輸出用の電気用品については、政令で、この法律の一部の適用を除外し、その他必要な特例を定めることができる。
（経過措置）
第五十五条
この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
（都道府県又は市が処理する事務）
第五十五条の二
この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市長が行うこととすることができる。
（権限の委任）
第五十六条
この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長又は産業保安監督部長に委任することができる。
第七章　罰則
第五十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十条第二項の規定に違反して表示を付した者
二
第十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定による禁止に違反した者
三
第二十七条第一項の規定に違反して電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列した者
四
第二十八条第一項又は第二項の規定に違反して電気用品を使用した者
五
第四十一条の規定による業務の停止の命令に違反した者
六
第四十二条の五の規定による命令に違反した者
第五十八条
次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第八条第二項の規定に違反して検査を行わず、検査記録を作成せず、若しくは虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかつた者
三
第九条第一項の規定に違反して、証明書の交付を受けず、又は証明書を保存しなかつた者
四
第三十六条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
五
第四十二条第一項の規定に違反して同項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は同条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者
六
第四十五条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
七
第四十六条第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して、正当な理由なく陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
八
第四十六条の二第一項の規定による命令に違反した者
第五十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第五十七条（第二号及び第六号に係る部分に限る。）
一億円以下の罰金刑
二
第五十七条（第二号及び第六号に係る部分を除く。）又は前条
各本条の罰金刑
第六十条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第四条第二項、第五条又は第六条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第三十七条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者
第六十一条
第四十六条の三の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第四十九条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に旧規則第三条又は第四条の型式承認を受けている者は、その型式の別に相当する型式の区分について第十八条又は第二十三条第一項の認可を受けたものとみなす。
この場合において、昭和三十三年三月三十一日以前に型式承認を受けたものに係る第二十四条第一項の規定の適用については、同年四月一日に認可を受けたものとする。
第四条
前二条に規定するものを除くほか、旧規則の規定によつてした処分、手続その他の行為は、この法律中これに相当する規定があるときは、この法律の規定によつてしたものとみなす。
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（旧電気用品取締法の表示に係る特例）
第六条
通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号。以下「整理合理化法」という。）附則第四十六条第一項の移行電気用品であつて第二条第一項の電気用品であるものに付されている整理合理化法第十条の規定による改正前の電気用品取締法（昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「旧電気用品取締法」という。）第二十五条第一項若しくは第二十六条の六第一項又は整理合理化法附則第四十九条の規定による表示は、第十条第一項の規定により付された表示とみなす。
２
整理合理化法附則第四十七条第二項又は第五十条の規定の適用を受ける場合を除き、整理合理化法附則第四十七条第一項の移行特定電気用品であつて第二条第二項の特定電気用品であるものに付されている旧電気用品取締法第二十五条の四第一項の規定による表示（整理合理化法附則第四十七条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧電気用品取締法第二十五条の四第一項の規定による表示を含む。）は、第十条第一項の規定により付された表示とみなす。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（電気用品取締法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第六条の規定による改正後の電気用品取締法（以下この項において「新電気用品法」という。）第十七条の二の登録を受けた者（以下この項において「外国登録製造事業者」という。）が、この法律の施行の日以後一年以内に、通商産業省令で定めるところにより、その製造する新電気用品法第二条第二項の甲種電気用品であつてこの法律の施行の際現に新電気用品法第二十三条第一項の甲種電気用品輸入事業者が同項の認可を受けている型式のものについて、その型式がその登録を受けた新電気用品法第十七条の二の事業区分に属する旨の通商産業大臣による確認を受けたときは、その外国登録製造事業者は、その甲種電気用品の型式について、新電気用品法第二十五条の三第一項の承認を受けたものとみなす。
２
通商産業大臣は、前項の確認をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。
３
第一項の確認を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める金額の手数料を納付しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。