一科目につき　千三百円
二　審査認定を願い出る者
三千八百円
三　試験認定の試験科目の全部について免除を願い出る者
八百円
四　合格証書の書換え又は再交付を願い出る者
七百円
五　合格証明書の交付を願い出る者
七百円
六　筆記試験合格証明書の交付を願い出る者
七百円
七　筆記試験科目合格証明書の交付を願い出る者
七百円
２
前項の規定によつて納付すべき手数料は、収入印紙を用い、収入印紙は、各願書に貼るものとする。
ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定に基づき申請等を行った場合は、当該申請等により得られた納付情報により手数料を納付しなければならない。
３
納付した手数料は、これを返還しない。
（不正の行為を行つた者等に対する処分）
第十七条
虚偽若しくは不正の方法により資格認定を受け、又は資格認定を受けるにあたり不正の行為を行つた者に対しては、受験を停止し、既に受けた資格認定の成績を無効にするとともに、期間を定めてその後の資格認定を受けさせないことができる。
２
試験認定合格者、審査認定合格者、筆記試験合格者又は筆記試験科目合格者について前項の事実があつたことが明らかになつたときは、その合格を無効にするとともに、既に授与し、又は交付した合格証書その他当該合格を証明する書類を取り上げ、かつ、期間を定めてその後の資格認定を受けさせないことができる。
（学芸員補となる資格を有する者と同等以上の学力及び経験を有する者）
第十八条
法第六条第二号に規定する学芸員補となる資格を有する者と同等以上の学力及び経験を有する者として文部科学省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
大学に二年以上在学し、博物館に関する科目の単位を含めて六十二単位以上を修得した者
二
学校教育法施行規則第百五十五条第二項各号のいずれかに該当する者であつて、大学において博物館に関する科目の単位を修得したもの
第三章　博物館の登録に係る基準を定めるに当たつて参酌すべき基準
（博物館の体制に関する基準を定めるに当たり参酌すべき基準）
第十九条
法第十三条第二項の文部科学省令で定める基準であつて、同条第一項第三号に規定する博物館資料の収集、保管及び展示並びに博物館資料に関する調査研究を行う体制に係るものは、次の各号に掲げる事項とする。
一
博物館資料の収集、保管及び展示（インターネットの利用その他の方法により博物館資料に係る電磁的記録を公開することを含む。第四号、第二十一条第一号及び第二十四条第一項第二号において同じ。）並びに博物館資料に関する調査研究の実施に関する基本的運営方針を策定し当該方針を公表するとともに、当該方針に基づき、相当の公益性をもつて博物館を運営する体制を整備していること。
二
前号の基本的運営方針に基づく博物館資料の収集及び管理の方針を定め、当該方針に基づき、博物館資料を体系的に収集する体制を整備していること。
三
前号に規定する博物館資料の収集及び管理の方針に基づき、所蔵する博物館資料の目録を作成し、当該博物館資料を適切に管理し、及び活用する体制を整備していること。
四
一般公衆に対して、所蔵する博物館資料の展示を行い、又は特定の主題に基づき、所蔵する博物館資料若しくは借用した博物館資料による展示を行う体制を整備していること。
五
単独で又は他の博物館若しくは法第三条第一項第十二号に掲げる学術若しくは文化に関する諸施設と共同で、博物館資料に関する調査研究を行い、その成果を活用する体制を整備していること。
六
博物館資料を用いた学習機会の提供、利用者に対する博物館資料の説明その他の教育活動を行う体制を整備していること。
七
法第七条に規定する研修その他の研修に職員が参加する機会が確保されていること。
（博物館の職員に関する基準を定めるに当たり参酌すべき基準）
第二十条
法第十三条第二項の文部科学省令で定める基準であつて、同条第一項第四号に規定する学芸員その他の職員の配置に係るものは、次の各号に掲げる事項とする。
一
前条第一号の基本的運営方針に基づいて博物館の管理運営を行うことができる館長が置かれていること。
二
学芸員が置かれていること。
三
同条第一号の基本的運営方針に基づく博物館の運営に必要な職員が置かれていること。
（博物館の施設及び設備に関する基準を定めるに当たり参酌すべき基準）
第二十一条
法第十三条第二項の文部科学省令で定める基準であつて、同条第一項第五号に規定する施設及び設備に係るものは、次の各号に掲げる事項とする。
一
博物館資料の収集、保管及び展示並びに博物館資料に関する調査研究を安定的かつ継続的に行うことができる施設及び設備が整備されていること。
二
防災及び防犯のために必要な施設及び設備を有していること。
三
博物館の規模及び展示内容に応じ、利用者の安全及び利便性の確保のために必要な配慮がなされていること。
四
高齢者、障害者、妊娠中の者、日本語を理解できない者その他博物館の利用に困難を有する者が博物館を円滑に利用するための配慮がなされていること。
第四章　博物館協議会の委員の任命の基準を条例で定めるに当たつて参酌すべき基準
第二十二条
法第二十五条の文部科学省令で定める基準は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命することとする。
第五章　博物館に相当する施設の指定
（申請の手続）
第二十三条
法第三十一条第一項の規定により博物館に相当する施設として文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会の指定を受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した指定申請書（別記第九号様式により作成したもの）を、国立の施設にあつては当該施設の長が、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十五条において同じ。）が設置する施設にあつては当該独立行政法人の長が文部科学大臣に、都道府県又は指定都市が設置する施設にあつては当該施設の長（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第二十五条において同じ。）が設置する施設にあつては当該地方独立行政法人の長が、その他の施設にあつては当該施設を設置する者（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が当該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該施設（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。第二十五条において同じ。）に、それぞれ提出しなければならない。
一
指定を受けようとする施設の設置者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
指定を受けようとする施設の名称及び所在地
三
その他指定を行う者が定める事項
２
前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該施設の運営に関する規則のうち、目的、開館日、運営組織その他の施設の運営上必要な事項を定めたもの
二
次条第一項各号に掲げる基準に適合していることを証する書類
三
その他指定を行う者が定める書類
（指定の審査）
第二十四条
文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は、前条第一項の指定申請書の提出があつたときは、申請に係る施設が、次の各号に掲げる要件を備えているかどうかを審査するものとする。
一
当該施設の設置者が、その設置する博物館について法第十九条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でなく、かつ、その設置する施設について法第三十一条第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。
二
当該施設における資料の収集、保管及び展示並びに資料に関する調査研究を行う体制が、当該施設が博物館の事業に類する事業を行うために必要なものとして文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会の定める基準に適合すること。
三
当該施設における職員の配置が、当該施設が博物館の事業に類する事業を行うために必要なものとして文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会の定める基準に適合すること。
四
当該施設の施設及び設備が、当該施設が博物館の事業に類する事業を行うために必要なものとして文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会の定める基準に適合すること。
五
一般公衆の利用のために当該施設及び設備を公開すること。
六
一年を通じて百日以上開館すること。
２
文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は、前項第二号から第四号までに規定する基準を定めるに当たつては、第十九条から第二十一条までの規定を参酌して定めるものとする。
この場合において、第十九条（第七号を除く。）中「博物館資料」とあるのは「資料」と、同条第一号中「博物館を運営する」とあるのは「法第三十一条第一項の規定による指定を受けた施設（次条及び第二十一条において「指定施設」という。）を運営する」と、第二十条第一号及び第三号中「博物館」とあるのは「指定施設」と、同条第二号中「学芸員」とあるのは「学芸員に相当する職員」と、第二十一条第一号中「博物館資料」とあるのは「資料」と、同条第三号及び四号中「博物館」とあるのは「指定施設」とする。
３
前項に規定する指定の審査に当つては、必要に応じて当該施設の実地について審査するものとする。
（報告）
第二十五条