法令に違反した者に対する懲罰に関する事項
十
その他参考となるべき事項
（届出書の記載事項）
第八条の六
令第五十九条の十七第四号（認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出の手続）に規定する財務省令で定める事項は、法第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定を受けている必要がなくなつた理由とする。
（特例輸入者等の輸入申告手続における電子情報処理組織の使用の特例）
第九条
令第五十九条の二十第二項（特例輸入者等の輸入申告手続）（令第三十六条の三第八項（令第五十条の二、第五十一条の四第四項及び第五十一条の十二第八項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する財務省令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他正当な理由により電子情報処理組織を使用して令第五十九条の二十第二項に規定する輸入申告を行うことができないことについて税関長が認めた場合とする。
（書面を特定するために必要な事項）
第九条の二
令第六十六条の四において読み替えて準用する令第三十八条及び第三十八条の二に規定する法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるものは、当該書面に係る番号及び郵便物番号とする。
（日本郵便株式会社の納付受託の手続）
第九条の三
日本郵便株式会社は、法第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）の規定により関税を納付しようとする者の委託（以下この条において「納付の委託」という。）に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けたときは、これを受領し、当該関税を納付しようとする者に、払込金受領証を交付しなければならない。
２
日本郵便株式会社は、納付の委託を受けた関税に係る払込取扱票を、その納付受託郵便物（令第六十八条の三第一項（帳簿の記載事項等）に規定する納付受託郵便物をいう。次条において同じ。）の関税の額に相当する金銭の交付を受けた日の翌日から三年間保存しなければならない。
（日本郵便株式会社の報告）
第九条の四
日本郵便株式会社は、法第七十七条の三第二項（日本郵便株式会社による関税の納付等）の規定により、納付受託郵便物ごとに次に掲げる事項を税関長に報告しなければならない。
一
法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）の書面に係る番号及び郵便物番号
二
関税の額
三
関税の額に相当する金銭の交付を受けた年月日
四
関税の額に相当する金銭を日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）に納付した年月日
（帳簿の記載事項）
第九条の五
令第六十八条の三第一項第一号（帳簿の記載事項等）に規定する法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるものは、同項の書面に係る番号及び郵便物番号とする。
（申請書の記載事項）
第九条の六
令第六十九条第一項第三号（認定通関業者の認定の申請の手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
ただし、当該事項が同条第二項に規定する規則に記載されている場合その他の事由により税関長がその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
一
申請者（令第六十九条第一項に規定する申請者をいう。次号及び第七号において同じ。）（その者が法人である場合を除く。）の性別、生年月日及び履歴
二
申請者（その者が法人である場合に限る。）の役員の氏名、性別、生年月日及び履歴、資本金並びに通関業務（通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第二条第一号（定義）に規定する通関業務をいう。次号及び第九条の八第一号ロにおいて同じ。）以外の業務の種類及び概要（輸出しようとする貨物又は外国貨物の管理、運送その他の取扱いに関する業務を行つている場合に限る。）
三
通関業務及び関連業務（通関業法第七条（関連業務）に規定する関連業務をいう。）に直接携わる担当者の氏名、性別、生年月日、職名及び履歴
四
法第七十九条第三項第一号イからホまで（通関業者の認定）のいずれかに該当する場合には、その事実
五
通関業法第八条第一項（営業所の新設）の規定により許可を受けている営業所の所在地及び名称
六
前号に規定する営業所のうち、特例申告貨物（法第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例委託輸入者に係るものに限る。次条第一号及び第九条の八において同じ。）に係る輸入申告及び特例申告を行う予定の営業所並びに特定委託輸出申告を行う予定の営業所の名称
七
申請者が法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）、第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）又は第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認を受けている場合には、その事実
（輸出及び輸入に関する業務の基準）
第九条の七
法第七十九条第三項第二号（通関業者の認定）に規定する財務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
特例申告貨物に係る輸入申告において、令第五十九条（輸入申告の手続）に規定する輸入申告書に記載する事項が当該申告に係る貨物の現況と一致することを、当該貨物及び仕入書その他の関係書類により的確に確認するための体制が整備されていること。
二
特定委託輸出申告において、令第五十九条の七第二項において準用する同条第一項（特定輸出者等の輸出申告手続）により適用する令第五十八条（輸出申告の手続）に規定する輸出申告書に記載する事項が当該特定委託輸出申告に係る貨物の現況と一致することを、税関長が適当と認める方法により的確に確認する体制が整備されていること。
三
運送中の特定委託輸出申告に係る貨物について事故が発生した場合その他認定通関業者が当該貨物を運送する特定保税運送者（法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送者をいう。以下この号において同じ。）に連絡を行う必要がある場合において、当該特定保税運送者と速やかに連絡ができる体制が整備されていること。
四
前三号に掲げるもののほか、輸出及び輸入に関する業務を適正かつ確実に行う体制が整備されていること。
五
前各号に掲げる業務について、法、通関業法及び他の法令を遵守するために必要かつ十分な体制が整備されていること。
（法令遵守規則の記載事項）
第九条の八
法第七十九条第三項第三号（通関業者の認定）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法、通関業法及び他の法令（以下この条において「法令」という。）を遵守するために必要な体制を整えるための次に掲げる事項
イ
この号ロからニまでに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ロ
特例申告貨物に係る輸入申告及び特例申告並びに特定委託輸出申告を含む通関業務その他輸出及び輸入に関する業務（第五号において「輸出入関連業務」という。）を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ハ
特例申告貨物及び特定委託輸出申告に係る貨物のセキュリティに関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ニ
法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
二
前号イ、ロ及びニに規定する部門における業務の具体的内容及び手順
三
第一号ハに規定する部門における特例申告貨物及び特定委託輸出申告に係る貨物のセキュリティに関する業務の具体的内容及び手順
四
法第七十九条第一項の認定を受けようとする者の業務に関し、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令（法その他の関税に関する法令及び通関業法を除く。）の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項
五
輸出入関連業務又は特例申告貨物及び特定委託輸出申告に係る貨物のセキュリティに関する業務を他の者に委託している場合にあつては、当該他の者が行う業務の運営についての管理及び指導に関する事項
六
税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置
七
帳簿書類（通関業法第二十二条第一項（記帳、届出、報告等）に規定する帳簿及び書類をいう。）の作成、保管及び管理に関する事項
八
法第七十九条第一項の認定を受けようとする者の財務の状況に関する事項
九
法第七十九条第一項の認定を受けようとする者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及び研修に関する事項
十
法令に違反した者に対する懲罰に関する事項
十一
その他参考となるべき事項
（届出書の記載事項）
第九条の九
令第六十九条の二第四号（認定通関業者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出の手続）に規定する財務省令で定める事項は、法第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定を受けている必要がなくなつた理由とする。
（輸入又は輸出の許可書に係る規定の適用）
第九条の十
輸入又は輸出の許可書が電磁的方式により受領したものである場合における令第八十三条第五項（帳簿の記載事項等）の規定の適用については、同項後段中「関税関係書類」とあるのは、「法第九十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）の規定により保存すべきこととされている同条に規定する電子取引の取引情報に係る電磁的記録」とする。
（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）
第十条