産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　特定施設の整備の促進
（第三条―第十五条）
第三章　産業廃棄物処理事業振興財団
（第十六条―第二十五条）
第四章　雑則
（第二十六条―第二十九条）
第五章　罰則
（第三十条―第三十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、我が国における近年の国民経済の発展に伴い、産業廃棄物の排出量が増加するとともに、その種類が多様化し、産業廃棄物の処理施設に対する需要が著しく増大していることにかんがみ、産業廃棄物の処理を効率的かつ適正に行うための一群の施設の整備をその周辺地域の公共施設の整備との連携に配慮しつつ促進する措置を講ずることにより、産業廃棄物の処理施設の安定的な供給及び産業廃棄物の適正な処理の推進を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「産業廃棄物」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。
２
この法律において「特定施設」とは、産業廃棄物の処理を効率的かつ適正に行うために設置される一群の施設であって、第一号又は第二号に掲げる施設及び第三号、第四号又は第五号に掲げる施設から構成されるもの（これらと一体的に設置される集会施設、スポーツ又はレクリエーション施設、教養文化施設その他の施設を含む。）をいう。
一
二以上の種類（焼却施設、破砕施設、乾燥施設、脱水施設、中和施設、油水分離施設、コンクリート固型化施設、ばい焼施設、分解施設、洗浄施設、安定型最終処分場（環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定める産業廃棄物の最終処分場をいう。次号において同じ。）、管理型最終処分場（環境に影響を及ぼすおそれのあるものとして政令で定める産業廃棄物の最終処分場をいう。次号において同じ。）、遮断型最終処分場（環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして政令で定める産業廃棄物の最終処分場をいう。次号において同じ。）、建設廃棄物処理施設（工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する産業廃棄物又は木くずの再生を行う施設をいう。次号において同じ。）その他これらに類する施設の種類をいう。第十七条第一号において同じ。）の産業廃棄物処理施設（産業廃棄物の処理施設をいう。以下この項、第十七条及び第二十七条において同じ。）が一体的に設置される施設であって、産業廃棄物の処理につき広く一般の需要に応ずるためのもの
二
産業廃棄物処理施設のうち焼却施設、安定型最終処分場、管理型最終処分場、遮断型最終処分場又は建設廃棄物処理施設であって、産業廃棄物の処理につき広く一般の需要に応ずるためのもの（政令で定める規模以上のものに限る。）
三
産業廃棄物処理技術（産業廃棄物の処理に関する技術をいう。以下この号において同じ。）に関する研究開発のための施設であって産業廃棄物処理技術に関する研究開発を行う者の共用に供されるもの
四
産業廃棄物の適正な処理に関する研修施設、展示施設、会議場施設その他の共同利用施設
五
緑化施設
３
この法律において「特定周辺整備地区」とは、第十一条第一項の規定により指定された地区をいう。
４
この法律において「港湾区域等」とは、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項に規定する港湾区域（以下この項において「港湾区域」という。）、同条第四項に規定する臨港地区及び港湾区域内の公有水面の埋立てに係る埋立地（公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十二条第二項の
竣
しゆん
功認可の告示があった日から一定期間を経過したものその他の政令で定めるものを除く。）をいう。
第二章　特定施設の整備の促進
（基本指針）
第三条
環境大臣、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣（以下この条において「関係大臣」という。）は、特定施設の整備に関する基本指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
２
基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
特定施設の整備に関する基本的な事項
二
特定施設の立地並びに規模及び配置に関する事項
三
特定施設の整備の事業を行う者に関する事項
四
特定施設の施設及び設備に関する事項
五
特定施設の運営に関する事項
六
環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項
七
特定周辺整備地区の指定及び特定周辺整備地区に係る施設整備の方針の策定に関する事項
３
関係大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
関係大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（整備計画の認定等）
第四条
特定施設の整備の事業を行おうとする者（当該事業を行う法人を設立しようとする者を含む。）は、当該特定施設の整備の事業に関する計画（以下「整備計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、当該整備計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特定施設の位置
二
特定施設の整備の事業を行う者に関する事項
三
特定施設の概要、規模及び配置
四
特定施設の運営に関する事項
五
特定施設の整備の事業の実施時期
六
特定施設の整備の事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法
３
第一項の認定の申請は、当該整備計画に係る特定施設の所在地を管轄する都道府県知事を経由してするものとする。
（認定の基準）
第五条
主務大臣は、前条第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る整備計画が次の各号に適合すると認めるときは、当該申請に係る認定をするものとする。
一
前条第二項第一号から第四号までに掲げる事項が基本指針に照らし当該特定施設の整備の目的を達成し、当該特定施設の機能を発揮させるため適切なものであること。
二
前条第二項第二号、第五号及び第六号に掲げる事項が当該特定施設の整備の事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三
廃棄物処理法第五条の五第一項に規定する廃棄物処理計画に適合したものであること。
四
特定周辺整備地区において整備される特定施設にあっては、当該特定周辺整備地区の施設整備の方針に照らし適切なものであること。
（関係都道府県等の意見の聴取）
第六条
主務大臣は、第四条第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県（当該整備計画に係る特定施設の所在地が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域に含まれる場合においては、当該指定都市を含む。第三項、次条第一項及び第九条第二項において同じ。）の意見を聴かなければならない。
２
前項の場合において、都道府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村（特別区を含み、指定都市を除く。次条第二項において同じ。）の意見を聴かなければならない。
３
主務大臣は、第一項の規定により関係都道府県の意見を聴いたときは、当該関係都道府県の意向が第四条第一項の認定に十分に反映されるように努めなければならない。
（認定の通知）
第七条
主務大臣は、第四条第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を関係都道府県に通知しなければならない。
２
前項の通知を受けた都道府県は、遅滞なく、当該通知に係る事項を関係市町村に通知しなければならない。
（整備計画の変更）
第八条
第四条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。）は、当該認定を受けた整備計画の変更をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
２
第四条第三項及び前三条の規定は、前項の変更の認定について準用する。
（報告の徴収）
第九条
主務大臣は、第四条第一項の認定を受けた整備計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に係る特定施設の整備の事業を行う者（以下「認定事業者」という。）に対し、当該認定計画に係る特定施設の整備の事業の実施状況に関し報告をさせることができる。
２
主務大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を関係都道府県に通知しなければならない。
（認定の取消し）
第十条
主務大臣は、認定事業者が認定計画に従って特定施設の整備の事業を行っていないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
２
第六条及び第七条の規定は、前項の規定による取消しについて準用する。
（特定周辺整備地区の指定及び施設整備方針）
第十一条
都道府県は、基本指針に基づき、特定施設の整備が行われ、又は行われるべき地区を含む地域のうち、当該特定施設の整備に伴い生活環境の保全を図るため特に当該特定施設の整備に関連して公共施設（道路、公園その他の公共の用に供する施設（その整備を都道府県知事又は市町村長が行うものであって政令で定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）の整備を図ることが適当と認められる地区を特定周辺整備地区として指定し、当該特定周辺整備地区の施設整備の方針（以下この条において「施設整備方針」という。）を定めることができる。
２
施設整備方針においては、特定周辺整備地区の施設整備の基本的な事項、当該特定周辺整備地区において整備される特定施設又は整備されることが適当と認められる特定施設と一体として整備されるべき公共施設の整備に関する事項その他当該特定周辺整備地区の施設整備に関し必要な事項を定めるものとする。
３