前項の届出書には、同項第一号の者が前条において準用する機構省令第十四条各号のいずれかに該当すること及び改正法附則第三条第十一項の者に該当しないことを信じさせるに足る書面を添付しなければならない。
３
機構は、小型船舶用原動機相当確認等業務員について第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又は小型船舶用原動機相当確認等業務員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（機構が小型船舶用原動機相当確認等事務を行う場合における規定の適用）
第十六条
改正法附則第三条第一項の規定により機構が小型船舶用原動機相当確認等事務を行う場合における附則第三条、第四条及び第六条から第八条までの規定の適用については、これらの規定中「地方運輸局長」とあるのは、「機構」とする。
２
前項の場合において、小型船舶用原動機相当確認等事務を行う事務所の管轄区域は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第四十八条第二項の規定に基づき告示された管轄区域とする。
（機構の小型船舶用原動機相当確認等事務の地方運輸局長への引継ぎ等）
第十七条
改正法附則第三条第十四項の規定により国土交通大臣が小型船舶用原動機相当確認等事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における同条第十五項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
小型船舶用原動機相当確認等事務を行うこととなる地方運輸局長
二
地方運輸局長が小型船舶用原動機相当確認等事務を行うこととなる区域
三
地方運輸局長が小型船舶用原動機相当確認等事務を行うこととなる範囲
四
小型船舶用原動機放出量確認等事務を開始する日
２
前項第四号に掲げる日以後においては、同項第二号に掲げる区域内に存する総トン数二十トン未満の対象船舶に設置される原動機（以下「小型船舶用原動機」という。）に係る同項第三号の範囲内の小型船舶用原動機相当確認等事務の申請は地方運輸局長に対し、同号の範囲外の小型船舶用原動機相当確認等事務及び当該区域外に存する小型船舶用原動機に係る小型船舶用原動機相当確認等事務の申請は機構の事務所に対し、それぞれするものとする。
３
機構は、第一項第二号に掲げる区域内に存する小型船舶用原動機について、同項第四号に掲げる日前に受け付けた申請に係る小型船舶用原動機相当確認等事務を同日前に開始していない場合においては、当該申請に係る申請書及び手数料を、速やかに申請者に返還しなければならない。
４
機構は、国土交通大臣が自ら行うこととした小型船舶用原動機相当確認等事務を処理するために必要な書類を、国土交通大臣が小型船舶用原動機相当確認等事務を行わせることとした地方運輸局長に送付しなければならない。
（地方運輸局長の小型船舶用原動機相当確認等事務の機構への引継ぎ）
第十八条
改正法附則第三条第十四項の規定により国土交通大臣が自ら行っている小型船舶用原動機相当確認等事務を行わないこととした場合における同項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
地方運輸局長が小型船舶用原動機相当確認等事務を行わないこととする区域
二
地方運輸局長が小型船舶用原動機相当確認等事務を行わないこととする範囲
三
小型船舶用原動機相当確認等事務を終了する日
２
前項第三号に掲げる日以後においては、同項第一号に掲げる区域内に存する小型船舶用原動機に係る小型船舶用原動機相当確認等事務の申請は、当該区域内の機構の事務所に対してするものとする。
３
地方運輸局長は、第一項第三号に掲げる日以後において、前条第四項の規定により送付された書類を機構に返還しなければならない。
４
国土交通大臣が小型船舶用原動機相当確認等事務を行わせることとした地方運輸局長は、第一項第三号に掲げる日以後において、改正法附則第三条第十四項の規定により行った小型船舶用原動機相当確認等事務に係る必要な書類を機構に送付しなければならない。
（船級協会が交付する相当原動機証書が国際大気汚染防止原動機証書とみなされない事由）
第十九条
改正法附則第六条第二項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
原動機の連続最大出力が当該連続最大出力の十パーセントを超えて増加することとなる改造を行うこと。
二
前号に掲げるもののほか、相当放出基準に適合しないおそれのある改造を行うこと。
（相当確認等に係る船級協会の登録の申請）
第二十条
改正法附則第六条第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が相当確認、承認又は交付を行おうとする事業所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が相当確認、承認及び交付の業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあっては、これらに準ずるもの）
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあっては、これに準ずるもの）及び履歴書
三
相当確認に用いるガス分析装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四
相当確認、承認又は交付を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五
相当確認、承認又は交付を行う者が、改正法附則第六条第三項において準用する船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六
登録を受けようとする者が、改正法附則第六条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（帳簿の記載等）
第二十一条
改正法附則第六条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
原動機の型式
二
原動機の製造番号
三
原動機の定格出力
四
原動機製作者等の氏名又は名称及び住所
五
相当確認、承認又は交付を行った年月日及び場所
六
相当確認、承認又は交付を行った事業所の名称
七
相当確認、承認又は交付の結果
八
その他相当確認、承認又は交付の実施状況に関する事項
２
改正法附則第六条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、相当確認、承認又は交付の業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
（報告書の提出等）
第二十二条
船級協会は、改正法附則第六条第二項の規定による相当確認、承認又は交付を行った場合は、速やかに、同項の規定による相当確認、承認又は交付に関する報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
原動機の型式
二
原動機の製造番号
三
原動機の定格出力
四
原動機製作者等の氏名又は名称及び住所
五
相当確認、承認又は交付を行った年月日及び場所
六
相当確認、承認又は交付を行った事業所の名称
七
相当確認、承認又は交付の結果
３
地方運輸局長は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、改正法附則第六条第二項の規定による相当確認、承認又は交付依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。
４
国土交通大臣は、船級協会の行った改正法附則第六条第二項の規定による相当確認、承認又は交付が適当でないと認める場合は、同項の規定による相当確認、承認又は交付のやり直しその他の処分を命ずることができる。
（準用）
第二十三条
船舶安全法施行規則第三章の二第一節（第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。）の規定は、改正法附則第六条第一項の規定による登録並びに同条第二項の船級協会並びに船級協会が行う相当確認、承認及び交付について準用する。
この場合において、第四十七条の七第五号中「検定員」とあるのは「確認員」と読み替えるものとする。
（原動機の改造）
第二十四条
改正法附則第七条ただし書の国土交通省令で定める改造は、次に掲げる改造とする。
一
次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日前に建造され又は建造に着手された船舶に設置された原動機を交換する改造（当該原動機と同一と認められる原動機であって当該各号に定める日前に製造されたものに交換する改造を除く。）
イ
国際航海に従事する船舶
平成十二年一月一日
ロ
前号に掲げる船舶以外の船舶
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書が効力を生じた日（平成十七年五月十九日）
二
原動機の連続最大出力が当該連続最大出力の十パーセントを超えて増加することとなる改造
三
前号に掲げるもののほか、原動機からの窒素酸化物の放出量を増大させることとなる改造
（改正法附則第九条第三項の国土交通省令で定める総トン数）
第二十四条の二
改正法附則第九条第三項の国土交通省令で定める総トン数は、四百トンとする。
（オゾン層破壊物質記録簿）
第二十四条の三