動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令
薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第三項（同条第六項並びに同法第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。）並びに第十四条の四第四項及び第十四条の五第四項（これらの規定を同法第十九条の四及び第二十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　職員及び組織
（第五条―第八条）
第三章　試験施設及び機器
（第九条・第十条）
第四章　試験施設内における操作
（第十一条・第十二条）
第五章　被験物質等の取扱い
（第十三条・第十四条）
第六章　試験計画書及び試験の実施
（第十五条・第十六条）
第七章　報告及び保存
（第十七条・第十八条）
第八章　複数の試験施設にわたって実施される試験
（第十九条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第十四条第三項及び第十二項（同条第十五項及び法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに第十四条の四第五項及び第十四条の六第四項（これらの規定を法第十九条の四において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める基準のうち、動物用医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされる医薬品をいう。以下同じ。）の安全性に関する非臨床試験（動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号。以下「規則」という。）第二十六条第一項第一号ホ及びリ並びに規則第四十一条第一項（規則第九十一条において準用する場合を含む。）並びに法第十四条の六第四項（法第十九条の四において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する資料のうち急性毒性、亜急性毒性、慢性毒性、催奇形性その他の毒性に関するもの及び残留性（動物用医薬品の使用に伴いその成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）が動物（乳、鶏卵等その産するものを含む。）に残留する性質をいう。）に関するものの収集及び作成のために、試験施設において試験系を用いて行われるものに限る。以下単に「試験」という。）に係るものを定めるものとする。
（定義）
第二条
この省令において「被験物質」とは、試験において安全性の評価の対象となる動物用医薬品又は化学的物質、生物学的物質若しくはその製剤をいう。
２
この省令において「対照物質」とは、試験において被験物質と比較する目的で用いられる医薬品又は化学的物質、生物学的物質若しくはその製剤をいう。
３
この省令において「試験系」とは、被験物質が投与され、若しくは加えられる動物、植物、微生物若しくはこれらの構成部分又はその対照として用いられるものをいう。
４
この省令において「標本」とは、検査又は分析のため試験系から採取された物をいう。
５
この省令において「生データ」とは、試験において得られた観察の結果及びその記録をいう。
（試験の実施に係る基準）
第三条
法第十四条又は第十九条の二の規定による承認を受けようとする者又は受けた者が行う試験の実施に係る法第十四条第三項及び第十二項並びに第十四条の四第五項及び第十四条の六第四項に規定する資料の収集及び作成については、次条から第十九条までに定めるところによる。
（試験委託者の責務）
第四条
試験を委託する者は、委託する試験がこの省令に従って実施されなければならないものであることを受託する者に対して事前に通知しなければならない。
２
前項の場合において、試験を委託した者又はその地位を承継した者（以下「試験委託者等」という。）は、当該試験がこの省令に従って実施されていること、及び実施されたことを確認しなければならない。
３
第一項の通知及び前項の確認は、文書により記録し、これを保存しなければならない。
第二章　職員及び組織
（職員）
第五条
試験に従事する者及び次条第二号に規定する信頼性保証部門に属する者は、その業務を適正かつ円滑に遂行するために必要な教育若しくは訓練を受けた者又は職務経験を有する者であって、当該職務を遂行しうる能力を有するものでなければならない。
２
試験に従事する者は、被験物質、対照物質及び試験系を汚染しないよう、保健衛生上必要な注意を払わなければならない。
（運営管理者）
第六条
試験施設の運営及び管理について責任を有する者（以下「運営管理者」という。）は、次に掲げる業務を行わなければならない。
一
試験ごとに、試験に従事する者のうち、当該試験の実施、記録、報告等についての責任を有する者（以下「試験責任者」という。）を指名すること。
二
当該試験施設で行われる試験がこの省令に従って行われていることを保証する部門（以下「信頼性保証部門」という。）の責任者（以下「信頼性保証部門責任者」という。）を指名すること。
三
信頼性保証部門責任者がその業務を適切に行っていることを確認すること。
四
被験物質若しくは対照物質又はこれを含む混合物の同一性、力価、純度、安定性及び均一性について適切に試験されていることを確認すること。
五
施設及び機器等が標準操作手順書及び試験計画書に従って使用されていることを確認すること。
六
試験計画書に従ってその試験を適切に実施するために十分な職員を確保すること。
七
試験に従事する者及び信頼性保証部門に属する者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
八
試験に従事する者及び信頼性保証部門に属する者についての教育、訓練及び職務経験を記録した文書並びに職務分掌を明記した文書を作成し、これらを保存すること。
九
試験施設で行われる全ての試験について試験委託者等の氏名（法人にあっては、その名称）、試験責任者の氏名、試験系、試験の種類、試験開始の日付、試験の進捗状況、第十七条第一項の最終報告書（以下「最終報告書」という。）の作成状況等を被験物質ごとに記載した書類（第八条第一項第一号において「主計画表」という。）を作成し、保存すること。
十
その他試験施設の運営及び管理に関する業務
（試験責任者）
第七条
試験責任者は、次に掲げる業務を行わなければならない。
一
各試験がこの省令、標準操作手順書及び試験計画書に従って行われていることを確認すること。
二
生データが正確に記録され、かつその保存のために適切な措置が講じられていることを確認すること。
三
予見することができなかった試験の信頼性に影響を及ぼす疑いのある事態について、その内容及び改善措置が文書により記録されていることを確認すること。
四
次条第一項第三号の指摘事項及び同項第四号の勧告により改善を行うこと。
五
試験系が試験計画書に従っているものであることを確認すること。
六
試験計画書、標本、生データその他の記録文書、最終報告書及びこれらの変更又は訂正に係る文書（以下「試験関係資料」という。）が試験中及びその終了時に試験関係資料を保存する施設（以下「資料保存施設」という。）に保存されていることを確認すること。
七
その他試験の実施、記録、報告等の管理に関する業務
（信頼性保証部門）
第八条
信頼性保証部門責任者は、次に掲げる業務を自ら行い、又は試験ごとの担当者を指名し、その者に行わせなければならない。
一
主計画表の写しを保存すること。
二
標準操作手順書及び試験計画書の写しを保存すること。
三
試験の信頼性を保証することができる適当な期間に、試験の調査を行い、当該試験がこの省令に従って行われていることを確認するとともに、当該調査の内容、結果及び改善のための指摘事項、これに対して講じられた措置並びに再調査の予定等を記載した文書を作成し、これに記名なつ印又は署名の上保存すること。
四
前号の調査において、試験の信頼性に重大な影響を及ぼすおそれのあることを発見したときは、運営管理者及び試験責任者に対して報告するとともに、改善のための勧告を行うこと。
五
試験ごとに、改善のための指摘事項及びこれに対して講じられた措置に関する報告書（その作成に代えて電磁的記録（法第九条の四第一項に規定する電磁的記録をいう。第八号及び次項において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）を作成し、運営管理者及び試験責任者に提出すること。
六
前条第三号の試験責任者の確認が適切に行われているかどうか確認すること。
七
最終報告書に試験の実施方法が正確に記載され、かつ生データが正確に反映されていることを確認し、運営管理者及び試験責任者に対して報告すること。
八
第三号及び前号の確認を行った日付及びその結果が運営管理者又は試験責任者に報告されていることを記載した文書（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）を作成し、これに記名なつ印又は署名の上試験責任者に提出すること。
九
信頼性保証部門に保存される記録の整理方法を文書により記録し、これを保存すること。
十
その他当該試験施設で行われる試験がこの省令に従って行われていることを保証するために必要な業務
２
前項第八号の場合において、信頼性保証部門責任者又は試験ごとの担当者は、電磁的記録を作成するときは、同号の規定にかかわらず、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）をもって記名なつ印又は署名に代えることができる。
３
試験ごとの信頼性保証部門の担当者は、当該試験に従事する者以外の者でなければならない。
４