法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、住宅宿泊管理業者又は法第二十二条第一項の登録を受けようとする者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、第七号から第十二号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第二十三条第一項の規定により登録申請書を受理すること。
二
法第二十四条第一項の規定により登録し、及び同条第二項の規定により通知すること。
三
法第二十五条の規定により登録を拒否し、及び同条第二項の規定により通知すること。
四
法第二十六条第一項の規定による届出を受理し、同条第二項の規定により登録し、及び同条第三項の規定により通知すること。
五
法第二十七条の規定により一般の閲覧に供すること。
六
法第二十八条第一項の規定による届出を受理すること。
七
法第四十一条第一項の規定により必要な措置をとるべきことを命じ、及び同項の規定により通知すること。
八
法第四十二条第一項の規定により登録を取り消し、同条第二項の規定による要請（登録の取消しに係るものに限る。）を受け、同条第三項の規定による通知（登録の取消しに係るものに限る。）をし、及び同条第四項の規定により登録を取り消すこと。
九
法第四十二条第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じ、同条第二項の規定による要請（登録の取消しに係るものを除く。）を受け、及び同条第三項の規定による通知（登録の取消しに係るものを除く。）をすること。
十
法第四十三条第一項の規定により登録を抹消し、及び同条第二項の規定により通知すること。
十一
法第四十四条の規定により公告すること。
十二
法第四十五条第一項の規定により必要な報告を求め、又は立入検査させ、若しくは関係者に質問させること。
２
前項第七号、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる権限で住宅宿泊管理業者の従たる営業所又は事務所に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。
第三章　住宅宿泊仲介業
（登録の更新の申請期限）
第二十五条
法第四十六条第二項の登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の九十日前から六十日前までの間に法第四十七条第一項の申請書（以下この章において「登録申請書」という。）を観光庁長官に提出しなければならない。
（手数料）
第二十六条
法第四十六条第五項の手数料は、登録申請書に収入印紙を貼って納めなければならない。
（登録申請書の様式）
第二十七条
登録申請書は、第十二号様式によるものとする。
（登録申請書の添付書類）
第二十八条
法第四十七条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
法第四十六条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）が法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款、寄附行為又はこれらに準ずるもの
ロ
登記事項証明書又はこれに準ずるもの
ハ
役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者に該当しない旨の証明書若しくはこれに代わる書面
ニ
最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ホ
住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類
ヘ
第十三号様式による法第四十九条第一項第二号から第四号まで、第六号及び第八号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）が個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
登録申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者に該当しない旨の証明書若しくはこれに代わる書面
ロ
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書又はこれに準ずるもの
ハ
第五号様式による財産に関する調書
ニ
第十四号様式による法第四十九条第一項第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
ホ
前号ホに掲げる書類
２
観光庁長官は、登録申請者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。
３
観光庁長官は、登録申請者に対し、前二項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
（心身の故障により住宅宿泊仲介業を的確に遂行することができない者）
第二十八条の二
法第四十九条第一項第一号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により住宅宿泊仲介業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（不正な行為等をするおそれがあると認められる者）
第二十九条
法第四十九条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
法第六十二条第一項各号又は第六十三条第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第五十二条第一項第四号又は第五号の規定による届出をした者（解散又は住宅宿泊仲介業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの
二
前号の期間内に法第五十二条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は住宅宿泊仲介業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者であって、前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの
三
法第五十八条各号に掲げる行為をしている者
（住宅宿泊仲介業を遂行するために必要と認められる財産的基礎）
第三十条
法第四十九条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
負債の合計額が資産の合計額を超えないこと。
二
支払不能に陥っていないこと。
（住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者）
第三十一条
法第四十九条第一項第十一号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制が整備されていると認められない者
二
宿泊者又は住宅宿泊事業者からの苦情、問合せ等に迅速かつ適切に対応するための必要な体制が整備されていると認められない者
三
契約締結の年月日、契約の相手方その他の宿泊者又は住宅宿泊事業者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管を行うための必要な体制が整備されていると認められない者
（登録事項の変更の届出）
第三十二条
住宅宿泊仲介業者は、法第五十条第一項の規定による届出をしようとするときは、観光庁長官に、第十五号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。
２
変更に係る事項が法人の役員の氏名であるときは、前項の登録事項変更届出書に当該役員に関する第二十八条第一項第一号ハに掲げる書類及び当該役員が法第四十九条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。
（廃業等の届出）
第三十三条
住宅宿泊仲介業者は、法第五十二条第一項の規定による届出をしようとするときは、観光庁長官に、第十六号様式による廃業等届出書を提出しなければならない。
（住宅宿泊仲介業約款の届出）
第三十四条
法第五十五条第一項の規定による届出をしようとする者は、当該住宅宿泊仲介業約款の実施予定期日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した住宅宿泊仲介業約款設定（変更）届出書を観光庁長官に提出しなければならない。
一
商号、名称又は氏名及び住所
二
登録年月日及び登録番号
三
設定又は変更をしようとする住宅宿泊仲介業約款（変更の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。）
四
実施予定期日
（住宅宿泊仲介業約款の記載事項）
第三十五条
住宅宿泊仲介業約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
住宅宿泊仲介業務に関する料金その他の宿泊者との取引に係る金銭の収受に関する事項
二
契約の変更及び解除に関する事項
三
責任及び免責に関する事項
四
その他住宅宿泊仲介業約款の内容として必要な事項
（住宅宿泊仲介業約款の公示の方法）
第三十六条
法第五十五条第四項の規定による住宅宿泊仲介業約款の公示は、継続して、次に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。
一
営業所又は事務所における掲示
二
インターネットによる公開
（住宅宿泊仲介業務に関する料金の制定基準）
第三十七条
法第五十六条第一項の国土交通省令で定める基準は、住宅宿泊仲介業務に関する料金が契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、宿泊者及び住宅宿泊事業者にとって明確であることとする。