次に掲げる場合における法第三十三条第四項第一号ロの総務省令で定める機能（以下この項において「法定機能」という。）については、新規則第四条の規定（同条の表二の項（加入者交換機能（同表備考二のイに掲げる機能を除く。）、加入者交換機専用トランクポート機能及び加入者交換機共用トランクポート機能に係る部分に限る。）、四の項、五の項（中継交換機能、中継交換機専用トランクポート機能及び中継交換機共用トランクポート機能に係る部分に限る。）、六の項（中継伝送共用機能、中継伝送専用機能及び中継交換機接続伝送専用機能に係る部分に限る。）及び八の項に係る部分に限る。）は、適用しない。
この場合において、法定機能は、同条に定める機能（同条の表一の項の機能、二の項の機能（端末系ルータ交換機能、一般収容ルータ優先パケット識別機能、加入者交換機能のうち同表備考二のイに掲げる機能、信号制御交換機能、優先接続機能及び番号ポータビリティ機能に限る。）、三の項から三の三の項までの機能、五の項の関門系ルータ交換機能、五の二の項の機能、六の項の機能（一般光信号中継伝送機能及び特別光信号中継伝送機能に限る。）並びに六の二の項から七の項まで及び九の項から十四の項までの機能に限る。）のほか、附則別表第一の機能の区分の欄及び内容の欄に定める機能とする。
一
新規則の規定（新平成十七年改正省令附則第六項から第八項まで及び第十二項から第十五項までの規定並びに接続料規則及び接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成二十五年総務省令第一号。以下「平成二十五年改正省令」という。）附則第六項及び第七項を含む。）を適用することとしたならば算定されることとなる法第三十三条第五項機能（法第三十三条第五項の総務省令で定める機能をいう。以下同じ。）に係る接続料の水準が、電気通信役務（卸電気通信役務を除く。）に関する料金の水準との関係を勘案し、より高度で新しい電気通信技術を利用して設備を構成するものとして接続料を算定することが必要であるものとして総務大臣が通知する条件に該当する場合（次号に掲げる場合を除く。）
二
算定しようとする接続料の原価及び利潤の算定期間（以下この号において「算定期間」という。）の直前の算定期間（次条第二項第三号において「前算定期間」という。）において同条第一項に規定する方法（同条第二項第一号において「特例算定方法」という。）により法第三十三条第五項機能に係る接続料を算定した場合
三
令和四年三月三十一日までの間において、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第一種指定電気通信設備を設置する単位指定区域（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十三条の二第二項に規定する単位指定区域をいう。以下この号において同じ。）以外の単位指定区域において第一種指定電気通信設備を設置する他の電気通信事業者が存在する場合において、当該他の電気通信事業者の設置する第一種指定電気通信設備の機能（法第三十三条第五項機能に限る。次条第二項第二号において「他地域設備機能」という。）に係る接続料の水準が第一号に規定する条件に該当する場合（前二号に掲げる場合を除く。）
２
前項各号に掲げる場合における新規則第五条及び別表第六の規定の適用については、同条中「前条の表二の項の機能（加入者交換機能（同表備考二のイに掲げる機能を除く。）、加入者交換機専用トランクポート機能及び加入者交換機共用トランクポート機能に限る。）、四の項の機能、五の項の機能（中継交換機能、中継交換機専用トランクポート機能及び中継交換機共用トランクポート機能に限る。）、六の項の機能（中継伝送共用機能、中継伝送専用機能及び中継交換機接続伝送専用機能に限る。）及び八の項の機能」とあるのは「第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号。以下「平成三十一年改正省令」という。）附則別表第一の機能の区分の欄及び内容の欄に定める機能」と、同表様式第二の第五表中「中継伝送専用機能」とあるのは「加入者交換機専用トランクポート中継伝送専用機能」と、同表様式第二の第六表中「中継伝送共用機能に係る回線数」とあるのは「第一種指定加入者交換機と第一種指定中継交換機との間の中継伝送に係る回線数（加入者交換機専用トランクポート中継伝送専用機能に係るものを除く。）」とする。
３
第一項各号に掲げる場合における法第三十三条第五項機能に関する資産及び費用の整理、原価及び利潤の算定並びに接続料の設定については、新規則第三章から第五章までの規定（第十四条の二の規定を除く。）は、適用しない。
第五条
前条第一項各号に掲げる場合における法第三十三条第五項機能に係る接続料は、附則別表第一の機能の区分の欄及び内容の欄に定める機能ごとに、単位費用（附則別表第一の二又は附則別表第一の三の部分機能の区分の欄及び内容の欄に定める部分機能（附則別表第一の機能の区分の欄に定める機能の接続料の原価及び利潤を算定するための要素となる機能をいう。以下同じ。）について附則別表第一の二又は附則別表第一の三の対象設備の欄に定める対象設備及びこれの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設（以下「対象設備等」という。）に係る費用の額を用いて算定された当該部分機能の原価及び利潤の総額を当該部分機能に係る需要で除したものをいう。以下同じ。）の総額（以下「単位費用総額」という。）であって附則別表第一の単位費用総額の算定方法（一）の欄に定める方法により算定したものに一から特定比率を減じた比率を乗じることにより算定した額に、単位費用総額であって附則別表第一の単位費用総額の算定方法（二）の欄に定める方法により算定したものに特定比率を乗じることにより算定した額を加えることにより算定するものとする。
２
前項において、特定比率は、五分の一、五分の二、五分の三、五分の四又は五分の五のいずれかの比率であって、次に掲げる要件を満たすものとする。
一
その比率を用いて特例算定方法によることとしたならば算定されることとなる法第三十三条第五項機能に係る接続料の水準が前条第一項第一号の条件に該当しないこと。
二
全ての法第三十三条第五項機能（令和四年三月三十一日までの間においては、前条第一項第三号に該当する場合における他地域設備機能を含む。）について同一であること。
三
前条第一項第二号に掲げる場合にあっては、前算定期間に用いた比率よりも低くないものであること。
第六条
新規則第三章から第五章までの規定（第六条、第七条、第八条（第一項及び第二項本文に限る。）、第九条（第一項及び第二項本文に限る。）、第十一条（第三項ただし書を除く。）、第十二条（第五項を除く。）、第十二条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第十三条、第十四条（第二項ただし書を除く。）、第十五条（第三項を除く。）並びに第十六条から第十七条までの規定に限る。）及び別表第一の一から別表第五までの規定並びに新平成十七年改正省令附則第六項から第八項まで及び第十二項から第十五項までの規定並びに平成二十五年改正省令附則第六項及び第七項の規定は、附則別表第一の二の部分機能の区分の欄及び内容の欄に定める部分機能に係る単位費用の算定について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
新規則第六条第一項
場合の当該第一種指定電気通信設備
場合の当該第一種指定電気通信設備（新たに構成するものとした場合に用いることとなる電気通信設備を含む。以下この項及び次項、次条、第十二条の二第二項第一号並びに別表第一の一において同じ。）
当該通知において定められる当該手順の適用の日
法第三十三条第二項の規定による接続約款の認可の申請の日
新規則第六条第二項第五号
適用の日
申請の日
新規則第六条第三項
第四条の対象設備等
第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号。以下「平成三十一年改正省令」という。）附則第五条第一項の対象設備等（平成三十一年改正省令附則別表第一の二の対象設備の欄に定めるものに限る。）
新規則第八条第一項
第一種指定設備管理運営費
第一種指定設備管理運営費（第六条第一項に規定する新たに構成するものとした場合に用いることとなる電気通信設備の管理運営に必要な費用を含む。次条第一項及び第十四条第三項において同じ。）
新規則第九条第一項
第四条の表の上欄
平成三十一年改正省令附則別表第一の二の部分機能の区分の欄
新規則第九条第二項
費用とし、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載された費用
費用
新規則第十一条第三項
別表第三様式第二
、別表第三様式第二
基礎として、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として、
基礎として
新規則第十一条第五項
減価償却費
第六条第一項に規定する新たに構成するものとした場合に用いることとなる電気通信設備の管理運営に必要な費用を含み、減価償却費
新規則第十二条の二第一項
次の各号
第一号
当該各号
同号
新規則第十五条第一項
第四条の表二の項
平成三十一年改正省令附則別表第一の二の一の項
加入者交換機能、信号制御交換機能及び優先接続機能
加入者交換部
五の項の中継交換機能
二の項の部分機能（中継交換部に限る。）
新規則第十六条
第四条の表二の項の加入者交換機共用トランクポート機能、四の項の機能、五の項の中継交換機共用トランクポート機能及び六の項の中継伝送共用機能