この場合において、第二十七条第二項中「第五十六条第二項又は第三項」とあるのは「第五十六条の四（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第五十六条第二項又は第三項」と、第二十八条中「同条第一項の規定に該当する輸出をした課税物品又は同条第二項」とあるのは「法第十七条第五項」と、「納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「課されるべき内国消費税額」と読み替えるものとする。
（延滞税の免除の手続）
第二十九条
法第十八条の規定による税関長の確認を受けようとする者は、関税法施行令第九条第一項（延滞税の免除の手続）に規定する申請書に当該課税物品に係る内国消費税の税目、その申請の理由その他参考となるべき事項を付記しなければならない。
２
税関長は、内国消費税につき、更正通知書又は賦課決定通知書を発する場合において、当該内国消費税額につき法第十八条の規定の適用に係る事情があることをあらかじめ知つているときは、これらの通知書にその旨を記載することにより同条の確認をするものとする。
この場合においては、前項の規定は、適用しない。
（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）
第二十九条の二
法第十九条第一項又は第二項の規定の適用がある場合における国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第二十七条（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）の規定の適用については、同条第二項第一号中「法第三十五条第二項」とあるのは「法第三十五条第二項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第四項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）若しくは第九条第一項（輸入の許可前における引取り）」と、同項第二号イ中「期限内申告書（」とあるのは「当初申告書（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十九条第一項（過少申告加算税等の特例）の規定により読み替えて適用する」と、「期限内申告書を」とあるのは「当初申告書を」と、同号イ（２）、ロ及びハ並びに同条第三項中「期限内申告書」とあるのは「当初申告書」とする。
２
法第十九条第三項の規定の適用がある場合における国税通則法施行令第二十八条（重加算税を課さない部分の税額の計算）の規定の適用については、同条第一項中「法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）」とあるのは「法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第四項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）若しくは第九条第一項（輸入の許可前における引取り）」と、同条第二項中「法第十八条第二項（期限後申告）に規定する期限後申告書若しくは修正申告書」とあるのは「修正申告書」とする。
（税関長の権限の委任）
第三十条
保税地域から引き取られる課税物品に係る法その他の内国消費税に関する法令の規定に基づく税関長の権限は、次の各号に掲げる権限の区分に応じ、当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとする。
ただし、消費税法第五十一条第二項（引取りに係る課税貨物についての納期限の延長）に規定する課税貨物及び特例申告に係る課税物品についての第二号に掲げる税関長の権限並びに国税通則法第四十三条第一項ただし書（国税の徴収の所轄庁）の規定に基づく税関長の権限については、税関長が自ら行うことを妨げない。
一
国税通則法その他の法律中不服申立てに係る規定に基づく権限（次号において「不服申立てに関する権限」という。）以外の権限（同号の規定により同号に掲げる税関官署の長に委任されるものを除く。）
当該権限に係る処分の対象となる事項を所轄する税関支署
二
内国消費税の確定、納付、徴収及び還付並びにこれらに係る手続の際にされる処分に関する権限（法第八条、第十条、第十二条第一項及び第三項並びに第十六条の規定に基づく権限並びに不服申立てに関する権限を除く。）
当該権限に係る処分の対象となる事項を税関長が定めるところに従つて所轄する税関出張所、税関支署出張所並びに税関長が指定する税関監視署及び税関支署監視署
２
税関長は、必要があると認めるときは、前項第一号に掲げる権限の全部若しくは一部を同項第二号に掲げる税関官署の長に委任し、又は同項第一号若しくは第二号の規定によりこれらの号に掲げる税関官署の長に委任される権限の範囲を制限することができる。
３
前二項の規定にかかわらず、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅰ、附属書Ⅱ及び附属書Ⅲに掲げる種（同条約第十五条３及び第二十三条２の規定により日本国が留保を付しているものを除く。）の標本（同条約第一条（ｂ）に規定する標本をいう。）に該当する課税物品に係る次の各号に掲げる規定に基づく税関長の権限については、財務大臣が指定する税関官署の長を除き、委任されないものとする。
一
国税通則法第二章第二節（申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続）の規定及び法第六条の規定（申告納税方式による税額等の確定手続に係る部分に限る。）
二
国税通則法第二章第三節（賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続）及び法第六条の規定（関税法第六条の二第一項第二号イ（税額の確定の方式）に規定する貨物に該当する課税物品への適用に係る部分に限る。）
４
第一項又は第二項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する税関長の権限のうち郵便物以外の課税物品に係るものについては、財務大臣が指定する税関官署の長には、委任されないものとする。
５
税関長は、第一項第二号に掲げる税関官署の管轄を定め、若しくは同号の指定をし、又は第二項の規定により税関官署の長に権限を委任し、若しくは委任される権限の範囲を制限したときは、これらの内容を公告しなければならない。
６
第一項ただし書の規定により国税通則法第四十三条第一項ただし書の規定に基づく権限について税関長が自ら行うこととした場合には、当該税関長は、遅滞なく、その旨をその内国消費税の納税義務者に通知するものとする。
（提出物件の留置き、返還等）
第三十条の二
国税通則法施行令第三十条の三（提出物件の留置き、返還等）の規定は、法第二十二条第二項の規定により物件を留め置く場合について準用する。
（関税が無税の場合の内国消費税の軽減等の手続）
第三十一条
保税地域から引き取られる課税物品で関税が無税とされているものに係る内国消費税の軽減、免除又は還付等に関する手続については、当該物品に関税が課されるものとした場合における関税及び内国消費税の軽減、免除又は還付等の手続の例による。
（揮発油税及び地方揮発油税の特例）
第三十二条
課税物品が法第二条第二号に規定する揮発油である場合には、揮発油税及び地方揮発油税を一の税目とみなし、これらの税の税率又は税額をそれぞれ合算した額を内国消費税の税率又は税額とみなして、この政令の規定を適用する。
附　則
１
この政令は、昭和三十年七月一日から施行する。
２
次に掲げる勅令は、廃止する。
一
酒税等ノ徴収ニ関スル勅令（明治四十四年勅令第百八十六号）
二
郵便に依り輸入したる物品の内国税に関する件（明治三十七年勅令第百六十五号）
三
税関に於ける内国税賦課徴収に関する件（明治三十八年勅令第五十六号）
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
第四条
国税通則法第七十条第二項第三号の規定は、法人税については、施行日以後に法定申告期限（同法第二条第七号に規定する法定申告期限をいう。以下同じ。）が到来するものについて適用し、施行日前に法定申告期限が到来したものについては、従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する指定日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十三年五月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十八条の五の改正規定及び附則第二十六条の規定
石油税法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第十六号）中石油税法第四条の改正規定の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条から第十三条まで及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第九条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十年五月一日から施行する。
（経過措置）
２