国際移動通信衛星機構が監督する法人が開設する人工衛星局（以下「インマルサット人工衛星局」という。）の中継により海岸地球局と通信を行うために開設する船舶地球局（以下「インマルサット船舶地球局」という。）の無線設備、インマルサット人工衛星局の中継により携帯基地地球局と通信を行うために開設する携帯移動地球局（第四十九条の二十三の四に規定する無線設備を使用するものを除く。以下「インマルサット携帯移動地球局」という。）の無線設備又は海域で運用される構造物上に開設する無線局であつてインマルサット人工衛星局の中継により無線通信を行うものの無線設備のうち一、六二六・五ＭＨｚを超え一、六六〇・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの、航空機地球局の無線設備のうち一、六二六・五ＭＨｚを超え一、六六〇・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの、衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ、捜索救助用位置指示送信装置、携帯用位置指示無線標識、第四十五条の三の五に規定する無線設備及び航空機用救命無線機の送信設備の空中線電力の許容偏差は、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する。
４
符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局（拡散符号速度が三・八四メガビットのものに限る。）又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う陸上移動局（拡散符号速度が三・八四メガビットのものに限る。）の送信設備であつて、複数の周波数帯の搬送波を同時に受信することができるシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の送信設備と同一の
筐
きよう
体に収められたものの空中線電力の許容偏差は、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する。
５
実験試験局の送信設備の空中線電力の許容偏差は、第一項の規定にかかわらず、上限二〇パーセント（四七〇ＭＨｚを超える周波数の電波を使用する送信設備は上限五〇パーセント）とする。
ただし、法第四条第二号の適合表示無線設備（以下「適合表示無線設備」という。）を用いて開設する実験試験局にあつては、当該適合表示無線設備の送信設備に係る第一項から前項までの規定を適用するものとする。
（人体にばく露される電波の許容値）
第十四条の二
人体（側頭部及び両手を除く。）にばく露される電波の許容値は、次のとおりとする。
一
無線局の無線設備（送信空中線と人体（側頭部及び両手を除く。）との距離が二〇センチメートルを超える状態で使用するものを除く。）から人体（側頭部及び両手を除く。）にばく露される電波の許容値は、次の表の第一欄に掲げる無線局及び同表の第二欄に掲げる発射される電波の周波数帯の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる測定項目について、同表の第四欄に掲げる許容値のとおりとする。
無線局
周波数帯
測定項目
許容値
（１）　携帯無線通信を行う陸上移動局、広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局、高度ＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局、ローカル５Ｇの陸上移動局、七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システムの陸上移動局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局、非静止衛星（対地静止衛星（地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。以下同じ。）以外の人工衛星をいう。以下同じ。）に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局、第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局、インマルサット携帯移動地球局（インマルサットＧＳＰＳ型に限る。）及び第四十九条の二十四の四に規定する携帯移動地球局
一〇〇ｋＨｚ以上六ＧＨｚ以下
人体（側頭部及び四肢を除く。）における比吸収率（電磁界にさらされたことによつて任意の生体組織一〇グラムが任意の六分間に吸収したエネルギーを一〇グラムで除し、更に六分で除して得た値をいう。以下同じ。）
毎キログラム当たり二ワット以下
人体四肢（両手を除く。）における比吸収率
毎キログラム当たり四ワット以下
（２）　携帯無線通信を行う陸上移動局、ローカル５Ｇの陸上移動局及び超広帯域無線システムの無線局
六ＧＨｚを超え三〇ＧＨｚ以下
人体（側頭部及び両手を除く。）の任意の体表面四平方センチメートルにおける入射電力密度（任意の六分間に通過するエネルギーを六分で除して得た値をいう。以下同じ。）
毎平方センチメートル当たり二ミリワット以下
（３）　第四十九条の十四第十四号及び第十五号に規定する無線標定業務の無線局並びに第四十九条の二十に規定する小電力データ通信システムの無線局（同条第六号に掲げるものに限る。）
三〇ＧＨｚを超え三〇〇ＧＨｚ以下
人体（側頭部及び両手を除く。）の任意の体表面一平方センチメートルにおける入射電力密度
毎平方センチメートル当たり二ミリワット以下
二
前号の表に掲げる無線局の無線設備又は当該無線設備と同一の筐体に収められた他の無線設備（総務大臣が別に告示するものに限る。）が同時に複数の電波（以下この項及び次項において「複数電波」という。）を発射する機能を有する場合にあつては、総務大臣が別に告示する方法により算出した総合照射比が一以下でなければならない。
ただし、発射される複数電波の周波数が全て一〇〇ｋＨｚ以上六ＧＨｚ以下の場合には、複数電波の人体（側頭部及び両手を除く。）における比吸収率について、前号の表第四欄に掲げる許容値を適用することができる。
三
前二号の規定は、総務大臣が別に告示する無線設備については、適用しない。
２
人体側頭部にばく露される電波の許容値は、次のとおりとする。
一
無線局の無線設備（携帯して使用するために開設する無線局のものであつて、人体側頭部に近接した状態において電波を送信するものに限る。）から人体側頭部にばく露される電波の許容値は、次の表の第一欄に掲げる無線局及び同表の第二欄に掲げる発射される電波の周波数帯の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる測定項目について、同表の第四欄に掲げる許容値のとおりとする。
無線局
周波数帯
測定項目
許容値
（１）　前項の表（１）に掲げる無線局のうち、伝送情報が電話（音響の放送を含む。以下この項において同じ。）のもの及び電話とその他の情報の組合せのもの
一〇〇ｋＨｚ以上六ＧＨｚ以下
人体側頭部における比吸収率
毎キログラム当たり二ワット以下
（２）　前項の表（２）に掲げる無線局のうち、伝送情報が電話のもの及び電話とその他の情報の組合せのもの
六ＧＨｚを超え三〇ＧＨｚ以下
人体側頭部の任意の体表面四平方センチメートルにおける入射電力密度
毎平方センチメートル当たり二ミリワット以下
二
前号の表に掲げる無線局の無線設備又は当該無線設備と同一の筐体に収められた他の無線設備（総務大臣が別に告示するものに限る。）が同時に複数電波を発射する機能を有する場合にあつては、総務大臣が別に告示する方法により算出した総合照射比が一以下でなければならない。
ただし、発射される複数電波の周波数が全て一〇〇ｋＨｚ以上六ＧＨｚ以下の場合には、複数電波の人体側頭部における比吸収率について、前号の表第四欄に掲げる許容値を適用することができる。
三
前二号の規定は、総務大臣が別に告示する無線設備については、適用しない。
３
前二項に規定する比吸収率の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
４
第一項及び第二項に規定する入射電力密度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
第二節　送信装置
（周波数の安定のための条件）
第十五条
周波数をその許容偏差内に維持するため、送信装置は、できる限り電源電圧又は負荷の変化によつて発振周波数に影響を与えないものでなければならない。
２
周波数をその許容偏差内に維持するため、発振回路の方式は、できる限り外囲の温度若しくは湿度の変化によつて影響を受けないものでなければならない。
３
移動局（移動するアマチュア局を含む。）の送信装置は、実際上起り得る振動又は衝撃によつても周波数をその許容偏差内に維持するものでなければならない。
第十六条
水晶発振回路に使用する水晶発振子は、周波数をその許容偏差内に維持するため、左の条件に適合するものでなければならない。
一
発振周波数が当該送信装置の水晶発振回路により又はこれと同一の条件の回路によりあらかじめ試験を行つて決定されているものであること。
二
恒温槽を有する場合は、恒温槽は水晶発振子の温度係数に応じてその温度変化の許容値を正確に維持するものであること。
（通信速度）
第十七条
手送電鍵操作による送信装置は、その操作の通信速度が二五ボーにおいて安定に動作するものでなければならない。
２
前項の送信装置以外の送信装置は、その最高運用通信速度の一〇パーセント増の通信速度において安定に動作するものでなければならない。
３
アマチュア局の送信装置は、前二項の規定にかかわらず、通常使用する通信速度でできる限り安定に動作するものでなければならない。
（変調）
第十八条
送信装置は、音声その他の周波数によつて搬送波を変調する場合には、変調波の尖頭値において（±）一〇〇パーセントをこえない範囲に維持されるものでなければならない。
２
アマチュア局の送信装置は、通信に秘匿性を与える機能を有してはならない。
（通信方式の条件）
第十九条
船舶局及び海岸局の無線電信であつてその通信方式が単信方式のものは、ブレークイン式又はこれと同等以上の性能のものでなければならない。