株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　設立
（第八条―第十三条）
第三章　管理
第一節　取締役等
（第十四条・第十五条）
第二節　海外通信・放送・郵便事業委員会
（第十六条―第二十一条）
第三節　定款の変更
（第二十二条）
第四章　業務
第一節　業務の範囲
（第二十三条）
第二節　支援基準
（第二十四条）
第三節　業務の実施
（第二十五条―第二十七条）
第五章　国の援助等
（第二十八条・第二十九条）
第六章　財務及び会計
（第三十条―第三十三条）
第七章　監督
（第三十四条―第三十六条）
第八章　解散等
（第三十七条・第三十八条）
第九章　雑則
（第三十九条）
第十章　罰則
（第四十条―第四十六条）
附則
第一章　総則
（機構の目的）
第一条
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構は、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする株式会社とする。
（定義）
第二条
この法律において「通信・放送・郵便事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一
電気通信事業（電気通信設備を他人の通信の用に供する役務を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう。）
二
放送事業（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信の役務を提供する事業をいう。）
三
郵便事業（信書その他の郵便物の送達の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう。）
四
前三号に掲げる事業が提供する役務の需要の開拓に寄与する事業その他の前三号に掲げる事業と密接に関連する事業であって、前三号に掲げる事業と事業上の損益の全部を共通にするもの
２
この法律において「対象事業」とは、海外において行われる通信・放送・郵便事業又は海外において行われる通信・放送・郵便事業を支援する事業をいう。
（数）
第三条
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。
（株式の政府保有）
第四条
政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。
（株式、社債及び借入金の認可等）
第五条
機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第四十五条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第三十五条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
２
機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
３
機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、機構の資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額を超えることとなってはならない。
（政府の出資）
第六条
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。
（商号）
第七条
機構は、その商号中に株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構という文字を用いなければならない。
２
機構でない者は、その名称中に海外通信・放送・郵便事業支援機構という文字を用いてはならない。
第二章　設立
（定款の記載又は記録事項）
第八条
機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）
二
設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）
三
政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）
四
会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項
五
取締役会及び監査役を置く旨
六
第二十三条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨
２
機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。
一
監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨
二
会社法第百三十九条第一項ただし書の別段の定め
（設立の認可等）
第九条
機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を総務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
第十条
総務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。
二
定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。
三
業務の運営が健全に行われ、対象事業の推進に寄与することが確実であると認められること。
２
総務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。
（設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任）
第十一条
会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第三項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（会社法の規定の読替え）
第十二条
会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成二十七年法律第三十五号）第十条第二項の認可の後株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第十条第二項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第十条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（会社法の規定の適用除外）
第十三条
会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。
第三章　管理
第一節　取締役等
（取締役及び監査役の選任等の決議）
第十四条
機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（取締役等の秘密保持義務）
第十五条
機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第二節　海外通信・放送・郵便事業委員会
（設置）
第十六条
機構に、海外通信・放送・郵便事業委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（権限）
第十七条
委員会は、次に掲げる決定を行う。
一
第二十五条第一項の対象事業支援の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容の決定
二
第二十七条第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定
三
前二号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定
２
委員会は、前項第一号及び第二号に掲げる決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。
（組織）
第十八条
委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。
２
委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。
３
委員は、取締役会の決議により定める。
４
委員の選定及び解職の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
５
委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。
６
委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
７
委員長は、委員会の会務を総理する。
８
委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
（運営）
第十九条
委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。
２
委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３
委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。
可否同数のときは、委員長が決する。
４
前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。
５