地方鉄道業会計規則（昭和三十五年運輸省令第四十四号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
３
昭和六十二年三月末日以前に終了した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。
４
旧規則第二条第一項の規定によりなされた許可は、第二条の規定によりなされたものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の公布の日前に終了した事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
（軌道業会計規則の廃止）
第二条
軌道業会計規則（大正十二年鉄道省令第七号）は、廃止する。
附　則
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に開始した事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
ただし、この省令の施行前に開始した事業年度に係る財務諸表のうちこの省令の施行後に作成するものについては、この省令による改正後の港湾運送事業会計規則、一般旅客自動車運送事業会計規則及び鉄道事業会計規則の規定を適用することができる。
４
第三条の規定による改正後の鉄道事業会計規則を適用して財務諸表を作成する最初の事業年度においては、当該事業年度よりも前の事業年度に係る法人税等調整額は、「前期繰越利益（又は前期繰越損失）」の調整項目として処理するものとする。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に開始した事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の鉄道事業会計規則は、施行後に終了する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成について適用する。
ただし、施行後三月以内に提出される財務諸表については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号。以下この条において「改正法」という。）の施行前に開始した事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
ただし、改正法の施行前に開始した事業年度に係る財務諸表のうちこの省令の施行後に作成するものについては、この省令による改正後の港湾運送事業会計規則の規定を適用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
商法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第四十四号）の施行前に開始した事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（自動車道事業会計規則及び鉄道事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令による改正後の自動車道事業会計規則及び鉄道事業会計規則の規定は、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例によることができる。
３
前項の規定にかかわらず、第一条のうち自動車道事業会計規則別表第二第３号の２様式の改正規定及び第二条のうち鉄道事業会計規則別表第二第三号表の二の改正規定中収益認識に関する注記に係る部分は、平成三十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、改正後のこれらの規定を適用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の鉄道事業会計規則（以下「新規則」という。）の規定は、令和六年四月一日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、令和五年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、新規則の規定を適用することができる。
別表第１
（第５条関係）
勘定科目表
資産
Ⅰ　流動資産
款
項
目
節
摘要
現金及び預金
期限が決算期後１年を超える預金を除く。
受取手形
通常の取引に基づいて発生した手形（金融手形を除く。）上の債権（有価証券、貯蔵品、固定資産等の売却により発生した手形上の債権を含めることができる。）
未収運賃
後払運賃、連絡運輸による未収運賃等
鉄道事業
（何）業
未収金
売却代金その他未収運賃及び未収収益以外の未収入金
未収収益
未収利息、未収賃貸料等主として決算整理において収益として見越計上されるもの
短期貸付金
金融手形その他期限が決算期後１年以内の貸付金
有価証券
市場価格のある有価証券で時価の変動により利益を得る目的で保有するもの（関係会社株式を除く。）及び決算期後１年以内に償還期限の到来する債券（当初の償還期限が１年を超えるものは、投資有価証券に整理することができる。）
貯蔵品
（鉄道事業）
工事用品
保線用品、車両用品、電気通信用品、建築用品等
運転用品
燃料、油脂等
業務及び事務用品
乗車券、被服、事務用品、燃料等
（（何）業）
・・・・・
前払金
貯蔵品の購入代金の前払額、修繕工事の予納金等前払費用以外の前払金
前払費用
未経過保険料、未経過利息、未経過賃借料等の費用の前払で決算期後１年以内に費用となるもの
特定都市鉄道整備積立金
特定都市鉄道整備促進特別措置法（昭和６１年法律第４２号）第６条第１項の規定による特定都市鉄道整備積立金
その他の流動資産
他の科目に属さない流動資産
貸倒引当金（貸方）
Ⅱ　固定資産
款
項
目
節
摘要
（鉄道事業固定資産）
有形固定資産
（運送施設）
土地
線路、停車場用地
線路敷の用に供する土地及び停車場の用に供する土地
変電所用地
変電所の用に供する土地
車庫、工場用地
車庫及び修理工場の用に供する土地
倉庫用地
倉庫の用に供する土地
事務所用地
本社、支社、営業所及び出張所の用に供する土地
社宅、寮用地
社宅及び寮の用に供する土地
雑用地
他の科目に属さない土地
建物
建物に付随する電気設備、暖房設備、冷房設備、通風設備、昇降機設備、給排水設備、衛生設備等の附属設備を含む（附属設備については、本体と区分して整理することができる。）。
停車場建物
本屋（本社建物と兼用のものは本屋の専属とすることができる。）、プラットホーム上屋、貨物上屋、信号場、待合所、便所等
変電所建物
変電所の用に供する建物
車庫、工場建物
車庫及び修理工場の用に供する建物
倉庫建物
倉庫の用に供する建物
詰所建物
踏切番舎及び保線区、検車区、車掌区、電力区、通信区等の現業従事員の詰所
事務所建物
本社、支社、営業所及び出張所の用に供する建物
社宅、寮建物
社宅及び寮の用に供する建物
雑建物
他の科目に属さない建物
構築物
（線路設備）
軌道
レール及び附属品
レール及び継目板、犬くぎ、止めくぎ、タイプレート、アンチクリーパ等
分岐器
各種分岐器類
まくら木
並まくら木、橋まくら木及び分岐まくら木
道床
コンクリート道床及びスラブ軌道（レールを除く。）を含む。
舗装
軌道面の舗装（踏切道の舗装を除く。）
諸標・車止め
距離標、こう配標、曲線標、速度制限標、気笛吹鳴標、車両停止標識、車止め標識等及び各種車止め
土工
線路切取
素堀側溝、芝付け等を含む。
線路築堤
素堀側溝、地ならし、芝付け及び踏切道の取付盛土、地ならし等を含む。
川道付替
川、溝及び道路の付替工事費
土留め
土留壁（袖石垣及び翼壁を含む。）、土留擁壁、張石等
橋りよう
こ線道路橋及びこ線水路橋を含む（こ線道路橋がある場合には、節の区分を更にこ線道路橋とその他の橋りように区分して整理する。）。
鉄骨造り
橋けたが鉄骨造りの橋りよう
鉄筋コンクリート造り
・・・・・
橋けたが鉄筋コンクリート造りの橋りよう
高架橋
高架橋には高欄及び排水といを含み、河川、水路、道路、鉄道、軌道その他これらに類するものを横断するためにのみ建設された橋りようを除く。
鉄骨造り
橋けたが鉄骨造りの橋りよう
鉄筋コンクリート造り
・・・・・
橋けたが鉄筋コンクリート造りの橋りよう
トンネル
地下鉄道における地下道の基礎構築部分を含む。
鉄筋コンクリート造り
れんが造り
コンクリート造り
排水設備
伏せび（線路下を横断する暗きよ、管及びサイフォン並びに架ひ）、下水きよ（線路下を横断する開きよ）及び排水溝（線路側溝、縦下水等）
機械保安設備
機械信号機
機械信号機及び連動装置（機械連動機、集中てこ、鉄管設備、転てつ転換鎖錠装置等）
諸設備
おもり付転換機、転てつ器標識、信号反応器等
線路諸設備
踏切道
舗装、護輪器、踏切遮断機（動力遮断機を除く。）、警標、附帯のさくがき等
防護設備