ガス事業者は、そのガス事業の用に供する導管の設置又は保守を行うため必要があるときは、障害となる植物を伐採し、又は移植することができる。
２
前項の場合においては、ガス事業者は、植物の所有者と協議しなければならない。
協議が調わないとき、又は協議することができないときは、経済産業大臣が裁定する。
（損失の補償）
第百六十九条
ガス事業者は、前二条の規定により他人の土地に立ち入り、又は植物を伐採し、若しくは移植したことによつて土地の所有者、植物の所有者その他の関係人の現に受けた損失を補償しなければならない。
２
前項の補償について当事者間に協議が調わないとき、又は協議することができないときは、当該土地又は障害となつた植物の所在地を管轄する都道府県知事が裁定する。
３
裁定のうち、補償金額について不服のある者は、その裁定を受けた日から六箇月以内に訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。
４
前項の訴えにおいては、ガス事業者又は土地の所有者、植物の所有者その他の関係人をもつて被告とする。
（監査）
第百七十条
経済産業大臣は、毎年、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者の事業の監査をしなければならない。
（調査の要請）
第百七十条の二
経済産業大臣は、認定高度保安実施ガス小売事業者、認定高度保安実施一般ガス導管事業者、認定高度保安実施特定ガス導管事業者、認定高度保安実施ガス製造事業者その他の保安の確保上特に重要な者として経済産業省令で定める者において保安に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）に関する重大な事態が生じ、又は生じた疑いがある場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人情報処理推進機構に対し、その原因究明のための調査を要請することができる。
（報告の徴収）
第百七十一条
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者若しくはガス製造事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者（特定輸入事業者である届出事業者にあつては、その国内管理人を含む。）に対し、その事業（特定輸入事業者である届出事業者の国内管理人に対しては、その業務及び当該届出事業者の事業）に関し報告をさせることができる。
２
経済産業大臣は、第五十四条若しくは第五十四条の四から第五十四条の七まで又は第八十条若しくは第八十条の四から第八十条の七までの規定の施行に必要な限度において、第五十四条の四第一項に規定する特定関係事業者（ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者を除く。次項及び次条第二項において「特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者」という。）又は第八十条の四第一項に規定する特定関係事業者（ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者を除く。次項及び次条第二項において「特別特定ガス導管事業者の特定関係事業者」という。）に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
３
経済産業大臣は、第一項の規定により特別一般ガス導管事業者又は特別特定ガス導管事業者に対し報告をさせた場合において、ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するため特に必要があると認めるときは、第五十四条の五第一項又は第八十条の五第一項の規定の施行に必要な限度において、当該特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者等（特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者を除く。）又は特別特定ガス導管事業者の特定関係事業者等（特別特定ガス導管事業者の特定関係事業者を除く。）に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
４
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
５
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録ガス工作物検査機関又は国内登録ガス用品検査機関に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
（立入検査）
第百七十二条
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、ガス事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者（特定輸入事業者である届出事業者にあつては、その国内管理人を含む。）の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
経済産業大臣は、第五十四条若しくは第五十四条の四から第五十四条の七まで又は第八十条若しくは第八十条の四から第八十条の七までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者又は特別特定ガス導管事業者の特定関係事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
４
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録ガス工作物検査機関又は国内登録ガス用品検査機関の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
５
前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
６
経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項の規定による立入検査（ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者（特定輸入事業者である届出事業者にあつては、その国内管理人を含む。）に係るものに限る。）又は第四項の規定による立入検査（国内登録ガス用品検査機関に係るものに限る。）を行わせることができる。
７
経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
８
機構は、前項の指示に従つて第六項に規定する立入検査を行つたときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
９
第六項の規定により立入検査をする機構の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。
１０
第一項から第四項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（ガス用品の提出）
第百七十三条
経済産業大臣は、前条第一項の規定によりその職員に、又は同条第六項の規定により機構にガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者（特定輸入事業者である届出事業者にあつては、その国内管理人を含む。）の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、検査をさせ、又は検査を行わせた場合において、その所在の場所において検査をさせ、又は検査を行わせることが著しく困難であると認められるガス用品があつたときは、その所有者又は占有者に対し、期限を定めて、これを提出すべきことを命ずることができる。
２
国（前項の規定に基づく経済産業大臣の権限に属する事務を第百八十八条の規定に基づく政令の規定により都道府県知事又は市長が行うこととされている場合にあつては、都道府県又は市）は、同項の規定による命令によつて生じた損失を所有者又は占有者に対し補償しなければならない。
３
前項の規定により補償すべき損失は、第一項の命令により通常生ずべき損失とする。
（機構に対する命令）
第百七十四条
経済産業大臣は、第百五十六条第三項に規定する検査又は第百七十二条第六項に規定する立入検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
（高圧ガス保安法等の適用除外）
第百七十五条
高圧ガス保安法中高圧ガス（同法第二条に規定する高圧ガスをいう。）の製造又は販売の事業及び高圧ガスの製造又は販売のための施設に関する規定並びに水素等供給等促進法第四章第三節中高圧低炭素水素等ガス（水素等供給等促進法第十二条第一項に規定する高圧低炭素水素等ガスをいう。）の製造の事業及び製造のための施設に関する規定は、ガス事業及びガス工作物については、適用しない。
（通報等）
第百七十六条
経済産業大臣は、特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する者について、第三条の登録をし、第九条第一項の規定による届出を受け、又は第十条第一項の規定による登録の取消しをしたときは、その旨を消防庁長官に通報しなければならない。
２
経済産業大臣は、第二十一条第一項の経済産業省令（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する者に係るものに限る。）の制定又は改廃をしようとするときは、消防庁長官の意見を聴かなければならない。
（電力・ガス取引監視等委員会の意見の聴取）
第百七十七条
経済産業大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）の意見を聴かなければならない。
一
第三条の登録をしようとするとき。
二
第七条第一項の変更登録をしようとするとき。
三
第十条第一項の規定による登録の取消しをしようとするとき。
四
第十九条第三項若しくは第四項、第五十六条第四項若しくは第五項、第五十六条の二第三項若しくは第四項、第五十八条、第八十一条第四項若しくは第五項又は第九十三条第三項若しくは第四項の規定による勧告をしようとするとき。
五