資金管理法人は、法第八十六条の規定によりファイルの閲覧又は書類等の交付を請求しようとするときは、情報管理センターが定めるところにより、請求事項を記載した請求書を情報管理センターに提出しなければならない。
２
資金管理法人は、前項の規定による請求書の提出に代えて、情報管理センターが定めるところにより、請求事項を電子情報処理組織（資金管理法人の使用に係る電子計算機と情報管理センターの使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。）を使用する方法により提供することができる。
（確認通知までの期間）
第百六条
法第八十八条第一項の主務省令で定める期間は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。
一　法第八十一条第一項の規定による報告を行った者が行うべき同条第二項の規定による報告を情報管理センターが受けないとき
法第八十一条第一項の規定による報告を情報管理センターが受けた日から三十日
二　法第八十一条第三項の規定による報告を行った者が行うべき同条第六項の規定による報告を情報管理センターが受けないとき
法第八十一条第三項の規定による報告を情報管理センターが受けた日から二十日
三　法第八十一条第七項の規定による報告を行った者が行うべき同条第八項又は第九項の規定による報告を情報管理センターが受けないとき
法第八十一条第七項の規定による報告を情報管理センターが受けた日から百二十日
四　法第八十一条第十項の規定による報告を行った者が行うべき同条第十一項又は第十二項の規定による報告を情報管理センターが受けないとき
法第八十一条第十項の規定による報告を情報管理センターが受けた日から三十日
２
法第八十八条第二項の主務省令で定める期間は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。
一　法第八十一条第二項、第六項、第九項又は第十一項の規定により報告された使用済自動車等の引渡しを受ける者が行うべき同条第三項、第七項又は第十項の規定による報告を情報管理センターが受けないとき
法第八十一条第二項、第六項、第九項又は第十一項の規定による報告を情報管理センターが受けた日から五日
二　法第八十一条第四項又は第八項の規定により報告されたフロン類又はガス発生器の引渡しを受ける者が行うべき同条第十三項の規定による報告を情報管理センターが受けないとき
法第八十一条第四項又は第八項の規定による報告を情報管理センターが受けた日から十五日
三　法第八十一条第十二項の規定により報告された自動車破砕残さの引渡しを受ける者が行うべき同条第十三項の規定による報告を情報管理センターが受けないとき
法第八十一条第十二項の規定による報告を情報管理センターが受けた日から五日
（都道府県知事への引取後引渡実施報告に係る報告）
第百七条
情報管理センターは、法第八十八条第四項の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を当該使用済自動車等を引き取った事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該使用済自動車等の引取り又は引渡しが適正に行われていないおそれがある旨
二
当該引取実施報告を行った者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車等を引き取った事業所の名称及び所在地
三
当該使用済自動車等の車台番号
四
情報管理センターが当該引取実施報告を受けた年月日
五
情報管理センターが当該引取後引渡実施報告について確認通知を行った年月日
２
情報管理センターは、情報管理センターが定めるところにより、前項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織（情報管理センターの使用に係る電子計算機と当該都道府県知事の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法により提供することができる。
（引取後引渡実施報告に係る都道府県知事への報告までの期間）
第百八条
法第八十八条第四項の主務省令で定める期間は、十日とする。
（都道府県知事への引渡後引取実施報告に係る報告）
第百九条
情報管理センターは、法第八十八条第五項の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を当該使用済自動車等を引き渡した事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該使用済自動車等の引取り又は引渡しが適正に行われていないおそれがある旨
二
当該引渡実施報告を行った者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車等を引き渡した事業所の名称及び所在地
三
当該使用済自動車等の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車等の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地
四
当該使用済自動車等の車台番号
五
情報管理センターが当該引渡実施報告を受けた年月日
六
情報管理センターが当該引渡後引取実施報告について確認通知を行った年月日
２
第百七条第二項の規定は、前項の報告について準用する。
（引渡後引取実施報告に係る都道府県知事への報告までの期間）
第百十条
法第八十八条第五項の主務省令で定める期間は、三日とする。
（都道府県知事へのフロン類回収業者の期間ごとの報告に係る報告）
第百十一条
情報管理センターは、法第八十八条第六項の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を法第八十一条第五項の規定による報告を受けない場合又は当該報告に同項に規定する事項の記録若しくは記載がない場合における当該報告に係るフロン類回収業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所並びに当該事業所の名称及び所在地
二
当該報告に法第八十一条第五項に規定する事項の記録又は記載がない場合には、当該事項
２
第百七条第二項の規定は、前項の報告について準用する。
（情報通信の技術を利用する方法に係る承諾等）
第百十二条
情報管理センターは、法第八十九条第一項の規定により確認通知を行おうとするときは、あらかじめ、当該確認通知を受ける関連事業者に対し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た情報管理センターは、当該確認通知を受ける関連事業者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法により電子情報処理組織を使用する方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該確認通知を受ける関連事業者に対し、当該確認通知を電子情報処理組織を使用する方法によってしてはならない。
ただし、当該確認通知を受ける関連事業者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第六章　指定法人
第一節　資金管理法人
（資金管理業務規程）
第百十三条
法第九十四条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
再資源化預託金等の管理の方法
二
再資源化預託金等の預託に関する証明の方法
三
その他資金管理業務に関し必要な事項
（事業計画等）
第百十四条
資金管理法人は、法第九十五条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、指定を受けた日の属する事業年度を除き、毎事業年度開始前に、事業計画書及び収支予算書を主務大臣に提出して申請しなければならない。
２
資金管理法人は、法第九十五条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書類を主務大臣に提出して申請しなければならない。
第百十五条
資金管理法人は、法第九十五条第三項に規定する事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して主務大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第百十六条
資金管理法人は、法第九十八条第一項の規定による承認又は同条第三項の規定による認可を受けた特定再資源化預託金等に係る経理と、それ以外の再資源化預託金等に係る経理と、その他の経理とを区分し、それぞれについて貸借対照表勘定を設けて経理するものとする。
（継続して使用する旨の通知）
第百十七条
法第九十八条第一項第四号の規定による通知をしようとする自動車の所有者は、当該自動車に係る期限日の一月前までに、次に掲げる事項を資金管理法人に通知しなければならない。
一
自動車の所有者の氏名又は名称及び住所
二
当該自動車の車台番号
三
当該自動車の用途
（再資源化等預託金の一部負担に係る計画の規定事項）
第百十八条
法第九十八条第三項の主務省令で定める事項は、資金管理法人が特定期間に負担することができる負担金の総額とする。
（帳簿の備付け）
第百十九条
資金管理法人は、法第百条に規定する帳簿を毎年三月三十一日に閉鎖し、閉鎖後十年間保存しなければならない。
第百二十条
法第百条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第七十三条第一項から第三項までの規定により預託された再資源化等預託金の額の総額
二
法第七十三条第四項の規定により預託された情報管理預託金の額の総額
三
法第七十六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第四項の規定による請求に基づき自動車製造業者等又は指定再資源化機関に払い渡した再資源化等預託金の額の総額
四
法第七十六条第六項の規定による請求に基づき情報管理センターに払い渡した情報管理預託金の額の総額
五
法第七十八条第一項の規定により自動車の所有者に払い渡した再資源化預託金等の額の総額
六
再資源化預託金等を運用して得た利息その他の運用利益金の総額
（身分を示す証明書）
第百二十一条
法第百二条第二項に規定する証明書の様式は、様式第十二のとおりとする。
（資金管理業務の引継ぎ）
第百二十二条