（１）　共用収容ルータ設置局ごとに、次のアからエまでにより求めた共用収容ルータのユニット数のうち最大のものを当該局の共用収容ルータユニット数とする。
ア　共用収容ルータ１Ｇインタフェース数（音声１Ｇポート数及びＡＤＳＬ地域ＩＰ１Ｇポート数の合計）を共用収容ルータ１Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を共用収容ルータ１Ｇボード数とし、これを共用収容ルータ１ユニット当たり最大１Ｇボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
イ　共用収容ルータ１０Ｇインタフェース数（光地域ＩＰ１０Ｇポート数、共用収容ルータＣＷＤＭ（波長分割多重装置をいう。以下同じ。）対向１０Ｇポート数（当該局が収容局兼コア局以外の場合に限る。）、共用収容ルータ共用コアルータ対向１０Ｇポート数（当該局が収容局兼コア局の場合に限る。）及び共用収容ルータ間渡り１０Ｇポート数の合計）を共用収容ルータ１０Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を共用収容ルータ１０Ｇボード数とし、これを共用収容ルータ１ユニット当たり最大１０Ｇボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
ウ　アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼量帯域並びにＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び光地域ＩＰサービス（共用収容ルータに収容するものに限る。）の最繁時呼量帯域の合計を共用収容ルータの最繁時呼量帯域とし、これを共用収容ルータ収容率及び共用収容ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時呼量帯域で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
エ　アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼量パケット数並びにＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び光地域ＩＰサービス（共用収容ルータに収容するものに限る。）の最繁時呼量パケット数の合計を共用収容ルータの最繁時呼量パケット数とし、これを共用収容ルータ収容率及び共用収容ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時呼量パケット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
（２）　（１）アの音声１Ｇポート数を冗長化考慮したものを音声系冗長化後共用収容ルータ１Ｇインタフェース数とする。
（３）　（１）アの共用収容ルータ１Ｇボード数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ１Ｇボード数とし、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービスに係るもの（ポート数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系冗長化後共用収容ルータ１Ｇボード数とする。
（４）　（１）イの共用収容ルータ１０Ｇインタフェース数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ１０Ｇインタフェース数とし、これから光地域ＩＰ１０Ｇポート数相当分を減じ、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び光地域ＩＰサービス（共用収容ルータに収容するものに限る。）に係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系冗長化後共用収容ルータ１０Ｇインタフェース数とする。
（５）　（１）イの共用収容ルータ１０Ｇボード数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ１０Ｇボード数とし、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び光地域ＩＰサービス（共用収容ルータに収容するものに限る。）に係るもの（インタフェース数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系冗長化後共用収容ルータ１０Ｇボード数とする。
（６）　（１）の共用収容ルータユニット数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータユニット数とし、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び光地域ＩＰサービス（共用収容ルータに収容するものに限る。）に係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系冗長化後共用収容ルータユニット数とする。
３　投資額の算定
次の算定式により局ごと共用収容ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、共用収容ルータ投資額を算定する。
局ごと共用収容ルータ投資額
＝音声系冗長化後共用収容ルータユニット数×共用収容ルータユニット単価
＋音声系冗長化後共用収容ルータ１０Ｇボード数×共用収容ルータ１０Ｇボード単価
＋音声系冗長化後共用収容ルータ１０Ｇインタフェース数×共用収容ルータ１０Ｇインタフェース単価
＋音声系冗長化後共用収容ルータ１Ｇボード数×共用収容ルータ１Ｇボード単価
＋音声系冗長化後共用収容ルータ１Ｇインタフェース数×共用収容ルータ１Ｇインタフェース単価
音声収容装置
１　設備量の算定
（１）　収容局ごとに、アナログ電話回線数を音声収容装置回線収容率及び音声収容装置ラインカード当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を音声収容装置ラインカード数とする。
（２）　（１）の音声収容装置ラインカード数を音声収容装置シェルフ当たり最大収容ラインカード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を音声収容装置シェルフ数とする。
（３）　（２）の音声収容装置シェルフ数を音声収容装置架当たり最大収容シェルフ数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を音声収容装置架数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと音声収容装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、音声収容装置投資額を算定する。
（１）
音声収容装置（回線収容部）投資額
＝音声収容装置ラインカード数×音声収容装置ラインカード単価
（２）
音声収容装置（ユニット部）投資額
＝音声収容装置シェルフ数×音声収容装置シェルフ単価＋音声収容装置架数×音声収容装置架単価
（３）
音声収容装置（ソフトウェアユニット部相当）投資額
＝（音声収容装置シェルフ数×音声収容装置ソフトウェア単価）×音声収容装置（ユニット部）投資額÷（音声収容装置（回線収容部）投資額＋音声収容装置（ユニット部）投資額）
（４）
局ごと音声収容装置投資額
＝音声収容装置（ユニット部）投資額＋音声収容装置（ソフトウェアユニット部相当）投資額
音声収容装置用Ｌ２ＳＷ
１　音声収容装置用Ｌ２ＳＷの設置基準
収容局に設置する音声収容装置シェルフ数が３以上の場合には、当該局には音声収容装置用Ｌ２ＳＷを設置する。
２　設備量の算定
（１）　音声収容装置用Ｌ２ＳＷ設置局ごとに、次のア及びイにより求めたユニット数のうちいずれか大きいものを当該局の音声収容装置用Ｌ２ＳＷユニット数とする。
ア　音声収容装置シェルフ数及び収容ルータユニット数の合計を音声収容装置用Ｌ２ＳＷポート収容率及び音声収容装置用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり最大インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
イ　アナログ電話の最繁時呼量に１接続当たり音声パケット数を乗じ、音声収容装置用Ｌ２ＳＷポート収容率及び音声収容装置用Ｌ２ＳＷ最大処理最繁時呼量パケット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
（２）　（１）の音声収容装置用Ｌ２ＳＷユニット数に音声収容装置用Ｌ２ＳＷ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後音声収容装置用Ｌ２ＳＷユニット数とする。
３　投資額の算定
次の算定式により局ごと音声収容装置用Ｌ２ＳＷ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ投資額を算定する。
局ごと音声収容装置用Ｌ２ＳＷ投資額
＝冗長化後音声収容装置用Ｌ２ＳＷユニット数×音声収容装置用Ｌ２ＳＷユニット単価
ＣＳ
１　ＣＳの設備量の算定
（１）　中継区域ごとに、アナログ電話回線数を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属する局ごとＣＳ収容アナログ電話回線数とし、これをＣＳ収容率及びＣＳ１ユニット当たり最大処理回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該区域に属する局ごとＣＳユニット数とする。
（２）　（１）のＣＳユニット数に冗長化係数を乗じたものを当該区域に属する局ごと冗長化後ＣＳユニット数とする。
２　ＣＳ用データベース（以下「ＣＳ用ＤＢ」という。）の設備量の算定
（１）　中継区域ごとに、アナログ電話の最繁時呼数を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属する局ごとＣＳアナログ電話最繁時呼数とし、これをＣＳ用ＤＢ収容率及びＣＳ用ＤＢ１ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該区域に属する局ごとＣＳ用ＤＢユニット数とする。
（２）　（１）のＣＳ用ＤＢユニット数に冗長化係数を乗じたものを当該区域に属する局ごと冗長化後ＣＳ用ＤＢユニット数とする。
３　投資額の算定
次の算定式により局ごとＣＳ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＣＳ投資額を算定する。
局ごとＣＳ投資額
＝冗長化後ＣＳユニット数×ＣＳユニット単価
＋ＣＳ収容アナログ電話回線数×ＣＳ１回線当たり単価
＋ＣＳソフトウェア投資額
＋冗長化後ＣＳ用ＤＢユニット数×ＣＳ用ＤＢユニット単価
総合デジタル通信回線収容交換機
１　設備量の算定
（１）　収容局ごと及びサービスごとに、総合デジタル通信サービス回線数を総合デジタル通信回線収容交換機回線収容率及び総合デジタル通信用ボード１枚当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局のサービスごと総合デジタル通信用ボード数とする。