設備規則第四十九条の六の十二第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第六項に規定する技術基準のうち基地局（ローカル５Ｇの基地局を除く。）に係るもの
（１３）
設備規則第四十九条の六の十三第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第二項に規定する技術基準
（１４）
設備規則第四十九条の六の十三第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三項に規定する技術基準
（１５）
設備規則第四十九条の二十八第一項、第二項、第五項及び第七項に規定する技術基準
（１６）
設備規則第四十九条の二十八第一項、第二項、第六項及び第七項に規定する技術基準
（１７）
設備規則第四十九条の二十九第一項、第二項、第五項及び第八項に規定する技術基準
（１８）
設備規則第四十九条の二十九第一項、第二項、第六項及び第八項に規定する技術基準
（１９）
設備規則第四十九条の二十九の二第一項及び第六項に規定する技術基準
（２０）
設備規則第四十九条の二十九の二第一項及び第七項に規定する技術基準
十二
前条第二項第三号に規定する陸上移動中継局
（１）
設備規則第四十九条の六に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの
（２）
設備規則第四十九条の二十八に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの
（３）
設備規則第四十九条の二十九に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの
（４）
設備規則第四十九条の二十九の二に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの
（特定無線局の開設等の届出期間）
第十五条の四
法第二十七条の六第三項の総務省令で定める期間は、十五日とする。
（登録の対象とする無線局）
第十六条
法第二十七条の二十一第一項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
一
設備規則第四十九条の八の三に規定する技術基準に係る無線設備を使用する空中線電力が一ワット以下の基地局
一の二
設備規則第四十九条の八の三第四項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する空中線電力が一〇ミリワット以下の陸上移動局
二
設備規則第四十九条の九第一号に規定する技術基準に係る無線設備（同号ニただし書に該当するものを除く。）を使用する構内無線局（専ら移動体識別用で使用するものに限る。）
三
設備規則第四十九条の九第三号に規定する技術基準に係る無線設備（同号ハの技術基準が適用されるものに限る。）を使用する構内無線局
四
設備規則第四十九条の二十の二第一項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する基地局
五
設備規則第四十九条の二十の二第一項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する陸上移動中継局
六から十まで
削除
十一
設備規則第四十九条の三十四第一項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する陸上移動局
十一の二
設備規則第四十九条の三十四第二項に規定する技術基準に係る無線設備（同項第五号ただし書に該当するものを除く。）を使用する陸上移動局
十二
設備規則第五十四条第二号及び同条第二号の二に規定する技術基準に係る無線設備（同条第二号チの技術基準が適用されるものに限る。）を使用する簡易無線局
（登録局の無線設備の規格）
第十七条
法第二十七条の二十一第一項の総務省令で定める無線設備の規格は、次に掲げるものとする。
一
設備規則第四十九条の八の三に規定する技術基準のうち基地局に係るもの
一の二
設備規則第四十九条の八の三第四項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
二
設備規則第四十九条の九第一号に規定する技術基準
三
設備規則第四十九条の九第三号に規定する技術基準
四
設備規則第四十九条の二十の二第一項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの
五
設備規則第四十九条の二十の二第一項に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの
六から十まで
削除
十一
設備規則第四十九条の三十四第一項に規定する技術基準
十一の二
設備規則第四十九条の三十四第二項に規定する技術基準
十二
設備規則第五十四条第二号及び同条第二号の二に規定する技術基準
（登録局の開設区域）
第十八条
法第二十七条の二十一第一項の総務省令で定める区域は、次に掲げるとおりとする。
一
三五一・〇三一二五ＭＨｚ以上三五一・六三一二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域は、総務大臣が別に告示する区域とする。
二
削除
三
五、一五〇ＭＨｚを超え五、二五〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域は、総務大臣が別に告示する区域とする。
２
前項に掲げる無線局以外のものの開設区域は、全国とする。
（軽微な事項）
第十九条
法第二十七条の二十六第一項ただし書の総務省令で定める軽微な事項は、次に掲げるとおりとする。
一
前条に規定する区域内における無線設備の設置場所（移動する無線局にあつては、常置場所又は移動範囲）の変更であつて、登録をした総合通信局長の管轄区域を越えないもの
二
周波数又は空中線電力の変更であつて、無線設備の変更の工事を伴わないもの
２
法第二十七条の三十三第一項ただし書の総務省令で定める軽微な事項は、次に掲げるとおりとする。
一
無線設備を設置しようとする区域（移動する無線局にあつては、移動範囲）の変更であつて、その変更が第十八条に規定する区域内であり、かつ、登録をした総合通信局長の管轄区域を越えないもの
二
周波数又は空中線電力の変更であつて、無線設備の変更の工事を伴わないもの
（無線局の開設の届出期間）
第二十条
法第二十七条の三十四の総務省令で定める期間は、十五日とする。
（あつせん等の対象となる無線局に係る業務）
第二十条の二
法第二十七条の三十八第一項の総務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。
一
電気通信業務
二
放送の業務
三
人命若しくは財産の保護又は治安の維持に係る業務
四
電気事業に係る電気の供給の業務
五
鉄道事業に係る列車の運行の業務
六
ガス事業に係るガスの供給の業務
七
設備規則第三条第六号に規定するデジタルＭＣＡ陸上移動通信又は同条第六号の二に規定する高度ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局を使用する業務
（あつせん等に係る無線局に関する事項）
第二十条の三
法第二十七条の三十八第一項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
通信の相手方
二
通信事項
三
無線設備の設置場所（包括登録に係る登録局にあつては、無線設備を設置しようとする区域（移動する無線局にあつては、移動範囲））
四
無線設備
五
放送事項
六
放送区域
七
識別信号
八
電波の型式
九
周波数
十
空中線電力
十一
運用許容時間
第二節　周波数割当計画の公開
（閲覧の場所）
第二十一条
周波数割当計画は、次の場所において公衆の閲覧に供する。
一
総務省総合通信基盤局
二
総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）
第二節の二　開設指針の制定の申出の手続
（開設指針の制定の申出の手続）
第二十一条の二
法第二十七条の十三第一項の規定による申出は、別表第二号の三の二の様式の申出書を総務大臣に提出することによつて行わなければならない。
２
法第二十七条の十三第一項ただし書の総務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
一
法第二十七条の十三第一項の規定による申出をした者が、当該申出に係る開設指針の制定の要否の決定（以下この条において単に「要否の決定」という。）がされていない間に、当該申出において開設を希望する特定基地局が使用する周波数として申し出たもの（以下この条において「申出周波数」という。）と同一のものについて、別に同項の規定による申出をしようとする場合　当該申出をした者
二
法第二十七条の十三第一項の規定による申出をした者が、当該申出に係る開設指針が制定された場合において、第八項の規定による報告をせず、かつ、当該開設指針に係る開設計画の認定の申請を正当な理由なく法第二十七条の十四第三項に規定する期間内に行わない場合であつて、当該期間が満了した日の翌日から起算して二年を経過しないとき　当該申出をした者
３
法第二十七条の十三第一項第六号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二十六条の三第一項に規定する有効利用評価の結果を踏まえた、申出人が開設を希望する特定基地局による申出周波数の電波の有効利用の程度の見込みに関する事項
二
申出人が、電気通信事業法第九条の登録を受けている場合にあつては当該登録の年月日及び登録番号（同法第十二条の二第一項の登録の更新を受けている場合にあつては当該登録及びその更新の年月日並びに登録番号）、同法第九条の登録を受けていない場合にあつては同条の登録の申請に関する事項
三
申出人の財務に関する事項
四
申出人が開設を希望する特定基地局の通信の相手方である移動する無線局が使用する周波数
４
法第二十七条の十三第一項の規定による申出をしようとする者は、申し出ようとする周波数を現に使用している既設電気通信業務用基地局（法第二十七条の十二第二項に規定する既設電気通信業務用基地局をいう。第六項第四号及び第十項において同じ。）に係る認定計画の認定の有効期間が満了していない場合には、当該有効期間の満了前一年以内に限り当該申出をすることができる。
５
総務大臣は、法第二十七条の十三第二項の規定により開設指針の制定の要否を決定するに当たつて必要があると認めるときは、申出人に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。
６
法第二十七条の十三第二項の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申出人の電気通信事業法第九条の登録若しくは同法第十二条の二第一項の登録の更新の状況又は同法第九条の登録の見込み
二
申出人の財務の状況
三