当該林業経営相続人による特定森林経営計画に従つた特例山林の経営が適正かつ確実に行われていない場合として政令で定める場合に該当する場合において、当該特定森林経営計画に係る農林水産大臣、都道府県知事又は市町村長（以下この条において「農林水産大臣等」という。）から当該林業経営相続人の納税地の所轄税務署長に当該該当する旨の通知があつたとき
当該通知があつた日
二
当該林業経営相続人が当該特例山林の譲渡、贈与若しくは転用（当該特例山林の土地を立木の生育以外の用に供する行為として財務省令で定める行為をいう。）をし、若しくは当該特例山林につき地上権、永小作権、使用貸借による権利若しくは賃借権の設定をした場合（第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡があつた場合を除く。）又は当該特例山林が路網未整備等（作業路網の一部の整備が適正に行われていない場合又は一体的かつ効率的な経営に適さなくなつた山林となつた場合として政令で定める場合をいう。以下この号及び次項において同じ。）に該当することとなつた場合において、当該譲渡、贈与、転用若しくは設定（以下この条において「譲渡等」という。）又は路網未整備等があつた当該特例山林に係る土地の面積（当該譲渡等又は路網未整備等の時前に第一項の特例山林につき譲渡等（第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡を除く。）又は路網未整備等があつた場合には、当該譲渡等又は路網未整備等に係る土地の面積を加算した面積）が、当該林業経営相続人のその時の直前における第一項の特例山林に係る土地の面積（その時前に同項の特例山林につき譲渡等又は路網未整備等があつた場合には、当該譲渡等又は路網未整備等に係る土地の面積を加算した面積）の百分の二十を超えるとき
農林水産大臣等から当該林業経営相続人の納税地の所轄税務署長に当該百分の二十を超えることとなつた譲渡等又は路網未整備等に係る通知があつた日
三
当該特例山林に係る山林の経営を廃止した場合
その廃止した日
四
当該林業経営相続人のその年分の所得税法第三十二条第一項に規定する山林所得に係る収入金額が零となつた場合
当該収入金額が零となつた年の十二月三十一日
五
当該林業経営相続人が第一項の規定の適用を受けることをやめる旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合
当該届出書の提出があつた日
４
猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき第一項、前項、この項、第十三項、第十四項又は第十六項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までに、第一項の規定の適用を受ける林業経営相続人が同項の特例山林の一部の譲渡等をした場合又は当該特例山林が路網未整備等に該当することとなつた場合には、猶予中相続税額のうち、当該譲渡等をした特例山林又は当該路網未整備等に該当することとなつた特例山林の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する相続税については、同項の規定にかかわらず、農林水産大臣等から当該林業経営相続人の納税地の所轄税務署長に当該譲渡等又は路網未整備等があつた旨の通知があつた日から二月を経過する日（当該通知があつた日から当該二月を経過する日までの間に当該林業経営相続人が死亡した場合には、当該林業経営相続人の相続人が当該林業経営相続人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。
５
前項の場合において、特例山林のうち立木のみ又は当該立木の生育の用に供される土地のみについて譲渡等があつたときにおける同項の規定の適用については、当該立木の生育の用に供される土地又は当該土地に生育している立木についても、当該譲渡等があつた日において譲渡等があつたものとみなす。
６
第一項の規定の適用を受ける林業経営相続人が、障害、疾病その他の事由により同項の特例山林について経営を行うことが困難な状態として政令で定める状態となつた場合において、当該特例山林の全部の経営を当該林業経営相続人の推定相続人で政令で定める者に委託（以下この項及び次項において「経営委託」という。）をしたときは、当該経営委託をした日から二月以内に、政令で定めるところにより当該経営委託をした旨の届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときに限り、第三項の規定の適用については、当該経営委託をした特例山林（次項において「経営委託山林」という。）に係る山林の経営は、廃止していないものとみなす。
７
前項の規定の適用を受ける林業経営相続人若しくは当該林業経営相続人から経営委託を受けた者又は経営委託山林に対する第三項及び第四項の規定の適用については、第三項中「又は同項の特例山林」とあるのは「若しくは当該林業経営相続人から第六項に規定する経営委託を受けた者（以下この項及び次項において「経営受託者」という。）又は第六項の経営委託山林」と、「、同項」とあるのは「、第一項」と、同項第一号中「林業経営相続人による」とあるのは「経営受託者による」と、「特例山林」とあるのは「経営委託山林」と、同項第二号中「林業経営相続人が」とあるのは「経営受託者が」と、「特例山林」とあるのは「経営委託山林」と、「に第一項」とあるのは「に第六項」と、「、当該林業経営相続人」とあるのは「、当該経営受託者」と、「おける第一項」とあるのは「おける第六項」と、同項第三号中「特例山林」とあるのは「経営委託山林」と、第四項中「第一項の規定の適用を受ける林業経営相続人」とあるのは「第六項の規定の適用に係る経営受託者」と、「特例山林」とあるのは「経営委託山林」と、「、同項」とあるのは「、第一項」とするほか、前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
８
第一項の規定は、同項の相続に係る相続税の申告書の提出期限までに、当該相続又は遺贈により取得をした山林（特定森林経営計画が定められている区域内に存するものに限る。）の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない場合には、適用しない。
９
第一項の規定は、同項の相続に係る被相続人から同項の相続又は遺贈により財産の取得をした者が当該財産について第六十九条の五第一項の規定の適用を受けた場合又は受けようとする場合には、適用しない。
１０
第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする相続人が提出する相続税の申告書に、特例施業対象山林（同項各号に掲げる要件の全てを満たすものに限る。）の全部につき同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は次に掲げる書類の添付がない場合には、適用しない。
一
当該特例施業対象山林の明細及び納税猶予分の相続税額の計算に関する明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類
二
当該特例施業対象山林に係る被相続人の死亡の日の翌日以後最初に到来する経営報告基準日の翌日から五月を経過する日が当該被相続人の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までに到来する場合には、当該特例施業対象山林の経営に関する事項として財務省令で定めるものを記載した書類
三
第一項の規定の適用に係る相続の開始の時において、当該相続人が第二項第四号イからハまでに掲げる要件その他財務省令で定める要件を満たしていることを証する書類として財務省令で定めるもの
１１
第一項の規定の適用を受ける林業経営相続人は、同項の相続に係る被相続人の死亡の日の翌日から猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき同項の規定又は第三項、第四項、第十三項、第十四項若しくは第十六項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間に経営報告基準日（特例山林に係る被相続人の死亡の日の翌日以後最初に到来する経営報告基準日の翌日から五月を経過する日が第一項の相続に係る相続税の申告書の提出期限までに到来する場合における当該最初に到来する経営報告基準日を除く。）が存する場合には、届出期限（経営報告基準日の翌日から五月を経過する日をいう。次項、第十三項及び第十八項において同じ。）までに、政令で定めるところにより引き続いて第一項の規定の適用を受けたい旨及び特例山林の経営に関する事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
１２
猶予中相続税額に相当する相続税並びに当該相続税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、第十五項第二号の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十三条第四項の規定の適用がある場合を除き、前項の届出書の提出があつた時から当該届出書の届出期限までの間は完成せず、当該届出期限の翌日から新たにその進行を始めるものとする。
１３
第十一項の届出書が届出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、当該届出期限における猶予中相続税額に相当する相続税については、第一項の規定にかかわらず、当該届出期限の翌日から二月を経過する日（当該届出期限の翌日から当該二月を経過する日までの間に当該相続税に係る林業経営相続人が死亡した場合には、当該林業経営相続人の相続人が当該林業経営相続人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。
１４
税務署長は、次に掲げる場合には、猶予中相続税額に相当する相続税に係る第一項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。
この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項の規定を準用する。
一
第一項の規定の適用を受ける林業経営相続人が同項に規定する担保について国税通則法第五十一条第一項の規定による命令に応じない場合
二
当該林業経営相続人から提出された第十一項の届出書に記載された事項と相違する事実が判明した場合
１５