この省令の施行前に法第二十六条第一項の規定による届出をしている事業所については、危害予防規程に定めるべき事項の細目は、第二条による改正後の冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号）第三十五条第二項第七号、第三条による改正後の液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）第六十一条第二項第七号、第四条による改正後の一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第六十三条第二項第七号の規定及び第六条による改正後のコンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号）第二十二条第二項第七号の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成三十一年一月二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（保安検査の方法に関する経過措置）
第二条
高圧ガス保安法第三十五条第一項の保安検査の方法は、第一条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則第八十二条第二項の規定及び第二条の規定による改正後のコンビナート等保安規則第三十七条第二項の規定にかかわらず、平成三十二年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際に現に高圧ガス保安法第五条の許可を受け、又はその許可を申請している者に係る製造施設については、第一条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則第七条の三及び第二条の規定による改正後のコンビナート等保安規則第七条の三の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年八月七日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に高圧ガス保安法（以下「法」という。）第五条第一項若しくは第十四条第一項の許可を受け、若しくはその許可の申請をしている者又は法第五条第二項若しくは第十四条第四項の届出をしている者に係る製造施設については、この省令による改正後の一般高圧ガス保安規則第二条第一項第十八号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行の際現に法第五条第一項若しくは第十四条第一項の許可を受け、若しくはその許可の申請をしている者又は法第五条第二項若しくは第十四条第四項の届出をしている者に係る製造施設の法第八条又は第十二条第一項及び第二項の技術上の基準については、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に法第十六条第一項若しくは第十九条第一項の許可を受け、若しくはその許可の申請をしている貯蔵所又は法第十七条の二第一項若しくは第十九条第四項の届出をしている貯蔵所の法第十六条第二項又は第十八条第二項の技術上の基準については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和三年十月二十七日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和四年六月二十二日から施行する。
附　則
この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十二月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月十五日から施行する。
別表第一
（第三十五条第一項関係）
検査項目
完成検査の方法
１　製造設備が定置式製造設備（コールド・エバポレータ、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド及び圧縮水素スタンドを除く。）である製造施設の場合
一　第六条第一項第一号の境界線及び警戒標
一　事業所の境界線の明示及び警戒標の掲示の状況を目視又はこれに類する方法（以下この表、別表第二及び別表第三において「目視等」という。）により検査する。
二　第六条第一項第二号の第一種設備距離及び第二種設備距離
二　貯蔵設備及び処理設備の外面から第一種保安物件及び第二種保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
三　第六条第一項第三号の火気を取り扱う施設までの距離等
三　可燃性ガス又は特定不活性ガスの製造設備の外面から火気を取り扱う施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、当該製造設備と火気を取り扱う施設との間に漏えいしたガスの流動防止措置を講じているものについては当該措置の状況を目視等又は図面により検査し、連動装置により直ちに使用中の火気を消すことができる措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視等、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
四　第六条第一項第四号の高圧ガス設備間の距離
四　可燃性ガスの製造設備の高圧ガス設備の外面から他の可燃性ガス又は酸素の製造設備の高圧ガス設備までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
五　第六条第一項第五号の貯槽間の距離
五　可燃性ガスの貯槽の外面から他の可燃性ガス又は酸素の貯槽までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、防火上及び消火上有効な措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
六　第六条第一項第六号の可燃性ガス又は特定不活性ガスの貯槽であることが識別できる措置
六　可燃性ガス又は特定不活性ガスの貯槽の周囲から、可燃性ガス又は特定不活性ガスの貯槽であることが容易に識別することができるような措置の状況を目視等により検査する。
七　第六条第一項第七号の貯槽の周囲の流出を防止するための措置
七　可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の液化ガスの貯槽の周囲に講じた流出を防止するための措置の状況を目視等により検査し、当該措置として設置された設備の主要な寸法を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
八　第六条第一項第八号の防液堤内及び周辺の設備設置制限
八　防液堤の内側及び規定距離の範囲内に設置されている設備又は施設の種類を目視等により検査し、当該設備又は施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
九　第六条第一項第九号の製造設備を設置する室のガスが滞留しない構造
九　可燃性ガス又は特定不活性ガスの製造設備を設置する室のガスが漏えいしたとき滞留しない構造等を目視等により検査し、必要に応じ図面又は記録により検査する。
十　第六条第一項第十号のガス設備の気密な構造
十　可燃性ガス、毒性ガス及び酸素のガス設備の気密な構造を、組立後の内圧のある状態において、発泡液の塗布若しくはガス漏えい検知器等を用いた測定又はその記録により検査する。
十一　第六条第一項第十一号の高圧ガス設備の耐圧試験