国土交通大臣は、配当の実施のため、供託規則第二十七号から第二十八号の二までの書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に同令第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。
５
国土交通大臣は、前項の手続をしたときは、同項の支払委託書の写しを供託宅地建物取引業者に交付しなければならない。
（公示の方法）
第二十条の五
第二十条の二第一項及び前条第一項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。
（住宅販売瑕疵担保保証金に関する説明事項）
第二十一条
法第十五条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の表示
二
令第七条第一項の販売新築住宅については、同項の書面に記載された二以上の宅地建物取引業者それぞれの販売瑕疵負担割合（同項に規定する販売瑕疵負担割合をいう。以下この号において同じ。）の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合
（準用）
第二十二条
第十条から第十二条までの規定は、供託宅地建物取引業者について準用する。
この場合において、第十条第一項中「法第七条第二項」とあるのは「法第十六条において読み替えて準用する法第七条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「法第十六条において読み替えて準用する法第七条第一項」と、「別記第四号様式」とあるのは「別記第十号様式」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十二条において読み替えて準用する第十条第一項」と、第十一条中「法第八条第一項」とあるのは「法第十六条において準用する法第八条第一項」と、「同条第二項」とあるのは「法第十六条において準用する法第八条第二項」と、「別記第五号様式」とあるのは「別記第十一号様式」と、同条及び第十二条中「建設業法第三条第一項の許可」とあるのは「宅地建物取引業法第三条第一項の免許」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（法第二条第四項に規定する信託会社等にあっては、国土交通大臣）」と、同条第一項中「法第九条第二項」とあるのは「法第十六条において読み替えて準用する法第九条第二項」と、「別記第六号様式」とあるのは「別記第十二号様式」と、同条第二項中「別記第六号の二様式」とあるのは「別記第十二号の二様式」と読み替えるものとする。
第四章　住宅瑕疵担保責任保険法人
（住宅瑕疵担保責任保険法人に係る指定の申請等）
第二十三条
法第十七条第一項の指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、別記第十三号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（以下「財産目録等」という。）。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で法第十九条に規定する業務（以下「保険等の業務」という。）に係る事項と保険等の業務以外の業務に係る事項とを区分したもの
四
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度から起算して十事業年度における収支の見込みを記載した書面
五
申請に係る意思の決定を証する書類
六
法第十七条第一項第二号に規定する保険等の業務の実施に関する計画として次の事項を記載した書類
イ
保険等の業務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況に関する事項
ロ
組織及び運営に関する事項
ハ
法第十九条第一号から第三号までの保険契約（第三十四条を除き、以下単に「保険契約」という。）に係る住宅の検査の実施に関する事項
七
役員の氏名及び略歴を記載した書類
八
指定申請者が一般社団法人である場合においてはその社員の氏名及び略歴（社員が法人である場合は、その法人の名称）、指定申請者が一般財団法人である場合においてはその評議員の氏名及び略歴を記載した書類
九
指定申請者が株式会社である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数を記載した書類
十
現に行っている業務の概要を記載した書類
十一
指定申請者が法第十七条第二項各号に該当しない旨を誓約する書面
十二
その他参考となる事項を記載した書類
（保険等の業務を的確に実施するために必要と認められる財産的基礎）
第二十四条
法第十七条第一項第一号の国土交通省令で定める基準は、基本財産又は資本金の額が二億円以上であることとする。
（保険法人の名称等の変更の届出）
第二十五条
法第十八条第二項の規定による届出は、別記第十四号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人名称等変更届出書により行うものとする。
（役員の選任又は解任の認可の申請）
第二十六条
住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）は、法第二十条第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、別記第十五号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人役員選任等認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十七条第二項第三号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添えなければならない。
（業務規程の認可の申請等）
第二十七条
保険法人は、法第二十一条第一項前段の規定により保険等の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）の認可を受けようとするときは、別記第十六号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人保険等業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
保険法人は、法第二十一条第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、別記第十七号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人保険等業務規程変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（業務規程の記載事項）
第二十八条
法第二十一条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
保険等の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
保険等の業務を行う事務所の所在地
三
保険契約の締結の手続に関する事項
四
保険契約の内容に関する事項
五
保険料、検査手数料その他保険等の業務に関する料金（以下「保険料等」という。）の収納の方法に関する事項
六
保険契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に関する事項
七
保険引受に当たっての検査に関する事項
八
保険金の支払に関する事項
九
保険料等及び責任準備金の算出方法に関する事項
十
保険等の業務の実施体制に関する事項
十一
法第二十五条の帳簿（以下単に「帳簿」という。）その他の保険等の業務に関する書類の管理及び保存に関する事項
十二
保険等の業務に関する秘密の保持に関する事項
十三
保険契約に関する苦情及び紛争の処理に関する事項
十四
区分経理の方法その他の経理に関する事項
十五
第三十五条第二項の規定による支払備金の積立てを行う場合にあっては、その計算方法に関する事項
十六
保険等の業務の公正かつ的確な実施を確保するための措置に関する事項
十七
法第三十五条の規定による住宅紛争処理支援センターの調査研究事業への協力に関する事項
十八
その他保険等の業務の実施に関し必要な事項
（事業計画等の認可の申請等）
第二十九条
保険法人は、法第二十二条第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、別記第十八号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人事業計画等認可申請書に次に掲げる書類を添えて、毎事業年度開始の日の一月前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
事業計画書
二
収支予算書
三
前事業年度の予定貸借対照表
四
当該事業年度の予定貸借対照表
五
前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類
２
保険法人は、法第二十二条第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、別記第十九号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人事業計画等変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
この場合において、収支予算の変更が前項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
（事業報告書等の提出）
第三十条
保険法人は、法第二十二条第二項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、財産目録等を添付しなければならない。
２
前項の収支決算書及び財産目録等については、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査を受けたものとする。
（区分経理の方法）
第三十一条
保険法人は、法第二十三条各号に掲げる業務のうち、二以上の業務に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。
（責任準備金の積立て）
第三十二条
保険法人は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を責任準備金として積み立てなければならない。
一
普通責任準備金
収入保険料を基礎として、未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額。
二
異常危険準備金
保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額。