前項の規定は、同項の規定を適用した場合の遺族年金の額が同項の規定を適用しないものとした場合の遺族年金の額より少ないときは、適用しない。
（控除期間等の期間を有する更新組合員等に係る障害年金の額の改定の特例）
第五十四条
控除期間等の期間（昭和六十年改正法附則第十六条第七項に規定する控除期間等の期間をいう。以下同じ。）を有する更新組合員等であつた者で二十年を超える組合員期間を有するものに支給する公務による障害年金の額を改定する場合においては、昭和六十年改正法附則第四十二条第一項の規定による改定後の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。
一
組合員期間が三十五年以下の者
昭和六十年改正法附則第四十二条第一項の規定により算定した障害年金の額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から二十年を控除した年数を超えるときは、その控除した年数）を乗じて得た額
二
控除期間等の期間以外の組合員期間が三十五年を超える者
昭和六十年改正法附則第四十二条第一項の規定により算定した障害年金の額のうち俸給年額に基づいて算定された部分の額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の年数（控除期間等の期間以外の組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額
三
組合員期間が三十五年を超え、かつ、控除期間等の期間以外の組合員期間が三十五年以下の者
次に掲げる額の合算額
イ
控除期間等の期間のうち三十五年から控除期間等の期間以外の組合員期間を控除した期間に相当する期間については、第一号の規定の例により算定した額
ロ
控除期間等の期間のうちイに掲げる期間以外の期間については、前号の規定の例により算定した額
２
前項の規定は、控除期間等の期間を有する更新組合員等であつた者で十年を超える組合員期間を有するものに支給する公務によらない障害年金の額を改定する場合について準用する。
この場合において、同項中「第四十二条第一項」とあるのは「第四十二条第二項」と、「二十年」とあるのは「十年」と読み替えるものとする。
（控除期間等の期間を有する更新組合員等に係る遺族年金の額の改定の特例）
第五十五条
控除期間等の期間を有する更新組合員等であつた者で二十年を超える組合員期間を有するものに係る公務による遺族年金の額を改定する場合においては、昭和六十年改正法附則第四十六条第一項第一号の規定による改定後の額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算定した額から、当該遺族年金に係る更新組合員等であつた者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。
一
組合員期間が三十五年以下の者
昭和六十年改正法附則第四十六条第一項第一号の規定により算定した遺族年金の額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から二十年を控除した年数を超えるときは、当該控除した年数）を乗じて得た額
二
控除期間等の期間以外の組合員期間が三十五年を超える者
昭和六十年改正法附則第四十六条第一項第一号の規定により算定した遺族年金の額のうち俸給年額に基づいて算定された部分の額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の年数（控除期間等の期間以外の組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額
三
組合員期間が三十五年を超え、かつ、控除期間等の期間以外の組合員期間が三十五年以下の者
次に掲げる額の合算額
イ
控除期間等の期間のうち三十五年から控除期間等の期間以外の組合員期間を控除した期間に相当する期間については、第一号の規定の例により算定した額
ロ
控除期間等の期間のうちイに掲げる期間以外の期間については、前号の規定の例により算定した額
２
控除期間等の期間を有する更新組合員等であつた者に係る昭和六十年改正法附則第四十六条第一項第三号に掲げる遺族年金の額を改定する場合においては、同号の規定による改定後の額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算定した額から、その額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から十年を控除した年数を超えるときは、当該控除した年数）を乗じて得た額を控除した額とする。
（増加恩給の受給権者であつた者等に係る遺族年金の額の改定の特例）
第五十六条
更新組合員等であつた者に係る遺族年金で旧施行法第三十二条の二（旧施行法第四十一条第一項、第四十二条第一項及び第五十一条の二十一第一項（旧施行法第五十一条の二十二及び第五十一条の二十三第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合並びに旧施行法第四十七条の三（旧施行法第四十八条の四において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその額が算定されたものの昭和六十年改正法附則第四十六条第一項から第五項まで又は第五十五条の規定による改定後の額は、これらの規定により算定した額に、施行日の前日における当該遺族年金の額から旧施行法第三十二条の二の規定の適用がないものとした場合の当該遺族年金の額を控除した額に相当する金額を加えた額とする。
（更新組合員等であつた者で七十歳以上のものが受ける退職年金等の額の改定の特例）
第五十六条の二
昭和六十年改正法附則第五十七条第一項に規定する政令で定める率は、同項に規定する俸給年額改定率から一を控除して得た率とする。
第五十七条
昭和六十年三月三十一日以前に退職した者及び第三十五条第二号に掲げる者のうち更新組合員等であつた者で七十歳以上のものが受ける退職年金、減額退職年金又は障害年金の額の算定の基礎となつた組合員期間のうちに昭和六十年改正法附則第五十七条第一項各号に掲げる期間があるものの昭和六十年改正法附則第三十五条、第三十七条又は第四十二条の規定による改定後の年金の額が、施行日の前日における当該年金の額に、昭和六十年改正法附則第五十七条第一項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に俸給年額改定率を一・〇二七に乗じて得た率から一を控除して得た率を乗じて得た金額を加えて得た金額（その加えて得た金額が、昭和六十年俸給年額に改定増加額を加えた額に俸給年額改定率を乗じて得た額の百分の六十八・〇七五（当該年金が障害年金であるときは、百分の九十七・二五）に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額。次項において同じ。）に相当する額より少ないときは、昭和六十一年四月分以後、当該年金の額を、当該加えて得た金額に相当する額に改定する。
２
昭和六十年三月三十一日以前に退職した者及び第三十五条各号に掲げる者のうち更新組合員等であつた者に係る遺族年金の受給権者が七十歳以上である場合又は七十歳未満の妻である配偶者、子若しくは孫である場合において、当該遺族年金の額の算定の基礎となつた組合員期間のうちに昭和六十年改正法附則第五十七条第二項において読み替えて準用される同条第一項各号に掲げる期間があるものの昭和六十年改正法附則第四十六条の規定による改定後の年金の額が、施行日の前日における当該年金の額に、昭和六十年改正法附則第五十七条第二項において読み替えて準用される同条第一項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に俸給年額改定率を一・〇二七に乗じて得た率から一を控除して得た率を乗じて得た金額を加えて得た金額に相当する額より少ないときは、昭和六十一年四月分以後、当該年金の額を、当該加えて得た金額に相当する額に改定する。
３
前項の場合において、遺族年金の支給を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用する。
（退職後に増加恩給等の受給権者となる者等に関する特例）
第五十八条
更新組合員等であつた者（昭和六十年改正法附則第五条第一項ただし書（昭和六十年改正法附則第六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する者に限る。次項において同じ。）が施行日以後に増加恩給等（施行法第二条第九号に規定する増加恩給等をいう。以下この項において同じ。）を受ける権利を有する者となつたときは、その者は、施行日の前日において、増加恩給等を受ける権利を有する者となつたものとみなして旧共済法、旧施行法及び改正前の特例政令並びに昭和六十年改正法附則第三十五条から第六十三条までの規定の例による。
２
増加恩給（施行法第二条第八号に規定する増加恩給をいう。以下この項において同じ。）を受ける権利を有する更新組合員等であつた者が施行日以後に増加恩給を受ける権利を有しない者となつたときは、その者は、施行日の前日において、増加恩給を受ける権利を有しない者となつたものとみなして旧共済法、旧施行法及び改正前の特例政令並びに昭和六十年改正法附則第三十五条から第六十三条までの規定の例による。
（更新組合員等であつた衛視等に係る退職年金の額の改定の特例）
第五十九条
更新組合員等であつた衛視等でその衛視等であつた期間が十五年未満である者に係る退職年金の昭和六十年改正法附則第三十五条第一項の規定により算定した額が第五十条第一号に定める額を十五で除して得た額に衛視等であつた期間の年数を乗じて得た額より少ないときは、その額をもつて同項の規定による改定後の当該退職年金の額とする。
（沖縄の組合員であつた者に係る通算退職年金の額の改定の特例）
第六十条