厚生労働大臣（都道府県指導センターに係るものにあつては、都道府県知事）は、この法律（第五項を除く。）に規定する権限を実施するため必要な限度において、営業者、組合、小組合、連合会、都道府県指導センター若しくは全国指導センターから必要な報告を徴し、又はその職員をしてその事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
４
組合は、次の各号のいずれかの場合において、必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定める事項について調査するよう申し出ることができる。
一
組合協約の締結に関し第十四条の十一第一項又は第三項の規定により交渉しようとする場合
二
第五十六条の六第一項に規定する勧告又は第五十七条の命令について申出をしようとする場合
５
厚生労働大臣は、前項の規定による申出があつた場合において、当該申出に相当の理由があると認めるときは、当該申出に係る事項について必要な調査を行い、その結果を当該組合に通知するものとする。
（利用者又は消費者の意見の具申）
第六十一条
利用者又は消費者は、何時でも、適正化規程、適正化基準、第五十六条の六第一項の規定による勧告、第五十七条第一項の規定による命令、標準営業約款その他この法律の施行に関する事項に関して、厚生労働大臣、都道府県知事、厚生科学審議会又は都道府県生活衛生適正化審議会に対し、意見を述べることができる。
（意見の聴取）
第六十二条
厚生労働大臣又は都道府県知事は、第五十二条の二（第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）又は第五十七条の六（第五十七条の十一において準用する場合を含む。）の規定による役員の解任の勧告を行おうとするときは、当事者（当該解任に係る役員を含む。次項及び第三項において同じ。）又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
２
厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の意見の聴取を行う場合には、同項に規定する勧告の原因と認められる事実又は違反行為並びに意見の聴取の期日及び場所を、その期日の一週間前までに当事者に通知しなければならない。
３
厚生労働大臣又は都道府県知事は、当事者又はその代理人が、正当な理由がなく意見の聴取の期日に出頭しないときは、意見の聴取を行わないで第一項に規定する勧告をすることができる。
（聴聞等の方法の特例）
第六十二条の二
第五十二条の三（第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第五十七条の二又は第五十七条の八（第五十七条の十一において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の一週間前までにしなければならない。
２
第五十二条の三又は第五十七条の八の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（助成等）
第六十三条
国は、都道府県が、都道府県指導センターの行う事業に要する経費について補助する場合には、当該都道府県に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、当該補助に要する経費の一部を補助することができる。
２
国は、全国指導センターに対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その行う事業に要する経費の一部を補助することができる。
第六十三条の二
国及び地方公共団体は、営業者の組織の自主的活動の促進を通じて生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、組合、小組合及び連合会に対して必要な助成その他の援助を行うよう努めなければならない。
（都道府県が処理する事務）
第六十四条
この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
２
前項の規定により都道府県知事が第五十六条の六第一項の規定による勧告をする場合においては、同項中「厚生労働省令」とあるのは、「規則」と読み替えるものとする。
（事務の区分）
第六十四条の二
第五十六条の三第五項及び第五十七条第三項前段の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（権限の委任）
第六十四条の三
この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（実施規定）
第六十五条
この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第七章　罰則
第六十五条の二
第五十七条の二の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第六十六条
第五十七条第一項の規定による命令に違反した者は、二十万円以下の罰金に処する。
第六十七条
第九条第一項又は第五十五条の認可を受けないで適正化規程又は適正化基準を実施した組合又は連合会の理事は、十五万円以下の罰金に処する。
第六十七条の二
第五十七条の十二第一項の認可を受けないで標準営業約款を実施した全国指導センターの理事は、十五万円以下の罰金に処する。
第六十七条の三
第五十七条の七（第五十七条の十一において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、十万円以下の罰金に処する。
第六十八条
第六十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、十万円以下の罰金に処する。
第六十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十五条の二、第六十六条、第六十七条の三又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の刑を科する。
第七十条
次の場合には、組合、小組合又は連合会の発起人、理事若しくは監事又は清算人は、十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定に基づいて組合、小組合又は連合会が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。
二
第七条第一項（第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令で定める登記を怠つたとき。
二の二
第十四条の二第一項又は第十四条の四から第十四条の六まで（これらを第五十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
三
第十六条（第五十二条の十第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
四
第二十一条第二項後段（第五十二条の十第一項において準用する場合を含む。）の規定又は第三十八条第四項（第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
五
第二十三条第七項（第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）、第三十一条第六項（第五十二条（第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）、第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）若しくは第四十七条の三（第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）の規定又は第五十二条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定に違反して議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。
五の二
第二十八条第五項（第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
六
第二十九条第五項（第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
七
第三十二条（第五十二条、第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
八
第三十五条又は第三十六条（これらを第五十二条、第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのにその書類の閲覧を拒んだとき。
九
第三十七条（第五十二条、第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）又は第三十九条（第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十九条第四項（第二号を除く。）の規定に違反して正当な理由がないのに帳簿及び書類の閲覧を拒んだとき。
十
第三十九条（第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十九条第五項又は第五十二条において準用する同法第四百九十二条第一項の規定による調査を妨げたとき。
十一
第四十条（第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
十一の二
第四十九条の二又は第四十九条の三第二項（これらを第五十二条の七第二項、第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して出資一口の金額を減少したとき。
十一の三