エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
（法第百三十四条第一項の国土交通省令で定める者）
第十四条
法第百三十四条第一項の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
自らが発行済株式の全部を有する株式会社又はこれに類する法人等
二
会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社又はこれに類する法人等
三
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第五項に規定する関連会社又はこれに類する法人等
（認定管理統括貨客輸送事業者の認定の申請）
第十五条
法第百三十四条第一項の規定により認定管理統括貨客輸送事業者の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第九による申請書及びその写し各一通を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の認定の申請に係る申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第百三十四条第一項の定めに照らしてその内容を審査し、同項の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者に交付するものとする。
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百三十四条第一項の規定に基づき認定する。」
３
国土交通大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該申請者に交付するものとする。
（法第百三十四条第一項第一号の国土交通省令で定める要件）
第十六条
法第百三十四条第一項第一号の国土交通省令で定める要件は、密接関係貨客輸送事業者との間に次に掲げるエネルギー管理等に関する取決めを行っていることとする。
一
貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換の取組方針
二
貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を推進するための体制
三
貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換のための措置を統括して管理する方法
（令第十五条第一項の車両数に換算した数）
第十七条
令第十五条第一項の車両数に換算した数は、貨物輸送事業者である場合にあっては令第十条の表の上欄に掲げる貨物の輸送の区分ごとに同表の中欄に掲げる数を同表の下欄に掲げる数で除して得た数に同表の上欄に掲げる貨物の輸送の区分が鉄道による貨物の輸送であるものの下欄に掲げる基準（次項において「基準」という。）を乗じた数とする。
２
令第十五条第一項の車両数に換算した数は、旅客輸送事業者である場合にあっては令第十四条の表の上欄に掲げる旅客の輸送の区分ごとに同表の中欄に掲げる数を同表の下欄に掲げる数で除して得た数に基準を乗じた数とする。
（認定管理統括貨客輸送事業者の認定の取消しを行う場合の手続）
第十八条
国土交通大臣は、法第百三十四条第二項の規定に基づき、同条第一項の認定を受けた者の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を様式第十一による書面により当該認定を受けた者に通知するものとする。
（認定管理統括貨客輸送事業者の中長期的な計画の提出）
第十九条
法第百三十五条の規定による計画の提出は、毎年度六月末日までに、様式第十二による計画書一通により行わなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに行わなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、法第百三十五条第一項の規定による計画（以下この項において「計画」という。）については、次の各号のいずれかに該当する者は、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で認定管理統括貨客輸送事業者が定める期間（以下この項において「計画期間」という。）の終期の属する年度の六月末日までに、様式第十二による計画書一通を提出すれば足りる。
一
計画を提出する年度の前年度（以下この項において「申請前年度」という。）に係るエネルギー消費原単位を申請前年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合及び計画を提出する年度の前々年度（以下この項において「申請前々年度」という。）に係るエネルギー消費原単位を申請前々年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれもが九十九パーセント以下である者（計画期間の各年度の前年度に係るエネルギー消費原単位を当該各年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれかが九十九パーセントを超える場合を除く。）
二
申請前年度に係る電気需要最適化評価原単位を申請前年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合及び申請前々年度に係る電気需要最適化評価原単位を申請前々年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれもが九十九パーセント以下である者（計画期間の各年度の前年度に係る電気需要最適化評価原単位を当該各年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれかが九十九パーセントを超える場合を除く。）
３
第一項の規定にかかわらず、法第百三十五条第二項の規定による計画（以下この項において「計画」という。）については、計画を提出する年度の前年度からその内容に変更がないときは、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で認定管理統括貨客輸送事業者が定める期間の終期の属する年度の六月末日までに、様式第十二による計画書一通を提出すれば足りる。
（認定管理統括貨客輸送事業者の定期の報告）
第二十条
法第百三十六条第一項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第十三による報告書一通を提出してしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
第二十一条
法第百三十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一
エネルギーの種類別の使用量及びそれらの合計量
二
輸送用機械器具の導入、改造又は廃棄の状況及び使用状況
三
法第百三条第一項又は第百二十七条第一項に規定する判断の基準の遵守状況及び法第百三条第三項又は第百二十七条第三項に規定する指針に従って講じた措置の状況その他のエネルギーの使用の合理化等に関し実施した措置
四
貨物ごとに当該貨物の重量に当該貨物を輸送する距離を乗じて得られる量を算定し、当該貨物ごとに算定した量を合算して得られる量又は個々の輸送用機械器具ごとの営業運行距離若しくは営業運航距離の合計
五
エネルギーの使用の効率
六
非化石エネルギーの使用状況
七
エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
（貨客輸送連携省エネルギー計画の認定の申請）
第二十二条
法第百三十八条第一項の規定により貨客輸送連携省エネルギー計画の認定の申請をしようとする貨客輸送事業者（以下この条において「申請者」という。）は、共同で、様式第十四による申請書及びその写し各一通を、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
国土交通大臣は、法第百三十八条第一項の規定により貨客輸送連携省エネルギー計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該貨客輸送連携省エネルギー計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者に交付するものとする。
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百三十八条第一項の規定に基づき認定する。」
３
国土交通大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十五による通知書を申請者に交付するものとする。
（認定貨客輸送連携省エネルギー計画の変更に係る認定の申請）
第二十三条
法第百三十九条第一項の規定により法第百三十八条第一項の認定に係る貨客輸送連携省エネルギー計画（法第百三十九条第四項において準用する法第百三十八条第四項の規定による変更の認定又は法第百三十九条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定貨客輸送連携省エネルギー計画」という。）の変更の認定を受けようとする法第百三十八条第一項及び法第百三十九条第一項の認定を受けた貨客輸送事業者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第十六による申請書及びその写し各一通を、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しの提出は、認定貨客輸送連携省エネルギー計画の写しを添付して行わなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の変更の認定の申請に係る貨客輸送連携省エネルギー計画の提出を受けた場合において、速やかに法第百三十九条第四項において準用する法第百三十八条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該貨客輸送連携省エネルギー計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者に交付するものとする。
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百三十九条第四項において準用する同法第百三十八条第四項の規定に基づき認定する。」
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