不正の手段により登録を受けたとき。
（帳簿の備付け）
第三十三条
登録講習機関は、帳簿を備え、講習に関し次に掲げる事項を記載し、これを保存しなければならない。
一
講習の区分及び実施年月日
二
講習受講者の氏名及び生年月日
三
講習修了者の氏名、生年月日、講習番号、修了番号及び講習の区分
（報告の徴収）
第三十四条
経済産業大臣及び環境大臣は、講習の実施に必要な限度において、登録講習機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
（公示）
第三十五条
経済産業大臣及び環境大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
登録をしたとき。
二
第二十四条第一項又は第二十六条の規定による届出があつたとき。
三
第三十二条の規定により登録を取り消し、又は講習の業務の停止を命じたとき。
（修了証書の再交付）
第三十六条
第十八条第五項の修了証書を汚し、損じ、又は失つて再交付を必要とする者は、当該修了証書を発行した者に、その者が定める修了証書再交付申請書を提出して再交付を受けることができる。
２
修了証書を汚し、又は損じてその再交付の申請をする場合は、前項の修了証書再交付申請書に当該修了証書を添付しなければならない。
（手数料の納付）
第三十七条
法第十二条の二第一項に規定する受験手数料及び第十七条第三項に規定する再交付手数料は、収入印紙をもつて（指定試験機関に納付する場合にあつては、試験事務規程で定めるところにより）納付しなければならない。
（立入検査の身分証明書）
第三十八条
法第十一条第三項の証明書の様式は、立入検査が同条第一項の規定により行われる場合にあつては様式第九のとおりとする。
（条例等に係る適用除外）
第三十九条
第十条の二、第十二条及び前条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
２
第十条の二、第十二条及び前条（市町村長の事務に係る部分に限る。）の規定は、市町村の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条から第十二条までの規定は、昭和四十七年九月十日から施行する。
２
次の各号に掲げるばい煙発生施設（昭和四十九年二月二十八日までに設置されたものに限る。）のいずれかを設置している特定事業者について、大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第二百二十三号）の施行に伴い、新たに公害防止管理者又は公害防止主任管理者及びこれらの代理者を選任すべき事由が発生した場合における第五条第一号（第十条第二項において準用する場合を含む。）及び第八条第一号（第十条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第五条第一号中「公害防止管理者を選任すべき事由が発生した日から六十日以内」とあり、第八条第一号中「公害防止主任管理者を選任すべき事由が発生した日から六十日以内」とあるのは、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和四十八年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第一号）の施行の日から二百二十日以内」とする。
一
大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号）別表第一（以下単に「別表第一」という。）の一の項に掲げるばい煙発生施設のうちいおう化合物の含有率が体積比で〇・一パーセント以下であるガス（以下「希硫ガス」という。）を燃料として専焼させるもの
二
別表第一の二の項に掲げるばい煙発生施設のうち希硫ガス又はいおう化合物の含有率が重量比で〇・一パーセント以下である揮発油を燃料として専焼させるもの
三
別表第一の七の項に掲げるばい煙発生施設のうち希硫ガスを燃料として専焼させるもの
四
別表第一の二七の項に掲げるばい煙発生施設
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年五月七日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六条に一項を加える改正規定及び様式第二の改正規定は、昭和五十三年六月十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年五月十一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年十二月二十七日から施行する。
ただし、第六条に一項を加える改正規定及び様式第二の改正規定は、平成三年六月二十八日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第三条に一項を加える改正規定、第六条に一項を加える改正規定及び様式第二の改正規定は、平成十三年七月十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に実施の公示がされたこの省令による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第一条第二項第十四号に規定する資格認定講習の実施については、なお従前の例による。
２
前項の資格認定講習の課程を修了した者に対する修了証書の再交付については、旧規則第二十一条及び第二十二条第二項の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則第二十一条中「前条」とあるのは、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成十六年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十条」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第五条第二号ただし書の改正規定、第八条の次に一条を加える改正規定及び様式第二の改正規定は平成十七年四月一日から、第十条の二第二項第三号の改正規定及び第十九条第二項第一号の改正規定は公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に公害防止管理者等国家試験を受けた者に対するこの省令による改正後の公害防止組織の整備に関する法律施行規則第十五条の二の規定の適用については、同条中「国家試験」とあるのは、「国家試験（平成十八年四月一日以後に行われる試験に限る。）」とする。
附　則
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十一条第一項の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則様式第九による証明書は、この省令による改正後の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則様式第九によるものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、表中第二十一条第一項第二号ロの改正規定、別表第一の改正規定及び別表第二の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項の規定により行われた技術士試験に合格した者に係る特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則別表第二の二の規定の適用については、この省令による改正後の同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
（第十一条関係）
公害防止管理者の種類
学歴及び実務の経験
学歴
実務の内容
経験年数
大気関係第二種公害防止管理者、大気関係第三種公害防止管理者及び大気関係第四種公害防止管理者
一　学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学において薬学、工学又は化学の課程を修めて卒業したこと。
ばい煙発生施設又はばい煙を処理するための施設の維持及び管理