（未墾地の売渡対価に算入すべき補償金額）
３
令附則第二項の省令で定める補償金額は、旧自作農創設特別措置法第三十四条第一項で準用する同法第十二条第一項又は第四十条の六第二項の規定による権利の消滅に対し、同法第三十九条第一項又は第四十条の六第三項で準用する同法第二十二条第二項の規定により交付した補償金の額とする。
（農地調整法施行規則等の廃止）
４
次に掲げる命令は、廃止する。
一
農地調整法施行規則（昭和二十一年農林省令第四号）
二
自作農創設特別措置法施行規則（昭和二十一年大蔵省・農林省令第一号）
三
自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令施行規則（昭和二十五年農林省令第百十九号）
四
国有農地等の一時貸付規則（昭和二十三年農林省令第百二号）
五
国有農地等の国有財産台帳の取扱に関する規則（昭和二十三年大蔵省・農林省令第七号）
六
開拓財産管理規則（昭和二十四年農林省令第百七号）
七
農地調査規則（昭和二十二年農林省令第二号）
八
牧野調査規則（昭和二十三年農林省令第十四号）
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十九年七月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に次の各号の一に該当する農地につき、農業委員会が法第二十一条第一項の規定により小作料の最高額を定めるには、改正後の農地法施行規則第十四条の二第一項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる時期までは、この省令施行の際その農地について定められている小作料の最高額（その際小作料の最高額の定のない農地にあつては、小作料の最高額の定のある近傍類似の農地につきその際定められている小作料の最高額に相当する額）の田にあつては九・六倍、畑にあつては六倍に相当する額によらなければならない。
一
土地改良法に基く土地改良事業、旧耕地整理法（明治四十二年法律第三十号）に基く耕地整理又は土地区画整理法施行法（昭和二十九年法律第百二十号）第三条第一項若しくは第四条第一項に規定する土地区画整理の施行に係る地域又は地区内の農地で、その事業に係る規約によつて、換地処分の発効前にその農地の使用又は収益に代えて使用又は収益をすることができる土地が指定されているものについては、その換地処分の発効のとき。
二
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）に基く土地区画整理事業の施行地区内の農地で、同法第九十八条第一項の規定によりその農地につき仮換地が指定されているものについては、その換地処分の発効のとき。
三
石炭鉱業又は亜炭鉱業による鉱害が生じている農地については、その農地が本来有していた効用がおおむね回復されたとき。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、農地法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百二十六号）の施行の日（昭和三十七年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十八年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十八年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四条第二項の改正規定は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
１
この省令は、土地改良法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十九年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十年七月一日から施行する。
２
この省令の施行前に改正前の農地法施行規則（以下「旧規則」という。）第四十六条第一項の規定により農地法第七十八条第一項の土地、立木、工作物又は権利で改正後の農地法施行規則（以下「新規則」という。）第四十五条の二第一項に規定する開拓財産以外のものの貸付けを受けるため提出された申込書で当該申込書に係る貸付通知書が交付されていないものは、同項の規定により提出されたものとみなす。
３
この省令の施行前に旧規則第四十六条の規定によつてした農地法第七十八条第一項の土地、立木、工作物又は権利で新規則第四十五条の二第一項に規定する開拓財産以外のものの貸付けは、同条の規定によつてしたものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に改正前の農地法施行規則第四条第一項又は第六条第一項の規定により一・六五ヘクタールをこえ二ヘクタールをこえない農地につき農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けるため提出された申請書で当該申請書に係る処分がなされていないものは、改正後の農地法施行規則第四条第一項又は第六条第一項の規定により提出されたものとみなす。
３
都道府県知事は、前項の規定の適用を受ける申請書に係る処分をする場合において必要があると認めるときは、当該申請に関し、農業委員会の意見を聞くものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、都市計画法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十五年十月一日）から施行する。
（農地又は採草放牧地の権利移動についての許可手続の経過規定）
２
この省令による改正後の農地法施行規則第二条第一項の規定の適用については、農地法施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定により都道府県知事が指定した法人は、農地法施行令第一条の二に規定する法人とみなす。
（小作料の最高額の基準の経過規定）
３
農地法の一部を改正する法律附則第八項に規定する小作料については、昭和五十五年九月三十日までは、この省令による改正前の農地法施行規則第十四条の二並びに別表第一、別表第二及び別表第三の規定は、なおその効力を有する。
（農地法施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定による農地保有合理化促進事業を行なう法人の指定手続）
４
農地法施行令の一部を改正する政令附則第二項の指定を受けようとする者は、この省令による改正後の農地法施行規則第三条の二第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項を記載した申請書を農業委員会を経由して都道府県知事に提出しなければならない。
５
この省令による改正後の農地法施行規則第三条の二第二項の規定は、前項の指定について準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、国有農地等の売払いに関する特別措置法（昭和四十六年法律第五十号）の施行の日（昭和四十六年五月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
２
民事執行法の施行前に申し立てられた民事執行の事件に係る農地法施行規則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第六十一条の規定により売り渡された土地等（これらの権利を取得する者が、同一の事業の用に供するため二ヘクタールを超える農地を農地以外のものにすることを目的としてその農地について同法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する場合において当該事業の用に供するために取得するものを除く。）につき同法第七十三条第一項の許可を受けるため、改正前の農地法施行規則第四十一条第一項の規定により提出された申請書で当該申請書に係る処分がなされていないものは、改正後の農地法施行規則第四十一条第一項の規定により提出されたものとみなす。
３
都道府県知事は、前項の規定の適用を受ける申請書に係る処分をする場合において必要があると認めるときは、当該申請に関し、農業委員会の意見を聴くものとする。
附　則
この省令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）の施行の日（昭和六十三年七月二十三日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２