（業務の運営）
第五十一条
機構は、第四十九条に規定する業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行うよう努めなければならない。
（報告）
第五十二条
機構は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、廃炉拠出金の収納及び廃炉の実施に必要な費用に相当する額の支払の状況、助言、指導及び勧告の内容その他の廃炉推進業務の実施の状況について経済産業大臣に報告しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、これを公表しなければならない。
（業務方法書）
第五十三条
機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
業務方法書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。
（使用済燃料再処理等実施中期計画）
第五十四条
機構は、業務開始の際、使用済燃料の再処理等の実施時期その他の経済産業省令で定める事項について使用済燃料の再処理等の実施に関する中期的な計画（次項及び第三項において「使用済燃料再処理等実施中期計画」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
その計画の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。
２
経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る使用済燃料再処理等実施中期計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一
当該使用済燃料再処理等実施中期計画に係る使用済燃料の再処理等が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
二
当該使用済燃料再処理等実施中期計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。
３
経済産業大臣は、使用済燃料再処理等実施中期計画が前項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、機構に対してその使用済燃料再処理等実施中期計画を変更すべきことを命じなければならない。
４
機構は、第一項の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（廃炉推進業務中期計画）
第五十五条
機構は、五年を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間ごとに、当該期間を一期として、円滑かつ着実な廃炉の実施を図るための方針その他の経済産業省令で定める事項を記載した廃炉推進業務の実施に関する計画（以下この条において「廃炉推進業務中期計画」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
廃炉推進業務中期計画の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。
２
経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る廃炉推進業務中期計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一
当該廃炉推進業務中期計画に係る廃炉推進業務が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
二
当該廃炉推進業務中期計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。
３
経済産業大臣は、廃炉推進業務中期計画が前項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、機構に対してその廃炉推進業務中期計画を変更すべきことを命じなければならない。
４
機構は、第一項の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
５
機構は、第一項の認可を受けたとき、又は前項の届出をしたときは、遅滞なく、その廃炉推進業務中期計画を公表しなければならない。
（報告又は資料の提出の請求）
第五十六条
機構は、その業務を行うため必要があるときは、特定実用発電用原子炉設置者又は実用発電用原子炉設置者等に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
２
前項の規定により報告又は資料の提出を求められた特定実用発電用原子炉設置者又は実用発電用原子炉設置者等は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。
第六節　財務及び会計
（事業年度）
第五十七条
機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（予算等の認可）
第五十八条
機構は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表）
第五十九条
機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（次項及び第三項において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に経済産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
２
機構は、前項の規定により財務諸表を経済産業大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３
機構は、第一項の規定による経済産業大臣の承認を受けた財務諸表並びに前項の事業報告書及び決算報告書をその事務所に備えて置かなければならない。
（区分経理）
第六十条
機構は、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。
一
第四十九条第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
二
第四十九条第三号から第七号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務
（剰余金の繰越し）
第六十一条
機構の行う再処理等業務又は廃炉推進業務から生じた剰余金は、当該事業の経費に充てるため、翌年度に繰り越さなければならない。
（借入金）
第六十二条
機構は、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。
２
前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。
ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、経済産業大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
３
前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。
（余裕金の運用）
第六十三条
機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有
二
経済産業大臣の指定する金融機関への預金
三
その他経済産業省令で定める方法
（省令への委任）
第六十四条
この法律に定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第七節　監督
（監督命令）
第六十五条
経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び立入検査）
第六十六条
経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第八節　雑則
（定款の変更）
第六十七条
定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（解散）
第六十八条
機構の解散については、別に法律で定める。
（業務困難の場合の措置）
第六十九条
機構が経済事情の著しい変動、天災その他の事由により再処理等業務又は廃炉推進業務の全部又はその大部分を行うことができなくなった場合における当該再処理等業務又は廃炉推進業務の全部又は一部の引継ぎ、当該機構の権利及び義務の取扱いその他の必要な措置については、別に法律で定める。
２
前項の場合において、同項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、経済産業大臣が、政令で定めるところにより、当該再処理等業務又は廃炉推進業務の全部又は一部を行うものとする。
第五章　雑則
（報告及び立入検査）
第七十条
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定実用発電用原子炉設置者若しくは実用発電用原子炉設置者等に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、特定実用発電用原子炉設置者若しくは実用発電用原子炉設置者等の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
第六十六条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構との協力）
第七十一条
機構及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、原子炉等規制法第二条第五項に規定する発電用原子炉の円滑かつ着実な廃止を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
（省令への委任）
第七十二条
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、経済産業省令で定める。
（経過措置）
第七十三条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第六章　罰則
第七十四条
第三十五条（第四十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十五条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第六条第一項又は第十二条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二