この省令の施行の際現に改正法附則第三条第七項に規定する電気通信事業者である者に係る新施行規則第二十五条の五、第二十五条の七及び様式第十八の五の規定の適用については、新施行規則第二十五条の五中「の開始の届出」とあるのは「の届出」と、新施行規則第二十五条の七中「は、次に掲げる事項」とあるのは「は、次に掲げる事項（第二号に掲げるものを除く。）」と、新施行規則様式第十八の五中「提供業務開始」とあるのは「提供業務」と、「を開始した」とあるのは「について」とする。
附　則
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「二種指定設備設置事業者」という。）は、この省令の施行の際現に電気通信事業法第三十四条第二項の規定により届け出ている接続約款について、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）の規定に合致させるため、この省令の施行の日から三月以内に同項の規定に基づく変更の届出をしなければならない。
３
この省令の施行の際現に電気通信事業法第三十四条第二項の規定により届け出ている接続約款は、前項の変更届出があるまでの間は、新施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この省令の施行の際現に電気通信事業法第三十八条の二の届出を行っている二種指定設備設置事業者は、同条の規定に基づき、新施行規則第二十五条の七第五号に定める事項を新施行規則の施行後遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。
ただし、この省令の施行の際、同号に定める事項を総務大臣に届け出ている場合は、この限りではない。
附　則
この省令は、海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年一月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次項から附則第六項までの規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則及び第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。
３
総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。
４
前項の規定による申請に対する認可の処分の日が平成三十年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
（準備行為）
２
仮想移動電気通信サービス（電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）別表備考第三号に規定する仮想移動電気通信サービスをいう。）である携帯電話端末サービス（同備考第一号に規定する携帯電話端末サービスをいう。）の役務について、電気通信事業法施行規則（以下「施行規則」という。）第二十二条の二の七第一項第五号の認定を受けようとする電気通信事業者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、同条の規定により、当該認定の申請をすることができる。
３
総務大臣は、前項の申請があった場合には、施行日前においても、施行規則第二十二条の二の七第一項第五号の規定により、認定をすることができる。
４
前項の認定に係る変更の届出及び当該認定の取消しについては、施行規則二十二条の二の七第三項及び第四項の規定による。
５
附則第二項から前項までの規定による申請、認定及び届出は、施行規則第二十二条の二の七第一項第五号又は同条第三項若しくは第四項の規定によりされたものとみなす。
附　則
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）の施行の日から施行する。
ただし、電気通信事業法施行規則第三十二条第一項第五号及び様式第二十三の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に電気通信事業法第三十四条第二項の規定により届け出ている接続約款について、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）の規定に適合させるため、この省令の施行の日から三月以内に同項の規定に基づく変更の届出をしなければならない。
３
この省令の施行の際現に電気通信事業法第三十四条第二項の規定により届け出ている接続約款は、前項の変更届出があるまでの間は、新施行規則の規定に適合しているものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から起算して二十日を経過した日（附則第三条において「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条及び附則第四条の規定は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（附則第四条において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（附則第四条において「改正法施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に設けられている多数の関係電気通信事業者（第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びその他の関係する電気通信事業者をいう。）による協議の場における協議の結果に基づき、平成二十九年三月二十八日又は同年九月二十七日に行われた情報通信審議会の答申の趣旨にのっとりその変更又は追加がされる対象網機能（第二条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（次項及び次条において「第二条新施行規則」という。）第二十四条の五に掲げるもの以外の第一種指定電気通信設備の機能をいう。次項において同じ。）であって、当該協議の状況、当該変更又は追加に関連する情報の提供の方法その他の事情を勘案して第一種指定電気通信設備との接続に支障を生じるおそれがないものとして総務大臣の承認を受けた機能は、当分の間、電気通信事業法（次項及び次条において「法」という。）第三十六条第一項の総務省令で定める機能とみなす。
２
前項に規定するもののほか、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がこの省令の施行の際現にその変更又は追加の計画を有する対象網機能であって第二条新施行規則第二十四条から第二十四条の四までの規定及び第三条の規定による改正後の電気通信事業報告規則第三条の二の規定による措置に相当する措置が講じられるものとして総務大臣の承認を受けた機能は、法第三十六条第一項の総務省令で定める機能とみなす。
第三条
第二条新施行規則第二十四条の二から第二十四条の四までの規定は、施行日以後に法第三十六条第一項の規定により行われる届出について適用し、施行日前に同項の規定により行われる届出については、第二条の規定による改正前の電気通信事業法施行規則第二十四条の二から第二十四条の四までの規定は、なお効力を有する。
第四条
改正法第一条による改正後の電気通信事業法（以下この条において「新事業法」という。）第三十三条の二に規定する機能の休止又は廃止であって第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（次項において「第一条新施行規則」という。）第二十三条の九の規定に適合する方法により改正法施行日前に周知が行われたものについては、同条の規定にかかわらず、新事業法第三十三条の二の規定による周知は、適宜の方法により行うことができる。
２
新事業法第三十四条の二に規定する機能の休止又は廃止であって第一条新施行規則第二十三条の九の七の規定に適合する方法により改正法施行日前に周知が行われたものについては、同条の規定にかかわらず、新事業法第三十四条の二の規定による周知は、適宜の方法により行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から六月以内にその全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする電気通信業務（改正法による改正後の電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「新法」という。）第二十六条の四第二項に規定する電気通信業務を除く。）については、施行日前に知れたる利用者の全部又は一部に対し改正法による改正前の電気通信事業法（以下「旧法」という。）第十八条第三項に規定する周知を行っていた場合には、当該周知を受けた利用者に対する新法第二十六条の四第一項の規定による周知は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二十二条の二の十の規定にかかわらず、当該休止し、又は廃止しようとする日までに、適宜の方法により行うことができる。
第三条