（船舶の油による海水の汚濁の防止に関する立法施行規則の効力）
第二十四条
船舶の油による海水の汚濁の防止に関する立法施行規則（千九百七十年規則第百十四号）第二章の規定は、令第十五条第二項の規定により船舶の油による海水の汚濁の防止に関する立法（千九百七十年立法第十三号）第五条から第九条まで及び第十条第一項の規定が適用猶予船について効力を有する間、当該適用猶予船についてなお効力を有する。
この場合において、同規則第四条中「行政主席」とあるのは「運輸大臣」と、「琉球列島」とあるのは「本邦」と、「琉球の港」とあるのは「本邦の港」と、同規則第六条中「船舶安全法施行規則（千九百六十四年規則第九十六号）第八条又は第九条」とあるのは「船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第八条又は第九条」と、同規則第八条中「本土政府の型式承認」とあるのは「海洋汚染防止法施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）第六条第一項の型式承認（船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律施行規則（昭和四十二年運輸省令第六十六号）第六条の四第一項の型式承認を含む。）」と、「法第三十条」とあるのは「海洋汚染防止法（昭和四十五年法律第百三十六号）第四十八条第四項」と、同規則第十条第二項中「通商産業局長」とあるのは「当該船舶の所在地を管轄する海運局長（当該船舶が本邦外にあるときは、関東海運局長）」と読み替えるものとする。
第六章　自動車関係
（自動車運送事業の運賃及び料金の端数処理）
第二十五条
令第十八条第三項又は第四項の規定により運賃及び料金（次項に規定する運賃及び料金を除く。）の額を日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。
２
令第十八条第三項の運輸省令で定める運賃及び料金は、一般乗合旅客自動車運送事業の定期旅客運賃以外の運賃及び料金並びに一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金とし、その額を同項の規定により日本円に換算する場合における端数の処理については、次に掲げるところによる。
一
一般乗合旅客自動車運送事業の定期旅客運賃以外の運賃及び料金にあつては、その生じた五円未満の端数について、その端数が二円五十銭未満であるときはこれを切り捨て、二円五十銭以上であるときはこれを切り上げるものとする。
二
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金にあつては、その生じた十円未満の端数について、その端数が五円未満であるときはこれを切り捨て、五円以上であるときはこれを切り上げるものとする。
（道路運送法施行規則関係）
第二十六条
法の施行の際沖縄県の区域において使用されている自動車で法の施行後も引き続き沖縄県の区域において使用されるものについてその使用者が道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下第三十条までにおいて「本土法」という。）第百二十七条の規定により表示すべき事項については、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間、道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第六十七条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（自動車事故報告規則関係）
第二十七条
法の施行前に沖縄県の区域において発生した自動車の事故であつて、自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号。以下この条において「本土規則」という。）第二条各号の一に該当するものについては、沖縄の自動車事故報告規則（千九百五十八年規則第二十九号）第三条の規定による報告書が提出されていない場合（法の施行の際同条に規定する期間が経過している場合を除く。）に限り、本土規則第三条の規定を適用する。
この場合において、同条第一項の規定により報告書を提出すべき期限は、法の施行の日から二週間以内とする。
（自動車運送事業等運輸規則関係）
第二十八条
法の施行前に沖縄の自動車運送事業等運輸規則（千九百五十四年規則第百号。以下この条において「沖縄規則」という。）第十三条第二項の規定によりした公示に係る乗車券の引換え又は運賃の払戻しの期間については、なお従前の例による。
２
法の施行の際沖縄規則第十一条第一項ただし書の規定により行政主席の指定を受けている運行系統は、自動車運送事業等運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号。以下この条において「本土規則」という。）第十五条第一項第一号の規定により陸運局長の指定を受けた運行系統又は運行の経路とみなす。
３
沖縄県の区域において旅客の運送の用に供する事業用自動車に関する本土規則第十五条第三項の規定の適用については、法第五十八条第一項の政令で定める日までの間、同省令第十五条第三項中「左側面」とあるのは「右側面」とする。
４
本土規則第二十二条の三第一項の規定は、法の施行の際沖縄県の区域において本土法の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業に該当する事業を経営している者については、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間、適用しない。
５
本土規則第二十二条の三第一項の規定は、前項に規定する者の事業用自動車であつて、法の施行の日から起算して三月を経過する日において道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定による登録を受けているものに関しては、その日の翌日から起算して一年を経過する日までの間、適用しない。
６
沖縄規則第二十一条の七から第二十一条の十一までの規定は、令第十八条第五項に規定する期間内は、沖縄県の区域において本土法第三条第二項第一号から第三号まで、同条第三項第一号及び同条第四項第一号の自動車運送事業を経営する者に関しては、なお効力を有する。
この場合において、同規則第二十一条の七第三号中「特定旅客自動車運送事業者」とあるのは「特定旅客自動車運送事業者及び無償旅客自動車運送事業者」と、同規則第二十一条の八及び第二十一条の十中「行政主席」とあるのは「行政主席又は陸運局長」と、同規則第二十一条の九及び第二十一条の十一第一項中「行政主席」とあるのは「営業所の所在地を管轄する陸運局長」と、同条第二項中「第二十七条の八各号」とあるのは「自動車運送事業等運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）第三十二条の二各号」と読み替えるものとする。
７
前項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄規則第二十一条の七の規定による運行管理者の処理すべき事項については、本土規則第三十二条の二の規定を準用する。
８
令第十八条第五項に規定する期間が経過した日以後における本土規則の運行管理者に関する規定の適用については、沖縄規則第二十一条の八第一項第一号（第六項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）の規定により行政主席又は陸運局長が行なつた教習は本土規則第二十五条の二第一項第一号の陸運局長が行なつた教習と、沖縄規則第二十一条の八第四号（第六項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）の規定により行政主席又は陸運局長がした認定は本土規則第二十五条の二第四号の規定により陸運局長がした認定と、沖縄規則第二十一条の九第一項及び第二項並びに第二十一条の十一第一項の規定（第六項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）により行政主席又は陸運局長に対してした届出は本土規則第二十五条の三第一項及び第二項並びに第二十五条の五第一項の規定により陸運局長に対してした届出と、沖縄規則第二十一条の十（第六項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）の規定により行政主席又は陸運局長から受けた通知は本土規則第二十五条の四の規定により陸運局長から受けた通知とみなす。
９
本土規則第二十五条の三第一項及び第二項の規定による届出については、令第三十条の規定を準用する。
この場合において、同条中「法の施行の際」とあるのは「法の施行の日から起算して六月を経過する際」と、「法の施行の日」とあるのは「法の施行の日から起算して六月を経過した日」と読み替えるものとする。
１０
沖縄規則第二十七条の四第一項から第三項まで及び第二十七条の六の規定によりされた届出及び通知は、それぞれ本土規則の相当規定によりされたものとみなす。
１１
本土規則第二十六条の三第二項及び第三項の規定による届出については、令第三十条の規定を準用する。
１２
法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、本土規則第五条第一項（同項第七号のうち同省令第三十七条の規定による禁止行為に関する事項に係る部分に限る。）及び第二項（同項第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第二十四条の二、第二十七条（同省令第四十六条第三項において準用する場合を含む。）、第二十八条第四項並びに第四十六条第一項（同省令第二十二条の二第一項、第三十一条及び第三十二条の規定の準用に係る部分に限る。）の規定は法の施行の際沖縄県の区域において本土法の自動車運送事業に該当する事業を経営している者について、同省令第四十九条（同省令第三十一条及び第三十二条の規定の準用に係る部分に限る。）の規定は法の施行の際沖縄県の区域において本土法の軽車両等運送事業に該当する事業を経営している者について、それぞれ適用しない。
（一般自動車運送事業会計規則関係）
第二十九条
法の施行の際沖縄県の区域において本土法の一般自動車運送事業に該当する事業を経営している者に関しては、一般自動車運送事業会計規則（昭和三十九年運輸省令第十九号）第四条及び第五条の規定は、法の施行の日の属する事業年度の翌事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成から適用するものとし、法の施行の日の属する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成については、なお従前の例による。
（自動車運送事業等報告規則関係）
第三十条