独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の組織及び運営一般に関すること。
九
港湾労働者、炭鉱労働者及び炭鉱離職者、日雇労働者並びに就職が困難な者の職業の安定に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
（高齢者雇用対策課の所掌事務）
第八十一条
高齢者雇用対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
高年齢者の雇用の確保及び就業の機会の確保に関すること（雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。
二
高年齢者等の再就職の促進に関すること（政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること並びに雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。
三
第八条第十一号に掲げる事務のうち高年齢者等の職業の安定に関すること（雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。
（障害者雇用対策課の所掌事務）
第八十二条
障害者雇用対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政府が行う障害者の職業紹介及び職業指導に関すること（求人及び求職の結合に係る調整に関することを除く。）。
二
障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること（雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。
三
第八条第十一号に掲げる事務のうち障害者の職業の安定に関すること（雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。
（地域雇用対策課の所掌事務）
第八十三条
地域雇用対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地域雇用開発促進法第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること（人材開発統括官及び雇用政策課の所掌に属するものを除く。）。
二
雇用機会が不足している地域における雇用機会の確保に関すること（農山村に係るものを除く。）。
三
季節的に雇用される労働者の雇用に関する援護措置に関すること。
（労働市場センター業務室の所掌事務）
第八十四条
労働市場センター業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
求人及び求職の結合に係る調整を行うこと。
二
労働市場に関する情報の収集及び連絡を行うこと。
三
雇用保険の被保険者及びこれを雇用する事業主に関する記録の作成を行うこと。
四
職業安定局の所掌事務に関する電子計算組織に関すること。
第七目　雇用環境・均等局
（雇用環境・均等局に置く課）
第八十五条
雇用環境・均等局に、次の六課を置く。
総務課
雇用機会均等課
有期・短時間労働課
職業生活両立課
在宅労働課
勤労者生活課
（総務課の所掌事務）
第八十六条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
雇用環境・均等局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
個別労働関係紛争の解決の促進に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。
三
労働時間等の設定の改善に関すること。
四
厚生労働省の所掌に係る男女共同参画社会の形成の促進に関する連絡調整に関すること。
五
都道府県労働局における雇用環境・均等局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、雇用環境・均等局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（雇用機会均等課の所掌事務）
第八十七条
雇用機会均等課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。
二
職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関すること。
三
家族労働問題及び家事使用人に関すること。
四
女性労働者に特殊な労働条件に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
五
女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。
六
労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること（在宅労働課の所掌に属するものを除く。）。
（有期・短時間労働課の所掌事務）
第八十八条
有期・短時間労働課は、短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関する事務をつかさどる。
（職業生活両立課の所掌事務）
第八十九条
職業生活両立課は、育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関する事務をつかさどる。
（在宅労働課の所掌事務）
第九十条
在宅労働課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
在宅就労その他の多様な就業形態を選択する者に係る対策に関すること。
二
家内労働者の福祉の増進に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。
（勤労者生活課の所掌事務）
第九十一条
勤労者生活課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
勤労者の財産形成の促進に関すること。
二
中小企業退職金共済法の規定による退職金共済に関すること。
三
労働者の福利厚生に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。
四
労働者協同組合に関すること。
五
労働金庫の事業に関すること。
第九十二条から第九十九条まで
削除
第八目　社会・援護局
（社会・援護局に置く課）
第百条
社会・援護局に、障害保健福祉部に置くもののほか、次の七課を置く。
総務課
保護課
地域福祉課
福祉基盤課
援護企画課
援護・業務課
事業課
２
障害保健福祉部に、次の三課を置く。
企画課
障害福祉課
精神・障害保健課
（総務課の所掌事務）
第百一条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
社会・援護局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
社会福祉に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（福祉基盤課及び地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。
三
社会福祉事業の発達、改善及び調整に関すること（老健局及び障害保健福祉部並びに他課の所掌に属するものを除く。）。
四
共同募金に関すること。
五
日本赤十字社の行う業務に関すること。
六
自殺総合対策大綱の作成及び推進に関すること。
七
社会福祉法に定める福祉に関する事務所に関する制度の企画及び立案に関すること。
八
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の規定による困難な問題を抱える女性の支援に関すること。
九
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の規定による被害者の保護に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、社会・援護局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（保護課の所掌事務）
第百二条
保護課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護に関すること（総務課及び地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。
二
授産施設を経営する事業の発達、改善及び調整に関すること。
（地域福祉課の所掌事務）
第百三条
地域福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地域における社会福祉の増進に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二
社会福祉に関する事業（社会福祉事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること（老健局及び障害保健福祉部並びに総務課及び福祉基盤課の所掌に属するものを除く。）。
三
社会福祉に関する事業に係る福祉サービスの利用者の支援に関すること。
四
消費生活協同組合の事業に関すること。
五
生活福祉資金の貸付事業に関すること。
六
公営住宅に関すること。
七
住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第三十六条の規定による協議に関すること。
八
地方改善事業に関すること。
九
生計の途がなく、かつ、一定の住居を持たない者で、野外において生活しているものの保護及び更生に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること（障害保健福祉部並びに総務課及び保護課の所掌に属するものを除く。）。
十一
社会福祉法第八十九条第一項に規定する基本指針（同条第二項第四号に掲げる事項に係る部分に限る。）の策定に関すること。
十二
地域における社会福祉に係る計画に関すること（老健局及び障害保健福祉部の所掌に属するものを除く。）。
十三
社会福祉協議会に関すること。
十四
民生委員に関すること。
十五
児童委員に関すること（主任児童委員の指名に関することに限る。）。
十六
前各号に掲げるもののほか、地域における社会福祉の増進に関すること（老健局及び障害保健福祉部並びに総務課及び福祉基盤課の所掌に属するものを除く。）。
（福祉基盤課の所掌事務）
第百四条
福祉基盤課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
社会福祉施設の設備及び運営に関する調整に関すること。
二
社会福祉に関する事業の業務に必要な知識及び技術を有する人材の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
三
社会福祉法人の認可及び監督に関すること（老健局及び障害保健福祉部の所掌に属するものを除く。）。
四
社会福祉法人に関する総括に関すること。
五
社会福祉法第八十九条第一項に規定する基本指針の策定に関すること（地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。
六
都道府県福祉人材センター及び中央福祉人材センターに関すること。
七
福利厚生センターに関すること。
八
社会福祉に関する事業に関係する者の教養及び訓練に関すること。
九
社会福祉施設職員等退職手当共済制度に関すること。
十
独立行政法人福祉医療機構の行う業務に関すること（他局及び障害保健福祉部の所掌に属するものを除く。）。
十一
社会福祉士及び介護福祉士に関すること。
十二
社会福祉主事に関すること。
十三
社会福祉に関する事業に係る福祉サービスの評価に関すること。
十四
社会福祉に関する事業に係る福祉サービスに関する苦情の解決その他適切な事業の実施に関すること。
第百五条
削除
（援護企画課の所掌事務）
第百六条
援護企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
引揚援護並びに未帰還者及びこれに類する者（以下「未帰還者等」という。）並びに戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に係る事項に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。
二