発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第四条第一項及び第三項（同条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第五条第一項、第六条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項並びに第二十一条第二項の規定に基づき、発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令を次のように定める。
（法第三条の二第一項の主務省令で定める事項）
第一条
環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の五の項のイからカまでの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業（以下「第一種事業」という。）に係る環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。）第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、第一種事業に係る発電設備等の構造若しくは配置、第一種事業を実施する位置又は第一種事業の規模に関する事項であって、次に掲げる事項を含むものとする。
一
第一種事業の実施が想定される区域（以下「第一種事業実施想定区域」という。）及びその面積
二
第一種事業に係る電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。）その他の設備に係る事項
（計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価に関する指針）
第二条
第一種事業に係る法第三条の二第三項の計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針については、次条から第十条までに定めるところによる。
（構造等に関する複数案の設定）
第三条
計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種事業に係る発電設備等の構造若しくは配置、第一種事業を実施する位置又は第一種事業の規模に関する複数の案（以下「構造等に関する複数案」という。）を適切に示すものとする。
ただし、構造等に関する複数案の設定が現実的でないと認められることその他の理由により構造等に関する複数案を設定しない場合は、その理由を明らかにした上で、単一案を設定するものとする。
２
前項の規定による構造等に関する複数案の設定に当たっては、第一種事業を実施しない案を含めた検討が現実的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとする。
（配慮書事業特性及び配慮書地域特性の把握）
第四条
計画段階配慮事項についての検討に当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種事業の内容（以下「配慮書事業特性」という。）並びに第一種事業実施想定区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下「配慮書地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握するものとする。
一
配慮書事業特性に関する情報
イ
第一条各号に掲げる事項
ロ
第一種事業により設置又は変更されることとなる発電所の原動力の種類
ハ
第一種事業により設置又は変更されることとなる発電所の出力
ニ
第一種事業により設置又は変更されることとなる発電所の設備の配置計画の概要
ホ
第一種事業に係る工事の実施（第五条及び第九条において「第一種事業の工事の実施」という。）に係る期間及び工程計画の概要
ヘ
その他第一種事業に関する事項
二
配慮書地域特性に関する情報
イ
自然的状況
（１）
気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境（以下「大気環境」という。）の状況（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定による環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）の確保の状況を含む。）
（２）
水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境（以下「水環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。）
（３）
土壌及び地盤の状況（環境基準の確保の状況を含む。）
（４）
地形及び地質の状況
（５）
動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況
（６）
景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況
（７）
一般環境中の放射性物質の状況
ロ
社会的状況
（１）
人口及び産業の状況
（２）
土地利用の状況
（３）
河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況
（４）
交通の状況
（５）
学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況
（６）
下水道の整備の状況
（７）
環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の環境の保全に関する施策の内容
（８）
その他第一種事業に関する事項
２
前項第二号に掲げる情報は、入手可能な最新の文献その他の資料により把握するとともに、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握するものとし、必要に応じ、次の各号のいずれかに該当する地域の管轄に係る地方公共団体（第二十条第四項、第二十五条第四項及び第三十一条第三項第五号を除き、以下「関係地方公共団体」という。）、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者から聴取し、又は現地の状況を確認することにより把握するよう努めるものとする。
この場合において、当該資料については、その出典を明らかにできるよう整理するものとする。
一
第一種事業実施想定区域及びその周囲一キロメートルの範囲内の地域
二
既に入手している情報によって、一以上の環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に係る環境影響を受けるおそれがあると判断される地域
（計画段階配慮事項の選定）
第五条
第一種事業に係る計画段階配慮事項の選定は、当該第一種事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（本条において「影響要因」という。）により重大な影響を受けるおそれがある環境要素に関し、当該影響要因が及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討するものとする。
この場合においては、前条の規定により把握した配慮書事業特性及び配慮書地域特性に関する情報を踏まえ、当該選定を行うものとする。
２
前項の規定による検討は、次に掲げる各影響要因に関し、物質を排出し、又は既存の環境を損ない、若しくは変化させることとなる要因として配慮書事業特性に応じて適切に区分された影響要因ごとに行うものとする。
なお、この場合において、第一号に掲げる影響要因の区分については、影響の重大性に着目し、必要に応じ選定するものとする。
一
第一種事業の工事の実施（第一種事業の一部として、第一種事業実施想定区域にある工作物の撤去又は廃棄が行われる場合には、当該撤去又は当該廃棄を含む。）
二
第一種事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は当該工作物において行われることが予想される事業活動その他の人の活動であって第一種事業の目的に含まれるもの（当該工作物の撤去又は廃棄が行われることが予定されている場合には、当該撤去又は当該廃棄を含む。）
３
第一項の規定による検討は、次に掲げる各環境要素に関し、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分された環境要素ごとに行うものとする。
一
環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）
イ
大気環境
（１）
大気質
（２）
騒音（周波数が二十ヘルツから百ヘルツまでの音によるものを含む。以下同じ。）及び超低周波音（周波数が二十ヘルツ以下の音をいう。以下同じ。）
（３）
振動
（４）
悪臭
（５）
（１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素
ロ
水環境
（１）
水質（地下水の水質を除く。以下同じ。）
（２）
水底の底質
（３）
地下水の水質及び水位
（４）
（１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素
ハ
その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。以下同じ。）
（１）
地形及び地質
（２）
地盤
（３）
土壌
（４）
その他の環境要素
二
生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）
イ
動物
ロ
植物
ハ
生態系
三
人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（次号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）
イ
景観
ロ
人と自然との触れ合いの活動の場
四
環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。以下同じ。）
イ
廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。以下同じ。）
ロ
温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがあるものをいう。以下同じ。）
五
一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素
放射線の量
４
第一項の規定による計画段階配慮事項の選定は、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けて行うものとする。
この場合において、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにするものとし、当該専門家等の所属機関の属性についても明らかにするよう努めるものとする。
５