法第十二条の六第三項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。
２
法第十二条の六第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（廃止措置計画の認可の基準）
第七条の五の九
法第十二条の六第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
製錬施設から核燃料物質（製錬施設を通常の方法により操作した後に回収されることなく滞留することとなる核燃料物質を除く。）が搬出されていること。
二
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。
三
廃止措置の実施が、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上適切なものであること。
（廃止措置の終了の確認の申請）
第七条の五の十
法第十二条の六第八項の規定により、廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
製錬施設の解体の実施状況
四
核燃料物質による汚染の除去の実施状況
五
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄の実施状況
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一
核燃料物質による汚染の分布状況
二
前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃止措置の終了確認の基準）
第七条の五の十一
法第十二条の六第八項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
廃止措置対象施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。
二
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄が終了していること。
三
第六条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。
（廃止措置終了確認証）
第七条の五の十二
原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。
（旧製錬事業者等の廃止措置計画の認可の申請）
第七条の五の十三
法第十二条の七第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、第七条の五の六の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（旧製錬事業者等の廃止措置計画の提出期限）
第七条の五の十四
法第十二条の七第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、六月とする。
（旧製錬事業者等の廃止措置計画の変更の認可の申請）
第七条の五の十五
法第十二条の七第四項の規定により、法第十二条の七第二項の規定により認可を受けた廃止措置計画について変更の認可を受けようとする者は、第七条の五の七の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（旧製錬事業者等の廃止措置計画の軽微な変更）
第七条の五の十六
法第十二条の七第四項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。
２
法第十二条の七第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（国際規制物資の使用の届出）
第七条の六
製錬事業者は、国際規制物資を製錬の事業の用に供しようとするときは、法第六十一条の三第四項の規定により、その都度、次の各号に掲げる事項を記載した書類を当該国際規制物資を使用する工場又は事業所ごとに作成し、あらかじめ、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
国際規制物資を使用する工場又は事業所の名称及び所在地
三
国際規制物資の種類及び数量
四
予定使用期間
２
前項第三号の国際規制物資の種類については、供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については、当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。
３
第一項の届出に係る書類の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。
（指定に関する規定の準用）
第七条の六の二
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）第百二十七条から第百三十三条までの規定は、第六条第五項の指定について準用する。
（事故故障等の報告）
第七条の七
法第六十二条の三の規定により、製錬事業者（旧製錬事業者等を含む。次条及び第十二条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。
一
核原料物質又は核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
二
製錬施設の故障（軽微なものを除く。）があつたとき。
三
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物が異常に漏えいしたとき。
四
放射線業務従事者について原子力規制委員会の定める線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。
五
前各号のほか、製錬施設に関し人の障害（放射線障害以外の障害であつて軽微なものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（危険時の措置）
第八条
法第六十四条第一項の規定により、製錬事業者は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。
一
製錬施設に火災が起こり、又はこれらの施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。
二
核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。
三
放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、製錬施設の内部にいる者及び附近にいる者に避難するよう警告すること。
四
汚染が生じた場合には、速やかにその広がりの防止及び除去を行うこと。
五
放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
六
その他の放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
第九条から第十一条まで
削除
（報告の徴収）
第十二条
製錬事業者は、工場又は事業所ごとに、別記様式第一による報告書を、放射線業務従事者の一年間の線量に係るものにあつては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあつては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。
（電磁的記録媒体による手続）
第十三条
第七条の四第二項の届出に係る書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。別記様式第二において同じ。）及び別記様式第二の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この命令は、昭和三十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この命令は、昭和三十六年九月三十日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、昭和四十二年十月二日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、原子力基本法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（昭和五十四年一月四日）から施行する。
附　則
この命令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十三号）の施行の日（昭和五十五年十一月十四日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この命令は、平成元年四月一日から施行する。
２
この命令による改正後の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第十二条第一項の規定は、平成元年四月一日以後の期間について作成する報告書について適用し、同日前の期間について作成する報告書については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第六十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成元年五月二十六日）から施行する。
附　則
この命令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成六年六月一日から施行する。
附　則