当該研究施設研究教育職員が共同研究等において従事する業務が、その職務に密接な関連があり、かつ、当該共同研究等において重要なものであること。
三
当該研究施設研究教育職員を共同研究等に従事させることについて当該共同研究等を行う国及び行政執行法人以外の者からの要請があること。
３
各省各庁の長等（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長及び行政執行法人の長をいう。）は、職員の退職に際し、その者の在職期間のうちに研究施設研究教育職員として共同研究等に従事するため国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条の規定により休職にされた期間があつた場合において、当該休職に係る期間（その期間が更新された場合にあつては、当該更新に係る期間。以下この項において同じ。）における当該研究施設研究教育職員としての当該共同研究等への従事が前項各号に掲げる要件の全てに該当することにつき、文部科学大臣において当該休職前（更新に係る場合には、当該更新前）に内閣総理大臣の承認を受けているときに限り、当該休職に係る期間について法第三十四条第一項の規定を適用するものとする。
４
法第三十四条第二項の政令で定める給付は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）とする。
５
第三項の承認に係る共同研究等に従事した研究施設研究教育職員は、当該共同研究等を行う国及び行政執行法人以外の者から前項に規定する退職手当等の支払を受けたときは、所得税法第二百二十六条第二項の規定により交付された源泉徴収票（源泉徴収票の交付のない場合には、これに準ずるもの）を文部科学大臣に提出し、文部科学大臣はその写しを内閣総理大臣に送付しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（法附則第五条第一項の政令で定める者）
２
法附則第五条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
臨時的に任用された者
二
教諭等として小学校等において引き続き一年を超える期間を勤務したことがある者で、法附則第五条第一項後段に規定する幼稚園等の教諭等の研修実施者が教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項についての知識又は経験の程度を勘案し、同項後段に規定する研修を実施する必要がないと認めるもの
三
会計年度任用職員
四
地方公務員法第二十六条の六第七項、地方公務員の育児休業等に関する法律第六条第一項若しくは第十八条第一項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第三条第一項若しくは第二項、第四条若しくは第五条の規定により任期を定めて採用された者
（十年経験者研修を受けた者に対する中堅教諭等資質向上研修の特例）
３
法第二十四条第一項の政令で定める者は、第四条各号に掲げる者のほか、教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十七号）第一条の規定による改正前の法第二十四条第一項の十年経験者研修を受けたことがある者で、研修実施者が当該者の能力、適性等を勘案して中堅教諭等資質向上研修を実施する必要がないと認めるものとする。
（幼稚園等の教諭等に対する中堅教諭等資質向上研修の特例）
４
法附則第六条第一項に規定する幼稚園等の教諭等についての第四条第二号及び第五号並びに前項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「研修実施者」とあるのは、「研修実施者（指定都市以外の市町村の設置する幼稚園及び特別支援学校の幼稚部の教諭等については当該市町村を包括する都道府県の教育委員会、当該市町村の設置する幼保連携型認定こども園の教諭等については当該市町村を包括する都道府県の知事）」とする。
（法附則第七条の政令で定める者）
５
法附則第七条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
条件付採用期間中の者
二
臨時的に任用された者
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十六年五月十九日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中教育公務員特例法施行令第一条の改正規定は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成九年法律第三十一号）の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の教育公務員特例法施行令第一条の三の規定は、この政令の施行の日以後に特別免許状の授与を受けた者について適用し、同日前に特別免許状の授与を受けた者については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
ただし、第二条中教育公務員特例法施行令第七条各号の改正規定、第三条中公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第七条第一項の改正規定、第四条中公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第四条第一項の改正規定並びに第三十四条中義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令第一条第五号及び第十一号の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年二月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正前の教育公務員特例法施行令第九条第一項において準用する改正法附則第九条の規定による改正前の教育公務員特例法第二十条第一項の規定によりこの政令の施行の日前の直近の勤務成績の評定が行われた日から起算して一年を経過する日までの間は、第一条の規定による改正後の教育公務員特例法施行令第九条第一項及び第三項の規定にかかわらず、同条第一項において準用する改正法附則第九条の規定による改正後の教育公務員特例法第五条の二第一項に規定する学長は、なお従前の例により、勤務成績の評定を行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。