法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の五第一項の登録の更新を申請しようとする者は、様式第十八による申請書に前条各号に掲げる書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
（検査の方法）
第五十六条の四
法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の六第二項の国土交通省令・環境省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
簡易専用水道検査部門管理者は、次に掲げる業務を行うこと。
ただし、ハについては、あらかじめ簡易専用水道検査員の中から指定した者に行わせることができるものとする。
イ
簡易専用水道検査部門の業務を統括すること。
ロ
第二号ハの規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに是正処置を講ずること。
ハ
簡易専用水道の管理の検査について第四号に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることを確認し、標準作業書から逸脱した方法により簡易専用水道の管理の検査が行われた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。
ニ
その他必要な業務
二
簡易専用水道検査信頼性確保部門につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者（以下「簡易専用水道検査信頼性確保部門管理者」という。）が置かれていること。
イ
第五号ヘの文書に基づき、簡易専用水道の管理の検査の業務の管理について内部監査を定期的に行うこと。
ロ
第五号トの文書に基づき、精度管理及び外部精度管理調査を定期的に受けるための事務を行うこと。
ハ
イの内部監査並びにロの精度管理及び外部精度管理調査の結果（是正処置が必要な場合にあつては、当該是正処置の内容を含む。）を簡易専用水道検査部門管理者に対して文書により報告するとともに、その記録を法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十四の帳簿に記載すること。
ニ
その他必要な業務
三
簡易専用水道検査部門管理者及び簡易専用水道検査信頼性確保部門管理者が法第三十四条の二第二項の登録を受けた者の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。
四
次に掲げる事項を記載した標準作業書を作成すること。
イ
簡易専用水道の管理の検査の項目ごとの検査の手順及び判定基準
ロ
簡易専用水道の管理の検査に用いる設備の操作及び保守点検の方法
ハ
検査中の当該施設への部外者の立入制限その他の検査に当たつての注意事項
ニ
簡易専用水道の管理の検査の結果の処理方法
ホ
作成及び改定年月日
五
次に掲げる文書を作成すること。
イ
組織内の各部門の権限、責任及び相互関係等について記載した文書
ロ
文書の管理について記載した文書
ハ
記録の管理について記載した文書
ニ
教育訓練について記載した文書
ホ
不適合業務及び是正処置等について記載した文書
ヘ
内部監査の方法を記載した文書
ト
精度管理の方法及び外部精度管理調査を定期的に受けるための計画を記載した文書
チ
簡易専用水道検査結果書の発行の方法を記載した文書
リ
依頼を受ける方法を記載した文書
ヌ
物品の購入の方法を記載した文書
ル
その他簡易専用水道の管理の検査の業務の管理及び精度の確保に関する事項を記載した文書
（変更の届出）
第五十六条の五
法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の七の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十九による届出書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
（簡易専用水道検査業務規程）
第五十六条の六
法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の八第二項の国土交通省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
簡易専用水道の管理の検査の業務の実施及び管理の方法に関する事項
二
簡易専用水道の管理の検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
三
簡易専用水道の管理の検査の依頼を受けることができる件数の上限に関する事項
四
簡易専用水道の管理の検査の業務を行う事業所の場所に関する事項
五
簡易専用水道の管理の検査に関する料金及びその収納の方法に関する事項
六
簡易専用水道検査部門管理者及び簡易専用水道検査信頼性確保部門管理者の氏名並びに簡易専用水道検査員の名簿
七
簡易専用水道検査部門管理者及び簡易専用水道検査信頼性確保部門管理者の選任及び解任に関する事項
八
法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、簡易専用水道の管理の検査の業務に関し必要な事項
２
法第三十四条の二第二項の登録を受けた者は、法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の八第一項前段の規定により簡易専用水道検査業務規程の届出をしようとするときは、様式第二十による届出書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一
前項第三号の規定により定める簡易専用水道の管理の検査の依頼を受けることができる件数の上限の設定根拠を明らかにする書類
二
前項第五号の規定により定める簡易専用水道の管理の検査に関する料金の算出根拠を明らかにする書類
３
法第三十四条の二第二項の登録を受けた者は、法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の八第一項後段の規定により簡易専用水道検査業務規程の変更の届出をしようとするときは、様式第二十の二による届出書に前項各号に掲げる書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
ただし、第一項第三号及び第五号に定める事項（簡易専用水道の管理の検査に関する料金の収納の方法に関する事項を除く。）の変更を行わない場合には、前項各号に掲げる書類を添えることを要しない。
（業務の休廃止の届出）
第五十六条の七
法第三十四条の二第二項の登録を受けた者は、法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の九の規定により簡易専用水道の管理の検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第二十の三による届出書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
（準用）
第五十六条の八
第十五条の八及び第十五条の九の規定は法第三十四条の二第二項の登録を受けた者について準用する。
この場合において、第十五条の八中「法第二十条の十第二項第三号」とあるのは「法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第三号」と、第十五条の九中「法第二十条の十第二項第四号」とあるのは「法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第四号」と読み替えるものとする。
（帳簿の備付け）
第五十六条の九
法第三十四条の二第二項の登録を受けた者は、書面又は電磁的記録によつて簡易専用水道の管理の検査に関する事項であつて次項に掲げるものを記載した帳簿を備え、簡易専用水道の管理の検査を実施した日から起算して五年間、これを保存しなければならない。
２
法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十四の国土交通省令・環境省令で定める事項は次のとおりとする。
一
簡易専用水道の管理の検査を依頼した者の氏名及び住所（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
簡易専用水道の管理の検査の依頼を受けた年月日
三
簡易専用水道の管理の検査を行つた施設の名称
四
簡易専用水道の管理の検査を行つた年月日
五
簡易専用水道の管理の検査を行つた簡易専用水道検査員の氏名
六
簡易専用水道の管理の検査の結果
七
第五十六条の四第二号ハにより帳簿に記載すべきこととされている事項
八
第五十六条の四第五号ハの文書において帳簿に記載すべきこととされている事項
九
第五十六条の四第五号ニの教育訓練に関する記録
第五章　雑則
第一節　立入検査
（証明書の様式）
第五十七条
法第二十条の十五第二項（法第三十一条、法第三十四条第一項及び法第三十四条の四において準用する場合を含む。）、法第二十五条の二十二第二項及び法第三十九条第四項（法第二十四条の三第六項及び法第二十四条の八第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により国土交通省又は環境省の職員の携帯する証明書は、様式第十二とする。
２
法第三十九条第四項（法第二十四条の三第六項及び法第二十四条の八第二項の規定によりみなして適用する場合並びに法第四十条第九項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により都道府県又は市町村（特別区を含む。次項において同じ。）の職員の携帯する証明書は、様式第十二の二とする。
３
前項の規定にかかわらず、法第三十九条第四項の規定により都道府県又は市町村の職員の携帯する証明書は、様式第十二とすることができる。
第二節　権限の委任
第五十八条
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
一
法第五条の三第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定による水道基盤強化計画の報告を受理すること。
二
法第十三条第一項（法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による給水開始前の届出を受理し、及び法第四十五条の四第三項の規定により環境大臣に通知すること。
三
法第十四条第五項の規定による料金の変更の届出を受理すること。
四
法第二十四条の三第二項（法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による業務の委託の届出及び委託に係る契約が効力を失つたときの届出を受理すること。
五
国の設置する専用水道に係る法第三十四条第一項において準用する法第十三条第一項の規定による給水開始前の届出を受理し、及び法第四十五条の四第三項の規定により環境大臣に通知すること。
六