令第二十七条に規定する管理用通路は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。
ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が〇・六メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。
一
幅員は、三メートル以上で堤防の天端幅以下の適切な値とすること。
二
建築限界は、次の図に示すところによること。
（床止めの設置に伴い必要となる護岸）
第十六条
令第三十五条に規定する護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。
ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。
一
床止めに接する河岸又は堤防の護岸は、上流側は床止めの上流端から十メートルの地点又は護床工の上流端から五メートルの地点のうちいずれか上流側の地点から、下流側は水
叩
たた
きの下流端から十五メートルの地点又は護床工の下流端から五メートルの地点のうちいずれか下流側の地点までの区間以上の区間に設けること。
二
前号に掲げるもののほか、河岸又は堤防の護岸は、湾曲部であることその他河川の状況等により特に必要と認められる区間に設けること。
三
河岸（低水路の河岸を除く。以下この号において同じ。）又は堤防の護岸の高さは、計画高水位以上とすること。
ただし、床止めの設置に伴い流水が著しく変化することとなる区間にあつては、河岸又は堤防の高さとすること。
四
低水路の河岸の護岸の高さは、低水路の河岸の高さとすること。
（床止めの設置に伴い必要となる魚道）
第十六条の二
令第三十五条の二の魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。
一
床止めの直上流部及び直下流部における通常予想される水位変動に対して魚類の
遡
そ
上等に支障のないものとすること。
二
床止めに接続する河床の状況、魚道の流量、魚道において対象とする魚種等を適切に考慮したものとすること。
（可動
堰
ぜき
の可動部の径間長の特例）
第十七条
令第三十八条第三項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第一項の規定による径間長に応じた径間数に一を加えた値で可動部の全長を除して得られる値以上とすることができる。
ただし、可動部の径間長の平均値が三十メートルを超えることとなる場合においては、流心部以外の部分に係る可動部の径間長を三十メートル以上とすることができる。
（可動
堰
ぜき
の可動部が起伏式である場合における可動部の径間長の特例）
第十八条
令第三十八条第五項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第二項に該当する場合を除き、ゲートの直高が二メートル以下の場合は、ゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が十分の一となる値（十五メートル未満となる場合は、十五メートル）以上とすることができる。
（可動
堰
ぜき
の可動部のうち土砂吐き等としての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長の特例）
第十九条
令第三十九条第二項に規定する場合における可動部の径間長は、可動
堰
ぜき
の可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分（以下この条において「兼用部分以外の部分」という。）の径間長が計画高水流量に応じ、同条第一項の表の第四欄に掲げる値を十メートル以上超えることとなる場合又はゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が十五分の一以下となる場合においては、当該径間長を同表の第四欄に掲げる値以上とすることができる。
ただし、次の各号の一に該当する場合においては、可動部の径間長を当該各号に定める値以上とすることができる。
一
計画高水流量が一秒間につき五百立方メートル未満であり、かつ、兼用部分以外の部分の可動部の全長が三十メートル未満である場合
十二・五メートル
二
計画高水流量が一秒間につき二千立方メートル以上であり、かつ、兼用部分以外の部分の径間長が五十メートル以上である場合
令第三十九条第一項の規定による径間長に応じた径間数に一を加えた値で兼用部分以外の部分の可動部の全長を除して得られる値
（可動
堰
ぜき
の可動部のゲートに作用する荷重）
第二十条
第四条、第六条及び第七条の規定は、可動
堰
ぜき
の可動部のゲートに作用する荷重について準用する。
この場合において、これらの規定中「ダムの堤体」とあるのは、「可動
堰
ぜき
の可動部のゲート」と、第四条第二項中「第二条第一項の規定により定めた設計震度」とあり、並びに第六条及び第七条中「第二条第一項又は第二項の規定により定めた設計震度」とあるのは、「第二十条第二項に規定する設計震度」と、第四条第一項中「次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる水位」とあるのは、「計画
湛
たん
水位に風による波浪の影響等を勘案し必要と認められる高さを加えた水位」と、同条第二項中「令第五条第一項及び前項」とあるのは、「前項」と、第七条中「ダム」とあるのは、「可動
堰
ぜき
」と、「ダムの非越流部の直上流部における水位」とあるのは、「計画
湛
たん
水位」と読み替えるものとする。
２
可動
堰
ぜき
の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度は、第二条第四項の強震帯地域、中震帯地域及び弱震帯地域の区分に応じ、それぞれ〇・一二、〇・一二及び〇・一〇とする。
３
可動
堰
ぜき
の可動部のゲートについては、第一項に規定するもののほか、必要に応じ、洪水時又は高潮時における動水圧その他のゲートに作用する荷重を計算するものとする。
（可動
堰
ぜき
の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造）
第二十一条
可動
堰
ぜき
の可動部が起伏式である場合におけるゲート（潮止めをその設置の目的に含む
堰
せき
のゲートを除く。）の構造の基準は、前条に規定するもののほか、次に定めるところによるものとする。
一
ゲートの起立時における上端の高さは、計画横断形に係る低水路の河床の高さと計画高水位との中間位以下とすること。
ただし、ゲートを洪水時においても土砂、竹木その他の流下物によつて倒伏が妨げられない構造とするとき、又は治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、ゲートの起立時における上端の高さを堤内地盤高又は計画高水位のうちいずれか低い方の高さ以下とすることができる。
二
ゲートの直高は、三メートル以下とすること。
ただし、ゲートを洪水時においても土砂、竹木その他の流下物によつて倒伏が妨げられない構造とするときは、この限りでない。
（
堰
せき
の設置に伴い必要となる護岸等）
第二十二条
第十六条及び第十六条の二の規定は、
堰
せき
の設置に伴い必要となる護岸及び魚道について準用する。
この場合において、同条中「床止め」とあるのは、「
堰
せき
」と読み替えるものとする。
（水門の径間長の特例）
第二十三条
第十七条及び第十九条の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。
この場合において、第十七条及び第十九条中「可動部」とあり、及び第十九条中「可動
堰
ぜき
の可動部」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と読み替えるものとする。
（管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造）
第二十四条
令第五十二条第二項の管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次の各号に定めるところによるものとする。
ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。
一
管理橋の幅員は、水門に接続する管理用通路の幅員を考慮した適切な値とすること。
二
管理橋の設計自動車荷重は、二十トンとすること。
ただし、管理橋の幅員が三メートル未満の場合は、この限りでない。
（水門又は
樋
ひ
門の設置に伴い必要となる護岸）
第二十五条
河川又は水路を横断して設ける水門又は
樋
ひ
門の設置に伴い必要となる護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。
ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。
一
水門が横断する河川に設ける護岸については、第十六条各号の規定を準用する。
この場合において、同条第一号及び第三号中「床止め」とあるのは、「水門」と、同条第一号中「上流側」とあるのは、「当該水門が横断する河川の上流側」と、「下流側」とあるのは、「当該水門が横断する河川の下流側」と読み替えるものとする。
二
水門又は
樋
ひ
門が横断する河岸又は堤防に設ける護岸は、当該水門及び
樋
ひ
門の両端から上流及び下流にそれぞれ十メートルの地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第十六条第三号及び第四号の規定を準用する。
この場合において、同条第三号中「床止め」とあるのは、「水門又は
樋
ひ
門」と読み替えるものとする。
（取水塔の設置に伴い必要となる護岸）
第二十六条
取水塔の設置に伴い必要となる護岸は、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合を除き、取水塔の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ取水塔と河岸又は堤防との距離の二分の一（令第六十三条第一項の規定による基準径間長の二分の一を超えることとなる場合は、基準径間長の二分の一。十メートル未満となる場合は、十メートル）の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第十六条第三号及び第四号の規定を準用する。
この場合において、同条第三号中「床止め」とあるのは、「取水塔」と読み替えるものとする。
第二十七条
削除
（主要な公共施設に係る橋）
第二十八条