廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第四条第三項（同条第四項及び同法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第五条第一項、第六条第一項、第十一条第一項及び第十二条第一項の規定に基づき、廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令を次のように定める。
（法第三条の二第一項の主務省令で定める事項）
第一条
環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の六の項のイ又はロの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業（以下「第一種最終処分場事業」という。）に係る環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。）第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、第一種最終処分場事業を実施する区域の位置、第一種最終処分場事業の規模又は第一種最終処分場事業に係る建造物等の構造若しくは配置に関する事項であって、次に掲げるものを含むものとする。
一
第一種最終処分場事業の種類（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物の最終処分場又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物の最終処分場（以下「最終処分場」という。）の別及び産業廃棄物の最終処分場においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条第十四号イからハまでに規定する産業廃棄物の最終処分場の別。第十七条において同じ。）
二
第一種最終処分場事業に係る最終処分場のうち埋立処分の用に供される場所の面積
三
第一種最終処分場事業が実施されるべき区域の位置及び面積
四
第一種最終処分場事業に係る最終処分場の埋立容量
五
第一種最終処分場事業に係る最終処分場において処分する廃棄物の種類
（計画段階配慮事項に係る検討）
第二条
第一種最終処分場事業に係る法第三条の二第三項の規定による計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価に関する指針については、次条から第十条までに定めるところによる。
（位置等に関する複数案の設定）
第三条
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種最終処分場事業を実施する区域の位置、第一種最終処分場事業の規模又は第一種最終処分場事業に係る建造物等の構造若しくは配置に関する複数の案（以下「位置等に関する複数案」という。）を適切に設定するものとし、当該複数の案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。
２
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、前項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第一種最終処分場事業を実施する区域の位置又は第一種最終処分場事業の規模に関する複数の案の設定を優先させるよう努めるものとし、また、第一種最終処分場事業の実施に伴う重大な環境影響を回避し、又は低減するために第一種最終処分場事業に係る建造物等の構造及び配置が重要となる場合があることに留意するものとする。
３
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第一種最終処分場事業に代わる事業の実施により廃棄物の適正な処分が確保される場合その他第一種最終処分場事業を実施しないこととする案を含めた検討を行うことが合理的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとし、当該案を含めない場合はその理由を明らかにしなければならない。
（計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握）
第四条
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種最終処分場事業の内容（以下この条から第十条までにおいて「事業特性」という。）並びに第一種最終処分場事業の実施が想定される区域（以下「第一種最終処分場事業実施想定区域」という。）及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条から第十条までにおいて「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。
一
事業特性に関する情報
イ
第一条各号に掲げる事項
ロ
第一種最終処分場事業の工事計画の概要
ハ
第一種最終処分場事業に係る最終処分場において処分する廃棄物の量
ニ
第一種最終処分場事業に係る最終処分場の埋立処分の計画の概要
ホ
その他第一種最終処分場事業に関する事項
二
地域特性に関する情報
イ
自然的状況
（１）
気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境（以下「大気環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。）
（２）
水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境（以下「水環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。）
（３）
土壌及び地盤の状況（環境基準の確保の状況を含む。）
（４）
地形及び地質の状況
（５）
動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況
（６）
景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況
（７）
一般環境中の放射性物質の状況
ロ
社会的状況
（１）
人口及び産業の状況
（２）
土地利用の状況
（３）
河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況
（４）
交通の状況
（５）
学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況
（６）
下水道の整備の状況
（７）
環境の保全を目的として指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の環境の保全に関する施策の内容
（８）
その他第一種最終処分場事業に関し必要な事項
２
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、前項第二号に掲げる情報を入手可能な最新の文献その他の資料により把握するとともに、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握するものとする。
この場合において、第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、当該資料の出典を明らかにできるよう整理するものとする。
（計画段階配慮事項の選定）
第五条
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項を選定するに当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、第一種最終処分場事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）が当該影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。
２
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、前項の規定による選定に当たっては、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。
一
第一種最終処分場事業に係る工事の実施（第一種最終処分場事業の一部として、第一種最終処分場事業実施想定区域にある工作物の撤去又は廃棄が行われる場合には、当該撤去又は廃棄を含む。）
二
第一種最終処分場事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び状態並びに当該土地又は工作物において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条第五項（同法第九条の三第十一項及び第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する最終処分場の廃止までの間に行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって第一種最終処分場事業の目的に含まれるもの（当該工作物の撤去又は廃棄が行われることが予定されている場合には、当該撤去又は廃棄を含む。）
３
前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無並びに環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。
一
環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）
イ
大気環境
（１）
大気質
（２）
騒音（周波数が二十ヘルツから百ヘルツまでの音によるものを含む。以下同じ。）及び超低周波音（周波数が二十ヘルツ以下の音をいう。以下同じ。）
（３）
振動
（４）
悪臭
（５）
（１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素
ロ
水環境
（１）
水質（地下水の水質を除く。以下同じ。）
（２）
水底の底質
（３）
地下水の水質及び水位
（４）
（１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素
ハ
土壌に係る環境その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。以下同じ。）
（１）
地形及び地質
（２）
地盤
（３）
土壌
（４）
その他の環境要素
二
生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）
イ
動物
ロ
植物
ハ
生態系
三
人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（次号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）
イ
景観
ロ
人と自然との触れ合いの活動の場
四
環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。以下同じ。）
イ