前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。
七
第一種廃棄物埋設施設の操作を相当期間停止する場合その他第一種廃棄物埋設施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該第一種廃棄物埋設施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。
（廃棄物埋設地の保全）
第五十六条
法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、埋設の終了した廃棄物埋設地の保全に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
ただし、法第五十一条の二十四の二第一項の認可を受けた場合は、この限りでない。
一
埋設保全区域を定め、当該埋設保全区域については、標識を設ける等の方法によって明らかに他の場所と区別すること。
二
廃棄物埋設地の現状を保全するための措置を講ずること。
第五十七条
削除
（第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等）
第五十八条
法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、法第五十一条の二第一項の許可を受けた日から二十年を超えない期間ごとに、廃棄物埋設地について、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
最新の技術的知見を踏まえて、核燃料物質等による放射線の被ばく管理に関する評価を行うこと。
二
前号の評価の結果を踏まえて、第一種廃棄物埋設施設の保全のために必要な措置を講ずること。
２
第一種廃棄物埋設事業者は、前項に規定するほか、法第五十一条の二十四の二第一項に規定する閉鎖措置計画又は法第五十一条の二十五第二項に規定する廃止措置計画を定めようとするときは、廃棄物埋設地について、前項各号に掲げる措置を講じなければならない。
（設計想定事象に係る第一種廃棄物埋設施設の保全に関する措置）
第五十八条の二
法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、設計想定事象に関して、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところ（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けたものにあっては、当該認可を受けたところ）により、次に掲げる第一種廃棄物埋設施設の保全に関する措置を講じなければならない。
一
設計想定事象に係る第一種廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画（第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所における火災に係る次に掲げる事項を含む。）を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従って必要な活動を行わせること。
イ
第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所における可燃物の管理に関すること。
ロ
消防吏員への通報に関すること。
ハ
消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
二
設計想定事象の発生時における第一種廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に実施すること。
三
設計想定事象の発生時における第一種廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
四
前三号に掲げるもののほか、設計想定事象の発生時における第一種廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
（廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の操作）
第五十九条
法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、次の各号に掲げる廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の操作に関する措置を講じなければならない。
ただし、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。
一
廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の操作に必要な知識を有する者に行わせること。
二
廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の通常の操作（廃棄物埋設地の附属施設において計画的に行われる操作をいう。）を行うために必要な次の事項を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。
イ
操作の開始に先立って確認すべき事項、操作に必要な事項及び操作の停止後に確認すべき事項
ロ
操作員その他の従業者が廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項
ハ
警報の発報その他の異状があった場合に操作員その他の従業者が講ずべき措置（次号の処置を除く。）に関する事項
三
非常の場合に講ずべき処置を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。
四
試験操作を行う場合には、その目的、方法、異常の際に講ずべき処置等を確認の上これを行わせること。
五
設備の操作の訓練のために操作を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項を定め、操作員の監督の下にこれを守らせること。
（事業所において行われる運搬）
第六十条
法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所において行われる核燃料物質等の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。
一
核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ
核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限度を超えないものに限る。）であって放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
ロ
核燃料物質によって汚染された物であって大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合
二
前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。
ロ
容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。
三
核燃料物質等を封入した容器（第一号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第五十三条第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
四
運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
五
核燃料物質等は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。
六
運搬物の運搬経路においては、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。
七
車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。
八
核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。
九
運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。
２
前項の場合において、特別の理由により同項第二号及び第三号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。
ただし、当該運搬物の表面における線量当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えるときは、この限りでない。
３
第一項第一号から第三号まで及び第六号から第九号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。
４
第一種廃棄物埋設事業者は、核燃料物質等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条から第十七条の二まで及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第三条から第十九条までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じた場合には、第一項の規定にかかわらず、当該核燃料物質等を第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所において運搬することができる。
（事業所において行われる廃棄）
第六十一条
法第五十一条の十六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。
一
放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有する者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たっては、廃棄に従事する者に作業衣等を着用させること。
二
放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が放射性廃棄物の廃棄作業中に廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。
三
気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
イ
排気施設によって排出すること。
ロ