法第二十八条第六項の監査については、次条から第十四条までに定めるところによる。
（財務報告書の提供）
第十二条
財務報告書を作成した認定設置運営事業者等は、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）に対して財務報告書を提供しようとするときは、監査人に対しても財務報告書を提供しなければならない。
（監査人財務監査報告の内容）
第十三条
監査人は、財務報告書及び公認会計士等監査報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査人財務監査報告を作成しなければならない。
一
監査人の監査（財務報告書に係るものに限る。第六号において同じ。）の方法及びその内容
二
財務報告書（個別財務諸表（連結財務諸表を作成している場合には、連結財務諸表を含む。次号及び第十七条において同じ。）を除く。）が法令又は定款に従い認定設置運営事業者等の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三
個別財務諸表についての公認会計士等の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由
四
重要な後発事象（公認会計士等監査報告書の内容となっているものを除く。）
五
公認会計士等の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
六
監査人の監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
七
設置運営事業等に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該業務の適正を確保するための体制の整備の内容及びその運用状況が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由
八
会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第百十八条第三号に規定する事項が財務報告書の内容となっているときは、当該事項についての意見
九
当該認定設置運営事業者等とその親会社等（認定設置運営事業者等が株式会社である場合にあっては会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号の二に規定する親会社等、認定設置運営事業者等が持分会社（同法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）である場合にあっては社員をいう。以下この号において同じ。）との間の取引（当該認定設置運営事業者等と第三者との間の取引で当該認定設置運営事業者等とその親会社等との間の利益が相反するものを含む。）に係る次に掲げる事項が財務報告書の内容となっているときは、当該事項についての意見
イ
当該取引をするに当たり当該認定設置運営事業者等の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）
ロ
当該取引が当該認定設置運営事業者等の利益を害さないかどうかについての当該認定設置運営事業者等の取締役（取締役会設置会社（会社法第二条第七号に規定する取締役会設置会社をいう。）にあっては、取締役会）又は当該取引をしようとした社員以外の社員の判断及びその理由
ハ
社外取締役（会社法第二条第十五号に規定する社外取締役をいう。以下このハにおいて同じ。）を置く認定設置運営事業者等において、ロに規定する取締役の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見
十
監査人財務監査報告を作成した日
（監査人財務監査報告の通知期限）
第十四条
監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、認定設置運営事業者等及び公認会計士等に前条に規定する監査人財務監査報告の内容を通知しなければならない。
一
公認会計士等監査報告書を受領した日から一週間を経過した日
二
認定設置運営事業者等及び監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日
（確認書の様式）
第十五条
法第二十八条第七項に規定する確認書は、別記第三十三号様式により作成しなければならない。
（財務報告に係る内部統制の評価の基準）
第十六条
法第二十八条第八項に規定する財務報告に係る内部統制報告書については、この条から第十九条までに定めるところによるものとし、これらの規定に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従うものとする。
２
企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に該当するものとする。
（財務諸表その他の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要な体制）
第十七条
法第二十八条第八項の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要なものとしてカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める体制は、個別財務諸表及び個別財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る外部報告（第二十条第三項において「財務報告」という。）が法令等に従って適正に作成されるための体制（第十九条第二項及び第二十条第三項において「財務報告に係る内部統制」という。）とする。
（財務報告に係る内部統制報告書の様式）
第十八条
法第二十八条第八項に規定する財務報告に係る内部統制報告書は、別記第三十四号様式により作成しなければならない。
（財務報告に係る内部統制報告書の基準日）
第十九条
法第二十八条第八項の評価を行おうとする認定設置運営事業者等は、事業年度の末日を基準日として財務報告に係る内部統制報告書を作成するものとする。
２
事業年度の末日が認定設置運営事業者等の連結決算日（以下この項において単に「連結決算日」という。）と異なる連結子会社（連結の範囲に含まれる子会社をいう。以下この項及び第二十八条において同じ。）について、当該連結子会社の当該事業年度に係る個別財務諸表を基礎として認定設置運営事業者等の連結財務諸表が作成されている場合には、当該連結子会社の当該事業年度の末日後、当該連結財務諸表に係る連結決算日までの間に当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更があった場合を除き、認定設置運営事業者等の財務報告に係る内部統制報告書を作成するに当たっての当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価については、当該連結子会社の当該事業年度の末日における当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価を基礎として行うことができる。
（財務報告書等の訂正）
第二十条
法第二十八条第十項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める事由は、次に掲げるものとする。
一
提出日前に発生した当該財務報告書等に記載すべき重要な事実で、当該財務報告書等を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。
二
当該財務報告書等に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
２
法第二十八条第十項の規定によりその内容を訂正した財務報告に係る内部統制報告書（次項において「訂正内部統制報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
訂正の対象となる財務報告に係る内部統制報告書の提出日
二
訂正の理由
三
訂正の箇所及び訂正の内容
３
前項第一号の訂正の対象となる財務報告に係る内部統制報告書に財務報告に係る内部統制は有効である旨の記載がある場合において、訂正内部統制報告書に開示すべき重要な不備（財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い財務報告に係る内部統制の不備をいう。以下この項において同じ。）があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載するときは、前項第二号の訂正の理由は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一
当該開示すべき重要な不備の内容
二
当該開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場合には、当該措置の内容及び当該措置による当該開示すべき重要な不備の是正の状況
三
財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正した経緯
四
当該訂正の対象となる財務報告に係る内部統制報告書に当該開示すべき重要な不備の記載がない理由
（四半期報告書の記載事項等）
第二十一条
法第二十八条第十一項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める事項は、法人の概況及び事業の状況とする。
２
法第二十八条第十一項に規定する四半期報告書は、別記第三十五号様式により作成しなければならない。
３
前項の四半期報告書には、第二十五条において読み替えて準用する第十三条に規定する監査人四半期監査報告及び公認会計士等四半期レビュー報告書（第三十条第一項に規定する公認会計士等四半期レビュー報告書をいう。第二十四条において同じ。）を添付しなければならない。
（四半期報告書を提出しなければならない各期間から除かれる期間等）
第二十二条
法第二十八条第十一項のその事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間から除くカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める期間は、当該各期間のうち最後の期間とする。
２
法第二十八条第十一項の当該各期間経過後四十五日以内のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める期間は、四十五日とする。
（四半期報告書の提出期限の承認の手続等）
第二十三条
認定設置運営事業者等が法第二十八条第十一項の承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を、カジノ管理委員会及び国土交通大臣に提出しなければならない。
一
四半期報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間
二
四半期報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由
三
当該承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法
２
前項の承認申請書には、同項第二号に規定する理由を証する書面を添付しなければならない。
３