港湾運送事業法施行規則
港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）の規定に基き、並びに同法及び港湾運送事業法施行令（昭和二十六年政令第二百十五号）の規定を実施するため、港湾運送事業法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　通則
（第一条―第三条の二）
第二章　港湾運送事業等
（第四条―第二十八条）
第三章　雑則
（第二十九条―第三十一条）
附則
第一章　通則
（通則）
第一条
港湾運送事業法施行令（昭和二十六年政令第二百十五号。以下「令」という。）第五条第一項各号に掲げる職権を行う地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、次のとおりとする。
一
令第五条第一項第一号に掲げる職権（港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号。以下「法」という。）第十八条第二項に規定する職権に限る。）にあつては、合併又は分割により港湾運送事業を承継する法人が新たに経営することとなる港湾運送事業に係る港湾の所在地を管轄する地方運輸局長
二
令第五条第一項第二号に掲げる職権にあつては、事業計画の変更、事業計画に従い業務を行うべきことの命令又は事業改善命令に係る事業所の所在地を管轄する地方運輸局長
三
前二号に掲げる職権以外のものにあつては、港湾運送事業、港湾運送関連事業又は法第三十三条の二第一項の運送に係る港湾の所在地を管轄する地方運輸局長
２
国土交通大臣にする申請等（申請、届出又は報告をいう。以下同じ。）は、この省令に別段の定めのあるものを除き、一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業又はいかだ運送事業（以下「一般港湾運送事業等」という。）にあつては当該港湾運送事業に係る港湾の所在地を管轄する地方運輸局長を、検数事業、鑑定事業又は検量事業（以下「検数事業等」という。）にあつては当該港湾運送事業の許可の申請者又は当該港湾運送事業を営む者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を、法第三十三条の二第一項の運送にあつては当該運送に係る港湾の所在地を管轄する地方運輸局長を経由してしなければならない。
ただし、これらの港湾又は主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由してすることができる。
３
地方運輸局長にする申請等は、この省令に別段の定めのあるものを除き、一般港湾運送事業等、港湾運送関連事業又は法第三十三条の二第一項の運送にあつては当該事業又は運送に係る港湾の所在地、検数事業等にあつては当該申請等に係る事業所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由してすることができる。
４
申請等に関する書類のうち、地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するもの及び運輸支局長又は海事事務所長を経由して地方運輸局長に提出するものには副本一通を、運輸支局長又は海事事務所長を経由して国土交通大臣に提出するものには副本二通を添えなければならない。
ただし、第三十条第一項に規定する港湾運送事業者の氏名若しくは名称、住所又は役員若しくは社員に変更があつた場合に係る報告については、この限りでない。
５
国土交通大臣にする検数事業等に係る申請等をしようとする場合は、当該申請等に係る事業所の所在地を管轄する地方運輸局長に当該申請等に係る書類の副本一通を提出しなければならない。
この場合において、当該事業所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由する場合には、当該運輸支局長又は海事事務所長にも当該申請等に係る書類の副本一通を提出しなければならない。
（港湾運送から除く貨物の運送）
第二条
法第二条第一項第三号の国土交通省令で定める運送は、次のとおりとする。
一
船用品（燃料炭を除く。）の当該船用品を使用する船舶への運送又はその船舶からの運送
二
屎
し
尿、
塵芥
じんかい
、
厨芥
ちゆうかい
、荷
粉
ご
又は
泥
でい
土の運送
三
タンク船又は運搬漁船（もつぱら漁場から漁獲物又はその製品を運搬する船舶をいう。）による運送
（指定区間）
第三条
法第二条第一項第三号の指定区間は、別表第一のとおりとする。
（法第二条第一項第四号の総トン数）
第三条の二
法第二条第一項第四号の国土交通省令で定める総トン数は、五百トン（内航海運業法施行規則（昭和二十七年運輸省令第四十二号）第九号様式備考１括弧書の船舶にあつては五百十トン）とする。
第二章　港湾運送事業等
（事業の許可の申請）
第四条
一般港湾運送事業の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事業所の数並びに名称及び位置
二
事業に使用される労働者（日々雇い入れられる者、二月以内の期間を定めて使用される者及び試みに使用される者を除く。第七項を除き、以下同じ。）及び事業の用に供する施設（船舶及びはしけ以外の施設にあつては、一年未満の期間を定めて借り受けるものを除く。以下この号において同じ。）に関し次に掲げる事項
イ
現場職員（作業全般の企画に関する事務及び貨物の受取り又は引渡しに関する事務に従事する労働者をいう。）の数
ロ
法第二条第一項第二号に掲げる行為に関し次に掲げる事項
（イ）
労働者（通船の乗組員を除く。以下この号において同じ。）の数
（ロ）
荷役機械の種類ごとの台数及び一台ごとの能力
（ハ）
（イ）及び（ロ）に掲げる労働者及び施設により処理し得る貨物の年間の取扱数量
ハ
法第二条第一項第三号に掲げる行為に関し次に掲げる事項
（イ）
労働者の数
（ロ）
船舶（引船及び通船を除く。以下第二十九条第二項を除き同じ。）又ははしけの一隻ごとの船名及び積トン数
（ハ）
引船一隻ごとの船名及び馬力数
（ニ）
（イ）から（ハ）までに掲げる労働者及び施設により処理し得る貨物の年間の取扱数量
ニ
法第二条第一項第四号に掲げる行為に関し次に掲げる事項
（イ）
労働者の数
（ロ）
荷役機械の種類ごとの台数及び一台ごとの能力
（ハ）
上屋の棟数並びに棟ごとの位置及び面積
（ニ）
上屋以外の荷さばき場の個所数並びに個所ごとの位置及び面積
（ホ）
（イ）から（ニ）までに掲げる労働者及び施設により処理し得る貨物の年間の取扱数量
ホ
法第二条第一項第五号に掲げる行為に関し次に掲げる事項
（イ）
労働者の数
（ロ）
引船一隻ごとの船名、馬力数及び所有又は借受けの別
（ハ）
水面貯木場の個所数並びに個所ごとの位置及び面積
（ニ）
（イ）から（ハ）までに掲げる労働者及び施設により処理し得る貨物の年間の取扱数量
ヘ
コンテナ
埠
ふ
頭において次に掲げる機能の全てを有する情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいう。）を使用する場合は、その概要及び管理体制その他サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保に関する事項
（イ）
船舶へのコンテナ貨物の積込に関する計画を作成する機能
（ロ）
コンテナ貨物の配置に関する計画を作成する機能
（ハ）
コンテナ貨物の配置の状況の管理を行うための機能
三
申請者が引き受けた港湾運送の下請をさせることとなる港湾運送事業者であつて、その者の当該下請に係る行為が法第十六条第二項の規定により当該申請者の行つたものとみなされることとなるもの（以下「関連下請事業者」という。）がある場合は、当該関連下請事業者に関し次に掲げる事項
イ
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ロ
下請をさせることとなる法第二条第一項第二号から第五号までに掲げる行為の種別ごとの貨物の年間（当該関連下請事業者が法第四条の許可（法第二十九条第一項の規定により業務の範囲を限定する条件及び一年を超えない範囲内の期限を付されたものに限る。以下「特定限定許可」という。）を受けた者である場合にあつては、その事業の実施期間）の取扱数量
ハ
申請者と関連下請事業者との間の下請に関する関係
四
前号の場合において、申請者が引き受けた港湾運送を法第十六条第二項第二号の規定により行うときは、当該行為に関し次に掲げる事項
イ
施設の種類及び概要
ロ
統括管理職員（イに掲げる施設において統括管理行為を行う労働者をいう。）の数
ハ
推定による年間の貨物の取扱数量及びそのうち統括管理の下に処理することとなる貨物の取扱数量
２
港湾荷役事業の事業計画には、前項第一号及び第二号（ロ及びニに限る。）に掲げる事項（次の表の上欄各号のいずれにも該当する者にあつては、同表の下欄に掲げる事項）を記載しなければならない。
一
特定限定許可を受けて港湾荷役事業を営もうとする者
二
次のいずれかに該当する者
イ
許可申請港（別表第二の備考第一号ロに規定する二種港（ロにおいて「二種港」という。）又は同表の備考第一号ハに規定する三種港（ロにおいて「三種港」という。）であつて、受けようとする特定限定許可に係る港湾をいう。以下同じ。）において一般港湾運送事業を営んでいる者
ロ
近隣港（許可申請港以外の二種港又は三種港であつて、許可申請港の所在地の属する都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県の区域内に存する港湾をいう。）において一般港湾運送事業又は港湾荷役事業を営んでいる者
一
事業所の数並びに名称及び位置
二
業務の範囲
三
事業の実施期間
四
事業に使用される労働者及び事業の用に供する施設に関し次に掲げる事項
イ
法第二条第一項第二号に掲げる行為に関し次に掲げる事項
（イ）
労働者（通船の乗組員を除く。以下この項において同じ。）の数
（ロ）
荷役機械の種類ごとの台数及び一台ごとの能力
（ハ）
（イ）及び（ロ）に掲げる労働者及び施設により処理し得る貨物の取扱数量
ロ
法第二条第一項第四号に掲げる行為に関し次に掲げる事項
（イ）
労働者の数
（ロ）