法第二十条の四第一項第三号イの管理者（以下「水質検査部門管理者」という。）の氏名及び第十五条の四第三号に規定する検査区分責任者の氏名
ハ
第十五条の四第四号に規定する信頼性確保部門管理者の氏名
ニ
水質検査を行う項目ごとの定量下限値
ホ
現に行つている事業の概要
（登録の更新）
第十五条の三
法第二十条の五第一項の登録の更新を申請しようとする者は、様式第十四による申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一
前条各号に掲げる書類（同条第七号に掲げる文書にあつては、変更がある事項に係る新旧の対照を明示すること。）
二
直近の三事業年度の各事業年度における水質検査を受託した実績を記載した書類
（検査の方法）
第十五条の四
法第二十条の六第二項の国土交通省令・環境省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項の検査は、同令に規定する環境大臣が定める方法により行うこと。
二
精度管理（検査に従事する者の技能水準の確保その他の方法により検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。）を定期的に実施するとともに、外部精度管理調査（国又は都道府県その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査をいう。以下同じ。）を定期的に受けること。
三
水質検査部門管理者は、次に掲げる業務を行うこと。
ただし、ハについては、あらかじめ検査員の中から理化学的検査及び生物学的検査の区分ごとに指定した者（以下「検査区分責任者」という。）に行わせることができるものとする。
イ
水質検査部門の業務を統括すること。
ロ
次号ハの規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに是正処置を講ずること。
ハ
水質検査について第六号に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることを確認し、標準作業書から逸脱した方法により水質検査が行われた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。
ニ
その他必要な業務
四
信頼性確保部門につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者（以下「信頼性確保部門管理者」という。）が置かれていること。
イ
第七号ヘの文書に基づき、水質検査の業務の管理について内部監査を定期的に行うこと。
ロ
第七号トの文書に基づく精度管理を定期的に実施するための事務、外部精度管理調査を定期的に受けるための事務及び日常業務確認調査（国、水道事業者、水道用水供給事業者及び専用水道の設置者が行う水質検査の業務の確認に関する調査をいう。以下同じ。）を受けるための事務を行うこと。
ハ
イの内部監査並びにロの精度管理、外部精度管理調査及び日常業務確認調査の結果（是正処置が必要な場合にあつては、当該是正処置の内容を含む。）を水質検査部門管理者に対して文書により報告するとともに、その記録を法第二十条の十四の帳簿に記載すること。
ニ
その他必要な業務
五
水質検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者が登録水質検査機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。
六
次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。
作成すべき標準作業書の種類
記載すべき事項
検査実施標準作業書
一　水質検査の項目及び項目ごとの分析方法の名称
二　水質検査の項目ごとに記載した試薬、試液、培地、標準品及び標準液（以下「試薬等」という。）の選択並びに調製の方法、試料の調製の方法並びに水質検査に用いる機械器具の操作の方法
三　水質検査に当たつての注意事項
四　水質検査により得られた値の処理の方法
五　水質検査に関する記録の作成要領
六　作成及び改定年月日
試料取扱標準作業書
一　試料の採取の方法
二　試料の運搬の方法
三　試料の受領の方法
四　試料の管理の方法
五　試料の管理に関する記録の作成要領
六　作成及び改定年月日
試薬等管理標準作業書
一　試薬等の容器にすべき表示の方法
二　試薬等の管理に関する注意事項
三　試薬等の管理に関する記録の作成要領
四　作成及び改定年月日
機械器具保守管理標準作業書
一　機械器具の名称
二　常時行うべき保守点検の方法
三　定期的な保守点検に関する計画
四　故障が起こつた場合の対応の方法
五　機械器具の保守管理に関する記録の作成要領
六　作成及び改定年月日
七
次に掲げる文書を作成すること。
イ
組織内の各部門の権限、責任及び相互関係等について記載した文書
ロ
文書の管理について記載した文書
ハ
記録の管理について記載した文書
ニ
教育訓練について記載した文書
ホ
不適合業務及び是正処置等について記載した文書
ヘ
内部監査の方法を記載した文書
ト
精度管理の方法及び外部精度管理調査を定期的に受けるための計画を記載した文書
チ
水質検査結果書の発行の方法を記載した文書
リ
受託の方法を記載した文書
ヌ
物品の購入の方法を記載した文書
ル
その他水質検査の業務の管理及び精度の確保に関する事項を記載した文書
（変更の届出）
第十五条の五
法第二十条の七の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十五による届出書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
２
水質検査を行う区域又は水質検査を行う事業所の所在地の変更を行う場合に提出する前項の届出書には、第十五条の二第八号に掲げる書類を添えなければならない。
（水質検査業務規程）
第十五条の六
法第二十条の八第二項の国土交通省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
水質検査の業務の実施及び管理の方法に関する事項
二
水質検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
三
水質検査の委託を受けることができる件数の上限に関する事項
四
水質検査の業務を行う事業所の場所に関する事項
五
水質検査に関する料金及びその収納の方法に関する事項
六
水質検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者の氏名並びに検査員の名簿
七
水質検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者の選任及び解任に関する事項
八
法第二十条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、水質検査の業務に関し必要な事項
２
登録水質検査機関は、法第二十条の八第一項前段の規定により水質検査業務規程の届出をしようとするときは、様式第十六による届出書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一
前項第三号の規定により定める水質検査の委託を受けることができる件数の上限の設定根拠を明らかにする書類
二
前項第五号の規定により定める水質検査に関する料金の算出根拠を明らかにする書類
３
登録水質検査機関は、法第二十条の八第一項後段の規定により水質検査業務規程の変更の届出をしようとするときは、様式第十六の二による届出書に前項各号に掲げる書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
ただし、第一項第三号及び第五号に定める事項（水質検査に関する料金の収納の方法に関する事項を除く。）の変更を行わない場合には、前項各号に掲げる書類を添えることを要しない。
（業務の休廃止の届出）
第十五条の七
登録水質検査機関は、法第二十条の九の規定により水質検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第十六の三による届出書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
（電磁的記録に記録された情報の内容を表示する方法）
第十五条の八
法第二十条の十第二項第三号の国土交通省令・環境省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第十五条の九
法第二十条の十第二項第四号に規定する国土交通省令・環境省令で定める電磁的方法は、次の各号に掲げるもののうちいずれかの方法とする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（帳簿の備付け）
第十五条の十
登録水質検査機関は、書面又は電磁的記録によつて水質検査に関する事項であつて次項に掲げるものを記載した帳簿を備え、水質検査を実施した日から起算して五年間、これを保存しなければならない。
２
法第二十条の十四の国土交通省令・環境省令で定める事項は次のとおりとする。
一
水質検査を委託した者の氏名及び住所（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
水質検査の委託を受けた年月日
三
試料を採取した場所
四
試料の運搬の方法
五
水質検査の開始及び終了の年月日時
六
水質検査の項目
七
水質検査を行つた検査員の氏名
八
水質検査の結果及びその根拠となる書類
九
第十五条の四第四号ハにより帳簿に記載すべきこととされている事項
十
第十五条の四第七号ハの文書において帳簿に記載すべきこととされている事項
十一
第十五条の四第七号ニの教育訓練に関する記録
（健康診断）
第十六条
法第二十一条第一項の規定により行う定期の健康診断は、おおむね六箇月ごとに、病原体がし尿に排せつされる感染症の患者（病原体の保有者を含む。）の有無に関して、行うものとする。
２
法第二十一条第一項の規定により行う臨時の健康診断は、同項に掲げる者に前項の感染症が発生した場合又は発生するおそれがある場合に、発生した感染症又は発生するおそれがある感染症について、前項の例により行うものとする。
３