この政令の施行の日から昭和五十六年三月三十一日までの間における新令第十三条の規定の適用については、同条中「法第四十九条の九」とあるのは「法第四十九条の九又は法第四十九条の十第二項」と、「大蔵大臣」とあるのは「大蔵大臣又は国税庁長官」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
（税理士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項（税理士の業務）の規定の適用については、第五条の規定による改正前の税理士法施行令第一条（税理士業務の対象としない租税）の規定は、第五条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
２
法附則第二十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる入場税については、第五条の規定による改正前の税理士法施行令第十四条の二（行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税）の規定は、第五条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
（税理士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
地方税法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百十号。次項において「改正法」という。）附則第十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる電気税及びガス税については、前条の規定による改正前の税理士法施行令（次項において「旧税理士法施行令」という。）第一条の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
２
改正法附則第六条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる道府県たばこ消費税、改正法附則第十条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる市町村たばこ消費税及び改正法附則第十二条の規定によりなお従前の例によることとされる木材引取税については、旧税理士法施行令第十四条の二の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二年十月一日から施行する。
（税理士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる取引税については、前条の規定による改正前の税理士法施行令第一条（税理士業務の対象としない租税）の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年七月二十日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前に金融検査官又は証券検査官の行う検査事務に従事した期間を有する者に係る税理士試験の受験資格については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
（税理士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる取引所税については、第九条の規定による改正前の税理士法施行令第一条の規定は、第九条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前に第四条の規定による改正前の税理士法施行令第二条第四号に規定する資金運用部資金又は米国対日援助見返資金の運用に関して行う運用先の監査事務は、第四条の規定による改正後の同号の規定の適用については、第四条の規定による改正後の同号に規定する財政融資資金の運用に関して行う運用先の監査事務とみなす。
附　則
１
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
（税理士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
改正法附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる狩猟者登録税及び改正法附則第十七条の規定によりなお従前の例によることとされる入猟税については、前条の規定による改正前の税理士法施行令第一条の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年二月一日から施行する。
（税理士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
前条に規定する者の業務に従事した期間を有する者に係る税理士試験の受験資格については、第二条の規定による改正後の税理士法施行令第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四の二まで
略
四の三
第一条中地方税法施行令の目次の改正規定、同令第六条の十四第二項の改正規定、同令第六条の二十一の改正規定（同条第二項第一号に係る部分に限る。）、同令第九条の六の二第一項及び第九条の六の三第一項の改正規定、同令第九条の七第七項の改正規定（「百分の三・二」を「百分の一」に改める部分に限る。）、同条第二十九項の改正規定、同令第二章第二節中第三十五条の四の四の次に三条を加える改正規定、同章第七節を削る改正規定、同章第六節中第四十一条の次に一条を加える改正規定、同章第九節を削り、同章第八節を同章第七節とし、同節の次に一節を加える改正規定、同章第十節を同章第九節とする改正規定、同章第十一節を同章第十節とする改正規定、同令第四十八条の十二の二第一項及び第四十八条の十二の三第一項の改正規定、同令第四十八条の十三第八項及び第三十項の改正規定、同令第五十二条の十八の改正規定、同令第三章第二節の二中第五十二条の十八の次に五条を加える改正規定、同令第五十七条の二後段の改正規定、同令第五十七条の二の五の次に二条を加える改正規定並びに同令第五十八条の改正規定並びに同令附則第十五条の二の次に四条を加える改正規定、同令附則第三十二条の改正規定、同令附則第三十二条の二を削る改正規定及び同令附則第三十四条を削る改正規定並びに第九条並びに附則第三条、第七条第三項から第七項まで、第八条から第十条まで、第十六条、第十七条及び第十八条の規定
令和元年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年一月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。
ただし、附則第三条、第四条、第六条及び第七条（地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成三十年政令第百二十六号）第九条（見出しを含む。）の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条の二の二第八項、第十二条の四第四項第一号イからハまで及び第五項、第十五条第二項から第五項まで並びに第三十三条第四項第一号イからハまで及び第五項の改正規定並びに附則第三条から第十二条までの規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、第一条中税理士法施行令第七条の改正規定及び同令第八条の改正規定は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。