当該屋内タンク貯蔵所の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。
三
当該屋内タンク貯蔵所のタンク専用室の壁、柱、床及び天井（天井がない場合にあっては、はり及び屋根又は上階の床。以下この号において同じ。）が不燃材料で造られ、又は当該壁、柱、床及び天井の室内に面する部分が不燃材料で覆われていること。
四
前号のタンク専用室の開口部には、防火設備が設けられていること。
五
当該屋内タンク貯蔵所に係る指定数量の倍数が、施行日における指定数量の倍数を超えないこと。
（地下タンク貯蔵所の基準に関する経過措置）
第六条
改正法の施行の際、現に設置されている貯蔵所で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第十一条第一項の規定により危険物規制令第二条第四号の地下タンク貯蔵所として許可を受けなければならないこととなるものの構造及び設備で、改正法の施行の際現に存するもののうち、危険物規制令第十三条第一項第一号から第四号まで、第六号、第七号、第八号の二後段、第九号（注入口は屋外に設けることとする部分に限る。）、第十号、第十一号若しくは第十四号（同条第二項及び第三項においてこれらの規定の例によるものとされる場合を含む。）又は同条第二項第二号から第四号までに定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該地下タンク貯蔵所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。
一
当該地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクは、鋼板その他の金属板又は強化プラスチックで造られ、かつ、漏れない構造であること。
二
当該地下タンク貯蔵所の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。
三
当該地下タンク貯蔵所に係る指定数量の倍数が、施行日における指定数量の倍数を超えないこと。
（移動タンク貯蔵所の基準に関する経過措置）
第七条
改正法の施行の際、現に設置されている貯蔵所で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第十一条第一項の規定により危険物規制令第二条第六号の移動タンク貯蔵所として許可を受けなければならないこととなるものの構造及び設備で、改正法の施行の際現に存するもののうち、危険物規制令第十五条第一項第三号、第四号、第七号又は第九号から第十一号までに定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、平成十五年五月三十一日までの間は、適用しない。
（一般取扱所の基準に関する経過措置）
第八条
附則第二条第一項から第三項まで及び第七項の規定は、改正法の施行の際現に設置されている取扱所で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第十一条第一項の規定により危険物規制令第三条第四号の一般取扱所として許可を受けなければならないこととなるものの位置、構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。
２
附則第二条第四項から第六項までの規定は、改正法の施行の際現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている危険物規制令第三条第四号の一般取扱所の位置、構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。
（消火設備の基準に関する経過措置）
第九条
改正法の施行の際、現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第十一条第一項の規定により許可を受けなければならないこととなるもの（指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。）の消火設備で、改正法の施行の際現に存するもののうち、危険物規制令第二十条第一項第一号に定める技術上の基準に適合しないものに係る消火設備の技術上の基準については、同号の規定は、平成十五年五月三十一日までの間は、適用しない。
２
改正法の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所又は危険物規制令第三条第四号の一般取扱所（いずれも指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。）の消火設備で、改正法の施行の際現に存するもののうち、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により危険物規制令第二十条第一項第一号に定める技術上の基準に適合しないこととなるものに係る消火設備の技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、平成十五年五月三十一日までの間は、なお従前の例による。
３
前二項の規定は、附則第二条第八項の製造所に係る消火設備の技術上の基準について準用する。
（消防法施行令に関する経過措置）
第十条
改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分のうち、同号に掲げる規定の施行の日の前日において現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所で、改正法による消防法別表備考第十六号及び第十七号の規定の改正により新たに同項の規定による許可を受けることを要しないこととなるものに係るものについては、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十条、第二十二条及び第二十四条から第二十六条までの規定は平成十五年五月三十一日までの間、同令第十一条から第十三条まで、第十九条から第二十一条の二まで、第二十三条及び第二十七条から第二十九条の三までの規定は平成十六年五月三十一日までの間は、適用しない。
２
改正法の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分のうち、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により消防法施行令第十条第一項第四号の少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるものにおける消火器及び簡易消火用具に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、平成十四年十一月三十日までの間は、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十一条
この政令（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの政令の附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（総務省令への委任）
第十二条
附則第二条から第九条まで及び前条に定めるもののほか、改正法の施行に伴う製造所等の位置、構造及び設備に係る技術上の基準その他危険物の貯蔵、取扱い又は運搬に関し必要な経過措置は、総務省令で定める。
附　則
１
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、消防法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年十月二十五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条の規定（危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第十七条第二項第二号の改正規定に限る。）
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
（保安検査の時期に関する経過措置）
第二条
危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十号。以下「昭和五十二年政令」という。）の施行の際現に消防法第十一条第一項前段の規定による設置に係る許可を受け、又は当該許可の申請がされていたこの政令による改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第八条の二の三第三項に規定する特定屋外タンク貯蔵所（以下「既設の特定屋外タンク貯蔵所」という。）のうち、次に掲げるもので、新令第八条の四第一項に規定するものが受けるべき同法第十四条の三第一項の規定による保安に関する検査（以下「保安検査」という。）に係る同項に規定する政令で定める時期（以下「検査時期」という。）は、新令第八条の四第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
その構造及び設備が新基準（危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（平成六年政令第二百十四号。以下「平成六年政令」という。）附則第二項第一号に規定する新基準をいう。以下同じ。）に適合しない既設の特定屋外タンク貯蔵所
二
その所有者、管理者又は占有者が、新基準適合日（平成六年政令附則第二項第二号に規定する新基準適合日をいう。以下同じ。）以後、市町村長、都道府県知事又は総務大臣（以下「市町村長等」という。）に新基準適合届出（同号に規定する新基準適合届出をいう。以下同じ。）をしていない既設の特定屋外タンク貯蔵所
２
その所有者、管理者又は占有者が、新基準適合日以後、市町村長等に新基準適合届出をした既設の特定屋外タンク貯蔵所のうち、次に掲げるもの（以下「第二段階基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。）で、新令第八条の四第一項に規定するものが受けるべき保安検査に係る検査時期に関する同条第二項第一号の規定の適用については、同号中「八年」とあるのは「七年」と、「十年又は十三年」とあるのは「八年、九年又は十年」とする。
一
その構造及び設備が第一段階基準（平成六年政令附則第三項第一号に規定する第一段階基準をいう。以下同じ。）に適合しない既設の特定屋外タンク貯蔵所
二