五
指示電気計器
イ
ＪＩＳＣ一一〇二―一及びＣ一一〇二―二に準ずること。
ロ
電圧計の最大目盛りは、使用される回路の定格電圧の百四十パーセント以上二百パーセント以下であること。
六
ヒューズ
ＪＩＳＣ六五七五―一及びＣ六五七五―二又はＪＩＳＣ八三五二に準ずること。
七
予備電源
イ
密閉型蓄電池であること。
ロ
主電源が停止したときは主電源から予備電源に、主電源が復旧したときは予備電源から主電源に自動的に切り替える装置を設けること。
ハ
最大消費電流に相当する負荷を加えたときの電圧を容易に測定することができる装置を設けること。
ニ
口出線は、色分けするとともに、誤接続防止のための措置を講ずること。
ホ
容量は、次の（１）から（３）までに掲げる予備電源の区分に応じ、次の（１）から（３）までに定める容量以上であること。
（１）
火災報知設備に使用する中継器の予備電源
監視状態を六十分間継続した後、二の警戒区域（警戒区域の回線が一のものにあつては、一の警戒区域）の回線を作動させることができる消費電流（地区音響装置を接続している中継器にあつては、当該消費電流に、当該中継器に接続されるすべての地区音響装置を同時に鳴動させることができる消費電流及び消火設備等から設備作動信号を終端器に至る信号回路の回線を介して受信する機能を有するものにあつては、当該機能を維持することができる消費電流を加えたもの）を十分間継続して流すことができる容量（当該消費電流が監視状態の消費電流を下回る場合にあつては、監視状態の消費電流を十分間継続して流すことができる容量）
（２）
ガス漏れ火災警報設備に使用する中継器の予備電源
二回線を一分間有効に作動させ、同時にその他の回線を一分間監視状態にすることができる容量
（３）
火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の中継器の予備電源
（１）に定める容量及び（２）に定める容量を合わせた容量
ヘ
本体の外部に設けるものは、不燃性又は難燃性の箱に収納し、本体との間の配線は、耐熱電線を用いること。
（附属装置）
第六条
中継器には、その機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならない。
（電源電圧変動試験）
第七条
中継器は、次の各号に掲げる電源の電圧が当該各号に定める範囲内で変動した場合、機能に異常を生じないものでなければならない。
一
主電源
定格電圧の九十パーセント以上百十パーセント以下（検知器、受信機若しくは他の中継器から電力を供給される中継器又は電池を用いる無線式中継器にあつては、供給される電力に係る電圧変動の下限値以上上限値以下）
二
予備電源
定格電圧の八十五パーセント以上百十パーセント以下
（周囲温度試験）
第八条
中継器は、周囲の温度が零下十度以上五十度以下の場合、機能に異常を生じないものでなければならない。
（繰返し試験）
第九条
中継器は、定格電圧で定格電流を流し、二千回の作動を繰り返した場合、構造又は機能に異常を生じないものでなければならない。
（絶縁抵抗試験）
第十条
充電部と金属製外箱との間及び電源変圧器の線路相互の間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム（接続することができる回線の数が十以上の中継器の充電部と金属製外箱との間にあつては、一回線当たり五十メガオーム）以上でなければならない。
（絶縁耐力試験）
第十一条
充電部と金属製外箱との間及び電源変圧器の線路相互の間の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト（定格電圧が六十ボルトを超え百五十ボルト以下のものにあつては千ボルト、定格電圧が百五十ボルトを超えるものにあつては定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものでなければならない。
（衝撃電圧試験）
第十二条
中継器（外部配線を有さない無線式中継器を除く。）は、通電状態において、次に掲げる試験を十五秒間行つた場合、機能に異常を生じないものでなければならない。
一
内部抵抗五十オームの電源から五百ボルトの電圧をパルス幅一マイクロ秒、繰返し周期百ヘルツで加える試験
二
内部抵抗五十オームの電源から五百ボルトの電圧をパルス幅〇・一マイクロ秒、繰返し周期百ヘルツで加える試験
三
音響装置を接続する端子に、内部抵抗六百オームの電源から二百二十ボルトの電圧をパルス幅一ミリ秒、繰返し周期百ヘルツで加える試験
（電磁波試験）
第十二条の二
無線式中継器は、通電状態において、一メートル当たり十ボルトの電界強度で、周波数一キロヘルツの正弦波によつて八十パーセントの振幅変調をし、並びに周波数を八十メガヘルツから一ギガヘルツまで及び一・四ギガヘルツから二ギガヘルツまでそれぞれ〇・〇〇一五デイケード毎秒以下の速度で変化させた電磁波を照射した場合において、火災信号を発信せず、かつ、機能に異常を生じないものでなければならない。
（振動衝撃試験）
第十二条の三
無線式中継器のうち、感知器の本体に組み込まれるものにあつては、次に掲げる試験を行つた場合において、第一号の試験にあつては適正な監視状態を継続し、第二号及び第三号の試験にあつては機能に異常を生じないものでなければならない。
一
通電状態において、全振幅一ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に十分間連続して加える試験
二
無通電状態において、全振幅四ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続して加える試験
三
任意の方向に最大加速度五十重力加速度の衝撃を五回加える試験
（試験の条件）
第十三条
第十条及び第十一条に定める試験は、次に掲げる条件の下で行わなければならない。
一
温度五度以上三十五度以下
二
相対湿度四十五パーセント以上八十五パーセント以下
（表示）
第十四条
中継器には、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。
この場合において、第六号、第十四号及び第十五号に掲げる事項については、ケースに入れた下げ札に表示することができる。
一
中継器という文字
二
型式及び型式番号
三
製造年
四
製造番号
五
製造事業者の氏名又は名称
六
取扱方法の概要
七
接続することができる回線の数又は感知器及び検知器の数
八
検知器を接続するものにあつては、次に掲げる事項
イ
標準遅延時間
ロ
入力信号及び出力信号の種類
九
主電源の定格電圧及び定格電流
十
予備電源がある場合は、蓄電池の製造事業者の氏名又は名称、種別、型名又は型番号、定格容量及び定格電圧
十一
終端器を接続するものにあつては、終端器の種別及び型名又は型番号
十二
蓄積式のものにあつては、公称蓄積時間
十三
アナログ式中継器（感度設定装置を有するものに限る。）にあつては、次に掲げる事項
イ
公称受信温度範囲又は公称受信濃度範囲
ロ
当該中継器において火災情報信号を受信するアナログ式感知器の種別、設定表示温度等及び規則第二十三条第七項の規定により例によることとされる感知器の種別
十四
自動試験機能を有する中継器にあつては、次に掲げる事項
イ
当該中継器に係る自動試験機能の概要
ロ
自動試験機能等対応型感知器の種別及び個数
十五
遠隔試験機能を有する中継器にあつては、次に掲げる事項
イ
遠隔試験機能に係る火災報知設備のシステム概念図
ロ
自動試験機能等対応型感知器の種別及び個数
ハ
外部試験器を接続するものにあつては、当該外部試験器の型名又は型番号
十六
無線式中継器にあつては、次に掲げる事項
イ
発信用又は受信用という文字
ロ
発信又は受信可能な感知器、中継器又は受信機の型式番号
ハ
電池を用いるものにあつては、電池の種類及び電圧
２
次の各号に掲げる部品には部品記号及び当該各号に掲げる事項を、その他の部品には部品記号を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。
一
端子板
端子記号（電源用又は音響装置用の端子にあつては、端子記号、交流又は直流の別、定格電圧及び定格電流）
二
スイッチその他の操作部
「開、閉」その他の操作表示及び使用方法
三
ヒューズホルダ
使用するヒューズの定格電流
（基準の特例）
第十五条
新たな技術開発に係る中継器について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年七月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に日本消防検定協会の行う消防用機械器具等についての試験を申請している中継器に係る試験については、なお従前の例による。
３
この省令施行の際、現に火災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（昭和四十四年自治省令第四号）の規格による型式承認を受けている中継器に係る型式承認及び前項により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた中継器に係る型式承認は、この省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う消防用機械器具等についての試験を申請している中継器に係る試験については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成五年二月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている中継器に係る型式承認は、改正後の中継器に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
１
この省令は、平成七年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請している中継器に係る試験については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている中継器に係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた中継器に係る型式承認は、改正後の中継器に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
１
この省令は、平成九年五月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請している中継器に係る試験については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている中継器に係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた中継器に係る型式承認は、改正後の中継器に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請している中継器に係る試験については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている中継器に係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた中継器に係る型式承認は、改正後の中継器に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている中継器に係る型式承認は、改正後の中継器に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会又は消防法第二十一条の三第一項に規定する法人であって総務大臣の登録を受けた者が行う検定対象機械器具等についての試験を申請している火災報知設備の感知器及び発信機並びに中継器に係る試験については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている中継器及び第一項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた中継器に係る型式承認は、第三条の規定による改正後の中継器に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。