第七条第一項第二号及び第三号並びに第二十二条第一項第二号及び第三号の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句とする。
第七条第一項第二号及び第三号
ものであって、同号
もの（申請施設事業開始年度の翌年度に係るものが、申請施設事業開始年度に係るものを上回っている場合にあっては、申請施設事業開始年度の翌年度に係るもの）であって、同号
第二十二条第一項第二号及び第三号
ものであって、同号
もの（申請幼保連携型認定こども園事業開始年度の翌年度に係るものが、申請幼保連携型認定こども園事業開始年度に係るものを上回っている場合にあっては、申請幼保連携型認定こども園事業開始年度の翌年度に係るもの）であって、同号
（法附則第二項の主務省令で定める基準）
第三条
法附則第二項の主務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
次のいずれにも該当する市町村であること。
イ
前々年の四月一日において、子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。）又は同法第四十三条第二項に規定する特定地域型保育事業（以下この条において「特定教育・保育施設等」という。）の利用の申込みを行った同法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定保護者（同法第十九条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの保護者に限る。以下この号において単に「教育・保育給付認定保護者」という。）の当該申込みに係る子どもであって特定教育・保育施設等を利用していないもの（次のいずれかに該当するものを除く。）の数並びに当該市町村において特定教育・保育施設等を利用している子どもであって、法附則第二項の規定及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）附則第四条の規定を適用しないものとした場合に当該特定教育・保育施設等を利用できないこととなるものの数の合計数が百人以上であること。
（１）
幼稚園に在籍する幼児であって、当該幼稚園において、適当な設備を備える等により、教育課程に係る教育時間の終了後に教育活動を行う事業（事業の実施に要する費用に係る国又は地方公共団体の補助（以下この号において「事業実施補助」という。）を受けているものに限る。）又は児童福祉法施行規則第三十六条の三十五第一項第二号に規定する幼稚園型一時預かり事業を利用しているもの
（２）
幼稚園において、適当な設備を備える等により、教育課程に係る教育時間外において教育活動を長時間行う事業（事業実施補助を受けているものに限る。）を利用している子ども
（３）
児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第六条の三第九項から第十二項まで又は第三十九条第一項に規定する業務を目的とするもの（事業実施補助を受けているものに限る。）を利用している子ども
（４）
教育・保育給付認定保護者が利用を希望する特定教育・保育施設等以外の特定教育・保育施設等又は（２）に規定する事業若しくは（３）に規定する施設を利用することができる子ども
（５）
育児休業中である教育・保育給付認定保護者（特定教育・保育施設等の利用が可能となった場合に就業する予定であると認められる者を除く。）の子ども
（６）
子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）第一条の五第六号に規定する求職活動を継続的に行っていることを事由として子ども・子育て支援法第二十条第一項及び第三項の認定を受けた教育・保育給付認定保護者であって、当該求職活動を継続的に行っていないと認められるものの子ども
ロ
前々年の一月一日において、当該市町村に属する地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第六条に規定する標準地（以下この条において単に「標準地」という。）であって住宅地（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域内の同法第九条第一項に規定する第一種低層住居専用地域、同条第二項に規定する第二種低層住居専用地域、同条第三項に規定する第一種中高層住居専用地域、同条第四項に規定する第二種中高層住居専用地域、同条第五項に規定する第一種住居地域及び同条第六項に規定する第二種住居地域並びにその他の同法第四条第二項に規定する都市計画区域（以下この号において単に「都市計画区域」という。）内及び都市計画区域外の地価公示法第二条第一項に規定する公示区域内において居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。以下同じ。）であるものについて同法第六条の規定により公示された価格の平均額が、首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地及び同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域及び同条第四項に規定する近郊整備区域並びに中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域内の市町村に属する標準地であって住宅地であるものについて地価公示法第六条の規定により公示された価格の平均額を超えていること。
二
次のいずれにも該当する市町村であること。
イ
前号イに該当すること。
ロ
前々年の一月一日において、当該市町村に属する標準地であって住宅地であるものについて地価公示法第二条第一項の規定により公示された価格の平均額が、首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内の市町村に属する標準地であって住宅地であるものについて地価公示法第二条第一項の規定により公示された価格のうちの最低額を超えていること。
ハ
次に掲げる事項を公表していること。
（１）
特定教育・保育施設等の整備の用に供する土地の確保その他の教育・保育（子ども・子育て支援法第十四条第一項に規定する教育・保育をいう。）の提供体制を確保するために講じている措置に関する事項
（２）
（１）の措置を講じてもなお特定教育・保育施設等の整備の用に供する土地を確保することが困難である旨及びその理由
（一部改正法附則第四条第一項の主務省令で定める要件）
第四条
一部改正法附則第四条第一項の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
当該幼稚園の所在した区域と同一の区域内にあること。
二
廃止する幼稚園の数と設置する幼保連携型認定こども園の数が同一の数以下であること。
附　則
この命令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第六十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
幼保連携型認定こども園において、この命令による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則第二十七条において準用する学校保健安全法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号）第二十九条の二第二項に規定する自動車を運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の園児の見落としを防止する装置（以下「ブザー等」という。）を備えることにつき困難な事情があるときは、令和六年三月三十一日までの間、当該自動車にブザー等を備えて同条第一項に定める園児の所在の確認を行うことを要しない。
この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、ブザー等の設置及び使用に代わる措置を講じて園児の所在の確認を行わなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和五年四月一日から施行する。