内閣総理大臣は、前項の規定により委任する事務について、その運営に関する指針を定め、これを公表する。
（官民人材交流センター）
第十八条の七
内閣府に、官民人材交流センターを置く。
官民人材交流センターは、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
官民人材交流センターの長は、官民人材交流センター長とし、内閣官房長官をもつて充てる。
官民人材交流センター長は、官民人材交流センターの事務を統括する。
官民人材交流センター長は、官民人材交流センターの所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求め、又は意見を述べることができる。
官民人材交流センターに、官民人材交流副センター長を置く。
官民人材交流副センター長は、官民人材交流センター長の職務を助ける。
官民人材交流センターに、所要の職員を置く。
内閣総理大臣は、官民人材交流センターの所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、官民人材交流センターの支所を置くことができる。
第三項から前項までに定めるもののほか、官民人材交流センターの組織に関し必要な事項は、政令で定める。
（人事記録）
第十九条
内閣総理大臣は、職員の人事記録に関することを管理する。
内閣総理大臣は、内閣府、デジタル庁、各省その他の機関をして、当該機関の職員の人事に関する一切の事項について、人事記録を作成し、これを保管せしめるものとする。
人事記録の記載事項及び様式その他人事記録に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
内閣総理大臣は、内閣府、デジタル庁、各省その他の機関によつて作成保管された人事記録で、前項の規定による政令に違反すると認めるものについて、その改訂を命じ、その他所要の措置をなすことができる。
（統計報告）
第二十条
内閣総理大臣は、政令の定めるところにより、職員の在職関係に関する統計報告の制度を定め、これを実施するものとする。
内閣総理大臣は、前項の統計報告に関し必要があるときは、関係庁に対し随時又は定期に一定の形式に基いて、所要の報告を求めることができる。
（権限の委任）
第二十一条
人事院又は内閣総理大臣は、それぞれ人事院規則又は政令の定めるところにより、この法律に基づく権限の一部を他の機関をして行なわせることができる。
この場合においては、人事院又は内閣総理大臣は、当該事務に関し、他の機関の長を指揮監督することができる。
（人事行政改善の勧告）
第二十二条
人事院は、人事行政の改善に関し、関係大臣その他の機関の長に勧告することができる。
前項の場合においては、人事院は、その旨を内閣に報告しなければならない。
（法令の制定改廃に関する意見の申出）
第二十三条
人事院は、この法律の目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を国会及び内閣に同時に申し出なければならない。
（人事院規則の制定改廃に関する内閣総理大臣からの要請）
第二十三条の二
内閣総理大臣は、この法律の目的達成上必要があると認めるときは、人事院に対し、人事院規則を制定し、又は改廃することを要請することができる。
内閣総理大臣は、前項の規定による要請をしたときは、速やかに、その内容を公表するものとする。
（業務の報告）
第二十四条
人事院は、毎年、国会及び内閣に対し、業務の状況を報告しなければならない。
内閣は、前項の報告を公表しなければならない。
（人事管理官）
第二十五条
内閣府、デジタル庁及び各省並びに政令で指定するその他の機関には、人事管理官を置かなければならない。
人事管理官は、人事に関する部局の長となり、前項の機関の長を助け、人事に関する事務を掌る。
この場合において、人事管理官は、中央人事行政機関との緊密な連絡及びこれに対する協力につとめなければならない。
第二十六条
削除
第三章　職員に適用される基準
第一節　通則
（平等取扱いの原則）
第二十七条
全て国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は第三十八条第四号に該当する場合を除くほか政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない。
（人事管理の原則）
第二十七条の二
職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次、合格した採用試験の種類及び第六十一条の九第二項第二号に規定する課程対象者であるか否か又は同号に規定する課程対象者であつたか否かにとらわれてはならず、この法律に特段の定めがある場合を除くほか、人事評価に基づいて適切に行われなければならない。
（情勢適応の原則）
第二十八条
この法律及び他の法律に基づいて定められる職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。
その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。
人事院は、毎年、少くとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならない。
給与を決定する諸条件の変化により、俸給表に定める給与を百分の五以上増減する必要が生じたと認められるときは、人事院は、その報告にあわせて、国会及び内閣に適当な勧告をしなければならない。
第二十九条から第三十二条まで
削除
第二節　採用試験及び任免
（任免の根本基準）
第三十三条
職員の任用は、この法律の定めるところにより、その者の受験成績、人事評価又はその他の能力の実証に基づいて行わなければならない。
前項に規定する根本基準の実施に当たつては、次に掲げる事項が確保されなければならない。
一
職員の公正な任用
二
行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用
職員の免職は、法律に定める事由に基づいてこれを行わなければならない。
第一項に規定する根本基準の実施につき必要な事項であつて第二項第一号に掲げる事項の確保に関するもの及び前項に規定する根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めのあるものを除いては、人事院規則でこれを定める。
第三十三条の二
第五十四条第一項に規定する採用昇任等基本方針には、前条第一項に規定する根本基準の実施につき必要な事項であつて同条第二項第二号に掲げる事項の確保に関するものとして、職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用の確保に資する基本的事項を定めるものとする。
第一款　通則
（定義）
第三十四条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
採用
職員以外の者を官職に任命すること（臨時的任用を除く。）をいう。
二
昇任
職員をその職員が現に任命されている官職より上位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。
三
降任
職員をその職員が現に任命されている官職より下位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。
四
転任
職員をその職員が現に任命されている官職以外の官職に任命することであつて前二号に定めるものに該当しないものをいう。
五
標準職務遂行能力
職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として内閣総理大臣が定めるものをいう。
六
幹部職員
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十条若しくは国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官若しくは同法第二十一条第一項に規定する局長若しくは部長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの（以下「幹部職」という。）を占める職員をいう。
七
管理職員
国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長若しくは室長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの（以下「管理職」という。）を占める職員をいう。
前項第五号の標準的な官職は、係員、係長、課長補佐、課長その他の官職とし、職制上の段階及び職務の種類に応じ、政令で定める。
（欠員補充の方法）
第三十五条
官職に欠員を生じた場合においては、その任命権者は、法律又は人事院規則に別段の定のある場合を除いては、採用、昇任、降任又は転任のいずれか一の方法により、職員を任命することができる。
但し、人事院が特別の必要があると認めて任命の方法を指定した場合は、この限りではない。
（採用の方法）
第三十六条
職員の採用は、競争試験によるものとする。
ただし、係員の官職（第三十四条第二項に規定する標準的な官職が係員である職制上の段階に属する官職その他これに準ずる官職として人事院規則で定めるものをいう。第四十五条の二第一項において同じ。）以外の官職に採用しようとする場合又は人事院規則で定める場合には、競争試験以外の能力の実証に基づく試験（以下「選考」という。）の方法によることを妨げない。
第三十七条
削除
（欠格条項）
第三十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則で定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
一
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二
懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三
人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、第百九条から第百十二条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（人事に関する不法行為の禁止）
第三十九条