前号に掲げるプラットホーム以外のプラットホームにあっては、ホームドア、可動式ホーム柵、内方線付き点状ブロックその他の視覚障害者の転落を防止するための設備が設けられていること。
八
プラットホームの線路側以外の端部には、旅客の転落を防止するための柵が設けられていること。
ただし、当該端部に階段が設置されている場合その他旅客が転落するおそれのない場合は、この限りでない。
九
列車の接近を文字等により警告するための設備及び音声により警告するための設備が設けられていること。
ただし、電気設備がない場合その他技術上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
十
照明設備が設けられていること。
２
前項第四号及び第九号の規定は、ホームドア又は可動式ホーム柵が設けられたプラットホームについては適用しない。
（車椅子使用者用乗降口の案内）
第二十一条
鉄道駅の適切な場所において、第三十二条第一項又は第二項の規定により列車に設けられる車椅子スペースに通ずる第三十一条第三号の基準に適合した旅客用乗降口が停止するプラットホーム上の位置を表示しなければならない。
ただし、当該プラットホーム上の位置が一定していない場合は、この限りでない。
第四節　軌道停留場
（準用）
第二十二条
前節の規定は、軌道停留場について準用する。
第五節　バスターミナル
（乗降場）
第二十三条
バスターミナルの乗降場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
二
乗降場の縁端のうち、誘導車路その他の乗合バス車両の通行、停留又は駐車の用に供する場所（以下この号において「乗合バス車両用場所」という。）に接する部分には、柵、点状ブロックその他の視覚障害者の乗合バス車両用場所への進入を防止するための設備が設けられていること。
三
当該乗降場に接して停留する乗合バス車両に車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のものであること。
第六節　旅客船ターミナル
（乗降用設備）
第二十四条
旅客船ターミナルにおいて船舶に乗降するためのタラップその他の設備（以下この節及び第八十二条において「乗降用設備」という。）を設置する場合は、当該乗降用設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
車椅子使用者が持ち上げられることなく乗降できる構造のものであること。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合には、この限りでない。
二
幅は、九十センチメートル以上であること。
三
手すりが設けられていること。
四
床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
（視覚障害者誘導用ブロックの設置の例外）
第二十五条
旅客船ターミナルにおいては、乗降用設備その他波浪による影響により旅客が転倒するおそれがある場所については、第九条の規定にかかわらず、視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
（転落防止設備）
第二十六条
視覚障害者が水面に転落するおそれのある場所には、柵、点状ブロックその他の視覚障害者の水面への転落を防止するための設備を設けなければならない。
第七節　航空旅客ターミナル施設
（保安検査場の通路）
第二十七条
航空旅客ターミナル施設の保安検査場（航空機の客室内への銃砲刀剣類等の持込みを防止するため、旅客の身体及びその手荷物の検査を行う場所をいう。以下同じ。）において門型の金属探知機を設置して検査を行う場合は、当該保安検査場内に、車椅子使用者その他の門型の金属探知機による検査を受けることのできない者が通行するための通路を別に設けなければならない。
２
前項の通路の幅は、九十センチメートル以上でなければならない。
３
保安検査場の通路に設けられる戸については、第四条第五項第二号ロの規定は適用しない。
４
保安検査場には、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。
この場合においては、当該設備を保有している旨を当該保安検査場に表示するものとする。
（旅客搭乗橋）
第二十八条
航空旅客ターミナル施設の旅客搭乗橋（航空旅客ターミナル施設と航空機の乗降口との間に設けられる設備であって、当該乗降口に接続して旅客を航空旅客ターミナル施設から直接航空機に乗降させるためのものをいう。以下同じ。）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、第三号及び第四号については、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
一
幅は、九十センチメートル以上であること。
二
旅客搭乗橋の縁端と航空機の乗降口の床面との隙間又は段差により車椅子使用者の円滑な乗降に支障がある場合は、車椅子使用者の円滑な乗降のために十分な長さ、幅及び強度を有する設備が一以上備えられていること。
三
勾配は、十二分の一以下であること。
四
手すりが設けられていること。
五
床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
２
旅客搭乗橋については、第九条の規定にかかわらず、視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
（改札口）
第二十九条
各航空機の乗降口に通ずる改札口のうち一以上は、幅が八十センチメートル以上でなければならない。
第三章　車両等の構造及び設備
第一節　鉄道車両
（適用範囲）
第三十条
鉄道車両の構造及び設備については、この節の定めるところによる。
（旅客用乗降口）
第三十一条
旅客用乗降口は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
旅客用乗降口の床面の縁端とプラットホームの縁端との間隔は、鉄道車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、できる限り小さいものであること。
二
旅客用乗降口の床面とプラットホームとは、できる限り平らであること。
三
旅客用乗降口のうち一列車ごとに一以上は、幅が八十センチメートル以上であること。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
四
旅客用乗降口の床面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
五
旅客用乗降口の戸の開閉する側を音声により知らせる設備が設けられていること。
六
車内の段の端部の全体がその周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより、車内の段を容易に識別できるものであること。
（客室）
第三十二条
客室（特別急行料金等（鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第三十二条第一項に規定する特別急行料金等をいう。次項において同じ。）を適用する車両のものを除く。）には、次に掲げる基準に適合する車椅子スペースを一列車ごとに二以上（三両以下の車両で組成する列車にあっては、一以上）、特別車両以外の車両の座席の近傍に設けなければならない。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
一
車椅子使用者が円滑に利用するために十分な広さが確保されていること。
二
車椅子使用者が円滑に利用できる位置に手すりが設けられていること。
三
床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
四
車椅子使用者が利用する際に支障となる段がないこと。
五
車椅子スペースである旨が表示されていること。
２
特別急行料金等を適用する車両の客室には、前項各号（新幹線鉄道（全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道をいう。第二号において同じ。）の用に供する車両の客室にあっては、同項第二号を除く。）の基準に適合する車椅子スペースを一列車ごとに三以上（座席定員五百人以上の列車にあっては四以上、座席定員千一人以上の列車にあっては六以上）、次に掲げる基準に適合するように設けなければならない。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
一
特別車両以外の車両の座席の近傍に設けられていること。
二
当該車椅子スペースのうち二以上（座席定員五百人未満の列車（新幹線鉄道の用に供するものを除く。）にあっては、一以上）は、窓に隣接していること。
三
当該車椅子スペースのうち二以上（座席定員五百人未満の列車にあっては、一以上）は、座席に隣接していること。
四
背当の角度を調整することができる車椅子を利用している二人以上の者が円滑に利用するために十分な広さが確保されていること。
３
客室に優先席を設ける場合は、その付近に、当該優先席における優先的に利用することができる者を表示する標識を設けなければならない。
４
通路及び客室内には、手すりを設けなければならない。
５
便所を設ける場合は、そのうち一列車ごとに一以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
６
前条第三号の基準に適合する旅客用乗降口と第一項又は第二項の規定により設けられる車椅子スペースとの間の通路のうち一以上及び一以上の車椅子スペースと前項の基準に適合する便所との間の通路のうち一以上の幅は、それぞれ八十センチメートル以上でなければならない。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
７
客室には、次に停車する鉄道駅の駅名その他の当該鉄道車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。
８
客室内の旅客用乗降口の戸又はその付近には、当該列車における当該鉄道車両の位置その他の位置に関する情報を文字及び点字により表示しなければならない。
ただし、鉄道車両の編成が一定していない等の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
（車体）
第三十三条
鉄道車両の連結部（常時連結している部分に限る。）には、プラットホーム上の旅客の転落を防止するための設備を設けなければならない。