無線標定業務を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第五号に規定する機能（ただし、データ伝送のための信号を併せて送信する機能を有するものにあつては、施行規則第六条の二第三号及び第五号に規定するいずれの機能も含むこと。）
ロ
五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
（１）
電気通信回線に接続する場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
（２）
電気通信回線に接続しない場合にあつては、施行規則第六条の二第三号又は第四号に規定する機能
ハ
イ及びロ以外の周波数の電波を使用するものについては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
六
デジタルコードレス電話の無線局については、次に掲げる機能
イ
時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八九三・六五ＭＨｚ及び一、八九三・六五ＭＨｚに三〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。）及び時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八八五・二四八ＭＨｚ以上一、九〇四・二五六ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八八五・二四八ＭＨｚ及び一、八八五・二四八ＭＨｚに一、七二八ｋＨｚの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
ロ
時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九七・四ＭＨｚ、一、八九九・二ＭＨｚ及び一、九〇一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇ｋＨｚのものに限る。）、一、八九一ＭＨｚ、一、八九九・一ＭＨｚ、一、九〇九・一ＭＨｚ及び一、九一四・一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇ｋＨｚのものに限る。）をいう。以下同じ。）並びに一、九一一・六ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一〇ＭＨｚのものに限る。）については、施行規則第六条の二第二号又は第三号に規定する機能
七
ＰＨＳの陸上移動局については、次に掲げる機能
イ
ＰＨＳの基地局（一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、主としてＰＨＳの陸上移動局と通信を行うために開設された基地局をいう。以下同じ。）と通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第二号に規定する機能
ロ
二以上のＰＨＳの陸上移動局相互間又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局（時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機（時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として固定して使用されるもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除く。）をいう。以下同じ。）を除く。）との間で行われる無線通信であつて、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機及びＰＨＳの基地局を介さない無線通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
八
狭域通信システムの陸上移動局（施行規則第六条第四項第七号に規定する陸上移動局をいう。以下同じ。）及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局（同号に規定する無線局をいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第二号に規定する機能
九
削除
十
超広帯域無線システムの無線局（施行規則第四条の四第二項第二号に規定するものをいう。以下同じ。）については、次に掲げる機能
イ
施行規則第四条の四第二項第二号（１）（一）及び同号（２）に掲げるもの（ロ及びハに掲げるものを除く。）については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
ロ
施行規則第四条の四第二項第二号（２）に掲げるもので、かつ、無線標定業務を行うもの（ハに掲げるものを除く。）については、施行規則第六条の二第五号に規定する機能
ハ
施行規則第四条の四第二項第二号（２）に掲げるもので、かつ、無線標定業務を行うものであつて、データ伝送のための信号を併せて送信する機能を有するものについては、施行規則第六条の二第三号及び第五号に規定する機能
ニ
施行規則第四条の四第二項第二号（１）（二）に掲げるものについては、施行規則第六条の二第五号に規定する機能
十一
七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システム（施行規則第四条の四第二項第五号に規定する無線通信をいう。以下同じ。）の陸上移動局については、施行規則第六条の二第二号に規定する機能
十二
五・二ＧＨｚ帯高出力データ通信システム（施行規則第六条第四項第十一号に規定する無線通信をいう。以下同じ。）の陸上移動局については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
第六節　周波数等を維持する機能
（外部参照信号同期機能）
第九条の五
外部参照信号同期機能とは、外部参照信号（衛星測位信号その他の時刻、周波数等の同期又は補正に用いられる信号であつて、無線設備の外部から入力するものをいう。以下同じ。）に同期することにより送信設備から送信される周波数の偏差を許容値内に安定的に維持するための機能をいう。
（自動出力補正機能）
第九条の六
自動出力補正機能とは、空中線電力の変動を送信機内で検知し、増幅器等の制御により空中線端子の規定点における空中線電力の偏差を許容値内に維持する補正を行う機能をいう。
第二章　送信設備
第一節　通則
第十条及び第十一条
削除
（空中線電力の換算比）
第十二条
送信装置の搬送波電力、平均電力及び
尖
せん
頭電力のそれぞれの換算比は、電波の型式に応じ、別表第四号に定めるとおりとする。
（空中線電力の算出方法等）
第十三条
無線設備の空中線電力の測定及び算出方法は、告示する。
（空中線電力の許容偏差）
第十四条
空中線電力の許容偏差は、次の表の上欄に掲げる送信設備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
送信設備
許容偏差
上限（パーセント）
下限（パーセント）
一　地上基幹放送局の送信設備（二の項に掲げるものを除く。）
五
一〇
二　短波放送、超短波放送、テレビジョン放送、マルチメディア放送（移動受信用地上基幹放送に限る。）又は超短波多重放送を行う地上基幹放送局（短波放送を行うものにあつては、Ａ三Ｅ電波を使用するもの並びに二の二の項及び六の項（一）に掲げるものを除く。）の送信設備
一〇
二〇
二の二　四七〇ＭＨｚを超え七一〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するテレビジョン放送を行う地上基幹放送局であつて、空中線電力が〇・五ワット以下の送信設備（複数波同時増幅器を使用するものに限る。）
二〇
二〇
二の三　四七〇ＭＨｚを超え七一〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するエリア放送を行う地上一般放送局の送信設備
占有周波数帯幅が五・七ＭＨｚのもの
一〇
二〇
占有周波数帯幅が四六八ｋＨｚのものであつて、空中線電力が一三分の五〇ミリワット以下のもの
一〇
五〇
占有周波数帯幅が四六八ｋＨｚのものであつて、空中線電力が一三分の五〇ミリワットを超えるもの
一〇
二〇
三　海岸局（三の二の項に掲げるものを除く。）、航空局又は船舶のための無線標識局の送信設備で二六・一七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
一〇
二〇
三の二　次に掲げる送信設備
（一）　船舶自動識別装置
（二）　簡易型船舶自動識別装置
（三）　ＶＨＦデータ交換装置
四〇
三〇
四　次に掲げる送信設備
（一）　生存艇（救命艇及び救命いかだをいう。以下同じ。）又は救命浮機の送信設備
（二）　双方向無線電話
（三）　船舶航空機間双方向無線電話
五〇
二〇
五　無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。）の送信設備
一五
一五
六　次に掲げる送信設備
（一）　七六ＭＨｚを超え九五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する受信障害対策中継放送（超短波放送（デジタル放送を除く。）に係るものに限る。）を行う地上基幹放送局の送信設備であつて、空中線電力が〇・二五ワット以下のもの
（二）　一七〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の送信設備（第四十九条の三十において無線設備の条件が定められている無線局の送信設備に限る。）
（三）　四七〇ＭＨｚを超える周波数の電波を使用する無線局の送信設備（第四十九条の六から第四十九条の七の四まで、第四十九条の八の二、第四十九条の八の三、第四十九条の十六（四七〇ＭＨｚを超え七一四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）及び第四十九条の十六の二（四七〇ＭＨｚを超え七一四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）において無線設備の条件が定められている無線局並びに一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の角度変調の電波を使用する単一通信路の陸上移動業務の無線局（第四十九条の十六（一、二四〇ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）及び第四十九条の十六の二（一、二四〇ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）において無線設備の条件が定められているものを除く。）の送信設備並びにこの表の二の項、四の項、七の項から九の項まで及び十七の項から十九の項までに掲げるものを除く。）
五〇
五〇
七　次に掲げる送信設備
（一）　九一六・七ＭＨｚ以上九二〇・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の送信設備
（二）　九一五・九ＭＨｚ以上九二九・七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備