マンションの建替え等の円滑化に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　マンション建替事業
第一節　施行者
第一款　マンション建替事業の施行
（第五条）
第二款　マンション建替組合
第一目　通則
（第六条―第八条）
第二目　設立等
（第九条―第十五条）
第三目　管理
（第十六条―第三十七条）
第四目　解散
（第三十八条―第四十三条）
第五目　税法上の特例
（第四十四条）
第三款　個人施行者
（第四十五条―第五十四条）
第二節　権利変換手続等
第一款　権利変換手続
第一目　手続の開始
（第五十五条・第五十六条）
第二目　権利変換計画
（第五十七条―第六十七条）
第三目　権利の変換
（第六十八条―第七十八条）
第四目　施行マンション等の明渡し
（第七十九条・第八十条）
第五目　工事完了等に伴う措置
（第八十一条―第八十九条）
第二款　借家権者等の居住の安定の確保に関する施行者等の責務
（第九十条）
第三款　雑則
（第九十一条―第九十六条）
第三節　マンション建替事業の監督等
（第九十七条―第百一条）
第三章　除却する必要のあるマンションに係る特別の措置
第一節　除却の必要性に係る認定等
（第百二条―第百五条の二）
第二節　マンション敷地売却決議等
（第百六条―第百八条）
第三節　買受人
（第百九条―第百十四条）
第四節　区分所有者等の居住の安定の確保に関する国及び地方公共団体の責務
（第百十五条）
第五節　敷地分割決議等
（第百十五条の二―第百十五条の四）
第四章　マンション敷地売却事業
第一節　マンション敷地売却組合
第一款　通則
（第百十六条―第百十九条）
第二款　設立等
（第百二十条―第百二十四条）
第三款　管理
（第百二十五条―第百三十六条）
第四款　解散
（第百三十七条・第百三十八条）
第五款　税法上の特例
（第百三十九条）
第二節　分配金取得手続等
第一款　分配金取得手続
第一目　分配金取得手続開始の登記
（第百四十条）
第二目　分配金取得計画
（第百四十一条―第百四十六条）
第三目　分配金の取得等
（第百四十七条―第百五十四条）
第四目　売却マンション等の明渡し
（第百五十五条）
第二款　雑則
（第百五十六条―第百五十九条）
第三節　マンション敷地売却事業の監督等
（第百六十条―第百六十三条）
第五章　敷地分割事業
第一節　敷地分割組合
第一款　通則
（第百六十四条―第百六十七条）
第二款　設立等
（第百六十八条―第百七十三条）
第三款　管理
（第百七十四条―第百八十五条）
第四款　解散
（第百八十六条・第百八十七条）
第五款　税法上の特例
（第百八十八条）
第二節　敷地権利変換手続等
第一款　敷地権利変換手続
第一目　手続の開始
（第百八十九条）
第二目　敷地権利変換計画
（第百九十条―第百九十八条）
第三目　敷地権利変換
（第百九十九条―第二百七条）
第二款　雑則
（第二百八条―第二百十二条）
第三節　敷地分割事業の監督等
（第二百十三条―第二百十六条）
第六章　雑則
（第二百十七条―第二百二十二条）
第七章　罰則
（第二百二十三条―第二百三十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、マンション建替事業、除却する必要のあるマンションに係る特別の措置、マンション敷地売却事業及び敷地分割事業について定めることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保並びに地震によるマンションの倒壊、老朽化したマンションの損壊その他の被害からの国民の生命、身体及び財産の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義等）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
マンション
二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものをいう。
二
マンションの建替え
現に存する一又は二以上のマンションを除却するとともに、当該マンションの敷地（これに隣接する土地を含む。）にマンションを新たに建築することをいう。
三
再建マンション
マンションの建替えにより新たに建築されたマンションをいう。
四
マンション建替事業
この法律（第三章を除く。）で定めるところに従って行われるマンションの建替えに関する事業及びこれに附帯する事業をいう。
五
施行者
マンション建替事業を施行する者をいう。
六
施行マンション
マンション建替事業を施行する現に存するマンションをいう。
七
施行再建マンション
マンション建替事業の施行により建築された再建マンションをいう。
八
マンション敷地売却
現に存するマンション及びその敷地（マンションの敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）を売却することをいう。
九
マンション敷地売却事業
この法律で定めるところに従って行われるマンション敷地売却に関する事業をいう。
十
売却マンション
マンション敷地売却事業を実施する現に存するマンションをいう。
十一
敷地分割
団地内建物（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第六十九条第一項に規定する団地内建物をいい、その全部又は一部がマンションであるものに限る。以下同じ。）の団地建物所有者（区分所有法第六十五条に規定する団地建物所有者をいう。以下同じ。）の共有に属する当該団地内建物の敷地又はその借地権を分割することをいう。
十二
敷地分割事業
この法律で定めるところに従って行われる敷地分割に関する事業をいう。
十三
分割実施敷地
敷地分割事業を実施する団地内建物の敷地をいう。
十四
区分所有権
区分所有法第二条第一項に規定する区分所有権をいう。
十五
区分所有者
区分所有法第二条第二項に規定する区分所有者をいう。
十六
専有部分
区分所有法第二条第三項に規定する専有部分をいう。
十七
共用部分
区分所有法第二条第四項に規定する共用部分をいう。
十八
マンションの敷地
マンションが所在する土地及び区分所有法第五条第一項の規定によりマンションの敷地とされた土地をいう。
十九
敷地利用権
区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権をいう。
二十
借地権
建物の所有を目的とする地上権及び賃借権をいう。
ただし、臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。
二十一
借家権
建物の賃借権（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下同じ。）及び配偶者居住権をいう。
２
区分所有法第七十条第一項に規定する一括建替え決議（以下単に「一括建替え決議」という。）の内容により、団地内建物の全部を除却するとともに、同項に規定する再建団地内敷地に同条第三項第二号に規定する再建団地内建物（その全部又は一部がマンションであるものに限る。以下この項において「再建団地内建物」という。）を新たに建築する場合には、現に存する団地内建物（マンションを除く。）及び新たに建築された再建団地内建物（マンションを除く。）については、マンションとみなして、この法律を適用する。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条
国及び地方公共団体は、マンションの建替え又は除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却若しくは敷地分割（以下「マンションの建替え等」という。）の円滑化を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（基本方針）
第四条
国土交通大臣は、マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
マンションの建替え等の円滑化を図るため講ずべき施策の基本的な方向
二
マンションの建替え等に向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項
三
マンション建替事業その他のマンションの建替えに関する事業の円滑な実施に関する事項
四
再建マンションにおける良好な居住環境の確保に関する事項
五
マンションの建替えが行われる場合における従前のマンションに居住していた借家権者（借家権を有する者をいう。以下同じ。）及び転出区分所有者（従前のマンションの区分所有者で再建マンションの区分所有者とならないものをいう。以下同じ。）の居住の安定の確保に関する事項
六
除却する必要のあるマンションに係る特別の措置に関する事項
七
マンション敷地売却事業その他の除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却の円滑な実施に関する事項
八
売却マンションに居住していた区分所有者及び借家権者の居住の安定の確保に関する事項
九
敷地分割事業その他の除却する必要のある団地内のマンションに係る敷地分割の円滑な実施に関する事項
十
その他マンションの建替え等の円滑化に関する重要事項
３
基本方針は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する全国計画及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第三条第一項に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならない。
４
国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二章　マンション建替事業
第一節　施行者
第一款　マンション建替事業の施行
第五条
マンション建替組合（以下この章において「組合」という。）は、マンション建替事業を施行することができる。
２
マンションの区分所有者又はその同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、当該マンションについてマンション建替事業を施行することができる。
第二款　マンション建替組合
第一目　通則
（法人格）
第六条
組合は、法人とする。
２