賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
４
事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
５
一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
６
事業外収益に属する収益は、受取利息（法第十一条第一項第七号の事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。
７
事業外費用に属する費用は、支払利息（法第十一条第一項第七号の事業として受け入れたものを除く。）、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。
８
特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
９
特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
１０
第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。
１１
輸出組合又は輸入組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。
１２
損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。
第五款　剰余金処分案又は損失処理案
（通則）
第三十三条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第四十条第二項の規定により各事業年度ごとに輸出組合又は輸入組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。
２
当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。
３
前項以外の場合には、第三十五条の規定により損失処理案を作成しなければならない。
（剰余金処分案の区分）
第三十四条
剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
当期未処分剰余金又は当期未処理損失金
二
組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。）
三
剰余金処分額
四
次期繰越剰余金
（損失処理案の区分）
第三十五条
損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
当期未処理損失金
二
損失てん補取崩額
三
次期繰越損失金
第七節　事業報告書
（通則）
第三十六条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第四十条第二項の規定により各事業年度ごとに輸出組合又は輸入組合が作成すべき事業報告書は、この節の定めるところによる。
（事業報告書の内容）
第三十七条
事業報告書は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
一
輸出組合又は輸入組合の事業活動の概況に関する事項
二
輸出組合又は輸入組合の運営組織の状況に関する事項
三
その他輸出組合又は輸入組合の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容となる事項を除く。）
（輸出組合又は輸入組合の事業活動の概況に関する事項）
第三十八条
前条第一号に規定する輸出組合又は輸入組合の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該輸出組合又は当該輸入組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。
一
当該事業年度の末日における主要な事業内容
二
当該事業年度における事業の経過及びその成果
三
当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）
イ
増資及び資金の借入れその他の資金調達
ロ
輸出組合又は輸入組合が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資
ハ
他の法人との業務上の提携
ニ
他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得又は処分
ホ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該輸出組合又は当該輸入組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成
四
直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない輸出組合又は輸入組合にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況
五
対処すべき重要な課題
六
前各号に掲げるもののほか、当該輸出組合又は当該輸入組合の現況に関する重要な事項
（輸出組合又は輸入組合の運営組織の状況に関する事項）
第三十九条
第三十七条第二号に規定する輸出組合又は輸入組合の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。
一
前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項
イ
開催日時
ロ
出席した組合員（又は総代）の数
ハ
重要な事項の議決状況
二
組合員に関する次に掲げる事項
イ
組合員の数及びその増減
ロ
組合員の出資口数及びその増減
三
役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
役員の氏名
ロ
役員の当該輸出組合又は当該輸入組合における職制上の地位及び担当
ハ
役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実
ニ
役員と当該輸出組合又は当該輸入組合との間で補償契約（法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十八条の五第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項
（１）
当該役員の氏名
（２）
当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）
ホ
当該輸出組合又は当該輸入組合が役員に対して補償契約に基づき法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十八条の五第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該輸出組合又は当該輸入組合が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨
ヘ
当該輸出組合又は当該輸入組合が役員に対して補償契約に基づき法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十八条の五第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額
ト
当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項
（１）
当該役員の氏名
（２）
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項の意見があったときは、その意見の内容
（３）
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項の理由があるときは、その理由
三の二
当該輸出組合又は当該輸入組合が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十八条の六第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項
イ
当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲
ロ
当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員賠償責任保険契約によって被保険者である役員（当該輸出組合又は当該輸入組合の役員に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。）
四
職員の数及びその増減その他の職員の状況
五
業務運営の組織に関する次に掲げる事項
イ
当該輸出組合又は当該輸入組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。）
ロ
当該輸出組合又は当該輸入組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要
六
主たる事務所、従たる事務所及び輸出組合又は輸入組合が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地
七
子会社の状況に関する次に掲げる事項
イ
子会社の区分ごとの重要な子会社の商号又は名称、代表者名及び所在地
ロ
イに掲げるものの資本金の額、当該輸出組合又は当該輸入組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況
八
前各号に掲げるもののほか、当該輸出組合又は当該輸入組合の運営組織の状況に関する重要な事項
第八節　決算関係書類及び事業報告書の監査
第一款　通則
第四十条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第四十条第五項（法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節の定めるところによる。
２
前項に規定する監査には、決算関係書類及び事業報告書に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
第二款　輸出組合又は輸入組合における監査
（監事の決算関係書類に係る監査報告の内容）
第四十一条
監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二