氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
公共交通特定事業を実施する特定旅客施設の法第二条第六号イからホまでに規定する区分並びに名称及び位置又は公共交通特定事業を実施する特定車両の車種、台数及び運行を予定する路線
三
公共交通特定事業の内容
四
当該認定を受けようとする者がそれ以外の者から公共交通特定事業を実施する特定旅客施設の一部又は全部の貸付けを受ける場合にあっては、当該貸付けを行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
五
公共交通特定事業の実施予定期間並びにその実施に必要な資金の額及びその調達方法
六
その他公共交通特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
公共交通特定事業の内容を示す特定旅客施設又は特定車両の構造及び設備に関する書類及び図面
二
当該認定を受けようとする者がそれ以外の者から特定旅客施設の一部又は全部の貸付けを受ける場合にあっては、当該貸付契約に係る契約書の写し
（公共交通特定事業計画の変更の認定申請）
第十六条
法第二十九条第三項の規定により公共交通特定事業計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更しようとする事項
三
変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、前条第二項に掲げる書類及び図面のうち公共交通特定事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものであって、その変更後のものを添付しなければならない。
（道路特定事業の協議の申出）
第十七条
法第三十二条第三項の協議の申出は、第六号様式による協議書を地方整備局長又は北海道開発局長に提出して行うものとする。
２
前項の協議書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
工事計画書
二
工事費及び財源調書
三
平面図、縦断図、横断定規図その他必要な図面
（同意を要しない軽易な道路特定事業）
第十八条
法第三十二条第三項ただし書の主務省令で定める軽易な道路特定事業は、道路の附属物の新設又は改築のみに関する工事とする。
２
市町村は、前項の工事を行った場合においては、その旨を地方整備局長又は北海道開発局長に報告しなければならない。
（道路特定事業に関する工事の公示）
第十九条
市町村は、法第三十二条第四項の規定により道路特定事業に関する工事を行おうとするとき、及び当該道路特定事業に関する工事の全部又は一部を完了したときは、道路の種類、路線名、工事の区間、工事の種類及び工事の開始の日（当該道路特定事業に関する工事の全部又は一部を完了したときにあっては、工事の完了の日）を公示するものとする。
（移動等円滑化経路協定の認可等の申請の公告）
第二十条
法第四十二条第一項（法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一
移動等円滑化経路協定の名称
二
移動等円滑化経路協定区域
三
移動等円滑化経路協定の縦覧場所
（移動等円滑化経路協定の認可の基準）
第二十一条
法第四十三条第一項第三号（法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
移動等円滑化経路協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二
法第四十一条第二項第二号の移動等円滑化のための経路の整備又は管理に関する事項は、法第二十四条の二第三項の移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進に関する基本的な方針又は法第二十五条第三項の重点整備地区における移動等円滑化に関する基本的な方針が定められているときは、これらの基本的な方針に適合していなければならない。
三
移動等円滑化経路協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。
（移動等円滑化経路協定の認可等の公告）
第二十二条
第二十条の規定は、法第四十三条第二項（法第四十四条第二項、第四十五条第四項、第四十七条第二項又は第五十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
（移動等円滑化施設協定に関する準用）
第二十二条の二
前三条の規定は、法第五十一条の二第一項に規定する移動等円滑化施設協定について準用する。
この場合において、第二十条第二号及び第二十一条第一号中「移動等円滑化経路協定区域」とあるのは「移動等円滑化施設協定区域」と読み替えるものとする。
（移動等円滑化実績等報告書）
第二十三条
公共交通事業者等は、毎年六月三十日までに、次の表の上欄に掲げる公共交通事業者等の区分に応じ、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に、国土交通大臣が定める様式による移動等円滑化実績等報告書を提出しなければならない。
ただし、第六条の三の移動等円滑化取組計画書及び第六条の四の移動等円滑化取組報告書を提出した場合にあっては、この限りでない。
一　法第二条第五号イからニまでに掲げる者又は同号トに掲げる者のうち同条第六号イに掲げる施設を設置し、又は管理するもの
当該公共交通事業者等の主たる事務所を管轄する地方運輸局長
二　法第二条第五号ホに掲げる者
当該公共交通事業者等の主たる事務所を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）
三　法第二条第五号ヘに掲げる者又は同号トに掲げる者のうち同条第六号ホに掲げる施設を設置し、又は管理するもの
当該公共交通事業者等の主たる事務所を管轄する地方航空局長
四　法第二条第五号トに掲げる者のうち同条第六号ニに掲げる施設を設置し、又は管理するもの
当該公共交通事業者等の主たる事務所を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長
（臨時の報告）
第二十四条
公共交通事業者等は、前条に定める移動等円滑化実績等報告書のほか、国土交通大臣、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長から、移動等円滑化のための事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
２
国土交通大臣、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
（立入検査の証明書）
第二十五条
法第五十三条第六項の立入検査をする職員（国の職員を除く。）の身分を示す証明書は、第七号様式によるものとする。
（権限の委任）
第二十六条
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次の表の権限の欄に掲げるものは、それぞれ同表の地方支分部局の長の欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。
権限
地方支分部局の長
一　法第九条第二項の規定による届出の受理
イ　法第二条第六号ハに掲げる施設のうち専用バスターミナル（自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第七項に規定する専用バスターミナルをいう。以下同じ。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長
ロ　法第二条第六号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者であるものに限る。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）
ハ　法第二条第六号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者であるものを除く。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長
ニ　法第二条第六号ホに掲げる施設に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方航空局長
二　法第九条第三項の規定による命令
イ　法第二条第六号ハに掲げる施設のうち専用バスターミナルに係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長
ロ　乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車両（公共交通移動等円滑化基準省令第二条第一項第十四号に規定する福祉タクシー車両をいう。以下同じ。）に係るもの
当該乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車両の使用の本拠を管轄する地方運輸局長
ハ　法第二条第六号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者であるものに限る。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）
ニ　法第二条第六号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者であるものを除く。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長
ホ　船舶に係るもの
当該船舶の航路の拠点を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）
ヘ　法第二条第六号ホに掲げる施設に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方航空局長
三　法第九条の三の指導及び助言並びに法第九条の七第一項の勧告及び同条第二項の規定による公表
イ　法第二条第六号イに掲げる施設のうち鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項の認可に係るもの以外のもの又は同号ハに掲げる施設のうち専用バスターミナルに係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長
ロ　鉄道車両のうち鉄道事業法第十三条第一項の確認（鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第二十条第二項及び第三項に規定するものに限る。）に係るもの、乗合バス車両に係るもの、貸切バス車両に係るもの又は福祉タクシー車両に係るもの
当該鉄道車両、乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車両の使用の本拠を管轄する地方運輸局長