前項の申請書には、当該申請に係る設計及び工事の計画が法第五十一条の二第一項若しくは第五十一条の五第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類並びに当該申請に係る設計及び工事の計画が法第五十一条の九の技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合していることを計算によって説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類を添付しなければならない。
３
設計及び工事の計画の全部につき一時に法第五十一条の七第一項の規定による認可を申請することができないときは、その理由を付し、分割して認可を申請することができる。
４
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（変更の認可の申請）
第十六条
法第五十一条の七第二項の規定により、認可を受けた特定第一種廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の計画について変更の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工事を行う事業所の名称及び所在地
三
変更に係る前条第一項第三号に掲げる区分による特定第一種廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の方法
四
変更に係る前条第一項第四号に掲げる工事工程表
五
変更に係る前条第一項第五号に掲げる設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
六
変更の理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更に係る設計及び工事の計画が法第五十一条の二第一項若しくは第五十一条の五第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類
二
変更に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを計算によって説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類
３
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（設計及び工事の計画に係る軽微な変更の届出）
第十七条
法第五十一条の七第五項の規定による届出をしようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更に係る特定第一種廃棄物埋設施設の概要
三
法第五十一条の七第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号
四
変更の内容
五
変更の理由
２
前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。
（使用前事業者検査の実施）
第十七条の二
使用前事業者検査（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。以下同じ。）は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
二
機能及び性能を確認するために十分な方法
三
その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従って行われたものであることを確認するために十分な方法
２
使用前事業者検査を行うに当たっては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。
（使用前事業者検査の記録）
第十七条の三
使用前事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
検査年月日
二
検査の対象
三
検査の方法
四
検査の結果
五
検査を行った者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
七
検査の実施に係る組織
八
検査の実施に係る工程管理
九
検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
十
検査記録の管理に関する事項
十一
検査に係る教育訓練に関する事項
２
使用前事業者検査の結果の記録は、当該使用前事業者検査に係る特定第一種廃棄物埋設施設の存続する期間保存するものとする。
（溶接に係る使用前事業者検査を行った旨の表示）
第十七条の四
特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第十号）第十三条第一項に規定する容器等（以下この条において単に「容器等」という。）であって、同項第二号に規定する主要な溶接部を有するものを設置する第一種廃棄物埋設事業者は、当該容器等に係る使用前事業者検査を終了したときは、当該容器等に使用前事業者検査を行ったことを示す記号その他表示を付するものとする。
（使用前確認の申請）
第十八条
法第五十一条の八第三項の確認（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。以下「使用前確認」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特定第一種廃棄物埋設施設の設置又は変更の工事に係る事業所の名称及び所在地
三
申請に係る特定第一種廃棄物埋設施設の概要
四
法第五十一条の七第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号
五
使用前確認を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の工程、期日及び場所
六
申請に係る特定第一種廃棄物埋設施設の使用の開始の予定時期
七
特定第一種廃棄物埋設施設を核燃料物質等を用いた試験のために使用するとき又は特定第一種廃棄物埋設施設の一部が完成した場合であってその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあっては、その使用の期間及び方法
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。
一
工事の工程
二
前号の工程における放射線管理（改造又は修理の工事に関するものに限る。）
三
第五十五条の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器
四
前項第七号の特別の理由があるときにあっては、その理由を記載した書類
３
第一項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。
４
第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本一通とする。
（使用前確認を要しない場合）
第十九条
法第五十一条の八第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、次のとおりとする。
一
特定第一種廃棄物埋設施設を核燃料物質等を用いた試験のために使用する場合であって、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
二
前号に規定する場合以外の特定第一種廃棄物埋設施設を試験のために使用する場合
三
特定第一種廃棄物埋設施設の一部が完成した場合であって、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（前二号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
四
特定第一種廃棄物埋設施設の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障がないと認めて使用前確認を受けないで使用することができる旨を指示した場合
五
特定第一種廃棄物埋設施設の変更の工事であって、第十五条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事の場合
第二十条から第二十三条まで
削除
（使用前確認証）
第二十四条
原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第十八条の規定による申請に係る特定第一種廃棄物埋設施設が法第五十一条の八第二項各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、使用前確認証を交付する。
（閉鎖措置中又は廃止措置中の特定第一種廃棄物埋設施設の維持）
第二十五条
法第五十一条の九ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、特定第一種廃棄物埋設施設に第七十三条第一項第五号の閉鎖措置期間性能維持施設又は第七十八条の二第九号の廃止措置期間性能維持施設が存在する場合とする。
この場合において、法第五十一条の九本文の規定は、第七十三条第一項第五号の閉鎖措置期間性能維持施設又は第七十八条の二第九号の廃止措置期間性能維持施設に限り、適用されるものとする。
（定期事業者検査の実施時期）
第二十六条
定期事業者検査（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。以下同じ。）は、特定第一種廃棄物埋設施設について、定期事業者検査が終了した日以降十二月を超えない時期（判定期間が十三月以上であるものとして原子力規制委員会が別に指定した場合は、その指定した時期）ごとに行うものとする。
ただし、特定第一種廃棄物埋設施設の設置の工事の後の初回の定期事業者検査については、その使用が開始された日以降十二月を超えない時期に行うものとする。
２
前項の判定期間は、原子力規制検査において、特定第一種廃棄物埋設施設（当該特定第一種廃棄物埋設施設を構成する機械又は器具であって、第一号及び第二号のいずれにも該当し、かつ、第三号に該当しないものに限る。）が次条第二項の一定の期間を満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持することが確認された場合における当該期間（機械又は器具ごとにその期間が異なる場合には、そのうち最も短い期間）とする。
一
次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査を行うべきもの
二
定期事業者検査の都度、技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずる必要のあるもの
三
次のいずれかに掲げるもの
イ