不動産の鑑定評価に関する法律施行規則
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第十条第二項、第十四条、第十五条第一項、第二十一条、第二十三条第一項及び第二項、第二十六条第一項、第二十八条、第三十四条、第三十九条第一項及び第三項並びに第五十二条並びに不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和三十九年政令第五号）第三条及び第五条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、不動産の鑑定評価に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　不動産鑑定士試験
（第一条―第五条）
第二章　実務修習
（第六条―第二十条）
第三章　不動産鑑定士の登録
（第二十一条―第二十六条）
第四章　不動産鑑定業者の登録
（第二十七条―第三十七条）
第五章　雑則
（第三十八条―第四十三条）
附則
第一章　不動産鑑定士試験
（試験の免除の申請手続）
第一条
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号。以下「法」という。）第十条第一項に規定する短答式による試験の免除を申請しようとする者は、受験願書に、申請に係る不動産鑑定士試験の受付期間の初日から起算して過去二年以内に行われた短答式による試験に合格したことを証する書面を添付し、これを土地鑑定委員会（以下「委員会」という。）の委員長（以下「委員長」という。）に提出しなければならない。
２
法第十条第二項に規定する論文式による試験の免除を申請しようとする者は、受験願書に、同項各号に該当することを証する証書の写し又は書面を添付し、これを委員長に提出しなければならない。
（受験手数料の納付方法）
第二条
法第十一条第一項に規定する受験手数料は、受験願書に、不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和三十九年政令第五号）第一条に規定する金額に相当する額の収入印紙を貼つて、納付するものとする。
（不動産鑑定士試験の実施の期日等）
第三条
不動産鑑定士試験の期日、場所及び受験願書の受付期間その他不動産鑑定士試験の施行に関し必要な事項は、委員会が決定し、あらかじめ官報で公告する。
（不動産鑑定士試験の受験手続）
第四条
不動産鑑定士試験を受けようとする者は、受験願書に写真を添付し、これを委員長に提出しなければならない。
（合格証書等）
第五条
委員長は、不動産鑑定士試験に合格した者に、合格証書を交付するとともに、その氏名を官報で公告する。
２
委員長は、短答式による試験に合格した者に、合格通知書を交付するとともに、その者の受験番号を官報で公告する。
第二章　実務修習
（実務修習機関の登録の申請）
第六条
法第十四条の三に規定する実務修習を行う機関（法第十四条の二に規定する「実務修習機関」をいう。以下この章において同じ。）としての登録を申請しようとする者（以下この章において「登録申請者」という。）は、別記様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
申請に係る意思の決定を証する書類
ハ
実務修習業務（法第十四条の三に規定する「実務修習業務」をいう。以下この章において同じ。）を担当する役員（理事、監事、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。第八条において同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類
二
登録申請者が個人である場合にあつては、当該登録申請者の略歴を記載した書類
三
登録申請者の行う実務修習業務が、法別表の上欄に掲げる課程について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師又は指導者によつて行われるものであることを証する書類
四
登録申請者が、法第十四条の四各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
五
申請の日から起算し二年前の日の属する事業年度及び申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の財務諸表等（法第十四条の十一第一項に規定する「財務諸表等」をいう。以下同じ。）（財務諸表等が電磁的記録（同項に規定する「電磁的記録」をいう。以下同じ。）をもつて作成されているときは、当該電磁的記録を第十五条に定める方法により表示したもの）
六
その他参考となる書類
２
国土交通大臣は、登録申請者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する「機構保存本人確認情報」をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する「住民票コード」をいう。以下同じ。）以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
（実務修習機関の登録の手続）
第七条
国土交通大臣は、法第十四条の五第一項の規定により登録をしたとき、又は登録を拒否したときは、遅滞なく、その旨を登録を申請した者に通知しなければならない。
（実務修習機関登録簿の記載事項）
第八条
法第十四条の五第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、実務修習機関が法人である場合における実務修習業務を担当する役員の氏名とする。
（登録の更新）
第九条
法第十四条の六第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の三十日前までに申請書を提出しなければならない。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（実務修習の実施基準）
第十条
法第十四条の七の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
実務修習を毎年一回以上行うこと。
二
実務修習の期間（修了考査（第八号に規定する実務修習の各課程をすべて受講し、不動産鑑定士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能力を修得したことを確認する試験をいう。以下同じ。）に要する期間を除く。）は、最短の期間を一年間とするほか、修習生（法第十四条の二十二に規定する「修習生」をいう。以下この章において同じ。）が就業状態その他の事情に応じて修習期間を選択できるよう特定の長期の期間を設けること。
三
実務修習の受講申請の受付をするときは、あらかじめ申請方法、実務修習の期間その他実務修習の実施に関し必要な事項及び実務修習である旨を公示すること。
四
実地演習（不動産の鑑定評価に関する実地の演習をいう。以下同じ。）を受講しようとする者に対し、指導者、実地演習の実施場所及びその修習期間についての情報を提供すること。
五
実務修習に関する料金の額は、実費を勘案して適正な額とすること。
六
実務修習の受講を申請した者が、不動産鑑定士試験合格者であることを確認すること。
七
実務修習の受講履歴その他修習生の有する知識及び経験を審査した結果、各課程に必要な技能及び高等の専門的応用能力を修得していると認められる者に限り、当該課程の一部を履修したものとして取り扱うことができるようにすること。
八
実務修習の各課程は、それぞれ次に掲げる内容とするとともに、修習生の技能及び高等の専門的応用能力の修得の状況に応じて、適時に、かつ適切な講義及び演習を実施すること。
イ
不動産の鑑定評価の実務に関する講義（以下「講義」という。）は、不動産の鑑定評価の実務に関する基本的知識及び技能を修得できるよう十分な時間数を確保すること。
ロ
基本演習（不動産の鑑定評価の標準的手順の修得のための演習をいう。以下同じ。）は、不動産の鑑定評価実務における一般的な事例を用いた演習により、鑑定評価において通常採用される標準的手順を修得できるよう所要の演習数を確保すること。
ハ
実地演習は、不動産の鑑定評価実務において採用される全ての類型の手法を修得できるよう所要の演習数を確保すること。
九
修習生があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。
十
実務修習の講師及び指導者の数は、修習生の人数及び実務修習の課程を勘案して十分な数を確保すること。
十一
講義、基本演習及び実地演習の各課程に応じ、適切な内容の教材（以下「実務修習教材」という。）を用いて実施すること。
十二
実務修習の講師及び指導者は、実務修習の内容に関する修習生の質問に対し、実務修習中に適切に応答すること。
十三
実務修習機関は、実務修習業務の一部を委託する場合は、その業務の委託を受けた者が、その業務について不動産鑑定士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能力を修得させるために必要な資力、社会的信用及び業務遂行能力を有する者であることを確認すること。
十四
講義、基本演習及び実地演習の各課程において、修習生が修得すべき技能及び高等の専門的応用能力について、各課程ごとに適切な時期にその修得の程度を審査すること。
十五
前号の審査により、全ての課程において修得すべき技能及び高等の専門的応用能力を修得したと認められる修習生に対して、第十三条第十五号に規定する実務修習業務規程の定めるところにより修了考査を実施し、当該修了考査に合格し、法第十四条の二十三に規定する確認を終えた者（以下「修了者」という。）に対して、第二十条第三項の規定により実務修習修了証（以下「修了証」という。）を交付すること。
十六
修了考査は、年一回以上行うこと。
十七
修了考査は、修習生が不動産鑑定士となるために必要な技能及び高等の専門的応用能力を修得していることを的確に判定できる内容及び方法によるものとし、修得していると認められない者は合格させないこと。
十八
不正な受講を防止するための措置を講じること。
十九
実務修習業務以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が実務修習業務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
（登録事項の変更の届出）
第十一条