第六十八条第一項に規定する協同組合等の平成二十四年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の所得に係る法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同項中「百分の十九（各事業年度の所得の金額のうち十億円（事業年度が一年に満たない協同組合等については、十億円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする。）を超える部分の金額については、百分の二十二）」とあるのは、「百分の十九（各事業年度の所得の金額のうち、八百万円（事業年度が一年に満たない協同組合等については、八百万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする。）以下の部分の金額については百分の十五とし、十億円（事業年度が一年に満たない協同組合等については、十億円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする。）を超える部分の金額については百分の二十二とする。）」とする。
３
通算法人（通算子法人にあつては、当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度終了の日において当該通算親法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。）に対する前二項及び法人税法第六十六条の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
通算子法人の第一項に規定する各事業年度は、当該通算子法人に係る通算親法人の同項に規定する各事業年度終了の日に終了する当該通算子法人の事業年度とする。
二
通算親法人である協同組合等に対する第一項（同項の表の第三号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については、同号の第四欄中「年八百万円」とあるのは「軽減対象所得金額（当該協同組合等を同条第七項の中小通算法人とみなした場合に同項から同条第十二項までの規定により計算される同条第七項に規定する軽減対象所得金額に相当する金額をいう。）」と、同項中「八百万円（事業年度が一年に満たない協同組合等については、八百万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする」とあるのは「軽減対象所得金額（当該協同組合等を第七項の中小通算法人とみなした場合に同項から第十二項までの規定により計算される第七項に規定する軽減対象所得金額に相当する金額をいう」とする。
三
前号に規定する協同組合等の前二項に規定する各事業年度終了の日において当該協同組合等との間に通算完全支配関係がある他の通算法人に対する法人税法第六十六条（第一項（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第七項第二号及び第八項の他の中小通算法人には、当該協同組合等を含むものとする。
四
通算親法人である第一項の表の第四号に掲げる法人に対する同項（同号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号の第四欄中「年八百万円」とあるのは、「軽減対象所得金額（同項の規定を適用しないものとした場合に法人税法第六十六条第七項から第十二項までの規定により計算される同条第七項に規定する軽減対象所得金額に相当する金額をいう。）」とする。
４
事業年度が一年に満たない第一項の表の第三号及び第四号に掲げる法人（前項第二号に規定する協同組合等及び同項第四号に規定する法人を除く。）に対する第一項（同表の第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同表の第三号及び第四号中「年八百万円」とあるのは、「八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。
５
前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
６
前二項に定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用がある場合における法人税法その他法人税に関する法令の規定に関する技術的読替えその他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第一節の二　特別税額控除及び減価償却の特例
（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
第四十二条の四
青色申告書を提出する法人（人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）の各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、試験研究費の額がある場合には、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該事業年度の試験研究費の額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該各号に定める割合が百分の十を超えるときは百分の十とする。）を乗じて計算した金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。
この場合において、当該税額控除限度額が、控除上限額（当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十五に相当する金額をいう。）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該控除上限額を限度とする。
一
次号に掲げる場合以外の場合
百分の十一・五から、百分の十二から増減試験研究費割合を減算した割合に〇・二五を乗じて計算した割合を減算した割合（当該割合が百分の一未満であるときは、百分の一）
二
当該事業年度が設立事業年度である場合又は比較試験研究費の額が零である場合
百分の八・五
２
前項に規定する法人の令和三年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における同項の規定の適用については、同項の税額控除限度額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
次号に掲げる事業年度以外の事業年度
当該事業年度の試験研究費の額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、それぞれ次に定める割合が百分の十四を超えるときは百分の十四とする。）を乗じて計算した金額
イ
増減試験研究費割合が百分の十二を超える場合（ハに掲げる場合を除く。）
百分の十一・五に、当該増減試験研究費割合から百分の十二を控除した割合に〇・三七五を乗じて計算した割合を加算した割合
ロ
増減試験研究費割合が百分の十二以下である場合（ハに掲げる場合を除く。）
百分の十一・五から、百分の十二から当該増減試験研究費割合を減算した割合に〇・二五を乗じて計算した割合を減算した割合（当該割合が百分の一未満であるときは、百分の一）
ハ
当該事業年度が設立事業年度である場合又は比較試験研究費の額が零である場合
百分の八・五
二
試験研究費割合が百分の十を超える事業年度
当該事業年度の試験研究費の額に次に掲げる割合を合計した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該合計した割合が百分の十四を超えるときは百分の十四とする。）を乗じて計算した金額
イ
前号イからハまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める割合
ロ
イに掲げる割合に控除割増率（当該試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・五を乗じて計算した割合（当該割合が百分の十を超えるときは、百分の十）をいう。）を乗じて計算した割合
３
第一項に規定する法人の次の各号に掲げる事業年度における同項の規定の適用については、同項の控除上限額は、同項の規定にかかわらず、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十五に相当する金額に当該各号に定める金額（次の各号に掲げる事業年度のいずれにも該当する事業年度にあつては、当該各号に定める金額の合計額）を加算した金額とする。
一
次に掲げる要件を満たす事業年度
当該調整前法人税額の百分の十五に相当する金額
イ
第一項の規定の適用を受ける事業年度（以下この号において「適用年度」という。）が当該法人の法人税法第五十七条第十一項第三号に規定する内国法人の設立の日として政令で定める日（イにおいて「設立日」という。）から当該設立日以後十年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度に該当すること（当該法人が通算法人である場合には、他の通算法人のいずれかの適用年度終了の日を含む事業年度が同号に規定する他の通算法人の設立の日として政令で定める日（イにおいて「他の設立日」という。）から当該他の設立日以後十年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度に該当しない場合を除く。）。
ロ
当該法人が適用年度終了の時において法人税法第六十六条第五項第二号又は第三号に掲げる法人及び同法第二条第十二号の六の六に規定する株式移転完全親法人のいずれにも該当しないこと。
ハ
適用年度終了の時において国税通則法第二条第六号ハに規定する純損失等の金額（同号ハ（２）に掲げるものに限るものとし、当該法人が通算法人である場合には当該法人の法人税法第六十四条の七第二項に規定する特定欠損金額を除く。ハにおいて「純損失等の金額」という。）があること（当該法人が通算法人である場合には、他の通算法人のいずれかの適用年度（当該法人に係る通算親法人の第一項に規定する事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日に終了する事業年度終了の時において純損失等の金額がある場合を含む。）。
二
令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に開始する各事業年度のうち次に掲げる事業年度
当該調整前法人税額に次に掲げる事業年度の区分に応じそれぞれ次に定める割合（イ及びハに掲げる事業年度のいずれにも該当する事業年度にあつては、イに定める割合とハに定める割合とのうちいずれか高い割合）を乗じて計算した金額
イ
増減試験研究費割合が百分の四を超える事業年度（設立事業年度及び比較試験研究費の額が零である事業年度を除く。）