建設業法施行令
内閣は、建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定に基き、及び同法を実施するため、建設業法施行令（昭和二十四年政令第二百八十四号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（支店に準ずる営業所）
第一条
建設業法（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。
（法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事）
第一条の二
法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事とする。
２
前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。
ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。
３
注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。
（法第三条第一項第二号の金額）
第二条
法第三条第一項第二号の政令で定める金額は、四千五百万円とする。
ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、七千万円とする。
（使用人）
第三条
法第六条第一項第四号（法第十七条において準用する場合を含む。）、法第七条第三号、法第八条第四号、第十二号及び第十三号（これらの規定を法第十七条において準用する場合を含む。）、法第二十八条第一項第三号並びに法第二十九条の四の政令で定める使用人は、支配人及び支店又は第一条に規定する営業所の代表者（支配人である者を除く。）であるものとする。
（法第八条第八号の法令の規定）
第三条の二
法第八条第八号（法第十七条において準用する場合を含む。）の政令で定める建設工事の施工又は建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。
一
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九条第一項又は第十項前段（これらの規定を同法第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第九十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）
二
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第二十条第二項から第四項まで又は第三十九条第二項から第四項までの規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第五十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）
三
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八十一条第一項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は市町村長の命令に違反した者に係る同法第九十一条
四
景観法（平成十六年法律第百十号）第六十四条第一項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第百一条
五
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第五条の規定に違反した者に係る同法第百十七条（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第一項（建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号。以下「建設労働法」という。）第四十四条の規定により適用される場合を含む。第七条の三第三号において同じ。）の規定により適用される場合を含む。）又は労働基準法第六条の規定に違反した者に係る同法第百十八条第一項
六
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四十四条の規定に違反した者に係る同法第六十四条
七
労働者派遣法第四条第一項の規定に違反した者に係る労働者派遣法第五十九条
（許可手数料）
第四条
法第十条第二号（法第十七条において準用する場合を含む。）の許可手数料は、その金額を五万円とし、許可申請書にこれに相当する額の収入印紙を貼つて納めなければならない。
（閲覧所）
第五条
国土交通大臣又は都道府県知事は、閲覧所を設けた場合においては、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。
２
国土交通大臣の設ける閲覧所においては、許可申請書等（法第十三条（法第十七条において準用する場合を含む。）に規定する書類をいう。次項において同じ。）で国土交通大臣の許可を受けた建設業者に係るものを公衆の閲覧に供しなければならない。
３
都道府県知事の設ける閲覧所においては、当該都道府県知事の許可を受けた建設業者に係る許可申請書等を公衆の閲覧に供しなければならない。
（法第十五条第二号ただし書の建設業）
第五条の二
法第十五条第二号ただし書の政令で定める建設業は、次に掲げるものとする。
一
土木工事業
二
建築工事業
三
電気工事業
四
管工事業
五
鋼構造物工事業
六
舗装工事業
七
造園工事業
（法第十五条第二号ロの金額）
第五条の三
法第十五条第二号ロの政令で定める金額は、四千五百万円とする。
（法第十五条第三号の金額）
第五条の四
法第十五条第三号の政令で定める金額は、八千万円とする。
（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
第五条の五
建設工事の請負契約の当事者は、法第十九条第三項の規定により同項に規定する国土交通省令で定める措置（以下この条において「電磁的措置」という。）を講じようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、その講じる電磁的措置の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「電磁的方法」という。）による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た建設工事の請負契約の当事者は、当該契約の相手方から書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があつたときは、法第十九条第一項又は第二項の規定による措置に代えて電磁的措置を講じてはならない。
ただし、当該契約の相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（現場代理人の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法）
第五条の六
請負人は、法第十九条の二第三項の規定により同項に規定する現場代理人に関する事項を通知しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該注文者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た請負人は、当該注文者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該注文者に対し、現場代理人に関する事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該注文者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第五条の七
注文者は、法第十九条の二第四項の規定により同項に規定する監督員に関する事項を通知しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該請負人に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た注文者は、当該請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該請負人に対し、監督員に関する事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該請負人が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（著しく短い工期の禁止に係る勧告の対象となる請負契約の請負代金の額の下限）
第五条の八
法第十九条の六第二項の政令で定める金額は、五百万円とする。
ただし、当該請負契約に係る建設工事が建築一式工事である場合においては、千五百万円とする。
（法第二十条第三項の規定による承諾に関する手続等）
第五条の九
法第二十条第三項の規定による承諾は、建設業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る建設工事の注文者に対し電磁的方法（同項に規定する方法をいう。以下この条において同じ。）による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該建設工事の注文者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によつて得るものとする。
２
建設業者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る建設工事の注文者から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該建設工事の注文者から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。
（建設工事の見積期間）
第六条
法第二十条第四項に規定する見積期間は、次に掲げるとおりとする。
ただし、やむを得ない事情があるときは、第二号及び第三号の期間は、五日以内に限り短縮することができる。
一
工事一件の予定価格が五百万円に満たない工事については、一日以上
二
工事一件の予定価格が五百万円以上五千万円に満たない工事については、十日以上
三
工事一件の予定価格が五千万円以上の工事については、十五日以上
２
国が入札の方法により競争に付する場合においては、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第七十四条の規定による期間を前項の見積期間とみなす。
（保証人を必要としない軽微な工事）
第六条の二