この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条から第四条までの規定は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２
経済産業大臣は、この省令の施行後三年以内に、この省令による改正後の電気事業法施行規則第四十条の二の規定について所要の検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に使用を開始した事業用電気工作物であって、この省令の施行により新たに電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十一条の二第一項本文及び第二項の規定に該当するものについては、同条第三項の規定にかかわらず、届出を要しない。
附　則
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に生じた第一条の規定による改正前の電気事業法施行規則第百三十二条の五第九号に規定する収益が卸電力取引所の業務規程で定めるところにより広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）に対して納付されたときは、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）第一条の規定による改正後の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第九十九条の八の規定により推進機関に対して納付されたものとみなす。
第三条
この省令の施行の日から令和八年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の電気事業法施行規則第百三十二条の十一第二項の収入の額は、同項各号に掲げる額に、毎事業年度末までに行われた翌日市場における地域間の売買取引のうち会社間連系線の利用に係る計画であって推進機関が卸電力取引所に通知するものに係る電力の売買取引（以下この条において「経過措置対象売買取引」という。）において卸電力取引所が取引参加者から支払を受ける額を加えて得た額とし、同条第三項の費用の額は、同項各号に掲げる額に、経過措置対象売買取引において卸電力取引所が取引参加者に支払う額及びこれに関する事務費を加えて得た額とする。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の電気事業法施行規則第十七条の二第一項の規定により最初に算定する収入の見通しは、同項の規定にかかわらず、令和五年四月一日を始期とする五年間とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）から施行する。
（電気事業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第四号施行日後、電気事業法第十八条第一項の規定により最初に定める託送供給等約款に係る法第十八条第一項の経済産業省令で定める期間は、この省令による改正後の電気事業法施行規則第十七条の八の規定にかかわらず、令和五年四月一日を始期とする五年間とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日から起算して一月を経過する日以後十月を経過する日までの間に行われる発電用の電気工作物（電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。以下同じ。）（改正法の施行の日以後にあっては、改正法第六条の規定による改正後の電気事業法第二条第一項第五号ロに規定する発電等用電気工作物。次条において同じ。）の出力を十万キロワット以上減少する変更についての電気事業法施行規則（次条において「施行規則」という。）第四十五条の十九第四項第一号の規定の適用については、同号中「九月前の日」とあるのは「令和四年十二月十四日」とする。
第三条
この省令の施行の日から起算して一月を経過する日以後十月を経過する日までの間に行われる発電用の電気工作物の出力の合計が十万キロワット以上である発電事業者（電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者をいう。）の発電事業（電気事業法第二条第一項第十四号に規定する発電事業をいう。）の休止及び廃止並びに法人の解散についての施行規則第四十五条の二十一第二項第一号の規定の適用については、同号中「九月前の日」とあるのは「令和四年十二月十四日」とする。
第四条
改正法附則第六条の規定による届出をしようとする者は、様式第一の十による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第五条
改正法附則第七条の規定により届出をしようとする者は、様式第三十一の三の二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第六条
改正法附則第八条の規定により届出をしようとする者は、様式第三十一の四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第七条
改正法附則第九条の規定により届出をしようとする者は、様式第三十一の十七による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百六十二号）の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。
（主任技術者の選任に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している蓄電所（第四条の規定による改正後の電気設備に関する技術基準を定める省令第一条第四号に規定する蓄電所をいう。以下同じ。）に係る電気事業法（以下「法」という。）第四十三条第一項に規定する主任技術者の選任については、当該規定にかかわらず、この省令の施行の日から三年を経過するまでの間は、なお従前の例によることができる。
ただし、当該蓄電所のうち、変更の工事を行うものについては、当該工事の開始の後においては、この限りでない。
（工事計画の認可の申請又は届出に係る経過措置）
第三条
この省令の施行前に法第四十七条第一項若しくは第二項の規定による認可の申請又は法第四十八条第一項の規定による届出のあった工事の計画については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している蓄電所であって、この省令の施行により新たに法第四十七条第一項若しくは第二項又は第四十八条第一項の規定に該当するものについては、これらの規定にかかわらず、これらの規定による認可の申請又は届出を要しない。
（使用前自主検査に係る経過措置）
第四条
この省令の施行前に法第四十八条第一項の規定による届出のあった工事の計画に係る蓄電所についての法第五十一条第一項の検査及び当該検査の実施に係る体制についての同条第三項の審査については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している蓄電所であって、この省令の施行により新たに法第四十八条第一項の規定に該当するものについては、法第五十一条第一項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定による検査及び審査を要しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十二月十五日から施行する。
（主任技術者の選任に係る経過措置）
第二条