改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第六条第一項（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入をする所得税法第十条第一項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用する。
３
金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十年政令第三百六十九号）第二十五条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正後の所得税法施行令第五十一条の二第二項（公社債等に係る有価証券の保管の委託又は登録）に規定する証券投資信託委託業者の営業所がした同項に規定する公社債等の保管の委託の取次ぎが、当該証券投資信託委託業者の営業所において同条に定めるところにより保管の委託（以下この項において「直前の保管の委託」という。）がされていた当該公社債等に係る有価証券の当該直前の保管の委託の終了後直ちに行われる保管の委託（同条第一項第二号に掲げる方法により行われるものに限る。）に係る保管の委託の取次ぎである場合における当該公社債等に係る新規則第十六条（公社債等に係る有価証券の保管の委託又は登録等）の規定の適用については、同条第一項第七号中「その他参考となるべき事項」とあるのは「その保管の委託の取次ぎが所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成十年大蔵省令第百五十七号）附則第三項の保管の委託の取次ぎに該当するものである旨、同項に規定する直前の保管の委託を受けた日、同項に規定する直前の保管の委託の終了の日その他参考となるべき事項」とする。
４
新規則第八十一条の四第九号（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等）の規定は、施行日以後に支払の確定する所得税法第二百二十四条第一項（利子等の受領者の告知）に規定する利子等について適用する。
５
新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第五（三）、別表第五（四）、別表第五（七）、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（二十九）及び別表第八（二）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十八条（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により添付し又は提出するこれらの規定に規定する計算書、調書及び通知書について適用し、同日前に添付し又は提出したこれらの計算書、調書及び通知書については、なお従前の例による。
６
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は通知書に新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第五（三）、別表第五（四）、別表第五（七）、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（二十九）及び別表第八（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）
第二条
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第八十一条の六第二項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）（新規則第八十一条の十六第一項（株式等の譲渡対価の支払者に提示する書類の範囲）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の所得税法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）若しくは第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知又は同法第二百二十四条第二項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前の当該告知又は当該告知書の提出の際に提示した当該書類については、なお従前の例による。
（書式に関する経過措置）
第三条
新規則別表第二（四）に定める書式は、施行日以後に提出する所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十一年政令第百十八号）による改正後の所得税法施行令第四十三条第三項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定による申告書について適用し、施行日前に提出をした所得税法施行令の一部を改正する政令による改正前の所得税法施行令第四十三条第三項の規定による申告書については、なお従前の例による。
２
新規則別表第三（四）、別表第四（一）、別表第四（四）、別表第五（一）、別表第六（一）及び別表第六（三）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十四条第二項（利子の受領者の告知）、第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）、第二百二十五条第一項（支払調書）又は第二百二十六条第一項若しくは第三項（源泉徴収票）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、告知書、調書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、告知書、調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
３
前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める申告書、計算書、告知書、調書又は源泉徴収票に新規則別表第二（四）、別表第三（四）、別表第四（一）、別表第四（四）、別表第五（一）、別表第六（一）及び別表第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）附則第一条ただし書に規定する日から施行する。
ただし、第七十二条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第七十二条第一項（死亡保険金額等）の規定は、平成十一年四月一日以後に締結する所得税法第百七十四条第八号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する契約について適用し、同日前に締結した当該契約については、なお従前の例による。
３
新規則第八十八条の二の規定並びに新規則別表第四（四）及び別表第五（十九）に定める書式は、都市基盤整備公団法附則第一条ただし書に規定する日以後に所得税法第二百二十四条第四項（償還金の受領者の告知）及び第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する告知書及び調書について適用する。
４
新規則別表第四（五）及び別表第五（二十）から別表第五（三十）までに定める書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める告知書又は調書に新規則別表第四（五）及び別表第五（二十）から別表第五（三十）までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、商法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百二十五号）の施行の日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第五（三十）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。
３
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める調書に新規則別表第五（三十）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第九十五条の二の改正規定及び附則第四条の規定は、同年十一月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、平成十二年分以後の所得税について適用し、平成十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（源泉徴収票の提出に関する経過措置）
第三条
新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）及び第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）の規定並びに新規則別表第六（一）及び別表第六（三）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十六条第一項又は第三項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。
（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第四条
新規則第九十五条の二第一項（支払調書等の提出の特例）の規定は、平成十三年四月一日以後に同項の規定により提出をする同項に規定する磁気テープ等について適用する。
２
新規則第九十五条の二第二項第二号の規定は、平成十二年十一月一日以後に提出をする同項の申請書について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十二年法律第百十八号）の施行の日（平成十二年十一月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（書式に関する経過措置）
第二条