七
廃止措置期間性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
八
廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書
九
廃止措置の実施体制に関する説明書
十
廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書
十一
前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（旧廃棄事業者等の廃止措置計画の提出期限）
第八十六条
法第五十一条の二十六第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、六月とする。
（旧廃棄事業者等の廃止措置計画の変更の認可の申請）
第八十七条
法第五十一条の二十六第四項において準用する法第十二条の七第四項の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に係る者に限る。）は、第八十条の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（旧廃棄事業者等の廃止措置計画の軽微な変更）
第八十八条
法第五十一条の二十六第四項において準用する法第十二条の七第四項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。
２
法第五十一条の二十六第二項の規定による認可を受けた者（第一種廃棄物埋設事業者に係る者に限る。）は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（旧廃棄事業者等に係る廃止措置対象附属施設の維持等）
第八十八条の二
法第五十一条の二十六第四項において読み替えて準用する法第二十二条の九第四項の原子力規制委員会規則で定める場合（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、廃止措置対象附属施設に廃止措置期間性能維持施設が存在する場合とする。
２
前項の場合において、法第五十一条の九本文の規定は、廃止措置期間性能維持施設に限り、適用されるものとする。
３
第一項の場合において、定期事業者検査は、廃止措置期間性能維持施設について、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めて行うものとする。
（指定廃棄物埋設区域に関し記録すべき事項）
第八十八条の三
法第五十一条の二十八第一項（法第五十一条の二十六第四項において準用する場合を含む。）の原子力規制委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
廃棄物埋設地の位置に関する事項
二
廃棄した放射性廃棄物の性状及び量に関する事項
三
第五十八条の規定による第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果（法第五十一条の二十五第二項に規定する廃止措置計画を定めようとするときに講じたものに限る。）
四
その他原子力規制委員会が必要と認める事項
（指定に関する規定の準用）
第八十八条の四
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）第百二十七条から第百三十三条までの規定は、第四十四条第五項の指定について準用する。
（事故故障等の報告）
第八十九条
法第六十二条の三の規定により、第一種廃棄物埋設事業者（旧廃棄事業者等を含む。次条及び第九十一条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。
一
核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
二
第一種廃棄物埋設施設の故障があった場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とするとき。
三
第一種廃棄物埋設施設の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能若しくは第一種廃棄物埋設施設における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあるとき。
四
第一種廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。
五
気体状の放射性廃棄物を排気施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第六十一条第四号の濃度限度を超えたとき。
六
周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第六十一条第六号の濃度限度を超えたとき。
七
核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。
八
第一種廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。
ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。）を除く。
イ
漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための
堰
せき
の外に拡大しなかったとき。
ロ
気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
ハ
漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
九
第一種廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
十
放射線業務従事者について第十五条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
十一
前各号のほか、第一種廃棄物埋設施設に関し、人の障害（放射線障害以外の障害であって入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（危険時の措置）
第九十条
法第六十四条第一項の規定により、第一種廃棄物埋設事業者は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。
一
第一種廃棄物埋設施設に火災が起こり、又は第一種廃棄物埋設施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。
二
核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。
三
放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、第一種廃棄物埋設施設の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。
四
核燃料物質等による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。
五
放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
六
その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
（報告の徴収）
第九十一条
第一種廃棄物埋設事業者は、事業所ごとに、別記様式第二による報告書を、液体状及び固体状の放射性廃棄物の保管量等、放射性廃棄物の埋設量等並びに放射線業務従事者の一年間の線量分布に係るものにあっては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあっては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。
（電磁的記録媒体による手続）
第九十二条
次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。別記様式第三において同じ。）及び別記様式第三の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
一
第六十六条第三項の書類
二
第六十九条第二項の書類
三
前条第一項の報告書
別記様式第１
（第５条関係）
別記様式第２
（第９１条関係）
別記様式第３
（第９２条関係）
附　則
この省令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十四号）の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六条の規定は平成二十一年一月二日から、第一条から第五条まで及び第七条から第九条までの規定は同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令第一条の規定による改正前の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第六条第五項の規定に基づき指定を受けている者は、平成二十一年九月三十日又はこの省令第一条の規定による改正後の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（以下「新製錬規則」という。）第六条第五項の規定に基づき指定を受けた日のいずれか早い日までの間は、新製錬規則第六条第五項の規定に基づき指定を受けているものとみなす。
２