前項第二号イに規定する当該通算事業年度の所得金額及び他の事業年度の所得金額とは、それぞれ法第五十七条（欠損金の繰越し）、第六十四条の四（公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算）、第六十四条の五（損益通算）、第六十四条の七（欠損金の通算）及び第六十四条の八（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）並びに租税特別措置法第五十九条の二（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）、第六十七条の十二及び第六十七条の十三（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）の規定（以下この項において「対象規定」という。）を適用しないで計算した場合の当該通算事業年度の所得の金額及び当該他の事業年度の所得の金額をいい、同号ロに規定する当該通算事業年度の欠損金額及び他の事業年度の欠損金額とは、それぞれ対象規定を適用しないで計算した場合の当該通算事業年度において生ずる欠損金額及び当該他の事業年度において生ずる欠損金額をいう。
４
第二項第三号に規定する調整前国外所得金額とは、法第五十七条、第六十四条の四、第六十四条の五、第六十四条の七及び第六十四条の八並びに租税特別措置法第五十九条の二、第六十七条の十二及び第六十七条の十三の規定を適用しないで計算した場合の第百四十一条の二各号（国外所得金額）に掲げる国外源泉所得に係る所得の金額の合計額から外国法人税が課されない国外源泉所得に係る所得の金額（次項、第八項及び第九項において「非課税国外所得金額」という。）のうち零を超えるものを減算した金額（次項及び第九項において「加算前国外所得金額」という。）に、加算調整額を加算した金額（第六項において「調整前国外所得金額」という。）をいう。
５
前項に規定する加算調整額とは、第一項の通算法人の当該通算事業年度の非課税国外所得金額が零を下回る場合のその下回る額及び他の通算法人の他の事業年度の非課税国外所得金額が零を下回る場合のその下回る額の合計額のうち当該通算法人の当該通算事業年度の非課税国外所得金額（零を超えるものに限る。）及び他の通算法人の他の事業年度の非課税国外所得金額（零を超えるものに限る。）の合計額に達するまでの金額に、次に掲げる金額の合計額のうちに第一号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。
一
当該通算法人の当該通算事業年度の加算前国外所得金額（零を超えるものに限る。）
二
他の通算法人の他の事業年度の加算前国外所得金額（零を超えるものに限る。）の合計額
６
第二項第三号に規定する調整金額とは、同号の通算法人の当該通算事業年度の調整前国外所得金額及び他の通算法人の他の事業年度の調整前国外所得金額の合計額が同項第二号に掲げる金額の百分の九十に相当する金額を超える場合において、その超える部分の金額に前項に規定する割合を乗じて計算した金額をいう。
７
第一項に規定する控除限度調整額とは、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額のうちに同号イに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。
一
他の通算法人の他の事業年度の調整前控除限度額が零を下回る場合のその下回る額の合計額
二
次に掲げる金額の合計額
イ
第一項の通算法人の当該通算事業年度の調整前控除限度額（零を超えるものに限る。）
ロ
他の通算法人の他の事業年度の調整前控除限度額（零を超えるものに限る。）の合計額
８
第百四十二条第四項及び第五項（控除限度額の計算）の規定は、非課税国外所得金額について準用する。
９
通算法人（通算法人であつた内国法人を含む。）は、当該通算法人の通算事業年度後において、当該通算事業年度の法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書に添付された書類に法人税額等（第二項第一号イに掲げる金額、同項第二号イに規定する当該通算事業年度の所得金額若しくは同号ロに規定する当該通算事業年度の欠損金額、非課税国外所得金額又は加算前国外所得金額をいう。以下この項において同じ。）として記載された金額と当該通算事業年度の法人税額等とが異なることとなつた場合には、他の通算法人に対し、その異なることとなつた法人税額等を通知しなければならない。
（法人税額から控除する分配時調整外国税相当額の計算）
第百四十九条
法第六十九条の二第一項（分配時調整外国税相当額の控除）に規定する政令で定める金額は、内国法人が支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る次に掲げる金額の合計額とする。
一
所得税法第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除すべき外国所得税（所得税法施行令第三百条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外国所得税をいう。次号において同じ。）の額に、当該収益の分配（同法第百八十一条（源泉徴収義務）又は第二百十二条（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収されるべきこととなる部分（同法第九条第一項第十一号（非課税所得）に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の額の総額のうちに当該内国法人が支払を受ける収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額（当該金額が同法第百七十六条第三項の規定による控除をしないで計算した場合の当該収益の分配に係る所得税の額に当該収益の分配の計算期間の末日において計算した当該収益の分配に係る集団投資信託の同令第三百条第九項に規定する外貨建資産割合を乗じて計算した金額を超える場合には、当該外貨建資産割合を乗じて計算した金額）
二
所得税法第百八十条の二第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除すべき外国所得税の額に、当該収益の分配（同法第百八十一条又は第二百十二条の規定により所得税を徴収されるべきこととなる部分（同法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の額の総額のうちに当該内国法人が支払を受ける収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額（当該金額が同法第百八十条の二第三項の規定による控除をしないで計算した場合の当該収益の分配に係る所得税の額に当該収益の分配の計算期間の末日において計算した当該収益の分配に係る集団投資信託の所得税法施行令第三百六条の二第七項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外貨建資産割合を乗じて計算した金額を超える場合には、当該外貨建資産割合を乗じて計算した金額）
２
法第六十九条の二第一項の規定により法人税の額から控除する分配時調整外国税相当額（同項に規定する分配時調整外国税相当額をいう。以下この項において同じ。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
集団投資信託（合同運用信託、所得税法第二条第一項第十五号（定義）に規定する公社債投資信託及び同項第十五号の二に規定する公社債等運用投資信託（第百四十条の二第一項第一号（法人税額から控除する所得税額の計算）に規定する特定公社債等運用投資信託を除く。）を除く。）の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額
その元本を所有していた期間に対応するものとして計算される分配時調整外国税相当額
二
前号に掲げるもの以外の分配時調整外国税相当額
その分配時調整外国税相当額の全額
３
第百四十条の二第二項から第六項までの規定は、前項各号に定める金額の計算について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
前項第一号に定める所得税の額
第百四十九条第二項第一号（法人税額から控除する分配時調整外国税相当額の計算）に定める分配時調整外国税相当額
所得税の額（
分配時調整外国税相当額（法第六十九条の二第一項に規定する分配時調整外国税相当額をいう。以下この項において同じ。）（
課される所得税の額
に係る分配時調整外国税相当額
同号
前項第一号
第三項
、第一項第一号に定める所得税の額
、第百四十九条第二項第一号に定める分配時調整外国税相当額
、その所得税の額に係る
、その分配時調整外国税相当額（法第六十九条の二第一項に規定する分配時調整外国税相当額をいう。以下この項において同じ。）に係る
所得税の額に、
分配時調整外国税相当額に、
第三項各号
所得税の額に
分配時調整外国税相当額に
第百五十条
削除
第三節　申告及び還付
（仮決算をした場合の中間申告）
第百五十条の二