労働者災害補償保険に関する保険数理及び統計に関する資料の作成を行うこと。
六
災害補償及び労働者災害補償保険に係る支払事務に関する電子計算組織に関すること。
七
石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族年金の支給を行うこと。
八
石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金の支給に関する記録の作成を行うこと。
九
石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金に関する数理及び統計に関する資料の作成を行うこと。
十
石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金に係る支払事務に関する電子計算組織に関すること。
第六十七条
削除
（計画課の所掌事務）
第六十八条
計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
安全衛生部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
労働災害防止計画に関すること。
三
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）に規定する指定試験機関、指定コンサルタント試験機関及び指定登録機関の組織及び運営一般に関すること。
四
中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会の組織及び運営一般並びに船員災害防止協会の監督及び助成に関すること。
五
独立行政法人労働者健康安全機構の組織及び運営一般に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、安全衛生部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（安全課の所掌事務）
第六十九条
安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
産業安全に関する登録型式検定機関（労働安全衛生法第四十四条の二第一項に規定する登録型式検定機関をいう。第七十一条第四号において同じ。）の組織及び運営一般に関すること。
二
労働安全衛生法第八十八条第二項の規定による計画の届出に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
三
前二号に掲げるもののほか、産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること（労働基準監督官の行う監督に関すること及び化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。
四
家内労働者の安全に関すること（化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。
（労働衛生課の所掌事務）
第七十条
労働衛生課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働者についてのじん肺管理区分の決定に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、労働衛生に関すること（鉱山における通気及び災害時の救護に関すること並びに労働基準監督官の行う監督に関すること並びに労災管理課及び化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。
三
家内労働者の衛生に関すること（化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。
（化学物質対策課の所掌事務）
第七十一条
化学物質対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
危険物の危険性に係る産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
二
労働安全衛生法第五十七条の四及び第五十七条の五に規定する化学物質についての有害性の調査に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
三
労働者がさらされる化学物質又は労働者の従事する作業と労働者の疾病との相関関係を把握するための疫学的調査その他の調査に関すること。
四
労働衛生に関する登録型式検定機関の組織及び運営一般に関すること。
五
労働安全衛生法第五十七条の二の規定による通知に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
六
化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針に関すること。
七
第二号から前号までに掲げるもののほか、有害物の有害性に係る労働衛生に関すること（鉱山における通気及び災害時の救護に関すること、労働基準監督官の行う監督に関すること並びに労働安全衛生法第七章（第六十五条及び第六十五条の二を除く。）に掲げる措置に関すること並びに労災管理課の所掌に属するものを除く。）。
八
危険物の危険性に係る家内労働者の安全に関すること。
九
有害物の有害性に係る家内労働者の衛生に関すること。
第七十二条
削除
第六目　職業安定局
（職業安定局に置く課等）
第七十三条
職業安定局に、次の九課及び一室を置く。
総務課
雇用政策課
雇用保険課
需給調整事業課
外国人雇用対策課
雇用開発企画課
高齢者雇用対策課
障害者雇用対策課
地域雇用対策課
労働市場センター業務室
（総務課の所掌事務）
第七十四条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職業安定局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること（人材開発統括官並びに外国人雇用対策課、障害者雇用対策課及び労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。
三
公共職業安定所の行う業務の指導に係る事務の調整に関すること。
四
都道府県労働局における職業安定局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関すること（雇用保険課の所掌に属するものを除く。）。
五
生活困窮者の雇用機会の確保及び職業の安定に関すること。
六
雇用管理の改善に関すること（雇用管理の改善に関する政策の企画及び立案に係る基礎的な調査に関すること並びに人材開発統括官及び他課の所掌に属するものを除く。）。
七
職業紹介事業者の行う職業紹介事業に係る介護労働者に関する相談援助その他の措置に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、職業安定局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（雇用政策課の所掌事務）
第七十五条
雇用政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十条第一項に規定する基本方針の策定及び推進に関すること。
二
労働力需給の調整に関すること。
三
前号に掲げるもののほか、職業の安定に関する政策の企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四
雇用量の増加その他雇用量の調整に関する企画についての関係行政機関との連絡に関すること。
五
雇用に関する情報の収集及び分析並びにその結果の提供に関すること（労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。
第七十六条
削除
（雇用保険課の所掌事務）
第七十七条
雇用保険課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政府が管掌する雇用保険事業に関すること（労働基準局及び労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。
二
労働保険特別会計の雇用勘定の経理に関すること。
三
労働保険特別会計の雇用勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
四
国家公務員その他国会の議決を経た歳出予算によって給与が支給される者に対し雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）に規定する条件に従って行う退職手当の支給に関すること。
（需給調整事業課の所掌事務）
第七十八条
需給調整事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（人材開発統括官及び雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。
二
派遣労働者及び一の場所において行われる事業の仕事の一部を請け負う請負人が雇用する労働者（当該場所において業務に従事する労働者に限る。）の雇用管理の改善に関すること（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）。
三
労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るものを除く。）。
四
政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るものを除く。）。
（外国人雇用対策課の所掌事務）
第七十九条
外国人雇用対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政府が行う外国人の職業紹介に関すること（労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。
二
外国人の雇用に関する事項について事業主その他の関係者に対して行う必要な助言その他の措置に関すること。
三
第八条第十一号に掲げる事務のうち外国人の職業の安定に関すること。
（雇用開発企画課の所掌事務）
第八十条
雇用開発企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
次に掲げる事務に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。
イ
高齢者の雇用の確保及び就業の機会の確保並びに高年齢者等の再就職の促進に関すること（政府が行う職業紹介及び職業指導に関することを除く。）。
ロ
政府が行う障害者の職業紹介及び職業指導に関すること（求人及び求職の結合に係る調整に関することを除く。）。
ハ
障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。
ニ
地域雇用開発促進法第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること（人材開発統括官及び雇用政策課の所掌に属するものを除く。）。
ホ
雇用機会が不足している地域における雇用機会の確保に関すること。
ヘ
高年齢者等、障害者及び季節的に雇用される労働者の職業の安定に関すること。
二
雇用機会の確保に関すること（人材開発統括官並びに総務課、雇用政策課及び地域雇用対策課の所掌に属するものを除く。）。
三
建設労働者及び港湾労働者の雇用管理の改善に関すること。
四
港湾労働者の募集及び港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に関すること。
五
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第六条第一項に規定する高年齢者等職業安定対策基本方針の策定に関すること。
六
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第七条第一項に規定する障害者雇用対策基本方針の策定に関すること。
七
失業対策に関すること。
八