建築物が火熱遮断壁等で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、第三項又は第四項の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。
（建築物に設ける煙突）
第百十五条
建築物に設ける煙突は、次に定める構造としなければならない。
一
煙突の屋上突出部は、屋根面からの垂直距離を六十センチメートル以上とすること。
二
煙突の高さは、その先端からの水平距離一メートル以内に建築物がある場合で、その建築物に軒がある場合においては、その建築物の軒から六十センチメートル以上高くすること。
三
煙突は、次のイ又はロのいずれかに適合するものとすること。
イ
次に掲げる基準に適合するものであること。
（１）
煙突の小屋裏、天井裏、床裏等にある部分は、煙突の上又は周囲にたまるほこりを煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
（２）
煙突は、建築物の部分である木材その他の可燃材料から十五センチメートル以上離して設けること。
ただし、厚さが十センチメートル以上の金属以外の不燃材料で造り、又は覆う部分その他当該可燃材料を煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部分は、この限りでない。
ロ
その周囲にある建築物の部分（小屋裏、天井裏、床裏等にある部分にあつては、煙突の上又は周囲にたまるほこりを含む。）を煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。
四
壁付暖炉のれんが造、石造又はコンクリートブロック造の煙突（屋内にある部分に限る。）には、その内部に陶管の煙道を差し込み、又はセメントモルタルを塗ること。
五
壁付暖炉の煙突における煙道の屈曲が百二十度以内の場合においては、その屈曲部に掃除口を設けること。
六
煙突の廃ガスその他の生成物により、腐食又は腐朽のおそれのある部分には、腐食若しくは腐朽しにくい材料を用いるか、又は有効なさび止め若しくは防腐のための措置を講ずること。
七
ボイラーの煙突は、前各号に定めるもののほか、煙道接続口の中心から頂部までの高さがボイラーの燃料消費量（国土交通大臣が経済産業大臣の意見を聴いて定めるものとする。）に応じて国土交通大臣が定める基準に適合し、かつ、防火上必要があるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
２
前項第一号から第三号までの規定は、廃ガスその他の生成物の温度が低いことその他の理由により防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する場合においては、適用しない。
（防火壁又は防火床の設置を要しない建築物に関する技術的基準等）
第百十五条の二
法第二十六条第一項第二号ロの政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
一
第四十六条第二項第一号イ及びロに掲げる基準に適合していること。
二
地階を除く階数が二以下であること。
三
二階の床面積（吹抜きとなつている部分に面する二階の通路その他の部分の床で壁の室内に面する部分から内側に二メートル以内の間に設けられたもの（次号において「通路等の床」という。）の床面積を除く。）が一階の床面積の八分の一以下であること。
四
外壁及び軒裏が防火構造であり、かつ、一階の床（直下に地階がある部分に限る。）及び二階の床（通路等の床を除く。）の構造が、これに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後三十分間構造耐力上支障のある変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じず、かつ、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
ただし、特定行政庁がその周囲の状況により延焼防止上支障がないと認める建築物の外壁及び軒裏については、この限りでない。
五
地階について、その特定主要構造部が耐火構造であるか、又はその主要構造部が不燃材料で造られていること。
六
調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたものの部分が、その他の部分と耐火構造の床若しくは壁（これらの床又は壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造が国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）又は特定防火設備で第百十二条第十九項第一号に規定する構造であるもので区画されていること。
七
建築物の各室及び各通路について、壁（床面からの高さが一・二メートル以下の部分を除く。）及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げが難燃材料でされ、又はスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のもの及び第百二十六条の三の規定に適合する排煙設備が設けられていること。
八
主要構造部である柱又ははりを接合する継手又は仕口の構造が、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
九
国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて、通常の火災により建築物全体が容易に倒壊するおそれのないことが確かめられた構造であること。
２
法第二十六条第一項第三号の政令で定める用途は、畜舎、堆肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場の上家とする。
（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）
第百十五条の三
法別表第一（い）欄の（二）項から（四）項まで及び（六）項（法第八十七条第三項において法第二十七条の規定を準用する場合を含む。）に掲げる用途に類するもので政令で定めるものは、それぞれ次の各号に掲げるものとする。
一
（二）項の用途に類するもの
児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む。以下同じ。）
二
（三）項の用途に類するもの
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
三
（四）項の用途に類するもの
公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積が十平方メートル以内のものを除く。）
四
（六）項の用途に類するもの
映画スタジオ又はテレビスタジオ
（自動車車庫等の用途に供してはならない準耐火建築物）
第百十五条の四
法第二十七条第三項（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定により政令で定める準耐火建築物は、第百九条の三第一号に掲げる技術的基準に適合するもの（同条第二号に掲げる技術的基準に適合するものを除く。）とする。
（危険物の数量）
第百十六条
法第二十七条第三項第二号の規定により政令で定める危険物の数量の限度は、次の表に定めるところによるものとする。
危険物品の種類
数量
常時貯蔵する場合
製造所又は他の事業を営む工場において処理する場合
火薬類（玩具煙火を除く。）
火薬
二十トン
十トン
爆薬
二十トン
五トン
工業雷管及び電気雷管
三百万個
五十万個
銃用雷管
千万個
五百万個
信号雷管
三百万個
五十万個
実包
千万個
五万個
空包
千万個
五万個
信管及び火管
十万個
五万個
導爆線
五百キロメートル
五百キロメートル
導火線
二千五百キロメートル
五百キロメートル
電気導火線
七万個
五万個
信号炎管及び信号火
箭
せん
二トン
二トン
煙火
二トン
二トン
その他の火薬又は爆薬を使用した火工品
当該火工品の原料をなす火薬又は爆薬の数量に応じて、火薬又は爆薬の数量のそれぞれの限度による。
消防法第二条第七項に規定する危険物
危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量の十倍の数量
危険物の規制に関する政令別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量の十倍の数量
マッチ
三百マッチトン
三百マッチトン
可燃性ガス
七百立方メートル
二万立方メートル
圧縮ガス
七千立方メートル
二十万立方メートル
液化ガス
七十トン
二千トン
この表において、可燃性ガス及び圧縮ガスの容積の数値は、温度が零度で圧力が一気圧の状態に換算した数値とする。
２
土木工事又はその他の事業に一時的に使用するためにその事業中臨時に貯蔵する危険物の数量の限度及び支燃性又は不燃性の圧縮ガス又は液化ガスの数量の限度は、無制限とする。
３
第一項の表に掲げる危険物の二種類以上を同一の建築物に貯蔵しようとする場合においては、第一項に規定する危険物の数量の限度は、それぞれ当該各欄の危険物の数量の限度の数値で貯蔵しようとする危険物の数値を除し、それらの商を加えた数値が一である場合とする。
第五章　避難施設等
第一節　総則
（窓その他の開口部を有しない居室等）
第百十六条の二
法第三十五条（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。第百二十七条において同じ。）の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号に該当する窓その他の開口部を有しない居室とする。
一
面積（第二十条の規定より計算した採光に有効な部分の面積に限る。）の合計が、当該居室の床面積の二十分の一以上のもの
二
開放できる部分（天井又は天井から下方八十センチメートル以内の距離にある部分に限る。）の面積の合計が、当該居室の床面積の五十分の一以上のもの
２
ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、前項の規定の適用については、一室とみなす。