環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第十条の六第一項、第十八条の二第一項、第十八条の八第一項又は第四十三条の二第一項の許可を受けた者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
９
国土交通大臣又は海上保安庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、船舶若しくは海洋施設等又は船舶所有者若しくは海洋施設等の設置者若しくは管理者の事務所に立ち入り、海洋汚染防止設備等、油濁防止規程、第七条の二第一項又は第四十条の二第一項の油濁防止緊急措置手引書、油記録簿、有害液体物質記録簿、船舶発生廃棄物汚染防止規程、船舶発生廃棄物記録簿、有害水バラスト汚染防止措置手引書、水バラスト記録簿、海洋施設発生廃棄物汚染防止規程、大気汚染防止検査対象設備、海洋汚染等防止証書、海洋汚染防止条約証書等その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
１０
国土交通大臣又は海上保安庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第三十九条の三各号に規定する船舶若しくは施設若しくは同条の国土交通省令で定める場所又は第三十九条の四第一項の油回収船若しくは特定油を回収するための機械器具の所在する場所若しくは第三十九条の五の資材若しくは機械器具の所在する場所に立ち入り、排出油等の防除のために必要なオイルフェンス、薬剤その他の資材又は油回収船若しくは特定油を回収するための機械器具その他の機械器具を検査させることができる。
１１
第六項から前項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
１２
第六項から第十項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（油記録簿等の写しの証明）
第四十九条
前条第九項の規定により船舶若しくは海洋施設又は船舶所有者若しくは海洋施設の管理者の事務所に立ち入つた職員は、この法律の施行に必要な限度において、油記録簿、有害液体物質記録簿、船舶発生廃棄物記録簿、水バラスト記録簿又は燃料油供給証明書の記載事項の写しを作成し、その写しが真正である旨の証明を船長若しくは船舶所有者又は海洋施設の管理者に対して求めることができる。
（指導等）
第四十九条の二
国土交通大臣又は海上保安庁長官は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、船舶所有者、船長その他油、有害液体物質等、廃棄物若しくは有害水バラストの排出若しくは焼却又は排出ガスの放出その他の海洋汚染等又は海上災害の防止と密接な関連を有する業務に携わる者に対し、これらの者が海洋汚染等又は海上災害の防止の見地に照らしてその業務を適正に処理するよう必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
（国の援助）
第五十条
国は、海洋汚染防止設備等、廃油処理施設、油回収船その他海洋汚染等又は海上災害を防止するための設備、施設又は船舶の設置若しくは保有又は改善に必要な資金の確保、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。
（研究及び調査の推進等）
第五十一条
国は、船舶及び海洋施設からの油、有害液体物質等、廃棄物及び有害水バラストの排出並びに排出ガスの放出の防止、特定二酸化炭素ガスの処分、廃油及び廃船の処理、排出された油、有害液体物質等及び危険物の除去並びに海上火災の防除に関する技術の研究及び調査その他海洋汚染等及び海上災害の防止に関する研究及び調査を推進し、その成果の普及に努めるものとする。
（国際協力の推進）
第五十一条の二
国は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する国際的な連携の確保及び技術協力の推進、海外の地域における海上防災のための緊急援助の実施その他の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する国際協力の推進に努めるものとする。
（手数料の納付）
第五十一条の三
次の各号のいずれかに掲げる者（国及び独立行政法人（業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（機構の放出量確認（第十九条の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する放出量確認に相当する確認を含む。）及び原動機取扱手引書の承認を受けようとする者にあつては、機構）に納付しなければならない。
一
第九条の二第四項の確認（海上保安庁長官が行うものに限る。）を受けようとする者
二
第十一条の登録を受けようとする者
三
第十七条の二第二項第一号（第十七条の六において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の確認（第十七条の二第三項（第十七条の六において準用する場合を含む。）に規定する第十七条の二第二項第一号の確認に相当する確認を含む。）を受けようとする者
四
第十七条の七第一項の規定による指定を受けようとする者
五
放出量確認（第十九条の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十九条の十八に規定する放出量確認に相当する確認を含む。次項において同じ。）及び原動機取扱手引書の承認を受けようとする者
六
二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認（第十九条の三十五第一項に規定する二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認に相当する承認を含む。）を受けようとする者
七
二酸化炭素放出抑制指標に係る確認（第十九条の三十五第二項に規定する二酸化炭素放出抑制指標に係る確認に相当する確認を含む。）を受けようとする者
八
国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の交付を受けようとする者（船級協会が船級の登録をした二酸化炭素放出抑制対象船舶に係る国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の交付を受けようとする者に限る。）
九
法定検査又は第十九条の五十三の検査を受けようとする者
十
海洋汚染等防止証書又は臨時海洋汚染等防止証書の交付を受けようとする者（船級協会が船級の登録をした検査対象船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。）
十一
国際海洋汚染等防止証書の交付を受けようとする者
十二
国際大気汚染防止原動機証書、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書、海洋汚染等防止証書、臨時海洋汚染等防止証書、海洋汚染等防止検査手帳又は国際海洋汚染等防止証書の再交付又は書換えを受けようとする者
十三
第四十三条の九第一項の型式承認又は検定（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者
２
前項の手数料の納付は、機構に納める場合を除き、収入印紙をもつてしなければならない。
３
第一項の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。
（総トン数）
第五十一条の四
この法律を適用する場合における総トン数は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。
一
トン数法第八条第一項の国際トン数証書又は同条第七項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶
トン数法第四条第一項の国際総トン数
二
前号に定める日本船舶以外の日本船舶（次号に定めるものを除く。）
トン数法第五条第一項の総トン数
三
第一号に定める日本船舶以外の日本船舶であつてトン数法附則第三条第一項の規定の適用があるもの
同項本文の規定による総トン数
四
外国船舶
国土交通省令で定める総トン数
（排他的経済水域等における適用関係）
第五十一条の五
第二議定書締約国の船舶から放出される排出ガスによる大気の汚染、地球温暖化及びオゾン層の破壊に係る環境の保全についての排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）の規定の適用については、同法第三条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「排他的経済水域又は大陸棚における千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締約国である外国の船舶から放出される排出ガスによる大気の汚染、地球温暖化及びオゾン層の破壊に係る環境の保全並びに第四号に掲げる事項」と、同項第四号中「前三号に掲げる事項」とあるのは「排他的経済水域又は大陸棚における千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締約国である外国の船舶から放出される排出ガスによる大気の汚染、地球温暖化及びオゾン層の破壊に係る環境の保全」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」とする。
（適用除外）
第五十二条
この法律の規定は、放射性物質による海洋汚染等及びその防止については、適用しない。
（権限の委任）
第五十三条
この法律の規定により国土交通大臣又は海上保安庁長官の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）又は管区海上保安本部長に行わせることができる。
２
地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長又は管区海上保安本部長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を地方整備局の事務所の長、開発建設部の長、運輸支局長、地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長又は管区海上保安本部の事務所の長に行わせることができる。
（経過措置）
第五十四条
この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置及び経過措置に関する罰則を含む。）を定めることができる。
第八章　罰則
第五十四条の二