当該法人の当該課税事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した当該適格合併に係る被合併法人の各課税事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）の地方法人税額（第十二条第十三項において準用する同条第九項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を控除した金額。第五項において同じ。）で六月経過日の前日までに確定したもののうち最も新しい課税事業年度に係るもの（次号及び次項において「被合併法人確定地方法人税額」という。）をその計算の基礎となった当該被合併法人の課税事業年度の月数で除し、これに当該法人の当該前課税事業年度の月数のうちに占める当該前課税事業年度開始の日から当該適格合併の日の前日までの期間の月数の割合に中間期間の月数を乗じた数を乗じて計算した金額
二
当該課税事業年度開始の日から六月経過日の前日までの期間
当該適格合併に係る被合併法人の被合併法人確定地方法人税額をその計算の基礎となった当該被合併法人の課税事業年度の月数で除し、これに当該適格合併の日から六月経過日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額
３
第一項の場合において、同項の法人が適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る合併法人であるときは、その法人が提出すべきその設立後最初の課税事業年度の地方法人税中間申告書については、同項第一号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、当該適格合併に係る各被合併法人の被合併法人確定地方法人税額をその計算の基礎となった当該被合併法人の課税事業年度の月数で除し、これに中間期間の月数を乗じて計算した金額の合計額とする。
４
前三項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
５
第一項第一号に規定する前課税事業年度の第十九条第一項の規定による申告書の提出期限が同条第四項の規定により当該前課税事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日とされている場合で、かつ、当該申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該申告書の提出期限の翌日から同項の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日までの間に地方法人税額が確定したときは、六月経過日の前日までに当該地方法人税額が確定したものとみなして、前各項の規定を適用する。
６
法人税法第八十八条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出すべき法人は、当該申告書に係る課税事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一
当該課税事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして計算した場合における当該期間に係る課税標準である課税標準法人税額（第六条第一項第三号に定める基準法人税額に係るものに限る。）
二
前号に掲げる課税標準法人税額につき第十条の規定を適用して計算した地方法人税の額
三
前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
（仮決算をした場合の中間申告書を提出する場合の記載事項等）
第十七条
前条第一項に規定する法人又は通算法人で、法人税法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項若しくは第二項の規定による申告書を提出するもの（還付請求法人を含む。第十八条において「仮決算中間申告法人」という。）は、当該申告書に係る課税事業年度について、前条第一項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した地方法人税中間申告書を提出しなければならない。
一
当該課税事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして計算した場合における当該期間に係る課税標準である課税標準法人税額（第六条第一項第一号又は第二号に定める基準法人税額に係るものに限る。）
二
前号に掲げる課税標準法人税額につき前節（第十一条及び第十三条を除く。）の規定を適用して計算した地方法人税の額
三
前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
２
前項に規定する還付請求法人とは、法人税法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項若しくは第二項の規定による申告書を提出する法人で、当該申告書に係るこれらの規定に規定する期間について、同法第八十条第五項において準用する同条第一項又は同法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定による還付の請求をするものをいう。
３
第一項第二号に掲げる地方法人税の額の計算については、第十二条第五項、第十項及び第十一項第三号中「第十九条第一項の規定による申告書」とあり、並びに同条第十五項及び第十二条の二第四項中「地方法人税確定申告書」とあるのは、「地方法人税中間申告書」とする。
４
第一項の法人が通算子法人である場合における同項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
第一項第一号に規定する期間は、同号の課税事業年度開始の日から前条第一項に規定する六月経過日の前日までの期間とする。
二
第二項中「これらの規定」とあるのは、「同法第七十二条第五項第一号」とする。
５
第三項に定めるもののほか、第一項第二号に掲げる地方法人税の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
（通算法人の災害等による地方法人税中間申告書の提出期限の延長）
第十七条の二
国税通則法第十一条の規定により通算法人の第十六条第一項の規定による申告書の提出期限が延長された場合には、政令で定めるところにより、他の通算法人についても、同法第十一条の規定により同項の規定による申告書の提出期限が延長されたものとみなす。
（地方法人税中間申告書の提出がない場合の特例）
第十八条
地方法人税中間申告書を提出すべき法人がその地方法人税中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、その法人については、その提出期限において、税務署長に対し第十六条第一項各号に掲げる事項（仮決算中間申告法人にあっては、第十七条第一項各号に掲げる事項）を記載した地方法人税中間申告書の提出があったものとみなして、この法律の規定を適用する。
第二款　確定申告
（確定申告）
第十九条
法人（第六条第一項第一号又は第二号に掲げる法人に限る。）は、各課税事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一
当該課税事業年度の課税標準である課税標準法人税額（第六条第一項第一号又は第二号に定める基準法人税額に係るものに限る。）
二
前号に掲げる課税標準法人税額につき前節の規定を適用して計算した地方法人税の額
三
第十二条の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる地方法人税の額の計算上控除しきれなかった金額
四
当該法人が当該課税事業年度につき地方法人税中間申告書を提出した法人である場合には、第二号に掲げる地方法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額
五
前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかったものがある場合には、その控除しきれなかった金額
六
前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
２
清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度（当該内国法人が通算法人である場合には、当該内国法人に係る通算親法人の課税事業年度終了の日に終了するものを除く。）に係る前項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「一月以内（当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」とする。
３
外国法人に係る第一項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（恒久的施設を有する外国法人が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合又は恒久的施設を有しない外国法人が法人税法第百三十八条第一項第四号に規定する事業でこの法律の施行地において行うものを廃止する場合には、当該課税事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその有しないこととなる日又はその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）」とする。
４
第一項の法人が同項の課税事業年度の所得に対する法人税の申告につき法人税法第七十五条（同法第百四十四条の七において準用する場合を含む。）又は第七十五条の二（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定により同法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項の規定による申告書の提出期限が延長されている場合における第一項の規定による申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、その延長された提出期限とする。
この場合において、当該申告書に係る課税事業年度の地方法人税については、同法第七十五条第七項の規定又は同法第七十五条の二第八項若しくは第十項において準用する同法第七十五条第七項の規定を準用する。
５
法人（第六条第一項第三号に掲げる法人に限る。）は、各課税事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一
当該課税事業年度の課税標準である課税標準法人税額（第六条第一項第三号に定める基準法人税額に係るものに限る。）
二
前号に掲げる課税標準法人税額につき第十条の規定を適用して計算した地方法人税の額
三