製造施設（ロに掲げるガス設備及び第六十五号に規定する容器置場並びに経済産業大臣が定める設備及び施設を除く。）の外面から当該特定製造事業所の境界線（特定製造事業所が複数の事業所に分割される（製造施設、設備及び製造の方法が変更されていない場合に限る。）ことに伴つて、新たに設けられた境界線のうち経済産業大臣が定めるものを除く。）まで
二十メートル
ロ
ガス設備（経済産業大臣が定めるものを除く。）の外面から保安物件まで
当該ガス設備に係る貯蔵設備又は処理設備の貯蔵能力又は処理能力に対応する距離であつて、次に掲げる算式により得られたもの
（イ）
０≦Ｘ＜１，０００の場合
（ロ）
１，０００≦Ｘ＜１０，０００の場合　Ｌ＝７０＋２／５√Ｘ
（ハ）
１０，０００≦Ｘの場合　Ｌ＝１１０
備考　これらの式において、Ｌ及びＸは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｌ
ガス設備の外面から保安物件までの距離（単位　メートル）
Ｘ
貯蔵能力（単位　圧縮ガスにあつては立方メートル、液化ガスにあつてはキログラム）又は処理能力（単位　立方メートル）
五
第二号及び第四号に規定するガス以外のガスの製造施設は、その貯蔵設備及び処理設備（経済産業大臣が定めるものを除く。）の外面から、保安物件に対し、五十メートル以上の距離を有すること。
六
第二号及び前号の規定に基づき経済産業大臣が定める貯蔵設備及び処理設備並びに第四号ロの規定に基づき経済産業大臣が定めるガス設備に係る貯蔵設備及び処理設備は、その外面から、保安物件に対し、液化石油ガス保安規則第六条第一項第二号若しくは第三号、第八条第一項第一号若しくは第二号又は一般高圧ガス保安規則第六条第一項第二号の規定の例による距離以上の距離を有すること。
七
製造施設は、その貯蔵設備及び処理設備の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面）から、保安のための宿直施設（当該特定製造事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。）に対し、当該製造施設に係る高圧ガスの種類に応じ、液化石油ガス保安規則第六条第一項第二号若しくは第三号、第八条第一項第一号若しくは第二号又は一般高圧ガス保安規則第六条第一項第二号の規定の例による距離以上の距離を有すること。
八
製造設備（経済産業大臣が定めるものを除く。以下この号において同じ。）は、その外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面）から、当該特定製造事業所の境界線（当該特定製造事業所に隣接する製造事業所に対するもの（特定製造事業所が複数の事業所に分割される（製造施設、設備及び製造の方法が変更されていない場合に限る。）ことに伴つて、新たに設けられた境界線のうち経済産業大臣が定めるものを除く。）に限る。）に対し、二十メートル以上の距離を有すること。
ただし、経済産業大臣がこれと同等の安全性を有するものと認めた措置を講じている製造設備、又は経済産業大臣が定める条件に適合する特定製造事業所に係る製造設備であつて、その外面から、当該特定製造事業所に隣接する製造事業所に係る製造設備に対し三十メートル以上の距離を有するものについては、この限りでない。
九
特定製造事業所の敷地のうち通路、空地等により区画されている区域であつて高圧ガス設備が設置されているものは、保安区画（面積が二万平方メートル以下（面積の計算方法は別に経済産業大臣が定める。）のものに限る。）に区分すること。
ただし、高圧ガスの製造の工程上密接な関連を有する高圧ガス設備が設置されている土地の区域であつて、当該区域を二以上の保安区画に区分することにより当該高圧ガス設備に係る保安の確保に支障を及ぼすこととなると経済産業大臣が認めた場合にあつては、この限りでない。
十
保安区画内の高圧ガス設備（配管を除き、当該高圧ガス設備と同一の製造施設に属する可燃性ガスのガス設備を含む。以下この号において同じ。）は、次の基準に適合するものであること。
ただし、経済産業大臣がこれと同等の安全性を有するものと認めた措置を講じている場合は、この限りでない。
イ
その外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面）から、当該保安区画に隣接する保安区画内にある高圧ガス設備に対し、三十メートル以上の距離を有すること。
ロ
その燃焼熱量の数値（当該高圧ガス設備に係る貯蔵設備及び処理設備についての第二号の算式中のＫ・Ｗの合計に
４．１８６０５×１０
３
を乗じて得られた値をいう。以下この条において同じ。）は、二・五テラジュール以下であること。
十一
可燃性ガス（特定液化石油ガスを除く。）の製造設備の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除く。以下この号において同じ。）は、その外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面）から当該製造設備以外の可燃性ガスの製造設備の高圧ガス設備（可燃性ガスが通る部分に限り、圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備を除く。）に対し五メートル以上、圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素が通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。
ただし、第九条又は第十条に規定する導管の例により設けられた配管については、この限りでない。
十二
可燃性ガスの貯槽（燃焼熱量の数値が五十・二ギガジュール以上の貯蔵能力を有するものに限る。）は、その外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面）から、貯槽以外の燃焼熱量の数値が五十・二ギガジュール以上である高圧ガス設備及び処理能力が二十万立方メートル以上である圧縮機（当該貯槽の冷却のために用いられるものを除く。）に対し、三十メートル以上の距離を有すること。
十三
可燃性ガスの貯槽（貯蔵能力が三百立方メートル又は三千キログラム以上のものに限る。以下この号において同じ。）は、その外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面）から、他の可燃性ガス又は酸素の貯槽に対し、一メートル又は当該貯槽及び他の可燃性ガス若しくは酸素の貯槽の最大直径（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の最大直径）の和の四分の一のいずれか大なるものに等しい距離以上の距離を有すること。
十四
可燃性ガス又は特定不活性ガスの製造設備（可燃性ガス又は特性不活性ガスが通る部分に限る。）は、その外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面）から火気（当該製造設備内のものを除く。以下この号において同じ。）を取り扱う施設に対し八メートル以上の距離を有し、又は当該製造設備から漏えいしたガスが当該火気を取り扱う施設に流動することを防止するための措置（以下第七条第一項第六号、同条第二項第十八号、第七条の二第一項第十九号、第七条の三第一項第十号及び同条第二項第二十七号において「流動防止措置」という。）若しくは可燃性ガス若しくは特定不活性ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。
ただし、経済産業大臣がこれと同等の安全性を有するものと認めた措置を講じている場合は、この限りでない。
十五
可燃性ガス、毒性ガス及び酸素のガス設備（高圧ガス設備及び空気取入口を除く。）は、気密な構造とすること。
十六
ガス設備（可燃性ガス、毒性ガス及び酸素以外のガスにあつては高圧ガス設備に限る。以下この号において同じ。）に使用する材料は、ガスの種類、性状、温度、圧力等に応じ、当該設備の材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的性質を有するものであること。
十七
高圧ガス設備（容器及び経済産業大臣が定めるものを除く。）は、常用の圧力の一・五倍以上（特定設備検査規則（昭和五十一年通商産業省令第四号）第二条第十七号に規定する第二種特定設備その他設計上常用の圧力の一・五倍より小さい圧力で耐圧試験を行う必要のある設備（以下「第二種特定設備等」という。）にあつては、常用の圧力の一・三倍以上）の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、常用の圧力の一・二五倍以上（第二種特定設備等にあつては、常用の圧力の一・一倍以上）の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）又は経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認める試験（試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認める者の行うものに限る。）に合格するものであること。
ただし、特定設備検査規則第三条に規定する特定設備（以下単に「特定設備」という。）であつて特定設備検査規則第三十四条に規定する耐圧試験のうちの一に合格したもの又は特定設備検査規則第五十一条の規定に基づき経済産業大臣の認可を受けて行つた耐圧試験に合格したものであつて使用開始前のものについては、この限りでない。
十八
高圧ガス設備（容器及び経済産業大臣が定めるものを除く。）は、常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又は経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認める試験（試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認める者の行うものに限る。）に合格するものであること。
ただし、特定設備検査規則第三十五条に規定する気密試験に合格した特定設備又は特定設備検査規則第五十一条の規定に基づき経済産業大臣の認可を受けて行つた気密試験に合格したものであつて使用開始前のものについては、この限りでない。
十九