新法別表第六の六の項の規定にかかわらず、同項に掲げる無線局のうち六千メガヘルツ以下の周波数の電波を使用し、かつ、テレビジョン放送をするものであって、次の表の無線局の区分の欄に掲げるものに係る電波利用料は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の金額の欄に掲げるとおりとする。
無線局の区分
期間
金額
デジタル信号による送信をするもの
平成二十二年十二月三十一日までの間
五千四百円
その他のものであって、三百メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの
空中線電力が〇・一ワット未満のもの
平成二十年十二月三十一日までの間
六百円
平成二十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間
千百円
平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間
三千円
空中線電力が〇・一ワット以上十キロワット未満のもの
平成二十年十二月三十一日までの間
一万七千二百円
平成二十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間
三万四千五百円
平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間
九万千九百円
空中線電力が十キロワット以上五十キロワット未満のもの
設置場所が特定地域以外の区域内にあるもの又は放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第二条第一項に規定する放送大学における教育に必要な放送の用に供するもの
平成二十年十二月三十一日までの間
一万七千二百円
平成二十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間
三万四千五百円
平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間
九万千九百円
その他のもの
平成二十年十二月三十一日までの間
六百十九万四千四百円
平成二十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間
千二百三十八万八千八百円
平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間
三千三百二万九千八百円
空中線電力が五十キロワット以上のもの
平成二十年十二月三十一日までの間
三千九十六万九千九百円
平成二十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間
六千百九十三万九千七百円
平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間
一億六千五百十三万七千九百円
その他のものであって、三百メガヘルツを超える周波数の電波を使用するもの
空中線電力が〇・二ワット未満のもの
平成二十年十二月三十一日までの間
六百円
平成二十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間
千百円
平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間
三千円
空中線電力が〇・二ワット以上二十キロワット未満のもの
平成二十年十二月三十一日までの間
一万七千二百円
平成二十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間
三万四千五百円
平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間
九万千九百円
空中線電力が二十キロワット以上百キロワット未満のもの
設置場所が特定地域以外の区域内にあるもの又は放送大学学園法第二条第一項に規定する放送大学における教育に必要な放送の用に供するもの
平成二十年十二月三十一日までの間
一万七千二百円
平成二十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間
三万四千五百円
平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間
九万千九百円
その他のもの
平成二十年十二月三十一日までの間
六百十九万四千四百円
平成二十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間
千二百三十八万八千八百円
平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間
三千三百二万九千八百円
空中線電力が百キロワット以上のもの
平成二十年十二月三十一日までの間
三千九十六万九千九百円
平成二十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間
六千百九十三万九千七百円
平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間
一億六千五百十三万七千九百円
２
前項の表において「設置場所」又は「特定地域」とは、それぞれ新法別表第六備考第一号又は第六号に規定する設置場所又は特定地域をいう。
第五条
施行日前に免許又は旧法第二十七条の十八第一項の登録を受けた無線局については、新法第百三条の二第一項、第五項、第六項及び第十三項の規定並びに前条の規定は、施行日以後最初に到来する応当日等（新法第百三条の二第一項に規定する応当日（以下この条において単に「応当日」という。）又は新法第百三条の二第五項に規定する包括免許等の日に応当する日をいう。以下この項において同じ。）以後の期間に係る電波利用料について適用し、当該応当日等前の期間に係る電波利用料については、なお従前の例による。
２
新法第百三条の二第一項の規定による電波利用料の金額が旧法第百三条の二第一項の規定による電波利用料の金額に満たない無線局に係る電波利用料であって、同条第十五項の規定により前納された施行日以後最初に到来する応当日以後の期間に係るものについては、当該期間に係る新法第百三条の二第一項及び第十三項の規定による電波利用料の金額を超える部分を還付する。
３
新法第百三条の二第一項の規定による電波利用料の金額が旧法第百三条の二第一項の規定による電波利用料の金額を超える無線局に係る電波利用料であって、同条第十五項の規定により前納された施行日以後最初に到来する応当日以後の期間に係るものについては、新法第百三条の二第一項の規定により当該前納に係る期間のうち当該応当日以後の各一年の期間につき納付すべきこととなる電波利用料に、先に到来する一年の期間の分から順次充当するものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第八条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法第七十条の八及び第八十条の規定の施行状況について電波の監督管理の観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２
政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後二年を目途として、新法第百三条の二第二十四項から第三十八項までの規定の施行状況について電波利用料の徴収の確保及び電波利用料を納付しようとする者の便益の増進の観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条中電波法附則に一項を加える改正規定は、公布の日から施行する。
（開設計画に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の電波法（以下「旧電波法」という。）第二十七条の十三第一項の規定により認定を受けている開設計画は、電気通信業務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第六号の電気通信業務をいう。次項において同じ。）を行うことを第一条の規定による改正後の電波法（以下「新電波法」という。）第二十七条の十三第二項第一号に掲げる特定基地局の目的として記載して同条第一項の認定を受けた開設計画とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧電波法第二十七条の十三第一項の規定により提出されている開設計画は、電気通信業務を行うことを新電波法第二十七条の十三第二項第一号に掲げる特定基地局の目的として記載して同条第一項の規定により提出されたものとみなす。
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新電波法及び第二条の規定による改正後の放送法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、同法第二条第十四号の移動受信用地上基幹放送に関連する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中放送法第五十三条の十一の改正規定、第三条中電波法第九十九条の十二の改正規定及び第五条中電気通信事業法第百四十七条第一項の改正規定並びに附則第三条、第十三条及び第十四条第一項の規定
公布の日
二
第一条中放送法第五十二条の十三第一項第五号チの改正規定、同法第五十二条の二十四第二項第四号の改正規定及び同法第五十二条の三十第二項第五号の改正規定並びに第三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十一条、第十二条、第二十七条、第三十五条及び第三十七条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
（準備行為）
第三条
第二条の規定による改正後の放送法（以下「新放送法」という。）第百七十七条並びに第三条及び第四条の規定による改正後の電波法第九十九条の十一の規定による電波監理審議会に対する諮問、第五条の規定による改正後の電気通信事業法（以下「新電気通信事業法」という。）第百六十九条の規定による同条の政令で定める審議会等に対する諮問並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、これらの規定の例により、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前においても行うことができる。
（有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の廃止に伴う経過措置）
第四条
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