前項の登録（以下単に「登録」という。）を受けようとする者は、総務省令・経済産業省令で定めるところにより、総務大臣及び経済産業大臣に申請をしなければならない。
３
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一
第二十六条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
二
法人で、その役員のうちに前号に該当する者があるもの
４
総務大臣及び経済産業大臣は、第二項の申請をした者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、登録をしなければならない。
一
インターネットの利用を可能とする機能を有する機器を有し、かつ、次のいずれかに該当する者がフィルタリング推進業務を行うものであること。
イ
一年以上青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの開発又は青少年有害情報フィルタリングサービスに関する実務に従事した経験を有する者
ロ
イに掲げる者と同等以上の能力を有する者
二
フィルタリング推進業務を適正に行うために次に掲げる措置がとられていること。
イ
フィルタリング推進業務を適正に行うための管理者を置くこと。
ロ
フィルタリング推進業務の管理及び適正な実施の確保に関する文書が作成されていること。
５
登録は、フィルタリング推進機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録を受けた者（以下「フィルタリング推進機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
フィルタリング推進機関がフィルタリング推進業務を行う事務所の所在地
６
フィルタリング推進機関は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、総務省令・経済産業省令で定めるところにより、その旨を総務大臣及び経済産業大臣に届け出なければならない。
（業務の休廃止）
第二十五条
フィルタリング推進機関は、フィルタリング推進業務を休止し、又は廃止したときは、総務省令・経済産業省令で定めるところにより、その旨を総務大臣及び経済産業大臣に届け出なければならない。
２
前項の規定によりフィルタリング推進業務を廃止した旨の届出があったときは、当該フィルタリング推進機関に係る登録は、その効力を失う。
（登録の取消し）
第二十六条
総務大臣及び経済産業大臣は、フィルタリング推進機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
一
第二十四条第三項第二号に該当するに至ったとき。
二
第二十四条第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。
三
第二十四条第六項又は前条第一項の規定に違反したとき。
四
不正の手段により登録を受けたとき。
五
次条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
（報告又は資料の提出）
第二十七条
総務大臣及び経済産業大臣は、フィルタリング推進業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、フィルタリング推進機関に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
（公示等）
第二十八条
総務大臣及び経済産業大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
登録をしたとき。
二
第二十四条第六項の規定による届出があったとき。
三
第二十五条第一項の規定による届出があったとき。
四
第二十六条の規定により登録を取り消したとき。
２
総務大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（総務省令・経済産業省令への委任）
第二十九条
この節に規定するもののほか、フィルタリング推進機関及びフィルタリング推進業務に関し必要な事項は、総務省令・経済産業省令で定める。
第二節　インターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援
第三十条
国及び地方公共団体は、次に掲げる民間団体又は事業者に対し必要な支援に努めるものとする。
一
フィルタリング推進機関
二
青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能に関する指針の作成を行う民間団体
三
青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを開発し又は提供する事業者及び青少年有害情報フィルタリングサービスを提供する事業者
四
青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得するための活動を行う民間団体
五
青少年有害情報に係る通報を受理し、特定サーバー管理者に対し措置を講ずるよう要請する活動を行う民間団体
六
青少年有害情報フィルタリングソフトウェアにより閲覧を制限する必要がないものに関する情報を収集し、これを青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを開発する事業者その他の関係者に提供する活動を行う民間団体
七
青少年閲覧防止措置、青少年による閲覧の制限を行う情報の更新その他の青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関し講ぜられた措置に関する民事上の紛争について、訴訟手続によらずに解決をしようとする当事者のために公正な第三者としてその解決を図るための活動を行う民間団体
八
その他関係する活動を行う民間団体
第六章　雑則
（経過措置の命令への委任）
第三十一条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第四条
インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが犯罪又は刑罰法令に触れる行為となる情報について、サーバー管理者がその情報の公衆による閲覧を防止する措置を講じた場合における当該サーバー管理者のその情報の発信者に対する損害の賠償の制限の在り方については、この法律の施行後速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条
前条の規定による改正前の青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第八条第一項に規定するインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議が旧法第十二条第一項の規定により作成した同項の基本計画は、この法律の施行後は、本部が前条の規定による改正後の青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十二条第一項の規定により作成した同項の基本計画とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（携帯電話インターネット接続役務提供事業者の青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務に関する経過措置）
第二条
この法律による改正後の青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（以下「新法」という。）第十五条の規定は、この法律の施行の際現に締結されている新法第二条第七項に規定する携帯電話インターネット接続役務の提供に関する契約であって、この法律による改正前の青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第二条第七項に規定する携帯電話インターネット接続役務の提供に関する契約でないもの（以下この条において「特定役務提供契約」という。）に基づく新法第二条第七項に規定する携帯電話インターネット接続役務の提供については、適用しない。
ただし、この法律の施行の日（次条において「施行日」という。）以後に、特定役務提供契約の変更を内容とする契約又は特定役務提供契約の更新を内容とする契約であって、当該特定役務提供契約の相手方又は当該特定役務提供契約に係る携帯電話端末等（同項に規定する携帯電話端末等をいう。）の変更を伴うものが締結された場合は、この限りでない。
（携帯電話端末又はＰＨＳ端末の製造事業者の義務に関する経過措置）
第三条
施行日前に製造された携帯電話端末又はＰＨＳ端末及び当該携帯電話端末又はＰＨＳ端末と同一の型式に属する携帯電話端末又はＰＨＳ端末であって施行日以後に製造されるものの販売については、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、新法第十八条本文の規定は、適用しない。
（検討）
第四条
政府は、この法律の施行後三年以内に、新法第十三条から第十六条までに規定する義務の範囲の拡大を含め、青少年（新法第二条第一項に規定する青少年をいう。）が青少年有害情報（新法第二条第三項に規定する青少年有害情報をいう。）の閲覧（同項に規定する閲覧をいう。）をすることを防止するための措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五条
次条の規定による改正前の子ども・若者育成支援推進法第二十六条に規定する本部が前条の規定による改正前の青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第八条第一項の規定により作成した同項の基本計画は、この法律の施行後は、会議が前条の規定による改正後の青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第八条第一項の規定により作成した同項の基本計画とみなす。