改正法附則第百十二条第五項（連結法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四（第一項に係る部分に限る。）（優良賃貸住宅の割増償却）の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の六（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用）の規定の適用については、同条第二項の表第六十条の二第一項の項中「又は第六十八条の三十二から第六十八条の三十六まで（支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等）」とあるのは、「若しくは第六十八条の三十二から第六十八条の三十六まで（支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十二条第五項（連結法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四（第一項に係る部分に限る。）（優良賃貸住宅の割増償却）」とする。
（連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する経過措置）
第二十条
平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における新令第百五十五条の八（株式等に係る負債の利子の額）の規定の適用については、同条第一項中「第八十一条の四第四項第二号」とあるのは「第八十一条の四第三項第二号」と、同条第二項中「第八十一条の四第四項第三号」とあるのは「第八十一条の四第三項第三号」と、同条第三項中「第八十一条の四第四項」とあるのは「第八十一条の四第三項」と、「第八十一条の四第六項」とあるのは「第八十一条の四第五項」と、同条第四項中「第八十一条の四第四項」とあるのは「第八十一条の四第三項」とする。
２
平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における新令第百五十五条の九（完全子法人株式等の範囲）の規定の適用については、同条第一項中「第八十一条の四第五項」とあるのは、「第八十一条の四第四項」とする。
３
平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における新令第百五十五条の十一（受取配当等の益金不算入額の個別帰属額の計算）の規定の適用については、同条第一号及び第三号中「同条第五項」とあるのは、「同条第四項」とする。
（連結法人の支出した寄附金の額に関する経過措置）
第二十一条
十月旧令第百五十五条の十五第二項（支出した寄附金の額）の連結親法人又は連結子法人の平成二十二年九月三十日以前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税の負担額として支出すべき金額として十月旧法第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額若しくは当該法人税に係る附帯税の負担額又は当該法人税の減少額として収入すべき金額として同項の規定により計算される金額については、なお従前の例による。
（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）
第二十二条
改正法附則第二十六条第二項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の場合において、平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間に新法第八十一条の九第二項（連結欠損金の繰越し）の連結親法人又は連結子法人を合併法人又は分割承継法人とする適格合併又は適格分割が行われるときの十月旧令第百十二条第十一項及び第十五項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）の規定の適用については、同条第十一項中「内国法人（法第八十一条の九第二項第二号に規定する連結子法人に該当するものに限る。）」とあるのは「内国法人」と、「第百五十五条の十九第四項（みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等）に規定する完全子会社」とあるのは「法第六十一条の十一第一項各号（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）又は第六十一条の十二第一項各号（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）に掲げる法人」と、同条第十五項中「当該内国法人が連結親法人又は法第八十一条の九第二項第二号に規定する連結子法人に該当する法人である場合には同号に規定する連結子法人」とあるのは「法第八十一条の九第二項第一号に規定する特定連結子法人」と、「第百五十五条の十九第四項に規定する完全子会社」とあるのは「法第六十一条の十一第一項各号若しくは第六十一条の十二第一項各号に掲げる法人」とする。
２
改正法附則第二十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定（改正法附則第一条第三号ロ（施行期日）に規定する組織再編成等以外の改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下「旧法」という。）第八十一条の九第二項第一号又は第二号（連結欠損金の繰越し）に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、この政令（附則第一条第一号（施行期日）に掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第百五十五条の十九第一項、第五項及び第六項（みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等）の規定は、なおその効力を有する。
３
改正法附則第二十六条第四項の場合において、平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間に同項の連結親法人又は連結子法人を合併法人又は分割承継法人とする適格合併又は適格分割が行われるときの十月旧令第百十二条第十一項及び第十五項の規定の適用については、これらの規定中「法第八十一条の九第二項第二号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第二十六条第四項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第二項第二号（連結欠損金の繰越し）」と、「第百五十五条の十九第四項」とあるのは「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第五十一号）附則第二十二条第六項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第百五十五条の十九第四項」とする。
４
改正法附則第二十六条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条の九第二項第三号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、旧令第百五十五条の十九第一項及び第八項から第十項までの規定は、なおその効力を有する。
５
平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における新令第百五十五条の十九第三項（みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等）の規定の適用については、同項第一号中「又は第五項」とあるのは「又は第六項」と、「同条第五項」とあるのは「同条第六項」と、同項第二号中「第五十八条第四項」とあるのは「第五十八条第六項」とする。
６
平成二十二年九月三十日以前に行われた旧令第百五十五条の十九第三項に規定する適格合併等（同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内に行われた適格合併を含む。）に係る同項に規定する未処理欠損金額等については、同項及び同条第四項の規定は、なおその効力を有する。
７
前項の場合において、同項の適格合併等が行われた日が平成二十二年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の同日以後の期間内の日であるときは、旧令第百五十五条の十九第三項及び第四項中「法第八十一条の九第二項第二号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第二十六条第四項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この項において「旧効力法」という。）第八十一条の九第二項第二号（連結欠損金の繰越し）」と、「法第八十一条の九第二項第一号」とあるのは「旧効力法第八十一条の九第二項第一号」とする。
８
第六項の場合において、同項の適格合併等が行われた日が平成二十二年四月一日以後に開始する連結親法人事業年度の期間内の日であるときは、次の表の上欄に掲げる旧令第百五十五条の十九の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三項
連結子法人（法第八十一条の九第二項第二号に規定する連結子法人に該当するものに限る。）
連結子法人
同号に規定する連結子法人
法第八十一条の九第二項第一号に規定する特定連結子法人（以下この項及び次項において「特定連結子法人」という。）
同号ロに規定する各連結事業年度（当該他の連結子法人を株式移転完全子法人とする適格株式移転に該当しない株式移転の日の属する事業年度又は連結事業年度前の事業年度又は連結事業年度を除く。）
各連結事業年度
連結子法人の法第八十一条の九第二項第一号に規定する各事業年度において生じた同号に定める欠損金額若しくは災害損失欠損金額又は同項第二号イ若しくはロに規定する各事業年度若しくは各連結事業年度において生じた同号に定める欠損金額若しくは
特定連結子法人である当該連結子法人の法第八十一条の九第二項第一号イに規定する各事業年度において生じた同号イに掲げる欠損金額若しくは災害損失欠損金額又は同号ロに規定する各連結事業年度において生じた同号ロに掲げる
適用する。
適用する。この場合において、当該未処理欠損金額等のうち、当該連結親法人又は連結子法人を当該他の連結子法人とみなして同条第三項の規定を適用した場合に同項に規定する特定連結欠損金額となる金額は、同項に規定する特定連結欠損金額とみなす。
第四項
法第八十一条の九第二項第二号に規定する連結子法人
連結子法人