法第九十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）の保存義務者（法第九十四条第一項（帳簿の備付け等）の業として輸入する者に限る。以下この条において同じ。）は、電子取引（法第九十四条の五に規定する電子取引をいう。以下この項において同じ。）を行つた場合には、次項又は第三項に定めるところにより法第九十四条の五ただし書の書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合を除き、当該電子取引の取引情報（同条に規定する取引情報をいう。以下この項において同じ。）に係る電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に、令第八十三条第六項（帳簿の記載事項等）の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次に掲げる措置のいずれかを行い、第十条第一項第二号及び第四項第五号（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）並びに同項第六号において準用する同条第一項第一号（イに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が法第百五条（税関職員の権限）の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、第十条第四項第五号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件を除く。）に従つて保存しなければならない。
一
当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後、当該取引情報の授受を行うこと。
二
次に掲げる方法のいずれかにより、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すこと。
イ
当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことを当該取引情報の授受後、速やかに行うこと。
ロ
当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことをその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。
三
次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して当該取引情報の授受及び当該電磁的記録の保存を行うこと。
イ
当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行つた場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
ロ
当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。
四
当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿つた運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。
２
法第九十四条の五ただし書の規定により同条ただし書の書面の保存をする保存義務者は、当該書面を、前項に規定する場所に、同項に規定する期間、整理して保存しなければならない。
この場合においては、当該書面は、整然とした形式及び明瞭な状態で出力しなければならない。
３
法第九十四条の五ただし書の規定により同条ただし書の電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする保存義務者は、当該電子計算機出力マイクロフィルムを、第一項に規定する場所に、同項に規定する期間、前条第二項において読み替えて準用する同条第一項に定める要件に従つて保存しなければならない。
この場合においては、前条第三項の規定を準用する。
（貨物を業として輸入する者についての規定の準用）
第十一条
前三条の規定は、法第九十四条の二第一項（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）に規定する保存義務者（法第九十四条第二項（帳簿の備付け等）の業として輸出する者に限る。以下この条において同じ。）が備付け及び保存をする関税関係帳簿並びに保存義務者が保存をする関税関係書類並びに保存義務者が行う法第九十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に規定する電子取引について準用する。
この場合において、第十条第四項第二号ロ（１）及び第九項（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第十条の二第四項（関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）並びに前条第一項中「第八十三条第六項」とあるのは「第八十三条第八項」と、第十条第四項第三号中「輸入」とあるのは「輸出」と、同条第七項中「輸入申告」とあるのは「輸出申告」と読み替えるものとする。
２
前項の場合において、第十条第一項及び第十条の二第一項の規定による第二条第四項各号（関税関係帳簿の電磁的記録による保存等）に定める要件の適用については、同項第一号ロ及びハ並びに第二号ハ中「輸入」とあるのは「輸出」と、同項第一号ハ（１）中「仕出人」とあるのは「仕向人」と、同項第二号ホ中「第八十三条第六項」とあるのは「第八十三条第八項」とする。
（税関事務管理人の届出手続）
第十一条の二
令第八十四条第一項第五号（税関事務管理人の届出手続）に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
税関事務管理人に処理させる法第九十五条第一項（税関事務管理人）に規定する税関関係手続等
二
法第九十五条第一項に規定する申告者等及び税関事務管理人の職業又は事業
２
令第八十四条第二項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項第四号の契約の内容を明らかにする書類（同号の契約がある場合に限る。）とする。
（税関事務管理人に処理させる必要があると認められる税関関係手続等）
第十一条の三
法第九十五条第三項（税関事務管理人）に規定する財務省令で定める税関関係手続等は、次に掲げる事項その他これに類する事項とする。
一
関税に関する調査その他の法第九十五条第一項に規定する税関関係手続等において税関長又は税関職員（次号において「税関長等」という。）が同条第三項の申告者等に対して発する書類を受領し、及び当該申告者等に対して当該書類を送付すること。
二
関税に関する調査その他の法第九十五条第一項に規定する税関関係手続等において同条第三項の申告者等が税関長等に対して提出する書類を受領し、及び当該税関長等に対して当該書類を提出すること。
（税関長の権限の委任に係る所轄の意義）
第十二条
令第九十二条第一項（税関長の権限の委任）の規定により委任される同項第一号に掲げる権限に係る処分の対象となる事項の所轄については、管轄区域によるものとする。
ただし、これによることが適当でないと認めるときは、税関長が別に定める所轄によることができる。
附　則
この省令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する指定日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
２
指定保税地域の指定又はその取消しに際して行なう聴聞の手続に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十五号）は、廃止する。
附　則
１
この省令は、利率等の表示の年利建て移行に関する法律（昭和四十五年法律第十三号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成元年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
２
改正前の別紙第２号書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成四年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
２
改正前の別紙第二号書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
２
本邦へ入国する者が入国の際に携帯して輸入する貨物若しくは関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六条の二第一項第二号イに規定する政令で定めるところにより別送して輸入する貨物又は関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第三条第二項第一号に掲げる貨物について電子計算機を使用して改正前の関税法施行規則別紙第１号書式備考４に掲げる事項を同書式に記載する場合には、この省令の施行の日から平成十四年四月三十日までの間、同書式の各片を領収済通知書、納税告知書・領収証書及び領収控の順に接続することができる。
附　則
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為の細目）
２