税務署長は、第一項から第三項まで又は第十八項の規定による控除をされるべきこととなる金額の全部又は一部につき前三項に規定する財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その書類の保存がなかつた金額につき第一項から第三項まで又は第十八項の規定を適用することができる。
２９
第一項から第三項まで又は第十八項の規定の適用を受ける内国法人は、当該内国法人が他の者との間で行つた取引のうち、当該内国法人の各事業年度の第一項に規定する国外所得金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該内国法人の国外事業所等に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該国外事業所等に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。
３０
第一項から第三項まで又は第十八項の規定の適用を受ける内国法人は、当該内国法人の本店等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が第四項第一号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。
３１
第十九項（第二十三項及び第二十四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける通算法人（通算法人であつた内国法人を含む。次項及び第三十三項において同じ。）は、申告書等に第十九項の規定により法人税の額に加算されるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項において「明細書」という。）を添付し、かつ、第十九項の規定により加算されるべき金額に係る控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を保存しなければならない。
この場合において、同項の規定により加算されるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該明細書に当該金額として記載された金額を限度とする。
３２
法人税に関する調査を行つた結果、通算法人の各事業年度（第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限が到来していないものに限る。）において第十八項又は第十九項の規定を適用すべきと認める場合には、国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、当該通算法人に対し、その調査結果の内容（第十八項又は第十九項の規定を適用すべきと認めた金額及びその理由を含む。）を説明するものとする。
３３
実地の調査により国税通則法第七十四条の九第一項（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する質問検査等を行つた通算法人について同条第三項第二号に規定する税務代理人がある場合において、当該通算法人の同法第七十四条の十一第四項（調査の終了の際の手続）の同意があるときは、当該通算法人への前項に規定する説明に代えて、当該税務代理人への同項に規定する説明を行うことができる。
３４
第十二項、第十三項及び第二十五項から前項までに定めるもののほか、第一項から第十一項まで及び第十四項から第二十四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（分配時調整外国税相当額の控除）
第六十九条の二
内国法人が各事業年度において集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税（所得税法第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。）の額で同項又は同法第百八十条の二第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除された金額のうち当該内国法人が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額（次項及び第三項において「分配時調整外国税相当額」という。）は、政令で定めるところにより、当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。
２
前項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得に係る分配時調整外国税相当額については、適用しない。
３
第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除の対象となる分配時調整外国税相当額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該書類に当該分配時調整外国税相当額として記載された金額を限度とする。
４
前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）
第七十条
内国法人の各事業年度開始の日前に開始した事業年度（当該各事業年度終了の日以前に行われた当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日前に開始した事業年度（以下この条において「被合併法人事業年度」という。）を含む。）の所得に対する法人税につき税務署長が更正をした場合において、当該更正につき第百三十五条第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）の規定の適用があつたときは、当該更正に係る同項に規定する仮装経理法人税額（既に同条第二項、第三項又は第七項の規定により還付されるべきこととなつた金額及びこの条の規定により控除された金額を除く。）は、当該各事業年度（当該更正の日（当該更正が被合併法人事業年度の所得に対する法人税につき当該適格合併の日前にしたものである場合には、当該適格合併の日）以後に終了する事業年度に限る。）の所得に対する法人税の額から控除する。
（税額控除の順序）
第七十条の二
この款の規定による法人税の額からの控除については、まず第六十九条の二（分配時調整外国税相当額の控除）の規定による控除をし、次に前条の規定による控除をした後において、第六十八条（所得税額の控除）及び第六十九条（外国税額の控除）の規定による控除をするものとする。
第三節　申告、納付及び還付等
第一款　中間申告
（中間申告）
第七十一条
内国法人である普通法人（清算中のものにあつては、通算子法人に限る。次条及び第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）において同じ。）は、その事業年度（新たに設立された内国法人である普通法人のうち適格合併（被合併法人の全てが収益事業を行つていない公益法人等であるものを除く。次項及び第三項において同じ。）により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度、公共法人又は収益事業を行つていない公益法人等が普通法人に該当することとなつた場合のその該当することとなつた日の属する事業年度及び当該普通法人が通算子法人である場合において第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認の効力が生じた日が同日の属する当該普通法人に係る通算親法人の事業年度（以下この項において「通算親法人事業年度」という。）開始の日以後六月を経過した日以後であるときのその効力が生じた日の属する事業年度を除く。第七十二条第一項において同じ。）が六月を超える場合（当該普通法人が通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する通算親法人事業年度が六月を超え、かつ、当該通算親法人事業年度開始の日以後六月を経過した日において当該通算親法人との間に通算完全支配関係がある場合）には、当該事業年度（当該普通法人が通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する通算親法人事業年度）開始の日以後六月を経過した日（以下この条において「六月経過日」という。）から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
ただし、第一号に掲げる金額が十万円以下である場合若しくは当該金額がない場合又は当該普通法人と通算親法人である協同組合等との間に通算完全支配関係がある場合は、当該申告書を提出することを要しない。
一
当該事業年度の前事業年度の法人税額（確定申告書に記載すべき第七十四条第一項第二号（確定申告）に掲げる金額（第六十九条第十九項（外国税額の控除）の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。次項第一号及び第五項において同じ。）で六月経過日の前日までに確定したものを当該前事業年度の月数で除し、これに当該事業年度開始の日から当該前日までの期間（次項第一号及び第三項において「中間期間」という。）の月数を乗じて計算した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
２
前項の場合において、同項の普通法人が次の各号に掲げる期間内に行われた適格合併（法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る合併法人であるときは、その普通法人が提出すべき当該事業年度の中間申告書については、前項第一号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。
一
当該事業年度の前事業年度