第一条の規定による改正後の関税法施行令第九十二条第三項に規定する標本に該当する貨物で、この政令の施行の日の前日までに関税法第五十二条（同法第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による申請又は同法第六十七条の規定による申告が行われたものに係る関税法その他の関税に関する法令の規定並びに国税通則法及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の規定に基づく税関長の権限の委任については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
ただし、第七条（大蔵省組織令第三十四条第一号の改正規定を除く。）、第十一条（関税法施行令第十一条を削り、第十条の二を第十一条とする改正規定及び同令第六十二条の二第一号の改正規定を除く。）、第十三条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十六条を削る改正規定に限る。）、第十四条及び第十九条（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令目次の改正規定及び同令第五章第四節中第九十条の前に一条を加える改正規定に限る。）の規定は、消費税法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
昭和六十四年四月一日
イからヲまで
略
ワ
第十四条及び第十五条の規定
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（次条において「施行日」という。）から施行する。
（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第十二条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の四第一項に規定するその輸入が本邦において一時的に使用するため行われる課税物品で消費税の軽減を受けたものに係る輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十五条の三第二項の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、平成九年十月一日から施行する。
一から三まで
略
四
第六条及び第八条から第十一条までの規定
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、第六条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第一条の二を同令第一条の三とし、同令第一条の次に一条を加える改正規定（第一条の二第三号に係る部分に限る。）及び同令第二十四条の次に一条を加える改正規定（第二十四条の二第三号に係る部分に限る。）は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十六号）附則第一条第二号に定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行日前に郵政官署が施行法第百十六条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号。以下この条において「旧法」という。）第七条第三項に規定する書類の提示を受けて郵便物を交付した場合において、その旨を記載した旧法第七条第一項の通知に係る書類が施行日において第五十二条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第四条に規定する税関長に送り返されていないときは、その交付は公社がしたものとみなして、第五十二条の規定による改正後の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第四条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、題名の改正規定、第一条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第二条第一項の改正規定、第三条第二項の改正規定、第十条から第十三条までの改正規定、第十五条第一項の改正規定、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第一条中関税法施行令第四条の五第一項第三号の改正規定、同令第四条の七第一項第四号の改正規定、同令第六条第二項（「又は無申告加算税」を「、無申告加算税又は重加算税」に改める部分に限る。）の改正規定、同令第九条の三を同令第九条の五とし、同令第九条の二の次に二条を加える改正規定、同令第八十三条第六項の改正規定（「第九十四条第二項（電磁的記録による帳簿の備付け等についての規定の準用）」を「第九十四条第三項」に改める部分及び「輸入者」の下に「又は輸出者」を加える部分に限る。）、同項を同条第九項とする改正規定、同条第五項を同条第七項とし、同項の次に一項を加える改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の改正規定、同項を同条第三項とし、同項の次に一項を加える改正規定及び同条第一項の次に一項を加える改正規定、第二条中関税定率法施行令第五十四条の十五及び第五十四条の十七の改正規定、第四条の規定並びに第七条の規定（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十一条の改正規定を除く。）並びに附則第三条の規定は同年十月一日から、第一条中関税法施行令第十二条第一項第四号及び第五号の改正規定は同年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
施行日前に旧公社が整備法第五十九条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号。以下この条において「旧法」という。）第七条第三項に規定する書類の提示を受けて同項に規定する郵便物を交付した場合において、その旨を記載した旧法第七条第一項の通知に係る書類が施行日において第二十七条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第四条に規定する税関長に送り返されていないときは、その交付は郵便事業株式会社がしたものとみなして、第二十七条の規定による改正後の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第四条の規定を適用する。
附　則
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十号。次条において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年二月十六日。次条において「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十九号。次項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条及び第三条の規定
平成二十四年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に郵便事業株式会社が平成二十四年改正法附則第十三条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第七条第三項に規定する書類の提示を受けて同項に規定する郵便物を交付した場合において、その旨を記載した同条第一項の規定による通知に係る書面が施行日において第四条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第四条に規定する税関長に送り返されていないときは、その交付は日本郵便株式会社がしたものとみなして、第四条の規定による改正後の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第四条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条の規定（同条中消費税法施行令第二条の次に一条を加える改正規定、同令第九条第一項第三号の改正規定、同令第十四条の二の改正規定、同令第十六条第一号の改正規定、同令第十八条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同令第四十二条第一項第二号の改正規定及び同令第四十三条第一号の改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第四条、第五条第一項及び第六条から第十一条までの規定
平成二十七年十月一日
附　則
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号。次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）（附則第三項において「整備法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日の前日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第二十九条の二第一項の改正規定は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の効力発生の日から施行する。