第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第十条の二、第三十四条の二又は第四十条（同条（第一項、第十一項及び第十三項を除く。）の規定を第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
五
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第十四条の規定に違反したとき。
六
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第十九条第二項、第四十二条第五項若しくは第六項又は第四十五条第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。
七
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第二十七条第七項、第三十六条の七第一項（第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）若しくは第五十三条の四第一項の規定又は第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
八
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十五条第六項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。
九
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十五条第七項の規定に違反したとき。
十
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十五条の二又は第六十二条第二項の規定に違反したとき。
十一
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。
十二
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定又は第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第三百八十一条第二項、第三百八十四条若しくは第四百九十二条第一項の規定による調査を妨げたとき。
十三
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第四項の規定又は第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の七第五項（第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）、第四十一条第三項若しくは第五十三条の四第四項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。
十四
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十七条第一項（第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
十五
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十八条第一項（第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）又は第三十八条の二第六項の規定による開示をすることを怠つたとき。
十六
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十八条第三項（第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）又は第三十八条の五第四項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
十七
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第四十六条の規定に違反したとき。
十八
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第五十七条の五の規定に違反したとき。
十九
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。
二十
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。
二十一
清算の結了を遅延させる目的で、第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。
二十二
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。
二十三
第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、輸出組合又は輸入組合の財産を分配したとき。
２
会社法第九百七十六条に規定する者が、第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第三項又は第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。
第五十一条
次に掲げる場合には、出資輸出組合又は出資輸入組合の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一
第十九条第二項（第十九条の六において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する中小企業等協同組合法第五十六条第一項若しくは第五十六条の二第五項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第十九条第二項において準用する同法第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項若しくは第六十三条の六第五項において準用する同法第五十六条の二第五項の規定に違反して出資輸出組合若しくは出資輸入組合の合併をしたとき。
二
第十九条第二項において準用する中小企業等協同組合法第五十八条第一項から第三項まで又は第五十九条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。
三
第十九条第二項において準用する中小企業等協同組合法第六十一条の規定に違反して、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
四
第十九条第二項において準用する中小企業等協同組合法第六十三条の四第一項若しくは第二項、第六十三条の五第一項、第二項若しくは第八項から第十項まで、第六十三条の六第一項若しくは第二項又は第六十四条第六項から第八項までの規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写を拒んだとき。
五
第十九条第二項において準用する中小企業等協同組合法第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項又は第六十三条の六第五項において準用する同法第五十六条の二第二項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月をこえない期間内において政令で定める。
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内において政令で定める。
附　則
（施行の期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
（罰則）
第二十四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第十七条第三項の規定によりこの法律による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第二条の規定がなおその効力を有する間にした行為に対する罰則の適用についても、同様とする。
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内で政令で定める。
２
改正前の輸出入取引法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、改正後の輸出入取引法中これに相当する規定があるときは、改正後の輸出入取引法の規定によつてしたものとみなす。
３
この法律の施行前に輸出業者が改正前の第五条第一項の認可を受けて締結した協定又は輸出組合が改正前の第十一条第二項の認可を受けて定めた組合員の遵守すべき事項であつて輸出すべき貨物の国内取引における価格、数量、品質、意匠その他の事項を内容としないものは、改正後の第五条第一項又は第十一条第二項の規定による届出をして締結し、又は定めたものとみなす。
１５
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、中小企業団体の組織に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条