当該事業年度終了の日における当該承認引当金積立計画に係る累積限度額から前事業年度から繰り越された当該承認引当金積立計画に係る新幹線鉄道大規模改修引当金（以下「引当金」という。）の金額（前事業年度終了の日までに次条第一項及び第二項の規定により取り崩すこととされた金額がある場合には、その金額を控除した金額）を控除した金額
２
前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（引当金の取崩し）
第十四条
指定所有営業主体は、承認引当金積立計画に記載された積立期間の末日を含む事業年度（以下この項において「最後の事業年度」という。）後の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された引当金の金額がある場合には、当該引当金の金額については、当該最後の事業年度の翌事業年度開始の日における引当金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを百二十（当該承認引当金積立計画に記載された大規模改修に要する期間の月数が百二十に満たない場合には、当該大規模改修に要する期間の月数）で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度から繰り越された引当金の金額を超える場合には、当該繰り越された金額）に相当する金額を取り崩さなければならない。
２
指定所有営業主体は、当該事業年度終了の日における当該承認引当金積立計画に係る引当金の金額が当該承認引当金積立計画に係る累積限度額を超えるときは、当該超える金額を取り崩さなければならない。
３
指定所有営業主体は、法第十七条第一項の規定により積み立てられた引当金について、前二項の規定により取り崩すとき又は特別の理由がある場合において国土交通大臣の承認を受けたときを除き、当該引当金を取り崩してはならない。
４
前条第二項の規定は、第一項の月数について準用する。
（大規模改修実施計画の認定の申請）
第十五条
所有営業主体は、法第十八条第一項の規定により大規模改修実施計画の認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（第十一号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
路線名
二
工事の区間
三
工事方法
イ
取替え又はこれと同等の効果を有すると認められる方法の別（取替え以外の場合にあつては、その方法を明記すること。）
ロ
鉄道事業法第十二条第一項の規定による認可の申請又は同条第二項の規定による届出に際し工事計画若しくは届出書に記載し、又は届け出ることとされている事項
四
大規模改修の着手及び完了の予定時期
２
鉄道事業法第十二条第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をしなければならない場合においては、前項の申請書には、当該認可の申請又は届出に際し添付することとされている書類及び図面を添付しなければならない。
（大規模改修実施計画の変更の認定の申請）
第十六条
認定所有営業主体は、法第十九条第一項の規定により大規模改修実施計画の変更の認定を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を記載した申請書（第十二号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
鉄道事業法第十二条第四項において準用する同法第九条第一項の認可を受けなければならない場合においては、前項の申請書には、当該認可の申請に際し添付することとされている書類及び図面を添付しなければならない。
（大規模改修実施計画の変更の届出）
第十七条
法第十九条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、第十五条第一項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち、鉄道事業法第十二条第二項又は同条第四項において準用する同法第九条第三項の規定によりその旨を届け出ることとされているものとする。
２
認定所有営業主体は、法第十九条第三項の規定により大規模改修実施計画の変更の届出をしようとするときは、当該変更の内容を記載した届出書を提出しなければならない。
３
鉄道事業法第十二条第二項又は同条第四項において準用する同法第九条第三項の規定による届出をしなければならない場合においては、前項の申請書には、当該届出に際し添付することとされている書類及び図面を添付しなければならない。
（身分を示す証明書の様式に係る規定の準用）
第十八条
第八条の規定は法第二十条において準用する法第十二条第五項の身分を示す証明書の様式について準用する。
この場合において、「第五号様式」とあるのは「第五号の二様式」と読み替えるものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
法附則第六項第一号の国土交通省令で定める主要な構造物は、線路とする。
３
法附則第六項第二号の国土交通省令で定める速度は、最高速度百三十キロメートル毎時とする。
４
第二条第一項の規定は法附則第十一項の国土交通省令で定める事項について、同条第二項の規定は法附則第十二項において準用する法第九条第二項の国土交通省令で定める書類について、第二条第三項及び第三条の規定は法附則第十一項の工事実施計画について準用する。
この場合において、第二条第三項及び第三条第四項中「建設主体（営業主体である建設主体を除く。）」とあり、並びに第三条第一項及び第三項中「建設主体」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と、第二条第三項中「法第九条第一項前段」とあるのは「法附則第十一項前段」と、「同条第三項」とあるのは「法附則第十二項において準用する第九条第三項」と、「営業主体との協議」とあるのは「新幹線鉄道規格新線等の営業を行う者（法附則第七項の規定により法附則第六項に規定する新幹線鉄道規格新線等の営業を行う者をいう。以下同じ。）との協議」と、第三条第一項中「法第九条第一項後段」とあるのは「法附則第十一項後段」と、同条第四項中「営業主体に」とあるのは「新幹線鉄道規格新線等の営業を行う者に」と読み替えるものとする。
５
第五条第一項及び第二項の規定は法附則第十三項において準用する法第十条第四項の規定による行為制限区域の指定の公示及び図面の縦覧について、第五条第三項の規定は法附則第十三項において準用する法第十条第五項の規定による行為制限区域の指定の解除の公示について、第六条の規定は令附則第七項において準用する令第五条第二号の国土交通省令で定める土地の形質の軽微な変更及び同項において準用する同条第四号の国土交通省令で定める簡易な工作物について、第七条の規定は同項において準用する令第六条の裁決申請書の様式及び提出について、第八条の規定は法附則第十三項において準用する法第十二条第五項の身分を示す証明書の様式について準用する。
この場合において、第五条第二項中「建設主体」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と、第七条第一項中「第四号様式」とあるのは「第四号の二様式」と、第八条中「第五号様式」とあるのは「第五号の三様式」と読み替えるものとする。
６
法附則第十四項において準用する法第十四条第七項の鉄道事業法第四条第一項第六号に規定する事業基本計画に相当する計画には、鉄道事業法施行規則第五条第一項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
７
法附則第十七項の規定により鉄道事業法第四条第一項第六号に規定する事業基本計画の変更の届出をしようとする者及び法附則第二十一項の規定により読み替えて適用される法第十四条第七項の規定により同号に規定する事業基本計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業基本計画変更届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
８
前項の申請書には、鉄道事業法施行規則第二条第二項各号に掲げる書類及び図面のうち事業基本計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鉄道事業法の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十九号。以下「改正法」という。）附則第一条の政令で定める日（平成十二年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第１号様式
（第２条関係）
第２号様式
（第２条関係）
第３号様式
（第２条関係）
第４号様式
（第７条関係）
第４号の２様式
（附則第５項関係）
第５号様式
（第８条関係）
第５号の２様式
（第１８条関係）
第５号の３様式
（附則第５項関係）
第６号様式
（第１１条関係）
第７号様式
（第１１条関係）
第８号様式
（第１１条関係）
第９号様式
（第１１条関係）
第１０号様式
（第１２条関係）
第１１号様式
（第１５条関係）
第１２号様式
（第１６条関係）