（電気通信事業者の団体に対する指導及び助言）
第十二条
総務大臣は、一般社団法人であって、その社員である電気通信事業者に対して情報の提供その他の特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する業務を行うものに対し、その業務に関し必要な指導及び助言を行うように努めるものとする。
（研究開発等の状況の公表）
第十三条
総務大臣は、毎年少なくとも一回、特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メール通信役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況を公表するものとする。
第三章　登録送信適正化機関
（登録送信適正化機関の登録）
第十四条
総務大臣及び内閣総理大臣は、その登録を受けた者（以下「登録送信適正化機関」という。）に、次に掲げる業務（以下「特定電子メール等送信適正化業務」という。）を行わせることができる。
一
第八条第一項の規定による総務大臣若しくは内閣総理大臣に対する申出又は同条第三項の規定による総務大臣に対する申出をしようとする者に対し指導又は助言を行うこと。
二
総務大臣又は内閣総理大臣から求められた場合において、第八条第四項又は第五項の申出に係る事実関係につき調査を行うこと。
三
特定電子メール等に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
２
前項の登録は、特定電子メール等送信適正化業務を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない。
一
この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二
第二十五条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準）
第十六条
総務大臣及び内閣総理大臣は、第十四条第二項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、総務省令・内閣府令で定める。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校において電気通信に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）でその後一年以上電子メール通信役務に関する実務に従事した経験を有するもの又はこれと同等以上の知識経験を有する者が特定電子メール等送信適正化業務に従事するものであること。
二
次に掲げる特定電子メール等送信適正化業務を適正に行うための措置がとられていること。
イ
特定電子メール等送信適正化業務を行う部門に専任の管理者を置くこと。
ロ
特定電子メール等送信適正化業務の管理及び適正な実施の確保に関する文書が作成されていること。
ハ
ロに掲げる文書に記載されたところに従い特定電子メール等送信適正化業務の管理及び適正な実施の確保を行う専任の部門を置くこと。
２
登録は、登録送信適正化機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録送信適正化機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
登録送信適正化機関が特定電子メール等送信適正化業務を行う事務所の名称及び所在地
（登録の更新）
第十七条
第十四条第一項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２
第十四条第二項及び前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（特定電子メール等送信適正化業務の実施に係る義務）
第十八条
登録送信適正化機関は、公正に、かつ、第十六条第一項各号に掲げる要件及び総務省令・内閣府令で定める基準に適合する方法により特定電子メール等送信適正化業務を行わなければならない。
（変更の届出）
第十九条
登録送信適正化機関は、第十六条第二項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第二十条
登録送信適正化機関は、特定電子メール等送信適正化業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、特定電子メール等送信適正化業務の開始前に、総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
業務規程には、特定電子メール等送信適正化業務の実施の方法その他の総務省令・内閣府令で定める事項を定めておかなければならない。
（業務の休廃止）
第二十一条
登録送信適正化機関は、特定電子メール等送信適正化業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十二条
登録送信適正化機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第三十八条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
特定電子メールの受信をした者その他の利害関係人は、登録送信適正化機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録送信適正化機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令・内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって総務省令・内閣府令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（適合命令）
第二十三条
総務大臣及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が第十六条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録送信適正化機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第二十四条
総務大臣及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が第十八条の規定に違反していると認めるときは、その登録送信適正化機関に対し、同条の規定による特定電子メール等送信適正化業務を行うべきこと又は特定電子メール等送信適正化業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第二十五条
総務大臣及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて特定電子メール等送信適正化業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第十五条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
二
第十九条から第二十一条まで、第二十二条第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第二十二条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第十四条第一項の登録を受けたとき。
（帳簿の記載）
第二十六条
登録送信適正化機関は、総務省令・内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、特定電子メール等送信適正化業務に関し総務省令・内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（公示）
第二十七条
総務大臣及び内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第十四条第一項の登録をしたとき。
二
第十九条の規定による届出があったとき。
三
第二十一条の規定による届出があったとき。
四
第二十五条の規定により第十四条第一項の登録を取り消し、又は特定電子メール等送信適正化業務の停止を命じたとき。
第四章　雑則
（報告及び立入検査）
第二十八条
総務大臣又は内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定電子メール等の送信者若しくは送信委託者に対し、これらの送信に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、これらの送信者若しくは送信委託者の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
総務大臣及び内閣総理大臣は、特定電子メール等送信適正化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、登録送信適正化機関に対し、特定電子メール等送信適正化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、登録送信適正化機関の事務所に立ち入り、特定電子メール等送信適正化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
４
第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
５
次の各号に掲げる大臣は、第一項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。
一
総務大臣
内閣総理大臣
二
内閣総理大臣
総務大臣
（送信者に関する情報の提供の求め）
第二十九条