操作する送信設備に係るものに限る。）に対する法に基づく命令及びこれに基づく告示の適用に関しては、別段の定めがある場合を除くほか、空中線電力のワツト数は、当該命令又は告示において規定するワツト数に十五分の四十を乗じて得たワツト数とする。
（業務の分類及び定義）
第三条
宇宙無線通信の業務以外の無線通信業務を次のとおり分類し、それぞれ当該各号に定めるとおり定義する。
一
固定業務
一定の固定地点の間の無線通信業務（陸上移動中継局との間のものを除く。）をいう。
二
削除
三
放送業務
一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン、データ伝送又はフアクシミリによる無線通信業務をいう。
四
放送試験業務
放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため試験的に行なう放送業務をいう。
五
移動業務
移動局（陸上（河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む。次条第一項第六号、第七号の三、第十二号及び第十三号において同じ。）を移動中又はその特定しない地点に停止中に使用する受信設備（無線局のものを除く。第八号及び第八号の三において「陸上移動受信設備」という。）を含む。）と陸上局との間又は移動局相互間の無線通信業務（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）をいう。
六
海上移動業務
船舶局と海岸局との間、船舶局相互間、船舶局と船上通信局との間、船上通信局相互間又は遭難自動通報局と船舶局若しくは海岸局との間の無線通信業務をいう。
七
航空移動業務
航空機局と航空局との間又は航空機局相互間の無線通信業務をいう。
七の二
航空移動（Ｒ）業務
主として国内民間航空路又は国際民間航空路において安全及び正常な飛行に関する通信のために確保された航空移動業務をいう。
七の三
航空移動（ＯＲ）業務
主として国内民間航空路又は国際民間航空路以外の飛行の調整に関するものを含む通信を目的とする航空移動業務をいう。
八
陸上移動業務
基地局と陸上移動局（陸上移動受信設備（第八号の三の携帯受信設備を除く。）を含む。次条第一項第六号において同じ。）との間又は陸上移動局相互間の無線通信業務（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）をいう。
八の二
携帯移動業務
携帯局と携帯基地局との間又は携帯局相互間の無線通信業務をいう。
八の三
無線呼出業務
携帯受信設備（陸上移動受信設備であつて、その携帯者に対する呼出し（これに付随する通報を含む。以下この号において同じ。）を受けるためのものをいう。）の携帯者に対する呼出しを行う無線通信業務をいう。
九
無線測位業務
無線測位のための無線通信業務をいう。
十
無線航行業務
無線航行のための無線測位業務をいう。
十一
海上無線航行業務
船舶のための無線航行業務をいう。
十二
航空無線航行業務
航空機のための無線航行業務をいう。
十二の二
無線標定業務
無線航行業務以外の無線測位業務をいう。
十三
無線標識業務
移動局に対して電波を発射し、その電波発射の位置からの方向又は方位をその移動局に決定させることができるための無線航行業務をいう。
十四
非常通信業務
地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行う無線通信業務をいう。
十五
アマチュア業務
金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究その他総務大臣が別に告示する業務を行う無線通信業務をいう。
十六
簡易無線業務
簡易な業務のために行われる無線通信業務をいう。
十七
構内無線業務
一の構内において行われる無線通信業務をいう。
十八
気象援助業務
水象を含む気象上の観測及び調査のための無線通信業務をいう。
十九
標準周波数業務
科学、技術その他のために利用されることを目的として、一般的に受信されるように、明示された高い精度の特定の周波数の電波の発射を行なう無線通信業務をいう。
二十
特別業務
前各号に規定する業務及び電気通信業務（不特定多数の者に同時に送信するものを除く。）のいずれにも該当しない無線通信業務であつて、一定の公共の利益のために行われるものをいう。
２
宇宙無線通信の業務のうち、次の各号に掲げる業務を当該各号に定めるとおり定義する。
一
海上移動衛星業務
船舶地球局と海岸地球局との間又は船舶地球局相互間の衛星通信の業務をいう。
二
航空移動衛星業務
航空機地球局と航空地球局との間又は航空機地球局相互間の衛星通信の業務をいう。
三
携帯移動衛星業務
携帯移動地球局と携帯基地地球局との間又は携帯移動地球局相互間の衛星通信の業務をいう。
３
前二項各号に規定するもののほか、無線局の行う業務の分類を別に定めることがある。
（無線局の種別及び定義）
第四条
無線局の種別を次のとおり定め、それぞれ当該各号に定めるとおり定義する。
一
固定局
固定業務を行う無線局をいう。
二
基幹放送局
基幹放送（法第五条第四項の基幹放送をいう。以下同じ。）を行う無線局（当該基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をするものを含む。）であつて、基幹放送を行う実用化試験局以外のものをいう。
二の二
地上基幹放送局
地上基幹放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第十五号の地上基幹放送をいう。以下同じ。）又は移動受信用地上基幹放送（同法第二条第十四号に規定する移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。）を行う基幹放送局（放送試験業務を行うものを除く。）をいう。
二の三
特定地上基幹放送局
基幹放送局のうち法第六条第二項第七号に規定する特定地上基幹放送局（放送試験業務を行うものを除く。）をいう。
三
地上基幹放送試験局
地上基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局（放送試験業務を行うものに限る。）をいう。
三の二
特定地上基幹放送試験局
基幹放送局のうち法第六条第二項第七号に規定する特定地上基幹放送局（放送試験業務を行うものに限る。）をいう。
三の三
地上一般放送局
地上一般放送（放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第二条第四号の二に規定する地上一般放送をいう。以下同じ。）を行う無線局であつて、地上一般放送を行う実用化試験局以外のものをいう。
四
海岸局
船舶局、遭難自動通報局又は航路標識に開設する海岸局（船舶自動識別装置により通信を行うものに限る。）と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局（航路標識に開設するものを含む。）をいう。
五
航空局
航空機局と通信を行なうため陸上に開設する移動中の運用を目的としない無線局（船舶に開設するものを含む。）をいう。
六
基地局
陸上移動局との通信（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）を行うため陸上に開設する移動しない無線局（陸上移動中継局を除く。）をいう。
七
携帯基地局
携帯局と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局をいう。
七の二
無線呼出局
無線呼出業務を行う陸上に開設する無線局をいう。
七の三
陸上移動中継局
基地局と陸上移動局との間及び陸上移動局相互間の通信を中継するため陸上に開設する移動しない無線局をいう。
八
陸上局
海岸局、航空局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局その他移動中の運用を目的としない移動業務を行う無線局をいう。
九
船舶局
船舶の無線局（人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うものを除く。）のうち、無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの以外のものをいう。
十
遭難自動通報局
遭難自動通報設備のみを使用して無線通信業務を行なう無線局をいう。
十の二
船上通信局
船上通信設備のみを使用して無線通信業務を行う移動する無線局をいう。
十一
航空機局
航空機の無線局（人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うものを除く。）のうち、無線設備がレーダーのみのもの以外のものをいう。
十二
陸上移動局
陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（船上通信局を除く。）をいう。
十三
携帯局
陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（船上通信局及び陸上移動局を除く。）をいう。
十四
移動局
船舶局、遭難自動通報局、船上通信局、航空機局、陸上移動局、携帯局その他移動中又は特定しない地点に停止中運用する無線局をいう。
十五
無線測位局
無線測位業務を行う無線局をいう。
十六
無線航行局
無線航行業務を行う無線局をいう。
十七
無線航行陸上局
移動しない無線航行局をいう。
十八
無線航行移動局
移動する無線航行局をいう。
十八の二
無線標定陸上局
無線標定業務を行なう移動しない無線局をいう。
十九
無線標定移動局
無線標定業務を行なう移動する無線局をいう。
二十
無線標識局
無線標識業務を行う無線局をいう。
二十の二
地球局
宇宙局と通信を行ない、又は受動衛星その他の宇宙にある物体を利用して通信（宇宙局とのものを除く。）を行なうため、地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局をいう。
二十の三
海岸地球局
法第六十三条に規定する海岸地球局をいう。
二十の四
航空地球局
法第七十条の三第二項に規定する航空地球局をいう。
二十の五
携帯基地地球局
人工衛星局の中継により携帯移動地球局と通信を行うため陸上に開設する無線局をいう。
二十の六
船舶地球局
法第六条第一項第四号ロに規定する船舶地球局をいう。
二十の七
航空機地球局
法第六条第一項第四号ロに規定する航空機地球局をいう。
二十の八
携帯移動地球局