法第二十七条の十一の三第二項本文の電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のためその運営における中立性の確保が特に必要な業務として経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
非公開情報を入手することができる業務
二
振替供給の業務その他の変電及び送電に係る業務のうち、小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に影響を及ぼし得るもの
（重要な役割を担う従業者）
第四十四条の六
法第二十七条の十一の三第二項第一号の経済産業省令で定める要件は、小売電気事業者の従業者であって、小売電気事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
２
同項第二号の経済産業省令で定める要件は、発電事業者の従業者であって、発電事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
３
同項第三号の経済産業省令で定める要件は、特定卸供給事業者の従業者であって、特定卸供給事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
４
同項第四号の経済産業省令で定める要件は、第四十四条の三に定める要件に該当する者の従業者であって、その経営を実質的に支配していると認められる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
（経済産業省令で定める送電事業者の禁止行為）
第四十四条の七
法第二十七条の十一の四第一項第三号の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
送電事業者（認可送電事業者に該当するものを除く。次号において同じ。）が、その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号を用いること。
ただし、容易に視認できない場所に刻印し、又は表示する場合についてはこの限りではない。
二
送電事業者が、その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者と同一であると誤認されるおそれのある商標を用いること。
ただし、送電事業者がその特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者と同一であると誤認されるおそれのない商標と併せて用いる場合又は容易に視認できない場所に刻印し、若しくは表示する場合についてはこの限りではない。
三
送電事業者（認可送電事業者にあっては当該認可送電事業者の振替供給の業務を行う部門。第四十四条の十三第一項第八号において同じ。）が、その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者（認可送電事業者においては当該認可送電事業者の小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に係る業務を営む部門を含む。第四十四条の十三第一項第八号において同じ。）に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為を行うこと。
（送電事業者と特殊の関係のある者）
第四十四条の八
法第二十七条の十一の四第二項の送電事業者と経済産業省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一
送電事業者の特定関係事業者の子会社等（当該送電事業者に該当するものを除く。）
二
送電事業者の特定関係事業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（当該送電事業者に該当するものを除く。）
三
送電事業者の特定関係事業者の関連会社（当該送電事業者に該当するものを除く。）
（業務委託の禁止の例外）
第四十四条の九
法第二十七条の十一の四第三項の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な委託としてする場合
二
受託者が、委託をしようとする送電事業者の子会社（当該送電事業者の特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（当該送電事業者を介在させることなく、その財務及び事業の方針の決定を支配するものに限る。）に該当するものを除く。）である場合
三
前各号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合
イ
非公開情報を取り扱う業務を委託する場合
ロ
小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に影響を及ぼし得る業務を委託する場合であって、受託者の裁量の余地がない業務であることが明白でない業務を委託するとき
ハ
受託者を公募することなく業務を委託することが、当該委託に係る業務の性質その他の事情に照らして、合理的な理由を欠く場合
（業務受託の禁止の例外）
第四十四条の十
法第二十七条の十一の四第四項の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な受託としてする場合
二
業務を受託するか否かの判断及び受託に係る業務が、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることができるものでない場合
（重要な役割を担う従業者）
第四十四条の十一
法第二十七条の十一の五第一項第一号の経済産業省令で定める要件は、小売電気事業者の従業者であって、小売電気事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
２
同項第二号の経済産業省令で定める要件は、発電事業者の従業者であって、発電事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
３
同項第三号の経済産業省令で定める要件は、特定卸供給事業者の従業者であって、特定卸供給事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
４
同項第四号の経済産業省令で定める要件は、第四十四条の三に定める要件に該当する者の従業者であって、その経営を実質的に支配していると認められる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
（経済産業省令で定める特定関係事業者の禁止行為）
第四十四条の十二
法第二十七条の十一の六第一項第二号の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
送電事業者の特定関係事業者が、非公開情報（当該送電事業者が振替供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使用者に関する情報のうち、当該送電事業者から当該業務の用に供する目的のために提供された情報を除く。）を、当該特定関係事業者の小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の業務において利用すること。
二
送電事業者の特定関係事業者が、当該送電事業者の信用力又は知名度を利用して、その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為を行うこと。
（体制の整備等）
第四十四条の十三
法第二十七条の十二において読み替えて準用する法第二十三条の四第一項の規定により送電事業者が講じなければならない体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一
次の表の上欄に掲げる業務の用に供する室は、それぞれ同表の下欄に掲げる業務の用に供する室と区分するものであること。
イ　当該送電事業者（認可送電事業者に該当するものを除く。この項の下欄において同じ。）の業務
当該送電事業者の特定関係事業者の業務（当該送電事業者がその特定関係事業者から受託する業務を除く。）
ロ　当該送電事業者（認可送電事業者に該当するものに限る。この項の下欄において同じ。）の振替供給の業務その他その送電事業の業務（非公開情報を取り扱わない業務を除く。）
当該送電事業者の特定関係事業者の業務（当該送電事業者がその特定関係事業者から受託する業務を除く。）又はその小売電気事業、発電事業若しくは特定卸供給事業に係る業務（振替供給の業務その他その送電事業の業務を行う部門が実施する業務を除く。）
二
振替供給の業務を行う部門（以下この条において「振替供給部門」という。）に非公開情報の管理の用に供するシステムとして次に掲げる要件（当該システムをその特定関係事業者（認可送電事業者にあっては当該認可送電事業者の小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に係る業務を営む部門を含む。第十二号において同じ。）と共用しない場合は、イ及びロに掲げる要件を除く。）を満たすことが確保されたものを構築するものであること。
イ
振替供給の業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであること。
ロ
必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。
ハ
当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。
三
振替供給の業務に関して知り得た情報その他その送電事業の業務に関する情報の入手、利用、提供その他の当該情報の取扱いについて、これを適正なものとするために当該送電事業者の取締役、執行役及び従業者が遵守すべき規程を作成するものであること。
四