（特定受信設備の範囲）
第二十一条
法第六十四条第八項第三号に規定する特定受信設備には、放送を受信する受信機に連接する受話器、拡声器及び受像管を含むものとする。
（受信料の免除の基準の認可申請）
第二十二条
法第六十四条第四項の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。
一
受信料の免除の基準
二
受信料の免除の理由
三
受信料の免除が事業収支に及ぼす影響に関する計算又は説明
四
実施しようとする期日
（受信契約の条項に定める事項）
第二十三条
法第六十四条第五項第五号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
受信契約の種別に関する事項
二
法第六十四条第二項第二号に規定する受信契約の締結をする必要がない者に関する事項
三
法第六十四条第八項第五号ロに規定する基準に関する事項
四
受信契約又は受信契約の変更契約の成立時期に関する事項
五
受信料の額に関する事項
六
受信契約の解約及び受信契約者（法第六十四条第一項の規定により受信契約を締結した者をいう。第二十六条第一号及び附則第三項において同じ。）の名義又は住所変更の手続に関する事項
七
受信料の免除に関する事項
八
受信料の支払を延滞した場合において協会が徴収することができる受信料の額及び延滞利息の額その他当該受信料及び当該延滞利息の徴収に関する事項
九
受信契約の条項の周知方法に関する事項
十
その他必要な事項
（割増金の額に係る倍数）
第二十三条の二
法第六十四条第六項に規定する総務省令で定める倍数は、二とする。
（受信契約の条項の認可申請）
第二十四条
法第六十四条第五項の規定により認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。
一
設定又は変更しようとする受信契約の条項
二
設定又は変更しようとする理由
三
受信契約の条項の設定又は変更によつて事業収支に影響を及ぼすときは、その計算又は説明
四
実施しようとする期日
第五節　財務及び会計
（協会の会計）
第二十五条
協会の会計についてはこの省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２
金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
（収支予算の記載事項）
第二十六条
法第七十条第一項の収支予算は、次に掲げる事項を記載した予算総則及び別表第二号に定める科目に従つて記載した予算書によつて提出するものとする。
一
受信契約者から徴収する受信料の額に関すること。
二
予算の目的外使用に関すること。
三
予算の相互流用に関すること。
四
経費の翌年度繰越使用に関すること。
五
収入が予算額より増加した場合の使用方法に関すること。
六
その他予算の使用方法に関すること。
（事業計画の記載事項）
第二十七条
法第七十条第一項の事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
計画概説
二
建設計画
三
事業運営計画
四
受信契約件数
（１）
有料契約見込件数（次のそれぞれについて、前年度の契約件数を付記して前年度との比較増減を記載すること。）
年度初めの契約件数
年度内の新規契約件数
年度内の解約件数
年度内の増加（又は減少）契約件数
（２）
受信料免除見込件数（有料契約見込件数に準じて記載すること。）
五
要員計画
六
その他参考となるべき事項
（資金計画の記載事項）
第二十八条
法第七十条第一項の資金計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
資金計画の概要
二
入金の部
受信料
放送債券
長期借入金
その他の入金
三
出金の部
事業経費
建設経費
放送債券の償還
長期借入金の返還
その他の出金
（暫定予算の認可申請）
第二十九条
法第七十一条第一項の認可を受けようとするときは、申請書に認可を受けようとする理由及び実施期間並びに収支予算、事業計画及び資金計画を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。
２
前三条（第二十六条第四号を除く。）の規定は、前項の収支予算、事業計画及び資金計画について準用する。
この場合において、第二十七条第四号（１）中「年度内」とあるのは、「当該期間内」と読み替えるものとする。
（業務報告書の記載事項）
第三十条
法第七十二条の業務報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
事業の概況（協会の沿革、設立根拠法律、主管省庁名、協会が対処すべき課題を含む。）
二
放送番組の概況（番組関連情報の概況及び業務規程の遵守状況を含む。）
三
放送番組に関する世論調査及び研究
四
営業及び受信関係業務の概況
五
視聴者関係業務の概況
六
放送設備の運用及び建設改修の概況
七
放送技術の研究
八
業務組織の概要及び職員の状況
イ
経営委員会、監査委員会及び理事会の概況
ロ
役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴
ハ
事務所の所在地
ニ
職員数（前事業年度末比増減を含む。）
九
法第二十九条第一項第一号ロ及びハに規定する体制の整備についての議決内容及び当該議決に基づく定め並びに当該体制の運用状況
十
財政の状況（過事業年度に係るものを含む。）
イ
資本の状況
ロ
借入先及びその借入金額の状況
ハ
財政投融資資金、交付金等の状況
十一
子会社等の概要
イ
子会社及び協会又は子会社が他の会社の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社（子会社を除く。第三十四条第三項第四号及び第五十五条の三第二号において「関連会社」という。）の概況（系統図を含む。）、名称、住所、資本金、事業内容、役員の状況（人数及び代表者の氏名）、職員数、協会の持株比率及び協会との関係の内容
ロ
協会の業務の一部又は協会の業務に関連する事業を行つている一般社団法人、一般財団法人その他の法人であつて、協会が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配しているか若しくはそれに対して重要な影響を与えることができるもの（子会社を除く。第三十四条第三項第四号及び第五十五条の三第二号において「関連公益法人等」という。）の概況（系統図を含む。）、名称、住所、基本財産、事業内容、役員の状況（人数及び代表者の氏名）、職員数及び協会との関係の内容
十二
その他参考となるべき事項
（業務報告書等の閲覧期間）
第三十一条
法第七十二条第三項の総務省令で定める期間は、五年とする。
（区分経理の方法）
第三十二条
協会は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。
一
法第二十条第一項及び第二項の業務（次号に掲げるものを除く。）
一般勘定
二
有料任意的配信業務
有料任意的配信業務勘定
三
法第二十条第三項の業務
受託業務等勘定
２
協会は、前項第一号に掲げる業務のうち、必要的配信業務（法第二十条の三第一項に規定する必要的配信業務をいう。以下同じ。）に係る経理については、次に掲げる事項を明らかにして整理しなければならない。
一
放送番組の配信に係る費用
二
番組関連情報の編集及び配信に係る費用
３
協会は、第一項第一号に掲げる業務のうち、受信料財源任意的配信業務に係る経理については、次に掲げる事項を明らかにして整理しなければならない。
一
二号業務に係る費用
二
法第二十条第二項第三号の業務（以下「三号業務」という。）に係る費用
４
協会は、有料任意的配信業務に係る経理については、次に掲げる事項を明らかにして整理しなければならない。
一
二号業務に係る費用
二
三号業務に係る費用
５
協会は、前各項の規定により、業務ごとに区分して経理を整理しようとするときは、当該業務に係る費用について、別表第二号の二に掲げる方法によるほか、適切な方法により整理しなければならない。
６
前項の場合において、協会は、費用の整理に関する計算方法（別表第三号の二及び別表第三号の三に掲げる勘定科目（協会がより細分化した勘定科目を設定した場合にあつては、当該勘定科目）ごとに、当該勘定科目に係る費用と業務との対応関係、直課又は配賦の別及び別表第二号の二に規定する配賦基準を記した一覧表を含む。第十四条の五第一項第七号ロ及び第三十四条第三項第四号ネにおいて同じ。）を記載した書類をあらかじめ作成しなければならない。
７
協会は、毎事業年度の開始前及び終了後に、当該事業年度に実施する又は実施した任意的配信業務の経理を第一項、第三項及び第四項の規定により整理した結果について、別表第三号の二に定める様式による受信料財源任意的配信業務に係る費用の明細及び別表第三号の三に定める様式による有料任意的配信業務に係る費用の明細を記載した書類を作成しなければならない。
（還元目的積立金の計算方法）
第三十二条の二
法第七十三条の二第一項に規定する総務省令で定めるところにより計算した額は、当該計算に係る収支差額が生じた一の事業年度（以下この条において「対象事業年度」という。）について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額（当該減じて得た額が零を上回る場合に限る。）とする。
一
対象事業年度の損益計算書上の一般勘定の当期事業収支差金の額及び対象事業年度の収入支出決算表上の一般勘定の資本収支差金の額の合計額
二
協会の財政の安定が損なわれることのないよう、適正な財政運営を行うにつき必要と認められる次に掲げる額の合計額
イ