授業科目及び授業科目別授業時間（同時受講型授業又は同時・随時受講型授業（同時受講型授業に係る部分に限る。）の場合にあっては、時間割を含む。）並びに実施要領（前条第一項第六号の総務大臣が別に告示する実施要領に係るものに限る。）
ハ
講師等の氏名、職業、経歴、無線従事者の資格及び免許証の番号並びに担当する授業科目別授業時間（随時受講型授業又は同時・随時受講型授業（随時受講型授業に係る部分に限る。）の場合にあっては、担当する授業科目）
ニ
養成を受ける者の資格条件及び養成人員
ホ
使用する教科書の名称及びその発行者の氏名又は名称
ヘ
試験問題の作成方針及び管理方法
ト
修了証明書の発行の条件
チ
修了試験の方法
リ
養成課程の実施に係る業務の一部を他の者に委託して行う場合は、当該者の氏名又は名称及び委託して行わせる業務の範囲
ヌ
施設費及び運営費並びにその支弁方法
ル
受講料の額
七
実施する者が行う業務
八
実施する者、その代表者、管理責任者又は講師等が次のいずれかに該当することの有無及び該当するときは、その内容
イ
法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられたこと。
ロ
法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反して、法第七十六条第一項（法第七十条の七第四項、第七十条の八第三項及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）又は第七十九条第一項及び第二項の規定による処分を受けたこと。
ハ
第二十八条第一項若しくは第二項の規定による認定の取消しの処分を受けた者又は当該処分を受けた養成課程の管理責任者であったこと。
九
その他参考となる事項
２
長期型養成課程の認定を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、その養成課程に関し、次に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。
一
学校等の名称、その所在地、代表者の役職名及び氏名
二
養成課程を設けようとする学校等の学部及び学科の名称並びにその学部及び学科の入学定員
三
養成課程の種別
四
設置者の名称又は氏名
五
学校等の設立の目的
六
学校等の設立及び部科設置の年月日
七
入学資格及び修業年限
八
養成課程を設けようとする教育課程（部科別）の概要
九
管理責任者の氏名及び履歴
十
別表第七号の二に規定する授業科目を担当する講師（常勤及び非常勤の別）の氏名、履歴及び担当時間
十一
養成課程の実施に必要な設備の状況
十二
実施計画に関する事項で次に掲げるもの
イ
授業科目及び授業科目別授業時間（時間割を含む。）並びに実施要領（前条第二項第五号の総務大臣が別に告示する実施要領に係るものに限る。）
ロ
養成を受ける者の資格条件及び第二号の入学定員のうち養成課程の受講見込者数
ハ
修了証明書等の発行の条件
十三
代表者、管理責任者又は講師が次のいずれかに該当することの有無及び該当するときは、その内容
イ
法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられたこと。
ロ
法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反して、法第七十六条第一項（法第七十条の七第四項、第七十条の八第三項及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）又は第七十九条第一項及び第二項の規定による処分を受けたこと。
ハ
第二十八条第一項若しくは第二項の規定による認定の取消しの処分を受けた者又は当該処分を受けた養成課程の管理責任者であったこと。
十四
その他参考となる事項
（申請の手続の簡略）
第二十二条の二
同一の者が実施する二以上の養成課程（申請の日から三年以内に養成課程の実施の期間が満了するものに限る。）であって、その養成課程の主たる実施の場所がいずれも同一総合通信局の管轄区域内であるものに関する前条第一項の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、申請を行う養成課程の種別ごとの数を示した一の申請書に、各養成課程に係る同項各号に掲げる事項を記載した書類及び標準教科書以外の教科書を使用するときはその使用する教科書を添えて提出することにより行うことができる。
（電磁的方法により作成された教科書の提出方法）
第二十二条の三
前二条の規定により総合通信局長に提出する教科書であって、電磁的方法により作成されたものについては、その記録に係る記録媒体により提出するものとする。
（認定）
第二十三条
総合通信局長は、第二十二条の申請があった場合において、当該申請に係る養成課程が第二十一条に規定する基準に適合するときは、認定しなければならない。
ただし、同条第一項第四号又は第二項第三号の基準に適合しない場合に、情状を酌量することが適当と認められるときは、総合通信局長は、これらの規定にかかわらず、認定することができる。
２
総合通信局長は、前項の規定により認定したときは、認定書を交付する。
３
前項の認定書には、その認定が第二十一条第一項第六号に規定する他の授業時間によるものであるときは、その旨及び当該授業時間を記載するものとする。
（基準の維持）
第二十四条
前条の認定を受けた者（以下「認定施設者」という。）は、その養成課程を第二十一条に規定する基準に適合するように維持しなければならない。
（変更の承認等）
第二十五条
認定施設者は、その養成課程の次に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類（使用する教科書を変更しようとするときは、変更後使用する教科書を含む。）を提出し、あらかじめ総合通信局長の承認を受けなければならない。
一
長期型養成課程以外の養成課程
イ
管理責任者
ロ
設備の状況
ハ
実施計画に関する事項で次に掲げるもの
（１）
実施の期間
（２）
授業科目及び授業科目別授業時間（同時受講型授業又は同時・随時受講型授業（同時受講型授業に係る部分に限る。）にあっては、時間割を含む。）並びに実施要領（第二十一条第一項第六号の総務大臣が別に告示する実施要領に係るものに限る。）
（３）
講師等（その担当別を含み、第三項第一号ロ（２）に掲げるものを除く。）
（４）
使用する教科書（変更後使用する教科書が標準教科書であるときを除く。）
（５）
試験問題の作成方針及び管理方法
（６）
修了試験の方法
（７）
養成課程の実施に係る業務の一部を受託する者及び受託に係る業務の範囲
（８）
施設費及び運営費並びにその支弁方法
（９）
受講料の額
ニ
実施する者が行う業務
ホ
実施する者、代表者、管理責任者又は講師等が第二十一条第一項第四号イからハまでのいずれかに該当することの有無
二
長期型養成課程
イ
代表者、管理責任者又は講師（その担当別を含み、第三項第二号ヘに掲げるものを除く。）
ロ
設備の状況
ハ
実施計画に関する事項で次に掲げるもの
（１）
授業科目及び授業科目別授業時間（時間割を含む。）並びに実施要領（第二十一条第二項第五号の総務大臣が別に告示する実施要領に係るものに限る。）
（２）
養成を受ける者の資格条件
（３）
修了証明書等の発行の条件
ニ
代表者、管理責任者又は講師が第二十一条第二項第三号イからハまでのいずれかに該当することの有無
２
第二十二条の三の規定は、前項の規定により提出する教科書について準用する。
３
認定施設者は、その養成課程の次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総合通信局長に届け出なければならない。
一
長期型養成課程以外の養成課程
イ
名称及び住所
ロ
実施計画に関する事項で次に掲げるもの
（１）
実施場所（随時受講型授業又は同時・随時受講型授業（随時受講型授業に係る部分に限る。）の場合にあっては、受講形態の概要）
（２）
講師等の氏名並びに無線従事者の資格及び免許証の番号（同一の者の場合に限る。）
（３）
養成人員
（４）
使用する教科書の名称及び発行者の氏名又は名称
（５）
修了証明書の発行の条件
ハ
その他参考となる事項
二
長期型養成課程
イ
学校等の名称、その所在地、代表者の役職名及び氏名（同一の者の場合に限る。）
ロ
養成課程を設けようとする学校等の学部及び学科の名称並びにその学部及び学科の入学定員
ハ
設置者の名称又は氏名
ニ
入学資格及び修業年限
ホ
養成課程を設けようとする教育課程（部科別）の概要
ヘ
講師の氏名（同一の者の場合に限る。）
ト
実施計画に関する事項であって、第二十二条第二項第二号の入学定員のうち養成課程の受講見込者数
チ
その他参考となる事項
（報告）
第二十六条
認定施設者は、その養成課程（長期型養成課程を除く。）の受講者が当該養成課程を修了したとき及びその養成課程が終了したとき（長期型養成課程にあっては、受講者が当該養成課程に係る教育課程を修了したとき）は、直ちに、その旨を総合通信局長に報告しなければならない。
２
前項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。
一
養成課程（長期型養成課程を除く。）の受講者が当該養成課程を修了したとき。
イ
養成課程の種別
ロ
授業科目別授業時間
ハ
修了者の修了年月日、修了証明書の番号、氏名及び生年月日
ニ
修了者別の修了試験の成績
二
養成課程が終了したとき。
イ
養成課程の種別
ロ
実施の期間（長期型養成課程の場合を除く。）
ハ
授業科目別授業時間
ニ
講師等の氏名及び担当科目別授業時間（随時受講型授業又は同時・随時受講型授業（随時受講型授業に係る部分に限る。）の場合にあっては、担当する授業科目）
ホ
修了試験の問題（長期型養成課程の場合を除く。）
ヘ
履修者数
ト
修了者の氏名及び生年月日（長期型養成課程の場合に限る。）
チ
その他参考となる事項
（書類の保存）
第二十七条