独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　役員及び職員
（第七条―第十一条）
第三章　業務
（第十二条―第十八条）
第四章　財務及び会計
（第十九条―第二十五条）
第五章　雑則
（第二十六条―第三十一条）
第六章　罰則
（第三十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「高速道路」とは、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号。以下「道路会社法」という。）第二条第二項に規定する高速道路をいう。
２
この法律において「道路資産」とは、道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路をいう。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除く。）をいう。
３
この法律において「承継債務」とは、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号。以下「施行法」という。）第十五条第一項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団から承継した債務をいう。
（名称）
第三条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構とする。
（機構の目的）
第四条
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）は、高速道路に係る道路資産の保有並びに東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的とする。
（中期目標管理法人）
第四条の二
機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第五条
機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。
（資本金）
第六条
機構の資本金は、施行法第十五条第十一項の規定により政府及び地方公共団体から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２
機構は、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
３
政府及び政令で定める地方公共団体は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。
第二章　役員及び職員
（役員）
第七条
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２
機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第八条
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。
ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３
前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（理事の任期）
第九条
理事の任期は、二年とする。
（役員の欠格条項の特例）
第十条
通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
会社の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二
物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
三
第十二条第二項第二号の鉄道事業者又はその者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
四
前二号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
２
機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第十条第一項」とする。
（役員及び職員の地位）
第十一条
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章　業務
（業務の範囲）
第十二条
機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
二
承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。）を行うこと。
三
次条第一項に規定する協定に基づき会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受け、当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。）を行うこと。
四
首都高速道路（道路会社法第五条第二項第二号に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金又は阪神高速道路（同項第五号に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源として、それぞれ、首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対し、首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部を無利子で貸し付けること。
五
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。
六
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除く。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。
七
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、自動車駐車場（高速道路に附属する道路の附属物（道路法第二条第二項に規定する道路の附属物をいう。）であるものに限る。）の整備（高速道路の通行者又は利用者の利便の確保に資するものとして国土交通省令で定める施設の整備と一体的に行うものに限る。）に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。
八
首都高速道路の新設、改築、修繕若しくは災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政令で定める地方公共団体から交付された補助金又は阪神高速道路の新設、改築、修繕若しくは災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源として、それぞれ、首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対し、首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。
九
会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。
十
会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）及び災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づき当該高速道路についてその道路管理者（道路整備特別措置法第二条第三項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）の権限の代行その他の業務を行うこと。
十一
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）に規定する業務を行うこと。
十二
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２
機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。
一
本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を行うこと。
二
前号の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させること。
三
前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
（協定）
第十三条
機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。）を締結しなければならない。
一
協定の対象となる高速道路の路線名
二
会社が行う管理のうち、新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事（橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通省令で定めるものに係る当該施設若しくは工作物の更新に係る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいう。以下同じ。）を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が会社からその費用に係る債務を引き受けるものに限る。）の内容
三