法第百十五条の十六第一項の規定により読み替えられた道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十七条第一項の規定により行う通知は、文書又は電話（フアクシミリ装置を用いて送信する方法に限る。）による場合にあつては別表第三十一によるものとする。
ただし、口頭又は電信、電話（フアクシミリ装置を用いて送信する方法を除く。）若しくは電子メールにより同表の内容を通知することをもつて、これに代えることができる。
２
前項の通知をした自衛隊の部隊等の長は、法第百十五条の十六第二項の規定により当該通知を受けた警察署長が、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。
（河川法令の特例に関する手続）
第八十八条の十一
法第百十五条の十七第一項の規定により読み替えられた河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）又は令第百六十一条第一項の規定により行う通知は、別表第二十四によるものとする。
２
前項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第百十五条の十七第二項又は令第百六十一条第二項の規定により当該通知を受けた河川管理者が河川の管理上必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。
３
第一項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第百十五条の十七第一項に規定する行為をするに当たつては、災害の発生の防止、公共の安全の確保等に努めるものとする。
（都市緑地法の特例に関する手続）
第八十八条の十二
法第百十五条の二十一第一項の規定により読み替えられた都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第十四条第八項後段の規定（法第百十五条の二十一第三項の規定によりその適用について同条第一項の例によることとされて読み替えられた都市緑地法第二十条第一項に規定する条例の規定を含む。）により行う通知は、別表第二十四によるものとする。
２
前項の通知をした自衛隊の部隊等の長は、法第百十五条の二十一第二項の規定により当該通知を受けた者が緑地の保全上必要な意見を述べた場合（法第百十五条の二十一第三項の規定により都市緑地法第二十条第一項の規定に基づく条例の規定を適用する場合における法第百十五条の二十一第二項の規定の例により意見を述べた場合を含む。）には、当該意見を尊重するものとする。
（排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律の特例に関する手続）
第八十八条の十三
法第百十五条の二十三第一項の規定により読み替えられた排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第六条第二項又は第九条第五項の規定により行う通知は、別表第二十四によるものとする。
２
前項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第百十五条の二十三第二項の規定により当該通知を受けた国土交通大臣が排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第二条第二項に規定する低潮線の保全上又は同法第九条第一項の規定により公告された水域に係る港湾の利用若しくは保全上必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。
３
第一項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第百十五条の二十三第一項に規定する行為をするに当たつては、災害の発生の防止、公共の安全の確保等に努めるものとする。
（津波防災地域づくりに関する法律の特例に関する手続）
第八十八条の十四
法第百十五条の二十四第一項の規定により読み替えられた津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十五条の規定により行う通知は、別表第二十四によるものとする。
２
前項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第百十五条の二十四第二項の規定により当該通知を受けた津波防護施設管理者が津波防護施設の保全上必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。
３
第一項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第百十五条の二十四第一項に規定する行為をするに当たつては、災害の発生の防止、公共の安全の確保等に努めるものとする。
（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の特例に関する手続）
第八十八条の十五
法第百十五条の二十五第一項の規定により読み替えられた海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第十条第一項の規定により行う通知は、別表第二十四によるものとする。
２
前項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第百十五条の二十五第二項の規定により当該通知を受けた国土交通大臣が促進区域内海域の利用又は保全上必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。
３
第一項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第百十五条の二十五第一項に規定する行為をするに当たつては、災害の発生の防止、公共の安全の確保等に努めるものとする。
（宅地造成及び特定盛土等規制法の特例に関する手続）
第八十八条の十六
法第百十五条の二十七第一項の規定により読み替えられた宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により行う通知又は法第百十五条の二十七第三項の規定により読み替えられた宅地造成及び特定盛土等規制法第二十一条第一項、同条第三項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第四十条第一項若しくは同条第三項の規定により行う通知は、別表第二十四によるものとする。
２
前項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第百十五条の二十七第四項の規定により当該通知を受けた都道府県知事が崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のために必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。
３
第一項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第百十五条の二十七第一項又は第三項に規定する行為をするに当たつては、災害の発生の防止、公共の安全の確保等に努めるものとする。
（通知の手続の特例）
第八十八条の十七
第八十八条の三第一項、第八十八条の四第一項、第八十八条の五第二項及び第五項、第八十八条の六第一項及び第二項、第八十八条の七第一項、第八十八条の八第一項、第八十八条の九第一項、第八十八条の十一第一項、第八十八条の十二第一項、第八十八条の十三第一項、第八十八条の十四第一項、第八十八条の十五第一項並びに前条第一項に規定する通知については、文書によつては速やかに行うことができない場合には、口頭又は電信、電話若しくは電子メールによることができる。
２
前項の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。
ただし、第八十八条の六第一項及び第二項並びに第八十八条の九第一項に規定する通知について、電話（フアクシミリ装置を用いて送信する方法に限る。）又は電子メールにより行つた場合においては、この限りではない。
（通知の写しの送付）
第八十八条の十八
第八十八条の三第一項、第八十八条の四第一項、第八十八条の五第一項、第二項及び第五項、第八十八条の六第一項、第二項及び第四項、第八十八条の七第一項、第八十八条の八第一項、第八十八条の九第一項、第八十八条の十第一項本文、第八十八条の十一第一項、第八十八条の十二第一項、第八十八条の十三第一項、第八十八条の十四第一項、第八十八条の十五第一項並びに第八十八条の十六第一項に規定する通知を行つた自衛隊の部隊等の長は、遅滞なく、当該通知の写し（第八十八条の十第一項ただし書及び前条第二項ただし書の規定により通知を行つた場合にあつては、当該通知の内容を記載した文書）を関係地方防衛局長に送付しなければならない。
（防衛大臣への報告等）
第八十八条の十九
第八十八条の三第一項、第八十八条の四第一項、第八十八条の五第一項、第二項及び第五項、第八十八条の六第一項、第二項及び第四項、第八十八条の七第一項、第八十八条の八第一項、第八十八条の九第一項、第八十八条の十第一項、第八十八条の十一第一項、第八十八条の十二第一項、第八十八条の十三第一項、第八十八条の十四第一項、第八十八条の十五第一項並びに第八十八条の十六第一項に規定する通知を行つた自衛隊の部隊等の長は、撤収を命ぜられ、又は法第七十七条の二の規定による命令が解除されたとき（引き続き法第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられた場合にあつては、撤収を命ぜられたとき）は、遅滞なく、当該通知の写し（第八十八条の十第一項ただし書及び第八十八条の十七第二項ただし書の規定により通知を行つた場合にあつては、当該通知の内容を記載した文書）を順序を経て防衛大臣に送付するとともに、当該通知を受けた者が述べた意見の内容及び当該意見と当該部隊等がした行為との関係について順序を経て防衛大臣に報告しなければならない。
（関係する自衛隊の部隊等の長及び関係地方防衛局長の連絡及び協力）
第八十八条の二十
法第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により出動を命ぜられ、又は法第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の長は、法第百十五条の六、第百十五条の八、第百十五条の十、第百十五条の十一、第百十五条の十三から第百十五条の十七まで、第百十五条の二十一及び第百十五条の二十三から第百十五条の二十五まで、第百十五条の二十七並びに令第百六十一条の規定を実施するため、関係する自衛隊の部隊等の長及び関係地方防衛局長と緊密な連絡を保たなければならない。
２