特定物質等を製造しようとする者は、その種類及び規制年度ごとに、特定物質等が当該規制年度内に当該特定物質等以外の物質（当該特定物質等と当該特定物質等以外の物質の混合物を除く。）の製造工程において原料として使用されたこと又は使用されることが確実であることを経済産業省令で定めるところにより証明して、当該証明に係る数量の特定物質等（当該証明に係る種類のものに限る。）を製造することができる旨の経済産業大臣の確認を受けることができる。
２
前項の確認を受けようとする者は、特定物質等の種類ごとに、次の事項を記載した申請書に同項の規定による証明に係る書面を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
原料として使用した者又は使用することが確実である者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
原料として使用された数量又は使用されることが確実である数量並びに原料としての使用の場所及び年月日
四
製造しようとする特定物質等の製造及び貯蔵の場所
五
その他経済産業省令で定める事項
第十三条
政令で定める特定物質等を製造しようとする者は、規制年度ごとに、当該特定物質等が当該規制年度内に政令で定める用途（以下この条において「特定用途」という。）に使用されたこと又は使用されることが確実であることを経済産業省令で定めるところにより証明して、当該証明に係る数量の当該特定物質等を製造することができる旨の経済産業大臣の確認を受けることができる。
２
前項の確認を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書に同項の規定による証明に係る書面を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
特定用途に使用された数量又は使用されることが確実である数量
三
製造しようとする当該特定物質等の製造及び貯蔵の場所
四
その他経済産業省令で定める事項
３
第一項の政令で定める特定物質等を製造する者が、その製造に係る当該特定物質等にこれが特定用途以外の用途に使用されることを防止するための措置を講じて、これを他の者に引き渡す場合として政令で定める場合にあつては、当該引渡しに係る当該特定物質等の製造は、第四条第一項の規定の適用については、第一項の確認を受けた者がその確認に係る数量の範囲内で行うものとみなす。
（確認製造者の変更の届出）
第十四条
第十一条第一項、第十二条第一項又は前条第一項の確認を受けた者（以下「確認製造者」という。）は、第十一条第二項第一号若しくは第四号、第十二条第二項第一号若しくは第四号又は前条第二項第一号若しくは第三号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（承継）
第十五条
許可製造者若しくは確認製造者が当該許可若しくは確認に係る種類の特定物質等の製造の事業の全部を譲渡し、又は許可製造者若しくは確認製造者について相続、合併若しくは分割（当該許可又は確認に係る種類の特定物質等の製造の事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を継続すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人は、許可製造者又は確認製造者の地位を承継する。
２
前項の規定により許可製造者又は確認製造者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（許可の取消し等）
第十六条
経済産業大臣は、許可製造者が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条第一項若しくは第五条の二第一項の許可を取り消し、又は許可製造数量を削減することができる。
一
不正の手段により第四条第一項若しくは第五条の二第一項の許可又は第五条第三項の規定による変更若しくは第八条第一項の増加の許可を受けたことが判明したとき。
二
第五条第四項の規定に違反して特定物質等を製造したとき。
三
第十条第一項の条件に違反したとき。
２
経済産業大臣は、許可製造者が、製造予定数量が許可製造数量（第八条第一項の増加の許可、第九条第二項の規定による届出又は前項の規定による削減があつたときは、これらの処分又は届出による変更後のもの）を下回ることが確実となつた場合として経済産業省令で定める要件に該当する場合において、第七条に規定する事情を勘案して特に必要があると認めるときは、許可製造数量を減少させることができる。
３
経済産業大臣は、確認製造者が不正の手段により第十一条第一項、第十二条第一項又は第十三条第一項の確認を受けたことが判明したときは、当該確認を取り消し、又は当該確認をした数量を削減することができる。
第三章　特定物質等その他の物質に関する届出
（特定物質等の輸出に関する届出）
第十七条
特定物質等の輸出を行つた者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年、前年の輸出数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
（政令への委任）
第十八条
前条に定めるもののほか、特定物質等の種類ごとの生産量及び消費量の限度を定めるに当たり必要とされる数量その他の議定書において我が国が報告しなければならないものとされる事項を把握するために必要と認められる範囲内において、政令で、オゾン層を破壊する物質又はオゾン層を破壊する物質に代替する物質であつて地球温暖化に深刻な影響をもたらすものの製造数量、輸出数量又は輸入数量その他の事項の届出に関し必要な規定を設けることができる。
第四章　特定物質等の排出の抑制及び使用の合理化
（使用事業者の努力）
第十九条
特定物質等（特定物質等以外の物質であつて政令で定めるものを含む。以下この条から第二十二条までにおいて同じ。）を業として使用する者は、その使用に係る特定物質等の排出の抑制及び使用の合理化（特定物質等に代替する物質の利用を含む。次条において同じ。）に努めなければならない。
（排出抑制・使用合理化指針の公表等）
第二十条
経済産業大臣及び環境大臣は、条約及び議定書の円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、特定物質等を業として使用する者が特定物質等の排出の抑制又は使用の合理化を図るための指針（以下「排出抑制・使用合理化指針」という。）を定め、これを公表するものとする。
２
主務大臣は、特定物質等を業として使用する者に対し、排出抑制・使用合理化指針に即して特定物質等の排出の抑制又は使用の合理化を図ることについて指導及び助言を行うことができる。
３
環境大臣は、前項の規定による排出の抑制についての指導及び助言の実施に関し、主務大臣に意見を述べることができる。
４
経済産業大臣は、第二項の規定による使用の合理化についての指導及び助言の実施に関し、主務大臣に意見を述べることができる。
５
第二項における主務大臣は、同項の指導及び助言の対象となる者の事業を所管する大臣とする。
第五章　雑則
（国の援助）
第二十一条
国は、特定物質等に代替する物質の開発及び利用並びに特定物質等の排出の抑制又は使用の合理化に資する設備の開発及び利用を促進するために必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。
（観測及び監視）
第二十二条
気象庁長官は、オゾン層の状況及び大気中における特定物質等の濃度の状況を観測し、その成果を公表するものとする。
２
環境大臣は、前項の規定による観測の成果等を活用しつつ、特定物質（特定物質以外の物質であつて政令で定めるものを含む。次条において同じ。）によるオゾン層の破壊の状況及び大気中における特定物質等の濃度変化の状況を監視し、その状況を公表するものとする。
（研究の推進等）
第二十三条
国は、特定物質のオゾン層に及ぼす影響の研究その他オゾン層の保護に関する調査研究を推進するとともに、その成果の普及に努めるものとする。
（帳簿）
第二十四条
許可製造者は、帳簿を備え、当該許可に係る規制年度の当該許可に係る種類の特定物質等の製造数量及び輸出数量その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
２
前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
（報告の徴収）
第二十五条
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、許可製造者又は確認製造者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
（立入検査）
第二十六条
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可製造者又は確認製造者の事務所、工場その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のために必要な最小限度の分量に限り特定物質等を無償で収去させることができる。
２
前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（聴聞の特例）
第二十七条
経済産業大臣は、第十六条第一項の規定による削減、同条第二項の規定による減少又は同条第三項の規定による削減の処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
第十六条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
３