電子メールを送信する方法であつて、利用者が当該電子メールの記載事項に係る記録を出力することによる書面を作成することができるもの又は前条第五項の規定による契約書面の交付に代えて、当該契約書面に記載すべき閲覧情報を記録した電子メールを送信する方法
二
電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、及び記載事項を当該ファイルに記録する旨若しくは記録した旨を当該利用者に通知し、又は当該利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認する方法であつて、当該利用者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
三
利用者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができない場合に、電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、及び記載事項を当該ファイルに記録する旨若しくは記録した旨を当該利用者に通知し、又は当該利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認する方法であつて、契約をした後、遅滞なく、記載事項を記載した書面を当該利用者に交付するもの又は当該ファイルに記録された記載事項を、当該利用者に係る電気通信役務の提供に関する契約が解除され、若しくは満了した日までの間及びその日から起算して三月を経過する日までの間、消去し、若しくは改変できないものであり、かつ、その期間にわたつて、当該利用者がこれを閲覧できるようにするもの。
ただし、記載事項を記載した書面を当該利用者に交付した場合にあつては、当該ファイルに記録された記載事項を消去することができる。
四
記載事項を記録した電磁的記録に係る記録媒体を交付する方法
２
前項の規定にかかわらず、法第二十六条の二第二項に規定する情報通信の技術を利用する方法は、当該方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、電気通信事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法とする。
３
第一項各号に掲げる方法により記載事項等を提供する場合は、利用者に記載事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の当該記載事項等の提供が記載事項を記載した書面の交付に代えて行われるものであることを利用者が確実に了知する方法により提供しなければならない。
（電磁的方法の種類及び内容）
第二十二条の二の五の二
令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項各号に掲げる方法のうち電気通信事業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
第二十二条の二の六
法第二十六条の二第三項の総務省令で定める方法は、第二十二条の二の五第一項第四号に掲げる方法とする。
（書面による解除の例外）
第二十二条の二の七
法第二十六条の三第一項の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第二十二条の二の四第三項各号に掲げる場合
二
第二十二条の二の四第六項第一号に掲げる場合
三
利用者からの申出により当該利用者に不利でない変更のみがされた場合
四
変更契約又は更新契約を締結した場合であつて、第二十二条の二の三第一項第四号、第六号及び第八号に掲げる事項以外の事項のみに変更があつたとき、又は同項第四号、第六号及び第八号に掲げる事項に第二十二条の二の四第三項第一号から第三号まで若しくは前号の変更のいずれかのみがされたとき。
五
法第二十六条第一項第一号に掲げる電気通信役務のうち、その提供を受けることができる場所に関する状況（以下この号において「利用場所状況」という。）及びその利用者の利益の保護のための法令等の遵守に関する状況（以下この号において「遵守状況」という。）を確認できる措置（次に掲げる要件を満たすものに限る。以下この条において「確認措置」という。）を電気通信事業者が講じているものであつて、その利用者の利益が保護されているものとして、当該電気通信事業者の申請により総務大臣が認定（以下この条において「認定」という。）したものの提供に関する契約（以下この号において「確認措置契約」という。）を締結した場合
イ
当該電気通信役務の提供が開始された日を起算日とする八日以上の期間において当該利用者が利用場所状況及び遵守状況の確認をすることができること。
ロ
当該利用場所状況について十分でないことが判明したときは、関連契約（確認措置契約及び当該電気通信事業者が当該確認措置契約の締結に付随して有償継続役務の提供に関する契約を締結又はその媒介等をした場合における当該契約その他の当該電気通信役務の提供に付随して締結された契約であつて総務大臣が別に告示するものをいう。以下この号において同じ。）を解除できること。
ハ
総務大臣が別に告示する条件を満たす基準であつて、当該電気通信事業者があらかじめ定めたものに当該遵守状況が適合しないときは、当該利用者が関連契約を解除できること。
ニ
ロ又はハの解除に伴い当該解除をした者が支払うべき金額が次に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超えないこと。
（１）
当該関連契約により提供された役務の対価に相当する額（当該役務の提供に必要な工事のために通常要する費用（当該費用として通常請求されるものに限る。以下この号において同じ。）、当該関連契約の締結のために通常要する費用並びに第二十二条の二の九第二号及び第五号に規定する費用に係るものを除く。）
（２）
当該関連契約により販売され、又は貸与された端末設備その他の物品が返還されないときにあつては、当該物品の販売価格に相当する額
ホ
提供条件概要説明により、当該確認措置を講じている旨及び当該確認措置の適用に関する条件その他必要な事項が説明されること。
２
前項第五号の電気通信事業者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一
認定を受けようとする電気通信役務の名称及び内容
二
確認措置に関する内容
三
その他その電気通信役務の認定の申請に関し特に必要な事項
３
認定を受けた電気通信役務を提供する電気通信事業者がその氏名若しくは名称又は前項第一号若しくは第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
４
総務大臣は、認定を受けた電気通信役務に係る確認措置が第一項第五号イからホまでに掲げる要件を満たさなくなつたと認められるとき、認定を受けた電気通信事業者が前項の規定に違反したときその他当該電気通信役務の利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがあると認めるときは、認定を取り消すことができる。
５
総務大臣は、認定をしたときは、その認定を受けた電気通信役務を提供する電気通信事業者の氏名又は名称並びに当該電気通信役務の名称及び内容を、第三項の規定による届出（第二項第二号に係るものを除く。）があつたとき又は前項の規定により認定を取り消したときはその旨を、それぞれ告示するものとする。
６
前各項に規定するもののほか、第二項の申請書の様式その他認定に関し必要な事項については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。
（不実告知後の書面の交付）
第二十二条の二の八
不実告知後書面には、次に掲げる事項（変更契約又は更新契約の場合にあつては、第二十二条の二の四第三項に規定する変更の内容、第五号から第十号まで及び第十二号に掲げる事項並びに既契約に係る電気通信役務の提供に関する契約の成立の年月日その他の当該契約を特定するに足りる事項）を記載しなければならない。
一
提供される電気通信役務の名称及び種類
二
利用者に適用される電気通信役務に関する料金
三
前号に掲げる料金に含まれていない経費であつて利用者が負担するものがあるときは、その内容
四
第二十二条の二の四第一項第五号イ及びロに掲げる事項
五
不実告知後書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間は、書面解除を行うことができる旨
六
法第二十六条の三第二項から第四項までの規定に関する事項
七
書面解除があつた場合に当該書面解除をした者が支払うべき金額の算定の方法
八
特定解除契約がある場合は、その旨及びその解除に関する事項
九
電気通信役務を提供する電気通信事業者の氏名又は名称及び書面解除を行う旨の書面の送付先その他の書面解除の標準的な手順に関する事項
十
電気通信役務を提供する電気通信事業者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先（電話による連絡先にあつては苦情及び問合せに応じる時間帯を含む。）
十一
電気通信役務の提供に関する契約の成立の年月日その他の当該契約を特定するに足りる事項
十二
不実告知後書面の内容を十分に読むべき旨
２
不実告知後書面には、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
３
第一項第五号及び第六号に掲げる事項は、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
４
電気通信事業者は、不実告知後書面を利用者に交付した際には、直ちに当該利用者が当該不実告知後書面を見ていることを確認した上で、第一項第五号及び第六号に掲げる事項について当該利用者に告げなければならない。
（書面解除に伴い当該書面解除をした者が支払うべき金額）
第二十二条の二の九
法第二十六条の三第三項ただし書の総務省令で定める額は、次に掲げる額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を限度とする。
一
書面解除までに提供された電気通信役務及び当該電気通信役務の提供に付随して提供された有償継続役務であつて書面解除に伴いその提供が中止されたものの対価に相当する額（次号から第五号までに規定する費用に係るものを除く。）
二