法第二十一条の六第一項の認定を受けようとする外国古物競りあっせん業者は、連絡担当者の住所又は居所を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
営業の本拠となる事務所その他の事務所の名称及び所在地
三
法人にあっては、その役員の氏名及び住所
四
営業を示すものとして使用する名称
五
あっせんの相手方から送信された古物に関する事項及びその買受けの申出に係る金額に係る自動公衆送信の送信元識別符号
六
営業を開始した日
七
連絡担当者の氏名及び住所又は居所
２
前項の認定申請書の様式は、別記様式第十六号の五のとおりとする。
３
第一項の規定により認定申請書を提出する場合においては、連絡担当者の住所又は居所の所轄警察署長を経由して、一通の認定申請書を提出しなければならない。
４
第一項の認定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
イ
住民票の写しに代わる書面
ロ
最近五年間の略歴を記載した書面
ハ
次条において準用する第十九条の五第二号から第六号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
申請者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ
定款及び登記事項証明書に相当する書類
ロ
業務を行う役員に係る前号に掲げる書類
三
あっせんの相手方から送信された古物に関する事項及びその買受けの申出に係る金額に係る自動公衆送信の送信元識別符号を使用する権限のあることを疎明する資料
四
業務の実施の方法が第十九条の六に規定する基準に適合することを説明した書類
（準用）
第十九条の十二
第十九条の五及び第十九条の七の規定は法第二十一条の六第一項の認定について、第十九条の八の規定は当該認定を受けた外国古物競りあっせん業者（以下「認定外国古物競りあっせん業者」という。）について準用する。
この場合において、第十九条の八第一項中「法第二十一条の五第二項」とあるのは、「法第二十一条の六第二項において準用する法第二十一条の五第二項」と読み替えるものとする。
（認定外国古物競りあっせん業者に係る廃止等の届出）
第十九条の十三
認定外国古物競りあっせん業者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして連絡担当者の住所又は居所を変更したときは、変更後の連絡担当者の住所又は居所を管轄する公安委員会）に、当該各号に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
その認定に係る古物競りあっせん業を廃止したとき。　廃止年月日及びその旨
二
第十九条の十一第一項各号に掲げる事項に変更があったとき。　当該変更に係る変更年月日及び変更事項
三
第十九条の十一第四項第四号に掲げる書類に記載した事項に変更があったとき。　当該変更に係る変更年月日及び変更事項
２
前項の届出書の様式は、その認定に係る古物競りあっせん業を廃止した場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第十六号の六、第十九条の十一第一項各号に掲げる事項に変更があった場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第十六号の七、同条第四項第四号に掲げる書類に記載した事項に変更があった場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第十六号の八のとおりとする。
３
第一項の規定により届出書を提出する場合においては、連絡担当者の住所又は居所の所轄警察署長を経由して、一通の届出書を提出しなければならない。
４
第十九条の十一第一項各号に掲げる事項に変更があった場合の届出に係る届出書には、同条第四項第一号から第三号までに掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類を、同項第四号に掲げる書類に記載した事項に変更があった場合の届出に係る届出書には、変更後の事項を記載した同号に掲げる書類を添付しなければならない。
（認定外国古物競りあっせん業者に係る認定の取消し）
第十九条の十四
公安委員会は、認定外国古物競りあっせん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一
偽りその他不正の手段により法第二十一条の六第一項の認定を受けたとき。
二
第十九条の十二において準用する第十九条の五第二号から第五号まで又は第七号のいずれかに該当するに至ったとき。
三
第十九条の六各号のいずれかに適合しなくなったとき。
四
警察本部長等が法第二十二条第四項において準用する同条第三項の規定により認定外国古物競りあっせん業者から報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
２
第十九条の十第二項の規定は、前項の規定により認定を取り消したときについて準用する。
（競りの中止の命令の方法）
第十九条の十五
法第二十一条の七の規定による命令は、別記様式第十六号の九の競りの中止命令書により行うものとする。
（証票）
第二十条
法第二十二条第二項に規定する証票の様式は、別記様式第十六号の十のとおりとする。
（国家公安委員会規則で定める者）
第二十一条
法第二十六条の国家公安委員会規則で定める者は、古物商、古物市場主若しくは古物競りあっせん業者又はこれらの者を直接若しくは間接の構成員とする団体からの盗品等に関する情報についての照会に対し回答する業務（以下「回答業務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして第二十三条の承認を受けた法人その他の団体（以下「盗品売買等防止団体」という。）とする。
（盗品売買等防止団体に係る承認の申請）
第二十二条
次条の承認を受けようとする法人その他の団体は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を回答業務の本拠となる事務所の所在地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
回答業務を実施する事務所の名称及び所在地
２
前項の承認申請書の様式は、別記様式第十六号の十一のとおりとする。
３
第一項の承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款又はこれに相当する書類（以下「定款等」という。）
二
役員に係る最近五年間の略歴を記載した書面及び住民票の写し
三
役員に係る次条第二号イ又はロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
四
資産の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面
五
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度（事業年度の定めのない法人その他の団体にあっては、申請の日から二年間）における回答業務に関する事業計画書及び収支予算書
六
回答業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）
七
回答業務に関して知り得た情報の適正な管理及び使用に関する規程（以下「情報管理規程」という。）
４
業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
回答業務の実施の方法に関する事項
二
回答業務を利用する者の範囲に関する事項
三
回答業務を実施する時間及び休日に関する事項
四
前各号に掲げるもののほか、回答業務の実施に関し必要な事項
５
情報管理規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
回答業務に関して知り得た情報の適正な管理及び使用に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項
二
回答業務に関して知り得た情報の管理及び使用に係る事務を統括管理する者の指定に関する事項
三
回答業務に関して知り得た情報の記録された物の紛失、盗難及びき損を防止するための措置に関する事項
四
前各号に掲げるもののほか、回答業務に関して知り得た情報の適正な管理又は使用を図るため必要な措置に関する事項
（盗品売買等防止団体に係る承認）
第二十三条
公安委員会は、前条第一項の規定による承認申請書の提出があった場合において、その申請に係る法人その他の団体が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
一
定款等において回答業務を実施する旨の定めがあること。
二
役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
イ
法第四条第一号から第七号までのいずれかに該当する者
ロ
精神機能の障害により回答業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
三
回答業務を適正かつ確実に実施するために必要な業務規程及び情報管理規程が定められていること。
四
前各号に掲げるもののほか、回答業務を適正かつ確実に実施することができると認められるものであること。
（盗品売買等防止団体に係る承認の通知等）
第二十四条
公安委員会は、前条の承認をしたときは、書面をもって、申請者にその旨を通知するとともに、その旨を官報により公示しなければならない。
２
公安委員会は、前条の承認をしないときは、理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知しなければならない。
（盗品売買等防止団体に係る名称等の変更の届出）
第二十五条
盗品売買等防止団体は、第二十二条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、変更しようとする年月日及び変更しようとする事項を記載した変更届出書を公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして回答業務の本拠となる事務所を変更したときは、変更後の回答業務の本拠となる事務所の所在地を管轄する公安委員会）に提出しなければならない。
２
前項の変更届出書の様式は、別記様式第十六号の十二のとおりとする。
３
公安委員会は、第一項の規定による変更届出書の提出があったときは、変更しようとする年月日及び変更しようとする事項を官報により公示しなければならない。
４