法第六条第六項第一号（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の公表は、当該審議機関の終了後速やかに行うものとし、法第六条第六項第二号（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の公表は、当該措置が講じられた後速やかに行うものとする。
（審議機関への報告）
第五条
法第六条第五項（法第八十一条第六項において準用する場合及び法第百七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による審議機関への報告は、当該事項を記載した書面をもつて行うものとする。
２
前項の規定によるほか、法第六条第五項第二号及び第三号（法第八十一条第六項において準用する場合及び法第百七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事項については、審議機関の審議に資するよう当該事項に係る放送番組の視聴その他の当該事項の内容が容易に分かる方法により報告するものとする。
３
法第六条第五項（法第八十一条第六項において準用する場合及び法第百七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による審議機関への報告は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
一
法第六条第五項第一号及び第二号（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に掲げる事項の報告については、法第六条第五項第一号に規定する措置又は法第九条第一項（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。）の規定による措置が講じられた直後の審議機関の開催時に行わなければならない。
ただし、報告の準備に時間を要する場合その他やむを得ない事情があるときは、その次の審議機関の開催時に行うことができる。
二
法第六条第五項第三号（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の報告については、審議機関の開催の都度行わなければならない。
ただし、同一月内に審議機関を二回以上開催する場合にあつてはそのいずれかの開催時に行うことができる。
三
法第百七条の規定により読み替えて適用する法第六条第五項の規定による放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の報告については、毎年四月から各六箇月の期間ごとに、当該期間における各月の第三週の期間に放送した放送番組を教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組及びその他の放送番組の区分に分類し、当該各六箇月の期間が経過した直後の審議機関の開催時に行わなければならない。
ただし、報告の準備に時間を要する場合その他やむを得ない事情があるときは、その次の審議機関の開催時に行うことができる。
４
前項第三号の報告をする場合においては、その他の放送番組は、通信販売番組とそれ以外のものとに細分するものとする。
（テレビジョン放送による基幹放送を行う放送事業者以外の放送事業者の審議機関の委員の員数）
第六条
法第七条第一項の総務省令で定める七人未満の員数は、五人とする。
（番組基準等の規定の適用除外）
第七条
法第八条（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
交通情報、道路情報又は駐車場情報
二
自己又は他人の営業に関する広告
三
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する学校、専修学校又は各種学校が同法の定めるところによる教科に関してその教員に行わせる授業
四
囲碁若しくは将棋に関する時事、実況、解説又は講座
五
放送番組の検索又は選択に関する情報
六
受信機が正常に作動するために必要なプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次条において同じ。）の変換に必要な情報
七
基幹放送普及計画の定めるところにより、他の放送事業者の放送と同一の放送を同時に行う場合における当該他の放送事業者の放送番組
２
法第八条に規定する臨時かつ一時の目的のための放送（以下「臨時目的放送」という。）は、次の各号に掲げる事項のいずれかを目的とするものでなければならない。
一
国又は地方公共団体が主催し、後援し、又は協賛する博覧会その他これに類する催し物の用に供すること。
二
暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つこと。
（放送番組の保存の適用除外）
第八条
放送法施行令（昭和二十五年政令第百六十三号。以下「令」という。）第一条第一号の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
映画、漫画、ドラマ又は演劇
二
音楽
三
交通情報、道路情報又は駐車場情報
四
公営競技情報
五
自己又は他人の営業に関する広告
六
囲碁又は将棋に関する時事
七
放送番組の検索又は選択に関する情報
八
受信機が正常に作動するために必要なプログラムの変換に必要な情報
九
基幹放送普及計画の定めるところにより、他の放送事業者の放送と同一の放送を同時に行う場合における当該他の放送事業者の放送番組
（候補者放送の記録の閲覧）
第九条
法第十三条（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。）の規定により公選による公職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送（以下「候補者放送」という。）をした場合には、次に掲げる事項を記録するものとし、公選による公職の候補者又はその代理人の請求があつたときは、放送事業者の事務所においてその記録を閲覧させるものとする。
一
候補者の氏名及び所属する政党
二
放送をした年月日、時刻及び時間
三
基幹放送事業者にあつては放送をした放送局、一般放送事業者にあつては放送をした電気通信設備及び使用した周波数
第三章　日本放送協会等
第一節　通則
（定款変更の認可申請）
第十条
法第十八条第二項の規定により定款を変更しようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。
一
変更しようとする条項
二
変更しようとする理由
三
実施しようとする期日
第二節　業務
（放送設備に関する事項）
第十一条
法第二十条第九項（法第六十五条第五項において準用する場合を含む。）の放送設備に関する事項は、次に掲げる事項とする。
一
空中線電力
二
放送時間帯
三
中継国際放送を行う期間
（協定の認可申請）
第十二条
法第二十条第九項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出するものとする。
一
外国放送事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
締結し、又は変更しようとする協定の内容
三
締結又は変更を必要とする理由
２
前項第二号の協定の内容は、協定の両当事者が行う放送の放送区域、空中線電力、放送時間、放送時間帯及び中継国際放送を行う期間に関する事項を含むものとする。
３
第一項の申請書には、次に掲げる書類を添えるものとする。
一
協定書の写し
二
協定の締結又は変更に伴う国際放送の受信状況に関する説明書
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
４
前三項の規定は、法第六十五条第五項の認可について準用する。
この場合において、第一項第二号中「又は変更し」とあるのは「変更し、又は廃止し」と、同項第三号及び前項第二号中「又は変更」とあるのは「、変更又は廃止」と読み替えるものとする。
（実施基準の記載事項）
第十二条の二
法第二十条第十項第四号の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第二十条第二項第二号又は第三号の業務（以下「インターネット活用業務」という。）に関する苦情その他の意見の受付及び処理に関する事項
二
インターネット活用業務の経理に関する次の事項
イ
第三十二条各項の規定によるインターネット活用業務その他の業務の経理に関する区分経理の実施方法
ロ
インターネット活用業務の実施に要する費用の開示方法
ハ
区分経理の実施の適正を確保するための措置
ニ
その他インターネット活用業務の経理に関し必要な事項
三
法第二十条第十四項の実施計画の実施の状況及びその評価に関する資料の作成及び公表に関する事項
四
前号の規定による評価の結果も踏まえた法第二十条第十八項の規定に基づくインターネット活用業務の実施の状況の評価及び当該インターネット活用業務の改善に関する事項
五
その他インターネット活用業務に関し必要な事項
（実施基準の認可申請）
第十二条の三
法第二十条第十項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出するものとする。
一
定め又は変更しようとする実施基準及びその概要
二
定め又は変更しようとする理由
三
実施しようとする期日
２
前項の申請書には、インターネット活用業務の実施に要する費用に関する事項の算定根拠その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付するものとする。
（実施計画の記載事項等）
第十二条の四
法第二十条第十四項の実施計画には、同条第十項の認可を受けた実施基準の項目ごとに、当該事業年度に実施するインターネット活用業務に関する次に掲げる事項をできる限り具体的に記載するものとする。
一
インターネット活用業務の種類
二
インターネット活用業務の内容
三
インターネット活用業務の実施方法
四
インターネット活用業務の当該事業年度の実施に要する費用に関する次の事項
イ