道路交通法
目次
第一章　総則
（第一条―第九条）
第二章　歩行者等の通行方法
（第十条―第十五条の二）
第二章の二　遠隔操作型小型車の使用者の義務
（第十五条の三―第十五条の六）
第三章　車両及び路面電車の交通方法
第一節　通則
（第十六条―第二十一条）
第二節　速度
（第二十二条―第二十四条）
第三節　横断等
（第二十五条・第二十五条の二）
第四節　追越し等
（第二十六条―第三十二条）
第五節　踏切の通過
（第三十三条）
第六節　交差点における通行方法等
（第三十四条―第三十七条の二）
第六節の二　横断歩行者等の保護のための通行方法
（第三十八条・第三十八条の二）
第七節　緊急自動車等
（第三十九条―第四十一条の二）
第八節　徐行及び一時停止
（第四十二条・第四十三条）
第九節　停車及び駐車
（第四十四条―第五十条）
第九節の二　違法停車及び違法駐車に対する措置
（第五十条の二―第五十一条の十五）
第十節　灯火及び合図
（第五十二条―第五十四条）
第十一節　乗車、積載及び
牽
けん
引
（第五十五条―第六十一条）
第十二節　整備不良車両の運転の禁止等
（第六十二条―第六十三条の二の二）
第十三節　自転車の交通方法の特例
（第六十三条の三―第六十三条の十一）
第四章　車両等の運転者及び使用者の義務
第一節　運転者の義務
（第六十四条―第七十一条の六）
第二節　交通事故の場合の措置等
（第七十二条―第七十三条）
第三節　使用者の義務
（第七十四条―第七十五条の二の二）
第四章の二　高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
第一節　通則
（第七十五条の二の三・第七十五条の三）
第二節　自動車の交通方法
（第七十五条の四―第七十五条の九）
第三節　運転者の義務
（第七十五条の十・第七十五条の十一）
第四章の三　特定自動運行の許可等
（第七十五条の十二―第七十五条の二十九）
第五章　道路の使用等
第一節　道路における禁止行為等
（第七十六条―第八十条）
第二節　危険防止等の措置
（第八十一条―第八十三条）
第六章　自動車及び一般原動機付自転車の運転免許
第一節　通則
（第八十四条―第八十七条）
第二節　免許の申請等
（第八十八条―第九十一条の二）
第三節　免許証等
（第九十二条―第九十五条）
第四節　運転免許試験
（第九十六条―第九十七条の三）
第四節の二　自動車教習所
（第九十八条―第百条）
第四節の三　再試験
（第百条の二・第百条の三）
第五節　免許証の更新等
（第百一条―第百二条の三）
第六節　免許の取消し、停止等
（第百三条―第百七条）
第七節　国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証
（第百七条の二―第百七条の十）
第八節　免許関係事務の委託
（第百八条）
第六章の二　講習
（第百八条の二―第百八条の十二）
第六章の三　交通事故調査分析センター
（第百八条の十三―第百八条の二十五）
第六章の四　交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進
（第百八条の二十六―第百八条の三十二の四）
第七章　雑則
（第百八条の三十三―第百十四条の七）
第八章　罰則
（第百十五条―第百二十四条）
第九章　反則行為に関する処理手続の特例
第一節　通則
（第百二十五条）
第二節　告知及び通告
（第百二十六条・第百二十七条）
第三節　反則金の納付及び仮納付
（第百二十八条―第百二十九条の二）
第四節　反則者に係る刑事事件等
（第百三十条・第百三十条の二）
第五節　雑則
（第百三十一条・第百三十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
道路
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。
二
歩道
歩行者の通行の用に供するため縁石線又は柵その他これに類する工作物によつて区画された道路の部分をいう。
三
車道
車両の通行の用に供するため縁石線若しくは柵その他これに類する工作物又は道路標示によつて区画された道路の部分をいう。
三の二
本線車道
高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。以下同じ。）又は自動車専用道路（道路法第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）の本線車線により構成する車道をいう。
三の三
自転車道
自転車の通行の用に供するため縁石線又は柵その他これに類する工作物によつて区画された車道の部分をいう。
三の四
路側帯
歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によつて区画されたものをいう。
四
横断歩道
道路標識又は道路標示（以下「道路標識等」という。）により歩行者の横断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分をいう。
四の二
自転車横断帯
道路標識等により自転車の横断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分をいう。
五
交差点
十字路、丁字路その他二以上の道路が交わる場合における当該二以上の道路（歩道と車道の区別のある道路においては、車道）の交わる部分をいう。
六
安全地帯
路面電車に乗降する者若しくは横断している歩行者の安全を図るため道路に設けられた島状の施設又は道路標識及び道路標示により安全地帯であることが示されている道路の部分をいう。
七
車両通行帯
車両が道路の定められた部分を通行すべきことが道路標示により示されている場合における当該道路標示により示されている道路の部分をいう。
八
車両
自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいう。
九
自動車
原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車又は特定自動運行を行う車であつて、原動機付自転車、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車及び遠隔操作型小型車並びに歩行補助車、乳母車その他の歩きながら用いる小型の車で政令で定めるもの（以下「歩行補助車等」という。）以外のものをいう。
十
原動機付自転車
原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて次に掲げるもののうち、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車、遠隔操作型小型車及び歩行補助車等以外のものをいう。
イ
内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定格出力を有する原動機を用いる車（ロに該当するものを除く。）
ロ
車体の大きさ及び構造が自転車道における他の車両の通行を妨げるおそれのないものであり、かつ、その運転に関し高い技能を要しないものである車として内閣府令で定める基準に該当するもの
十一
軽車両
次に掲げるものであつて、移動用小型車、身体障害者用の車及び歩行補助車等以外のもの（遠隔操作（車から離れた場所から当該車に電気通信技術を用いて指令を与えることにより当該車の操作をすること（当該操作をする車に備えられた衝突を防止するために自動的に当該車の通行を制御する装置を使用する場合を含む。）をいう。以下同じ。）により通行させることができるものを除く。）をいう。
イ
自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に
牽
けん
引され、かつ、レールによらないで運転する車（そり及び牛馬を含み、小児用の車（小児が用いる小型の車であつて、歩きながら用いるもの以外のものをいう。次号及び第三項第一号において同じ。）を除く。）
ロ
原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、車体の大きさ及び構造を勘案してイに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
十一の二
自転車
ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車（レールにより運転する車を除く。）であつて、身体障害者用の車、小児用の車及び歩行補助車等以外のもの（原動機を用いるものにあつては、人の力を補うため原動機を用いるものであつて内閣府令で定める基準に該当するものを含み、移動用小型車及び遠隔操作により通行させることができるものを除く。）をいう。
十一の三
移動用小型車
人の移動の用に供するための原動機を用いる小型の車（遠隔操作により通行させることができるものを除く。）であつて、車体の大きさ及び構造が他の歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当するもののうち、身体障害者用の車以外のものをいう。
十一の四
身体障害者用の車
身体の障害により歩行が困難な者の移動の用に供するための車（原動機を用いるものにあつては、内閣府令で定める基準に該当するものに限り、遠隔操作により通行させることができるものを除く。）をいう。
十一の五
遠隔操作型小型車
人又は物の運送の用に供するための原動機を用いる小型の車であつて遠隔操作により通行させることができるもののうち、車体の大きさ及び構造が歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当するものであり、かつ、内閣府令で定める基準に適合する非常停止装置を備えているものをいう。
十二
トロリーバス
架線から供給される電力により、かつ、レールによらないで運転する車をいう。
十三
路面電車
レールにより運転する車をいう。
十三の二
自動運行装置
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項第二十号に規定する自動運行装置をいう。
十四
信号機