実施措置の着手時期及び実施措置に係る全ての措置の実施が完了した時期
五
別表第九の上欄に掲げる実施措置の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める実施措置完了の報告事項
５
前二項の報告書には、実施措置が講じられた要措置区域の場所及び実施措置の施行方法を明らかにした書類及び図面を添付しなければならない。
（要措置区域内における土地の形質の変更の禁止の例外）
第四十三条
法第九条第二号の環境省令で定めるものは、次に掲げる行為とする。
一
次のいずれにも該当しない行為
イ
実施措置を講ずるために設けられた構造物に変更を加えること。
ロ
土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積の合計が十平方メートル以上であり、かつ、その深さが五十センチメートル以上（地表から一定の深さまでに帯水層（その中にある地下水が飲用に適さないものとして環境大臣が定める要件に該当するものを除く。ハにおいて同じ。）がない旨の都道府県知事の確認を受けた場合にあっては、当該一定の深さより一メートル浅い深さ以上）であること。
ハ
土地の形質の変更であって、その深さが三メートル以上（ロの都道府県知事の確認を受けた場合にあっては、当該一定の深さより一メートル浅い深さ以上）であること。
二
土壌汚染の状況その他の必要な情報を把握するために行う土壌の採取及び測定に係るボーリング又は観測井を設けるために行うボーリングであって、次のいずれにも該当すること。
イ
基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体のボーリング孔への流出を防止するために必要な措置が講じられているもの
ロ
掘削に当たって水等を用いる場合にあっては、当該水等により基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等及び地下への浸透を防止するために必要な措置が講じられているもの
三
実施措置と一体として行われる土地の形質の変更であって、その施行方法が第四十条第二項第一号の環境大臣が定める基準に適合する旨の都道府県知事の確認を受けたもの
四
次のいずれかに該当する要措置区域内における土地の形質の変更であって、その施行方法が第四十条第二項第一号の環境大臣が定める基準に適合する旨の都道府県知事の確認を受けたもの
イ
別表第六の一の項の上欄に掲げる土地に該当する要措置区域であって、地下水の水質の測定が講じられているもの
ロ
別表第六の一の項から四の項まで及び六の項の上欄に掲げる土地（同表の一の項の上欄に掲げる土地にあっては、土壌の第三種特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合しない土地を除く。）に該当する要措置区域であって、原位置封じ込めが講じられているもの（別表第八の二の項の原位置封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了しているものに限る。）
ハ
別表第六の一の項から四の項まで及び六の項の上欄に掲げる土地（同表の一の項の上欄に掲げる土地にあっては、土壌の第三種特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合しない土地を除く。）に該当する要措置区域であって、遮水工封じ込めが講じられているもの（別表第八の三の項の遮水工封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了しているものに限る。）
ニ
別表第六の一の項から六の項までの上欄に掲げる土地に該当する要措置区域であって、地下水汚染の拡大の防止が講じられているもの
ホ
土壌汚染の除去が講じられている要措置区域（別表第八の五の項の土壌汚染の除去に係る措置の実施のうち、同項下欄第一号に掲げる基準不適合土壌の掘削による除去のイからニまでの実施が完了しているもの又は同欄第二号に掲げる原位置での浄化による除去のイからハまで及びホの実施が完了しているものに限る。）
ヘ
別表第六の一の項及び三の項から六の項までの上欄に掲げる土地（同表の一の項の上欄に掲げる土地にあっては、土壌の第一種特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合しない土地を除く。）に該当する要措置区域であって、遮断工封じ込めが講じられているもの（別表第八の六の項の遮断工封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了しているものに限る。）
ト
別表第六の一の項及び四の項の上欄に掲げる土地（同表の一の項の上欄に掲げる土地にあっては、土壌の第一種特定有害物質又は第三種特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合しない土地及び土壌の第二種特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合しない土地を除く。）に該当する要措置区域であって、不溶化が講じられているもの（別表第八の七の項の不溶化に係る措置の実施のうち、同項下欄第一号に掲げる原位置不溶化のイからホまでの措置の実施が完了しているもの又は同欄第二号に掲げる不溶化埋め戻しのイからホまでの実施が完了しているものに限る。）
（土地の形質の変更の例外）
第四十三条の二
一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域の間において、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場合にあっては、当該土地の形質の変更は、当該汚染土壌が当該他の要措置区域に搬入された日から六十日以内に終了するものとする。
（帯水層の深さに係る確認の申請）
第四十四条
第四十三条第一号ロの確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十二による申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
要措置区域の所在地
三
要措置区域のうち地下水位を観測するための井戸を設置した地点及び当該地点に当該井戸を設置した理由
四
前号の地下水位の観測の結果
五
観測された地下水位のうち最も浅いものにおける地下水を含む帯水層の深さ
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
前項第三号の井戸の構造図
二
前項第三号の井戸を設置した地点を明らかにした当該要措置区域の図面
三
前項第五号の帯水層の深さを定めた理由を説明する書類
３
都道府県知事は、第一項の申請があったときは、同項第三号の井戸を設置した地点及び当該地点に当該井戸を設置した理由並びに同項第四号の観測の結果からみて前項第三号の帯水層の深さを定めた理由が相当であると認められる場合に限り、第四十三条第一号ロの確認をするものとする。
４
都道府県知事は、第四十三条第一号ロの確認をする場合において、当該確認に係る地下水位及び帯水層の深さの変化を的確に把握するため必要があると認めるときは、当該確認に、当該地下水位及び帯水層の深さを都道府県知事に定期的に報告することその他の条件を付することができる。
５
都道府県知事は、第四十三条第一号ロの確認をした後において、前項の報告その他の資料により当該確認に係る要措置区域において当該確認に係る深さまで帯水層が存在しないと認められなくなったとき又は前項の報告がなかったときは、遅滞なく、当該確認を取り消し、その旨を当該確認を受けた者に通知するものとする。
（土地の形質の変更に係る確認の申請）
第四十五条
第四十三条第三号の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十三による申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
土地の形質の変更（当該土地の形質の変更と一体として行われる実施措置を含む。次号を除き、以下この条において同じ。）を行う要措置区域の所在地
三
土地の形質の変更の種類
四
土地の形質の変更の場所
五
土地の形質の変更の施行方法
六
土地の形質の変更の着手予定日及び完了予定日
七
土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法
八
事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした要措置区域の図面
二
土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図
３
都道府県知事は、第一項の申請があったときは、当該申請に係る土地の形質の変更が次の要件のいずれにも該当すると認められる場合に限り、第四十三条第三号の確認をするものとする。
一
当該申請に係る土地の形質の変更とそれと一体として行われる実施措置との間に一体性が認められること。
二
当該申請に係る土地の形質の変更の施行方法が第四十条第二項第一号の環境大臣が定める基準に適合していること。
三
当該申請に係る土地の形質の着手予定日及び完了予定日が法第七条第一項の期限に照らして適当であると認められること。
（土地の形質の変更の施行方法に係る確認の申請）
第四十六条
第四十三条第四号の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十四による申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
土地の形質の変更を行う要措置区域の所在地
三
土地の形質の変更の種類
四
土地の形質の変更の場所
五
土地の形質の変更の施行方法
六
土地の形質の変更の着手予定日及び完了予定日
七
土地の形質の変更を行う要措置区域において講じられている実施措置
八
土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法
九
事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法
十