第二段階基準の特定屋外タンク貯蔵所に係る新規則第六十二条の二の三第一項第一号の規定の適用については、新規則第六十二条の二の二第一項第一号に該当する場合は十年（前条の規定によるエポキシ系塗装又はタールエポキシ系塗装によるコーティングの場合は八年）、新規則第六十二条の二の二第一項第二号に該当する場合は九年とする。
（内部点検の時期に関する経過措置）
第四条
二一四号改正政令附則第二項各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所で、二一四号改正政令第一条の規定による改正後の危険物の規制に関する政令第八条の四第一項に規定するものに係る新規則第六十二条の五及び第六十二条の八の規定の適用については、当該特定屋外タンク貯蔵所が二一四号改正政令第二条の規定による改正後の危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十号）（以下「新五十二年政令」という。）附則第三項各号に掲げる基準のすべてに適合し、かつ、その旨を市町村長等に届け出るまでの間は、なお従前の例による。
（新基準の基礎及び地盤）
第五条
新五十二年政令附則第三項第一号の総務省令で定める基礎及び地盤は、当該基礎及び地盤上に設置した特定屋外貯蔵タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量等の荷重によって生ずる応力に対して安全なものとする。
２
基礎及び地盤は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一
告示で定める平面の範囲内において地表面からの深さが二十メートルまでの地盤の地質は、標準貫入試験において告示で定める計算方法により求めた地盤の液状化指数の値が五以下のものであって、かつ、告示で定めるもの以外のもの又はこれと同等以上の堅固さを有するものであること。
二
基礎は、局部的なすべりに関し、告示で定める安全率を有するもの又はこれと同等以上の堅固さを有するものであること。
３
前二項に規定するもののほか、基礎及び地盤に関し必要な事項は、告示で定める。
（新基準の地盤に関する試験）
第六条
新五十二年政令附則第三項第一号の総務省令で定めるところにより行う試験は、前条第二項第一号に定める標準貫入試験又は告示で定める試験とし、新五十二年政令附則第三項第一号の総務省令で定める基準は、これらの試験に係る規定に定める基準とする。
（新基準の特定屋外貯蔵タンクの構造）
第七条
新五十二年政令附則第三項第二号に規定する特定屋外貯蔵タンクは、当該特定屋外貯蔵タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量、当該特定屋外貯蔵タンクに係る内圧、温度変化の影響等の主荷重及び積雪荷重、地震の影響等の従荷重によって生ずる応力及び変形に対して安全なものでなければならない。
２
特定屋外貯蔵タンクの構造は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一
特定屋外貯蔵タンクの側板に生ずる円周方向引張応力及び軸方向圧縮応力は、告示で定める許容応力以下であること。
二
特定屋外貯蔵タンクの保有水平耐力は、地震の影響による必要保有水平耐力以上であること。
３
前二項に規定するもののほか、特定屋外貯蔵タンクの構造に関し必要な事項は、告示で定める。
（水圧試験の基準）
第八条
新五十二年政令附則第三項第二号の総務省令で定めるところにより行う水圧試験は、新規則第二十条の五の二各号に定めるものとする。
（第一段階基準の構造及び設備）
第九条
二一四号改正政令附則第三項第一号の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一
基礎及び地盤については、新規則第二十条の二第一項並びに第二項第二号ロ（２）、第四号（平板載荷試験に係るもの及び盛り土の構造のうち告示で定めるものを除く。）及び第六号（基礎を補強するための措置のうち告示で定めるものを除く。）に定めるもの又はこれらと同等以上のものとする。
二
特定屋外貯蔵タンクの構造については、新規則第二十条の四第一項、第二項（側板及び屋根の最小厚さに係るものを除く。）及び第三項第二号並びに第二十条の五に定めるもの又はこれらと同等以上のものとする。
（届出の様式）
第十条
二一四号改正政令附則第二項第二号の規定による新基準適合届出にあっては別記様式第三十一の届出書によって、二一四号改正政令附則第三項第二号の規定による第一段階基準適合届出にあっては別記様式第三十二の届出書によって行わなければならない。
２
二一四号改正政令附則第七項第一号の規定による調査・工事計画届出にあっては、別記様式第三十三の届出書によって行わなければならない。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の三第七項第一号の改正規定及び第三条第二項第一号の改正規定
公布の日
二
第十二条各号の改正規定及び第四十六条第二号の改正規定
平成九年四月一日
２
この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている特定屋外タンク貯蔵所のうち、危険物の規制に関する政令第十一条第一項第三号の二及び第四号の規定の適用を受けるもので、改正後の危険物の規制に関する規則第二十条の四第二項第一号の二に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、平成十九年十二月三十一日までの間は、なお従前の例による。
３
第一条の三第七項第一号の改正規定の施行の際現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている特定屋外タンク貯蔵所のうち一気圧において温度二十度で液状である動植物油を加圧しないで常温で貯蔵し、又は取り扱っているタンクで、第一条の三第七項第一号の改正規定の施行後において、引き続き貯蔵又は取扱いの状態を変更しないものであって、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（平成六年政令第二百十四号）第二条の規定による改正後の危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十号）附則第三項各号に掲げる基準（以下「新基準」という。）に適合するもの（以下「適合タンク」という。）に附属する注入口及び当該注入口に接続する配管、弁等の設備で指定数量以上の動植物油を取り扱う取扱所は、危険物の規制に関する政令第三条第四号の一般取扱所として許可を受けたものとみなす。
ただし、適合タンクを有する特定屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者で、引き続き指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱おうとするものが、当該適合タンクが新基準に適合することとなった日（第一条の三第七項第一号の改正規定の施行の際現に新基準に適合しているタンクにあっては当該改正規定の施行の日）から起算して六月以内にその旨を市町村長等に届け出た場合にあっては、当該特定屋外タンク貯蔵所の許可については、なお効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十条の五の二第一号の改正規定
平成九年四月一日
二
第二十条の四第三項に後段を加える改正規定
平成九年九月一日
２
この省令による改正後の危険物の規制に関する規則（以下「新規則」という。）第二十条の四第三項後段の規定は、前項第二号に定める日以後に消防法第十一条第一項による設置又は変更の許可の申請があった特定屋外タンク貯蔵所の当該許可に係る工事の溶接の方法について適用する。
３
この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項後段の規定による変更の許可を受け、又は当該許可の申請がされていた屋外タンク貯蔵所のうち、その屋外貯蔵タンクが新規則第二十二条の四第一項第七号の規定により新たに水張試験において漏れ、又は変形しないものであることを要するものについての当該変更の工事に係る危険物の規制に関する政令第十一条第一項第四号（水張試験に関する基準に係る部分に限る。）の規定の適用については、新規則第二十二条の四第一項第七号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十年三月十六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十一条の五の次に一条を加える改正規定、第二十二条の三第二項及び第二十二条の三の二第二項の改正規定、第二十七条の二第一項の改正規定（「及び第二十八条の二の三」を「、第二十八条の二の三及び第二十八条の二の七」に改める部分に限る。）、第二十八条の二の四を第二十八条の二の八とし、第二十八条の二の三の次に四条を加える改正規定、第三十二条の六第四号にただし書を加える改正規定、第三十三条第一項第六号、同条第二項第一号及び同項第三号の二の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定、第四十条の三の十を第四十条の三の十一とし、第四十条の三の九の次に一条を加える改正規定、第六十条の二第一項第八号の次に一号を加える改正規定並びに別記様式第二十一、別記様式第二十三、別記様式第二十四及び別記様式第二十五の改正規定並びに附則第三項の規定
平成十年四月一日
二
第十一条第四号の改正規定（「第十五条の六第一項第四号」を「第十五条の六第一項第五号」に改める部分に限る。）
平成十一年四月一日
三