法第二十四条第四項の経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
前項の届出に係る数量の二倍を超える場合
二
第一項の数量の十倍を超える場合（前項の届出に係る数量が第一項の数量の十倍を超えている場合を除く。）
５
法第二十四条第四項の規定による届出をしようとする者は、前項の場合に該当することとなる三十日前までに様式第十六による届出書を事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
（第一種指定物質の製造等の実績数量の届出）
第十七条
法第二十五条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
製造等をした事業所の名称及び所在地
三
製造等をした第一種指定物質
四
製造等をした当該第一種指定物質のうち輸出又は輸入したものの数量
五
事業所内の当該第一種指定物質の製造等施設の数及び位置
六
当該製造等施設ごとの当該第一種指定物質の製造等数量及び製造にあってはその製造能力
２
法第二十五条の規定による届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第十七による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
一
事業所内の製造等設備その他の設備の位置を示す図面
二
当該第一種指定物質の製造等工程を説明した書面（製造にあっては、その製造能力の計算方法を含む。）
三
国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面
（第一種指定物質の使用の予定及び実績数量の届出）
第十八条
法第二十六条の経済産業省令で定める第一種指定物質を含む物は、当該第一種指定物質が令別表二の項の第三欄に掲げる物質である場合には当該物質をその重量の十パーセント（当該物質が第十六条第一項第一号又は第二号に定める数量の十倍を超える場合には一パーセントとする。）を超えて含有する物とし、令別表二の項の第四欄に掲げる物質である場合には当該物質をその重量の三十パーセントを超えて含有する物とする。
２
法第二十六条の経済産業省令で定める使用は、次のとおりとする。
一
当該第一種指定物質に物理的な工程を加えること（抽出、精製及び第二号に係るものを除く。）。
二
当該第一種指定物質を化学反応により他の物質に転換すること。
３
前二条の規定は、法第二十六条において準用する法第二十四条及び法第二十五条の規定による届出に準用する。
この場合において、前二条中「製造等」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。
（第二種指定物質の製造の予定数量の届出）
第十九条
法第二十七条において準用する法第二十四条第一項の経済産業省令で定める数量は、令別表三の項の第三欄又は第四欄に掲げる物質ごとに三十トンとする。
２
法第二十七条において準用する法第二十四条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
製造をしようとする事業所の名称及び所在地
三
製造をしようとする第二種指定物質
四
事業所内の当該第二種指定物質の製造施設の数及び位置
五
当該製造施設ごとの当該第二種指定物質の製造数量
３
法第二十七条において準用する法第二十四条第一項又は第三項の規定による届出をしようとする者は毎年九月三十日までに、同条において準用する法第二十四条第二項の規定による届出をしようとする者はその年において製造をする第二種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が第一項の数量を超えることとなる三十日前までに、それぞれ様式第十八による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出するものとする。
一
事業所内の製造設備その他の設備の位置を示す図面
二
当該第二種指定物質の製造工程を説明した書面
三
国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面
４
法第二十七条において準用する法第二十四条第四項の経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
前項の届出に係る数量の二倍を超える場合
二
二百トンを超える場合（前項の届出に係る数量が二百トンを超えている場合を除く。）
５
法第二十七条において準用する法第二十四条第四項の規定による届出をしようとする者は、前項の場合に該当することとなる三十日前までに様式第十六による届出書を事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
（第二種指定物質の製造の実績数量の届出）
第二十条
法第二十七条において準用する法第二十五条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
製造をした事業所の名称及び所在地
三
製造をした第二種指定物質
四
事業所内の当該第二種指定物質の製造施設の数及び位置
五
当該製造施設ごとの当該第二種指定物質の製造数量
２
法第二十七条において準用する法第二十五条の規定による届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第十九による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
一
事業所内の製造設備その他の設備の位置を示す図面
二
当該第二種指定物質の製造工程を説明した書面
三
国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面
（指定物質の輸出入の実績数量の届出）
第二十一条
法第二十八条の経済産業省令で定める指定物質を含む物は、当該指定物質が令別表二の項の第三欄に掲げる物質である場合には当該物質をその重量の一パーセントを超えて含有する物とし、令別表二の項の第四欄に掲げる物質又は同表三の項に掲げる物質である場合には当該物質をその重量の三十パーセントを超えて含有する物とする。
２
法第二十八条の規定による届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第二十による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（有機化学物質の製造の実績数量の届出）
第二十二条
法第二十九条第一項の経済産業省令で定める数量は、二百トンとする。
２
法第二十九条第一項の経済産業省令で定める区分は、千トン未満、千トン以上一万トン以下及び一万トン超とする。
３
法第二十九条第一項の規定による届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第二十一による届出書に国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
（特定有機化学物質の製造の実績数量の届出）
第二十三条
法第二十九条第二項の経済産業省令で定める数量は、三十トンとする。
２
法第二十九条第二項の経済産業省令で定める区分は、二百トン未満、二百トン以上千トン未満、千トン以上一万トン以下及び一万トン超とする。
３
法第二十九条第二項の規定による届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第二十二による届出書に国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
（国際機関の指定する者の検査等への立会いの証明書）
第二十四条
法第三十条第一項の規定により国際機関の指定する者の検査等に立ち会う職員が携帯する同条第四項の証明書は、様式第二十三によるものとする。
２
法第三十条第五項の規定により国際機関の指定する者の検査等に立ち会う機構の職員が携帯する同条第七項の証明書は、様式第二十三の二によるものとする。
（収去証）
第二十五条
法第三十三条第一項の規定により経済産業省の職員が試料を収去するとき又は同条第四項の規定により機構の職員が試料を収去するときは、被収去者に様式第二十四による収去証を交付しなければならない。
（立入検査の証明書）
第二十六条
経済産業大臣がその職員に携帯させる法第三十三条第三項の証明書は、様式第二十五によるものとする。
２
機構がその職員に携帯させる法第三十三条第七項の証明書は、様式第二十五の二によるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、法の施行の日（平成七年五月五日）から施行する。
（第一種指定物質の製造等及び使用の実績数量の届出）
第二条
法附則第四条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
製造等をした事業所の名称及び所在地
三
製造等をした第一種指定物質
四
製造等をした当該第一種指定物質のうち輸出又は輸入したものの数量
五
事業所内の当該第一種指定物質の製造等施設の数及び位置
六
当該製造等施設ごとの当該第一種指定物質の製造等数量及び製造にあってはその製造能力
２
法附則第四条第一項の規定による届出をしようとする者は、平成九年四月十八日までに第十七条に規定する様式第十七による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、同様式中「第２５条（第２６条において準用する第２５条）」とあるのは「附則第４条第１項（同条第３項において準用する同条第１項）」と、「製造等（使用）をした第一種指定物質」とあるのは「製造等（使用）をした第一種指定物質及び届出に係る年」とする。
一
事業所内の製造等設備その他の設備の位置を示す図面
二
当該第一種指定物質の製造等工程を説明した書面（製造にあっては、その製造能力の計算方法を含む。）
三
国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面
３
前二項の規定は、法附則第四条第三項において準用する同条第一項の規定による届出に準用する。
この場合において、前二項中「製造等」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。
（第二種指定物質の製造の実績数量の届出）
第三条
法附則第四条第四項において準用する同条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
製造をした事業所の名称及び所在地
三
製造をした第二種指定物質
四
事業所内の当該第二種指定物質の製造施設の数及び位置
五
当該製造施設ごとの当該第二種指定物質の製造数量
２
法附則第四条第四項において準用する同条第一項の規定による届出をしようとする者は、平成九年四月十八日までに第二十条に規定する様式第十九による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、同様式中「第２７条において準用する第２５条」とあるのは「附則第４条第４項において準用する同条第１項」とする。
一
事業所内の製造設備その他の設備の位置を示す図面
二
当該第二種指定物質の製造工程を説明した書面
三
国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面
（経過措置）
第四条
発効日の属する年における第二十一条第二項、第二十二条第三項及び第二十三条第三項の規定の適用については、これらの規定中「毎年二月末日」とあるのは、「四月十八日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成九年三月十九日から施行する。ただし、第十五条の次に九条を加える改正規定（第十六条第一項、第十八条第一項及び第二項、第十九条第一項、第二十一条、第二十二条並びに第二十三条に係る部分を除く。）については平成九年四月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、様式第二十三の改正規定（「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める改正規定を除く。）は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十二月十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に輸出又は輸入された化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第二十八条に規定する指定物質に係る届出については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の様式第十三は、平成十七年分の届出から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年十二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行後、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令（平成七年政令第百九十二号。以下「令」という。）別表二の項の第三欄に掲げる物質を使用する者は、平成二十四年十二月三十一日までの間は、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号。以下「法」という。）第二十六条の規定による届出をしないで、令別表二の項の第三欄に掲げる物質を使用することができる。
３
この省令の施行前に輸出又は輸入された令別表二の項の第三欄に掲げる物質の法第二十八条の規定による届出については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
（第２条関係）
様式第２
（第４条関係）
様式第３
（第５条関係）
様式第４
（第６条関係）
様式第５
（第７条関係）
様式第６
（第８条関係）
様式第７
（第８条関係）
様式第８
（第１０条関係）
様式第９
（第１１条関係）
様式第１０
（第１２条関係）
様式第１１
（第１２条関係）
様式第１２
（第１２条関係）
様式第１３
（第１３条関係）
様式第１４
（第１４条関係）
様式第１５
（第１６条、第１８条関係）
様式第１６
（第１６条、第１８条、第１９条関係）
様式第１７
（第１７条、第１８条関係）
様式第１８
（第１９条関係）
様式第１９
（第２０条関係）
様式第２０
（第２１条関係）
様式第２１
（第２２条関係）
様式第２２
（第２３条関係）
様式第２３
（第２４条関係）
様式第２３の２
（第２４条関係）
様式第２４
（第２５条関係）
様式第２５
（第２６条関係）
様式第２５の２
（第２６条関係）