昭和五十年一月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物（次項において「既存防火対象物等」という。）における自動火災報知設備、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準については、昭和五十一年五月三十一日までの間、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条第二項、第二十四条第二号及び第四号、第二十五条の二第二項並びに第二十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
昭和五十年一月一日における既存防火対象物等に係る誘導灯については、当該防火対象物等の関係者が昭和五十年五月三十一日までに別記様式による届出書により消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長に届け出た場合に限り、当分の間、新規則第二十八条の三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この省令の施行の際現に交付されている消防設備士免状は、新規則別記様式第一号の三の消防設備士免状とみなす。
別記様式
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十四条及び第十八条の改正規定、別表第二の改正規定並びに別表第三の改正規定中流水検知装置及び一斉開放弁に係る部分は昭和五十年十二月一日から、同表の改正規定中
泡
あわ
消火薬剤に係る部分は昭和五十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定中火災報知設備に係る部分は、昭和五十一年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令中第二十四条第二号及び別表第三の改正規定は昭和五十四年四月一日から、第四条の三、別表第一、別記様式第一号の二の二及び別図第一（その１及びその２を除く。）の改正規定、別図第二の二の次に一図を加える改正規定、別図第三及び別図第六の改正規定、別図第六の次に一図を加える改正規定並びに附則第三項の規定は同年七月一日から、その他の規定は公布の日から施行する。
２
別表第三の改正規定の施行の際現に消防法第二十一条の九第一項の規定により附されている個別検定に合格したものである旨の表示については、改正後の別表第三の表示の様式にかかわらず、なお従前の例による。
３
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十三年政令第三百六十三号）附則第二項の規定による届出は、別記様式による届出書によつてしなければならない。
別記様式
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十六年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年七月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現にガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三十一条第一項に規定するガス主任技術者免状の交付を受けている者及び特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和五十四年法律第三十三号）第四条第一項に規定するガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者で、消防法第十七条の八第三項に適合する者に対する第四類の指定区分に係る甲種消防設備士試験については、都道府県知事は、昭和五十八年六月三十日までの間に限り、消防法施行規則第三十三条の九の規定にかかわらず、他の試験方法によることができる。
３
この省令施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物については、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第十二条第四号イ（ト）の規定は、当分の間、適用しない。
４
この省令施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物で、綿花類、木毛若しくはかんなくず、ぼろ若しくは紙くず、糸類、わら類を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分に設ける二酸化炭素消火剤の貯蔵容器に貯蔵する消火剤の量は、新規則第十九条第三項第一号イ及びハの規定にかかわらず、昭和五十八年十二月三十一日までの間、なお従前の例による。
５
この省令施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に設ける全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、新規則第二十条第四項の規定にかかわらず、昭和五十八年十二月三十一日までの間、なお従前の例による。
６
この省令施行の際、現に存する消防法施行令別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同項に掲げる防火対象物に現に設置されている誘導灯については、当該防火対象物の関係者が昭和五十六年十二月三十一日までに別記様式による届出書により消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長に届け出た場合に限り、新規則第二十八条の三第一項の規定は、当分の間、適用しない。
７
この省令施行の際、現に交付されている消防設備士免状は、新規則別記様式第一号の三の消防設備士免状とみなす。
別記様式
附　則
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年六月一日から施行する。
ただし、第二十八条の三第一項の改正規定は、昭和五十七年二月一日から施行する。
２
昭和五十七年六月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備に係る技術上の基準の細目については、当分の間、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第十九条第四項第五号及び第七号、第二十条第四項並びに第二十一条第一項並びに第四項第二号及び第七号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
昭和五十七年二月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における誘導灯に係る技術上の基準の細目については、当分の間、新規則第二十八条の三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年一月一日から施行する。
ただし、第四十六条の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、現にこの省令による改正前の消防法施行規則第三条の規定により届け出られている消防計画は、昭和五十九年九月三十日までの間は、この省令による改正後の消防法施行規則第三条の規定に基づいて届け出られたものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
ただし、第三十五条、第三十六条、第四十三条及び第四十四条の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。
２
昭和五十九年十月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物（以下「既存防火対象物等」という。）については、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第十四条第一項第四号の二の規定は、昭和六十年三月三十一日までの間、適用しない。
３
既存防火対象物等における自動火災報知設備の地区音響装置の設置については、新規則第二十四条第五号の規定にかかわらず、昭和六十年五月三十一日までの間、なお従前の例による。
４
既存防火対象物等については、改正前の消防法施行規則（以下「旧規則」という。）第十四条第一項第十号及び第十一号ハ（イ）、第十六条第三項第二号、第十八条第四項第八号並びに第二十三条第四項第一号ニ及び第六項第一号の規定（旧規則第十四条第一項第十号及び第十一号ハ（イ）の規定については、開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備に適用する場合に限る。）は、新規則第十四条第一項第十号イ及び第十一号ハ（イ）、第十六条第三項第二号の二、第十八条第四項第八号並びに第二十三条第四項第一号ニ（ホ）から（チ）まで及び第六項第一号の規定にかかわらず、当分の間、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中危険物の規制に関する規則別記様式第十及び別記様式第十四の改正規定並びに第二条中消防法施行規則別記様式第一号の二の四及び別記様式第一号の六の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
ただし、第三十三条の十、第三十五条及び第三十九条の改正規定、第三十九条の次に一条を加える改正規定並びに第四十四条の四の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二年五月二十三日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中消防法施行規則第二条第二号の改正規定、同規則第三十一条の二の二第七号の改正規定及び同規則第三十三条の八第三号の改正規定
公布の日
二
第一条中消防法施行規則第三十三条の三から第三十三条の七までの改正規定、同規則第三十三条の十三の改正規定並びに同規則別記様式第一号の三及び第一号の四の改正規定
平成元年四月一日
（経過措置）
２
平成元年四月一日において現に交付されている消防設備士免状は、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）別記様式第一号の三の消防設備士免状とみなす。
３