１０
前項に規定する特殊関係株主等とは、次に掲げる者をいう。
一
第一項第五号の法人の一の株主等
二
前号の一の株主等と第四条に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者
三
第一号の一の株主等が締結している組合契約（次に掲げるものを含む。）に係る組合財産である第一項第五号の法人の株式につき、その株主等に該当することとなる者（前二号に掲げる者を除く。）
イ
当該一の株主等が締結している組合契約による組合（これに類するものを含む。以下この号において同じ。）が締結している組合契約
ロ
イ又はハに掲げる組合契約による組合が締結している組合契約
ハ
ロに掲げる組合契約による組合が締結している組合契約
１１
第六項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲）
第百七十九条
法第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業
二
弁護士、公認会計士、建築士その他の自由職業者の役務の提供を主たる内容とする事業
三
科学技術、経営管理その他の分野に関する専門的知識又は特別の技能を有する者の当該知識又は技能を活用して行う役務の提供を主たる内容とする事業（機械設備の販売その他事業を行う者の主たる業務に付随して行われる場合における当該事業及び法第二条第十二号の十九ロ（定義）に規定する建設又は据付けの工事の指揮監督の役務の提供を主たる内容とする事業を除く。）
（国内に源泉がある所得）
第百八十条
法第百三十八条第一項第六号（国内源泉所得）に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得とする。
一
国内において行う業務又は国内にある資産に関し受ける保険金、補償金又は損害賠償金（これらに類するものを含む。）に係る所得
二
国内にある資産の贈与を受けたことによる所得
三
国内において発見された埋蔵物又は国内において拾得された遺失物に係る所得
四
国内において行う懸賞募集に基づいて懸賞として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得
五
前各号に掲げるもののほか、国内において行う業務又は国内にある資産に関し供与を受ける経済的な利益に係る所得
（債務の保証等に類する取引）
第百八十一条
法第百三十八条第二項（国内源泉所得）に規定する政令で定める取引は、資金の借入れその他の取引に係る債務の保証（債務を負担する行為であつて債務の保証に準ずるものを含む。）とする。
（国際運輸業所得）
第百八十二条
法第百三十八条第三項（国内源泉所得）に規定する政令で定める所得は、外国法人が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行うことにより生ずる所得のうち、船舶による運送の事業にあつては国内において乗船し又は船積みをした旅客又は貨物に係る収入金額を基準とし、航空機による運送の事業にあつてはその国内業務（国内において行う業務をいう。以下この条において同じ。）に係る収入金額又は経費、その国内業務の用に供する固定資産の価額その他その国内業務が当該運送の事業に係る所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因を基準として判定したその外国法人の国内業務につき生ずべき所得とする。
（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）
第百八十三条
法第百三十九条第二項（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）に規定する利子に準ずるものとして政令で定めるものは、手形の割引料、第百三十六条の二第一項（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入）に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるものとする。
２
法第百三十九条第二項に規定する政令で定める金融機関は、銀行法第四十七条第二項（外国銀行の免許等）に規定する外国銀行支店に係る同法第十条第二項第八号（業務の範囲）に規定する外国銀行、保険業法第二条第七項（定義）に規定する外国保険会社等又は金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）とする。
３
法第百三十九条第二項に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
一
次に掲げるものの使用料の支払に相当する事実
イ
工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの
ロ
著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）
ハ
第十三条第八号イからネまで（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産（国外における同号ヨからネまでに掲げるものに相当するものを含む。）
二
前号イからハまでに掲げるものの譲渡又は取得に相当する事実
第二章　各事業年度の所得に対する法人税
第一節　恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
第百八十四条
外国法人の各事業年度の法第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得（以下この条及び第百八十六条（控除対象外国法人税の額が減額された部分のうち益金の額に算入するもの等）において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入すべき金額につき、法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により次の各号に掲げる法の規定に準じて計算する場合には、当該各号に定めるところによる。
一
法第二十二条（各事業年度の所得の金額の計算の通則）
同条第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び同条第三項各号に掲げる額は、外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。
二
法第二十五条（資産の評価益）
同条第二項及び第三項に規定する資産は、外国法人の有する資産のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。
三
法第二十九条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）
同条第一項に規定する棚卸資産は、外国法人の棚卸資産のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。
四
法第三十一条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
同条第一項に規定する減価償却資産は、外国法人の減価償却資産のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。
五
法第三十二条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）
同条第一項に規定する繰延資産は、外国法人の繰延資産のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。
六
法第三十三条（資産の評価損）
同条第二項から第四項までに規定する資産は、外国法人の有する資産のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。
七
法第三十四条（役員給与の損金不算入）
同条第一項に規定する使用人は、外国法人の使用人のうちその外国法人が恒久的施設を通じて行う事業のために常時勤務する者に限るものとする。
八
法第三十七条（寄附金の損金不算入）
同条第一項に規定する資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額は、外国法人の資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額にその外国法人の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちにその外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る資産の帳簿価額の占める割合を乗じて計算した金額とし、同項に規定する所得の金額は、恒久的施設帰属所得に係る所得の金額とする。
九
法第三十八条（法人税額等の損金不算入）
同条第一項に規定する法人税及び同条第二項各号に掲げる租税（以下この号において「法人税等」という。）の額は、外国又はその地方公共団体により課される法人税等に相当するものの額（法第百四十四条の二第一項（外国法人に係る外国税額の控除）に規定する控除対象外国法人税の額を除く。）を含むものとする。
十
法第四十条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）
同条に規定する控除又は還付をされる金額に相当する金額は、法第百四十四条（外国法人に係る所得税額の控除）において準用する法第六十八条第一項（所得税額の控除）の規定又は法第百四十四条の十一（所得税額等の還付）若しくは第百四十七条の三第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定の適用を受けた場合におけるこれらの規定による控除又は還付をされる金額に相当する金額とする。
十一
法第四十七条（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
同条第一項に規定する取得をした代替資産及び改良をした損壊資産等並びに同条第二項に規定する交付を受けた代替資産（以下この号において「代替資産等」という。）は、同条第一項に規定する取得若しくは改良又は同条第二項に規定する交付の時において国内にある代替資産等（外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限る。）に限るものとする。
十二
法第五十条（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）
次に定めるところによる。
イ
法第五十条第一項に規定する取得資産は、同項に規定する交換の時において国内にある固定資産（外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限る。）に限るものとし、当該取得資産には法第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する本店等（以下この条において「本店等」という。）からその交換により取得したものとされる固定資産を含むものとする。
ロ
法第五十条第一項に規定する譲渡資産は、同項に規定する交換の時において国内にある固定資産（外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限る。）に限るものとする。
十三
法第五十二条（貸倒引当金）
次に定めるところによる。
イ