ロ　第一号基礎的電気通信役務原価（二）のうち施行規則第十四条第一号ロ及び第四号ロに規定する第一号基礎的電気通信役務の提供に係るものであって、全てのアナログ加入者回線のうち他の第一種適格電気通信事業者に係るものも含めて加入者回線単価が最高額のものから千分の四十九の範囲に属するアナログ加入者回線であって各第一種適格電気通信事業者に係るものに対応した当該役務の提供に要する交換設備と警察機関、海上保安機関又は消防機関が指定する場所との間に設置する電気通信回線に係る原価
ハ　次の（１）及び（２）に掲げる額（施行規則第十四条第二号イに規定する第一号基礎的電気通信役務の提供に係るものに限る。）のいずれか低い額
（１）　第一号基礎的電気通信役務原価（二）が、別表第一に記載した収益の額を上回る場合の当該上回る額
（２）　第一号基礎的電気通信役務収支表の第一表に記載した営業費用の額に別表第一の二に記載した合計の額を加えて得た額が、別表第一に記載した収益の額を上回る場合の当該上回る額
ニ　次の（１）及び（２）に掲げる額（施行規則第十四条第二号ロに規定する第一号基礎的電気通信役務の提供に係るものに限る。）のいずれか低い額
（１）　第一号基礎的電気通信役務原価（二）が、別表第一に記載した収益の額を上回る場合の当該上回る額
（２）　第一号基礎的電気通信役務収支表の第一表に記載した営業費用の額に別表第一の二に記載した合計の額を加えて得た額が、別表第一に記載した収益の額を上回る場合の当該上回る額
第七条第一号
及び加入者回線単価
並びに加入者回線単価（一）及び加入者回線単価（二）
第七条第二号
法第百九条第二項の原価
第一号基礎的電気通信役務原価
第十一条
この節
この節並びに令和二年改正省令附則第三条及び第四条
第十二条第一項
法第百九条第二項の原価（以下「第一号基礎的電気通信役務原価」という。）
第一号基礎的電気通信役務原価
第一号基礎的電気通信役務の提供
第一号基礎的電気通信役務原価（一）及び第一号基礎的電気通信役務原価（二）の別に区分し、それぞれ第一号基礎的電気通信役務の提供
附則第八項
第二条第三号
平均単価
基準単価
第二条第六号
平均単価（一）
基準単価（一）
除して得た額
除して得た額に、全ての第一種適格電気通信事業者のアナログ加入者回線における加入者回線単価の標準偏差の二倍の額を加えた額
除して得た額
除して得た額に、全ての第一種適格電気通信事業者のアナログ加入者回線における加入者回線単価（一）の標準偏差の二倍の額を加えた額
第二条第六号
平均原価
基準原価
第二条第七号
平均単価（二）
基準単価（二）
平均単価
基準単価
除して得た額
除して得た額に、全ての第一種適格電気通信事業者のアナログ加入者回線における加入者回線単価（二）の標準偏差の二倍の額を加えた額
第五条第一項第一号
算定対象原価
平成十八年四月一日以降ＩＰ電話（電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第一号に掲げる固定電話番号を使用するものに限る。以下「ＩＰ電話」という。）に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話（ワイヤレス固定電話（電気通信事業報告規則第一条第二項第四号の二に規定するものをいう。）を含む。以下この号において同じ。）の提供の用に供しているものとみなして計算した算定対象原価
第二条第十二号
平均原価（一）
基準原価（一）
平均単価（一）
基準単価（一）
第二条第十三号
平均原価（二）
基準原価（二）
平均単価（二）
基準単価（二）
第五条第一項第一号イ
算定対象原価（一）
平成十八年四月一日以降ＩＰ電話（電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第一号に掲げる固定電話番号を使用するものに限る。以下「ＩＰ電話」という。）に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話（ワイヤレス固定電話（電気通信事業報告規則第一条第二項第四号の二に規定するものをいう。）を含む。以下この号イ及び次号イにおいて同じ。）の提供の用に供しているものとみなして計算した算定対象原価（一）
平均原価
平成十八年四月一日以降ＩＰ電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した基準原価
各算定対象加入者回線の加入者回線単価
平成十八年四月一日以降ＩＰ電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなした場合の各算定対象加入者回線の加入者回線単価
平均原価（一）
平成十八年四月一日以降ＩＰ電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した基準原価（一）
平均単価
平成十八年四月一日以降ＩＰ電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した基準単価
各算定対象加入者回線（一）の加入者回線単価（一）
平成十八年四月一日以降ＩＰ電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなした場合の各算定対象加入者回線（一）の加入者回線単価（一）
平均単価（一）
平成十八年四月一日以降ＩＰ電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した基準単価（一）
第五条第一項第二号イ
算定対象原価（二）
平成十八年四月一日以降ＩＰ電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した算定対象原価（二）
平均原価（二）
平成十八年四月一日以降ＩＰ電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した基準原価（二）
各算定対象加入者回線（二）の加入者回線単価（二）
平成十八年四月一日以降ＩＰ電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなした場合の各算定対象加入者回線（二）の加入者回線単価（二）
平均単価（二）
平成十八年四月一日以降ＩＰ電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した基準単価（二）
附則第九項
第五条第一項第一号
第五条第一項第一号イ及び第二号イ
及び加入者回線単価
並びに加入者回線単価（一）及び加入者回線単価（二）
別表第一
設備管理部門の第一号基礎的電気通信役務原価
設備管理部門の第一号基礎的電気通信役務原価（一）
設備管理部門の第一号基礎的電気通信役務原価（二）
うち第一種公衆電話機台数削減以外の費用
うち第一種公衆電話機台数削減費用
うち第一種公衆電話機台数削減以外の費用
うち第一種公衆電話機台数削減費用
うち第一種公衆電話機台数削減以外の費用
うち第一種公衆電話機台数削減費用
第一号基礎的電気通信役務原価
第一号基礎的電気通信役務原価（一）
第一号基礎的電気通信役務原価（二）
第一号基礎的電気通信役務原価の欄
第一号基礎的電気通信役務原価（一）及び第一号基礎的電気通信役務原価（二）の欄
別表第二
加入者回線単価
緊急通報役務原価
加入者回線単価（一）
加入者回線単価（二）
緊急通報役務原価（一）
緊急通報役務原価（二）
注　収容局ごとに、緊急通報役務原価の欄には、第５条第１項第２号に規定する原価を記載すること。
注
１　収容局ごとに、緊急通報役務原価（一）の欄には、第５条第１項第１号ロに規定する原価を記載すること。
２　収容局ごとに、緊急通報役務原価（二）の欄には、第５条第１項第２号ロに規定する原価を記載すること。
第三条
前条の場合における新規則第十五条第一項の整理は、次の各号に掲げる第一号基礎的電気通信役務原価の区分に応じ、新規則第十二条第二項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備、これの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設を、当該各号に定める区分に区分して行うものでなければならない。
一
第一号基礎的電気通信役務原価（一）（前条の規定により読み替えて適用する新規則第二条第二号に規定する第一号基礎的電気通信役務原価（一）をいう。以下同じ。）
新規則別表第五第一及び第二の左欄の対象設備又は附属設備等ごとの同表第一及び第二の右欄の設備区分又は設備等区分
二
第一号基礎的電気通信役務原価（二）（前条の規定により読み替えて適用する新規則第二条第三号に規定する第一号基礎的電気通信役務原価（二）をいう。以下同じ。）
附則別表第一第一及び第二の左欄の対象設備又は附属設備等ごとの同表第一及び第二の右欄の設備区分又は設備等区分
２
前条の場合における新規則第十五条第一項の整理は、次の各号に掲げる第一号基礎的電気通信役務原価の区分に応じ、当該各号に定める書類により行うものでなければならない。
一
第一号基礎的電気通信役務原価（一）
資産にあっては新規則別表第六に掲げる正味固定資産価額算定方法を用いて作成した新規則別表第七第一による固定資産明細表及び新規則別表第七第二による固定資産帰属明細表、費用にあっては新規則別表第八第一に掲げる費用算定方式、新規則別表第八第二に掲げる共通費等の配賦基準を用いて作成した新規則別表第九による設備区分別費用明細表
二
第一号基礎的電気通信役務原価（二）
資産にあっては附則別表第二に掲げる正味固定資産価額算定方法を用いて作成した附則別表第三第一による固定資産明細表及び附則別表第三第二による固定資産帰属明細表、費用にあっては附則別表第四第一に掲げる費用算定方式、附則別表第四第二に掲げる共通費等の配賦基準を用いて作成した附則別表第五による設備区分別費用明細表
第四条
新規則第十六条、第十七条及び第十八条の規定は、設備管理部門の第一号基礎的電気通信役務原価（一）の算定について準用する。