国土交通省令で定めるところによりその予定対価の額が法第二十七条の五第一項第一号に該当しない旨の都道府県知事の確認を受けて不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく出資、賃貸、賃貸の委任その他国土交通省令で定める行為の目的となる土地に関する権利の移転又は設定を行う場合（都道府県知事がその予定対価の額が同号に該当しないと認められる期間を定めて確認した場合にあつては、当該期間内に土地に関する権利の移転又は設定を行う場合に限る。）であつて、当該土地に関する権利が当該不動産特定共同事業契約に係る同条第五項に規定する不動産特定共同事業者、同条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者、同条第九項に規定する特例事業者若しくは同条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者と同条第十二項に規定する事業参加者との共有となるもの又は当該不動産特定共同事業契約に係る同項に規定する事業参加者の共有となるものである場合（当該土地に関する権利の移転又は設定が当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障がある場合として国土交通省令で定める場合を除く。）
六
法第十二条第八項の規定による公告がされた際、規制区域の指定が解除された際、規制区域に係る区域の減少があつた際、又は規制区域の指定期間が満了することにより一の区域が規制区域でなくなつた際当該区域に係る土地について許可申請がされ、若しくは法第十四条第一項の許可を受け、又は法第十七条第二項の規定により法第十四条第一項の許可があつたものとみなされており、かつ、その土地について、その許可申請又は許可に係る事項のうち土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額等の変更をしないで、土地売買等の契約が締結される場合
七
監視区域の指定が解除された際、監視区域に係る区域の減少があつた際、又は監視区域の指定期間が満了することにより一の区域が監視区域でなくなつた際当該区域に係る土地について法第二十七条の七第一項において準用する法第二十七条の四第一項の規定による届出がされており、かつ、その土地について、その届出に係る事項のうち土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額等の変更をしないで、土地売買等の契約が締結される場合
２
都道府県知事は、前項第三号から第五号までに規定する確認の申請があつたときは、その申請があつた日から起算して六週間以内に、確認をする場合にあつてはその旨を、確認をしない場合にあつては理由を付してその旨を申請者に通知しなければならない。
３
都道府県知事は、第一項第三号から第五号までの規定による確認の申請があつた場合において、申請書の記載によつては当該申請に係る土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額が法第二十七条の五第一項第一号に該当するか否かを前項の期間内に確認することが困難であるときは、三週間の範囲内において、同項の期間を延長することができる。
この場合においては、同項の期間内に、延長する期間及び期間を延長する理由を申請者に通知しなければならない。
（届出に係る土地に関する権利の価額についての準用）
第十八条
第七条第一項及び第二項の規定は、法第二十七条の五第一項第一号及び第二十七条の八第一項第一号の規定により近傍類地の取引価格等を考慮して法第二十七条の四第一項（法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出に係る土地に関する権利の相当な価額を算定する場合に準用する。
この場合において、第七条第一項第一号中「許可申請に係る土地に」とあるのは「法第二十七条の四第一項（法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出（以下この項及び次項において「届出」という。）に係る土地に」と、同号イ及びロ中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「届出」と、「指定時標準価格」とあるのは「届出時標準価格」と、同項第二号から第五号までの規定中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「届出」と、同項第六号中「許可申請」とあるのは「届出」と、同条第二項中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。
２
第七条第二項及び第八条第一項の規定は、法第二十七条の五第一項第一号及び第二十七条の八第一項第一号の規定により公示価格を規準として法第二十七条の四第一項（法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出に係る土地の所有権の価額を算定する場合に準用する。
この場合において、第七条第二項中「許可申請に係る土地が」とあるのは「法第二十七条の四第一項（法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出（以下この項及び次条第一項において「届出」という。）に係る土地が」と、「許可申請を」とあるのは「届出を」と、「規制区域の指定の公告」とあるのは「届出」と、「許可申請に係る土地の」とあるのは「届出に係る土地の」と、第八条第一項中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「届出」と、「指定時公示価格」とあるのは「届出時公示価格」と、「指定時標準価格」とあるのは「届出時標準価格」と読み替えるものとする。
（監視区域における土地に関する権利の移転等の届出を要しない場合）
第十八条の二
法第二十七条の七第一項において準用する法第二十七条の四第二項第二号の政令で定める場合は、次のとおりとする。
一
第六条第二号から第八号まで、第十号又は第十一号に掲げる場合
二
第十七条第二号から第六号までに掲げる場合
三
第十七条の二第一項第三号から第六号までに掲げる場合
四
一の区域が法第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定された際当該区域に係る土地について法第二十七条の四第一項の規定による届出がされており、かつ、その土地について、その届出に係る事項のうち土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額等の変更をしないで、土地売買等の契約が締結される場合
（法第二十七条の八第一項第二号イの政令で定める場合）
第十八条の三
法第二十七条の八第一項第二号イの政令で定める場合は、次のとおりとする。
一
その土地売買等の契約の締結が第六条第二号から第八号まで、第十号若しくは第十一号、第十七条第二号から第六号まで又は第十七条の二第一項第六号に掲げる場合に該当して行われたものである場合
二
当該権利が土地に関する権利の売買の媒介の契約に付された特約で国土交通省令で定める要件に該当するものに基づき取得されたものである場合
（法第二十七条の八第一項第二号ロの政令で定める期間）
第十八条の四
法第二十七条の八第一項第二号ロの政令で定める期間は、一年とする。
（法第二十七条の八第一項第二号ハの政令で定める利用）
第十八条の五
法第二十七条の八第一項第二号ハの政令で定める利用は、次のとおりとする。
一
建築物その他の工作物で仮設のものによる利用その他の一時的な利用
二
その届出に係る土地又はその土地に係る建築物その他の工作物の整備の状況等からみて、その土地の周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し、その程度が著しく劣つていると認められる利用
三
その届出に係る土地に係る建築物その他の工作物の利用の程度が、その本来の利用の程度に比し著しく劣つていると認められる利用
（通常の経済活動）
第十八条の六
法第二十七条の八第一項第二号ニ（２）及びホ（１）の政令で定める通常の経済活動は、債権の担保又は代物弁済とする。
（買い取られた土地に関する権利の代替の用に供するために行われる土地に関する権利の移転）
第十八条の七
法第二十七条の八第一項第二号ホ（２）の政令で定める土地に関する権利の移転は、その届出に係る土地に関する権利を移転しようとする者の行う区画形質の変更等の事業の用又はこれらの事業の用に供する土地の代替の用に供するために土地に関する権利を買い取られたその届出に係る土地に関する権利の移転を受けようとする者に対し、その買い取られた土地に関する権利の代替の用に供するために行われるものとする。
（特別の事情）
第十八条の八
法第二十七条の八第一項第二号ホ（３）の政令で定める特別の事情は、災害その他やむを得ない理由により、その届出に係る土地についての区画形質の変更又は建築物その他の工作物の建築若しくは建設の事業を行うことが著しく困難又は不適当と認められることとする。
（報告の徴収）
第十八条の九
法第二十七条の九の規定により報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。
一
土地売買等の契約の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
土地売買等の契約を締結した年月日
三
土地売買等の契約に係る土地の面積
四
土地売買等の契約に係る土地に関する権利の移転又は設定の対価の額
五
土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定時における利用状況及び当該移転又は設定後における利用目的
六
土地売買等の契約に係る土地が当該契約により移転され、又は設定される権利以外の権利の目的となつているときは、当該権利の種別及び内容
七
土地売買等の契約に係る土地に建築物その他の工作物又は木竹が存するときは、当該工作物又は木竹に関する事項で国土交通省令で定めるもの
（使用及び収益を目的とする権利）
第十九条
法第二十八条第一項の政令で定める使用及び収益を目的とする権利は、土地に関する地上権及び賃借権とする。
（法第二十八条第一項第三号の政令で定める要件）
第二十条
法第二十八条第一項第三号の政令で定める要件は、次の各号に掲げる要件のいずれかとする。
一