住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　基本方針
（第四条）
第三章　都道府県賃貸住宅供給促進計画及び市町村賃貸住宅供給促進計画
（第五条―第七条）
第四章　住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業
第一節　登録
（第八条―第十五条）
第二節　業務
（第十六条・第十七条）
第三節　登録住宅に係る特例
（第十八条―第二十一条）
第四節　監督
（第二十二条―第二十四条）
第五節　指定登録機関
（第二十五条―第三十七条）
第六節　雑則
（第三十八条・第三十九条）
第五章　居住安定援助賃貸住宅事業
第一節　居住安定援助計画の認定
（第四十条―第四十五条）
第二節　業務
（第四十六条―第五十一条）
第三節　認定住宅に係る特例
（第五十二条・第五十三条）
第四節　監督
（第五十四条―第五十六条）
第五節　雑則
（第五十七条・第五十八条）
第六章　住宅確保要配慮者居住支援法人
（第五十九条―第七十一条）
第七章　認定家賃債務保証業者
（第七十二条―第八十条）
第八章　住宅確保要配慮者居住支援協議会
（第八十一条・第八十二条）
第九章　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策
（第八十三条―第八十七条）
第十章　雑則
（第八十八条―第九十一条）
第十一章　罰則
（第九十二条―第九十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）の基本理念にのっとり、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、国土交通大臣及び厚生労働大臣による基本方針の策定、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度等について定めることにより、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「住宅確保要配慮者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一
その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者
二
災害（発生した日から起算して三年を経過していないものに限る。以下この号において同じ。）により滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた者又は災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域に当該災害が発生した日において住所を有していた者
三
高齢者
四
障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者
五
子ども（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。）を養育している者
六
前各号に掲げるもののほか、住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者
２
この法律において「公的賃貸住宅」とは、次の各号のいずれかに該当する賃貸住宅をいう。
一
公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅その他地方公共団体が整備する賃貸住宅
二
独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）が整備する賃貸住宅
三
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第六条に規定する特定優良賃貸住宅（同法第十三条第一項に規定する認定管理期間が経過したものを除く。以下単に「特定優良賃貸住宅」という。）
四
前三号に掲げるもののほか、地方公共団体が住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図ることを目的としてその整備に要する費用の一部を負担して整備の推進を図る賃貸住宅（当該負担を行うに当たり付した条件に基づきその入居者を公募することとされているものに限る。）
３
この法律において「民間賃貸住宅」とは、公的賃貸住宅以外の賃貸住宅をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条
国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
第二章　基本方針
第四条
国土交通大臣及び厚生労働大臣は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方向
二
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標の設定に関する事項
三
住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な事項
四
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する基本的な事項
五
住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する基本的な事項
六
賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者に対する日常生活を営むために必要な援助その他の福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的な事項
七
次条第一項に規定する都道府県賃貸住宅供給促進計画及び第六条第一項に規定する市町村賃貸住宅供給促進計画の作成に関する基本的な事項
八
前各号に掲げるもののほか、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する重要事項
３
基本方針は、住生活基本法第十五条第一項に規定する全国計画並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十六条第一項に規定する基本指針及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第八十七条第一項に規定する基本指針との調和が保たれたものでなければならない。
４
国土交通大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
５
国土交通大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第三章　都道府県賃貸住宅供給促進計画及び市町村賃貸住宅供給促進計画
（都道府県賃貸住宅供給促進計画）
第五条
都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画（以下「都道府県賃貸住宅供給促進計画」という。）を作成することができる。
２
都道府県賃貸住宅供給促進計画においては、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
当該都道府県の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標
二
次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの
イ
住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する事項
ロ
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する事項
ハ
住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項
ニ
賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者に対する日常生活を営むために必要な援助その他の福祉サービスの提供体制の確保に関する事項
三
計画期間
３
都道府県賃貸住宅供給促進計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、当該都道府県の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し必要な事項を記載するよう努めるものとする。
４
都道府県は、当該都道府県の区域内において公社による第九条第一項第七号に規定する住宅確保要配慮者専用賃貸住宅又は第四十三条第二項に規定する認定住宅の整備及び賃貸その他の管理に関する事業の実施が必要と認められる場合には、第二項第二号に掲げる事項に、当該事業の実施に関する事項を記載することができる。
５
都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画に公社による前項に規定する事業の実施に関する事項を記載するときは、当該事項について、あらかじめ、当該公社の同意を得なければならない。
６
都道府県は、当該都道府県の区域内において、特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅を活用し、住宅確保要配慮者（同号に規定する資格を有する者を除く。以下この項及び第七条第一項において同じ。）に対する住宅を供給することが必要と認められる場合には、第二項第二号に掲げる事項に、特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載することができる。
７
都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画に特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載するときは、当該事項について、あらかじめ、当該都道府県の区域内の市（特別区を含む。以下同じ。）の長の同意を得なければならない。
８
都道府県賃貸住宅供給促進計画は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百八条第一項に規定する都道府県地域福祉支援計画、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の九第一項に規定する都道府県老人福祉計画、介護保険法第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画、障害者総合支援法第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画その他の法律の規定による計画であって住宅確保要配慮者に対する日常生活を営むために必要な援助その他の福祉サービスに関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
９
都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画を作成するときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該都道府県の区域内の市町村に協議しなければならない。