法人税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六号。以下「平成十三年改正法」という。）第十二条の規定による改正後の法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十四号。以下「平成十三年改正後の改正法」という。）附則第五条（貸倒引当金に関する経過措置）に規定する相互会社に準ずるものとして政令で定めるものは、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第十項（定義）に規定する外国相互会社とする。
３
平成十三年改正後の改正法附則第五条に規定する政令で定める金銭債権は、その債務者から受け入れた金額があるためその全部又は一部が実質的に債権とみられない金銭債権とし、同条に規定する政令で定める金額は、その債権とみられない部分の金額に相当する金額とする。
４
昭和五十五年四月一日に存する法人（当該法人が平成十三年四月一日以後に行われる平成十三年改正法第一条の規定による改正後の法人税法（以下「平成十三年新法」という。）第二条第十二号の八（定義）に規定する適格合併（以下「適格合併」という。）に係る合併法人である場合には、当該法人及び当該適格合併に係る被合併法人のすべてが昭和五十五年四月一日に存していたもの（当該適格合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該適格合併に係る被合併法人のすべてが同日に存していたもの）に限る。）については、平成十三年改正後の改正法附則第五条に規定する政令で定める金銭債権は第一号に掲げる債権とし、同条に規定する政令で定める金額は第二号に掲げる金額とすることができる。
一
当該法人の当該事業年度終了の時における平成十三年改正後の改正法附則第五条の一括評価金銭債権（次号において「一括評価金銭債権」という。）のすべて
二
当該法人の当該事業年度終了の時における一括評価金銭債権の額に、昭和五十五年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に開始した各事業年度終了の時における売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権の額の合計額（平成十三年四月一日以後に行われる適格合併に係る合併法人については、当該各事業年度終了の時において当該合併法人及び当該適格合併に係る被合併法人がそれぞれ有していた売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権の額の合計額）のうちに当該各事業年度終了の時における前項に規定する債権とみられない部分の金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額
５
平成十三年改正後の改正法附則第五条に規定する政令で定める割合は、法人の次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一
平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度
その法人の営む主たる事業が次に掲げる事業のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合
イ
旧令第九十七条第一項第一号に掲げる事業（以下この条において「卸小売業」という。）
千分の八
ロ
旧令第九十七条第一項第二号に掲げる事業（以下この条において「製造業」という。）
千分の六・五
ハ
旧令第九十七条第一項第三号に掲げる事業（以下この条において「金融保険業」という。）
千分の二・五
ニ
旧令第九十七条第一項第四号に掲げる事業（以下この条において「割賦小売業等」という。）
千分の十・五
ホ
イからニまでに掲げる事業以外の事業（以下この条において「その他の事業」という。）
千分の五
二
平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度
その法人の営む主たる事業が次に掲げる事業のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合
イ
卸小売業
千分の六・五
ロ
製造業
千分の五
ハ
金融保険業
千分の二
ニ
割賦小売業等
千分の八・五
ホ
その他の事業
千分の四
三
平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に開始する事業年度
その法人の営む主たる事業が次に掲げる事業のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合
イ
卸小売業
千分の五
ロ
製造業
千分の四
ハ
金融保険業
千分の一・五
ニ
割賦小売業等
千分の六・五
ホ
その他の事業
千分の三
四
平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度
その法人の営む主たる事業が次に掲げる事業のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合
イ
卸小売業
千分の三
ロ
製造業
千分の二・五
ハ
金融保険業
千分の一
ニ
割賦小売業等
千分の四
ホ
その他の事業
千分の二
五
平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度
その法人の営む主たる事業が次に掲げる事業のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合
イ
卸小売業
千分の一・五
ロ
製造業
千分の一
ハ
金融保険業
千分の〇・五
ニ
割賦小売業等
千分の二
ホ
その他の事業
千分の一
（返品調整引当金に関する経過措置）
第十条
法人が改正法附則第九条第二項（割賦販売等に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合における新令第百一条第一項（返品調整引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用については、同項第一号中「第六十二条第二項（長期割賦販売等）に規定する長期割賦販売等」とあるのは「第六十二条第二項（長期割賦販売等）に規定する長期割賦販売等及び法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十四号。以下この号において「平成十年改正法」という。）附則第九条第二項（割賦販売等に関する経過措置）に規定する経過措置対象割賦販売等」と、「同条第一項本文の規定の適用を受けたもの」とあるのは「法第六十二条第一項本文の規定又は平成十年改正法附則第九条第二項の規定の適用を受けたもの」と、「同条第二項に規定する長期割賦販売等」とあるのは「法第六十二条第二項に規定する長期割賦販売等及び平成十年改正法附則第九条第二項に規定する経過措置対象割賦販売等」とする。
（賞与引当金に関する経過措置）
第十一条
平成十三年改正後の改正法附則第六条第一項（賞与引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法」という。）第五十四条第一項、第三項及び第四項（賞与引当金）の規定の適用については、旧令第百三条（賞与引当金勘定への繰入限度額）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「という。）の数」とあるのは「という。）の数（法人税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六号）第一条の規定による改正後の法人税法第二条第十二号の八（定義）に規定する適格合併（第三項において「適格合併」という。）に該当しない合併又は同条第十二号の十二に規定する適格分割型分割に該当しない同条第十二号の九に規定する分割型分割により合併法人又は同条第十二号の三に規定する分割承継法人の業務に従事することとなつた使用人等（次項において「移転使用人等」という。）がある場合には、当該移転使用人等の数を控除した数）」と、同条第二項中「在職する使用人等の数」とあるのは「在職する使用人等の数（移転使用人等がある場合には当該移転使用人等の数を控除した数）」と、同条第三項中「合併法人」とあるのは「適格合併に係る合併法人」と、「合併の日」とあるのは「適格合併の日」と、「当該合併」とあるのは「当該適格合併」とする。
２
平成十三年改正後の改正法附則第六条第二項第二号に規定する政令で定める金額は、同号に規定する賞与引当金勘定の金額に、同号に規定する事業年度終了の時において在職する使用人等（前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第百三条第一項に規定する使用人等をいう。以下この項において同じ。）の数のうちに同号に掲げる適格分割型分割により分割承継法人（平成十三年新法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下同じ。）の業務に従事することとなった使用人等の数の占める割合を乗じて計算した金額とする。
（退職給与引当金に関する経過措置）
第十二条
法人の施行日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の所得の金額を計算する場合における平成十三年新令第百六条第一項第二号及び第百七条第二項第二号（退職給与引当金勘定への繰入限度額等）の規定の適用については、平成十三年新令第百六条第一項第二号中「百分の二十」とあるのは、平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の三十七」と、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の三十三」と、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の三十」と、同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の二十七」と、同年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の二十三」とする。
２