法第七条の三第三項に規定する石油化学製品の製造者が昭和五十一年三月三十一日までに同項の石油化学製品の原料として使用した同項に規定する揮発油等に係る関税の還付の率については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
２
アンモニアの製造者が昭和五十二年三月三十一日までにアンモニアの原料として使用した改正前の関税暫定措置法（以下「旧法」という。）第七条第四項に規定する揮発油、石油ガス又は石油アスファルトに係る関税の還付については、なお従前の例による。
３
旧法第七条の二第二項に規定する一般ガス事業者又は同条第三項に規定する特別ガス事業者が昭和五十二年三月三十一日までにガスの原料として使用した揮発油に係る関税の還付については、なお従前の例による。
４
旧法第七条の三第三項に規定する石油化学製品の製造者が昭和五十二年三月三十一日までに同項に規定する石油化学製品の原料として使用した同項に規定する揮発油等に係る関税の還付については、なお従前の例による。
５
関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第十二号）附則第四項の規定により読み替えて適用する改正後の関税暫定措置法（以下「新法」という。）第七条第四項、第七条の二第一項又は第七条の三第三項に規定する政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる関税の還付の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる規定の例による。
関税の還付
関税の還付の規定
新法第七条第四項の規定に基づく関税の還付
改正前の関税暫定措置法施行令（以下「旧暫定令」という。）第十九条の二
新法第七条の二第一項の規定に基づく関税の還付
旧暫定令第二十条の三
新法第七条の三第三項の規定に基づく関税の還付
旧暫定令第二十一条の六
６
改正前の別表第四に掲げる物品で、改正後の別表第四に掲げる物品に該当しないものについては、昭和五十二年三月三十一日までに輸入されたものに限り、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
ただし、第十九条の二の改正規定、第二十条の改正規定、第二十一条の六第一項の表の改正規定及び第二十七条の改正規定は、石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の施行により保税地域から引き取られる原油並びに重油及び粗油について石油税が課されることとなる日（以下「石油税が課されることとなる日」という。）から施行する。
３
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第五号）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する改正後の関税暫定措置法（以下「新法」という。）第七条第四項、第七条の二第一項又は第七条の三第三項に規定する政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる関税の還付の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる規定の例による。
関税の還付
関税の還付の規定
新法第七条第四項の規定に基づく関税の還付
旧暫定令第十九条の二
新法第七条の二第一項の規定に基づく関税の還付
旧暫定令第二十条
新法第七条の三第三項の規定に基づく関税の還付
旧暫定令第二十一条の六
４
石油税が課されることとなる日の前日までに、次に掲げる原料としての使用がされた次の物品に係る関税の還付については、なお従前の例による。
一
アンモニアの製造者によるアンモニアの原料としての使用がされた改正前の関税暫定措置法（以下「旧法」という。）第七条第四項に規定する揮発油、石油ガス又は石油アスファルト
二
旧法第七条の二第一項に規定する一般ガス事業者によるガスの原料としての使用がされた同項に規定する揮発油
三
旧法第七条の三第三項に規定する石油化学製品の製造者による同項に規定する石油化学製品の原料としての使用がされた同項に規定する揮発油等
５
石油税が課されることとなる日の前日までに旧法第八条第一項の規定により関税の軽減を受けた物品を原料として間接式水素添加脱硫装置により製造された低硫黄燃料油又は当該低硫黄燃料油を原料若しくは材料として製造され若しくは調製された重油に係る関税暫定措置法第十条第二項に規定する関税の徴収については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法施行令の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正前の第二十一条の四の規定により指定された石油化学製品の製造に使用される原油に係る関税の軽減又は改正前の第二十一条の三十六の規定により指定された原油及び粗油に係る関税の軽減については、なお従前の例による。
２
昭和五十四年三月三十一日までに、次の各号に掲げる物品の原料として使用された当該各号に定める物品に係る関税の還付については、なお従前の例による。
一
アンモニア
改正前の関税暫定措置法（以下「旧法」という。）第七条第四項に規定する揮発油、石油ガス又は石油アスファルト
二
ガス
旧法第七条の二第一項に規定する揮発油
三
旧法第七条の三第三項に規定する石油化学製品
同項に規定する揮発油等
３
改正前の別表第二から別表第四までに掲げる物品で、改正後の別表第二から別表第四までに掲げられていないもの又はこれらに掲げる物品に該当しないものに係る関税の免除については、昭和五十四年三月三十一日までに輸入されたものに限り、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
次の各号に掲げる物品の原料として昭和五十五年三月三十一日までに使用された当該各号に定める物品に係る関税の還付については、なお従前の例による。
一
アンモニア
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号。次号において「暫定法」という。）第七条第四項に規定する揮発油又は石油ガス
二
暫定法第七条の三第一項に規定する石油化学製品
同項に規定する揮発油等
２
第二条の規定による改正前の関税暫定措置法施行令（次項において「旧暫定令」という。）第二十一条の三十六に規定する原油及び粗油で、第二条の規定による改正後の関税暫定措置法施行令（次項において「新暫定令」という。）第二十一条の三十六に規定する原油及び粗油に該当しないものに係る関税の軽減については、昭和五十五年三月三十一日までに輸入されたものに限り、なお従前の例による。
３
旧暫定令別表第二及び別表第四に掲げる物品で、新暫定令別表第二及び別表第四に掲げる物品に該当しないものに係る関税の免除については、昭和五十五年三月三十一日までに輸入されたものに限り、なお従前の例による。
第三条
第三条の規定による改正前の関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令附則別表に掲げる物品で、同条の規定による改正後の関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令附則別表に掲げる物品に該当しないものに係る関税の免除については、昭和五十五年三月三十一日までに輸入されたものに限り、なお従前の例による。
附　則
この政令は、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定が日本国について効力を生ずる日（昭和五十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正前の第十一条各号に掲げる物品のうち、改正後の第十一条各号に掲げる物品に該当しないものに係る関税の免除については、昭和五十六年三月三十一日までに輸入されたものに限り、なお従前の例による。
３
改正前の第二十一条の三十六の規定に該当する原油及び粗油（改正後の第二十一条の三十六の規定に該当するもので、直接式水素添加脱硫装置に投入される原料油の原料とされるものを除く。以下この項において「原油等」という。）に係る関税の軽減については、昭和五十六年三月三十一日までに輸入された原油等に限り、なお従前の例による。
４
改正前の別表第一、別表第二及び別表第四に掲げる物品のうち、改正後の別表第一、別表第二及び別表第四に掲げる物品に該当しないものに係る関税の免除については、昭和五十六年三月三十一日までに輸入されたものに限り、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第三条の規定による改正前の関税暫定措置法施行令（次項において「改正前の令」という。）第二十一条の六第一項の表第六号に掲げる揮発油で、昭和五十八年三月三十一日までに同号に掲げる塩化ビニル又はアセチレンの製造に使用されたものに係る関税の還付については、なお従前の例による。
３
関税暫定措置法施行令第二十二条の十九第九号に掲げる揮発油で、改正前の令第五条第二号に掲げる塩化ビニル、アセチレン又はメチルアルコールの製造に使用されるものに係る関税の軽減については、昭和五十八年三月三十一日までに輸入されたものに限り、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
次の各号に掲げる物品の原料として昭和五十九年三月三十一日までに使用された当該各号に定める物品に係る関税の還付については、なお従前の例による。
一
アンモニア
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号。次号及び第三号において「暫定法」という。）第七条第四項に規定する揮発油又は石油ガス
二
ガス
暫定法第七条の二第一項に規定する揮発油
三