当該還付に係る租税特別措置法第四条の二第一項に規定する財産形成住宅貯蓄又は同法第四条の三第一項に規定する財産形成年金貯蓄の受入れをしている同法第四条の二第一項に規定する金融機関の営業所等の名称及び所在地
四
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十一条の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日
五
震災特例法改正法附則第五条第一項各号に掲げる事実が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
六
その他参考となるべき事項
２
震災特例法改正法附則第五条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号に掲げる還付金とみなす。
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第三条
法人（改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第一条第二項に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に終了した事業年度（同項に規定する事業年度をいう。以下同じ。）において取得又は建設若しくは製作をした震災特例法改正法による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第二十条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産に係る新令第十八条第五項の規定の適用については、同項中「翌日」とあるのは、「翌日（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第四十八号）の施行の日前に終了した事業年度において取得をした買換資産については、同日）」とする。
２
法人の施行日前に終了した事業年度において譲渡をした新法第二十条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産に係る新令第十八条第十四項の規定の適用については、同項中「開始の日（」とあるのは、「開始の日（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第四十八号）の施行の日前に終了した事業年度において譲渡をした資産については、同日とし、」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三十八条
前条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十六条第二項並びに第十九条第一項、第二項及び第七項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
この場合において、施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における同令第十六条第二項及び第十九条第一項の規定の適用については、同令第十六条第二項中「第四十二条の八まで及び第四十二条の九第一項」とあるのは「第四十二条の七まで及び第四十二条の八第一項」と、同令第十九条第一項中「規定は、租税特別措置法第四十二条の八第六項」とあるのは「規定は」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公営住宅法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年八月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三十条
改正法附則第二十条第四項の規定の適用を受ける法人に係る前条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十八条第十九項の規定の適用については、同項中「第六十三条第四項」とあるのは「第六十三条第四項及び租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）附則第二十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第四項」と、「同法第六十二条の三第九項」とあるのは「租税特別措置法第六十二条の三第九項」とする。
附　則
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
（特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第二条
改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十三条第六項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第十四条第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った改正法第二条の規定による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第十四条第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。
（住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置）
第三条
改正法附則第四十二条第一項の規定によりその例によることとされる旧法第十六条の規定の適用については、改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十四条の二の規定の例による。
この場合において、同条第一項中「第四十一条第七項及び第八項」とあるのは「第四十一条第十一項及び第十二項」と、「同条第七項」とあるのは「同条第十一項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「同条第八項」とあるのは「同条第十二項」と、同条第二項中「第二十六条の二第二項」とあるのは「第二十六条の二第三項」と、「その者が」とあるのは「その者が租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号）第二条の規定による改正前の」と、同条第三項中「第二十六条の二第三項」とあるのは「第二十六条の二第四項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」とする。
２
改正法附則第四十二条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
一
特例適用年が平成九年又は平成十年である場合
その年の計算基準日における住宅借入金等の金額の総額につき旧法第十六条第一項各号の規定に準じて計算した金額
二
特例適用年が平成十一年である場合
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
イ
平成十一年の計算基準日における住宅借入金等の金額の総額が旧再建住宅借入金等の金額及び新再建住宅借入金等の金額から成る場合
当該住宅借入金等の金額の総額につき旧法第十六条第一項各号の規定に準じて計算した金額
ロ
平成十一年の計算基準日における住宅借入金等の金額の総額が再建住宅借入金等の金額の総額と平成九年居住分に係る他の住宅借入金等の金額、平成十年居住分に係る他の住宅借入金等の金額又は特例適用住宅借入金等の金額とから成る場合
当該住宅借入金等の金額の総額につき旧法第十六条第一項各号の規定に準じて計算した金額
ハ
平成十一年の計算基準日における住宅借入金等の金額の総額が再建住宅借入金等の金額の総額及び平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額から成る場合
当該再建住宅借入金等の金額の総額につき旧法第十六条第一項各号の規定に準じて計算した金額と当該平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が五千万円を超える場合には、五千万円）の一パーセントに相当する金額との合計額（当該合計額が五十万円を超える場合には、五十万円）
ニ
平成十一年の計算基準日における住宅借入金等の金額の総額が再建住宅借入金等の金額の総額及び平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額と平成九年居住分に係る他の住宅借入金等の金額又は平成十年居住分に係る他の住宅借入金等の金額とから成る場合
当該再建住宅借入金等の金額の総額、当該平成九年居住分に係る他の住宅借入金等の金額及び当該平成十年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額につき旧法第十六条第一項各号の規定に準じて計算した金額と当該平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が五千万円を超える場合には、五千万円）の一パーセントに相当する金額との合計額（当該合計額が五十万円を超える場合には、五十万円）
三
特例適用年が平成十二年である場合
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
イ
平成十二年の計算基準日における住宅借入金等の金額の総額が旧再建住宅借入金等の金額及び新再建住宅借入金等の金額から成る場合