合同庁舎管理専門官は、東京都千代田区霞が関三丁目二番に所在する合同庁舎の管理に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。
（総務班、財務企画班、総括予算班、第一予算班、第二予算班、第三予算班、監査班、経理班、管理班及び用度班）
第八条
会計課に、総務班、財務企画班、総括予算班、第一予算班、第二予算班、第三予算班、監査班、経理班、管理班及び用度班を置く。
２
総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
会計課の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査の事務に関する基本的事項に関する企画及び立案並びに指導及び助言に関すること。
三
調達契約の総括に関すること。
四
会計機関の設置及び廃止に関すること。
五
会計課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、会計課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３
総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。
４
財務企画班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
文部科学省の所掌に係る経費及び収入の財務分析に関する企画及び立案に関すること。
二
文部科学省の所掌に係る経費及び収入の決算の総括に関すること。
５
財務企画班に、主査を置き、主査は、財務企画班の事務を統括する。
６
総括予算班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算に関する企画及び立案に関すること（財務企画班の所掌に属するものを除く。）。
二
第一予算班、第二予算班及び第三予算班において行う予算に関する事務の総括に関すること。
７
総括予算班に、主査を置き、主査は、総括予算班の事務を統括する。
８
第一予算班は、本省内部部局（科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局を除く。）、国立教育政策研究所、日本ユネスコ国内委員会、スポーツ庁及び文化庁の予算に関する次に掲げる事務（第三予算班の所掌に属するものを除く。）、東日本大震災復興特別会計に係る所管別支払元受高の差引きに関する事務並びに会計課の所掌事務に係る予算案の取りまとめに関する事務をつかさどる。
一
予算案を作成すること。
二
支出負担行為の計画及び支払計画に関すること。
三
予算の繰越し、移替え、移用及び流用に関すること。
四
予備費に関すること。
９
第一予算班に、主査を置き、主査は、第一予算班の事務を統括する。
１０
第二予算班は、科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局、科学技術・学術政策研究所、日本学士院、地震調査研究推進本部及び火山調査研究推進本部の予算に関する第八項各号に掲げる事務（第三予算班の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
１１
第二予算班に、主査を置き、主査は、第二予算班の事務を統括する。
１２
第三予算班は、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構に係る予算に関する次に掲げる事務をつかさどる。
一
予算案を作成すること。
二
支出負担行為の計画及び支払計画に関すること。
三
予算の繰越しに関すること。
四
予備費に関すること。
１３
第三予算班に、主査を置き、主査は、第三予算班の事務を統括する。
１４
監査班は、文部科学省の所掌に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。
１５
監査班に、主査を置き、主査は、監査班の事務を統括する。
１６
経理班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
文部科学省の所掌に係る経費及び収入の経理に関すること（管理班及び用度班の所掌に属するものを除く。）。
二
文部科学省所管の債権の管理に関すること。
三
収入及び支出に関すること。
四
現金及び有価証券の出納保管に関すること。
五
所得税及び住民税の源泉徴収に関する事務を行うこと。
１７
経理班に、主査を置き、主査は、経理班の事務を統括する。
１８
管理班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
新営費及び修繕費の経理に関すること。
二
文部科学省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
三
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。
四
文部科学省の職員（文部科学省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
五
文部科学省所管の建築物（本省の庁舎に限る。）の営繕に関すること。
六
庁内の管理に関すること。
１９
管理班に、主査を置き、主査は、管理班の事務を統括する。
２０
用度班は、庁費及びこれに類する経費の経理に関する事務をつかさどる。
２１
用度班に、主査を置き、主査は、用度班の事務を統括する。
（政策推進室及びサイバーセキュリティ・情報化推進室並びに企画官）
第九条
政策課に、政策推進室及びサイバーセキュリティ・情報化推進室並びに企画官一人を置く。
２
政策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
文部科学省の所掌事務に係る基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関する事務のうち政策の効果的かつ効率的な推進に係るものに関すること。
二
文部科学省の行政の考査に関すること。
三
文部科学省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
３
政策推進室に、室長及び評価専門官一人を置く。
４
評価専門官は、文部科学省の所掌事務に関する政策の評価に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
５
サイバーセキュリティ・情報化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
文部科学省のサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。
二
文部科学省の情報システムの整備及び管理に関すること。
６
サイバーセキュリティ・情報化推進室に、室長並びに情報システム専門官及び情報化推進専門官それぞれ一人を置く。
７
情報システム専門官は、文部科学省の情報システムの開発及び運用に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
８
情報化推進専門官は、文部科学省の所掌事務に係る情報化の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
９
企画官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る基本的かつ総合的な政策に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。
（国際協力企画室）
第十条
国際課に、国際協力企画室を置く。
２
国際協力企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
文部科学省の所掌事務に係る国際交流に関する基本的な政策の推進に関すること。
二
外国人に対する教育の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
三
文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する企画及び立案に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに科学技術・学術政策局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。
３
国際協力企画室に、室長並びに人物交流専門官及び海外協力官それぞれ一人を置く。
４
人物交流専門官は、教育関係者の国際交流に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
５
海外協力官は、教育に関する国際協力に関する企画及び立案に当たる。
（契約情報室及び企画調整官）
第十一条
施設企画課に、契約情報室及び企画調整官一人を置く。
２
契約情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国立の文教施設の整備に関する設計書類の照査、請負契約、施工管理の基準及び技術的監査に関すること。
二
独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する請負契約及び施工管理の基準に関すること。
３
契約情報室に、室長及び工事契約専門官一人を置く。
４
工事契約専門官は、国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に係る請負契約に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
５
企画調整官は、命を受けて、施設企画課の所掌事務に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる。
（計画整備専門官）
第十二条
施設助成課に、計画整備専門官一人を置く。
２
計画整備専門官は、公立の学校施設の計画的整備に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（整備計画室及び企画官）
第十三条
計画課に、整備計画室及び企画官一人を置く。
２
整備計画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画（予算に係るものを除く。）の企画及び立案に関すること。
二
国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画（予算に係るものを除く。）の実施に係る連絡調整に関すること。
三
国立の文教施設の立地計画及び環境整備に関すること。
四
独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の立地計画（独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人において土地又は借地権の取得を必要とすることとなるものに限る。）に関すること。
３
整備計画室に、室長を置く。
４
企画官は、命を受けて、計画課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
（災害対策企画官、防災・減災企画官及び文教施設監理官）
第十四条
文教施設企画・防災部に、災害対策企画官、防災・減災企画官及び文教施設監理官それぞれ一人を置く。
２