マンションの修繕の内容又は実施時期の変更であって、計画期間又は修繕資金計画（長期修繕計画に定められたマンションの修繕の実施に必要な資金の総額、内訳及び調達方法を記載した資金計画をいう。ロにおいて同じ。）の変更を伴わないもの
ロ
修繕資金計画の変更であって、マンションの修繕の実施に支障を及ぼすおそれのないもの
二
二以上の管理者等を置く管理組合にあっては、その一部の管理者等の変更（法第五条の四の認定（法第五条の七第一項の変更の認定を含む。）又は法第五条の六第一項の認定の更新があった際に管理者等であった者の全てが管理者等でなくなる場合を除く。）
三
監事の変更
四
規約の変更であって、監事の職務及び第一条の五第四号に掲げる事項の変更を伴わないもの
（管理計画の変更の認定の申請）
第一条の十
法第五条の七第一項の変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第一号の五による申請書の正本及び副本に、それぞれ添付書類のうち変更に係るものを添えて、計画作成都道府県知事等に提出するものとする。
（変更の認定の通知）
第一条の十一
法第五条の七第二項において準用する法第五条の五の規定による変更の認定の通知は、別記様式第一号の六による通知書に前条の申請書の副本及びその添付書類を添えて行うものとする。
（指定認定事務支援法人の指定の要件）
第一条の十二
法第五条の十二第一項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げるとおりとする。
一
認定支援事務（マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令（平成十三年政令第二百三十八号。以下「令」という。）第一条第一項に規定する認定支援事務をいう。以下同じ。）を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
二
法人の役員又は職員の構成が、認定支援事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三
認定支援事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって認定支援事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四
前三号に定めるもののほか、認定支援事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。
（法第五条の十二第一項第二号の国土交通省令で定める事務）
第一条の十三
法第五条の十二第一項第二号の国土交通省令で定める事務は、管理計画が、都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであるか否かについて調査することに関する事務とする。
（認定支援事務の委託の公示等）
第一条の十四
計画作成都道府県等は、法第五条の十二第四項の規定により公示するときは、次に掲げる事項について行うものとする。
一
委託する指定認定事務支援法人の名称及び住所並びにその代表者の氏名
二
委託開始の予定年月日
三
委託する認定支援事務の内容
２
計画作成都道府県等は、法第五条の十二第一項の規定による委託を終了するときは、次に掲げる項目を公示しなければならない。
一
委託している指定認定事務支援法人の名称及び住所並びにその代表者の氏名
二
委託終了の年月日
三
委託している認定支援事務の内容
（指定認定事務支援法人に係る指定の申請）
第一条の十五
令第一条第一項の規定に基づき法第五条の十二第一項に規定する指定認定事務支援法人の指定を受けようとする法人は、次に掲げる書類を、計画作成都道府県知事等に提出しなければならない。
一
次に掲げる事項を記載した申請書
イ
申請者の名称及び住所並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
ロ
申請に係る認定支援事務の種類
ハ
申請に係る認定支援事務の開始の予定年月日
ニ
申請に係る認定支援事務の実施体制
ホ
申請に係る認定支援事務に係る資産の状況
ヘ
役員の氏名、生年月日及び住所
ト
その他指定に関し必要と認める事項
二
申請者の定款、寄附行為及びその登記事項証明書
三
令第一条第二項各号に該当しないことを誓約する書面（第一条の十七第二項において「誓約書」という。）
（令第一条第二項第一号の国土交通省令で定める基準）
第一条の十六
令第一条第二項第一号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
職員及び会計に関する諸記録を整備しておくこと。
二
実施した認定支援事務の内容等の記録を整備し、その完結の日から二年間保存しておくこと。
（指定認定事務支援法人の名称等の変更の届出等）
第一条の十七
令第二条の国土交通省令で定める事項は次に掲げるとおりとする。
一
申請者の代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
二
役員の氏名、生年月日及び住所
三
申請者の定款、寄附行為及びその登記事項証明書（当該指定に係る事務に関するものに限る。）
２
指定認定事務支援法人は、その名称若しくは住所又は前項各号に掲げる事項を変更するときは、当該変更に係る事項について計画作成都道府県知事等に届け出なければならない。
この場合において、役員の変更に伴うものは、誓約書を添えて行うものとする。
３
指定認定事務支援法人は、当該認定支援事務の全部又は一部を廃止し、又は休止するときは、次に掲げる事項を計画作成都道府県知事等に届け出なければならない。
一
廃止し、又は休止する認定支援事務
二
廃止し、又は休止する年月日
三
廃止し、又は休止する理由
四
休止する場合にあっては、休止の予定期間
（令第五条の国土交通省令で定める事項）
第一条の十八
令第五条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該指定認定事務支援法人の名称及び住所
二
当該指定に係る認定支援事務の種類
三
指定をし、当該指定認定事務支援法人の名称若しくは住所の変更又は認定支援事務の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日
第一章の三　マンション管理士
第一節　マンション管理士試験
（試験の基準）
第一条の十九
マンション管理士試験（以下この節において「試験」という。）は、管理組合の運営その他マンションの管理に関する専門的知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとする。
（試験の内容）
第二条
前条の基準によって試験すべき事項は、おおむね次のとおりである。
一
マンションの管理に関する法令及び実務に関すること（第四号に掲げるものを除く。）。
二
管理組合の運営の円滑化に関すること。
三
マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること。
四
法に関すること。
（法第七条第二項の国土交通省令で定める資格を有する者）
第三条
法第七条第二項の国土交通省令で定める資格を有する者は、管理業務主任者試験に合格した者とする。
（試験の一部免除）
第四条
管理業務主任者試験に合格した者については、第二条に掲げる試験すべき事項のうち同条第四号に掲げるものを免除する。
（試験期日等の公告）
第五条
試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関して必要な事項は、国土交通大臣があらかじめ官報で公告する。
（受験手続）
第六条
試験を受けようとする者は、別記様式第一号の七によるマンション管理士試験受験申込書（以下この節において「受験申込書」という。）を国土交通大臣に提出しなければならない。
（試験の方法）
第七条
試験は、筆記の方法により行う。
（合格証書の交付及び合格者の公告）
第八条
国土交通大臣は、試験に合格した者には、合格証書を交付するほか、その受験番号を公告するものとする。
（受験手数料の納付）
第九条
法第十条第一項に規定する受験手数料（以下この節において単に「受験手数料」という。）は、受験申込書に収入印紙を貼って納付するものとする。
（指定の申請等）
第十条
法第十一条第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
法第十一条第一項に規定する試験の実施に関する事務（以下この節において「試験事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
試験事務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
現に行っている業務の概要を記載した書類
七
試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
３
法第十一条第一項に規定する指定試験機関（以下この節において単に「指定試験機関」という。）の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。
指定試験機関
指定をした日
名称
主たる事務所の所在地
公益財団法人マンション管理センター
東京都千代田区一ツ橋二丁目五番五号
平成十三年八月十日
（指定試験機関の名称の変更等の届出）
第十一条
指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
２
指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
二
新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日
三
新設又は廃止の理由
（役員の選任及び解任）
第十二条