この省令は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
ただし、改正規定中「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改める部分、「母子福祉施設」を「母子・父子福祉施設」に改める部分及び「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第三項」を「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第四項」に改める部分は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にこの省令による改正前の液化石油ガス保安規則第七十七条第二項の規定により都道府県知事に対してされている届出で、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後においてこの省令による改正後の液化石油ガス保安規則第七十七条第二項の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）の長に対して行うこととなる行政事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市の長に対してされた届出とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月三十日から施行する。
ただし、第一条中容器保安規則第四条、第十四条、第二十三条、第三十条第一項、第三十二条及び第三十六条の改正規定、第二条、第三条、第四条中一般高圧ガス保安規則第二条第一項第五号ニ、第三条第一項、第三十一条第一項並びに第三十二条第一項及び第三項の改正規定、第五条中コンビナート等保安規則第二条第一項第五号ニの改正規定並びに第六条中国際相互承認に係る容器保安規則第一条、第十四条及び第二十三条の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年九月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条並びに第三条中様式第三十七、様式第五十三、様式第五十四、様式第五十七及び様式第五十七の二の改正規定
公布の日
（経過措置）
第二条
この省令の施行（附則第一条本文の規定による施行をいう。以下本条において同じ。）の際現に設置され、若しくは設置若しくは変更のための工事に着手している耐震設計構造物又はこれらの耐震設計構造物についてこの省令の施行後に高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号。以下「法」という。）第十四条第一項又は第十九条第一項の許可を受けて行われる耐震上軽微な変更の工事が行われる場合の当該耐震設計構造物のこの省令の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行前に法第二十六条第一項の規定による届出をしている者であつて、この省令の施行の際現に津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第八条第一項の規定により津波浸水想定が設定された区域内にある事業所については、危害予防規程に定めるべき事項の細目は、第二条による改正後の冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号）第三十五条第十項、第三条による改正後の液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）第六十一条第十項の規定、第四条による改正後の一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第六十三条第十項の規定及び第六条による改正後のコンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号）第二十二条第十項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行前に法第二十六条第一項の規定による届出をしている事業所については、危害予防規程に定めるべき事項の細目は、第二条による改正後の冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号）第三十五条第二項第七号、第三条による改正後の液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）第六十一条第二項第七号、第四条による改正後の一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第六十三条第二項第七号の規定及び第六条による改正後のコンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号）第二十二条第二項第七号の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十二月二十一日）から施行する。
別表第一
（第三十六条第一項関係）
検査項目
完成検査の方法
１　製造設備が第一種製造設備である製造施設の場合
一　第六条第一項第一号の境界線及び警戒標
一　事業所の境界線の明示及び警戒標の掲示の状況を目視又はこれに類する方法（以下この表及び別表第二において「目視等」という。）により検査する。
二　第六条第一項第二号の第一種設備距離及び第二種設備距離
二　貯蔵設備及び処理設備の外面から第一種保安物件及び第二種保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
三　第六条第一項第三号イ及びロの貯蔵設備又は処理設備の障壁
三　前号の検査により、保安物件までの距離が足りない場合において、貯蔵設備又は処理設備が地盤面下に埋設されていることを確認し、かつ、障壁の設置状況を目視等及び図面により検査する。
四　第六条第一項第三号ハの貯蔵設備又は処理設備に講じた防火上及び消火上有効な措置
四　第二号の検査により、保安物件までの距離が足りない場合であつて、かつ貯蔵設備又は処理設備が地盤面下に設置されていないものについて、防火上及び消火上有効な措置の状況を目視等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
五　第六条第一項第五号の地盤面下に埋設された貯槽
五　貯槽及び貯槽室等の設置状況を目視等、図面及び記録により検査する。
六　第六条第一項第六号の一部が地盤面下に埋設された貯槽の腐食防止措置
六　貯槽の地盤面下にある部分の腐食を防止する措置の状況を目視等又は記録により検査する。
七　第六条第一項第七号の火気を取り扱う施設までの距離
七　製造設備の外面から火気を取り扱う施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、当該製造設備と火気を取り扱う施設との間に漏えいしたガスの流動防止措置を講じているものについては当該措置の状況を目視等又は図面により検査し、連動装置により直ちに使用中の火気を消すことができる措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視等、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
八　第六条第一項第八号の貯槽間の距離