装置型式指定規則
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七十五条の二第一項及び第七項、第七十五条の三第一項並びに第七十六条の規定に基づき、並びに同法第七十五条の二の規定を実施するため、装置型式指定規則を次のように定める。
（この省令の適用）
第一条
道路運送車両法（以下「法」という。）第七十五条の三第一項の規定による装置の型式についての指定（以下「指定」という。）の手続その他指定に関する実施細目は、この省令の定めるところによる。
（特定装置の種類）
第二条
法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は、次のとおりとする。
一
法第四十一条第一項第一号の原動機のうち自動車駆動用出力装置
一の二
法第四十一条第一項第一号の原動機のうち自動車駆動用燃料消費装置（圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。）を燃料とする自動車（以下「圧縮水素燃料自動車」という。）のうち専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満又は車両総重量三・五トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。）
一の三
法第四十一条第一項第一号の原動機のうち自動車駆動用燃料消費装置及び自動車駆動用電力消費装置並びに同項第十二号の発散防止装置のうち一酸化炭素等発散防止装置（排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物又は一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙を減少させる装置をいう。以下同じ。）（外部電源により供給される電気を動力源とし、及びガソリン以外の燃料を燃料とする自動車（圧縮水素燃料自動車を除く。）のうち専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満又は車両総重量三・五トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。）
一の四
法第四十一条第一項第一号の原動機のうち自動車駆動用燃料消費装置及び自動車駆動用電力消費装置並びに同項第十二号の発散防止装置のうち一酸化炭素等発散防止装置及び燃料蒸発ガス排出抑止装置（外部電源により供給される電気を動力源とし、及びガソリンを燃料とする自動車のうち専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満又は車両総重量三・五トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。）
一の五
法第四十一条第一項第一号の原動機のうち自動車駆動用燃料消費装置及び同項第十二号の発散防止装置のうち一酸化炭素等発散防止装置（ガソリン以外の燃料を燃料とする自動車（外部電源により供給される電気を動力源とするもの及び圧縮水素燃料自動車を除く。）のうち専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満又は車両総重量三・五トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。）
一の六
法第四十一条第一項第一号の原動機のうち自動車駆動用燃料消費装置並びに同項第十二号の発散防止装置のうち一酸化炭素等発散防止装置及び燃料蒸発ガス排出抑止装置（ガソリンを燃料とする自動車（外部電源により供給される電気を動力源とするものを除く。）のうち専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満又は車両総重量三・五トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。）
一の七
法第四十一条第一項第一号の原動機のうち自動車駆動用電力消費装置（外部電源により供給される電気のみを動力源とする自動車のうち専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満又は車両総重量三・五トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。）
二
法第四十一条第一項第二号の走行装置のうち空気入ゴムタイヤ（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備えるものとして設計されたものに限る。）
二の二
法第四十一条第一項第二号の走行装置のうち空気入ゴムタイヤ（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって乗車定員が十人未満のもの及び車両総重量が三・五トン以下の被
牽
けん
引自動車に備えるものとして設計されたものに限る。）
三
法第四十一条第一項第二号の走行装置のうち空気入ゴムタイヤ（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって乗車定員が十人以上のもの、貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）及び車両総重量が三・五トンを超える被
牽
けん
引自動車に備えるものとして設計されたものに限る。）
三の二
法第四十一条第一項第二号の走行装置のうち空気入ゴムタイヤ（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に備えるものを除く。）
三の三
法第四十一条第一項第二号の走行装置のうち応急用予備走行装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。）
三の四
法第四十一条第一項第二号の走行装置のうちタイヤ空気圧監視装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、乗車定員が十人未満の自動車であって車両総重量が三・五トンを超えるもの及び車両総重量が三・五トン以下の被
牽
けん
引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び車両総重量が三・五トン以下の被
牽
けん
引自動車を除く。）に備えるものに限る。）
三の五
法第四十一条第一項第三号の操縦装置のうち操作装置（二輪自動車に備えるものに限る。）
三の六
法第四十一条第一項第三号の操縦装置のうち操作装置（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被
牽
けん
引自動車以外の自動車に備えるものに限る。）
三の七
法第四十一条第一項第三号の操縦装置のうちかじ取装置（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に備えるものを除く。）
三の八
法第四十一条第一項第三号の操縦装置のうちかじ取装置のフルラップ前面衝突時（自動車の前面が衝突等による衝撃を受けたときをいう。以下同じ。）の乗員保護装置（電力により作動する原動機を有しない自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）に備えるものに限る。）
三の九
法第四十一条第一項第三号の操縦装置のうちかじ取装置のフルラップ前面衝突時の乗員保護装置及び同項第六号の電気装置のうちフルラップ前面衝突時の感電防止装置（電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）に備えるものに限る。）
四
法第四十一条第一項第三号の操縦装置のうち施錠装置（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備えるものに限る。）
四の二
法第四十一条第一項第三号の操縦装置のうち施錠装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって乗車定員が十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。）
四の三
法第四十一条第一項第三号の操縦装置のうち原動機その他運行に必要な装置の機能を電子的方法により停止させる装置（以下「イモビライザ」という。）（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって乗車定員が十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって車両総重量二トン以下のものに備えるものに限る。）
四の四
法第四十一条第一項第四号の制動装置（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備えるものに限る。）
五
法第四十一条第一項第四号の制動装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被
牽
けん
引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のものに備えるものに限る。）
五の二
法第四十一条第一項第四号の制動装置（貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被
牽
けん