非常の際に付近の他の船舶又は航空機のレーダーに対し有効かつ確実に応答することができるものであること。
二
非常の際に未熟練者でも使用することができること。
三
レーダーに応答したことを可視又は可聴の手段により示すことができるものであること。
四
待機状態であることが表示できるものであること。
五
四十八時間の待機状態を続けた後、八時間以上連続して応答することができるものであること。
六
前条第二号、第四号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる要件
（小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置）
第五十七条の五
小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一
非常の際に付近の他の船舶又は航空機の船舶自動識別装置に対し必要な信号を有効かつ確実に発信できるものであること。
二
信号を発信していることを可視又は可聴の手段により示すことができるものであること。
三
四十八時間以上連続して使用することができるものであること。
四
第五十七条の三第二号、第四号から第六号まで、第九号及び第十号並びに前条第二号に掲げる要件
第二節　救命設備の備付基準
（救命設備の備付数量）
第五十八条
近海以上の航行区域を有する小型船舶には、次に掲げる救命設備を備え付けなければならない。
一
最大搭載人員を収容するため十分な小型船舶用膨脹式救命いかだ
二
最大搭載人員と同数の小型船舶用救命胴衣
三
小型船舶用救命浮環
二個
四
小型船舶用自己点火灯
一個
五
小型船舶用自己発煙信号
一個
六
小型船舶用火せん
四個
七
信号紅炎（船舶救命設備規則第三十五条の規定に適合するもの）
二個
八
発煙浮信号（船舶救命設備規則第三十六条の規定に適合するもの）
二個
九
小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置（当該小型船舶のうち旅客船又は船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶に該当するものにあつては、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置（船舶救命設備規則第三十九条の規定に適合するものに限る。第六十三条第二項において同じ。））
一個
十
小型船舶用レーダー・トランスポンダー又は小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置
一個
十一
持運び式双方向無線電話装置（船舶救命設備規則第四十一条の規定に適合するもの。以下同じ。）
二個（旅客船以外の小型船舶にあつては、一個）
２
沿海区域を航行区域とする小型船舶には、次に掲げる救命設備を備え付けなければならない。
ただし、沿岸小型船舶等（総トン数五トン以上の旅客船を除く。）は、第三号から第八号までの規定（沿岸小型船舶にあつては、第六号の規定を除く。）に代えて第四項第三号及び第四号の規定によることができる。
一
最大搭載人員を収容するため十分な小型船舶用膨脹式救命いかだ又は小型船舶用救命浮器。
ただし、沿岸小型船舶（総トン数五トン以上の旅客船を除く。）及び二時間限定沿海小型船舶（次に掲げるものに限る。）にあつては、この限りでない。
イ
総トン数五トン未満のもの
ロ
総トン数五トン以上のもの（旅客船を除く。）であつて、本州、北海道、四国及び九州並びにこれらに附属する島でその海岸が沿海区域に接するものの各海岸から五海里以内の水域（沿海区域以外の水域を除く。）若しくは平水区域のみを航行するもの又は非常の際に付近の船舶その他の施設に対し必要な信号を有効確実に発信できる設備であつて国土交通大臣が定めるものを備え付けているもの
二
最大搭載人員と同数の小型船舶用救命胴衣
三
小型船舶用救命浮環又は小型船舶用救命浮輪
二個
四
小型船舶用自己点火灯
一個
五
小型船舶用自己発煙信号
一個
六
小型船舶用火せん
二個。
ただし、沿岸小型船舶（総トン数五トン以上の旅客船を除く。）については、検査機関が当該沿岸小型船舶の通信設備等を考慮して差し支えないと認める場合は、検査機関の指示するところによる。
七
信号紅炎（船舶救命設備規則第三十五条の規定に適合するもの）
一個
八
発煙浮信号（船舶救命設備規則第三十六条の規定に適合するもの）
一個
九
小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置
一個
十
小型船舶用レーダー・トランスポンダー又は小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置
一個（同様の機能を有する設備であつて国土交通大臣が定めるものを備え付けている小型船舶を除く。）
十一
持運び式双方向無線電話装置
一個（旅客船又は国際航海に従事する小型船舶に限る。）
３
前項の規定にかかわらず、沿岸小型船舶等及び航行区域が瀬戸内（特殊貨物船舶運送規則（昭和三十九年運輸省令第六十二号）第十六条の瀬戸内をいう。）に限定されている小型船舶には、前項第九号から第十一号までに掲げる救命設備を備え付けることを要しない。
４
平水区域を航行区域とする総トン数五トン以上の旅客船には、次に掲げる救命設備を備え付けなければならない。
一
最大搭載人員の五十パーセント（湖川港内のみを航行するものにあつては、二十五パーセント）を収容するため十分な小型船舶用膨脹式救命いかだ又は小型船舶用救命浮器
二
最大搭載人員と同数の小型船舶用救命胴衣又は小型船舶用救命クッション。
ただし、最大搭載人員を収容するため十分な小型船舶用膨脹式救命いかだ又は小型船舶用救命浮器を備え付けたものについては、最大搭載人員の十パーセントに対する小型船舶用救命胴衣又は小型船舶用救命クッションを備え付ければよい。
三
小型船舶用救命浮環又は小型船舶用救命浮輪
一個
四
小型船舶用信号紅炎
二個（川のみを航行する小型船舶以外の小型船舶に限る。）
５
平水区域を航行区域とする小型船舶（総トン数五トン以上の旅客船を除く。）には、次に掲げる救命設備を備え付けなければならない。
一
最大搭載人員と同数の小型船舶用救命胴衣又は小型船舶用救命クッション。
ただし、最大搭載人員を収容するため十分な小型船舶用膨脹式救命いかだ又は小型船舶用救命浮器を備え付けたものについては、この限りでない。
二
前項第三号及び第四号に掲げる救命設備
６
小児を搭載する小型船舶であつて実際に搭載する人員が最大搭載人員を超えるものには、その超える人員と同数の追加の小型船舶用救命胴衣（平水区域を航行区域とする小型船舶にあつては、小型船舶用救命胴衣又は小型船舶用救命クッション）を備え付けなければならない。
ただし、実際に搭載する人員を収容するため十分な小型船舶用膨脹式救命いかだ又は小型船舶用救命浮器を備え付けた小型船舶にあつては、この限りでない。
７
小児を搭載する小型船舶には、第一項、第二項及び第四項から前項までの規定により備え付ける小型船舶用救命胴衣が小児の使用に適さないときは、検査機関が当該小型船舶に搭載する小児の体重を考慮して適当と認める種類及び数の小児用の小型船舶用救命胴衣を備え付けなければならない。
８
平水区域を航行区域とする小型船舶（旅客船を除く。）については、検査機関が当該小型船舶の航行上の条件、構造等を考慮して差し支えないと認める場合に限り、小型船舶用救命胴衣又は小型船舶用救命クッションに代えて小型船舶用浮力補助具を備え付けることができる。
９
係留船については、管海官庁が当該係留船の係留の態様を考慮して適当と認める程度に応じて第二項から第七項までの規定の適用を緩和することができる。
（再帰反射材）
第五十八条の二
小型船舶に備え付ける小型船舶用膨脹式救命いかだ、小型船舶用救命浮器、小型船舶用救命浮環、小型船舶用救命浮輪、小型船舶用救命胴衣、小型船舶用救命クッション及び小型船舶用浮力補助具には、検査機関の適当と認める方法により再帰反射材（船舶救命設備規則第四十二条の二の規定に適合するもの）を取り付けなければならない。
２
前項の規定は、検査機関が当該小型船舶の航行上の条件を考慮して差し支えないと認めるものに積み付ける小型船舶用救命胴衣、小型船舶用クッション及び小型船舶用浮力補助具については、適用しない。
第三節　救命設備の積付方法
（小型船舶用膨脹式救命いかだ及び小型船舶用救命浮器）
第五十九条
小型船舶用膨脹式救命いかだ及び小型船舶用救命浮器は、非常の際に容易かつ迅速に使用できるよう検査機関が適当と認める方法により積み付けなければならない。
（小型船舶用救命浮環及び小型船舶用救命浮き輪）
第六十条
小型船舶用救命浮環及び小型船舶用救命浮き輪は、容易かつ迅速に取り扱うことができるように積み付けなければならない。
２
小型船舶に積み付ける小型船舶用救命浮環及び小型船舶用救命浮き輪には、十分な長さの浮揚性の救命索を取り付けなければならない。
（小型船舶用救命胴衣及び小型船舶用浮力補助具）
第六十一条
小型船舶用救命胴衣及び小型船舶用浮力補助具は、容易かつ迅速に取り出すことができるように船内の適当な場所に積み付けなければならない。
２
小型船舶用救命胴衣及び小型船舶用浮力補助具を積み付けた場所にはその旨を明りように表示し、かつ、着用方法の説明書を船内の見やすい場所に掲示しなければならない。
ただし、小型船舶用救命胴衣及び小型船舶用浮力補助具を積み付けた場所が明らかに視認できると検査機関が認める場合は、これを積み付けた旨を表示することを要しない。
（信号装置）
第六十二条
小型船舶用自己点火灯及び小型船舶用自己発煙信号は、小型船舶用救命浮環又は小型船舶用救命浮き輪の近くに、かつ、容易に取り出せるように積み付けなければならない。
（小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置等）
第六十三条