この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）第四十九条の六、第四十九条の六の三、第四十九条の六の四、第四十九条の六の五、第四十九条の六の九又は第四十九条の六の十一に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行の際現に受けている旧規則第四十九条の六、第四十九条の六の三、第四十九条の六の四、第四十九条の六の五、第四十九条の六の九又は第四十九条の六の十一に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においてもなお効力を有する。
第四条
この省令の施行の際現に免許を受けているＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びにデジタルＭＣＡ陸上移動通信（一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。以下この条において同じ。）を行う無線局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
２
旧規則の条件に適合するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局については、この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間に当該無線局の免許の申請があった場合に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により免許を受けることができる。
この場合において、当該免許を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
３
旧規則の条件に適合するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局については、この省令の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により無線設備の工事設計の変更の許可を受けることができる。
この場合において、当該許可を受けた無線局の無線設備の条件については、第一項の規定を準用する。
４
この省令の施行の際現に受けているＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局若しくは指令局の無線設備又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局若しくはデジタル指令局の無線設備に係る技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
５
旧規則の条件に適合するＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局若しくは指令局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局若しくはデジタル指令局の無線設備については、この省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。
６
前項の規定による技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
第五条
この省令の施行の際現に免許を受けている一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成二十六年三月三十一日までは、なお従前の例による。
２
旧規則の条件に適合する一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局については、この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日の間に当該無線局の免許の申請があった場合に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により免許を受けることができる。
この場合において、当該免許を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
３
旧規則の条件に適合する一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局については、この省令の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により無線設備の工事設計の変更の許可を受けることができる。
この場合において、当該許可を受けた無線局の無線設備の条件については、第一項の規定を準用する。
４
この省令の施行の際現に一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の免許を受けている者は、この省令の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（いずれも一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。）の免許を受けることができる。
この場合において、当該免許を受けた無線局の無線設備の条件については、前条第一項の規定を準用する。
５
この省令の施行の際現に受けている一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局又はデジタル指令局の無線設備に係る技術基準適合証明等は、平成二十六年三月三十一日までは、なお効力を有する。
６
旧規則の条件に適合する一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局又はデジタル指令局の無線設備については、この省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。
７
前項の規定により、なお従前の例によることとされる審査を受けた技術基準適合証明等は、平成二十六年三月三十一日までは、なお効力を有する。
第六条
この省令の施行の際現に免許又は登録（以下この条において「免許等」という。）を受けている九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までは、なお従前の例による。
２
旧規則の条件に適合する九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局については、この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間免許等の申請があったものに限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により免許等を受けることができる。
この場合において、当該免許等を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
３
旧規則の条件に適合する九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局については、この省令の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により無線設備の工事設計の変更の許可又は変更登録を受けることができる。
この場合において、当該許可又は登録を受けた無線局の無線設備の条件については、第一項の規定を準用する。
４
この省令の施行の際現に受けている九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の効力については、この省令の施行後においても平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
５
旧規則の条件に適合する九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めがこの省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間にあった場合においては、当該技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例による。
６
前項の規定による技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
第七条
この省令の施行の際現に開設されている九五〇・八ＭＨｚを超え九五七・六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する旧特定小電力無線局（附則第二条第一項の規定によりなお効力を有するものとされたこの省令による改正前の施行規則第六条第四項第二号（１２）に掲げる周波数の電波を使用する特定小電力無線局をいう。以下同じ。）の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までは、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に受けている九五〇・八ＭＨｚを超え九五七・六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する旧特定小電力無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の効力については、この省令の施行後においても平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
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