第一項の表四の（十七）項の（ろ）欄及び前項の表二の（十三）項の（ろ）欄に掲げる図書
前項の表一の（ろ）欄に掲げる図書のうち令第百三十六条の二の十一第二号の表の（六）項に掲げる規定が適用される給水タンク又は貯水タンクに係る図書（各階平面図を除く。）
（八）
冷却塔設備を有する建築物
第一項の表四の（十七）項の（ろ）欄及び前項の表二の（十四）項の（ろ）欄に掲げる図書
前項の表一の（ろ）欄に掲げる図書のうち令第百三十六条の二の十一第二号の（七）項に掲げる規定が適用される冷却塔設備に係る図書（各階平面図を除く。）
（九）
エレベーターの部分で昇降路及び機械室以外のものを有する建築物
第一項の表四の（十七）項の（ろ）欄に掲げる図書、前項の表一の（十）項に掲げるエレベーター強度検証法により検証をした際の計算書並びに前項の表二の（十五）項、（十六）項、（十七）項及び（十八）項の（ろ）欄に掲げる図書
前項の表一の（ろ）欄に掲げる図書のうち令第百三十六条の二の十一第二号の（八）項に掲げる規定が適用されるエレベーターの部分で昇降路及び機械室以外のものに係る図書（各階平面図及び前項の表一の（九）項の（ろ）欄に掲げるエレベーターの構造詳細図を除く。）
前項の表一の（十）項の（ろ）欄に掲げるエレベーターの構造詳細図
昇降路の構造以外の事項
（十）
エスカレーターを有する建築物
第一項の表四の（十七）項の（ろ）欄に掲げる図書、前項の表一の（十）項に掲げるエスカレーター強度検証法により検証をした際の計算書並びに前項の表二の（二十）項及び（二十一）項の（ろ）欄に掲げる図書
前項の表一の（ろ）欄に掲げる図書のうち令第百三十六条の二の十一第二号の（九）項に掲げる規定が適用されるエスカレーターに係る図書（各階平面図を除く。）
（十一）
避雷設備を有する建築物
第一項の表四の（十七）項の（ろ）欄及び前項の表二の（二十二）項の（ろ）欄に掲げる図書
前項の表一の（六）項の（ろ）欄に掲げる図書のうち令第百三十六条の二の十一第二号の（十）項に掲げる規定が適用される避雷設備に係る図書（各階平面図を除く。）
二
（い）
（ろ）
（は）
（に）
令第十条第三号に掲げる一戸建ての住宅
第一項の表一に掲げる図書のうち付近見取図、配置図及び各階平面図以外の図書
第一項の表一の（い）項に掲げる図書のうち各階平面図
筋かいの位置及び種類、通し柱の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁の構造
第一項の表二及び表五並びに第四項の表一に掲げる図書のうち令第十条第三号イからハまでに定める規定に係る図書
令第十条第四号に掲げる建築物
第一項の表一に掲げる図書のうち付近見取図、配置図及び各階平面図以外の図書
第一項の表一の（い）項に掲げる図書のうち各階平面図
筋かいの位置及び種類並びに通し柱の位置
第一項の表二及び表五並びに第四項の表一に掲げる図書のうち令第十条第四号イからハまでに定める規定に係る図書
６
第一項の表一及び表二並びに第四項の表一の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第一項又は第四項の申請書に添える場合においては、第一項又は第四項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。
この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第一項又は第四項の申請書に添えることを要しない。
７
特定行政庁は、申請に係る建築物が法第三十九条第二項、第四十条、第四十三条第三項、第四十三条の二、第四十九条から第五十条まで、第六十八条の二第一項若しくは第六十八条の九第一項の規定に基づく条例（法第八十七条第二項又は第三項においてこれらの規定に基づく条例の規定を準用する場合を含む。）又は第六十八条の九第二項の規定に基づく条例の規定に適合するものであることについての確認をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項又は第四項の規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。
８
前各項の規定にかかわらず、確認を受けた建築物の計画の変更の場合における確認の申請書並びにその添付図書及び添付書類は、前各項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該計画の変更に係る直前の確認に要した図書及び書類（変更に係る部分に限る。）とする。
ただし、当該直前の確認を受けた建築主事等に対して申請を行う場合においては、変更に係る部分の申請書（第一面が別記第四号様式によるものをいう。）並びにその添付図書及び添付書類とする。
９
申請に係る建築物の計画が全体計画認定又は全体計画変更認定を受けたものである場合において、前各項の規定により申請書に添えるべき図書及び書類と当該建築物が受けた全体計画認定又は全体計画変更認定に要した図書及び書類の内容が同一であるときは、申請書にその旨を記載した上で、当該申請書に添えるべき図書及び書類のうち当該内容が同一であるものについては、申請書の正本一通及び副本一通に添えることを要しない。
１０
前各項の規定にかかわらず、増築又は改築後において、増築又は改築に係る部分とそれ以外の部分とがエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接するものとなる建築物の計画のうち、増築又は改築に係る部分以外の部分の計画が増築又は改築後においても令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に適合することが明らかなものとして国土交通大臣が定めるもの（以下この項及び第三条の七第四項において「構造計算基準に適合する部分の計画」という。）に係る確認の申請において、当該申請に係る建築物の直前の確認に要した図書及び書類（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認に要した図書及び書類を含む。次項において「直前の確認に要した図書及び書類」という。）並びに当該建築物に係る検査済証の写しを確認の申請書に添えた場合にあつては、第一項第一号ロ（２）に掲げる図書及び書類（構造計算基準に適合する部分の計画に係るものに限る。）を添えることを要しない。
１１
前項の規定による申請を当該申請に係る建築物の直前の確認（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認）を受けた建築主事等に対して行う場合においては、当該建築主事等が直前の確認に要した図書及び書類を有していないことその他の理由により提出を求める場合を除き、当該図書及び書類を添えることを要しない。
（建築主事等による留意事項の通知）
第一条の四
建築主事等は、法第六条第一項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画について都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関が構造計算適合性判定を行うに当たつて留意すべき事項があると認めるときは、当該計画について構造計算適合性判定の申請を受けた都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関に対し、当該事項の内容を通知するものとする。
（確認済証等の様式等）
第二条
法第六条第四項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付は、別記第五号様式による確認済証に第一条の三の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、第三条の十二に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号）第六条に規定する書類（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し、同規則第六条第一号に規定する認定書の写し、同条第二号に規定する通知書又はその写し及び同条第三号に規定する通知書又はその写しを除く。第四項、第三条の四第一項及び同条第二項第一号において同じ。）を添えて行うものとする。
２
法第六条第六項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
一
申請に係る建築物の計画が特定増改築構造計算基準（令第八十一条第二項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの審査をする場合
二
申請に係る建築物（法第六条第一項第二号又は第三号に掲げる建築物に限る。）の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合において、第一条の三第一項第一号ロ（２）ただし書の規定による電磁的記録媒体の提出がなかつた場合
三
申請に係る建築物（法第六条第一項第二号又は第三号に掲げる建築物を除く。）の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合
四
申請に係る建築物の計画が令第八十一条第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第三号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合
五