改正法附則第五条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める者は、次の表の上欄に掲げるエネルギーの使用の合理化の区分に応じ、同表の下欄に掲げる者とする。
燃料及び熱の使用の合理化
旧熱管理士（改正法の施行の際現に同法による改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「旧法」という。）第八条第一項の規定により熱管理士免状の交付を受けていた者をいう。以下同じ。）又は旧熱講習修了者（改正法施行の際現にエネルギー管理員の講習に関する規則の一部を改正する省令（平成十八年経済産業省令第十六号）による改正前のエネルギー管理員の講習に関する規則（以下「旧講習規則」という。）第二条第一号に規定する熱管理講習の課程を修了した者をいう。以下同じ。）
電気の使用の合理化
旧電気管理士（改正法施行の際現に旧法第八条第一項の規定により電気管理士免状の交付を受けていた者をいう。以下同じ。）又は旧電気講習修了者（旧講習規則第二条第二号に規定する電気管理講習の課程を修了した者をいう。以下同じ。）
第四条
新法第八条第一項に規定する第一種指定事業者（新法第十七条第三項に規定する第二種特定事業者を含む。）が改正法附則第五条の規定により読み替えて適用される新法第十三条第一項の規定により旧熱講習修了者又は旧電気講習修了者のうちからエネルギー管理員を選任する場合における新規則第十二条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「同条第一項第一号」とあるのは「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第九十三号）による改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「旧法」という。）第十条の二第一項第一号」と、同条第一号中「法第十三条第一項第一号」とあるのは「旧法第十条の二第一項第一号」と、同条第二号中「法第十三条第二項」とあるのは「旧法第十条の二第二項」とする。
第五条
改正令附則第五条の規定によりエネルギー管理士（新法第九条第一項の規定によりエネルギー管理士免状の交付を受けた者をいう。以下同じ。）又は旧熱管理士及び旧電気管理士を参画させるときは、前年度における原油換算燃料等使用量（改正令による改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第二条第一項に規定する原油換算燃料等使用量をいう。以下同じ。）が次の表の第一欄に掲げる区分であって、かつ、前年度における電気の使用量が同表の第二欄に掲げる区分である工場を設置している新法第七条第三項に規定する第一種特定事業者（新法第八条第一項に規定する第一種指定事業者（以下「第一種指定事業者」という。）を除く。次条において同じ。）が、同表第三欄に掲げる者のうちからエネルギー管理者を選任した場合にあって、かつ、エネルギー管理士のうちからエネルギー管理者を選任していない場合にあっては、同表第四欄に掲げる者又はエネルギー管理士を参画させ、その者に様式第八による書面を提出させなければならない。
三千キロリットル未満
千二百万キロワット時未満
旧熱管理士及び旧電気講習修了者
旧電気管理士
旧熱管理士及び講習修了者（新法第十三条第一項第一号に掲げる者をいう。以下同じ。）
旧熱講習修了者及び旧電気管理士
旧熱管理士
講習修了者及び旧電気管理士
旧熱講習修了者及び旧電気講習修了者
旧熱管理士及び旧電気管理士
旧熱講習修了者及び講習修了者
講習修了者及び旧電気講習修了者
講習修了者のみ
三千キロリットル以上
千二百万キロワット時未満
旧熱管理士及び旧電気講習修了者
旧電気管理士
旧熱管理士及び講習修了者
三千キロリットル未満
千二百万キロワット時以上
旧熱講習修了者及び旧電気管理士
旧熱管理士
講習修了者及び旧電気管理士
第六条
新法第七条第三項に規定する第一種特定事業者についての新規則第八条第一号の規定の適用については、平成十八年度においては、同号中「六月」とあるのは、「九月」とする。
第七条
第一種指定事業者についての新規則第十一条第一号の規定の適用については、平成十八年度においては、同号中「六月」とあるのは、「九月」とする。
２
前項の規定は、新法第十七条第三項に規定する第二種特定事業者（以下「第二種特定事業者」という。）に準用する。
この場合において、前項中「第十一条第一号」とあるのは、「第二十二条第一項において準用する第十一条第一号」と読み替えるものとする。
第八条
新法第七条第三項に規定する第一種特定事業者についての新規則第十五条第一項の規定の適用については、平成十八年度においては、同項中「毎年度六月末日までに」とあるのは、「平成十八年九月末日までに」とする。
第九条
新法第七条第三項に規定する第一種特定事業者についての新規則第十七条の規定の適用については、平成十八年度においては、同条中「毎年度六月末日までに」とあるのは、「平成十八年九月末日までに」とする。
２
前項の規定は、新法第十七条第三項に規定する第二種特定事業者に準用する。
この場合において、前項中「第十七条」とあるのは、「第二十二条第一項において準用する第十七条」と読み替えるものとする。
第十条
新規則第十八条第七号（第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、平成十九年三月三十一日までは、適用しない。
第十一条
新法第二十条第一項に規定する登録調査機関についての新規則第二十四条の規定の適用については、平成十八年度においては、同条中「第十八条各号」とあるのは、「第十八条第一号から第六号まで」とする。
第十二条
新法第六十一条第一項に規定する特定荷主（以下「特定荷主」という。）についての新規則第四十五条の規定の適用については、平成十九年度においては、同項中「毎年度六月末日までに」とあるのは、「平成十九年九月末日までに」とする。
第十三条
特定荷主についての新規則第四十六条の規定の適用については、平成十九年度においては、同条中「毎年度六月末日までに」とあるのは、「平成十九年九月末日までに」とする。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十一月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定は平成二十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「新法」という。）第七条第三項に規定する特定事業者（以下「特定事業者」という。）についてのこの省令による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第五条の規定の適用については、平成二十二年度においては、同条中「毎年度五月末日」とあるのは、「平成二十二年七月末日」とする。
第三条
特定事業者についての新規則第六条の四第一項第一号の規定の適用については、平成二十二年度においては、同号中「六月」とあるのは、「九月」とする。
第四条
前二条の規定は新法第十九条第二項に規定する特定連鎖化事業者（以下「特定連鎖化事業者」という。）に準用する。
第五条
特定事業者及び特定連鎖化事業者についての新規則第十五条の規定の適用については、平成二十二年度においては、同条中「毎年度七月末日」とあるのは、「平成二十二年十一月末日」とする。
第六条
特定事業者及び特定連鎖化事業者についての新規則第十七条の規定の適用については、平成二十二年度においては、同条中「毎年度七月末日」とあるのは、「平成二十二年十一月末日」とする。
附　則
この省令は、平成二十一年五月十二日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の規定にかかわらず、同令別表第五第四号の下欄については、平成二十三年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成二十五年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
ただし、第一条（第四十八条の改正規定、第四十九条の改正規定及び同条の次に二条を加える改正規定に限る。）は、平成二十五年十二月二十八日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
２
この省令による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の様式のうち、様式第九及び様式第十一については、報告期限が平成二十七年七月末日以後である報告から適用する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、様式第九及び第十一特定―第１２表６の３の改正規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年十一月三十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条