この省令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第四号の二様式については、平成二十八年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この省令の施行前にした行為並びに附則第二条及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第二第二号の表第四号上欄に規定するふん尿又は汚水の排出につき海洋環境の保全の見地から特に注意を払う必要があるものとして国土交通省令で定める船舶には、平成二十八年十二月三十一日以前に建造され又は建造に着手された船舶は、含まれないものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年九月一日から施行する。
（船員法施行規則及び海洋汚染等及び海上災害に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の船員法施行規則第十一条第二項（第十九号に係る部分に限る。）の規定及び第二条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の十七の五の二の規定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第二百九十五号）附則第二項各号に掲げる原動機については、適用しない。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年十一月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年三月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第二条の二の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
施行日に現に輸送のため船舶に積載されている穀類以外の固体物質については、当該輸送が終了するまでは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年三月一日から施行する。
ただし、第一条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十八条第一項の表第五号の規定による報告については、令和元年十二月三十一日以前の一年間の船舶において消費した燃料油の実績の報告から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第一号の十六様式による燃料油消費実績報告履行確認書並びに第二条の規定による改正前の検査規則第一号の三の六様式による国際大気汚染防止原動機証書、第一号の五の四様式による国際二酸化炭素放出抑制船舶証書及び第十二号の五様式による国際大気汚染防止証書は、第一条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第一号の十六様式による燃料油消費実績報告履行確認書並びに第二条の規定による改正後の検査規則第一号の三の六様式による国際大気汚染防止原動機証書、第一号の五の四様式による国際二酸化炭素放出抑制船舶証書及び第十二号の五様式による国際大気汚染防止証書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日（次条及び附則第三条第三項において「施行日」という。）から施行する。
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造された船舶については、当該船舶について令和五年四月一日以後最初に行われる定期検査（当該船舶を初めて航行の用に供しようとするときに行われるものを除く。）の時期までは、第一条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の十七の五の三の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
ただし、第一条及び第三条の規定並びに次条及び附則第三条第一項の規定は、令和四年十一月一日から施行する。
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（以下「新施行規則」という。）第三十八条第一項第五号の規定は、報告書の提出の期限が令和六年三月三十一日以後である報告から適用し、当該期限が令和五年三月三十一日である報告については、なお従前の例による。
２
第一条の規定の施行の際現に交付を受けている燃料油消費実績報告履行確認書は、新施行規則第十二条の十七の十五第三項に規定する有効期間を経過するまでの間は、なお効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和六年五月一日から施行する。
ただし、第八条の十三の改正規定は、令和六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十七条の四第二項の規定による水バラスト記録簿への記載については、この省令による改正後の規定にかかわらず、令和七年一月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
別表第一
（第十二条の二の八関係）
一
模擬機関室
二
模擬船室
三
模擬タンク破口及び模擬タンク噴出設備
四
模擬船舶載貨設備
五
模擬亀裂甲板設備
六
模擬タンク設備
七
消火ポンプ
八
送水管
九
消火栓
十
消火ホース
十一
ノズル
十二
水噴霧放射器
十三
国際陸上施設連結具
十四
液体消火器
十五
泡消火器
十六
鎮火性ガス消火器
十七
粉末消火器
十八
消火剤
十九
有害液体物質処理資材
二十
有害液体物質防護資機材
別表第一の二
（第十二条の二の二十三関係）
講習科目
条件
一　有害液体物質の化学的特性及び物理的特性に関する知識
一　三級海技士（航海）若しくは三級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後一年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であること。
二　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。）（以下「大学等」という。）において化学に関する科目を修得して卒業した者（当該科目を修得して同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）であること。
二　有害液体物質の取扱いに関する実務
一　三級海技士（航海）若しくは三級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後一年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者であり、かつ、有害液体物質の取扱いに関する作業又はこれと同等と認められる作業に三年以上従事したものであること。
二　大学等において化学に関する科目を修得して卒業した者であり、かつ、有害液体物質の取扱いに関する作業又はこれと同等と認められる作業に三年以上従事したものであること。
三　有害液体物質の処理に関する知識
四　有害液体物質を輸送する船舶における火災、爆発及び消火実務