この省令の施行の日前に受けた電波法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は同法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証により表示が付されたこの省令による改正前の無線設備規則第四十九条の二十に規定する無線局の無線設備については、この省令による改正後の無線設備規則第四十九条の二十に規定する条件に適合するものとして当該表示が付されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の無線設備規則の一部を改正する省令附則第二項及び第三項の規定により免許又は予備免許（以下この項において「免許等」という。）を受けている簡易無線局の無線設備であって、この省令による改正前の同令による改正後の無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第五十四条に規定する条件に適合しない無線設備に係る周波数の使用について令和四年十一月三十日までとする旨の免許等の条件が付されているものについては、当該免許等の有効期間が令和六年十一月三十日以前に満了するものは当該条件が付されていないものとみなし、令和六年十二月一日以降に満了するものは令和六年十一月三十日までとする旨の免許等の条件が付されているものとみなす。
３
この省令の施行前に受けている電波法第百三条の二第十五項第三号の規定による総務大臣の確認については、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している第一条の規定による改正前の無線設備規則（次項及び附則第四項において「旧設備規則」という。）第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の六の十三、第四十九条の八の二の三、第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する無線局の無線設備の条件については、第一条の規定による改正後の無線設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けている旧設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の六の十三、第四十九条の八の二の三、第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する無線局の無線設備に係る電波法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は同法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
４
この省令の施行の際現にされている旧設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の六の十三、第四十九条の八の二の三、第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による。
５
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により無線局の無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年五月一日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行の際現に受けている第三条の規定による改正前の無線設備規則（次項において「旧設備規則」という。）第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の六の十三、第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する無線局の無線設備に係る電波法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は同法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
４
この省令の施行の際現にされている旧設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の六の十三、第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例によることができる。
５
前項の規定によりなお従前の例による審査により無線局の無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行の際現に免許、予備免許若しくは登録を受け、又は免許若しくは登録を申請している第二条の規定による改正前の無線設備規則（次項において「旧設備規則」という。）第四十九条の九に規定する無線局の無線設備の条件については、第二条の規定による改正後の無線設備規則（次項において「新設備規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行の日前に受けた電波法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は同法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）により表示が付された旧設備規則第四十九条の九に規定する無線局の無線設備については、新設備規則第四十九条の九に規定する条件に適合するものとして当該表示が付されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に受けている第二条の規定による改正前の無線設備規則（次項において「旧設備規則」という。）第四十九条の二十第三号に規定する無線局の無線設備に係る電波法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は同法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
３
この省令の施行の際現にされている旧設備規則第四十九条の二十第三号に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による。
４
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により無線局の無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
衛星非常用位置指示無線標識及び衛星位置指示無線標識であって、航海情報記録装置又は簡易型航海情報記録装置を備えるものの条件は、この省令による改正後の無線設備規則（以下「新設備規則」という。）第四十五条の二及び第四十五条の三の五の規定にかかわらず、令和五年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
３
令和六年一月一日に現に船舶に設置している型式について総務大臣の検定に合格した衛星非常用位置指示無線標識及び衛星位置指示無線標識であって、航海情報記録装置又は簡易型航海情報記録装置を備えるものに係る当該合格の効力については、当該設置が継続する限り、なおその効力を有する。
４
令和六年一月一日に現に船舶に設置している衛星非常用位置指示無線標識、及び衛星位置指示無線標識であって、航海情報記録装置又は簡易型航海情報記録装置を備えるものの条件は、新設備規則第四十五条の二及び第四十五条の三の五の規定にかかわらず、当該設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
一
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
二
この省令の施行の際現に免許、予備免許若しくは登録を受け、又は免許若しくは登録を申請している簡易無線局に係る第二条の規定による改正前の無線設備規則第五十四条第二号に規定する無線設備であって、自動的に又は遠隔操作によって動作する簡易無線局の無線設備の条件については、第二条の規定による改正後の無線設備規則第五十四条第二号の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請しているこの省令による改正前の無線設備規則第四十九条の六又は第四十九条の六の九に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の無線設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の無線設備規則第四十九条の六又は第四十九条の六の九に規定する無線局の無線設備に係る電波法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は同法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（次項及び附則第五項において「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
４
この省令の施行の際現にされているこの省令による改正前の無線設備規則第四十九条の六、第四十九条の六の九に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による。
５
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により無線局の無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
６