四、五五〇円
四一月
四、六七〇円
四二月
四、七九〇円
四三月
四、九二〇円
四四月
五、〇四〇円
四五月
五、一七〇円
四六月
五、三〇〇円
四七月
五、四二〇円
四八月
五、五五〇円
四九月
五、六八〇円
五〇月
五、八一〇円
五一月
五、九四〇円
五二月
六、〇七〇円
五三月
六、二〇〇円
五四月
六、三三〇円
五五月
六、四六〇円
五六月
六、六〇〇円
五七月
六、七三〇円
五八月
六、八六〇円
五九月
七、〇〇〇円
六〇月
七、一四〇円
六一月
七、二七〇円
六二月
七、四一〇円
六三月
七、五五〇円
六四月
七、六九〇円
六五月
七、八二〇円
六六月
七、九六〇円
六七月
八、一一〇円
六八月
八、二五〇円
六九月
八、三九〇円
七〇月
八、五三〇円
七一月
八、六七〇円
七二月
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
１０
この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（従前の積立事業についての取扱い）
第二条
この法律の施行の際現に中小企業者が共同して実施している従業員のための退職金積立ての事業（以下この条において「積立事業」という。）で労働省令で定める基準に適合すると労働大臣が認定するものに参加している中小企業者が、この法律の施行後一年以内に、当該従業員を被共済者として退職金共済契約を締結し、当該従業員について当該積立事業に積み立てられている金額の範囲内で、附則別表の上欄に定める金額に当該退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を百円で除した数を乗じて得た金額を事業団に納付したときは、同表の下欄に定める月数を掛金納付月数に通算するものとする。
この場合において通算すべき月数は、当該従業員について中小企業者が積立事業に参加していた期間の月数（その期間の月数が七十二月をこえるときは、七十二月）をこえることができない。
２
労働大臣は、前項の規定により積立事業の認定の基準に関する労働省令を定めようとするときは、大蔵大臣及び通商産業大臣と協議しなければならない。
附則別表
金額
月数
一〇〇円
一月
二〇〇円
二月
三〇〇円
三月
四〇〇円
四月
五一〇円
五月
六一〇円
六月
七一〇円
七月
八一〇円
八月
九二〇円
九月
一、〇二〇円
一〇月
一、一三〇円
一一月
一、二三〇円
一二月
一、三四〇円
一三月
一、四五〇円
一四月
一、五五〇円
一五月
一、六六〇円
一六月
一、七七〇円
一七月
一、八八〇円
一八月
一、九九〇円
一九月
二、一〇〇円
二〇月
二、二一〇円
二一月
二、三二〇円
二二月
二、四三〇円
二三月
二、五五〇円
二四月
二、六六〇円
二五月
二、七七〇円
二六月
二、八九〇円
二七月
三、〇〇〇円
二八月
三、一二〇円
二九月
三、二三〇円
三〇月
三、三五〇円
三一月
三、四七〇円
三二月
三、五八〇円
三三月
三、七〇〇円
三四月
三、八二〇円
三五月
三、九四〇円
三六月
四、〇六〇円
三七月
四、一八〇円
三八月
四、三〇〇円
三九月
四、四三〇円
四〇月
四、五五〇円
四一月
四、六七〇円
四二月
四、七九〇円
四三月
四、九二〇円
四四月
五、〇四〇円
四五月
五、一七〇円
四六月
五、三〇〇円
四七月
五、四二〇円
四八月
五、五五〇円
四九月
五、六八〇円
五〇月
五、八一〇円
五一月
五、九四〇円
五二月
六、〇七〇円
五三月
六、二〇〇円
五四月
六、三三〇円
五五月
六、四六〇円
五六月
六、六〇〇円
五七月
六、七三〇円
五八月
六、八六〇円
五九月
七、〇〇〇円
六〇月
七、一四〇円
六一月
七、二七〇円
六二月
七、四一〇円
六三月
七、五五〇円
六四月
七、六九〇円
六五月
七、八二〇円
六六月
七、九六〇円
六七月
八、一一〇円
六八月
八、二五〇円
六九月
八、三九〇円
七〇月
八、五三〇円
七一月
八、六七〇円
七二月
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十五年十二月一日から施行する。
ただし、第十条第二項にただし書を加える改正規定及び第八十二条の改正規定並びに附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（退職金に関する経過措置）
第三条
新法第十条第二項ただし書及び第八十二条第一項ただし書の規定は、第十条第二項にただし書を加える改正規定及び第八十二条の改正規定の施行の日以後に死亡した者に係る退職金について適用し、同日前に死亡した者に係る退職金については、なお従前の例による。
第四条
新法第十条第二項各号及び別表第一の規定は、施行日以後に退職した者に係る退職金について適用し、同日前に退職した者に係る退職金については、なお従前の例による。
第五条
四百円未満の掛金月額により掛金が納付されたことのある退職金共済契約の被共済者であつて、施行日以後に退職したものに係る退職金の額は、新法第十条第二項の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た金額（その金額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）の合算額とする。
ただし、退職が死亡による場合であつて、当該合算額が納付された掛金の総額に満たないときにおける退職金の額は、納付された掛金の総額に相当する額とする。
一
四百円以下の掛金月額について、その百円ごとに、掛金の納付があつた月数に応じ新法別表第一の中欄に定める金額の四分の一の金額（掛金の納付があつた月数のうちに当該共済契約者が中小企業者以外の事業主であつた期間に係るものがあるときは、掛金の納付があつた月数に応じ同表の下欄に定める金額に、中小企業者であつた期間に係る掛金の納付があつた月数に応じ同表の中欄に定める金額の四分の一の金額からその下欄に定める金額を減じて得た額を加算した金額）
二
四百円をこえる掛金月額について、その百円ごとに、掛金の納付があつた月数に応じ同表の下欄に定める金額
（国の補助に関する経過措置）
第六条
施行日前に退職した者に関する新法第九十五条第一号の規定の適用については、同号中「別表第一」とあるのは、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第四十一号）による改正前の別表第一」とする。
２
前条に規定する者に関する新法第九十五条第一号の規定の適用については、同号中「係るものに限る。以下この号において同じ」とあるのは「係るものに限る」と、「掛金納付月数に応じ別表第一の中欄に定める金額」とあるのは「四百円以下の掛金月額について、その百円ごとに、その掛金の納付があつた月数（共済契約者が中小企業者であつた期間に係るものに限る。以下同じ。）が三十六月以上であるものに関し、掛金の納付があつた月数に応じ別表第一の中欄に定める金額の四分の一の金額」と、「掛金納付月数が」とあるのは「掛金の納付があつた月数が」とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行の際現に第四条の規定による改正後の中小企業退職金共済法第二条第一項の中小企業者が共同して実施している従業員のための退職金積立ての事業で労働省令で定める基準に適合すると労働大臣が認定するものに参加している当該中小企業者については、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百七号）附則第二条及び附則別表の規定を準用する。