この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）の施行の日（令和三年二月十三日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第二条の規定による改正前の様式（次条において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
第三条
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年九月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項及び附則第五項において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第九条の六第二項の改正規定及び第五条の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和五年五月八日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第一条及び第四条第五項の改正規定、同令第三十一条の三十第三項及び第四項並びに第三十一条の三十四第四項の改正規定（これらの改正規定中「第四号まで若しくは第六号から」を削る部分に限る。）並びに同令別表第一の改正規定並びに第二条中医療法施行規則第一条の十四第十三項及び第三十条の三十二の改正規定
公布の日
二
第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三十一条の二十九第三項及び第四項並びに第三十一条の三十三第四項の改正規定
令和七年四月一日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下この項において同じ。）の患者について診断し、又は新型コロナウイルス感染症により死亡した者の死体を検案した場合における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十四条第二項の届出については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。
別記様式第一
別記様式第二
別記様式第三
別記様式第四
別記様式第五
別記様式第六
別記様式第七
別記様式第八
別記様式第九
別記様式第十
別記様式第十一
別記様式第十二
別記様式第十三
別記様式第十四
別記様式第十五
別記様式第十六
別記様式第十七
別記様式第十八
別記様式第十九
別表第一
（第二十八条及び第三十条関係）
第一欄（届出動物等）
第二欄（感染症）
第三欄（事項）
一　齧歯目に属する動物（法第五十四条に規定する指定動物（以下「指定動物」という。）及び次項の第一欄に掲げるものを除く。）
ペスト、狂犬病、エムポックス、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、野兎病及びレプトスピラ症
一　輸出の際に、狂犬病の臨床症状を示していないこと。
二　過去十二月間に第二欄に定める感染症が発生していない保管施設（厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして輸出国の政府機関の指定したものに限る。第六項の第三欄において同じ。）において、出生以来保管されていたこと。
二　齧歯目に属する動物（指定動物を除く。）であって、感染性の疾病の病原体に汚染され、又は汚染された疑いのないことが確認され、動物を介して人に感染するおそれのある疾病が発生し、又はまん延しないよう衛生的な状態で管理されているもの（厚生労働大臣が定める材質及び形状に適合する容器に入れられているものに限る。）
ペスト、狂犬病、エムポックス、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、野兎病及びレプトスピラ症
一　齧歯目に属する動物が次のいずれにも該当する保管施設において、他の区域から隔離され、当該齧歯目に属する動物以外の動物が存在しない場所で出生以来保管されていたこと。
イ　獣医師その他の関係者から構成される協議会の監督を受けて飼養管理（当該齧歯目に属する動物及びその繁殖、出荷、死亡等に関する情報の管理を含む。ホにおいて同じ。）及び衛生管理が行われていること。
ロ　動物の侵入を防止するための措置が講じられていること。
ハ　動物が当該施設に持ち込まれる際に、感染性の疾病の病原体に汚染されていないことについての確認が行われ、動物を介して人に感染するおそれのある疾病の病原体の侵入が防止されていること。
ニ　施設内の動物に対し、感染性の疾病の病原体の有無に関する検査が定期的に行われていること。
ホ　帳簿を備え付けて当該齧歯目に属する動物の飼養管理及び衛生管理に関する事項を記録し、かつ、当該帳簿を保存していること。
二　出生以来、感染性の疾病の病原体を用いた実験の用に供されていないこと及び当該実験の用に供された動物と接触していないこと。
三　うさぎ目に属する動物（家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第三十七条第一項に規定する指定検疫物（以下「指定検疫物」という。）を除く。第八項及び第九項において同じ。）
狂犬病
一　輸出の際に、狂犬病の臨床症状を示していないこと。
二　次のいずれかに該当すること。
イ　狂犬病の発生していない地域として厚生労働大臣の指定する地域（以下この号において「指定地域」という。）で、過去六月間又は出生若しくは捕獲以来保管されていたこと。
ロ　指定地域以外の地域で、過去十二月間狂犬病が発生していない保管施設において、過去十二月間又は出生以来保管されていたこと。
ハ　指定地域以外の地域で、検疫施設（輸出国の政府機関の監督を受けて、他の動物との直接又は間接の接触のない状態で隔離された動物群について、必要な期間の観察、検査及び処置を行う施設をいう。以下この表において同じ。）において、過去六月間又は出生以来係留されていたこと。
ニ　指定地域以外の地域から指定地域に輸入されたもので、当該輸入の際にロ又はハのいずれかに該当することが確認され、かつ、当該輸入以来指定地域で保管されていたこと。
野兎病
一　輸出の際に、野兎病の臨床症状を示していないこと。
二　過去十二月間野兎病が発生していない保管施設において、過去十二月間又は出生以来保管されていたこと。
三　マダニの駆除を受けたこと。
四　検疫施設において、過去十五日間又は出生以来係留されていたこと。
四　哺乳類に属する動物（指定動物、前三項の第一欄に掲げるもの、狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第二条第一項各号に掲げるもの及び指定検疫物を除き、陸生のものに限る。）
狂犬病
前項の第二欄の狂犬病の区分に対応する第三欄に定める事項
五　鳥類に属する動物（指定検疫物を除く。）
ウエストナイル熱並びに高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザ
一　輸出の際に、ウエストナイル熱並びに高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザの臨床症状を示していないこと。
二　出生以来飼養されていたものにあっては、日本国が加盟している国際機関が高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザの発生していないとする地域のうち厚生労働大臣が指定する地域（次号において「指定地域」という。）で、保管施設（蚊の侵入を防止するための措置が講じられているものに限る。）において、過去二十一日間又は出生以来保管されていたこと。
三　出生以来飼養されていたもの以外のものにあっては、指定地域で、検疫施設（蚊の侵入を防止するための措置が講じられているものに限る。）において、過去二十一日間又は出生以来係留されていたこと。
六　齧歯目に属する動物の死体（次項の第一欄に掲げるものを除く。第三欄において同じ。）
ペスト、エムポックス、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、野兎病及びレプトスピラ症
過去十二月間第二欄に定める感染症が発生していない保管施設において出生以来保管されていた齧歯目に属する動物の死体であること。
七　齧歯目に属する動物の死体であって、ホルムアルデヒド溶液（濃度が三・五重量パーセント以上のものに限る。以下同じ。）又はエタノール溶液（濃度が七十重量パーセント以上のものに限る。以下同じ。）のいずれかの溶液中に密封されたもの
ペスト、エムポックス、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、野兎病及びレプトスピラ症
一　輸出の際に、ホルムアルデヒド溶液又はエタノール溶液のいずれかの溶液中に浸漬し、死体の中心まで当該溶液を浸透させたものであること。
二　輸出の際に、密封容器（日常の取扱い又は通常の保存状態において、気体又は微生物の侵入するおそれのない容器をいう。）に当該溶液及び死体が入れられたものであること。
八　うさぎ目に属する動物の死体（次項の第一欄に掲げるものを除く。第三欄において同じ。）
野兎病
第三項の第二欄の野兎病の区分に対応する第三欄第二号から第四号までのいずれにも該当するうさぎ目に属する動物の死体であること。
九　うさぎ目に属する動物の死体であって、ホルムアルデヒド溶液又はエタノール溶液のいずれかの溶液中に密封されたもの
野兎病
第七項の第三欄に定める事項
別表第二
（第二十九条関係）
届出動物等の到着地
検疫所の名称
北海道（新千歳空港を除く。）
小樽検疫所
北海道（新千歳空港に限る。）
小樽検疫所千歳空港検疫所支所
青森県　岩手県　宮城県（仙台空港を除く。）　秋田県　山形県　福島県
仙台検疫所
宮城県（仙台空港に限る。）
仙台検疫所仙台空港検疫所支所
千葉県（成田国際空港に限る。）
成田空港検疫所
茨城県　東京都（東京国際空港を除く。）　長野県
東京検疫所
千葉県（成田国際空港を除く。）
東京検疫所千葉検疫所支所
東京都（東京国際空港に限る。）
東京検疫所羽田空港検疫所支所
神奈川県（川崎港に限る。）
東京検疫所川崎検疫所支所
神奈川県（川崎港を除く。）
横浜検疫所
新潟県　富山県　石川県
新潟検疫所
愛知県（中部国際空港を除く。）
名古屋検疫所
静岡県
名古屋検疫所清水検疫所支所
愛知県（中部国際空港に限る。）
名古屋検疫所中部空港検疫所支所
三重県　和歌山県（新宮港及び勝浦港に限る。）
名古屋検疫所四日市検疫所支所
福井県　京都府　大阪府（関西国際空港を除く。）　和歌山県（新宮港及び勝浦港を除く。）
大阪検疫所
大阪府（関西国際空港に限る。）
関西空港検疫所
兵庫県
神戸検疫所
鳥取県　島根県　岡山県　広島県（広島空港を除く。）　山口県（関門港を除く。）　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
広島検疫所
広島県（広島空港に限る。）
広島検疫所広島空港検疫所支所
福岡県（関門港、苅田港、北九州空港及び福岡空港を除く。）　佐賀県（伊万里港を除く。）　長崎県（佐世保港、松浦港、長崎港、三重式見港、松島港及び長崎空港を除く。）　熊本県（水俣港及び八代港を除く。）　大分県　宮崎県
福岡検疫所
山口県（関門港に限る。）　福岡県（関門港、苅田港及び北九州空港に限る。）
福岡検疫所門司検疫所支所
福岡県（福岡空港に限る。）
福岡検疫所福岡空港検疫所支所
佐賀県（伊万里港に限る。）　長崎県（佐世保港、松浦港、長崎港、三重式見港、松島港及び長崎空港に限る。）
福岡検疫所長崎検疫所支所
熊本県（水俣港及び八代港に限る。）　鹿児島県
福岡検疫所鹿児島検疫所支所
沖縄県（那覇空港を除く。）
那覇検疫所
沖縄県（那覇空港に限る。）
那覇検疫所那覇空港検疫所支所