自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域
（３）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の規定により作成された世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域
（４）
首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域
（５）
近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域
（６）
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域
（７）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域
（８）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により指定された鳥獣保護区の区域
（９）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域
（１０）
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋
梁
りょう
及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなしているものに限る。）又は天然記念物（標本及び動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種の個体を除く。）
（１１）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保全区域
（１２）
都市計画法第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域
（１３）
地方公共団体の条例等に基づき環境の保全を目的として又は環境の保全に資するものとして指定された地域その他の対象
レ
発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の測定している騒音の測定点（以下「騒音の測定点」という。）において騒音に係る環境基準が確保されていない地点が存在する場合であって、発電所から発生する騒音の当該騒音の測定点における予測値が当該騒音の測定点の測定値を超えるレベルにあること。
ソ
工事を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地点が存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の当該騒音の測定点における予測値が当該騒音の測定点の測定値を超えるレベルにあること。
ツ
騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令（平成十二年総理府令第十五号）に規定する限度を超えている地域に面する道路又は騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地域に面する道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該道路を通過する自動車による道路交通騒音の予測値より、当該道路を通過する自動車に手続未着手事業の実施に伴い発生する当該道路を通過する自動車を加えた道路交通騒音の予測値が、０・１デシベルを超えることとなること。
ネ
振動規制法施行規則（昭和五十一年総理府令第五十八号）第十二条に規定する限度を超えている地域に面する道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該道路を通過する自動車による道路交通振動の予測値より、当該道路を通過する自動車に手続未着手事業の実施に伴い発生する当該道路を通過する自動車を加えた道路交通振動の予測値が、０・１デシベルを超えることとなること。
ナ
生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全
燐
りん
の水質汚濁に係る環境基準が確保されていない水質の測定点が存在する水域において、手続未着手事業の実施により当該水域の水質汚濁に係る環境基準が確保されていない生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全
燐
りん
（この号において「水質汚濁に係る環境基準未達成項目」という。）が現状よりも増加する場合であって、水質汚濁に係る環境基準未達成項目に係る当該水域の水質の測定点における予測値が水質汚濁に係る環境基準未達成項目に係る当該水域の水質の測定点における測定結果に比べ、当該水域の水質汚濁に係る環境基準の十分の一を超えて増加することとなること。
附　則
この省令は、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和三年十月三十一日）から施行する。
別記様式
（第１条関係）
別表
（第二条関係）
（一）
騒音に関する項目
１
調査項目
（１）
騒音の諸元
イ
建設機械及び発電所の施設の稼働の状況
ロ
工事用資材等の搬出入に使用する自動車の稼働の状況
（２）
地形
騒音の伝搬に影響を及ぼす地形及び大規模な建築物の状況
（３）
保全対象
イ
学校等
ロ
都市計画法第九条第一項から第七項までに定める地域
ハ
幹線道路の沿道の整備に関する法律第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路
ニ
騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地点
ホ
騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令に規定する限度を超えている地域
２
調査地域
（１）
事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内の区域
（２）
保全対象のハからホまでについては、事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内において工事用資材等の搬出入に使用する自動車が通過する道路に面する区域
３
予測
（１）
工事及び発電所の施設の稼働による影響については、調査により確認された保全対象のイ、ロ又はニが存在する地域における騒音がそれぞれ最大となる日の騒音の影響の程度を定量的に予測する。
（２）
工事用資材等の搬出入に使用する自動車による影響については、調査により確認された保全対象のハからホまでが存在する地域における工事用資材等の搬出入に使用する自動車の台数がそれぞれ最大となる日の道路交通騒音の影響の程度を定量的に予測する。
（二）
振動に関する項目
１
調査項目
（１）
振動の諸元
工事用資材等の搬出入に使用する自動車の稼働の状況
（２）
保全対象
振動規制法施行規則第十二条に規定する限度を超えている地域
２
調査地域
工事を行う場所の周囲十キロメートルの範囲内において工事用資材等の搬出入に使用する自動車が通過する道路に面する区域
３
予測
調査により確認された保全対象が存在する地域において工事用資材等の搬出入に使用する自動車の台数が最大となる日の道路交通振動の影響の程度を定量的に予測する。
（三）
水質に関する項目
１
調査項目
（１）
排水の諸元
排水の生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量、窒素含有量、
燐
りん
含有量並びに排出量
（２）
水質の状況
水道原水取水地点及び水質の測定点の生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量、全窒素、全
燐
りん
、水温並びに位置
（３）
地域の基準
水質汚濁に係る環境基準
（４）
保全対象
イ
排水基準を定める省令別表第二備考６及び７に規定する湖沼及び海域
ロ
水道原水取水地点
ハ
水質汚濁防止法第四条の二第一項に規定する指定水域又は指定地域
ニ
湖沼水質保全特別措置法第三条第一項に規定する指定湖沼又は同条第二項に規定する指定地域
ホ
瀬戸内海環境保全特別措置法第二条第一項に規定する瀬戸内海又は同条第二項の関係府県の区域（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令第三条の区域を除く。）
ヘ
水質の測定点において生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全
燐
りん
に係る環境基準が確保されていない地点
２
調査地域
排水の排出により水質の状態が変化するおそれのある水域
３
予測
（１）
調査により確認された保全対象（保全対象のロを除く。）に対する排水の排出による生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量、全窒素及び全
燐
りん
の影響の程度を排水口直近の水質の測定点において定量的に予測する。
（２）
排水の排出によって、調査により確認された保全対象のロに影響が及ぶかどうかを定量的に予測する。
（四）
植物に関する項目
１
調査項目
国又は地方公共団体の調査により確認された自然林、藻場及び野生植物の重要な生育の場の状況
２
調査地域
事業実施区域の周辺区域及び排水の排出により水質の状態が変化するおそれのある水域
３
予測
（１）
国又は地方公共団体の調査により確認された藻場又は野生植物の重要な生育の場に影響が及ぶかどうかを予測する。
（２）
事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の調査により確認された自然林、藻場又は野生植物の重要な生育の場が存在するかどうかを予測する。
（五）
動物に関する項目
１
調査項目
国又は地方公共団体の調査により確認されたさんご群集及び野生動物の重要な生息の場の状況
２
調査地域
事業実施区域及びその周辺区域並びに排水の排出により水質の状態が変化するおそれのある水域
３
予測
（１）
国又は地方公共団体の調査により確認されたさんご群集又は野生動物の重要な生息の場に影響が及ぶかどうかを予測する。
（２）
事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の調査により確認されたさんご群集又は野生動物の重要な生息の場が存在するかどうかを予測する。
（六）
自然保護に関する項目
１
調査項目
（１）
環境の保全を目的として指定された地域その他の対象の状況
（２）
国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、汽水湖、人為的な改変を受けていない自然海岸、自然湖岸及び河川の水際線が人工改変を受けていない河岸の状況
２
調査地域
事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内の区域
３
予測
（１）
調査により確認された環境の保全を目的として指定された地域その他の対象への影響の程度を予測する。
（２）
事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、汽水湖、人為的な改変を受けていない自然海岸、自然湖岸又は河川の水際線が人工改変を受けていない河岸が存在するかどうかを予測する。
（３）
調査により確認された干潟に影響が及ぶかどうかを予測する。