就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（平成二十六年政令第二百三号）の規定に基づき、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成十八年文部科学省・厚生労働省令第三号）の全部を改正する命令を次のように定める。
（法第二条第四項の主務省令で定める施設）
第一条
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項の主務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
一日に保育する子どもの数（次に掲げるものを除く。）が五人以下である施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかであるもの
イ
事業主がその雇用する労働者の監護する子どもを保育するために自ら設置する施設又は事業主から委託を受けて当該事業主が雇用する労働者の監護する子どもの保育を実施する施設にあっては、当該労働者の監護する子どもの数
ロ
事業主団体がその構成員である事業主の雇用する労働者の監護する子どもを保育するために自ら設置する施設又は事業主団体から委託を受けてその構成員である事業主の雇用する労働者の監護する子どもの保育を実施する施設にあっては、当該労働者の監護する子どもの数
ハ
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一条の三十二の二第一項に規定する組合が当該組合の構成員の監護する子どもを保育するために自ら設置する施設又は同項に規定する組合から委託を受けて当該組合の構成員の監護する子どもの保育を実施する施設にあっては、当該構成員の監護する子どもの数
ニ
店舗その他の事業所において商品の販売又は役務の提供を行う事業者が商品の販売又は役務の提供を行う間に限り、その顧客の監護する子どもを保育するために自ら設置する施設又は当該事業者から委託を受けて当該顧客の監護する子どもを保育する施設にあっては、当該顧客の監護する子どもの数
ホ
設置者の四親等内の親族である子どもの数
二
半年を限度として臨時に設置される施設
（法第二条第十二項の主務省令で定める事業）
第二条
法第二条第十二項の主務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
地域の子ども及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設する等により、当該子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業
二
地域の家庭において、当該家庭の子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業
三
保護者の疾病その他の理由により、家庭において保育されることが一時的に困難となった地域の子どもにつき、認定こども園又はその居宅において保護を行う事業
四
地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体又は個人との連絡及び調整を行う事業
五
地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体又は個人に対する必要な情報の提供及び助言を行う事業
（法第三条第一項の主務省令で定める場合）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
保育所に係る児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による認可その他の処分をする権限に係る事務を地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百八十条の二の規定に基づく都道府県知事又は指定都市等（法第三条第一項に規定する指定都市等をいう。以下同じ。）の長の委任を受けて当該都道府県又は指定都市等の教育委員会が行う場合
二
都道府県知事又は指定都市等の長が、前号に規定する事務を地方自治法第百八十条の二の規定に基づき当該都道府県又は指定都市等の教育委員会の職員が補助執行を行っていることその他の当該都道府県又は指定都市等における幼稚園及び保育所に関する事務の執行等の状況に照らして当該都道府県又は指定都市等の教育委員会が認定こども園の認定を行うことが適当と認めてその旨を定めた場合
（法第三条第五項第四号ニただし書の主務省令で定めるニ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるもの）
第四条
法第三条第五項第四号ニただし書の主務省令で定めるニ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものは、都道府県知事（同条第一項に規定する指定都市等所在施設（以下単に「指定都市等所在施設」という。）である幼稚園若しくは保育所等又は同条第三項に規定する連携施設（以下単に「連携施設」という。）については、当該指定都市等の長。第七条第一項第一号、第二十八条第一号及び第二十九条第二号において同じ。）（法第三条第一項又は第三項の規定により都道府県又は指定都市等の教育委員会が認定こども園の認定を行う場合にあっては、都道府県又は指定都市等の教育委員会。第二十八条及び第二十九条において同じ。）が法第三十条第三項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を確認した結果、当該認定こども園の設置者が当該認定の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。
２
前項の規定は、法第三条第五項第四号ホただし書の主務省令で定めるホ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものについて準用する。
（法第三条第五項第四号ホの主務省令で定める申請者の親会社等）
第五条
法第三条第五項第四号ホに規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）の親会社等（次項及び第四項第一号において「申請者の親会社等」という。）は、次に掲げる者とする。
一
申請者の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超える者
二
申請者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者
三
申請者（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。次項第三号及び第三項第三号において同じ。）である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者
四
申請者の事業の方針の決定に関して、前三号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
２
法第三条第五項第四号ホの主務省令で定める申請者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
一
申請者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超える者
二
申請者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
三
申請者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者
四
事業の方針の決定に関する申請者の親会社等の支配力が前三号に掲げる者と同等以上と認められる者
３
法第三条第五項第四号ホの主務省令で定める申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
一
申請者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超える者
二
申請者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
三
申請者（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者
四
事業の方針の決定に関する申請者の支配力が前三号に掲げる者と同等以上と認められる者
４
法第三条第五項第四号ホの主務省令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。
一
申請者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又は申請者若しくは申請者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与している者であること。
二
法第三条第一項又は第三項の規定により認定を受けた施設の設置者であること。
（法第三条第六項の規定による協議手続）
第六条
法第三条第六項の規定による協議は、法第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長に提出してするものとする。
（法第三条第八項ただし書の主務省令で定める場合）
第七条
法第三条第八項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一