この省令の施行の際、現に改正前の消防法施行規則第三十三条の三の規定に基づく第三類の指定区分に係る消防設備士試験に合格した者又は同条の規定に基づき第三類の指定区分により消防用設備等の工事若しくは整備の種類を指定した消防設備士免状の交付を受けている者は、それぞれ改正後の消防法施行規則第三十三条の三の規定に基づく第三類の指定区分に係る消防設備士試験に合格した者又は同条の規定に基づき第三類の指定区分により消防用設備等の工事若しくは整備の種類を指定した消防設備士免状の交付を受けている者とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
ただし、別記様式第一号の六の改正規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、消防法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年十月二十五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十三条の六第四項の改正規定並びに次条第一項及び第二項の規定
公布の日
二
次条第三項の規定
平成十五年一月一日
三
第三条及び第四条の二の改正規定、同条の次に八条を加える改正規定並びに第四条の四第二項、第五条、第六条、第十二条第四号イ（二）、第二十三条第六項、別表第一、別表第一の二、別記様式第一号の二の二の二及び別記様式第一号の二の二の三の改正規定
改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十五年十月一日）
（経過措置）
第二条
改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第四条の二の四第四項の講習を行おうとする法人は、前条第三号に規定する規定の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、新規則第四条の二の五第一項から第六項までの規定の例により、総務大臣の登録を受けることができる。
２
総務大臣は、前項の規定による登録をしたとき、又は登録をしないことを決定したときは、それぞれ新規則第四条の二の五第四項又は第六項の規定の例により、その旨を申請者に通知しなければならない。
３
第一項の規定により登録を受けた登録講習機関は、施行日前においても新規則第四条の二の四第四項に規定する講習を行い、同項に規定する免状を交付することができる。
この場合において、当該免状の効力は、施行日から生ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、消防法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十号。以下「改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十五年十月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
別記様式第一号の改正規定（「種防火管理講習」を「種防火管理　講習」に改める部分を除く。）
公布の日
二
次条の規定
平成十七年四月一日
三
第二条の三の改正規定、第四条の二の四第二項第一号を同項第一号の二とし、同号の前に一号を加える改正規定並びに別記様式第一号の改正規定（「種防火管理講習」を「種防火管理　講習」に改める部分に限る。）及び別記様式第一号の二の二の改正規定
平成十八年四月一日
（経過措置）
第二条
都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三条第一項第一号イ若しくは第二号イの規定により総務大臣の登録を受けた防火管理に関する講習を行う法人は、前条第三号に規定する規定の施行の日（以下「施行日」という。）前においても改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第一項に規定する甲種防火管理再講習を行い、同条第五項に規定する修了証を交付することができる。
この場合において、当該修了証の効力は、施行日から生ずるものとする。
第三条
この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における自動火災報知設備、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準の細目については、新規則第二十三条第四項第七号ヘ、第二十四条、第二十五条の二第二項第一号イ並びに第二十七条第一項（第一号を除く。）の規定にかかわらず、平成十七年十月一日までの間は、なお従前の例による。
第四条
この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における避難器具に係る技術上の基準の細目については、新規則第二十七条第一項第一号の規定にかかわらず、平成十八年十月一日（消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長が特に必要があると認めた場合に限り、平成二十年十月一日）までの間は、なお従前の例による。
第五条
この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における避難器具に係る技術上の基準の細目については、防火対象物又はその階の位置、構造及び設備の状況並びに使用状況から判断して避難上支障がないものとして消防庁長官が定める方法により、平成十八年十月一日までに必要な措置を講じた場合は、新規則第二十七条第一項第一号の規定は適用しない。
附　則
第一条
この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行の日（平成十五年七月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年六月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十三条の十一第六項の改正規定（「昭和四十五年消防庁告示第一号）第二条第四項」を「平成十五年消防庁告示第三号）第三条第四項」に、「別表第五第三項」を「第九条第一項」に改める部分に限る。）、第五十条の改正規定及び第五十一条の改正規定
平成十六年四月一日
二
第一条の二第一項の改正規定、第一条の二を第一条の三とし、第一条の次に一条を加える改正規定、第三条の改正規定（同条第一項第三号中「消防用設備等」の下に「又は法第十七条第三項に規定する特殊消防用設備等（以下「特殊消防用設備等」という。）」を加える部分、同条第二項及び第八項中「消防用設備等」の下に「又は特殊消防用設備等」を加える部分並びに同条第八項中「複数の」を削る部分を除く。）及び第四条の二の四第二項第八号リ中「所在する」の下に「令第一条の二第三項第一号に規定する」を加える改正規定
平成十六年八月一日
（消防法施行規則第四条の五第一項に規定する指定確認機関を指定する省令等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は廃止する。
一
消防法施行規則第四条の五第一項に規定する指定確認機関を指定する省令（平成十三年総務省令第七十八号）
二
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する指定認定機関を指定する省令（平成十三年総務省令第七十九号）
三
消防法施行規則第三十一条の六第五項に規定する指定講習機関を指定する省令（平成十三年総務省令第八十号）
（経過措置）
第三条
この省令による改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の四第一項、第四条の二の五第一項、第四条の六第一項、第三十一条の五第一項及び第三十一条の七第一項の登録を受けようとする法人は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。
新規則第一条の四第十二項（新規則第四条の二の五第二項、第四条の六第四項、第三十一条の五第三項及び第三十一条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務規程の届出についても、同様とする。
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の消防法施行規則（以下「旧規則」という。）第四条の二の五第一項の登録を受けている法人並びに旧規則第四条の六第一項、第三十一条の五第一項及び第三十一条の七第一項の指定を受けている法人は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新規則第四条の二の五第一項、第四条の六第一項、第三十一条の五第一項及び第三十一条の七第一項の登録を受けている法人とみなす。
当該法人がその期間内にこれらの規定によりこれらの規定の登録の申請をした場合において、その申請に係る処分があるまでの間も、同様とする。
第四条
この省令の施行の際現に存する旧規則別表第一の二の二に定める様式による防炎表示は、新規則別表第一の二の二にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
２
この省令の施行の際現に旧規則第四条の四第一項の規定により防炎物品に付されている旧規則別表第一の二の二に定める様式による防炎表示は、新規則別表第一の二の二に定める様式による防炎表示とみなす。
第五条
この省令の施行の際現に存する旧規則第三十一条の四第二項の表示は、同項の指定認定機関が、新規則第三十一条の四第一項の登録を受けた場合及び附則第三条第二項の規定により新規則第三十一条の五第一項の登録を受けている法人とみなされる場合に限り、新規則第三十一条の四第二項の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
２
この省令の施行の際現に旧規則第三十一条の四第二項の規定により消防用設備等又はこれらの部分である機械器具等に付されている同項の表示は、新規則第三十一条の四第二項の規定により付された同項の表示とみなす。
第六条