吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人の財産目録及び貸借対照表
七
吸収合併存続医療法人に係る第三十一条第七号、第十号及び第十一号に掲げる書類（この場合において、同条第七号中「設立後」とあるのは「吸収合併後」と、第十号中「役員」とあるのは「新たに就任する役員」と読み替えるものとする。）
２
吸収合併前の医療法人のいずれもが持分の定めのある医療法人である場合であつて、前項第四号の吸収合併存続医療法人の定款において残余財産の帰属すべき者に関する規定を設けるときは、法第四十四条第五項の規定にかかわらず、同項に規定する者以外の者を規定することができる。
（財産目録及び貸借対照表の閲覧の方法）
第三十五条の三
法第五十八条の三第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は医療法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル若しくは磁気ディスク等に記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。
第二目　新設合併
（法第五十九条第四号の厚生労働省令で定める事項）
第三十五条の四
法第五十九条第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
新設合併設立医療法人（法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人をいう。）の新設合併（同条に規定する新設合併をいう。次条において同じ。）後二年間の事業計画又はその要旨
二
新設合併がその効力を生ずる日
（吸収合併に関する規定の準用）
第三十五条の五
第三十五条の二及び第三十五条の三の規定は、医療法人が新設合併をする場合について準用する。
この場合において、第三十五条の二第一項中「第五十八条の二第四項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の二第四項」と、同項第二号中「第五十八条の二第一項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の二第一項」と、同項第三号中「吸収合併契約書」とあるのは「新設合併契約書」と、同項第四号中「吸収合併存続医療法人」とあるのは「新設合併設立医療法人（法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人をいう。第七号及び次項において同じ。）」と、同項第五号中「吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人（法第五十八条に規定する吸収合併消滅医療法人」とあるのは「新設合併消滅医療法人（法第五十九条第一号に規定する新設合併消滅医療法人」と、同項第六号中「吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人」とあるのは「新設合併消滅医療法人」と、同項第七号及び同条第二項中「吸収合併存続医療法人」とあるのは「新設合併設立医療法人」と、第三十五条の三中「第五十八条の三第二項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の三第二項」と読み替えるものとする。
第二款　分割
第一目　吸収分割
（法第六十条の厚生労働省令で定める者）
第三十五条の六
法第六十条の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
社会医療法人
二
租税特別措置法第六十七条の二第一項に規定する特定の医療法人
三
持分の定めのある医療法人
四
法第四十二条の三第一項の規定による実施計画の認定を受けた医療法人
（法第六十条の二第三号の厚生労働省令で定める事項）
第三十五条の七
法第六十条の二第三号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
吸収分割医療法人（法第六十条の二第一号に規定する吸収分割医療法人をいう。以下この目において同じ。）及び吸収分割承継医療法人（法第六十条に規定する吸収分割承継医療法人をいう。以下この目において同じ。）の吸収分割（同条に規定する吸収分割をいう。以下この款において同じ。）後二年間の事業計画又はその要旨
二
吸収分割がその効力を生ずる日
（吸収分割の認可の申請）
第三十五条の八
法第六十条の三第四項の規定により吸収分割の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
一
理由書
二
法第六十条の三第一項又は第三項の手続を経たことを証する書類
三
吸収分割契約書の写し
四
吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は寄附行為
五
吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は寄附行為
六
吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の財産目録及び貸借対照表
七
吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人について、第三十一条第七号、第十号及び第十一号に掲げる書類（この場合において、同条第七号中「設立後」とあるのは「吸収分割後」と、第十号中「役員」とあるのは「新たに就任する役員」と読み替えるものとする。）
（財産目録及び貸借対照表の閲覧の方法）
第三十五条の九
法第六十条の四第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は医療法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル若しくは磁気ディスク等に記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。
第二目　新設分割
（法第六十一条の二第四号の厚生労働省令で定める事項）
第三十五条の十
法第六十一条の二第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
新設分割医療法人（法第六十一条の二第三号に規定する新設分割医療法人をいう。）及び新設分割設立医療法人（同条第一号に規定する新設分割設立医療法人をいう。）の新設分割（法第六十一条第一項に規定する新設分割をいう。次条において同じ。）後二年間の事業計画又はその要旨
二
新設分割がその効力を生ずる日
（吸収分割に関する規定の準用）
第三十五条の十一
第三十五条の八及び第三十五条の九の規定は、医療法人が新設分割をする場合について準用する。
この場合において、第三十五条の八中「第六十条の三第四項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の三第四項」と、同条第二号中「第六十条の三第一項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の三第一項」と、同条第三号中「吸収分割契約書」とあるのは「新設分割計画」と、同条第四号中「吸収分割医療法人」とあるのは「新設分割医療法人（法第六十一条の二第三号に規定する新設分割医療法人をいう。次号から第七号までにおいて同じ。）」と、「吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割設立医療法人（同条第一号に規定する新設分割設立医療法人をいう。第七号において同じ。）」と、同条第五号及び第六号中「吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割医療法人」と、同条第七号中「吸収分割医療法人」とあるのは「新設分割医療法人」と、「吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割設立医療法人」と、第三十五条の九中「第六十条の四第二項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の四第二項」と読み替えるものとする。
第九節　監督
（副本の添付）
第三十六条
令第五条の十五並びに第三十一条、第三十三条の二十五第一項、第三十四条、第三十五条の二第一項（第三十五条の五において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十五条の八（前条において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十九条の二十三、第三十九条の二十四第一項及び第三十九条の二十七に規定する申請書及びこれに添付する書類並びに第三十一条の五から第三十一条の五の三までに規定する申請書には、それぞれ副本を添付しなければならない。
第三十七条
削除
（医療法人台帳の記載事項）
第三十八条
令第五条の十一第一項の医療法人台帳に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。
一
名称
二
事務所の所在地
三
理事長の氏名
四
開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び所在地
五
法第四十二条各号に掲げる業務を行う場合はその業務
六
設立認可年月日及び設立登記年月日
七
設立認可当時の資産
八
役員に関する事項
九
法第四十二条の二第一項の収益業務を行う場合はその業務
十
その他必要な事項
２
前項各号の記載事項に変更を生じたときは、都道府県知事は、遅滞なく訂正しなければならない。
（都道府県知事が保存すべき書類）
第三十八条の二
令第五条の十四の厚生労働省令で定める書類は、法第六章及びこの章の規定により提出された書類（法第五十二条第一項の規定により届け出られたもの及び法第六十九条の二第二項の規定による報告に係るものを除く。）とする。
第十節　医療法人に関する情報の調査及び分析等
（法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める事項）
第三十八条の三
法第六十九条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、同条第三項に規定する分析の結果その他の地域において必要とされる医療を確保するために都道府県知事が必要と認めるもの（個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）とする。
（法第六十九条の二第二項の厚生労働省令で定める者）
第三十八条の四
法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、租税特別措置法第六十七条第一項の規定を適用して最終会計年度の所得の金額を計算した医療法人とする。
（法第六十九条の二第二項の規定による報告の方法）
第三十八条の五
法第六十九条の二第二項の規定による報告は、次に掲げる方法のいずれかにより、毎会計年度終了後三月以内（法第五十一条第二項の医療法人にあつては、四月以内）に行わなければならない。
一
電磁的方法を利用して自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法
二
書面の提出
２