第十四条第一項から第四項までの規定により通知された期日において行う意見聴取（第十六条第二項の規定による変更後の期日において行う意見聴取を含む。次号、第三号並びに第十一条の二第一項第一号及び第二号において同じ。）
当該通知された期日前四日
二
第十四条第五項の規定により通知された期日において行う意見聴取
当該通知された期日前三日
三
第二十三条第二項の規定により通知された期日において行う意見聴取
当該通知された期日前四日以内で主宰者が定める日
２
主宰者は、前項の許可をしたときは、意見聴取の期日の前日までに、その旨を当事者に対し書面により通知するものとする。
３
補佐人は、第一項の許可があった場合には、当事者又はその代理人とともに意見聴取に出席し、意見を述べ、その他必要な補佐をすることができる。
４
補佐人の陳述は、当事者又はその代理人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
第十一条
主宰者は、当事者が事案について必要な陳述をすることができないと認めるときは、相当のわきまえのある者を補佐人として付き添わせることを勧告することができる。
（出頭及び意見の陳述の許可）
第十一条の二
法第十二条の二の規定による命令に係る当事者は、法第三十四条第四項の規定により許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる意見聴取の区分に従いそれぞれ当該各号に定める日までに、当該命令に係る暴力的要求行為をした指定暴力団員の氏名、住所及び意見の陳述の要旨を記載した申請書を主宰者に提出しなければならない。
一
第十四条第四項の規定により通知された期日において行う意見聴取
当該通知された期日前四日
二
第二十三条第二項の規定により通知された期日において行う意見聴取
当該通知された期日前四日以内で主宰者が定める日
２
主宰者は、法第三十四条第四項の規定による許可が行われたときは、意見聴取の期日の前日までに、その旨を当事者に対し書面により通知するものとする。
（参考人）
第十二条
主宰者は、当事者の申出により又は職権で、意見聴取に係る事案に関する事項について専門的知識を有する者、意見聴取に係る事案の関係人その他適当と認める者に対し、参考人として意見聴取への出席を求めることができる。
２
当事者は、前項の申出をしようとするときは、第十条第一項各号に掲げる意見聴取の区分に従いそれぞれ当該各号に定める日までに、参考人として意見聴取への出席を求める者の氏名、住所及び証言の要旨を記載した申出書を主宰者に提出しなければならない。
３
主宰者は、前項の申出に係る者を参考人として意見聴取への出席を求める場合には、意見聴取の期日の前日までに、その旨を当事者に対し書面により通知するものとする。
（立会警察職員）
第十三条
主宰者は、必要があると認めるときは、当該事案の処理に関する事務を取り扱う当該都道府県警察の職員を意見聴取に出席させ、当該職員（第二十二条第一項において「立会警察職員」という。）に対し、指定等（法第三条、第四条、第十五条の二第一項若しくは第三十条の八第一項の規定による指定又は法第十五条の二第三項の規定による同条第一項に規定する警戒区域の変更若しくは法第三十条の八第三項の規定による同条第一項に規定する警戒区域の変更をいう。第十九条第一項、第二十三条第一項第二号及び第四十条第一項において同じ。）若しくは命令（法第三十四条第一項に規定する命令をいう。第十九条第一項、第二十三条第一項第二号及び第四十条第一項において同じ。）をしようとする理由又は仮の命令をした理由に係る事実上又は法律上の事項その他必要な事項について説明をさせることができる。
第四章　意見聴取準備のための手続
（意見聴取の通知）
第十四条
法第五条第一項の意見聴取に係る同条第二項の規定による通知は、別記様式第二号の意見聴取通知書を送達して行う。
２
次の各号に掲げる通知は、別記様式第二号の二の意見聴取通知書を送達して行う。
一
法第十五条の二第八項において準用する法第五条第一項の意見聴取に係る法第十五条の二第八項において準用する法第五条第二項の規定による通知
二
法第三十条の八第四項において準用する法第五条第一項の意見聴取に係る法第三十条の八第四項において準用する法第五条第二項の規定による通知
３
次の各号に掲げる通知は、別記様式第二号の三の意見聴取通知書を送達して行う。
一
法第十五条の二第九項において準用する法第五条第一項の意見聴取に係る法第十五条の二第九項において準用する法第五条第二項の規定による通知
二
法第三十条の八第五項において準用する法第五条第一項の意見聴取に係る法第三十条の八第五項において準用する法第五条第二項の規定による通知
４
法第三十四条第一項の意見聴取に係る同条第二項の規定による通知は、別記様式第三号の意見聴取通知書を送達して行う。
５
法第三十五条第三項又は第四項の意見聴取に係る同条第五項において準用する法第三十四条第二項の規定による通知は、別記様式第四号の意見聴取通知書を送達して行う。
６
前五項の意見聴取通知書には、次の各号（前項の意見聴取通知書にあっては、第二号及び第三号）に掲げる事項を記載して教示するものとする。
一
意見聴取に出頭しなかった場合の措置
二
代理人を選任することができる旨
三
意見聴取において事案について意見を述べ、かつ、有利な証拠を提出することができる旨
７
第一項から第五項までの通知は、法第五条第一項の意見聴取にあっては意見聴取の期日の十五日前までに、法第十五条の二第八項若しくは第九項若しくは第三十条の八第四項若しくは第五項において準用する法第五条第一項又は法第三十四条第一項の意見聴取にあっては意見聴取の期日の七日前までに、法第三十五条第三項又は第四項の意見聴取にあっては意見聴取の期日の五日前までに、それぞれしなければならない。
（意見聴取の公示）
第十五条
法第五条第二項（法第十五条の二第八項及び第九項並びに第三十条の八第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第三十四条第二項（法第三十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行わなければならない。
２
前条第七項の規定は、前項に規定する公示について準用する。
（意見聴取の期日及び場所の変更）
第十六条
第十四条第一項から第五項までの通知を受けた者（第二十三条第二項の通知を受けた者を含む。）は、病気その他のやむを得ない理由がある場合には、公安委員会に対し、別記様式第五号の意見聴取期日（場所）変更申出書により、意見聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
２
公安委員会は、前項の申出により又は職権で、意見聴取の期日又は場所を変更することができる。
３
公安委員会は、前項の規定により意見聴取の期日又は場所を変更したときは、その旨を別記様式第六号の意見聴取期日（場所）変更通知書により当事者に通知するとともに、公示しなければならない。
４
前条第一項の規定は、前項の規定による公示について準用する。
（陳述書）
第十七条
主宰者は、意見聴取を効率的に行うため必要があると認める場合において、当事者の同意があるときは、意見聴取の期日に先立ち、当事者に対し、事案についての意見を陳述した書面（次項において「陳述書」という。）の提出を求めることができる。
２
当事者は、意見聴取の期日に先立ち、主宰者に対し、陳述書を提出することができる。
第五章　意見聴取
第一節　意見聴取の進行
（意見聴取の方法）
第十八条
意見聴取は、口頭により行う。
（冒頭手続）
第十九条
主宰者は、意見聴取の冒頭において、当事者又はその代理人に対し、指定等若しくは命令をしようとする理由又は仮の命令をした理由を告げなければならない。
２
当事者又はその代理人は、前項の規定により告げられた理由に関し、意見を述べることができる。
（証拠調）
第二十条
主宰者は、前条の手続が終わった後に、次節に定めるところにより、証拠調を行うものとする。
２
証拠調は、第三十四条に定める場合を除き、意見聴取の期日に行わなければならない。
（釈明）
第二十一条
主宰者は、必要があると認めるときは、事実上及び法律上の事項に関し、当事者又はその代理人に対し、問いを発し、又は立証を促すことができる。
（意見聴取における発言等）
第二十二条
意見聴取においては、当事者若しくはその代理人若しくは補佐人若しくは関係指定暴力団員又は参考人若しくは立会警察職員以外の者は、意見の陳述又は証言その他の発言をすることができない。
２
意見聴取において発言することができる者が発言をしようとするときは、主宰者の許可を受けなければならない。
３
主宰者は、意見聴取において発言する者が事案の範囲を超えて発言するとき、その他意見聴取における審理の適正な進行を図る必要があると認めるときは、その発言を制限することができる。
４
主宰者は、出席している者が意見聴取の秩序を乱し又は不穏な言動をするとき、その他意見聴取の秩序を維持するために必要があると認めるときは、秩序を乱した者に対し退場を命じ、その他意見聴取の秩序を維持するため国家公安委員会が別に定める措置を採ることができる。
（意見聴取の続行）
第二十三条
主宰者は、次の各号のいずれかに該当するときは、新たに期日を定めて意見聴取を続行するものとする。
一
天災、当事者又はその代理人の病気その他のやむを得ない理由により意見聴取を中断したとき。
二
期日において行われた意見聴取では指定等若しくは命令をするかどうか又は仮の命令が不当でないかどうかについての決定をするに熟さないと認めるとき。
２