シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
ト
複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線設備の空中線電力は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定める値とする。
（１）
基地局の無線設備
各空中線端子における値
（２）
陸上移動局の無線設備
各空中線端子における値の総和
チ
基地局の無線設備のうち、第一章第六節の周波数等を維持する機能を有するものにあつては、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
（１）
（±）〇・〇一六ｐｐｍ（百万分率とする。以下同じ。）以下の精度の外部参照信号に同期するものであること。
（２）
自動出力補正機能が保証する空中線電力の偏差が、第十四条に規定する空中線電力の許容偏差内であること。
リ
チャネル間隔は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の中欄に掲げる周波数に応じ同表下欄に掲げるとおりとする。
無線設備の区分
周波数
チャネル間隔
基地局の無線設備
七七〇ＭＨｚを超え七七三ＭＨｚ以下
三ＭＨｚ
七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下又は一、八〇五ＭＨｚを超え一、八八〇ＭＨｚ以下
三ＭＨｚ、五ＭＨｚ、一〇ＭＨｚ、一五ＭＨｚ又は二〇ＭＨｚ
八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下又は九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下
三ＭＨｚ、五ＭＨｚ、一〇ＭＨｚ又は一五ＭＨｚ
一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下
五ＭＨｚ、一〇ＭＨｚ、一五ＭＨｚ又は二〇ＭＨｚ
陸上移動局の無線設備
七一五ＭＨｚを超え七一八ＭＨｚ以下
一八〇ｋＨｚ、一・〇八ＭＨｚ又は三ＭＨｚ
七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下又は一、七一〇ＭＨｚを超え一、七八五ＭＨｚ以下
一八〇ｋＨｚ、一・〇八ＭＨｚ、三ＭＨｚ、五ＭＨｚ、一〇ＭＨｚ、一五ＭＨｚ又は二〇ＭＨｚ
八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下又は九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下
一八〇ｋＨｚ、一・〇八ＭＨｚ、三ＭＨｚ、五ＭＨｚ、一〇ＭＨｚ又は一五ＭＨｚ
一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下
一八〇ｋＨｚ、一・〇八ＭＨｚ、五ＭＨｚ、一〇ＭＨｚ、一五ＭＨｚ又は二〇ＭＨｚ
二
送信装置の隣接チャネル漏えい電力及び相互変調特性は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
２
前項の陸上移動局の無線設備（第一項及び第五項並びに第一項及び第六項に規定する陸上移動局の無線設備を除く。）は、前項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて前項第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
二
キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信する場合は、総務大臣が別に告示する周波数帯を使用するものであり、かつ、総務大臣が別に告示する数以下の搬送波を使用するものであること。
三
前項の基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて前項第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
四
搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次のとおりであること。
イ
チャネル間隔が三ＭＨｚのものにあつては、任意の二・七ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
ロ
チャネル間隔が五ＭＨｚのものにあつては、任意の四・五ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
ハ
チャネル間隔が一〇ＭＨｚのものにあつては、任意の九ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
ニ
チャネル間隔が一五ＭＨｚのものにあつては、任意の一三・五ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
ホ
チャネル間隔が二〇ＭＨｚのものにあつては、任意の一八ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
五
空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。
ただし、次のイからヘまでに掲げる周波数帯の周波数の搬送波を使用してキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、それぞれの周波数帯において同時に送信される搬送波の空中線電力の総和が二〇〇ミリワット以下であること。
イ
七一五ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下
ロ
八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下
ハ
九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下
ニ
一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下
ホ
一、七一〇ＭＨｚを超え一、七八五ＭＨｚ以下
ヘ
一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下
六
送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得三デシベルの空中線に空中線電力の最大値を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
３
第一項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、同項第一号ハ及びホの規定は、適用しない。
一
空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。
二
送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
三
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。
四
空中線系は、容易に取り外すことができないこと。
五
当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。
六
当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
４
第一項の基地局（施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。
５
第一項の陸上移動局の無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値が二〇〇ｋＨｚのものは、同項（第一号ヘを除く。）に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局の電波を受信することによつて、総務大臣が別に告示する周波数の範囲内から自動的に選択されること。
二
第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局からの制御情報に基づき、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
三
搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の一八〇ｋＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
四
空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。
五
送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。
６
第一項の陸上移動局の無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値が一・四ＭＨｚのものは、同項（第一号ヘを除く。）に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
二
第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局からの制御情報に基づき、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
三
搬送波を送信していないときの漏えい電力は、通信の相手方となる基地局のチャネル間隔と同じチャネル間隔の送信帯域の周波数帯（当該周波数帯に第一項及び本項に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値の周波数の範囲が含まれること。）で、空中線端子において、次のとおりであること。
イ
通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が三ＭＨｚのものにあつては、任意の二・七ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
ロ
通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が五ＭＨｚのものにあつては、任意の四・五ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
ハ
通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が一〇ＭＨｚのものにあつては、任意の九ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
ニ
通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が一五ＭＨｚのものにあつては、任意の一三・五ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
ホ