信号処理装置又は中央処理装置に異常を生じた場合
ホ
自動試験機能等対応型感知器の機能に異常が生じた場合
ヘ
中継器から終端器に至る外部配線の断線又は短絡が生じた場合
七
前各号に定める作動を行つたとき、当該表示の状態に関係なく、その内容を記録又は保持すること。
３
受信機に遠隔試験機能を設けるものにあつては、次に定めるところによらなければならない。
一
自動試験機能等対応型感知器の機能に異常が生じたとき、遠隔試験機能により当該感知器の異常を容易に検出することができるものであること。
この場合において、受信機に外部試験器（遠隔試験機能の一部の機能を有する装置をいう。以下同じ。）を接続することにより、機能の確認を行う方式のものにあつては、当該装置を操作したときに異常を確認することができる機能を含むものとすること。
二
外部試験器を受信機に接続する場合にあつては、次に掲げる措置を講ずること。
イ
外部試験器を受信機に接続した場合、当該受信機の機能（現に試験している警戒区域の回線に係る機能を除く。）に有害な影響を与えない措置
ロ
外部試験器を受信機に接続した状態が継続した場合、点滅する注意灯その他によつて当該受信機の前面において確認ができる措置又は当該受信機の機能に有害な影響を与えない措置
（電源電圧変動試験）
第十四条
受信機は、次の各号に掲げる電源の電圧が当該各号に定める範囲内で変動した場合、機能に異常を生じないものでなければならない。
一
主電源
定格電圧の九十パーセント以上百十パーセント以下
二
予備電源
定格電圧の八十五パーセント以上百十パーセント以下
（周囲温度試験）
第十五条
受信機は、周囲の温度が零度以上四十度以下の場合、機能に異常を生じないものでなければならない。
（繰返し試験）
第十六条
火災報知設備に使用する受信機にあつては火災表示の作動を、ガス漏れ火災警報設備に使用する受信機にあつてはガス漏れ表示の作動をそれぞれ定格電圧で一万回繰り返した場合、構造又は機能に異常を生じないものでなければならない。
（絶縁抵抗試験）
第十七条
充電部と金属製外箱との間及び電源変圧器の線路相互の間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム（接続することができる回線の数が十以上の受信機の充電部と金属製外箱との間にあつては、一回線当たり五十メガオーム）以上でなければならない。
（絶縁耐力試験）
第十八条
充電部と金属製外箱との間及び電源変圧器の線路相互の間の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト（定格電圧が六十ボルトを超え百五十ボルト以下のものにあつては千ボルト、定格電圧が百五十ボルトを超えるものにあつては定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものでなければならない。
（衝撃電圧試験）
第十九条
受信機（外部配線を有さない無線式受信機を除く。）は、通電状態において、次に掲げる試験を十五秒間行つた場合、機能に異常を生じないものでなければならない。
一
内部抵抗五十オームの電源から五百ボルトの電圧をパルス幅一マイクロ秒、繰返し周期百ヘルツを加える試験
二
内部抵抗五十オームの電源から五百ボルトの電圧をパルス幅〇・一マイクロ秒、繰返し周期百ヘルツで加える試験
三
音響装置を接続する端子に、内部抵抗六百オームの電源から二百二十ボルトの電圧をパルス幅一ミリ秒、繰返し周期百ヘルツで加える試験
（電磁波試験）
第十九条の二
無線式受信機は、通電状態において、一メートル当たり十ボルトの電界強度で、周波数一キロヘルツの正弦波によつて八十パーセントの振幅変調をし、並びに周波数を八十メガヘルツから一ギガヘルツまで及び一・四ギガヘルツから二ギガヘルツまでの周波数範囲をそれぞれ〇・〇〇一五デイケード毎秒以下の速度で変化させた電磁波を照射した場合において、火災表示をせず、かつ、機能に異常を生じないものでなければならない。
（試験の条件）
第二十条
第十七条及び第十八条に定める受信機の試験は、次に掲げる条件の下で行わなければならない。
一
温度五度以上三十五度以下
二
相対湿度四十五パーセント以上八十五パーセント以下
（表示）
第二十一条
受信機には、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。
この場合において、第六号、第十三号及び第十四号に掲げる事項については、ケースに入れた下げ札に表示することができる。
一
受信機という文字
二
型式及び型式番号
三
製造年
四
製造番号
五
製造事業者の氏名又は名称
六
取扱方法の概要
七
接続することができる回線の数又は感知器、発信機、検知器及び中継器の数
八
主電源の定格電圧及び定格電流
九
予備電源がある場合は、蓄電池の製造事業者の氏名又は名称、種別、型名又は型番号、定格容量及び定格電圧
十
終端器を接続するものにあつては、終端器の種別及び型名又は型番号
十一
蓄積式のものにあつては、公称蓄積時間
十二
アナログ式受信機にあつては、次に掲げる事項
イ
公称受信温度範囲又は公称受信濃度範囲
ロ
当該受信機において火災情報信号を受信するアナログ式感知器の種別、設定表示温度等及び消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第二十三条第七項の規定により例によることとされる感知器の種別
十三
自動試験機能を有する受信機にあつては、次に掲げる事項
イ
自動試験機能に係る火災報知設備のシステム概念図
ロ
自動試験機能等対応型感知器の種別及び個数並びに取扱い方法（感知器に係る自動試験機能等を有する中継器を接続するものにあつては、当該中継器の型式番号）
十四
遠隔試験機能を有する受信機にあつては、次に掲げる事項
イ
遠隔試験機能に係る火災報知設備のシステム概念図
ロ
自動試験機能等対応型感知器の種別及び個数並びに取扱い方法
ハ
外部試験器を接続するものにあつては、当該外部試験器の型名又は型番号
十五
無線式受信機にあつては、次に掲げる事項
イ
無線式という文字
ロ
発信又は受信可能な無線式感知器、無線式中継器又は無線式発信機の型式番号
２
Ｇ型受信機、ＧＰ型受信機及びＧＲ型受信機にあつては、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。
一
標準遅延時間
二
入力信号及び出力信号の種類
３
次の各号に掲げる部品には部品記号及び当該各号に掲げる事項を、その他の部品には部品記号を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。
一
端子板
端子記号（電源用又は音響装置用の端子にあつては、端子記号、交流又は直流の別、定格電圧及び定格電流）
二
スイッチその他の操作部
「開、閉」その他の操作表示及び使用方法
三
ヒューズホルダ
使用するヒューズの定格電流
四
音響装置
交流又は直流の別、定格電圧、定格電流、製造年及び製造事業者の氏名又は名称
（基準の特例）
第二十二条
新たな技術開発に係る受信機について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年七月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に日本消防検定協会の行う消防用機械器具等についての試験を申請している受信機に係る試験については、なお従前の例による。
３
この省令施行の際、現に火災報知設備に係る技術上の規定を定める省令（昭和四十四年自治省令第四号）の規格による型式承認を受けている受信機に係る型式承認及び前項により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた受信機に係る型式承認は、この省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う消防用機械器具等についての試験を申請している受信機に係る試験については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成五年二月一日から施行する。
２
この省令の施行の際は、現に型式承認を受けている受信機に係る型式承認は、改正後の受信機に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
１
この省令は、平成七年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請している受信機に係る試験については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている受信機に係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた受信機に係る型式承認は、改正後の受信機に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
１
この省令は、平成九年五月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請している受信機に係る試験については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている受信機に係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた受信機に係る型式承認は、改正後の受信機に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請している受信機に係る試験については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている受信機に係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた受信機に係る型式承認は、改正後の受信機に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている受信機に係る型式承認は、改正後の受信機に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。