近距離船（引かれ船等である船舶を除く。）にあつては、自船の位置を測定できる装置を有すること。
七
当該船舶の航行状況を自動的に記録するとともに、第五号に掲げる設備及び廃棄物の排出のための設備又は構造と連動して廃棄物の排出の日時及び当該日時における船舶の位置を自動的に記録する装置を有すること。
ただし、近距離船及び引かれ船等である船舶については、この限りでない。
２
前項第一号イからニまでに掲げる設備又は構造以外の廃棄物の排出のための設備又は構造であつて管区海上保安本部長の承認を受けたものを有する船舶については、当該承認を受けた設備又は構造を有することをもつて同項第一号又は第二号の基準に代えるものとする。
（登録の実施及び登録済証）
第十二条の六
法第十一条の登録は、登録簿に法第十二条第一項各号に掲げる事項を記載し、かつ、その指定しようとする登録番号を定め、これを登録簿に記載することによつてしなければならない。
２
法第十三条第一項の規定により交付する登録済証は、第一号の七様式によるものとする。
（登録番号及びその表示の方法）
第十二条の七
法第十三条第一項の規定により指定する登録番号（第十二条の九第五項の規定により指定する登録番号を含む。）は、法第十条第二項第四号又は第五号の規定によつてする廃棄物の排出に常用する船舶であることを表示する文字、管区海上保安本部の名称を表示する数字及びその他の数字からなるものとする。
２
登録番号は、第一号の八様式の例により、船橋の両側及び両舷に鮮明に表示しなければならない。
ただし、船橋のない船舶及び船橋の両側に表示することが困難な船舶については、船橋の両側に表示することを要しない。
（登録事項の変更の届出）
第十二条の八
法第十四条の規定により法第十二条第一項各号に掲げる事項の変更の届出をしようとする者は、その変更のあつた日から二週間以内に、その変更前の登録に係る登録簿を備える管区海上保安本部長に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二
当該船舶の船名
三
当該船舶の登録番号
四
変更した内容
五
変更の年月日
六
変更を必要とした理由
２
第十二条の四第二項の規定は前項の届出書（法第十二条第一項第五号の事項の変更に係るものに限る。）について、第十二条の四第三項の規定は前項の規定による変更の届出があつた場合について準用する。
（登録簿の記載の変更及び登録済証の書換え）
第十二条の九
管区海上保安本部長は、前条第一項の規定による変更の届出を受理したときは、法第十五条の規定により当該船舶の登録を取り消す場合を除き、変更された事項を登録簿に記載しなければならない。
２
管区海上保安本部長は、前項の規定による記載をしたときは、当該届出をした者に登録済証を提出させてその書換えをするものとする。
３
前条第一項の規定による変更の届出が廃棄物の主な積込地を他の管区海上保安本部の管轄区域内に変更したことによるものである場合には、第一項の規定にかかわらず、その届出を受理した管区海上保安本部長は、当該届出書及び当該船舶に係る登録簿をその変更後の廃棄物の主な積込地を管轄する管区海上保安本部長に送付しなければならない。
４
前項の規定により届出書及び登録簿の送付を受けた管区海上保安本部長は、法第十五条の規定により当該船舶の登録を取り消す場合を除き、変更された事項を当該登録簿に記載するとともに、新たに指定しようとする登録番号を定め、これを当該登録簿に記載しなければならない。
５
管区海上保安本部長は、前項の規定による記載をしたときは、新たに登録番号を指定して当該届出をした者に通知するとともに、当該届出をした者に登録済証を提出させてその書換えをするものとする。
（常用廃止の届出）
第十二条の十
法第十四条の規定により常用の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二
当該船舶の船名
三
当該船舶の登録番号
四
常用しなくなつた年月日
五
常用しなくなつた理由
（登録済証の再交付）
第十二条の十一
法第十一条の登録を受けた船舶の船舶所有者は、当該船舶に係る登録済証を滅失し、紛失し、又は毀損したときは、当該登録に係る登録簿を備える管区海上保安本部長に登録済証の再交付を申請することができる。
２
管区海上保安本部長は、前項の申請が正当であると認めるときは、登録済証をその者に再交付するものとする。
（登録済証の返納）
第十二条の十二
船舶所有者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する登録済証（第三号の場合にあつては、発見した登録済証）を当該登録済証に係る登録簿を備える管区海上保安本部長に返納しなければならない。
一
法第十四条の規定により常用の廃止の届出をするとき。
二
法第十五条の規定により登録を取り消されたとき。
三
登録済証を紛失したことにより登録済証の再交付を受けた後その紛失した登録済証を発見したとき。
（登録の抹消等）
第十二条の十三
管区海上保安本部長は、法第十四条の規定による常用の廃止の届出を受理したとき、又は法第十五条の規定による登録の取消しをしたときは、その常用を廃止し、又はその取消しをした船舶に係る登録を抹消しなければならない。
２
船舶所有者は、法第十一条の登録を受けた船舶を法第十条第二項第四号又は第五号の規定によつてする廃棄物の排出に常用しなくなつたとき、又は当該船舶の登録を取り消されたときは、遅滞なく、当該船舶に表示していた登録番号を抹消しなければならない。
（廃棄物処理記録簿）
第十二条の十四
法第十六条第二項の廃棄物の排出その他廃棄物の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる作業（法第十条第二項第一号、第二号、第七号又は第八号の規定によつてする廃棄物の排出に関するものを除く。）とし、廃棄物処理記録簿への記載は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。
廃棄物の排出その他廃棄物の取扱いに関する作業
事項
一　船舶への廃棄物の積込み
１　積込みの日及び積込地
２　積み込んだ廃棄物の種類及び量
３　積載場所
二　船舶からの廃棄物の排出（第四号及び第五号の上欄に掲げるものを除く。）
１　排出の開始の日時及び開始時における船舶の位置
２　排出の終了の日時及び終了時における船舶の位置
３　排出した廃棄物の種類及び量
４　排出した廃棄物の積載場所
５　排出方法
三　船舶の貨物艙の洗浄
１　貨物艙の識別記号
２　洗浄の日及び洗浄に要した時間
３　洗浄方法
四　船舶の貨物艙からの洗浄水の排出（次号上欄に掲げるものを除く。）
１　貨物艙の識別記号
２　排出の開始の日時及び開始時における船舶の位置
３　排出の終了の日時及び終了時における船舶の位置
４　排出した洗浄水の量
５　排出方法
五　事故その他の理由による例外的な廃棄物の排出
１　排出の日時及び排出時における船舶の位置
２　排出した廃棄物の種類及び量
３　排出の状況及び理由
２
廃棄物処理記録簿の様式は、第一号の九様式とする。
３
法第十一条の登録を受けた船舶（近距離船及び引かれ船等を除く。）の船長は、当該船舶からの廃棄物の排出（法第十条第二項第一号、第二号、第七号又は第八号に規定するものを除く。）が行われた場合は、その都度、第十二条の五第一項第七号に規定する装置による記録を廃棄物処理記録簿に添付しなければならない。
第二章の四　船舶からの有害水バラストの排出の規制
（令第九条の表第一号下欄イの国土交通省令で定める要件）
第十二条の十四の二
令第九条の表第一号下欄イの国土交通省令で定める要件は、公海において水バラストの積込みを行つた後できる限り速やかに行う有害水バラストの排出であつて、当該積込みの際に積み込んだ水バラストの量とおおむね同じ量を排出するものであることとする。
（令第九条の表第一号下欄ロの国土交通省令で定める船舶及び措置）
第十二条の十四の三
令第九条の表第一号下欄ロの国土交通省令で定める船舶は、次の各号に掲げる船舶とする。
一
スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他これらに準ずる船舶であつて全長が五十メートル未満であり、かつ、水バラストタンク（船舶に設置されたタンクであつて、水バラストの積載のためのものをいう。以下同じ。）の容量が八立方メートル以下のもの
二
公用に供する船舶のうち海難救助その他の緊急用務を行うための船舶であつて、当該緊急用務の遂行上必要とされる一時的な船体の傾斜及びトリムの制御のために水バラストの積込み及び排出を行うもの（次号に掲げるものを除く。）
三
公用に供する潜水船
２
前項第一号に掲げる船舶に係る令第九条の表第一号下欄ロの国土交通省令で定める措置は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置とする。
一
特定水バラスト交換（次のイ又はロに掲げる水域において、当該船舶に積まれている水バラストを流し、又は落とし、代わりに当該水域の水を水バラストとして積み込むことをいう。以下この項において同じ。）を行うための有害水バラストの排出
次の表の上欄に掲げる特定水バラスト交換を行う水域の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる要件を満たすための措置
イ
全ての国の領海の基線（令第一条の十第一項第三号に規定する領海の基線をいう。以下この号の表第一号下欄ロにおいて同じ。）からその外側五十海里以遠であつて水深二百メートル以上の海域
ロ
イに掲げる水域以外の水域のうち次の（１）又は（２）のいずれかに該当するもの
（１）