当該更正に係る次に掲げる書類
（１）
国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書（当該更正が更正の請求に基づくものである場合には、当該更正通知書又はその写し及び当該更正通知書に係る更正請求書の写し。次号において「更正通知書等」という。）
（２）
国税通則法第八十四条第七項の再調査決定書、同法第百一条第一項の裁決書若しくは確定判決の判決書若しくは調書又はこれらの書類の写し
二
当該居住者が所得税法第百五十三条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けた場合
同条第一項の規定による更正の請求に基づく更正に係る更正通知書等又はその写し（当該更正の請求に基づく更正後に、当該居住者が修正申告書を提出し、又は更正があつた場合には、当該居住者の価額証明書類）
三
当該居住者が所得税法第百五十一条の二第一項又は第百五十三条の二第一項の規定の適用を受けなかつた場合
当該居住者の施行令第二十五条の十の五第二項第三号に規定する出国の日の属する年分の所得税に係る確定申告書の写し又は国税通則法第二十八条第一項に規定する決定通知書若しくはその写し（当該確定申告書の提出又は同法第二十五条の規定による決定の後に、当該居住者が修正申告書を提出し、又は更正があつた場合には、当該居住者の価額証明書類）
４
施行令第二十五条の十の五第三項第十号に規定する財務省令で定める上場株式等は、上場株式等につき出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は出国口座に保管の委託をしている者が当該出国口座を開設している金融商品取引業者等と締結した金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約（上場株式等の取得を目的とするものであつて、次に掲げる要件を満たすものに限る。）に基づき取得する上場株式等で、当該振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は保管の委託がされている上場株式等と同一銘柄のものとする。
一
当該累積投資契約は当該振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該保管の委託をしている者と当該金融商品取引業者等との間で当該出国口座を開設した日前に締結されたものであること。
二
当該累積投資契約に基づき取得した上場株式等（当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされているものに限る。）の利子等（所得税法第二十三条第一項に規定する利子等をいう。）又は配当等（同法第二十四条第一項に規定する配当等をいう。）のみを当該上場株式等と同一銘柄の上場株式等の購入の対価に充てるものであること。
（特定口座廃止届出書の記載事項）
第十八条の十三の二
施行令第二十五条の十の七第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十五条の十の七第一項に規定する特定口座廃止届出書の同項に規定する提出（第十八条の十三の四第一項第三号において「特定口座廃止届出書の提出」という。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二
法第三十七条の十一の三第一項及び第二項並びに第三十七条の十一の六第一項の規定の適用を受けることをやめようとする特定口座の名称及び記号又は番号並びに当該特定口座に設けられている勘定の種類
三
当該特定口座（法第三十七条の十一の四第一項に規定する源泉徴収選択口座に限る。）についての法第三十七条の十一の六第一項の規定の適用の有無
四
その他参考となるべき事項
（特定口座開設者死亡届出書の記載事項）
第十八条の十三の三
施行令第二十五条の十の八に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十五条の十の八に規定する特定口座開設者死亡届出書の同条に規定する提出（次条第一項第三号において「特定口座開設者死亡届出書の提出」という。）をする相続人の氏名及び住所
二
被相続人の氏名、生年月日及び死亡の時における住所並びに死亡年月日
三
被相続人がその金融商品取引業者等の営業所において開設していた特定口座の名称及び記号又は番号並びに当該特定口座に設けられていた勘定の種類
四
その他参考となるべき事項
（金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存）
第十八条の十三の四
金融商品取引業者等の営業所の長は、次の各号に掲げる帳簿及び書類を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
一
当該金融商品取引業者等の営業所の長が作成した施行令第二十五条の十の九第一項及び第二項の帳簿
これらの帳簿を閉鎖した日
二
当該金融商品取引業者等の営業所の長が施行令第二十五条の十の二第十一項（同条第十七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による送付をした同条第十一項第二号に掲げる書類の写し又は当該書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録
その送付をした日
三
当該金融商品取引業者等の営業所の長が受理し、又は提出、送付若しくは送信を受けた特定口座開設届出書、特定口座内保管上場株式等移管依頼書、施行令第二十五条の十の二第十一項各号（同条第十七項において準用する場合を含む。）に掲げる書類又は電磁的記録、同条第十四項第二十一号に規定する割当株式数証明書（以下この項、第四項及び第六項において「割当株式数証明書」という。）、特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書、特定口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書、同条第十五項に規定する相続上場株式等移管依頼書、同条第十六項において準用する同条第十項に規定する相続上場株式等移管依頼書、特定口座異動届出書、特定口座継続適用届出書及び出国口座内保管上場株式等移管依頼書並びに第四項に規定する書類
これらの届出書、依頼書、書類、電磁的記録又は証明書に係る特定口座につき特定口座廃止届出書の提出若しくは特定口座開設者死亡届出書の提出があつた日（施行令第二十五条の十の五第一項の規定により特定口座廃止届出書の提出があつたものとみなされた場合（当該特定口座につき特定口座継続適用届出書の同条第二項第一号に規定する提出があつた場合を除く。）には、当該特定口座廃止届出書の提出があつたものとみなされた日）又は当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等を受け入れた施行令第二十五条の十の五第二項に規定する出国口座（当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等につき出国口座内保管上場株式等移管依頼書の同項第二号に規定する提出があつたものを除く。）が閉鎖された日
四
当該金融商品取引業者等の営業所の長が提出を受けた施行令第二十五条の十の七第一項に規定する特定口座廃止届出書
当該特定口座廃止届出書の同項に規定する提出があつた日
五
当該金融商品取引業者等の営業所の長が提出を受けた施行令第二十五条の十の八に規定する特定口座開設者死亡届出書
当該特定口座開設者死亡届出書の同条に規定する提出があつた日
２
前項第三号から第五号までに掲げる届出書、依頼書及び書類（第五項に規定する書類を除く。以下この項において同じ。）には、電磁的方法により提供されたこれらの届出書、依頼書及び書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含むものとする。
３
金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第二十五条の十の二第十九項の規定による確認をした場合又は同条第二十項各号に掲げる書類の提出をした場合には、当該確認又は提出に係る割当株式の受入れをした特定口座に係る施行令第二十五条の十の九第一項の帳簿に、当該確認又は提出に係る者の氏名及び住所、当該確認又は提出をした年月日並びにその旨を記載することにより、当該確認をした旨又は当該書類を提出した事実を明らかにしなければならない。
４
施行令第二十五条の十の九第五項に規定する財務省令で定める書類は、施行令第二十五条の十の二第十四項第二十二号に規定する申出書の写し、当該申出書に添付された割当株式数証明書の写し、第十八条の十一第十項各号及び第二十四項各号（同条第二十七項において準用する場合を含む。）に掲げる書類、同条第二十三項（同条第二十七項において準用する場合を含む。）に規定する書類並びに第十八条の十三第三項各号に定める書類とする。
５
施行令第二十五条の十の九第六項に規定する財務省令で定める書類は、前項に規定する書類とする。
６
金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第二十五条の十の二第十四項第二十二号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者から提出された同号に規定する申出書を受理した場合には、当該申出書及び当該申出書に添付された割当株式数証明書の写しを作成しなければならない。
ただし、当該申出書又は割当株式数証明書に記載された事項を施行令第二十五条の十の九第一項の帳簿に記載する場合は、この限りでない。
（特定口座年間取引報告書の記載事項等）
第十八条の十三の五
金融商品取引業者等は、その年において当該金融商品取引業者等に開設されていた特定口座がある場合には、当該特定口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する非居住者の各人別に、次項各号に掲げる事項を記載した報告書（以下この条において「特定口座年間取引報告書」という。）二通を作成し、法第三十七条の十一の三第七項に規定するその年の翌年一月三十一日までに、一通を当該金融商品取引業者等の当該特定口座が開設されていた営業所の所在地の所轄税務署長（次項第一号イにおいて「所轄税務署長」という。）に提出し、他の一通を当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に交付しなければならない。
２
法第三十七条の十一の三第七項に規定する財務省令で定める事項は、同項の特定口座に係る次に掲げる事項とする。
一
次に掲げる特定口座年間取引報告書の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ