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在勤基本手当の支給に関する規則
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十条第一項の規定に基づき、在勤基本手当の支給に関する規則を次のように定める。
（手当の月額の換算率）
第一条
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十条第一項に規定する外務省令で定める換算率は、支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号の規定により定められた外国貨幣換算率によるものとする。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
研究所は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（会計の原則）
第六条
通則法第三十七条の規定により定める研究所の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２
金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
３
平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。
（会計処理）
第七条
経済産業大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。
２
前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。
（対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）
第八条
経済産業大臣は、研究所が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。
（譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）
第九条
経済産業大臣は、研究所が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。
（財務諸表）
第十条
研究所に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。
（事業報告書の作成）
第十条の二
研究所に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
研究所の目的及び業務内容
二
国の政策における研究所の位置付け及び役割
三
中期目標の概要
四
理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略
五
中期計画及び年度計画の概要
六
持続的に適正なサービスを提供するための源泉
七
業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策
八
業績の適正な評価に資する情報
九
業務の成果及び当該業務に要した資源
十
予算及び決算の概要
十一
財務諸表の要約
十二
財政状態及び運営状況の理事長による説明
十三
内部統制の運用状況
十四
研究所に関する基礎的な情報
（財務諸表の閲覧期間）
第十一条
研究所に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。
（短期借入金の認可の申請）
第十二条
研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他必要な事項
（内部組織）
第十三条
研究所に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）
第十四条
研究所に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。
（積立金の処分に係る申請書類）
第十五条
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第二十一条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（業務実績等報告書に係る経過措置）
第二条
改正法附則第八条第一項の規定により旧中期目標が新中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の独立行政法人経済産業研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年経済産業省令第百一号）第五条の規定の適用については、同条の表中「通則法第二十九条第二項第二号に」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第二十九条第二項第二号から第五号」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から第五号」と読み替える。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
２
この省令による改正後の独立行政法人経済産業研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十条及び第十条の二の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この項において同じ。）及び事業報告書（同条第二項に規定する事業報告書をいう。以下この項において同じ。）及び事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和元年六月一日から施行する。
本店又は主たる事務所
主たる事務所
（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第十三条
法第五十四条第一項に規定する政令で定めるものは、法第十七条第一項の規定による設立の認可及び法第五十三条の規定による法第十七条第一項の設立の認可の取消しとする。
（財務局長等への権限の委任）
第十四条
金融庁長官は、法第五十四条第一項の規定により委任された権限のうち次に掲げるものを、組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任することができる。
一
法第十五条第七項において準用する法第三十五条第二項ただし書の規定による役員の選任の認可
二
法第十六条第四項の規定による同条第二項第一号から第三号までに掲げる書類に記載した事項の変更の認可申請書の受理
三
法第三十条第六項及び第七項の規定による臨時総会の招集の認可
四
法第三十五条第二項ただし書の規定による役員の選任の認可及び同条第六項の規定による役員の選任又は解任の届出の受理
五
法第三十六条第二項の規定による組合の常務に従事する理事の兼職の認可申請書の受理
六
法第四十一条第一項の規定による業務報告書の受理
七
法第四十五条第一項ただし書の規定による認可、同条第二項の規定による解散の決議の認可及び同条第四項の規定による届出の受理
八
法第四十五条の三第一項の規定による組合の合併の認可申請書の受理及び同条第三項において準用する法第十七条第四項の規定による組合の合併を認可し、又は認可しなかつた旨の通知
九
法第四十五条の六第二項ただし書の規定による役員の選任の認可
十
法第四十八条第一項において準用する保険業法第百七十四条第八項の規定による届出の受理
十一
法第四十八条第一項において準用する保険業法第百七十六条の規定による書類の受理
十二
法第四十九条の規定による業務及び財産の状況に関する報告及び資料の提出の命令
十三
法第五十条の規定による組合の業務及び財産の状況の検査
２
金融庁長官は、前項の規定による権限の委任をした場合には、その旨を官報で告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
（組合が電子公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十五条
法第五十五条第三項の規定において組合が電子公告により法の規定による公告をする場合について会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条第三項及び第四項、第九百五十一条第二項並びに第九百五十五条第二項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百四十条第三項第一号
会社が
組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）が
会社に
組合に
第九百四十条第三項第三号及び第九百四十一条
会社
組合
第九百四十六条第三項
商号
名称
第九百四十六条第四項、第九百五十一条第二項及び第九百五十五条第二項
調査委託者
組合
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第十条
この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。
第十一条
この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。
第十二条
旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
この省令の施行の日前に、大学において、当該科目に相当する科目の単位を修得している旧試験科目
ロ
この省令の施行の日前における旧規則第七条第一項の講習等の修了により、当該科目についての試験を免除することとされていた旧試験科目
ハ
この省令の施行の日前に受けた旧規則第六条第二項の規定による試験において、合格点を得た旧試験科目
９
この省令の施行の日前に、次の表中旧試験科目の欄に掲げる科目に合格した者は、当該試験科目に相当する新試験科目の欄に掲げる科目に合格したものとみなす。
旧試験科目
新試験科目
生涯学習概論
生涯学習概論
博物館学
博物館概論
博物館経営論
博物館資料論
博物館学
博物館概論
視聴覚教育メディア論
博物館経営論
博物館資料論
博物館情報・メディア論
文化史
文化史
美術史
美術史
考古学
考古学
民俗学
民俗学
自然科学史
自然科学史
物理
物理
化学
化学
生物学
生物学
地学
地学
１０
この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間に行う新規則第二章に定める試験認定において、旧規則第五条第二号から第四号までのいずれかに該当する者が、新規則第十二条第一項の筆記試験合格者となった場合は、新規則第十二条第一項の規定にかかわらず、文部科学大臣の認定を受けるに当たり、筆記試験合格者となった後から一年間学芸員補の職にあることを要しない。
１１
この省令の公布の日前から引き続き専修学校の専門課程に在籍している者が、当該専修学校の専門課程を卒業して新規則第十二条第一項の筆記試験合格者となった場合は、新規則第十二条第一項の規定にかかわらず、文部科学大臣の認定を受けるに当たり、筆記試験合格者となった後から一年間学芸員補の職にあることを要しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間における改正後の博物館法施行規則第十一条第一項第三号の規定の適用については、同号中「住民票の写し」とあるのは、「住民票の写し（日本の国籍を有しない者にあっては、住民票の写し又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する登録原票の写し若しくは登録原票記載事項証明書）」とする。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年十月五日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
博物館法の一部を改正する法律（令和四年法律第二十四号。以下この項において「改正法」という。）附則第二条第六項の規定により、改正法による改正前の博物館法第二十九条の指定を受けている施設で、改正法による改正後の博物館法第三十一条第一項の指定を受けているものとみなされるもの（文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会が、この省令による改正後の博物館法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第二十四条第一項の要件を備えていると認めるものを除く。以下この条において「みなし指定施設」という。）についての新規則第二十五条の規定の適用については、同条中「前条第一項」とあるのは、「前条第一項（令和十年三月三十一日までの間は、博物館法施行規則の一部を改正する省令（令和五年文部科学省令第二号）による改正前の博物館法施行規則（次条において「旧規則」という。）第二十条）」とする。
２
みなし指定施設についての新規則第二十六条の規定の適用については、同条中「法第三十一条第一項」とあるのは「博物館法の一部を改正する法律（令和四年法律第二十四号）による改正前の法（次条において「旧法」という。）第二十九条」と、「第二十四条第一項」とあるのは「第二十四条第一項（令和十年三月三十一日までの間は、旧規則第二十条）」とする。
３
みなし指定施設についての新規則第二十七条の規定の適用については、同条第一号中「法第三十一条第一項」とあるのは、「旧法第二十九条」とする。
４
みなし指定施設は、令和十年三月三十一日までに、新規則第二十四条第一項の要件を備えている旨の文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会の確認を受けるよう努めなければならない。
別記第１号様式
（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）
別記第２号様式
（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）
別記第３号様式
（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）
別記第４号様式
（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）
別記第５号様式
（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）
別記第６号様式
（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）
別記第７号様式
（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）
別記第８号様式
（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）
別記第９号様式
（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正等に伴う経過措置）
第三条
第三条から第十四条まで及び附則第五条から第七条までの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助（第十五条第一号の規定による廃止前の公立養護学校整備特別措置法第二条第一項及び第三条第一項並びに附則第四項並びに第十五条第二号の規定による廃止前の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第三条第一項の規定に基づく国の負担又は補助を含む。以下この条において同じ。）及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
一
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
（義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第三条の規定による改正後の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の規定は、平成十九年度以降の年度の予算に係る国の負担（平成十八年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十九年度以降の年度に支出される国の負担及び平成十八年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十九年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担を除く。）について適用し、平成十八年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十九年度以降の年度に支出される国の負担、平成十八年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十九年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担及び平成十八年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担で平成十九年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次条並びに附則第三条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。
（義務教育学校の設置のため必要な行為）
第二条
義務教育学校の設置のため必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。
（政令への委任）
第三条
前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の改正規定（同条第一項中「、主幹保育教諭、指導保育教諭」を削る部分を除く。）に限る。）及び第三条（教育職員免許法附則第十八項の改正規定に限る。）の規定並びに次条及び附則第八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
二
認証の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
認証の業務を行う事務所（試験所を含む。）の所在地
三
認証の業務を行う区域
四
認証に係る日本産業規格の番号
五
認証に関する料金の算定方法に関する事項
六
認証の業務を行う者の配置に関する事項
七
認証の業務の実施の方法に関する事項
八
自ら認証に係る電磁的記録試験を行う試験所を有する場合にあっては、電磁的記録試験の業務の実施の方法に関する事項
九
認証の業務の公正な実施のために設置する機関に関する事項
十
前各号に掲げるもののほか、認証の業務に関し必要な事項
（業務の休廃止の届出）
第二十九条
法第四十八条の規定による届出をしようとする国内登録認証機関は、様式第十二による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
２
国内登録認証機関は、認証の業務の全部又は一部を廃止したときは、遅滞なく、その所持する登録証を主務大臣に返納しなければならない。
３
認証の業務の一部を廃止した場合であって、前項の規定により国内登録認証機関が登録証を返納したときは、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該国内登録認証機関に対し、交付するものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第三十条
法第四十九条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第四十九条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内登録認証機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
第四章　登録の取消し
（聴聞の特例）
第三十一条
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定による許可の申請については、自らを利害関係人として当該聴聞に関する手続に参加しようとする者は、聴聞の期日の四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
第三十二条
行政手続法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の四日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
ただし、同法第二十二条第二項（同法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。
（登録証の返納）
第三十三条
国内登録認証機関は、法第五十二条第一項の規定により登録が取り消されたときは、遅滞なく、その登録証を主務大臣に返納しなければならない。
第五章　雑則
（帳簿）
第三十四条
法第五十三条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
認証依頼者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認証の依頼を受けた期日
三
認証の依頼に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。）
四
電磁的記録の名称
五
審査を行った期日
六
審査の結果
七
審査を行った者の氏名
八
認証契約を締結した期日及び認証番号
２
法第五十三条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、帳簿の最終の記載の日から起算して五年とする。
（立入検査の証票）
第三十五条
法第五十四条第二項において準用する法第二十九条第二項に規定する証票は、様式第十三とする。
２
法第七十四条第一項の規定により法第五十四条第一項の規定による立入検査の際に機構の職員が携帯すべき法第七十四条第五項に規定する証票は、様式第十四とする。
（準用）
第三十六条
第九条から第三十四条までの規定は、外国登録認証機関に準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第十一条第一項及び第十二条
第四十五条第二項第一号
第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第一号
第十四条第一項
第四十五条第二項第二号
第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第二号
第十四条第二項
外国にある事務所
国内にある事務所
第十五条第二項第一号
第四十五条第二項第三号
第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第三号
第十九条第一項第五号
第五十二条第一項
第五十六条第一項
第十九条第一項第六号
第五十二条第二項
第五十六条第二項
第二十二条第一項及び第二十三条
第四十五条第三項
第五十五条第二項において準用する第四十五条第三項
第二十七条第一項
第四十六条
第五十五条第二項において準用する第四十六条
第二十八条第一項
第四十七条第一項前段
第五十五条第二項において準用する第四十七条第一項前段
第二十八条第二項
第四十七条第一項後段
第五十五条第二項において準用する第四十七条第一項後段
第二十八条第三項
第四十七条第二項
第五十五条第二項において準用する第四十七条第二項
第二十九条第一項
第四十八条
第五十五条第二項において準用する第四十八条
第三十条第一項
第四十九条第二項第三号
第五十五条第二項において準用する第四十九条第二項第三号
第三十条第二項
第四十九条第二項第四号
第五十五条第二項において準用する第四十九条第二項第四号
第三十三条
第五十二条第一項
第五十六条第一項
第三十四条第一項及び第二項
第五十三条
第五十五条第二項において準用する第五十三条
様式第１
（第１条第４項関係）
様式第２
（第１条第４項関係）
様式第３
（第３条第１項関係）
様式第４
（第３条第２項関係）
様式第５
（第５条及び第７条関係）
様式第６
（第８条第１項関係）
様式第７
（第２２条第１項関係）
様式第８
（第２２条第４項関係）
様式第９
（第２２条第５項関係）
様式第１０
（第２７条第１項関係）
様式第１１
（第２８条関係）
様式第１２
（第２９条第１項関係）
様式第１３
（第３５条第１項関係）
様式第１４
（第３５条第２項関係）
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
ただし、第二十三条及び第二十四条の規定は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令様式第十四及び電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令様式第三を除く。次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附則第二条から第七条まで、第九条、第十一条、第十八条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年三月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十三条の規定
公布の日
二
附則第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項及び第九条第一項の規定
平成十五年十月一日
（電気用品安全法の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第六条の規定による改正後の電気用品安全法（以下「新電気用品安全法」という。）第九条第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。
新電気用品安全法第三十五条第一項（新電気用品安全法第四十二条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務規定の届出についても、同様とする。
２
この法律の施行の際現に第六条の規定による改正前の電気用品安全法（以下「旧電気用品安全法」という。）第九条第一項の認定又は承認を受けている者は、新電気用品安全法第九条第一項の登録を受けているものとみなす。
この場合において、当該登録の有効期間は、旧電気用品安全法第九条第一項の認定又は承認の有効期間の残存期間とする。
（処分等の効力）
第十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十三条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二十六条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令委任）
第二十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条及び附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
（火薬類取締法等の一部改正に伴う経過措置）
第八条
附則第三条の規定による改正前の火薬類取締法第五十三条の規定、附則第四条の規定による改正前の高圧ガス保安法第七十五条の規定、附則第五条の規定による改正前のガス事業法第四十八条の規定、附則第六条の規定による改正前の電気用品安全法第四十九条の規定又は前条の規定による改正前の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第八十九条の規定に基づいて、公聴会を開き、広く一般の意見を聴いたときは、新法の適用については、それぞれ新法第三十九条第一項の規定による手続を実施したものとみなす。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第六条の改正規定、附則第七条及び第八条を削る改正規定並びに次条の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の電気用品安全法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条の規定、第六条の規定、第八条中精神保健福祉法第四条第一項の改正規定、第十条の規定、第十三条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）、第十四条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）及び第十五条中精神保健福祉士法第二条の改正規定（「第五条第十八項」を「第五条第十九項」に改める部分に限る。）並びに附則第六条、第二十七条、第二十八条、第三十一条から第三十四条まで、第三十八条、第四十一条及び第四十二条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、児童福祉法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法及び難病の患者に対する医療等に関する法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第三条
政府は、精神保健福祉法の規定による本人の同意がない場合の入院の制度の在り方等に関し、精神疾患の特性及び精神障害者の実情等を勘案するとともに、障害者の権利に関する条約の実施について精神障害者等の意見を聴きつつ、必要な措置を講ずることについて検討するものとする。
（精神保健指定医の指定の申請に関する経過措置）
第十条
第七条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。以下この条において同じ。）による改正後の精神保健福祉法（次条において「第二号改正後精神保健福祉法」という。）第十八条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、第二号施行日以後にされた同項の申請に係る指定について適用し、第二号施行日前にされた第七条の規定による改正前の精神保健福祉法第十八条第一項（第四号に係る部分に限る。）の申請に係る指定については、なお従前の例による。
（措置入院者等に対する書面による通知に関する経過措置）
第十一条
第二号改正後精神保健福祉法第二十一条第七項、第二十九条第三項（第二号改正後精神保健福祉法第二十九条の二第四項及び第三十三条の八において準用する場合を含む。）及び第三十三条の三第一項の規定は、第二号施行日以後に採られる第二号改正後精神保健福祉法第二十一条第三項若しくは第四項後段、第二十九条第一項、第二十九条の二第一項、第三十三条第一項、第二項若しくは第三項後段又は第三十三条の七第一項若しくは第二項後段の規定による措置について適用し、第二号施行日前に採られた第七条の規定による改正前の精神保健福祉法第二十一条第三項若しくは第四項後段、第二十九条第一項、第二十九条の二第一項、第三十三条第一項、第三項若しくは第四項後段又は第三十三条の七第一項若しくは第二項後段の規定による措置については、なお従前の例による。
（医療保護入院者に関する経過措置）
第十二条
この法律の施行の際現に第八条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定を除く。以下この項において同じ。）による改正前の精神保健福祉法第三十三条第一項又は第二項の規定により精神科病院に入院している者については、当該精神科病院の管理者は、施行日から一年を経過する日の前日までの間に、厚生労働省令で定めるところにより、その者がなお第八条の規定による改正後の精神保健福祉法（以下「新精神保健福祉法」という。）第三十三条第一項第一号に掲げる者に該当するかどうかについて精神保健指定医に診察させなければならない。
２
前項の規定による精神保健指定医による診察の結果、なお新精神保健福祉法第三十三条第一項第一号に掲げる者に該当するとされた者については、精神科病院の管理者は、同条第六項（第一号を除く。）から第九項までの規定の例により、その者を引き続き入院させることができる。
（入院措置時の入院の必要性に関する審査に関する経過措置）
第十三条
新精神保健福祉法第三十八条の三（精神保健福祉法第二十九条第一項の規定による入院措置を採ったときに係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同項の規定による入院措置を採った場合について適用する。
（精神保健福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
刑法施行日の前日までの間における新精神保健福祉法第五十三条の三第一項及び第五十四条第二項の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。
２
第四号施行日の前日までの間における新精神保健福祉法第二十九条の七第一号（新精神保健福祉法第三十三条の四において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「第五条第十九項」とあるのは、「第五条第十八項」とする。
（政令への委任）
第四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
別表
（第十九条の六の四関係）
科目
教授する者
第十八条第一項第四号に規定する研修の課程の時間数
第十九条第一項に規定する研修の課程の時間数
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律並びに精神保健福祉行政概論
この法律及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律並びに精神保健福祉行政に関し学識経験を有する者であること。
八時間
三時間
精神障害者の医療に関する法令及び実務
精神障害者の医療に関し学識経験を有する者として精神医療審査会の委員に任命されている者若しくはその職にあつた者又はこれらの者と同等以上の学識経験を有する者であること。
精神障害者の人権に関する法令
法律に関し学識経験を有する者として精神医療審査会の委員に任命されている者若しくはその職にあつた者又はこれらの者と同等以上の学識経験を有する者であること。
精神医学
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において精神医学の教授若しくは准教授の職にある者若しくはこれらの職にあつた者又はこれらの者と同等以上の学識経験を有する者であること。
四時間
精神障害者の社会復帰及び精神障害者福祉
精神障害者の社会復帰及び精神障害者福祉に関し学識経験を有する者であること。
二時間
一時間
精神障害者の医療に関する事例研究
次に掲げる者が共同して教授すること。
一　指定医として十年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有する者
二　法律に関し学識経験を有する者として精神医療審査会の委員に任命されている者若しくはその職にあつた者又はこれらの者と同等以上の学識経験を有する者
三　この法律及び精神保健福祉行政に関し学識経験を有する者
四時間
三時間
備考　第一欄に掲げる精神障害者の医療に関する事例研究は、最新の事例を用いて教授すること。