主務大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかつたときは、当該勧告を受けた者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
３
第十七条の二第二項の規定は、前項の規定による命令（第五十五条の九の二第二項第三号に掲げるものに係るものに限る。）を銀行等、資金移動業者又は電子決済手段等取引業者等に対してする場合について準用する。
この場合において、第十七条の二第二項中「前項」とあるのは「第五十五条の九の四第二項」と、「外国為替取引」とあるのは「外国為替取引又は電子決済手段等の移転等」と読み替えるものとする。
第六章の三　輸出者等遵守基準
（輸出者等遵守基準）
第五十五条の十
経済産業大臣は、経済産業省令で、第二十五条第一項に規定する取引又は第四十八条第一項に規定する輸出（以下「輸出等」という。）を業として行う者（以下「輸出者等」という。）が輸出等を行うに当たつて遵守すべき基準（以下「輸出者等遵守基準」という。）を定めなければならない。
２
輸出者等遵守基準は、第二十五条第一項に規定する取引によつて提供しようとする特定技術又は第四十八条第一項の特定の地域を仕向地として輸出をしようとする同項の特定の種類の貨物が特定重要貨物等に該当するかどうかの確認に関する事項その他当該取引又は輸出を行うに当たつて遵守すべき事項について定めるものとする。
３
前項の「特定重要貨物等」とは、特定技術又は第四十八条第一項の特定の種類の貨物であつて、その特定国における提供若しくは特定国の非居住者への提供又はその同項の特定の地域を仕向地とする輸出が国際的な平和及び安全の維持を特に妨げることとなると認められるものとして経済産業省令で定めるものをいう。
４
輸出者等は、輸出者等遵守基準に従い、輸出等を行わなければならない。
（指導及び助言）
第五十五条の十一
経済産業大臣は、輸出等が適正に行われることを確保するため必要があると認めるときは、輸出者等に対し、輸出者等遵守基準に従つた輸出等が行われるよう必要な指導及び助言をすることができる。
（勧告及び命令）
第五十五条の十二
経済産業大臣は、前条の規定による指導又は助言をした場合において、輸出者等がなお輸出者等遵守基準に違反していると認めるときは、当該輸出者等に対し、輸出者等遵守基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。
２
経済産業大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかつたときは、当該勧告を受けた者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
第七章　行政手続法との関係
（行政手続法の適用除外）
第五十五条の十三
第二十五条第一項、同条第二項若しくは第三項の規定に基づく命令若しくは同条第四項又は第四十八条第一項若しくは同条第二項の規定に基づく命令の規定による許可又はその取消しについては、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
第七章の二　審査請求
第五十六条
この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対して、相当な期間を置いて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
２
前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３
第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
４
前三項に定めるもののほか、第一項の意見の聴取の手続について必要な事項は、政令で定める。
第五十七条から第六十四条まで
削除
第八章　雑則
（公正取引委員会の権限）
第六十五条
この法律のいかなる条項も、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適用又は同法に基づき公正取引委員会がいかなる立場において行使する権限をも排除し、変更し、又はこれらに影響を及ぼすものと解釈してはならない。
（政府機関の行為）
第六十六条
この法律又はこの法律に基づく命令の規定中主務大臣の許可、承認その他の処分を要する旨を定めるものは、政府機関が当該許可、承認その他の処分を要する行為をする場合については、政令で定めるところにより、これを適用しない。
（許可等の条件）
第六十七条
主務大臣は、この法律又はこの法律の規定に基づく命令の規定による許可又は承認に条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、同項の許可又は承認に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
（立入検査）
第六十八条
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員をして、この法律の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行つた者又はその関係者の営業所、事務所、工場その他の施設に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。
２
前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（権限の委任）
第六十八条の二
主務大臣は、政令で定めるところにより、この法律に基づく権限の一部を地方支分部局の長に委任することができる。
（事務の一部委任）
第六十九条
主務大臣は、政令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を日本銀行に取り扱わせることができる。
２
前項の規定により事務の一部を日本銀行に取り扱わせる場合における当該事務の一部については、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項の規定は、適用しない。
３
第一項の規定により事務の一部を日本銀行に取り扱わせる場合においては、その事務の取扱いに要する経費は、日本銀行の負担とすることができる。
（主務大臣等）
第六十九条の二
この法律における主務大臣は、政令で定める。
２
この法律における事業所管大臣は、別段の定めがある場合を除き、対内直接投資等、特定取得又は技術導入契約の締結等に係る事業の所管大臣として、政令で定める。
第六十九条の三
次の各号に掲げる大臣は、当該各号に定める規定の運用に関し、特に必要があると認めるときは、外務大臣その他の関係行政機関の長に資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
一
主務大臣
第十六条第一項又は第二十五条第六項
二
財務大臣
第二十一条第一項
三
経済産業大臣
第二十四条第一項、第二十五条第一項から第四項まで、第四十八条又は第五十二条
四
財務大臣及び事業所管大臣
第二十七条第三項、第二十七条の二第三項、第二十八条第三項又は第二十八条の二第三項
２
外務大臣その他の関係行政機関の長は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるときは第一号から第三号までに掲げる規定の運用に関しそれぞれ第一号から第三号までに定める大臣に、国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは第四号に掲げる規定の運用に関し同号に定める大臣に、国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、若しくは公衆の安全の保護に支障を来すことになる事態を生ずるおそれ又は我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになる事態を生ずるおそれがあるため特に必要があると認めるときは第五号に掲げる規定の運用に関し同号に定める大臣に、国の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいため特に必要があると認めるときは第六号に掲げる規定の運用に関し同号に定める大臣に、意見を述べることができる。
一
第十六条第一項又は第二十五条第六項
主務大臣
二
第二十一条第一項
財務大臣
三
第二十四条第一項、第四十八条第三項又は第五十二条
経済産業大臣
四
第二十五条第一項から第四項まで又は第四十八条第一項若しくは第二項
経済産業大臣
五
第二十七条第三項又は第二十七条の二第三項
財務大臣及び事業所管大臣
六
第二十八条第三項又は第二十八条の二第三項
財務大臣及び事業所管大臣
（外国執行当局への情報提供）
第六十九条の四
財務大臣及び事業所管大臣は、この法律（第二十七条及び第二十八条に係る部分に限る。）に相当する外国の法令を執行する外国の当局（以下この条において「外国執行当局」という。）に対し、その職務（この法律の第二十七条及び第二十八条に規定する職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。
ただし、当該情報の提供を行うことが、この法律の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。
２
財務大臣及び事業所管大臣は、外国執行当局に対し前項に規定する情報の提供を行うに際し、次に掲げる事項を確認しなければならない。
一
当該外国執行当局が、財務大臣及び事業所管大臣に対し、前項に規定する情報の提供に相当する情報の提供を行うことができること。
二
当該外国において、前項の規定により提供する情報のうち秘密として提供するものについて、当該外国の法令により、我が国と同じ程度の秘密の保持が担保されていること。
三
当該外国執行当局において、前項の規定により提供する情報が、その職務の遂行に資する目的以外の目的で使用されないこと。
３