する経過措置）
第四条
施行日前にこの省令による改正前の指定自動車整備事業規則第四条第三号に規定する者については、この省令による改正後の指定自動車整備事業規則第四条第三号に規定する者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、第一条（第一号様式備考（６）の改正規定を除く。）、第二条、第三条及び第四条（第十三条第一項第二号の改正規定及び別表第二の改正規定を除く。）の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第二条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則第二号様式による保安基準適合標章は、同条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則第二号様式の二にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
この場合には、自動車検査員は、押印することを要しない（第二条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則第七条第一項ただし書に規定する場合に限る。）。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中自動車点検基準第二条、第四条第二項及び第五条第二項の改正規定並びに別表第五の次に一表を加える改正規定並びに第七条中指定自動車整備事業規則第六条第一項の改正規定
令和二年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次条及び附則第四条の規定は令和五年四月一日から施行する。
（指定自動車整備事業規則の一部改正に関する準備行為）
第二条
道路運送車両法第九十四条の二第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、第一条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則第二条第一項の規定の例により行うことができる。
２
指定自動車整備事業規則第十一条第二号に掲げる事項に変更（検査用スキャンツールに係るものに限る。）が生じた場合の届出は、施行日前においても行うことができる。
（指定自動車整備事業規則の一部改正に関する経過措置）
第三条
施行日において現に道路運送車両法第九十四条の二第一項の規定による指定を受けている者及び当該指定の申請をしている者（前条第一項の規定による申請又は同条第二項の規定による届出をした者を除く。）に係る指定自動車整備事業規則第二条第一項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の同項の規定にかかわらず、施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和九年一月一日から施行する。
（指定自動車整備事業規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条
少なくとも一人の旧検定に合格した者を有する事業場に関して第四条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則（以下「新指定自動車整備事業規則」という。）第四条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる新指定自動車整備事業規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四条第一号イ
第六十二条の二の二第一項第七号イ（１）若しくは（３）又はハ
第六十二条の二の二第一項第七号イ（１）若しくは（３）又はハ（自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第四十六号）附則第八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
自動車車体・電子制御装置整備士
自動車車体・電子制御装置整備士又は自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令第二条の規定による改正前の自動車整備士技能検定規則（以下「旧検定規則」という。）の規定による二級自動車シャシ整備士
一級自動車整備士（総合）
一級自動車整備士（総合）又は旧検定規則の規定による一級の自動車整備士
第四条第一号ロ
第六十二条の二の二第一項第七号イ又はハ
第六十二条の二の二第一項第七号イ又はハ（自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令附則第八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
又は一級自動車整備士（二輪）
若しくは一級自動車整備士（二輪）又は旧検定規則の規定による一級の自動車整備士
別表第一
削除
別表第二
（検査の基準）（第八条関係）
検査の実施の方法
一　構造に関する検査
イ　次に掲げる事項が当該自動車検査証、登録識別情報等通知書（登録識別情報その他の自動車登録ファイルに記録されている事項を記載した書面をいう。以下同じ。）又は自動車検査証返納証明書の記載事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により検査するものとする。
（１）　長さ幅及び高さ
（２）　車両重量及び車両総重量
ロ　次に掲げる事項について、視認その他適切な方法により検査するものとする。
（１）　最低地上高
（２）　最大安定傾斜角度
（３）　最小回転半径
二　装置に関する検査（その１）
次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて検査するものとする。この場合において、（１）、（２）、（１０）及び（１１）に掲げる事項については、当該器具を用いて検査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により、（３）、（６）、（８）及び（９）に掲げる事項については、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等により、それぞれ検査することができる。
（１）　かじ取り車輪の整列状態
サイドスリップ・テスタ
（２）　制動装置の性能及び制動能力
ブレーキ・テスタ
（３）　自動車が発する騒音の大きさ
音量計
（４）　自動車から排出される一酸化炭素の濃度
一酸化炭素測定器
（５）　自動車から排出される炭化水素の濃度
炭化水素測定器
（６）　自動車から排出される排出物の黒煙による汚染度
黒煙測定器
（７）　自動車から排出される排出物の粒子状物質による汚染度
オパシメータ
（８）　前照灯の明るさ及び主光軸の向き
前照灯試験機
（９）　警音器の音の大きさ
音量計
（１０）　速度計の指度の誤差
速度計試験機
（１１）　速度表示灯の表示の誤差
速度計試験機
（１２）　車載式故障診断装置の診断の結果
検査用スキャンツール
三　装置に関する検査（その２）
次に掲げる装置について、
亀
き
裂、がた、取付けの緩みの有無等を検査用ハンマ等を用いて検査するものとする。この場合において、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により検査することができる。
（１）　動力伝達装置
（２）　走行装置
（３）　操縦装置
（４）　制動装置
（５）　緩衝装置
（６）　燃料装置
（７）　車枠及び車体
（８）　連結装置
（９）　物品積載装置
（１０）　内圧容器及びその附属装置
四　装置に関する検査（その３）
次に掲げる装置について、視認その他適切な方法により検査するものとする。
（１）　原動機
（２）　電気装置
（３）　乗車装置
（４）　前面ガラスその他の窓ガラス
（５）　騒音防止装置
（６）　ばい煙等の発散防止装置
（７）　灯火装置及び反射器
（８）　警報装置
（９）　指示装置
（１０）　視野を確保する装置
（１１）　走行距離計その他の計器
（１２）　防火装置
（１３）　運行記録計
（１４）　速度表示装置
（１５）　自動運行装置
別表第三
（第六条関係）
点検箇所
点検内容
かじ取り装置
ギヤ・ボックス
機能
ナックル又はかじ取り車輪
旋回動作
緩衝装置
シャシばね又はショック・アブソーバ
緩衝能力
動力伝達装置
トランスミッション又はトランスファ
変速機構又は動力分配機構の機能
プロペラ・シャフト又はドライブ・シャフト
回転時の状態
原動機
運転状態
別表第四
（第六条関係）
点検箇所
点検内容
かじ取り装置
ギヤ・ボックス
機能
ナックル又はかじ取り車輪
旋回動作
走行装置
リム、サイド・リング又はディスク・ホイール
損傷
緩衝装置
シャシばね又はショック・アブソーバ
緩衝能力
動力伝達装置
トランスミッション又はトランスファ
変速機構又は動力分配機構の機能
原動機
運転状態
別表第五
（第六条関係）
点検箇所
点検内容
かじ取り装置
ギヤ・ボックス
機能
ナックル又はかじ取り車輪
旋回動作
制動装置
倍力装置
機能
走行装置
リム又はディスク・ホイール
損傷
緩衝装置
シャシばね又はショック・アブソーバ
緩衝能力
動力伝達装置
クラッチ、トランスミッション又はトランスファ
断続機構、変速機構又は動力分配機構の機能
プロペラ・シャフト又はドライブ・シャフト
回転時の状態
原動機
運転状態
別表第六
（第六条関係）
点検箇所
点検内容
走行装置
リム又はディスク・ホイール
損傷
緩衝装置
シャシばね又はショック・アブソーバ
緩衝能力
動力伝達装置
トランスミッション
変速機構の機能
原動機
運転状態
別表第七
（第十三条、第十三条の二関係）
自動車検査用機器
校正用機器
測定器及び設備
サイドスリップ・テスタ
ダイヤル・ゲージ
測定器
ダイヤル・ゲージ校正器
目盛式懸垂はかり
測定器
基準組分銅
ブレーキ・テスタ
標準はかり
測定器
基準はかり
標準ウェイト
測定器
基準分銅
基準はかり
荷重用アーム
測定器
鋼製巻尺
前照灯試験機
前照灯試験機校正器
測定器
照度計
電圧計
リニア・ゲージ
鋼製巻尺
設備
暗室
回転架台
テスト・スクリーン
オート・レベル
セオドライト
基準前照灯試験機
電源電圧変動装置
音量計
音量計校正器
測定器
周波数測定器
基準音量計
基準騒音計
電圧計
設備
無響装置
電源電圧変動装置
速度計試験機
速度計試験機校正器
測定器
回転計
電圧計
設備
電源電圧変動装置
一酸化炭素測定器
圧力調整器
測定器
圧力計
炭化水素測定器
圧力調整器
測定器
圧力計
黒煙測定器
校正用標準紙
測定器
分光光度計
設備
標準色紙
メスシリンダ
測定器
基準メスシリンダ
ストップ・ウォッチ
測定器
歩度測定器
オパシメータ
校正用フィルタ
測定器
分光光度計
備考
一酸化炭素測定器及び炭化水素測定器についての校正は、圧力調整器のほか、校正用標準ガスを用いて行うこと。
別表第八
（第十三条の四関係）
研修の種類
科目
学科研修
一　自動車検査用機器の構造、機能及び取扱方法
二　自動車検査用機器の校正方法
三　校正用機器の構造、機能及び取扱方法
四　登録校正業務に関する法令
五　その他の登録校正業務関連科目
実技研修
自動車検査用機器の校正方法
第一号様式
（保安基準適合証、限定保安基準適合証）（第九条関係）
第二号様式
（保安基準適合標章）（第九条関係）
第二号様式の二
（保安基準適合標章）（第九条関係）
第三号様式
（指定整備記録簿）（第十条の二関係）
第四号様式
（指定整備記録簿）（第十条の二関係）
第五号様式
（指定自動車整備事業者の標識）（第十五条関係）