申請前六月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦の長さ四・五センチメートル、横の長さ三・五センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの二枚
二
第四十一条第二項の規定による免除を受けようとする場合には、同項に規定する者に該当することを証する書類
（受講手数料）
第四十五条
受講手数料は、適当と認められる額であることとする。
（修了証書の交付）
第四十六条
指定講習機関は、講習を修了した者に修了証書を交付しなければならない。
（修了証書の再交付）
第四十七条
修了証書の交付を受けた者は、修了証書を破り、汚し、又は失つたときは、指定講習機関に修了証書の再交付を申請することができる。
（指定の申請）
第四十八条
法第四十五条第一項第二号の規定による指定（第五十二条において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
講習に関する業務（以下「講習業務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
講習業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
講習業務を行おうとする事務所ごとの講習用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八
現に行つている業務の概要を記載した書類
九
講習業務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十
講習の講師の選任に関する事項を記載した書類
十一
法第四十六条の二において準用する法第四十三条の十八第三項第四号の規定に関する役員の誓約書
十二
その他参考となる事項を記載した書類
（講習業務規程の記載事項）
第四十九条
法第四十六条の二において準用する法第四十三条の二十第二項の講習業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
講習業務を行う時間及び休日に関する事項
二
講習業務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項
三
講習業務の実施の方法に関する事項
四
受講手数料の額及び収納の方法に関する事項
五
講習の講師の選任及び解任に関する事項
六
講習業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
七
その他講習業務の実施に関し必要な事項
（帳簿）
第五十条
法第四十六条の二において準用する法第四十三条の二十二の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
講習の実施年月日
二
実施場所
三
受講者の受講番号、氏名、生年月日、住所及び講習の修了の可否の別並びに講習の修了者の修了証書の番号
四
修了した者に書面でその旨を通知した日（次条第一項において「修了通知日」という。）
２
前項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第四十六条の二において準用する法第四十三条の二十二に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
法第四十六条の二において準用する法第四十三条の二十二に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、講習業務を廃止するまで保存しなければならない。
（講習の実施結果の報告）
第五十一条
指定講習機関は、講習を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。
一
実施年月日
二
実施場所
三
受講申請者数
四
受講者数
五
修了者数
六
修了通知日
七
修了の可否の判定に関する資料
２
前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所及び修了証書の番号を記載した修了者一覧表を添えなければならない。
（指定講習機関の指定）
第五十二条
指定講習機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。
名称
主たる事務所の所在地
指定をした日
公益財団法人日本環境整備教育センター
東京都墨田区菊川二丁目二十三番三号
昭和六十年四月十六日
（準用）
第五十三条
第二十八条、第三十条、第三十一条及び第三十八条の規定は指定講習機関について準用する。
この場合において、これらの規定中「指定試験機関」とあるのは「指定講習機関」と、「試験事務」とあるのは「講習業務」と、第三十条第一項中「法第四十三条の四第一項前段」とあるのは「法第四十三条の十九第一項前段」と、同条第二項中「法第四十三条の四第一項後段」とあるのは「法第四十三条の十九第一項後段」と、第三十一条の見出し中「試験事務規程」とあるのは「講習業務規程」と、同条第一項中「法第四十三条の五第一項前段」とあるのは「法第四十三条の二十第一項前段」と、「試験事務規程」とあるのは「講習業務規程」と、同条第二項中「法第四十三条の五第一項後段」とあるのは「法第四十三条の二十第一項後段」と、第三十八条中「法第四十三条の十一」とあるのは「法第四十三条の二十四」と読み替えるものとする。
第六章　指定検査機関
（指定の申請）
第五十四条
指定検査機関の指定は、水質に関する検査の業務（以下「検査業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
前項の申請をしようとする者は、検査業務を行おうとする地域を管轄する都道府県知事に、様式第七号による申請書に次に掲げる書類を添えて、提出しなければならない。
一
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
役員の氏名及び略歴を記載した書類
五
次条に規定する指定の基準に適合することを証する書類
（指定の基準）
第五十五条
都道府県知事は、前条第一項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定検査機関の指定をしてはならない。
一
職員、設備、検査業務の実施の方法その他の事項についての検査業務の実施に関する計画が、検査業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の検査業務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三
申請者による検査業務の実施が、当該業務が行われる地域における浄化槽の設置基数その他当該地域の検査業務に係る状況に照らし、必要かつ適当であること。
四
検査の手数料の額は、適当と認められる額であること。
五
浄化槽の検査に関する専門的知識、技能及び二年以上実務に従事した経験を有する者又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十条に規定する環境衛生指導員として浄化槽に関する実務に従事した経験を有する者（以下「検査員」という。）が置かれているものであること。
六
次に掲げる水質に関する検査の信頼性の確保のための措置がとられているものであること。
イ
水質に関する検査を行う部門に検査員と同等以上の能力を有すると認められる専任の管理者が置かれているものであること。
ロ
検査業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されているものであること。
ハ
ロに掲げる文書に記載されたところに従い、専ら検査業務の管理及び精度の確保を行う部門が置かれているものであること。
２
都道府県知事は、前条第一項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定検査機関の指定をしてはならない。
一
申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二
申請者が、その役員の構成又はその行う検査業務以外の業務により検査業務を公正に実施することができないおそれがあること。
三
申請者が、法の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。
四
申請者が、指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
五
申請者の役員のうちに、第三号に該当する者があること。
（指定の付款）
第五十六条
法第五十七条第一項の指定には、検査業務を行う地域を定め、期限を付し、又は次に掲げる事項に関して必要な条件を付することができる。
一
指定検査機関の役員の選任又は解任
二
検査業務の実施に関する規程の作成又は変更
三
検査の記録の作成、保存及び都道府県知事への報告
四
事業報告書、収支決算書及び検査員の名簿の都道府県知事への提出
五
検査の手数料又は検査業務を行う地域の変更
六
検査業務の休止又は廃止
七
指定の取消し
八
前各号に掲げるもののほか検査業務の実施に関し必要な事項
（指定の公示）
第五十七条
法第五十七条第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
指定検査機関の名称、所在地及び代表者の氏名
二
指定検査機関が検査業務を行う地域及び期間
三
検査の手数料
四
指定をした年月日及び検査業務の開始予定年月日
（浄化槽台帳の作成）
第五十七条の二
法第四十九条第一項第三号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
設置届出年月日、浄化槽の種類その他の設置に関する事項
二
使用開始年月日、休止年月日その他の使用に関する事項
三
保守点検の実施状況に関する事項
四
清掃の実施状況に関する事項
五
その他当該浄化槽の管理に関し参考となる事項
２