この政令による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第五条の二第三号及び第四号の規定の適用については、平成二十二年三月三十一日までの間においては、これらの規定中「掲げる量」とあるのは、「掲げる量（同表の五の項の下欄のイに掲げる量を除く。）」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の別表第八の規定は、平成二十二年度以降において報告すべき地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の二第三項に規定する温室効果ガス算定排出量について適用する。
附　則
この政令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
施行時特例市に対する第三十二条の規定による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第二十二条の規定の適用については、同条の表法第二十条の四第三項の項中「若しくは同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市若しくは地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の二の規定により平成二十七年度において報告すべき同条第三項に規定する温室効果ガス算定排出量に関する報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十号）の施行の日（令和四年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の第四条から第七条まで及び別表第七から別表第十二までの規定は、令和六年度以降において報告すべき地球温暖化対策の推進に関する法律第二十六条第三項に規定する温室効果ガス算定排出量について適用する。
別表第一
（第三条関係）
一
一般炭
キログラム
二十五・七
〇・〇二四七
二
ガソリン
リットル
三十四・六
〇・〇一八三
三
ジェット燃料油
リットル
三十六・七
〇・〇一八三
四
灯油
リットル
三十六・七
〇・〇一八五
五
軽油
リットル
三十七・七
〇・〇一八七
六
Ａ重油
リットル
三十九・一
〇・〇一八九
七
Ｂ重油又はＣ重油
リットル
四十一・九
〇・〇一九五
八
液化石油ガス（ＬＰＧ）
キログラム
五十・八
〇・〇一六一
九
液化天然ガス（ＬＮＧ）
キログラム
五十四・六
〇・〇一三五
別表第二
（第三条関係）
一
木材
〇・〇一四四
〇・〇七四
二
木炭
〇・〇三〇五
〇・〇七四
別表第三
（第三条関係）
一
液化石油ガス（ＬＰＧ）
キログラム
〇・〇五〇八
〇・〇五四
〇・〇〇〇六二
二
都市ガス
立方メートル
〇・〇四四八
〇・〇五四
〇・〇〇〇六二
別表第四
（第三条関係）
一
灯油
リットル
〇・〇三六七
〇・〇〇九五
〇・〇〇〇五七
二
液化石油ガス（ＬＰＧ）
キログラム
〇・〇五〇八
〇・〇〇四五
〇・〇〇〇〇九〇
三
都市ガス
立方メートル
〇・〇四四八
〇・〇〇四五
〇・〇〇〇〇九〇
別表第五
（第三条関係）
一
一般炭
キログラム
〇・〇二五七
〇・〇〇〇五八
二
木材
キログラム
〇・〇一四四
〇・〇〇〇五八
三
木炭
キログラム
〇・〇三〇五
〇・〇〇〇五八
四
Ｂ重油又はＣ重油
リットル
〇・〇四一九
〇・〇〇〇〇一七
別表第六
（第三条関係）
一
灯油
リットル
〇・〇三六七
〇・〇〇一七
二
軽油
リットル
〇・〇三七七
〇・〇〇一七
三
Ａ重油
リットル
〇・〇三九一
〇・〇〇一七
四
Ｂ重油又はＣ重油
リットル
〇・〇四一九
〇・〇〇一七
五
液化石油ガス（ＬＰＧ）
キログラム
〇・〇五〇八
〇・〇〇一七
六
都市ガス
立方メートル
〇・〇四四八
〇・〇〇一七
別表第七
（第五条―第七条関係）
一
石炭の生産、原油若しくは天然ガスの試掘、性状に関する試験若しくは生産、原油の輸送又は地熱発電施設における蒸気の生産
次に掲げる量を合算して得られる量
イ　環境省令・経済産業省令で定める石炭の採掘ごとに、算定排出量算定期間において当該石炭の採掘により生産された石炭の量（トンで表した量をいう。）に、当該石炭の採掘の区分に応じ石炭の一トン当たりの生産に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該石炭の採掘ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ　算定排出量算定期間において試掘された原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の一井当たりの試掘に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ハ　算定排出量算定期間においてその性状に関する試験が行われた原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の一井当たりの性状に関する試験に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ニ　次に掲げる量を合算して得られる量
（１）　算定排出量算定期間において生産された原油（環境省令・経済産業省令で定めるものに限る。以下（１）において同じ。）の量（キロリットルで表した量をいう。）に、当該原油の一キロリットル当たりの生産に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
（２）　算定排出量算定期間において生産された天然ガスの量（温度が二十五度で圧力が一バールの状態（以下「標準環境状態」という。）に換算した立方メートルで表した量をいう。）に、当該天然ガスの一立方メートル当たりの生産に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
（３）　算定排出量算定期間において点検された原油又は天然ガスの生産に係る坑井の井数に、当該生産に係る坑井の一井当たりの点検に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
ホ　環境省令・経済産業省令で定める原油ごとに、算定排出量算定期間において輸送された当該原油の量（キロリットルで表した量をいう。）に、当該原油の区分に応じ当該原油の一キロリットル当たりの輸送に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該原油ごとに算定した量を合算して得られる量
ヘ　算定排出量算定期間における地熱発電施設において生産された蒸気の量（トンで表した量をいう。）に、当該蒸気の一トン当たりの生産に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
二
セメントクリンカー、生石灰若しくはソーダ石灰ガラスの製造又は炭酸塩の使用
次に掲げる量を合算して得られる量
イ　算定排出量算定期間において製造されたセメントクリンカーの量（トンで表した量をいう。）に、当該セメントクリンカーの一トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量