法第二十四条第一項の規定による帳簿の記載は、特定物質等の種類別及び月別の製造量並びに種類別、仕向地別及び月別の輸出量が明らかになるようにしなければならない。
３
法第二十四条第一項の帳簿は、事業所ごとに備え、毎月末までに、前月中における同項に規定する事項についての記載を終了しなければならない。
４
前項の帳簿は、閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第十三条の二
法第二十四条第一項に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて同条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（報告）
第十四条
許可製造者及び確認製造者は、毎規制年度経過後三月以内に、様式第十八による報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（身分証明書）
第十五条
経済産業大臣がその職員に携帯させる法第二十六条第二項の証明書は、様式第十九によるものとする。
（意見の聴取）
第十六条
法第二十八条第一項の意見の聴取は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
２
経済産業大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の十五日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を審査請求人に通知し、かつ、告示しなければならない。
３
利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
４
経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。
５
経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。
６
意見聴取会においては、審査請求人、第四項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。
７
意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
８
意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。
９
意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
１０
審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。
１１
議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第四項の規定による指定を受けた者及び第五項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。
（光ディスクによる手続）
第十七条
次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した光ディスク及び様式第二十の光ディスク提出票を提出することにより行うことができる。
一
第四条第二項に規定する申請書及び同項の規定による添付書類
二
第五条に規定する届出書
三
第六条に規定する申請書及び同項の規定による添付書類
四
第七条に規定する申請書及び同項の規定による添付書類
五
第八条第一項に規定する申請書及び同項の規定による添付書類
六
第九条に規定する届出書
七
第十条に規定する届出書及び同項の規定による添付書類
八
第十条の二に規定する申請書及び証明書
九
第十条の三に規定する申請書及び証明書
十
第十条の四に規定する届出書
十一
第十一条に規定する届出書及び同項の規定による添付書類
十二
第十二条の二に規定する報告書
十三
第十四条に規定する報告書
（光ディスクの構造）
第十八条
前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一
産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二又はＸ〇六〇六及びＸ六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
二
日本産業規格Ｘ〇六〇九又はＸ〇六一一及びＸ六二四八又はＸ六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
（電子情報処理組織による申請等の指定）
第十九条
この省令において、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条、第二十一条及び第二十二条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定に基づき、電子情報処理組織（経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号）第三条に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行わせることができる申請等（情報通信技術活用法第三条第八号に規定する申請等をいう。）は、次の各号に掲げる書類（第二十条、第二十一条及び第二十二条において「申請書等」という。）の提出とする。
一
第四条第二項に規定する申請書及び同項の規定による添付書類
二
第五条に規定する届出書
三
第六条に規定する申請書及び同条の規定による添付書類
四
第七条に規定する申請書及び同条の規定による添付書類
五
第八条第一項に規定する申請書及び同項の規定による添付書類
六
第九条に規定する届出書
七
第十条に規定する届出書及び同条の規定による添付書類
八
第十条の二に規定する申請書及び証明書
九
第十条の三に規定する申請書及び証明書
十
第十条の四に規定する届出書
十一
第十一条に規定する届出書及び同条の規定による添付書類
十二
第十二条の二に規定する報告書
十三
第十四条に規定する報告書
（事前届出）
第二十条
前条の規定に基づき申請書等を提出しようとする者は、様式第二十一による電子情報処理組織使用届出書を経済産業大臣にあらかじめ届け出なければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に識別符号を付与するものとする。
３
第一項の規定による届出をした者は、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、様式第二十二によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
４
第一項の規定による届出をした者は、電子情報処理組織の使用を廃止するときは、遅滞なく、様式第二十三によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
５
経済産業大臣は、第一項の規定による届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。
（申請書等の提出の入力事項等）
第二十一条
電子情報処理組織を使用して申請書等を提出しようとする者は、当該申請書等の提出を書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行うときに記載すべきこととされている事項、前条第二項の規定により付与された識別符号及び当該電子情報処理組織を使用して申請書等を提出しようとする者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号（次条において「暗証符号」という。）を、当該電子計算機から入力しなければならない。
（申請書等の提出において名称を明らかにする措置）
第二十二条
申請書等の提出においてすべきこととされている署名等（情報通信技術活用法第三条第六号に規定する署名等をいう。）に代わるものであって、情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、第二十条第二項の規定により付与された識別符号及び暗証符号を電子情報処理組織を使用して申請書等を提出しようとする者の使用に係る電子計算機から入力することをいう。
附　則
この省令は、法附則第一条第一項第二号に定める日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、法附則第一条第一項第三号に定める日（平成三年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年一月一日から施行する。
ただし、第三条第三号の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成七年三月二十日から施行する。
（令附則第三条の届出）
第二条
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成六年政令第四百七号。以下「令」という。）附則第三条第一項の規定による届出をしようとする者は、平成七年三月三十一日までに様式第二十による報告書を通商産業大臣に提出しなければならない。
２
令附則第三条第二項第一号の規定による届出をしようとする者は、平成八年三月三十一日までに様式第二十による報告書を通商産業大臣に提出しなければならない。
３
令附則第三条第二項第二号の規定による届出をしようとする者は、平成七年四月三十日までに様式第二十一による報告書を通商産業大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、様式第一から様式第二十二まで及び様式三十五の改正規定（「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める改正規定を除く。）は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十二月二十八日から施行する。
ただし、第二十条の次に一条を加える改正規定（第二十一条第五項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年十月十五日に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第四条第二項及び第十七条から第二十二条まで並びに様式第一、様式第八、様式第九及び様式第二十一から様式第二十三までの改正規定は公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
（第４条関係）
様式第２
（第５条関係）
様式第３
（第６条関係）
様式第４
（第７条関係）
様式第５
（第８条関係）
様式第６
（第９条関係）
様式第７
（第１０条関係）
様式第８
（第１０条の２関係）
様式第８の２
（第１０条の２関係）
様式第９
（第１０条の３関係）
様式第９の２
（第１０条の３関係）
様式第１０
（第１０条の４関係）
様式第１０の２
（第１０条の４関係）
様式第１１
（第１０条の５関係）
様式第１２
（第１１条関係）
様式第１３
（第１１条関係）
様式第１４
（第１１条関係）
様式第１５
（第１１条関係）
様式第１６
（第１１条関係）
様式第１７
（第１２条の２関係）
様式第１８
（第１４条関係）
様式第１９
（第１５条関係）
様式第２０
（第１７条関係）
様式第２１
（第２０条第１項関係）
様式第２２
（第２０条第３項関係）
様式第２３
（第２０条第３項関係）