この省令施行の際現に合格の効力を有する型式の機器で二六ＭＨｚ帯及び二七ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の用に供する無線設備のものについては、郵政大臣がその型式について、改正後の検定規則の規定による検定合格の条件に適合しているものと確認したときは、改正後の検定規則の規定により合格したものとみなす。
３
この省令施行の際現に合格の効力を有する型式の機器（検定規則附則第四項の規定により昭和四十年十二月三十一日まで合格の効力を有するものを除く。）で昭和三十八年七月三十一日以前に免許を受けた二六ＭＨｚ帯及び二七ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（同一船舶内のみにおいて使用するものに限る。）及び昭和三十九年七月三十一日以前に免許を受けた二六ＭＨｚ帯及び二七ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（海上において使用するもの及びこれを通信の相手方とするものを除く。）の無線設備の機器は、前項の規定により確認したものを除き、なお合格の効力を有する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
救命艇用携帯無線電信の機器又は遭難自動通報設備の機器の型式でこの省令の施行の際現に合格の効力を有するものは、昭和四十一年一月一日に当該合格の効力を失う。
ただし、昭和四十年十二月三十一日以前に郵政大臣がその型式について、改正後の第三条の規定による合格の条件に適合しているものと確認したときは、第九条第一項の規定により合格したものとみなす。
３
救命艇用携帯無線電信の機器の型式でこの省令の施行の際現に合格の効力を有するものの機器は、昭和四十一年五月二十五日以前に無線局に備えつけたものであるときは、当該無線局における当該機器の備えつけが継続する限り、前項の規定にかかわらず、合格機器とみなす。
４
遭難自動通報設備の機器の型式でこの省令の施行の際現に合格の効力を有するものの機器（海面において使用するものを除く。）は、この省令の施行の日前に無線局に備えつけたものであるときは、当該無線局における当該機器の備えつけが継続する限り、第二項の規定にかかわらず、合格機器とみなす。
５
遭難自動通報設備の機器の型式でこの省令の施行の際現に合格の効力を有するものの機器（海面において使用するものに限る。）は、昭和四十年十二月三十一日以前に無線局に備えつけたものであるときは、当該無線局における当該機器の備えつけが継続する限り、第二項の規定にかかわらず、合格機器とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
３
一、六八〇ＭＨｚの周波数の電波を使用するラジオゾンデでこれに特定の動作をさせるための受信設備を付置したものの機器の型式であつて、この省令の施行の際現に合格の効力を有するものは、改正後の第二条の規定による受信設備を付置したラジオゾンデの機器の型式として合格したものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に合格の効力を有する航空機に施設する無線設備の機器の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
ただし、別表第一号第２の表の高周波電流を利用する医療用設備の機器の項の改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。
４
この省令の施行の際現に合格の効力を有する警急自動受信機、救命艇用携帯無線電信の機器、航空機用両側波帯の機器及び無線方位測定機の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
５
この省令の施行の際現に合格の効力を有する周波数測定装置並びに単側波帯の電波を使用する無線局（施行規則第十三条の四に規定するものに限る。）の用に供する送信装置及び受信装置の機器の型式であつて、郵政大臣が別に告示するものは、無線機器型式検定に合格したものとみなす。
６
遭難自動通報設備の機器の型式であつて、この省令の施行の際現に合格の効力を有するものの機器は、昭和四十六年四月一日にその合格の効力を失う。
ただし、昭和四十六年三月三十一日以前に無線局に備えつけた当該型式の機器については、その備えつけが継続する限り、合格機器とみなす。
７
この省令の施行の際現に合格の効力を有する次の表の上欄に掲げる機器の型式は、それぞれ同表の下欄に掲げる日にその合格の効力を失う。
簡易無線局（四六七ＭＨｚの周波数の電波を使用するものに限る。）の用に供する無線設備の機器
昭和四十九年四月一日
単側波帯の電波を使用する無線局（施行規則第十三条の四に規定するものに限る。）の用に供する送信装置及び受信装置の機器（第五項の規定により合格機器とみなされたものを除く。）
昭和五十三年一月一日
Ｆ三電波を使用する無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器
昭和四十九年四月一日
９
昭和四十四年十二月三十一日において現に合格の効力を有する高周波電流を利用する医療用設備（施行規則第四十五条第一号に規定するものに限る。）の機器の型式は、昭和五十五年四月一日にその合格の効力を失う。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にされた電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）に基づく告示、処分、手続その他の行為のうち、周波数の計量単位として、サイクル毎秒若しくはサイクル、キロサイクル、メガサイクル、ギガサイクル又はテラサイクルを用いたものは、この省令の施行の日以降においては、それぞれ、ヘルツ、キロヘルツ、メガヘルツ、ギガヘルツ又はテラヘルツを用いたものとみなす。
６
この省令による改正前の検定規則別表第八号の規定により附された記号は、改正後の同表の規定により附されたものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に合格の効力を有する気象援助局の用に供する無線設備の機器の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
３
この省令による改正前の別表第八号の規定によりラジオゾンデの機器及び受信設備を付置したラジオゾンデの機器について付された記号であつて、同表３の項に係るものについては改正後の同項の規定による２の記号と、同表５の項に係るものについては改正後の同項の規定によるそれぞれ相当する記号とみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
２
この省令施行の際現に合格の効力を有する単側波帯の電波を使用する無線局（施行規則第十三条の四に規定するものに限る。）の用に供する送信装置及び受信装置であつて次の表の上欄に掲げる周波数の電波を使用するものの機器の型式は、それぞれ同表の下欄に掲げる日にその合格の効力を失う。
ただし、同表の下欄に掲げる日の前日までに無線局に設置した当該型式の機器については、その設置が継続する限り、合格機器とみなす。
一、六〇五ｋＨｚを超え三、九〇〇ｋＨｚ以下又は二三ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下
昭和五十七年一月一日
一、六〇五ｋＨｚを超え三、九〇〇ｋＨｚ以下及び四ＭＨｚを超え二三ＭＨｚ以下又は四ＭＨｚを超え二三ＭＨｚ以下
昭和五十三年一月一日
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
航空機に設置する両側波帯の電波を使用する無線電話の機器及び単側波帯の電波を使用する無線電話の機器の型式であつて、この省令の施行の際現に合格の効力を有するものの機器は、この省令の施行前に航空機局に設置したものであるときは、当該機器の設置が継続する限り、合格機器とみなす。
附　則
この省令は、昭和五十三年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十四年八月一日から施行する。
ただし、別表第一号第１の表救命艇用携帯無線電信の機器の項の改正規定、別表第二号第１の表救命艇用携帯無線電信の機器の項の改正規定及び別表第二号第２の表遭難自動通報設備の機器の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十五年五月二十五日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に合格の効力を有する中波無線方位測定機の型式は、無線設備規則の一部を改正する省令（昭和五十五年郵政省令第十五号）附則第三項の郵政大臣が告示で定める日の翌日にその合格の効力を失う。
ただし、当該告示で定める日以前に船舶に設置された当該型式の中波無線方位測定機は、当該船舶に設置されている間は、改正後の検定規則による型式検定に合格した型式のものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に合格の効力を有する四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の用に供する無線設備の機器並びにＦ三Ｅ電波を使用する無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器の型式は、昭和五十九年六月一日に合格の効力を失う。
ただし、昭和五十九年五月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた無線局に設置した当該型式の機器については、昭和六十六年五月三十一日までは、当該機器の設置が継続する限り、合格機器とみなす。
３
この省令の施行の際現に合格の効力を有する一五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の用に供する無線設備の機器は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年十二月一日から施行する。