第三項の規定の適用を受けた減価償却資産の取得価額及び耐用年数の調整その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例に関する経過措置）
第四条
新令第七十三条の二第二項（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に改正法第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法」という。）第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。
（貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置）
第五条
改正法附則第十三条第一項（貸倒引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十二条（貸倒引当金）の規定に基づく旧令第九十六条から第九十八条まで（貸倒引当金）の規定は、なおその効力を有する。
２
新法第五十二条第一項第三号（貸倒引当金）に掲げる法人が平成二十四年四月一日以後最初に同条第二項又は第六項の規定の適用を受ける事業年度（改正法附則第十三条第一項に規定する経過措置事業年度及び平成二十七年四月一日以後最初に開始する事業年度に限り、設立の日の属する事業年度を除く。）の確定申告書（当該事業年度の中間申告書で新法第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その中間申告書）にこの項の規定の適用を受ける旨の記載をした場合には、当該法人の当該事業年度から当該事業年度開始の日以後四年を経過する日の属する事業年度までの各事業年度については、当該法人は当該開始の日に設立されたものとみなして新令第九十六条第六項（貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定を適用する。
３
改正法附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十二条第二項又は第六項の規定の適用を受ける法人の第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第九十六条第二項（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する貸倒実績率の計算については、同項第二号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、新令第九十六条第六項第二号イ中「第五十二条第九項各号」とあるのを「第五十二条第九項第二号」と読み替えて同条第六項から第八項までの規定を適用した場合における同号に掲げる金額とする。
４
法人が平成二十四年三月三十一日の属する事業年度（以下この項及び次項において「最後事業年度」という。）終了の時において旧令第九十六条第一項第四号に規定する事由が生じていた金銭債権につき当該最後事業年度において旧法第五十二条第一項の規定の適用を受けた場合（当該最後事業年度が当該法人を被合併法人とする適格合併の日の前日又は当該法人を現物分配法人とする適格現物分配に係る残余財産の確定の日の属する事業年度である場合を除く。）には、当該金銭債権の当該最後事業年度の翌事業年度開始の時における帳簿価額は、当該金銭債権の当該最後事業年度終了の時における帳簿価額から、当該最後事業年度において当該金銭債権につき貸倒引当金勘定に繰り入れた金額のうち同項の規定により当該最後事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額を控除した金額（第六項において「切下帳簿価額」という。）とすることができる。
５
法人が、最後事業年度において、その終了の時に旧令第九十六条第一項第四号に規定する事由が生じていた金銭債権につき旧法第五十二条第一項の規定の適用を受けた場合（当該最後事業年度が当該法人を被合併法人とする適格合併の日の前日又は当該法人を現物分配法人とする適格現物分配に係る残余財産の確定の日の属する事業年度である場合に限る。）又は当該最後事業年度において行った同条第五項に規定する適格分割等（以下この項において「適格分割等」という。）の直前の時に同号に規定する事由が生じていた金銭債権につき同条第五項の規定の適用を受けた場合において、これらの金銭債権の移転を受けた法人のその移転を受けた日の属する事業年度が平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度であるときは、その移転を受けた法人のその移転を受けた時におけるこれらの金銭債権の帳簿価額は、これらの金銭債権の当該最後事業年度終了の時又は当該適格分割等の直前の時における帳簿価額から、当該最後事業年度においてこれらの金銭債権につき貸倒引当金勘定又は同項に規定する期中個別貸倒引当金勘定に繰り入れた金額のうち同条第一項又は第五項の規定により当該最後事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額を控除した金額（次項において「移転切下帳簿価額」という。）とすることができる。
６
第四項の法人の有する金銭債権で同項の規定により同項に規定する翌事業年度開始の時における帳簿価額を切下帳簿価額とされたもの又は前項に規定する移転を受けた法人の有する金銭債権で同項の規定により同項に規定する移転を受けた時における帳簿価額を移転切下帳簿価額とされたもの（次項において「経過措置金銭債権」という。）については、当該翌事業年度又は前項に規定する移転を受けた日の属する事業年度においては、改正法附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十二条第十項及び第十一項の規定は、適用しない。
７
経過措置金銭債権については、第四項の法人の同項に規定する翌事業年度以後の各事業年度又は第五項に規定する移転を受けた法人の同項に規定する移転を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により当該経過措置金銭債権の移転を受けた法人のその移転を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度を含む。）においては、新法第五十二条第一項、第二項、第五項及び第六項並びに改正法附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十二条第一項、第二項、第五項及び第六項の規定は、適用しない。
８
旧令第九十七条第一項（貸倒実績率の特別な計算方法）の承認を受けた法人（新令第九十六条第五項各号に掲げる法人に該当するものに限る。）が、新法第五十二条第二項又は第六項の規定の適用を受ける場合において、同条第二項の事業年度（その承認の基因となった旧令第九十七条第一項に規定する適格分割等に係る同項に規定する調整事業年度に該当する事業年度に限る。）終了の時において新法第五十二条第一項第一号イからハまで若しくは第二号イからハまでに掲げる法人（以下この項及び第十項において「貸倒引当金対象法人」という。）に該当しないとき、又は同条第六項の適格分割等（当該調整事業年度に該当する事業年度の期間内に行うものに限る。）の直前の時において貸倒引当金対象法人に該当しないとき（既にこの項の規定によりその承認を取り消されたものとみなされた場合を除く。）は、当該終了の時又は直前の時においてその承認を取り消されたものとみなす。
９
新令第九十七条第七項（貸倒実績率の特別な計算方法）の規定は、前項の規定により承認を取り消されたものとみなされた場合について準用する。
１０
旧令第九十七条第一項の承認を受けた法人（新令第九十六条第五項各号に掲げる法人に該当するものに限る。）は、新法第五十二条第二項又は第六項の規定の適用を受けようとする最初の事業年度（その承認の基因となった旧令第九十七条第一項に規定する適格分割等に係る同項に規定する調整事業年度に該当する事業年度に限る。）開始の時において貸倒引当金対象法人に該当しない場合（当該最初の事業年度において貸倒引当金対象法人に該当しないこととなった場合を含む。）には、当該調整事業年度における新令第九十七条第一項に規定する貸倒実績率の計算の方法については、同項の規定による承認を受けることができる。
この場合において、同条第二項中「同項の適格分割等の日」とあるのは、「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十九号）附則第五条第十項（貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置）に規定する最初の事業年度開始の日（同項に規定する貸倒引当金対象法人に該当しないこととなつた場合にあつては、その該当しないこととなつた日）」とする。
（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過措置）
第六条
新令第百十三条第二項及び第三項（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）（同条第四項において準用する場合を含む。）並びに同条第六項及び第七項の規定は、施行日以後に確定申告書等（新法第七十一条第一項（中間申告）の規定による申告書で新法第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したもの及び新法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書をいう。以下同じ。）の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。
２
新令第百十三条の二第十四項（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）の規定は、施行日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。
（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入等に関する経過措置）
第七条