この省令の施行の日前に技術基準適合証明等を受けた旧規則第二条第十一号の三から第十一号の八までに定める無線設備は、それぞれこの省令による改正後の証明規則第二条第十一号から第十一号の六までの無線設備として技術基準適合証明等を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた改正前の証明規則（以下「旧規則」という。）第二条第十九号の九の無線設備は、この省令による改正後の証明規則（以下「新規則」という。）第二条第十九号の十三の無線設備とみなす。
３
この省令の施行の際現に旧規則第八条の表第一種特定無線設備の項中第二条第十九号の九の無線設備に係る区分について指定証明機関の指定を受けている者は、この省令の施行の日に、新規則第八条の表第一種特定無線設備の項中第二条第十九号の十三の無線設備に係る区分について指定証明機関の指定を受けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の別表第五号で定める様式による表示は、改正後の同表で定める様式による表示とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（以下「旧規則」という。）第十九条の規定により提出されている申請書は、この省令による改正後の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下「新規則」という。）第十四条の規定により提出された届出書とみなす。
３
この省令の施行の際現に旧規則第十一条の較正を受けた測定器等は、この省令の施行の日から改正法による改正後の法（以下「新法」という。）第三十八条の四第一項の登録の更新の日までは、新法第三十八条の三第一項第二号の較正等を受けたものとみなす。
ただし、登録証明機関が新規則第六条第一項の技術基準適合証明又は第十七条第一項の工事設計認証のための審査に使用する測定器等は、当該較正を受けた日から一年以内のものに限る。
４
この省令の施行の際現に旧規則第十四条の規定により証明員として選任の届出がされている者であつて、同令第十二条第六号の規定により同条第一号から第五号までに掲げる者のいずれかと同等以上の知識及び経験を有すると認められた者は、平成十九年八月十四日までは、新法別表第四に掲げる条件に適合する知識経験を有するものとみなす。
５
この省令の施行の際現にされている旧規則第三条の技術基準適合証明又は第二十二条の認証の申請に係る審査については、なお従前の例による。
６
この省令の施行の際現に改正法による改正前の法の規定により認可を受けている業務規程は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日（その期間内に新法第三十八条の十（同法第三十八条の二十四第三項並びに同法第三十八条の三十一第四項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定により認可の申請があつた場合は、当該申請の認可があつた日）までは、同条の規定により認可を受けた業務規程とみなす。
７
この省令の施行の際現に旧規則第八条の表上欄に掲げる区分に属する同表下欄に掲げる特定無線設備の種別のうち一つの種別に限り指定証明機関の指定を受けている者は、平成十八年七月二十四日までの間に限り、新規則第十条の規定にかかわらず、引き続き当該指定を受けている特定無線設備の種別に係る技術基準適合証明の業務又は工事設計認証の業務を行うことができる。
８
前六項に定めるもののほか、この省令の施行前に旧規則の規定によりした処分、手続その他の行為は、新規則の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
９
旧規則の別表第五号で定める表示は、新規則の様式第七号で定める表示とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十七号。附則第四項において「改正法」という。）の施行の日（平成十六年七月十二日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下「旧規則」という。）別表第一号一（３）アの表の四の欄の特定無線設備の種別に従って行われた申込設備の試験、旧規則別表第三号二において準用する旧規則別表第一号一（３）アの表の四の欄の特定無線設備の種別に従って行われた工事設計認証の求めに係る工事設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の特定無線設備の試験又は旧規則別表第五号二（１）において準用する旧規則別表第一号一（３）アの表の四の欄の特別特定無線設備の種別に従って行われた確認設備の試験は、それぞれこの省令による改正後の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下「新規則」という。）別表第一号一（３）アの表の四の欄のうち当該申込設備が該当する特定無線設備の種別に従って行われた試験、新規則別表第三号二において準用する新規則別表第一号一（３）アの表の四の欄のうち当該一の特定無線設備が該当する特定無線設備の種別に従って行われた試験又は新規則別表第五号二（１）において準用する新規則別表第一号一（３）アの表の四の欄のうち当該確認設備が該当する特別特定無線設備の種別に従って行われた試験とみなす。
３
この省令の施行前に旧規則様式第七号注４の表の特定無線設備の種別に従い定められた特定無線設備の技術基準適合証明番号若しくは認証工事設計に基づく特定無線設備の工事設計認証番号又は旧規則様式第十四号注４の規定により旧規則様式第七号注４の表の特定無線設備の種別に従い定められた届出工事設計に基づく特別特定無線設備の識別番号は、それぞれ新規則様式第七号注４の表のうち当該特定無線設備が該当する特定無線設備の種別に従い定められた技術基準適合証明番号若しくは工事設計認証番号又は新規則様式第十四号注４の規定により新規則様式第七号注４の表のうち当該特別特定無線設備が該当する特定無線設備の種別に従い定められた識別番号とみなす。
４
この省令の施行の際特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令（平成十六年総務省令第二号）附則第六項の規定により改正法による改正前の電波法第三十八条の十（同法第三十八条の二十四第三項並びに同法第三十八条の三十一第四項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定により認可を受けたとみなされる業務規程は、同令の施行の日から起算して六月を経過する日（その期間内に改正法による改正後の電波法第三十八条の十（同法第三十八条の二十四第三項並びに同法第三十八条の三十一第四項及び第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により届出があった場合は、当該届出があった日）までは、改正法による改正後の電波法第三十八条の十の規定により届け出た業務規程とみなす。
附　則
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年五月十六日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の証明規則の規定により次の表上欄に掲げる無線設備として技術基準適合証明を受けた特定無線設備又は工事設計認証を受けた工事設計に基づく特定無線設備は、それぞれ同表下欄に掲げるこの省令による改正後の証明規則の規定により技術基準適合証明を受けた特定無線設備又は工事設計認証を受けた工事設計に基づく特定無線設備とみなす。
第二条第一項第十九号の五の無線設備
第二条第一項第十九号の九の無線設備
第二条第一項第十九号の五の無線設備
第二条第一項第十九号の六の無線設備
第二条第一項第十九号の十の無線設備
第二条第一項第十九号の六の無線設備
第二条第一項第十九号の七の無線設備
第二条第一項第十九号の十一の無線設備
第二条第一項第十九号の九の無線設備
第二条第一項第十九号の八の無線設備
第二条第一項第十九号の十二の無線設備
第二条第一項第十九号の十の無線設備
第二条第一項第十九号の十三の無線設備
第二条第一項第十九号の十一の無線設備
３
この省令の施行の日前にされた前項の表上欄の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めについては、この省令による改正後の証明規則の規定による同表下欄の無線設備に係る技術基準適合証明又は工事設計認証の求めがあったものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の証明規則第二条第一項第十九号の三の無線設備（以下「旧無線設備」という。）に係る技術基準適合証明又は工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の効力は、この省令の施行後においてもなお有効とする。
３
この省令の施行の日前にされた旧無線設備に係る技術基準適合証明等の求めにあって、この省令の施行の日以後に技術基準適合証明等を行う場合においては、当該無線設備に係る技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例によるものとする。
４