この場合において、同条第二項中「厚生労働省令で定める機関に勤務する救急救命士」とあるのは「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第二条第五号に規定する臨床修練病院等（以下この項において「臨床修練病院等」という。）に第二条第一項に規定する重度傷病者を搬送すべき同法第十四条第一項に規定する臨床修練外国救急救命士」と、「その機関」とあるのは「その臨床修練病院等」と読み替えるものとする。
２
臨床修練指導者は、臨床修練外国救急救命士が行う臨床修練を実地に指導監督したときは、臨床修練外国救急救命士が前項において準用する救急救命士法第四十六条第一項の規定により記載した救急救命処置録にその旨を記載し、署名しなければならない。
（歯科技工指示書による歯科技工等）
第十五条
歯科技工士法第十八条及び第十九条の規定は、許可を受けた外国において歯科技工士に相当する資格を有する者について準用する。
この場合において、同法第十八条中「病院又は診療所」とあるのは、「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第二条第五号に規定する臨床修練病院等」と読み替えるものとする。
（業務上の制限等）
第十六条
保健師助産師看護師法第三十七条（臨時応急の手当に係る部分を除く。）及び第三十八条本文の規定は臨床修練外国助産師について、同法第三十七条（臨時応急の手当に係る部分を除く。）の規定は許可を受けた外国において看護師に相当する資格を有する者（以下「臨床修練外国看護師」という。）について準用する。
２
歯科衛生士法第十三条の二本文の規定は、許可を受けた外国において歯科衛生士に相当する資格を有する者について準用する。
３
診療放射線技師法第二十六条第一項及び第二項本文並びに第二十七条の規定は、臨床修練外国診療放射線技師について準用する。
この場合において、同項本文中「病院又は診療所」とあるのは、「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第二条第五号に規定する臨床修練病院等」と読み替えるものとする。
４
歯科技工士法第二十条の規定は、許可を受けた外国において歯科技工士に相当する資格を有する者について準用する。
５
理学療法士及び作業療法士法第十五条第二項の規定は、許可を受けた外国において理学療法士に相当する資格を有する者について準用する。
この場合において、同項中「病院若しくは診療所」とあるのは、「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第二条第五号に規定する臨床修練病院等」と読み替えるものとする。
６
視能訓練士法第十八条及び第十八条の二の規定は、許可を受けた外国において視能訓練士に相当する資格を有する者について準用する。
７
臨床工学技士法第三十八条及び第三十九条の規定は、許可を受けた外国において臨床工学技士に相当する資格を有する者について準用する。
８
義肢装具士法第三十八条及び第三十九条の規定は、許可を受けた外国において義肢装具士に相当する資格を有する者について準用する。
９
言語聴覚士法第四十三条の規定は、許可を受けた外国において言語聴覚士に相当する資格を有する者について準用する。
１０
救急救命士法第四十四条及び第四十五条の規定は、臨床修練外国救急救命士について準用する。
この場合において、同法第四十四条第二項中「救急用自動車その他の」とあるのは「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第二条第五号に規定する臨床修練病院等（以下この項及び次項において「臨床修練病院等」という。）に重度傷病者を搬送する救急用自動車その他の」と、「この項及び第五十三条第二号」とあるのは「この項」と、「病院若しくは診療所」とあるのは「臨床修練病院等」と、同条第三項中「病院又は診療所」とあるのは「臨床修練病院等」と読み替えるものとする。
（秘密を守る義務）
第十七条
臨床修練外国医師等は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。
臨床修練外国医師等でなくなつた後においても、同様とする。
（保健師助産師看護師法の特例）
第十八条
臨床修練外国医師が臨床修練を行う場合における保健師助産師看護師法第三十条の規定の適用については、同条中「医師法（昭和二十三年法律第二百一号）」とあるのは、「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）」とする。
２
臨床修練外国医師又は臨床修練外国歯科医師が臨床修練を行う場合における保健師助産師看護師法第三十一条第一項の規定の適用については、同項中「医師法又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）」とあるのは、「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）」とする。
（歯科衛生士法の特例）
第十九条
臨床修練外国歯科医師が臨床修練を行う場合における歯科衛生士法第十三条の規定の適用については、同条中「歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）」とあるのは、「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）」とする。
（診療放射線技師法の特例）
第二十条
臨床修練外国医師又は臨床修練外国歯科医師は、臨床修練を行う場合には、診療放射線技師法第二十四条の規定にかかわらず、同法第二条第二項に規定する業務を行うことができる。
（歯科技工士法の特例）
第二十一条
臨床修練外国歯科医師が臨床修練において患者のために自ら行う歯科技工士法第二条第一項本文に規定する行為は、同項ただし書に規定する行為とみなす。
（厚生労働省令への委任）
第二十一条の二
この章に定めるもののほか、許可及び臨床修練病院等に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三章　臨床教授等
（臨床教授等の許可）
第二十一条の三
外国医師又は外国歯科医師は、その外国において有する次の各号に掲げる資格に相当する資格の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法律の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣の許可を受けて、臨床教授等を行うことができる。
一
医師
医師法第十七条
二
歯科医師
歯科医師法第十七条
２
厚生労働大臣は、前項の許可（以下この章において「許可」という。）を受けようとする者が次の各号に掲げる基準のいずれにも適合していると認めるときでなければ、許可を与えてはならない。
一
次に掲げる者のいずれかに該当すること。
イ
医療に関する知識及び技能の教授又は医学若しくは歯科医学の研究を目的として本邦に入国している者
ロ
医療に関する知識及び技能の教授又は医学若しくは歯科医学の研究を目的として本邦に入国しようとしている者（出入国管理及び難民認定法第七条の二第一項の規定により同項に規定する在留資格認定証明書が交付されている者その他の厚生労働省令で定める者に限る。）
二
許可の申請に係る第二条第四号イ又はロに掲げる資格に相当する資格の区分に応じそれぞれ臨床教授等を行うのに必要な医学又は歯科医学に関する知識及び技能を有すること。
三
許可の申請に係る第二条第四号イ又はロに掲げる資格に相当する資格の区分に応じそれぞれ外国において当該資格を取得した後十年以上診療した経験を有すること。
四
患者に与えた損害を賠償する能力を有すること（当該者が患者に与えた損害を臨床教授等病院の開設者が当該者に代わり、又は当該者と連帯して賠償することとしている場合を除く。）。
（臨床教授等責任者の選任）
第二十一条の四
臨床教授等病院の開設者は、第二条第四号イ又はロに掲げる資格を有する者（医師法第七条の二第一項又は歯科医師法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けたものにあつては、それぞれ医師法第七条の二第二項又は歯科医師法第七条の二第二項の規定による登録を受けた者に限る。）であつて次の各号に掲げる基準に適合する者を臨床教授等責任者として選任しなければならない。
一
医学又は歯科医学に関する高度かつ専門的な知識及び技能を有すること。
二
臨床教授等外国医師又は臨床教授等外国歯科医師の受入れに関する業務を統括管理する者として必要な能力及び経験を有すること。
（臨床教授等責任者の解任）
第二十一条の五
臨床教授等病院の開設者は、臨床教授等責任者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該臨床教授等責任者を解任しなければならない。
一
当該選任に係る第二条第四号イ又はロに掲げる資格を有する者でなくなつたとき。
二
医師法第七条第一項第一号若しくは第二号又は歯科医師法第七条第一項第一号若しくは第二号に掲げる戒告又は業務の停止を命ぜられたとき。
（診療録の記載及び保存）
第二十一条の六
医師法第二十四条又は歯科医師法第二十三条の規定は、臨床教授等外国医師又は臨床教授等外国歯科医師について準用する。