法第十九条の三十五の四第二項本文の規定により船舶発生油等の焼却をしようとする者は、船舶発生油等焼却設備取扱手引書に定められた事項を遵守してこれを行わなければならない。
第十二条の三
法第十九条の三十五の四第二項第一号の政令で定める焼却海域及び焼却方法に関する基準は、港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域又は外国の港の区域のいずれにも属さない海域において、船舶に設置された原動機又はボイラーを用いて焼却することとする。
第十三条及び第十四条
削除
（海洋施設内において生ずる不要な油等）
第十五条
法第十九条の三十五の四第五項第一号の政令で定める当該海洋施設内において生ずる不要な油等は、海底及びその下における鉱物資源の掘採その他の当該海洋施設の通常の活動に伴い生ずる不要な油等とする。
（手数料の納付を要しない独立行政法人）
第十五条の二
法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第二十九条ノ四第一項ただし書及び法第五十一条の三第一項の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構とする。
（関係行政機関の長等に対する防除措置等の要請の手続）
第十五条の三
法第四十一条の二の規定により海上保安庁長官が必要な措置を講ずることを要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。
一
要請する事由
二
排出された油、有害液体物質、廃棄物その他の物、排出のおそれがある油若しくは有害液体物質又は沈没し、若しくは乗り揚げた船舶の状況
三
その他参考となるべき事項
２
前項の要請は、文書により行うものとする。
ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。
３
前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。
（特定外国船舶）
第十五条の四
法第四十一条の二第二号の政令で定める外国船舶は、次に掲げる外国船舶以外の外国船舶とする。
一
本邦の大陸棚における天然資源の探査及び開発並びに本邦の大陸棚の掘削に従事している外国船舶
二
本邦の各港間のみを航行する外国船舶
三
船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第二条第八号に規定する難破物に該当する外国船舶（本邦の排他的経済水域にあるものに限る。）及び同号に規定する難破物に該当する排出された油、有害液体物質、廃棄物その他の物（本邦の内水、領海又は排他的経済水域にあるものに限る。）が積載されていた外国船舶
（費用の範囲）
第十五条の五
法第四十一条の三第一項及び第四十二条の十六第十二項の政令で定める範囲の費用は、当該措置のため特に必要となつた人件費、船舶運航費、機械器具費、消耗品費その他の費用とする。
（海洋施設廃棄の許可等に関する読替え）
第十六条
法第四十三条の四の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十条の六第三項
前項
第四十三条の二第二項
廃棄物
海洋施設
第十条の六第四項
第一項
第四十三条の二第一項
第二項
同条第二項
第十条の六第五項
第一項
第四十三条の二第一項
廃棄物の排出
海洋施設の廃棄
第十条の六第六項及び第七項
第一項
第四十三条の二第一項
第十条の七
前条第一項
第四十三条の二第一項
第十条の十一
第四十三条の四において準用する第十条の十一
第十条の八第二項
第十条の六第一項
第四十三条の二第一項
第十条の九第一項
第十条の六第一項
第四十三条の二第一項
次条第一項
第四十三条の四において準用する次条第一項
廃棄物
海洋施設
第十条の九第二項
第十条の六第一項
第四十三条の二第一項
第十条の十第一項
第十条の六第一項
第四十三条の二第一項
第十条の十第三項
第十条の六第三項から第七項まで、第十条の七及び第十条の八
第四十三条の三並びに第四十三条の四において準用する第十条の六第三項から第七項まで、第十条の七及び第十条の八第二項
第十条の十第四項
第十条の六第一項
第四十三条の二第一項
第十条の十一
第十条の六第一項
第四十三条の二第一項
廃棄物
海洋施設
前条第一項
第四十三条の四において準用する前条第一項
第十条の七第一号又は第三号
第四十三条の四において準用する第十条の七第一号又は第三号
第十七条
削除
（排他的経済水域等における適用関係）
第十七条の二
法第五十一条の五の規定により読み替えて適用される排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第三条第一項の規定に基づき、排他的経済水域又は大陸棚における第二議定書締約国（法第十九条の十七第一項に規定する第二議定書締約国をいう。）の船舶から放出される排出ガスによる大気の汚染、地球温暖化及びオゾン層の破壊に係る環境の保全並びに排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第三条第一項第四号に掲げる事項に法の規定が適用される場合における当該船舶に対するこの政令の規定の適用については、第十一条の十の表第一号中「無機酸」とあるのは「第二議定書（法第十九条の十七第一項に規定する第二議定書をいう。）によつて改正された千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約附属書Ⅵ（以下「条約附属書Ⅵ」という。）第十八規則に規定する無機酸、添加物質又は廃化学物質であつて、第二議定書締約国（法第十九条の十七第一項に規定する第二議定書締約国をいう。）の船舶（排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成八年政令第二百号）第一条に規定する特定外国船舶であるものに限る。以下「第二議定書締約国特定船舶」という。）が国籍を有する国の法令で船舶において使用される燃料油に含まれてはならないものとして定めるもの（以下「特定無機酸等」という。）」と、同表第二号及び第十一条の十一中「無機酸」とあるのは「特定無機酸等」と、第十二条第三号中「鉛若しくはカドミウム又はこれらの化合物（電池その他の製品であつて、これらの物質を含むものを含む。）」とあるのは「条約附属書Ⅵ第十六規則に規定する微量でない量の重金属を含む廃物であつて、第二議定書締約国特定船舶が国籍を有する国の法令で船上での焼却を禁止するもの」とする。
２
前項に規定するもののほか、法第五十一条の五の規定により読み替えて適用される排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第三条第一項の規定により我が国の排他的経済水域に適用される法に基づく命令の適用関係の整理のため必要な事項は、国土交通省令で定める。
（取締官）
第十八条
法第六十五条第一項の政令で定める者は、海上保安官及び警察官とする。
（担保金等の提供による釈放等の規定を適用しない外国船舶）
第十九条
法第六十五条第一項第一号の政令で定める外国船舶は、次に掲げる外国船舶とする。
一
本邦の内水及び領海の海底及びその下における活動に従事している外国船舶
二
本邦の大陸棚における天然資源の探査及び開発並びに本邦の大陸棚の掘削に従事している外国船舶
（担保金の額に関する基準）
第二十条
法第六十五条第四項の基準は、違反の類型、その罪につき定められた刑、違反の程度、違反の回数等を考慮して定めなければならない。
（担保金等の提供）
第二十一条
担保金（担保金の提供を保証する書面（以下「保証書」という。）に記載されているところに従つて提供されるものを除く。第一号において同じ。）又は保証書は、次に掲げるところに従つて提供されなければならない。
一
担保金にあつては、法第六十五条第一項の規定による告知があつた日の翌日から起算して十日以内（取締官がやむを得ない事由があると認めて当該告知があつた日の翌日から起算して二十日を超えない範囲内において当該期間を延長したときは、その期間内）に、違反者又は同項の事件に係る船舶の船長その他主務大臣が担保金を提供する者として適当と認める者から、本邦通貨で提供されること。
二
保証書にあつては、次に掲げる要件に適合するものが前号の期間内に提供されること。
イ
当該保証書が提供された日の翌日から起算して一月以内に本邦通貨で担保金が提供されることを保証するものであり、かつ、当該保証書に記載されているところに従つて担保金が確実に提供されると認められるものであること。
ロ
当該保証書に係る担保金を提供する者が前号に規定する者に該当するものであること。
２
前項第一号及び第二号イの期間の末日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日又は一月二日、同月三日若しくは十二月三十一日に当たるときは、その日は、当該期間に算入しない。
（主務大臣及び主務省令）
第二十二条
法第六十五条第二項、第六十六条第一項及び第六十七条第一項並びに前条第一項における主務大臣は、海上保安官に係る事件については国土交通大臣、警察官に係る事件については内閣総理大臣とし、法第六十五条第四項における主務大臣は、国土交通大臣及び内閣総理大臣とし、法第六十六条第二項における主務大臣は、国土交通大臣又は内閣総理大臣とする。
２
法第六十八条における主務省令は、国土交通省令・内閣府令とする。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十六年六月二十四日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十七年六月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十七年六月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十八年三月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年三月一日から施行する。
附　則