この省令の施行の際現に埋め立てられている廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一号ホに規定する石綿含有一般廃棄物、令第二条の四第五号ヘに規定する廃石綿等及び令第六条第一項第一号ロに規定する石綿含有産業廃棄物については、新規則第五条の五第一項第五号及び第二項第四号（規則第五条の十第二項において準用する場合及び新規則第十二条の十一第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第五条の五の二第一項第四号及び第二項第四号の二（規則第五条の十の二第二項において準用する場合を含む。）、第五条の十第一項第五号、第五条の十の二第一項第四号、第十二条の十一第一項第六号、第十二条の十一の二第一項第二号ヘ及び第三号ニ並びに第二項第二号ハ及び第三号ハ、第十二条の三十四第三項第六号及び第四項第三号、第十二条の三十五第二項第八号、第十二条の三十六第四号、第十二条の三十八第一項第五号（規則第十二条の三十九において読み替えて準用する場合を含む。）並びに第十五条の八第三項第六号及び第四項第三号並びにこの省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下この条において「新最終処分基準省令」という。）第一条第二項第二十号（新最終処分基準省令第二条第二項第二号及び第三号において、その規定の例によることとされる場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十二月十一日から施行する。
（経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第八条第一項の規定による許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場、同法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場及び同法第十五条の二の四の規定による届出をしている者の当該届出に係る一般廃棄物処理施設（一般廃棄物の最終処分場に限る。）に係る技術上の基準及び維持管理に係る技術上の基準については、施行日から六月間は、第三条の規定による改正後の最終処分基準省令別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に廃棄物処理法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可を申請している者の当該許可又は当該申請に係る産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準及び維持管理の技術上の基準については、施行日から六月間は、第三条の規定による改正後の最終処分基準省令別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に一般廃棄物の埋立処分の用に供されている場所において一般廃棄物の埋立処分を行う場合における廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第三条第三号ロの規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第一条の七の三第三号に規定する設備の基準並びに同規則第一条の七の四第一号及び第二号に規定する措置に関する基準については、施行日から六月間は、第三条の規定による改正後の最終処分基準省令別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この省令の施行の際現に海洋汚染防止法施行令第五条第一項第二号に掲げる排出方法による排出又は同条第二項若しくは第四項に規定する廃棄物の排出を行っている者が行う排出に係る埋立場所等（海洋汚染防止法施行令第五条第一項に規定する埋立場所等をいう。）に設けられている余水吐きから流出する海水の水質について余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令（昭和五十二年総理府令第三十八号）第一項第一号に規定する排水基準については、施行日から六月間は、第三条の規定による改正後の最終処分基準省令別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第七条
この省令の施行前にした行為及びこの省令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準に関する経過措置）
第九条
平成二十三年九月三十日までの間における既存許可一般廃棄物最終処分場及び既存届出一般廃棄物最終処分場に係る技術上の基準については、この省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「新最終処分基準省令」という。）第一条第一項第五号トの規定は、適用しない。
２
平成二十三年九月三十日までの間における既存管理型最終処分場に係る技術上の基準については、新最終処分基準省令第二条第一項第四号の規定によりその例によることとされる新最終処分基準省令第一条第一項第五号トの規定は、適用しない。
（廃棄物の最終処分場に係る維持管理の技術上の基準に関する経過措置）
第十条
平成二十三年九月三十日までの間における既存許可一般廃棄物最終処分場及び既存届出一般廃棄物最終処分場に係る維持管理の技術上の基準については、新最終処分基準省令第一条第二項第十四号の二の規定は、適用しない。
２
平成二十三年九月三十日までの間における既存管理型最終処分場に係る維持管理の技術上の基準については、新最終処分基準省令第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされる新最終処分基準省令第一条第二項第十四号の二の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年六月一日から施行する。
（廃棄物の最終処分場の技術上の基準に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第八条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場及び同法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場（以下「既存一般廃棄物最終処分場」という。）並びに同法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場（以下「既存管理型最終処分場」という。）に係る技術上の基準及び維持管理の技術上の基準については、当分の間、この省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「新令」という。）別表第一の一・四―ジオキサンの項中「〇・五ミリグラム」とあるのは「一〇ミリグラム」とする。
２
平成二十五年十一月三十日までの間における既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場に係る廃止の技術上の基準（新令別表第一の一・四―ジオキサンの項に係るものに限る。以下同じ。）については、新令第一条第三項第六号（新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下同じ。）中「それぞれイ及びロに掲げる頻度で二年（埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあつては、当該変更以後の二年）以上にわたり行われた」とあるのは、「保有水等の浸出が公共の水域及び地下水に及ぼす影響の有無を判断することができる二回以上の」とする。
３
平成二十五年十二月一日から平成二十六年五月三十一日までの間における既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場に係る廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「六月」とする。
４
平成二十六年六月一日から平成二十六年十一月三十日までの間における既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場に係る廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「一年」とする。
５
平成二十六年十二月一日から平成二十七年五月三十一日までの間における既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場に係る廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「一年六月」とする。
（廃棄物の埋立処分の基準に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に一般廃棄物の埋立処分を行っている埋立処分の場所（既存一般廃棄物最終処分場を含む。以下「既存一般廃棄物埋立地」という。）及び産業廃棄物の埋立処分を行っている埋立処分の場所（既存管理型最終処分場を含む。以下「既存産業廃棄物埋立地」という。）に係る規則第一条の七の三第三号並びに第一条の七の四第一号ニ及び第二号イ（令第六条第一項第三号ホの規定により同令第三条第三号ロの規定の例によることとされる場合を含む。）の規定による放流水及び保有水等の水質に係る最終処分基準省令別表第一の規定の適用については、当分の間、同表の一・四―ジオキサンの項中「〇・五ミリグラム」とあるのは、「一〇ミリグラム」とする。
（余水吐きから流出する海水の水質の基準に関する経過措置）
第五条