学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（３）
（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
２
登録は、監督者講習機関等登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録を受けた講習、再講習又は研修の種類
二
登録の年月日及び登録番号
三
登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
四
登録を受けた者が講習、再講習又は研修の業務を行う事業所の名称及び所在地
（清掃作業監督者講習等の登録の更新）
第二十五条の五
第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロの登録は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（実施義務）
第二十五条の六
第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロの登録を受けた者（以下「清掃作業監督者講習等登録機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、講習、再講習又は研修の業務の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に、講習、再講習又は研修の業務を行わなければならない。
２
清掃作業監督者講習等登録機関は、毎事業年度の開始前に、第一項の規定により作成した計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（変更の届出）
第二十五条の七
清掃作業監督者講習等登録機関は、その氏名若しくは名称、住所又は講習、再講習若しくは研修の業務を行う事業所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。
（清掃作業監督者講習等業務規程）
第二十五条の八
清掃作業監督者講習等登録機関は、清掃作業監督者講習等の業務に関する規程（以下「清掃作業監督者講習等業務規程」という。）を定め、講習、再講習又は研修の業務の開始前に厚生労働大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
清掃作業監督者講習等業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
講習、再講習又は研修の実施方法
二
講習、再講習又は研修に関する料金
三
前号の料金の収納方法に関する事項
四
講習、再講習又は研修の講師の選任及び解任に関する事項
五
講習、再講習又は研修の科目及び時間に関する事項
六
講習、再講習又は研修の修了の認定に関する事項
七
講習、再講習又は研修の業務に関する書類及び帳簿の保存に関する事項
八
講習、再講習又は研修の実施に関する計画に関する事項
九
第二十五条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
十
前各号に掲げるもののほか、講習、再講習又は研修の業務に関し必要な事項
（業務の休廃止）
第二十五条の九
清掃作業監督者講習等登録機関は、講習、再講習又は研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十五条の十
清掃作業監督者講習等登録機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財務諸表等を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。
２
講習、再講習又は研修を受講しようとする者その他の利害関係人は、清掃作業監督者講習等登録機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、清掃作業監督者講習等登録機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたフアイルに当該情報が記録されるもの
ロ
磁気デイスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調整するフアイルに情報を記録したものを交付する方法
（適合命令）
第二十五条の十一
厚生労働大臣は、清掃作業監督者講習等登録機関が第二十五条の四第一項各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その清掃作業監督者講習等登録機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第二十五条の十二
厚生労働大臣は、清掃作業監督者講習等登録機関が第二十五条の六第一項の規定に違反していると認めるときは、その清掃作業監督者講習等登録機関に対し、講習、再講習若しくは研修の業務を行うべきこと又は講習、再講習若しくは研修の業務の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第二十五条の十三
厚生労働大臣は、清掃作業監督者講習等登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習、再講習又は研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第二十五条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第二十五条の六第二項、第二十五条の七から第二十五条の九まで、第二十五条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第二十五条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
第二十五条の十一又は前条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロの登録を受けたとき。
（帳簿の備付け）
第二十五条の十四
清掃作業監督者講習等登録機関は、講習、再講習又は研修の業務を実施したときは、講習、再講習又は研修の業務の実施年月日、受講者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び修了者の氏名を記載した帳簿を作成し、講習、再講習又は研修の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（報告の徴収）
第二十五条の十五
厚生労働大臣は、講習、再講習又は研修の業務の適正な実施を確保するため必要な限度において、清掃作業監督者講習等登録機関に対し、清掃作業監督者講習等登録機関の業務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第二十五条の十六
厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
一
第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロの登録をしたとき。
二
第二十五条の七の規定による届出があつたとき。
三
第二十五条の九の規定による届出があつたとき。
四
第二十五条の十三の規定により第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロの登録を取り消し、又は講習、再講習若しくは研修の業務の停止を命じたとき。
２
前項の規定による公示は、厚生労働省のホームページに掲載する方法により行うものとする。
（建築物空気環境測定業の登録基準）
第二十六条
法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第二号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一
第三条の二第一号の表の第一号から第六号の下欄に掲げる測定器（同表第二号から第六号までの下欄に掲げる測定器については、これと同程度以上の性能を有する測定器を含む。）及び空気環境の測定作業に必要な器具を有すること。
二
空気環境の測定を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
イ
厚生労働大臣の登録を受けた者が行う空気環境の測定を行う者のための講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しない者
ロ
イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う空気環境の測定を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しないもの
ハ
イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
三
空気環境の測定及び空気環境の測定に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。
（空気環境測定実施者講習等登録機関）
第二十六条の二
前条第二号イ及びロの登録は、当該講習又は再講習の業務を行おうとする者の申請により行う。
２
厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
前条第二号イの登録
講習の内容が次に該当するものであること。
イ
講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。
（１）
建築物環境衛生制度
二時間以上
（２）
建築設備概論
三時間以上
（３）
空気環境管理概論
四時間以上
（４）
空気環境測定各論
十八時間以上
（５）
実務指導
六時間以上
ロ
次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。
（１）
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者
（２）