国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則
住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）及び住宅宿泊事業法施行令（平成二十九年政令第二百七十三号）の規定に基づき、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　住宅宿泊事業
（第一条・第二条）
第二章　住宅宿泊管理業
（第三条―第二十四条）
第三章　住宅宿泊仲介業
（第二十五条―第四十七条）
附則
第一章　住宅宿泊事業
（宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置）
第一条
住宅宿泊事業法（以下「法」という。）第六条の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一
国土交通大臣が定めるところにより、届出住宅に、非常用照明器具を設けること。
二
届出住宅に、避難経路を表示すること。
三
前二号に掲げるもののほか、火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置として国土交通大臣が定めるもの
（外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置）
第二条
法第七条の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一
外国語を用いて、届出住宅の設備の使用方法に関する案内をすること。
二
外国語を用いて、移動のための交通手段に関する情報を提供すること。
三
外国語を用いて、火災、地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内をすること。
四
前三号に掲げるもののほか、外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置
第二章　住宅宿泊管理業
（登録の更新の申請期間）
第三条
法第二十二条第二項の登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の九十日前から三十日前までの間に法第二十三条第一項の申請書（以下この章において「登録申請書」という。）を国土交通大臣に提出しなければならない。
（手数料）
第四条
法第二十二条第五項の手数料は、登録申請書に収入印紙を貼って納めなければならない。
（登録申請書の様式）
第五条
登録申請書は、第一号様式によるものとする。
（登録申請書の添付書類）
第六条
法第二十三条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
法第二十二条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）が法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄付行為
ロ
登記事項証明書
ハ
法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
ニ
役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。次号及び第二十八条において同じ。）の長の証明書
ホ
第二号様式による役員並びに相談役及び顧問の略歴を記載した書面
ヘ
第三号様式による相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面
ト
最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
チ
住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類
リ
第四号様式による法第二十五条第一項第二号から第四号まで、第六号及び第八号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）が個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
ロ
登録申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
ハ
第二号様式による登録申請者の略歴を記載した書面
ニ
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書
ホ
第五号様式による財産に関する調書
ヘ
第六号様式による法第二十五条第一項第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
ト
前号チに掲げる書類
２
国土交通大臣は、登録申請者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。第二十八条第二項において同じ。）のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第九条の二第三項第一号イ及び第二十八条第二項において同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。
３
国土交通大臣は、登録申請者に対し、前二項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
４
国土交通大臣は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により登録申請書に添付しなければならない書類の一部を省略させることができる。
（心身の故障により住宅宿泊管理業を的確に遂行することができない者）
第六条の二
法第二十五条第一項第一号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により住宅宿泊管理業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（不正な行為等をするおそれがあると認められる者）
第七条
法第二十五条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
法第四十二条第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第二十八条第一項第四号又は第五号の規定による届出をした者（解散又は住宅宿泊管理業の廃止について相当の理由のある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの
二
前号の期間内に法第二十八条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は住宅宿泊管理業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者であって前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの
三
法第四条第三号又は第四号に該当する者
（住宅宿泊管理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎）
第八条
法第二十五条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
負債の合計額が資産の合計額を超えないこと。
二
支払不能に陥っていないこと。
（住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者）
第九条
法第二十五条第一項第十一号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
次のいずれにも該当する者
イ
管理受託契約の締結に関する実務についての講習であって、次条から第九条の五までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録実務講習」という。）を修了した者でないこと。
ロ
人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分の取引又は管理に関する契約の締結に関する実務に従事した期間が通算して二年以上である者でないこと。
ハ
国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の能力を有すると認めた者でないこと。
二
住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制が整備されていると認められない者
（登録の申請）
第九条の二
前条第一号イの登録は、登録実務講習の実施に関する事務（以下「登録実務講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
前条第一号イの登録を受けようとする者（以下この条において「登録実務講習事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録実務講習事務申請者の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録実務講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録実務講習事務を開始しようとする年月日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
住民票の抄本若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類
ロ
登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類
二
法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為
ロ
登記事項証明書
ハ
株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ニ
申請に係る意思の決定を証する書類
ホ
役員の氏名及び略歴を記載した書類
三
講師が第九条の四第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類
四
登録実務講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
五
登録実務講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六
その他参考となる事項を記載した書類
（欠格条項）
第九条の三
次の各号のいずれかに該当する者が行おうとする講習は、第九条第一号イの登録を受けることができない。
一