法第八十六条第三項の規定によるガス製造事業の届出に係る事項の変更の届出をしようとする者は、様式第七十のガス製造事業変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（ガス製造事業者の地位の承継の届出）
第百三十六条
法第八十七条第二項の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第七十一のガス製造事業承継届出書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
（ガス製造事業の休止及び廃止並びに法人の解散）
第百三十七条
法第八十八条第一項の規定によるガス製造事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、様式第七十二のガス製造事業休止（廃止）届出書に休止又は廃止を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
２
法第八十八条第二項の規定によるガス製造事業者たる法人の解散の届出をしようとする者は、様式第七十三の解散届出書を、経済産業大臣に提出するものとする。
第二節　業務
（ガス受託製造約款において定めるべき事項）
第百三十八条
法第八十九条第一項のガス受託製造約款においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
適用範囲
二
料金の算定方法、算定の基礎となる項目及び算定の基礎となる項目についての内容の説明
三
液化ガス貯蔵設備等その他の設備に関する費用の負担に関する事項
四
前二号に掲げるもののほか、ガス受託製造の役務の提供を受ける者が負担すべきものがある場合にあつては、その内容
五
ガス製造量の計測方法及び料金その他のガス受託製造の役務の提供を受ける者が負担すべきものの徴収の方法
六
原料とし得る液化ガスの熱量等の範囲、組成その他の液化ガスの受入条件に関する事項
七
液化ガス貯蔵設備等その他の設備に関するガス製造事業者及びガス受託製造の役務の提供を受ける者の保安上の責任に関する事項
八
ガス受託製造の制限又は停止並びに解除に関する事項
九
契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項
十
前各号に掲げるもののほか、ガス受託製造に係る条件又はガス製造事業者及びガス受託製造の役務の提供を受ける者の責任に関する事項がある場合にあつては、その内容
十一
有効期間を定める場合にあつては、その期間
十二
実施期日
（ガス受託製造約款の届出等）
第百三十九条
法第八十九条第一項の規定によるガス受託製造約款の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第七十四のガス受託製造約款届出書に当該約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
料金の算定方法及び算定の基礎となる項目に関する説明書
二
ガス受託製造の役務の提供を受ける者の負担となるもの（料金を除く。）の金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
２
法第八十九条第一項の規定によるガス受託製造約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第七十五のガス受託製造約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前のガス受託製造約款
三
前条第二号の事項を変更しようとする場合にあつては、料金の算定方法及び算定の基礎となる項目に関する説明書
四
前条第三号及び第四号の事項を変更しようとする場合にあつては、ガス受託製造の役務の提供を受ける者の負担となるもの（料金を除く。）の金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
３
経済産業大臣は、必要があると認めるときは、第一項又は前項の者に対し、前条第二号から第四号までの事項について必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
（ガス受託製造約款以外の条件の承認の申請）
第百四十条
法第八十九条第二項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第七十六のガス受託製造特例承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
ガス受託製造約款以外の条件によるガス受託製造を必要とする理由を記載した書類
二
料金その他のガス受託製造の役務の提供を受ける者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあつては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（ガス受託製造約款の公表）
第百四十一条
法第八十九条第四項の規定によるガス受託製造約款の公表は、その実施の日の十日前までに、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。
（液化ガス貯蔵設備の容量等の公表義務）
第百四十二条
法第九十条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その維持し、及び運用する液化ガス貯蔵設備における液化ガスの貯蔵の余力の見通し
二
その維持し、及び運用するガス発生設備におけるガスの製造の余力の見通し
三
ガス受託製造の役務の提供を受けようとする者が利用することができる船舶の種類及び船型並びに液化ガスの種類及び品質
四
配船計画の策定時期の見通し
２
法第九十条第一項の規定による経済産業省令で定める事項の公表は、毎年度七月末日までに、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。
３
前項の規定により公表する事項は、公表することができる直近の事項でなければならない。
第百四十三条
法第九十条第二項の経済産業省令で定める軽微な変更は、前条第一項第一号及び第二号の余力の見通しに係る変更であつて、需要変動、配船変更その他の日々の変動に基づくものとする。
（熱量等の測定方法）
第百四十四条
法第九十一条の規定による熱量等の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。
ただし、ガス小売事業（大口供給のみを行うものに限る。）の用に供するガスを製造する場合にあつては、熱量等を測定することを要しない。
一
熱量にあつては、毎日一回、製造所の出口（当該出口における測定が困難な場合において経済産業大臣（その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある者に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項において同じ。）が指定したときは、その指定する場所。以下第三号において同じ。）において、告示で定める方法により測定すること。
二
圧力にあつては、常時、ガスホルダーの出口及び経済産業大臣が指定する場所において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定すること。
三
燃焼性にあつては、毎日一回、製造所の出口において、燃焼速度及びウォッベ指数について告示で定める方法により測定すること。
２
災害その他の非常時にガスの熱量及び燃焼性を測定することが困難な場合において、熱量及び燃焼性が測定された液化天然ガスを用いてその成分に変更を加えることなく一時的に供給するときは、第一項の規定にかかわらず、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。
３
法第九十一条の規定による熱量等の測定の結果の記録は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。
一
熱量の測定の結果については、様式第十又は様式第十一によること。
二
圧力の測定の結果については、圧力計の記録方法によること。
三
燃焼性の測定の結果については、様式第十三によること。
４
前項の測定の結果の記録は、一年間保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第百四十五条
法第九十一条に規定する測定の結果の記録は、前条第三項各号に掲げるところにより、電磁的方法により作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の測定の結果の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（製造計画の期間）
第百四十六条
法第九十三条第一項の経済産業省令で定める期間は、三年とする。
２
大規模かつ急速な都市化が進行する地域において、計画的かつ合理的なガスの供給を確保するため三年を超える期間について計画を作成させる必要があるとして経済産業大臣が指定した一般ガス導管事業者が維持し、及び運用する導管とその維持し、及び運用する液化ガス貯蔵設備が接続するガス製造事業者にあつては、前項の規定にかかわらず、五年とする。
（製造計画の届出）
第百四十七条
法第九十三条第一項の規定によるガスの製造計画の届出をしようとする者は、初年度以降前条第一項又は第二項に規定する期間におけるガスの需要及び供給、ガス工作物、設備投資その他のガス製造事業に関する事項を記載した様式第七十七の製造計画届出書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第九十三条第二項の規定によるガスの製造計画の変更の届出をしようとする者は、様式第七十八の製造計画変更届出書に変更を必要とする理由及び当該変更に係る事項を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
第三節　ガス工作物
第一款　自主的な保安
（保安規程）
第百四十八条
法第九十七条第一項の保安規程は、次の事項について定めるものとする。
一
ガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
二
ガス主任技術者が旅行、疾病その他事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること。
三