厚生労働大臣は、第一項の申請書が提出されたときは、遅滞なく、病院所在地の都道府県知事に当該申請書の写しを送付しなければならない。
４
厚生労働大臣は、法第四条の三第一項の承認をしたときは、当該病院の名称、所在地及び承認年月日を公示しなければならない。
第六条の五の三
法第四条の三第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年厚生省令第二十八号）、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年厚生労働省令第三十六号）又は再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第八十九号）に適合する治験（医薬品医療機器等法第八十条の二第二項に規定する治験をいう。）であること
二
臨床研究法の規定に基づいて実施する同法第二条第一項に規定する臨床研究であること
第六条の五の四
臨床研究中核病院は、その診療科名中に内科、外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科及び救急科（令第三条の二第一項第一号ハ又はニ（２）の規定によりこれらの診療科名と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）、同号ハの規定による脳神経外科及び整形外科、歯科（同項第二号ロの規定により歯科と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）並びに法第六条の六第一項の規定による診療科名（同項の規定により厚生労働大臣の許可を受けた診療科名に限る。）のうち十以上の診療科名を含むものとする。
２
内科又は外科において専門的な臨床研究を実施する臨床研究中核病院に関する前項の規定の適用については、同項中「内科、外科」とあるのは「内科（令第三条の二第一項第一号ハの規定により内科と呼吸器、消化器、循環器、腎臓、神経、血液、内分泌、代謝、感染症又はアレルギー疾患とを組み合わせた名称の全ての診療科及びリウマチ科を含む。）、外科（同号ハの規定により外科と呼吸器、消化器、乳腺、心臓、血管、内分泌又は小児とを組み合わせた名称の全ての診療科を含む。）」と、「診療科名と組み合わせた名称」とあるのは「診療科名と組み合わせた名称（当該内科又は外科と組み合わせた名称を除く。）」とする。
３
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、その診療科名中に当該各号に定める診療科を含まないことができる。
一
前項の規定により読み替えて適用される内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科に係る医療を他の当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科その他の診療科で提供する場合
当該医療に係る当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科
二
前項の規定により読み替えて適用される外科と組み合わせた名称の診療科に係る医療を他の当該外科と組み合わせた名称の診療科その他の診療科で提供する場合
当該医療に係る当該外科と組み合わせた名称の診療科
第六条の五の五
法第四条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める数は四百とする。
第六条の六
法第十八条の厚生労働省令で定める基準は、病院又は医師が常時三人以上勤務する診療所に専属の薬剤師を置くこととする。
第七条
病院又は診療所の開設者が、法第十八条ただし書の規定による許可を受けようとするときは、左に掲げる事項を記載した申請書を、病院又は診療所所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該病院又は診療所の診療科名
二
病院であるときは、病床数
三
専属の薬剤師を置かない理由
第二章　病院、診療所及び助産所の管理
（認定を受けた臨床研修等修了医師を管理者とする病院等）
第七条の二
法第十条第三項の厚生労働省令で定める病院は、地域医療支援病院とする。
２
法第十条第三項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
地域における医療の確保のために当該病院を管理することが適当と認められる者（令和二年四月一日以降に臨床研修を開始した医師以外の医師に限る。）に病院を管理させる場合
二
前号に掲げる場合のほか、前任の病院の管理者が不在となることが予期しなかつたものである場合であつて、法第五条の二第一項の認定を受けていない者に当該病院を管理させることについてやむを得ない事情があると当該病院の所在地の都道府県知事が認めるとき
第七条の二の二
特定機能病院の開設者は、法第十条の二第一項に規定する管理者の選任に当たり、管理者の資質及び能力に関する基準として次に掲げる事項をあらかじめ定め、公表しなければならない。
一
医療の安全の確保のために必要な資質及び能力
二
組織管理能力等の当該病院を管理運営する上で必要な資質及び能力
第七条の三
法第十条の二第二項に規定する合議体は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
理事会その他の当該病院の意思決定を行う組織（以下「理事会等」という。）で委員を選定し、委員名簿及び委員の選定理由を公表すること。
二
委員の数は五人以上とし、委員のうち複数の者は、当該病院と特別の関係がある者（次項各号に掲げる条件を満たす者をいう。）以外から選任すること。
三
管理者の選考結果、選考過程及び選考理由を遅滞なく公表すること。
２
法第十条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める特別の関係がある者は次に掲げる条件を満たす者とする。
一
過去十年以内に当該病院の開設者と雇用関係にあること。
二
過去三年間において、一定額を超える寄付金又は契約金等を当該病院の開設者から受領していること。
三
過去三年間において、一定額を超える寄付を当該開設者に対して行つていること。
第八条
病院、診療所又は助産所の開設者が、法第十二条第一項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、その事由並びに管理者にしようとする者の住所及び氏名を記載した申請書に、管理者にしようとする者の臨床研修修了登録証若しくは医師免許証若しくは歯科医師免許証の写し又は助産師免許証の写し若しくは助産婦名簿の謄本を添えて、病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
第九条
病院、診療所又は助産所の開設者が、法第十二条第二項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をその病院、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該医師、歯科医師又は助産師が現に管理する病院、診療所又は助産所及び当該医師、歯科医師又は助産師に新たに管理させようとする病院、診療所又は助産所の名称、所在の場所、診療科名、病床数及び従業者の定員
二
当該医師、歯科医師又は助産師に、当該病院、診療所又は助産所を管理させようとする理由
三
現に管理する病院、診療所又は助産所と、新たに管理させようとする病院、診療所又は助産所との距離及び連絡に要する時間
四
法第十二条第二項各号のうち該当する規定
２
法第十二条第二項第二号に規定する厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一
介護老人保健施設
二
介護医療院
三
養護老人ホーム
四
特別養護老人ホーム
五
軽費老人ホーム
六
有料老人ホーム
七
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項に規定する社会福祉施設
３
法第十二条第二項第五号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
病院又は診療所を管理する医師が、医師の確保を特に図るべき区域に準ずる地域内に開設する診療所を管理しようとする場合であつて、都道府県知事が適当と認めた場合
二
その他都道府県知事が適当と認めた場合
第九条の二
地域医療支援病院の開設者は、次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績
二
共同利用の実績
三
救急医療の提供の実績
四
地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修の実績
五
診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の体系的な管理方法
六
診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法及び閲覧の実績
七
第九条の十九第一項第一号に規定する委員会の開催の実績
八
患者相談の実績
２
前項の報告書は、毎年十月五日までに都道府県知事に提出するものとする。
３
都道府県知事は、法第十二条の二第二項の規定により、第一項の報告書の内容をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。
第九条の二の二
特定機能病院の開設者は、次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
高度の医療の提供の実績
二
高度の医療技術の開発及び評価の実績
三
高度の医療に関する研修の実績
四
診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の体系的な管理方法
五
診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法及び閲覧の実績
六
紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績
七
医師、歯科医師、薬剤師、看護師及び准看護師、管理栄養士その他の従業者の員数
八
管理者の医療に係る安全管理の業務の経験
九
入院患者、外来患者及び調剤の数
十
歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口
腔
くう
外科の入院患者及び外来患者の数
十一
法第十条の二第二項の規定に基づく合議体の運営に関する状況
十二
法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体の運営に関する状況
十三
法第十九条の二第一号の規定に基づく管理者が有する権限に関する状況
十四
法第十九条の二第三号の規定に基づく管理者の業務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び開設者による特定機能病院の業務の監督に係る体制の確保の状況
十五