法第二十八条第二項の規定により、特定高圧ガスの消費者は、次の各号の一に該当する者を、取扱主任者に選任しなければならない。
一
液化石油ガスの製造又は消費（特定高圧ガスの消費者としての消費に限る。以下次号において同じ。）に関し一年以上の経験を有する者
二
学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は従前の規定による大学若しくは専門学校において理学若しくは工学に関する課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）、協会が行う液化石油ガスの取扱いに関する講習の課程を修了した者又は学校教育法による高等学校若しくは従前の規定による工業学校において工業に関する課程を修めて卒業し、かつ、液化石油ガスの製造又は消費に関し六月以上の経験を有する者
三
甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者又は丙種化学責任者免状の交付を受けている者
（販売主任者の選任等の届出）
第七十二条
法第二十八条第三項において準用する法第二十七条の二第五項の規定により、届出をしようとする販売業者は、様式第三十四の高圧ガス販売主任者届書に当該販売主任者が交付を受けた高圧ガス製造保安責任者免状又は第二種販売主任者免状の写しを添えて、販売所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、解任の場合にあつては、当該写しの添付を省略することができる。
（取扱主任者の選任等の届出）
第七十三条
法第二十八条第三項において準用する法第二十七条の二第五項の規定により、届出をしようとする特定高圧ガスの消費者は、様式第三十五の特定高圧ガス取扱主任者届書に当該取扱主任者が第七十一条に規定する資格を有することを証する書面を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、解任の場合にあつては、当該書面の添付を省略することができる。
（保安係員の職務）
第七十四条
法第三十二条第三項の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
製造施設の位置、構造及び設備が法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように監督すること。
二
製造の方法が法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように監督すること。
三
定期自主検査の実施を監督すること。
四
前三号に掲げるもののほか、製造施設及び製造の方法についての巡視及び点検を行うこと。
五
液化石油ガスの製造に係る保安についての作業標準、設備管理基準及び協力会社管理基準並びに災害の発生又はそのおそれがある場合の措置基準の作成に関し、助言を行うこと。
六
災害の発生又はそのおそれがある場合における応急措置を実施すること。
（保安企画推進員の職務）
第七十五条
法第三十二条第五項の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
危害予防規程の立案及び整備を行うこと。
二
保安教育計画の立案及び推進を行うこと。
三
前二号に掲げるもののほか、液化石油ガスの製造に係る保安に関する基本的方針の立案を行うこと。
四
液化石油ガスの製造に係る保安についての作業標準、設備管理基準及び協力会社管理基準並びに災害の発生又はそのおそれがある場合の措置基準に関し、指導及び勧告を行うこと。
五
防災訓練の企画及び推進を行うこと。
六
災害が発生した場合におけるその原因の調査及び対策の検討を行うこと。
七
液化石油ガスの製造に係る保安に関する情報の収集を行うこと。
（保安統括者等の代理者の選任等）
第七十六条
法第三十三条第一項の規定により、第一種製造者等は、次の各号に掲げる者の代理者を選任するときは、当該各号に掲げる者のうちから選任しなければならない。
一
保安統括者の代理者
当該保安統括者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者
二
保安技術管理者の代理者
当該保安技術管理者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者であつて、第六十三条第一項の表の上欄に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同表の下欄に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者
三
保安係員の代理者
当該保安係員の職務に係る製造施設において高圧ガスの製造に従事する者であつて、第六十四条第二項に規定する製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同条第三項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者
四
保安主任者の代理者
当該保安主任者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者であつて、第六十七条第三項に規定する製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同条第四項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者
五
保安企画推進員の代理者
第六十八条各号の一に該当する者
２
法第三十三条第一項の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験は、保安技術管理者の代理者にあつては前項第二号に、保安係員の代理者にあつては前項第三号に、保安主任者の代理者にあつては前項第四号に、それぞれ掲げるものとする。
３
法第三十三条第三項において準用する法第二十七条の二第五項の規定により届出をしようとする第一種製造者等は、様式第三十六の高圧ガス保安統括者代理者届書に、保安統括者の代理者であることを証する書面を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、解任の場合にあつては、当該書面の添付を省略することができる。
第十章　保安検査及び定期自主検査
第一節　保安検査
（特定施設の範囲等）
第七十七条
法第三十五条第一項本文の経済産業省令で定めるものは、経済産業大臣が定める製造施設以外の製造施設（以下「特定施設」という。）とする。
２
法第三十五条第一項本文の都道府県知事若しくは指定都市の長が行う保安検査又は同項第二号の認定保安検査実施者が自ら行う保安検査は、一年（経済産業大臣が定める施設にあつては、経済産業大臣が定める期間）に一回受け、又は自ら行わなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由によりその回数で保安検査を受け、又は自ら行うことが困難であるときは、当該事由を勘案して経済産業大臣が定める期間に一回受け、又は自ら行わなければならない。
３
前項の規定にかかわらず、使用を休止した特定施設であつて、様式第三十六の二の高圧ガス製造施設休止届書に次に掲げる書類を添えて事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出たものであり、かつ、前回の保安検査（保安検査を受け又は自ら行つたことのない施設にあつては、完成検査。以下同じ。）の日から当該施設を再び使用しようとする日までの期間が一年以上（前項の経済産業大臣が定める施設にあつては、前項の経済産業大臣が定める期間以上）であるもの（以下「休止施設」という。）にあつては、当該施設を再び使用しようとするときまで受け、又は自ら行わないものとする。
一
使用を休止した特定施設の位置、範囲等を明示した図面
二
使用を休止した特定施設について講じた措置を記載した書面
４
法第三十五条第一項本文の規定により、第二項の保安検査を、前回の保安検査の日から一年を経過した日（同項の経済産業大臣が定める施設にあつては、同項の経済産業大臣が定める期間を経過した日。以下「基準日」という。）の前後一月以内（認定完成検査実施者、認定保安検査実施者又は自主保安高度化事業者にあつては、基準日の前後三月以内）に受け又は自ら保安検査を行つた場合にあつては、基準日において当該検査を受け、又は自ら行つたものとみなす。
５
法第三十五条第一項本文の規定により、第二項の保安検査を受けようとする第一種製造者（認定完成検査実施者、認定保安検査実施者又は自主保安高度化事業者を除く。）は、前回の保安検査の日（前項の規定により第二項の保安検査を受け、又は自ら行つたものとみなされた日を含む。以下同じ。）から一年を超えない日（第二項の経済産業大臣が定める施設（休止施設を除く。）にあつては、同項の経済産業大臣が定める期間が終了する日、休止施設にあつては、当該施設を再び使用しようとする日の三十日前）までに、様式第三十七の保安検査申請書を事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
６
法第三十五条第一項本文の規定により、第二項の保安検査を受けようとする認定完成検査実施者、認定保安検査実施者又は自主保安高度化事業者は、前回の保安検査の日から一年二月を超えない日（第二項の経済産業大臣が定める施設（休止施設を除く。）にあつては、第二項の経済産業大臣が定める期間が終了する日から二月を超えない日、休止施設にあつては、当該施設を再び使用しようとする日の三十日前）までに、様式第三十七の保安検査申請書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
７
都道府県知事又は指定都市の長は、法第三十五条第一項本文の保安検査において、特定施設が法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第三十八の保安検査証を交付するものとする。
（協会等が保安検査を行う特定施設の指定等）
第七十八条
法第三十五条第一項第一号の経済産業省令で定めるものは、前条第一項に規定する製造施設とする。
２
前条第二項及び第四項から第七項までの規定は、協会が行う保安検査に準用する。