振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第二条第一項の規定による特定施設を設置する発電所であって同法第三条第一項の規定により指定された地域内に存するものにおいて発生する振動は、同法第四条第一項又は第二項の規定による規制基準に適合しなければならない。
１２
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域（以下「急傾斜地崩壊危険区域」という。）内に施設する発電所の電気設備又は電力保安通信設備は、当該区域内の急傾斜地（同法第二条第一項の規定によるものをいう。）の崩壊を助長し又は誘発するおそれがないように施設しなければならない。
１３
ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気機械器具及び電線は、電路に施設してはならない。
第二章　電気の供給のための電気設備の施設
第一節　感電、火災等の防止
（架空電線の感電の防止）
第十九条
低圧又は高圧の架空電線には、感電のおそれがないよう、使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを使用しなければならない。
ただし、通常予見される使用形態を考慮し、感電のおそれがない場合は、この限りでない。
（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条
高圧又は特別高圧の電気機械器具、母線等を施設する発電所には、取扱者以外の者に電気機械器具、母線等が危険である旨を表示するとともに、当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。
（架空電線等の高さ）
第二十一条
架空電線及び架空電力保安通信線は、接触又は誘導作用による感電のおそれがなく、かつ、交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなければならない。
２
支線は、交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなければならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条
架空電線は、他人の設置した架空電線路又は架空弱電流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで施設してはならない。
ただし、同一支持物に施設する場合又はその他人の承諾を得た場合は、この限りでない。
（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防止）
第二十三条
電力保安通信設備は、架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。
第二節　他の電線、他の工作物等への危険の防止
（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条
電力保安通信線は、他の電線又は弱電流電線等と接近し、若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には、他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく、かつ、接触、断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条
特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一支持物に施設する場合は、異常時の高電圧の侵入により低圧側又は高圧側の電気設備に障害を与えないよう、接地その他の適切な措置を講じなければならない。
２
特別高圧架空電線路の電線の上方において、その支持物に低圧の電気機械器具を施設する場合は、異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう、接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節　高圧ガス等による危険の防止
（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条
発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は、次の各号により施設しなければならない。
一
圧力を受ける部分の材料及び構造は、最高使用圧力に対して十分に耐え、かつ、安全なものであること。
二
圧縮空気装置の空気タンクは、耐食性を有すること。
三
圧力が上昇する場合において、当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。
四
圧縮空気装置は、主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。
五
異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。
六
ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは、可燃性、腐食性及び有毒性のないものであること。
（加圧装置の施設）
第二十七条
圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は、次の各号により施設しなければならない。
一
圧力を受ける部分は、最高使用圧力に対して十分に耐え、かつ、安全なものであること。
二
自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって、故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは、上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに、圧力が上昇する場合において、当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。
三
圧縮ガスは、可燃性、腐食性及び有毒性のないものであること。
（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条
水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置は、次の各号により施設しなければならない。
一
構造は、水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものであること。
二
発電機、水素を通ずる管、弁等は、水素が大気圧で爆発する場合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。
三
発電機の軸封部から水素が漏洩したときに、漏洩を停止させ、又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。
四
発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。
五
異常を早期に検知し、警報する機能を有すること。
第四節　危険な施設の禁止
（油入開閉器等の施設制限）
第二十九条
絶縁油を使用する開閉器、断路器及び遮断器は、架空電線路の支持物に施設してはならない。
第五節　供給支障の防止
（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条
発電機、燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池には、当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり、又は一般送配電事業若しくは配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあっては、非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこれを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２
特別高圧の変圧器には、当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり、又は一般送配電事業若しくは配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条
発電機、変圧器並びに母線及びこれを支持するがいしは、短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければならない。
２
蒸気タービン、ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の回転する部分は、非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作して達する速度に対し、耐えるものでなければならない。
３
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は、蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条
異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないよう、異常の状態に応じた制御が必要となる発電所、又は一般送配電事業若しくは配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、異常を早期に発見する必要のある発電所であって、発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは、施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条
雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止できるよう、発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所には、避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。
ただし、雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがない場合は、この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
第三十四条
発電所、変電所、開閉所、給電所（電力系統の運用に関する指令を行う所をいう。）、技術員駐在所その他の箇所であって、一般送配電事業又は配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ、かつ、保安を確保するために必要なものの相互間には、電力保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２
電力保安通信線は、機械的衝撃、火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条
電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を施設する支持物の材料及び構造は、十分間平均で風速四十メートル毎秒の風圧荷重を考慮し、倒壊により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している原子力発電工作物については、なお従前の例による。
ただし、この命令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手しているもののうち、別に告示する原子力発電工作物であって、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油（当該絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの重量の割合が〇・五パーセントを超えるものに限る。）を使用するものについては、別に告示する期限（以下この項において単に「期限」という。）の翌日（期限から一年を超えない期間に当該原子力発電工作物を廃止することが明らかな場合は、期限から一年を経過した日）以後、第十八条第十三項の規定を適用する。
附　則
この命令は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
１
この命令は、平成二十八年九月二十四日から施行する。
附　則
この命令は、令和四年四月一日から施行する。