社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用があるセンター債券（次条第二項において「振替センター債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該センター債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）をセンター債券申込証に記載しなければならない。
３
センター債券申込証は、センターが作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
センター債券の名称
二
センター債券の総額
三
各センター債券の金額
四
センター債券の利率
五
センター債券の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
センター債券の発行の価額
八
社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
九
社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
十
応募額がセンター債券の総額を超える場合の措置
十一
募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
（センター債券の引受け）
第九条
前条の規定は、政府若しくは地方公共団体がセンター債券を引き受ける場合又はセンター債券の募集の委託を受けた会社が自らセンター債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
２
前項の場合において、振替センター債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替センター債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座をセンターに示さなければならない。
（センター債券の成立の特則）
第十条
センター債券の応募総額がセンター債券の総額に達しないときでもセンター債券を成立させる旨をセンター債券申込証に記載したときは、その応募額をもってセンター債券の総額とする。
（センター債券の払込み）
第十一条
センター債券の募集が完了したときは、センターは、遅滞なく、各センター債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
（債券の発行）
第十二条
センターは、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。
ただし、センター債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２
各債券には、附則第八条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、センターの理事長がこれに記名押印しなければならない。
（センター債券原簿）
第十三条
センターは、主たる事務所に日本スポーツ振興センター債券原簿（次項において「センター債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。
２
センター債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
センター債券の発行の年月日
二
センター債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、センター債券の数及び番号）
三
附則第八条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項
四
元利金の支払に関する事項
（利札が欠けている場合）
第十四条
センター債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。
ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、センターは、これに応じなければならない。
（センター債券の発行の認可）
第十五条
センターは、法附則第八条の七第一項の規定によりセンター債券の発行の認可を受けようとするときは、センター債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
センター債券の発行を必要とする理由
二
附則第八条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三
センター債券の募集の方法
四
センター債券の発行に要する費用の概算額
五
第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
作成しようとするセンター債券申込証
二
センター債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
センター債券の引受けの見込みを記載した書面
（法附則第八条の十第一項の政令で定める施設）
第十六条
法附則第八条の十第一項の政令で定める施設は、センターが東京都新宿区霞ヶ丘町（一番、二番、二番地先、三番、三番地先、四番、四番地先、十番、十番地先及び十五番に限る。）並びに渋谷区千駄ヶ谷一丁目（十五番、十五番地先、十六番及び十六番地先に限る。）及び二丁目（三十三番、三十三番地先及び三百五十九番に限る。）の区域において整備する競技場とする。
（日本体育・学校健康センター法施行令の廃止）
第十七条
日本体育・学校健康センター法施行令（昭和六十年政令第三百三十一号）は、廃止する。
（日本体育・学校健康センター法施行令の廃止に伴う経過措置）
第十八条
前条の規定による廃止前の日本体育・学校健康センター法施行令の規定によりした処分、手続その他の行為は、この政令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に生じた障害に係る障害見舞金及び施行日前に死亡した者に係る死亡見舞金については、なお従前の例による。
３
平成十六年度までの共済掛金の額（免責の特約を付した場合に共済掛金の額に加える額を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
（独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
施行日前に行われた療養に係る独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）の規定による医療費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十四条
施行日前に行われた療養に係る独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定による医療費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第十二号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（平成二十七年度の共済掛金の支払期限の特例）
２
平成二十七年度の共済掛金（独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条第一項に規定する特定保育事業の災害共済給付に係るものに限る。）の支払期限については、第一条の規定による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令附則第五条第三項において準用する同令第九条中「五月三十一日」とあるのは、「七月三十一日」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の第三条第七項ただし書の規定は、平成二十八年四月一日以後に生じた災害に係る災害共済給付について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（平成二十九年度の共済掛金の支払期限の特例）
２
平成二十九年度の共済掛金（独立行政法人日本スポーツ振興センター法第三条に規定する専修学校並びに同法附則第八条第一項第二号、第五号及び第六号に掲げる施設の災害共済給付に係るものに限る。）の支払期限については、第一条の規定による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（以下「新令」という。）第九条（新令附則第五条第三項において準用する場合を含む。）中「五月三十一日」とあるのは、「七月三十一日」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（以下「新令」という。）第三条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限り、新令附則第五条第三項において準用する場合を含む。）は、平成三十一年四月一日以後に生じた障害に係る障害見舞金及び同日以後に死亡した者に係る死亡見舞金について適用し、同日前に生じた障害に係る障害見舞金及び同日前に死亡した者に係る死亡見舞金については、なお従前の例による。
３
新令第七条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第八条（新令附則第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、平成三十一年度以後の年度に係る共済掛金の額（免責の特約を付した場合に共済掛金の額に加える額を含む。以下この項において同じ。）について適用し、平成三十年度までの共済掛金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
別表
（第十八条関係）
イ　要保護児童生徒に係る場合
Ｘ×（ｐ／Ｐ）
ロ　準要保護児童生徒に係る場合
Ｙ×（（ｐ／Ｐ）＋（ｑ／Ｑ））×（１／２）
備考　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ｘ
内閣総理大臣が毎年度予算の範囲内で定めるセンターに対する国の補助の基準となる小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部に係る要保護児童生徒の総数
Ｙ
内閣総理大臣が毎年度予算の範囲内で定めるセンターに対する国の補助の基準となる小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部に係る準要保護児童生徒の総数
Ｐ
内閣総理大臣の指定する日現在において、災害共済給付契約に係る全国の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒のうち、教育扶助（生活保護法に規定する教育扶助をいう。以下同じ。）を受けている者の総数
ｐ
内閣総理大臣の指定する日現在において、災害共済給付契約に係る当該学校の設置者の設置する小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒のうち、教育扶助を受けている者の総数
Ｑ
内閣総理大臣の指定する日現在において、災害共済給付契約に係る全国の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒の総数
ｑ
内閣総理大臣の指定する日現在において、災害共済給付契約に係る当該学校の設置者の設置する小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒の総数