次に掲げる規定により評議員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第四十六条の五の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第一項
ロ
法第四十六条の五の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第二項
ハ
法第四十六条の八第四号
ニ
法第四十六条の八第八号後段
ホ
法第四十六条の八の三において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五条第三項
五
評議員会に出席した評議員、理事又は監事の氏名
六
評議員会の議長の氏名
七
議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名
（社員総会の議事録に関する規定の準用）
第三十一条の四の二
第三十一条の三の四の規定は法第四十六条の四の七において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十三条第三項の厚生労働省令で定める措置について準用する。
第三款　役員等
（評議員に関する規定の準用）
第三十一条の四の三
第三十一条の三の六の規定は、医療法人の役員について準用する。
この場合において、同条中「第四十六条の四第二項第二号」とあるのは「第四十六条の五第五項において準用する法第四十六条の四第二項第二号」と、「評議員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（一人又は二人の理事を置く場合の認可の申請）
第三十一条の五
法第四十六条の五第一項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該医療法人の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の数
二
常時勤務する医師又は歯科医師の数
三
理事を一人又は二人にする理由
（管理者の一部を理事に加えない場合の認可の申請）
第三十一条の五の二
法第四十六条の五第六項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
理事に加えない管理者の住所及び氏名
二
当該管理者が管理する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び所在地
三
当該管理者を理事に加えない理由
２
前項に規定する申請書の提出と同時に、第三十三条の二十五第一項の規定により、いかなる者であるかを問わずその管理者を理事に加えないことができる病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を明らかにする旨の定款又は寄附行為の変更の認可の申請書の提出を行う場合は、前項第一号の記載を要しない。
（医師又は歯科医師でない理事のうちから理事長を選出する場合の認可の申請）
第三十一条の五の三
法第四十六条の六第一項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該理事の住所及び氏名
二
理事長を医師又は歯科医師でない理事のうちから選出する理由
（理事会の議事録）
第三十一条の五の四
法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二
理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十三条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十三条第三項の規定により理事が招集したもの
ハ
法第四十六条の八の二第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ニ
法第四十六条の八の二第三項の規定により監事が招集したもの
三
理事会の議事の経過の要領及びその結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五
次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十二条第二項
ロ
法第四十六条の八第四号
ハ
法第四十六条の八の二第一項
ニ
法第四十九条の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十八条の二第四項
六
法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項の定款又は寄附行為の定めがあるときは、理事長以外の理事であつて、理事会に出席した者の氏名
七
理事会の議長が存するときは、議長の氏名
４
次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一
法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
理事会の決議があつたものとみなされた事項の内容
ロ
イの事項の提案をした理事の氏名
ハ
理事会の決議があつたものとみなされた日
ニ
議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名
二
法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十八条第一項の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合
次に掲げる事項
イ
理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ
理事会への報告を要しないものとされた日
ハ
議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名
（電子署名）
第三十一条の五の五
法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第四項の厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
２
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（監事の調査の対象）
第三十一条の五の六
法第四十六条の八第七号に規定する厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
（法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項第二号の厚生労働省令で定める方法により算定される額）
第三十二条
法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項第二号の厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
理事又は監事がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該理事が当該医療法人の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として医療法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の会計年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む会計年度及びその前の各会計年度に限る。）ごとの合計額（当該会計年度の期間が一年でない場合にあつては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
イ
法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の社員総会の決議を行つた場合
当該社員総会の決議の日
ロ
法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行つた場合
当該決議のあつた日
ハ
法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十五条第一項の契約を締結した場合
責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあつては、最も遅い日）
二
イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ
次に掲げる額の合計額
（１）
当該理事又は監事が当該医療法人から受けた退職慰労金の額
（２）
当該理事が当該医療法人の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（３）
（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ
当該理事又は監事がその職に就いていた年数（当該理事又は監事が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）
（１）
理事長
六
（２）
理事長以外の理事であつて、当該医療法人の職員である者
四
（３）
理事（（１）及び（２）に掲げる者を除く。）又は監事
二
２
財団たる医療法人について前項の規定を適用する場合においては、同項中「理事又は監事」とあるのは「評議員又は理事若しくは監事」と、「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同項第一号ロ中「定款」とあるのは「寄附行為」と、同項第二号ロ中「理事」とあるのは「評議員又は理事」と、「又は監事」とあるのは「若しくは監事」と読み替えるものとする。