電波法施行規則
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条（無線局の開設）、第九条（工事設計の変更）、第十三条（免許の有効期間）、第十七条（変更等の許可）、第二十五条（無線局の公示）、第三十条（安全施設）、第三十一条（周波数測定装置の備えつけ）、第三十二条（計器及び予備品の備えつけ）、第三十四条（船舶の義務無線電信の条件）、第三十五条（船舶の義務無線電信の条件）、第三十七条（無線設備の機器の検定）、第三十九条（無線設備の操作）、第四十条（無線従事者の従事範囲）、第五十条（通信長の配置等）、第五十二条（目的外使用の禁止等）、第六十条（報告）、第百条（高周波利用設備）及び附則第十項（この法律の施行前になした処分等）の規定の委任に基き、且つ電波法を実施するため、電波監理委員会設置法（昭和二十五年法律第百三十三号）第十七条の規定により電波法施行規則の全部を改正する規則を次のように定める。
電波法施行規則（電波監理委員会規則第三号）の全部を次のように改正する。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条の四）
第二章　無線局
第一節　通則
（第五条―第二十条の三）
第二節　周波数割当計画の公開
（第二十一条）
第二節の二　開設指針の制定の申出の手続
（第二十一条の二）
第三節　安全施設
（第二十一条の三―第二十七条）
第四節　船舶局、航空機局等の特則
（第二十八条―第三十一条の三）
第四節の二　地球局、人工衛星局等の特則
（第三十二条―第三十二条の九）
第四節の三　無線設備の技術基準の策定等の申出の手続
（第三十二条の九の二）
第五節　無線従事者
（第三十二条の十―第三十六条）
第六節　目的外通信等
（第三十六条の二・第三十七条）
第七節　業務書類等
（第三十八条―第四十三条の六）
第三章　高周波利用設備
第一節　通則
（第四十四条―第四十五条の三）
第二節　総務大臣による型式の指定
（第四十六条―第四十六条の六の二）
第三節　製造業者等による型式の確認
（第四十六条の七―第四十六条の十一）
第四節　安全施設
（第四十七条―第五十条）
第四章　雑則
第一節　電波天文業務等の受信設備の指定基準等
（第五十条の二―第五十条の九）
第一節の二　審査請求及び訴訟
（第五十条の十）
第二節　無線方位測定装置の保護
（第五十一条）
第二節の二　適正な運用の確保が必要な無線局
（第五十一条の二）
第二節の二の二　指定無線設備等
（第五十一条の二の二―第五十一条の四の三）
第二節の三　電波有効利用促進センター
（第五十一条の五―第五十一条の九）
第二節の四　削除
第二節の五　電波利用料の徴収等
（第五十一条の九の四―第五十一条の十四）
第二節の六　混信等の許容の申出
（第五十一条の十四の二）
第三節　権限の委任
（第五十一条の十五）
第四節　提出書類
（第五十二条―第五十二条の四）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この規則は、別に命令で規定せられるものの外、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定を施行するために必要とする事項及び電波法の委任に基く事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第二条
電波法に基づく命令の規定の解釈に関しては、別に規定するもののほか、次の定義に従うものとする。
一
「通信憲章」とは、国際電気通信連合憲章をいう。
二
「通信条約」とは、国際電気通信連合条約をいう。
三
「無線通信規則」とは、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則をいう。
四
「法」とは、電波法をいう。
五
「手数料令」とは、電波法関係手数料令をいう。
六
「施行規則」とは、電波法施行規則をいう。
七
「免許規則」とは、無線局免許手続規則をいう。
八
「無線局根本基準」とは、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準をいう。
八の二
「特定無線局根本基準」とは、特定無線局の開設の根本的基準をいう。
九
「基幹放送局根本基準」とは、基幹放送局の開設の根本的基準をいう。
十
「設備規則」とは、無線設備規則をいう。
十一
「運用規則」とは、無線局運用規則をいう。
十二
「従事者規則」とは、無線従事者規則をいう。
十二の二
「検定規則」とは、無線機器型式検定規則をいう。
十二の三
「証明規則」とは、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則をいう。
十三
「登録検査等規則」とは、登録検査等事業者等規則をいう。
十三の二
「
較
こう
正規則」とは、測定器等の較正に関する規則をいう。
十四
「審理等規則」とは、電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則をいう。
十五
「無線通信」とは、電波を使用して行うすべての種類の記号、信号、文言、影像、音響又は情報の送信、発射又は受信をいう。
十五の二
「宇宙無線通信」とは、宇宙局若しくは受動衛星（人工衛星であつて、当該衛星による電波の反射を利用して通信を行うために使用されるものをいう。以下同じ。）その他宇宙にある物体へ送り、又は宇宙局若しくはこれらの物体から受ける無線通信をいう。
十五の三
「衛星通信」とは、人工衛星局の中継により行う無線通信をいう。
十六
「単向通信方式」とは、単一の通信の相手方に対し、送信のみを行なう通信方式をいう。
十七
「単信方式」とは、相対する方向で送信が交互に行なわれる通信方式をいう。
十八
「複信方式」とは、相対する方向で送信が同時に行なわれる通信方式をいう。
十九
「半複信方式」とは、通信路の一端においては単信方式であり、他の一端においては複信方式である通信方式をいう。
二十
「同報通信方式」とは、特定の二以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報の送信のみを行なう通信方式をいう。
二十一
「テレメーター」とは、電波を利用して、遠隔地点における測定器の測定結果を自動的に表示し、又は記録するための通信設備をいう。
二十二
「テレビジヨン」とは、電波を利用して、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。
二十三
「フアクシミリ」とは、電波を利用して、永久的な形に受信するために静止影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。
二十四
「中波放送」とは、五二六・五ｋＨｚから一、六〇六・五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。
二十四の二
「短波放送」とは、三ＭＨｚから三〇ＭＨｚまでの周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。
二十五
「超短波放送」とは、三〇ＭＨｚを超える周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。）であつて、テレビジヨン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。
二十六
「ステレオホニツク放送」とは、中波放送、超短波放送又はテレビジョン放送であつて、その聴取者に音響の立体感を与えるため、左側信号及び右側信号を一の放送局（放送をする無線局をいう。）から同時に一の周波数の電波により伝送して行うものをいう。
二十七
「モノホニツク放送」とは、次に掲げるものをいう。
（１）
中波放送であつて、音声信号のみにより直接搬送波を変調して行うもの
（２）
超短波放送であつて、音声信号のみにより直接主搬送波を変調して行うもの
二十八
「テレビジヨン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像（音声その他の音響を伴うものを含む。）又は信号を併せ送るものを含む。）をいう。
二十八の二
「標準テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送であつて、高精細度テレビジョン放送及び超高精細度テレビジョン放送以外のものをいう。
二十八の三
「高精細度テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送であつて、次に掲げるものをいう。
（１）
走査方式が一本おきであつて、一の映像の有効走査線数（走査線のうち映像信号が含まれている走査線数をいう。）（以下「有効走査線数」という。）が一、〇八〇本以上二、一六〇本未満のもの
（２）
走査方式が順次であつて、有効走査線数が七二〇本以上二、一六〇本未満のもの
二十八の三の二
「超高精細度テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送であつて、走査方式にかかわらず有効走査線数が二、一六〇本以上のものをいう。
二十八の四
「データ放送」とは、二値のデジタル情報を送る放送であって、超短波放送及びテレビジヨン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。
二十八の四の二
「マルチメディア放送」とは、二値のデジタル情報を送る放送であつて、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。
二十八の五
「超短波音声多重放送」とは、超短波放送の電波に重畳して、音声その他の音響を送る放送であつて、超短波放送に該当しないものをいう。
二十八の六
「超短波文字多重放送」とは、超短波放送の電波に重畳して、文字、図形又は信号を送る放送であつて、超短波放送に該当しないものをいう。
二十八の七
「超短波データ多重放送」とは、超短波放送の電波に重畳して、二値のデジタル情報を送る放送であつて、超短波放送に該当しないものをいう。
二十八の八
「デジタル放送」とは、デジタル方式の無線局により行われる放送をいう。
二十八の九
「補完放送」とは、次に掲げるものをいう。
（１）
超短波放送であつて、主音声（超短波放送又はテレビジヨン放送において送られる主たる音声その他の音響をいう。以下この号において同じ。）に伴う音声その他の音響を送るもの、又は主音声に併せて文字、図形その他の影像若しくは信号を送るもの
（２）