この政令の施行前に実施の公示がされたこの政令による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第十一条第二号又は別表第三の各項の下欄に規定する講習の課程を修了した者は、この政令による改正後の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第十一条第二号又は別表第三の各項の下欄に規定する講習の課程を修了した者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第九条の改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現にこの政令による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の九の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格している者若しくは同項の下欄に掲げる資格を有している者又は同表の十二の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格している者若しくは同項の下欄に掲げる資格を有している者は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第八条の規定にかかわらず、それぞれ騒音発生施設に係る公害防止管理者又は振動発生施設に係る公害防止管理者に選任される資格を有する者とする。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年九月一日から施行する。
（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定の施行により新たに改正後の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第五条の三第二項の工場となるものに設置されるダイオキシン類発生施設について選任される公害防止管理者及びその代理者は、平成十九年三月三十一日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項第一号に規定する資格を有する者であることを要しない。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
この政令の施行の際現に前条の規定による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の三の項の下欄第二号に掲げる者は、同条の規定による改正後の同号に掲げる者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に大気汚染防止法若しくは特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（以下「大気汚染防止法等」という。）の規定により都道府県知事が行つた命令その他の行為（以下この項において「命令等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に大気汚染防止法等の規定により都道府県知事に対して行つている届出その他の行為（以下この項において「届出等の行為」という。）で、施行日以後大気汚染防止法等の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の長（以下この条において「特例市の長」という。）が行い、又は特例市の長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、当該特例市の長が行つた命令等の行為又は当該特例市の長に対して行つた届出等の行為とみなす。
２
施行日前に大気汚染防止法等の規定により都道府県知事に対し報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないもので、施行日以後大気汚染防止法等の規定により特例市の長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、当該特例市の長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行により新たに改正後の第三条第二項第一号の工場となるものに設置される汚水等排出施設について選任される公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者は、平成二十六年三月三十一日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項に規定する資格を有する者であることを要しない。
附　則
この政令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
施行時特例市については、第二十四条の規定による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第十四条（同条第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二号中「前号に掲げる」とあるのは「ばい煙発生施設、特定粉じん発生施設又はダイオキシン類発生施設が設置されている」と、「地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」と、「「特例市」とあるのは「「施行時特例市」と、同条第三号中「前二号に掲げる」とあるのは「ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設又はダイオキシン類発生施設が設置されている」と、「特例市」とあるのは「施行時特例市」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、水銀に関する水俣条約（附則第四条において「条約」という。）が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和七年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第一条の改正規定
公布の日
別表第一
（第三条関係）
一
水質汚濁防止法施行令別表第一（以下単に「別表第一」という。）第十九号に掲げる施設（トリクロロエチレン又はテトラクロロエチレンを使用する染色又は薬液浸透の用に供するものに限る。）
二
別表第一第二十二号に掲げる施設（六価クロム化合物又は
砒
ひ
素化合物を使用する木材の薬品処理の用に供するものに限る。）
三
別表第一第二十三号の二に掲げる施設（トリクロロエチレン又はテトラクロロエチレンを使用する自動式のフイルムの現像洗浄又は自動式の感光膜付印刷版の現像洗浄の用に供するものに限る。）
四