フロン類を第四十九条第一号に規定する場合において引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量
八
第四十九条第二号に規定する場合にあっては、引渡し及び返却の年月日、申請者の氏名又は名称及び住所並びにフロン類の種類ごとの量
２
第一種フロン類充塡回収業者は、前項各号に掲げる事項に関し、フロン類の充塡、回収、法第四十一条の規定によりフロン類が充塡されていないことの確認を行う場合における確認、法第五十条第一項ただし書の規定により第一種フロン類再生業を行う場合における再生又は引渡しを行うごとに、遅滞なく、記録を作成し、当該記録をその作成の日から五年間保存しなければならない。
（第一種フロン類充塡回収業者による充塡量及び回収量等の都道府県知事への報告）
第五十二条
法第四十七条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別ごとに、前年度においてフロン類を充塡した第一種特定製品の種類ごとの台数及び充塡したフロン類の種類ごとの量（回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。）
二
業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度においてフロン類を回収した第一種特定製品の種類ごとの台数及び回収したフロン類の種類ごとの量（第一種特定製品の整備が行われた場合において、回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。）
三
業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、前年度において法第四十一条に規定する場合においてフロン類が充塡されていないことの確認をした第一種特定製品の種類ごとの台数
四
業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量
五
業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度において第一種フロン類再生業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量
六
業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度においてフロン類破壊業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量
七
業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度において法第五十条第一項ただし書の規定により第一種フロン類再生業を行う場合における再生をしたフロン類の種類ごとの量及び当該再生をしたフロン類を充塡した量
八
業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度において第四十九条第一号に規定する場合において引き渡したフロン類の種類ごとの量
九
業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量
十
第四十九条第二号に規定する場合にあっては、その行為を行った第一種フロン類充塡回収業者が登録を受けた都道府県ごとに、引渡し及び返却の年月日、申請者の氏名又は名称及び住所並びにフロン類の種類ごとの量
２
第一種フロン類充塡回収業者は、年度終了後四十五日以内に、様式第三による報告書をその業務を行った区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（都道府県知事による充塡量及び回収量等の主務大臣への通知）
第五十三条
法第四十七条第四項の規定により、都道府県知事は、前条第二項の規定による報告を受けたときは、年度終了後四月以内に、様式第四による通知書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。
（第一種フロン類再生業者の許可を要しない場合）
第五十四条
法第五十条第一項ただし書の規定による第一種フロン類再生業は、次により行うものとする。
一
フロン類の充塡に関する記録その他の使用及び管理の状況について把握している第一種特定製品から自らが回収するフロン類又は第一種特定製品から自らが回収するフロン類であって、自ら保有する分析機器を使用すること若しくは十分な経験及び技術的能力を有する者に分析を委託することによりその性状が適切に確認されているフロン類について、フロン類の再生を行うこと（フロン類の回収に付随してフロン類の再生が行われる場合であって、法第四十六条第一項の主務省令で定める場合又は再生をしたフロン類を第一種フロン類再生業者若しくはフロン類破壊業者に引き渡すことを目的として回収を行う場合を除く。次号において同じ。）。
二
再生をしたフロン類を自ら冷媒として充塡の用に供する目的でフロン類の再生を行うこと。
三
フロン類の再生の用に供する設備（次項に規定するものに限る。）の適正な使用方法に従って、フロン類を大気中に排出することなく、適切な再生を行うこと。
２
法第五十条第一項ただし書に規定する主務省令で定めるものは、フロン類の再生の用に供する設備のうち、次に掲げる要件に該当するものとする。
一
フロン類の再生の用に供する設備を構成する装置のうち、フロン類の再生の用に供する装置については、一の筐体に収められていること。
二
可搬式のものであること。
三
供給口及び排出口（当該設備から排出ガスを大気中に排出するために設けられた開口部をいう。）を除き密閉でき、フロン類の大気中への排出が生じない構造であること（安全性の確保のためやむを得ない場合において、フロン類を排出する機能を備えているものを含む。）。
四
再生をしようとするフロン類の種類に応じた適切な再生を行うことができるものであること。
（第一種フロン類再生業者の許可の申請）
第五十五条
法第五十条第二項（法第五十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により第一種フロン類再生業者の許可の申請をしようとする者は、様式第五による申請書に次に掲げる書類を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。
一
申請者が法人である場合においては、登記事項証明書
二
第一種フロン類再生施設等の構造を示す図面
三
再生をしたフロン類の用途に応じた適切な再生ができることを説明する書類
四
第一種フロン類再生施設等の再生の能力を説明する書類
五
再生をしようとするフロン類の引取りに係る計画
六
申請書に記載した第一種フロン類再生施設等の使用及び管理の方法を補足する書類
七
申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第五十一条第二号イからヘまでに掲げる事項に該当しないことを説明する書類
２
環境大臣又は経済産業大臣は、前項の申請をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の九の規定により、同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の申請をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。
（第一種フロン類再生施設等に係る構造に関する基準）
第五十六条
法第五十一条第一号の主務省令で定める第一種フロン類再生施設等に係る構造に関する基準は、次のとおりとする。
一
再生をしたフロン類の用途に応じた適切な再生を行うことができ、かつ、再生の能力に関する基準を達成できる構造であること。
二
再生をしたフロン類を大気中に排出することなく適切に捕集するために必要な構造を備えていること。
三
再生をされなかったフロン類（再生の結果生じた排ガスその他の生成した物質に含まれるフロン類を含む。以下同じ。）について、法第五十八条第二項の規定によりフロン類破壊業者へ引き渡す場合（第一種フロン類再生業者がフロン類破壊業者である場合であって、当該第一種フロン類再生業者が自ら当該再生をされなかったフロン類の破壊を行う場合を含む。第五十八条第一号ニにおいて同じ。）に、大気中に排出することなく適切に捕集するために必要な構造その他の大気中に排出することなく適切に引き渡すために必要な構造を備えていること。
四
ろ過機、蒸留装置その他のフロン類と混和している不純物を除去するための装置又は他のフロン類を混和してフロン類の品質を調整するための装置を備えていること。
五
第一種フロン類再生施設等が、使用及び管理の方法を実行するために必要な計測装置を備えていること。
六
再生をしたフロン類の純度、再生をしたフロン類と混和している不純物（不凝縮ガス、蒸発残分、酸分及び水分をいう。第五十八条第三号及び第五号において同じ。）の濃度について確認するために必要な分析機器を備えていること。
ただし、十分な経験及び技術的能力を有する者に分析を委託する場合は、この限りでない。
七
申請書に記載された第一種フロン類再生施設等の使用及び管理の方法を実行できるものであること。
（第一種フロン類再生施設等に係る再生の能力に関する基準）
第五十七条
法第五十一条第一号の主務省令で定める第一種フロン類再生施設等に係る再生の能力に関する基準は、第一種フロン類再生施設等において再生を行うことのできるフロン類の量が再生をしようとするフロン類の引取りに係る計画に照らし適切であることとする。
（第一種フロン類再生施設等に係る使用及び管理に関する基準）
第五十八条