ハ　目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
ニ　鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物を設置する範囲及び深さ
ホ　目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の下に不透水層があることを確認した結果
ヘ　鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物の種類及び当該構造物を設置する方法
ト　第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、当該土地を第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地とする方法及び当該方法により第二溶出量基準に適合することを確認した結果
チ　トの方法により、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地としたことを確認する方法
リ　構造物により囲まれた範囲の土地を覆う覆いの種類、範囲及び厚さ
ヌ　覆いの損壊を防止するための措置
ル　表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じリの覆いの表面を覆う覆いの種類、範囲及び厚さ
ヲ　地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認する地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
ワ　ヲの観測井を設置する方法
カ　ヲの地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
ヨ　構造物により囲まれた範囲に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認するための観測井を設置する地点
タ　ヨの観測井を設置する方法
レ　ヨの確認を行う期間及び頻度
イ　この項の中欄ニに掲げる事項の変更のうち、障害物等が発見されたことに起因する鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物を設置する範囲の変更であって、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の外側にある範囲への変更
ロ　この項の中欄トの方法の変更のうち、当該トの結果により、第二溶出量基準に適合することを確認できる方法への変更
三　遮水工封じ込め
イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
ロ　評価地点及び当該評価地点に設定した理由
ハ　目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
ニ　目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削する範囲及び深さ
ホ　掘削を行う方法
ヘ　掘削された土壌のうち第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌を第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により第二溶出量基準に適合することを確認した結果
ト　ヘの方法により、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌としたことを確認する方法
チ　遮水工の種類及び当該遮水工を設置する方法
リ　遮水工が二重の遮水シートを敷設した遮水層と同等以上の効力を有することを確認した結果
ヌ　遮水工の内部に掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を埋め戻す方法
ル　埋め戻しを行った場所を覆う覆いの種類、範囲及び厚さ
ヲ　覆いの損壊を防止するための措置
ワ　表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じルの覆いの表面を覆う覆いの種類、範囲及び厚さ
カ　実施措置を行う前の地下水の特定有害物質による汚染状態
ヨ　地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
タ　ヨの観測井を設置する方法
レ　ヨの地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
ソ　埋め戻しを行った場所の内部に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認するための観測井を設置する地点
ツ　ソの観測井を設置する方法
ネ　ソの確認を行う期間及び頻度
イ　この項の中欄ニに掲げる事項の変更のうち、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の外側にあり、かつ、準不透水層（厚さが一メートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒一マイクロメートル以下である地層又はこれと同等以上の遮水の効力を有する地層をいう。以下同じ。）又は不透水層であってもっとも浅い位置にあるものより浅い範囲及び深さへの変更であって、新たに基準不適合土壌が帯水層に接することがない変更
ロ　この項の中欄ヘの方法の変更のうち、当該への結果により、第二溶出量基準に適合することを確認できる方法への変更
四　地下水汚染の拡大の防止
一　揚水施設による地下水汚染の拡大の防止
イ　揚水施設を設置する地点及び当該地点に当該揚水施設を設置する理由
ロ　揚水施設の構造
ハ　揚水施設を設置する方法
ニ　揚水した地下水に含まれる特定有害物質を除去する方法及び当該方法により当該地下水の水質が排出水基準（汚染土壌処理業に関する省令第四条第一号リ（１）に規定する排出水基準をいう。以下同じ。）又は排除基準（同令第四条第一号ヌ（１）に規定する排除基準をいう。以下同じ。）に適合することを確認した結果
ホ　公共用水域（水質汚濁防止法第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。）に排出するニの方法により特定有害物質を除去した地下水の水質が排出水基準に適合していること又は下水道（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道及び同条第四号に規定する流域下水道であって、同条第六号に規定する終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）をいう。以下同じ。）に排除する当該地下水の水質が排除基準に適合していることを確認する方法
ヘ　地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないことを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
ト　観測井を設置する方法
チ　地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
リ　地下水の水質の測定の結果の都道府県知事への報告を行う時期及び方法
二　透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止
イ　当該土地の地下水汚染の状況その他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
ロ　評価地点及び当該評価地点に設定した理由
ハ　目標地下水濃度及び当該目標地下水濃度に設定した理由
ニ　透過性地下水浄化壁（汚染された地下水を通過させる過程において、特定有害物質を分解し、又は吸着する方法により、当該汚染された地下水を目標地下水濃度を超えない汚染状態にするために必要な機能を備えた設備であって、地中に設置された設備をいう。以下同じ。）を設置する地点及び当該地点に当該透過性地下水浄化壁を設置する理由
ホ　透過性地下水浄化壁を設置する方法
ヘ　透過性地下水浄化壁により汚染された地下水を目標地下水濃度を超えない汚染状態にする方法及び当該方法により目標地下水濃度を超えない汚染状態となることを確認した結果
ト　目標地下水濃度を超える汚染状態にある地下水が当該土地の地下水の評価地点より下流側に拡大していないことを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
チ　観測井を設置する方法
リ　地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
ヌ　当該地下水の水質の測定の結果の都道府県知事への報告を行う時期及び方法
一　揚水施設による地下水汚染の拡大の防止
該当なし
二　透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止
イ　この項の中欄第二号ヘの方法の変更のうち、当該ヘの結果により、目標地下水濃度を超えない汚染状態となることを確認できる方法への変更
五　土壌汚染の除去
一　基準不適合土壌の掘削による除去
イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
ロ　土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、評価地点及び当該評価地点に設定した理由
ハ　ロの土地にあっては、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
ニ　目標土壌溶出量を超える汚染状態又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を掘削する範囲及び深さ
ホ　掘削を行う方法
ヘ　掘削された場所を基準不適合土壌以外の土壌若しくはロの土地にあっては、目標土壌溶出量を超えない汚染状態かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌により埋める方法又は建築物の建築若しくは工作物の建設を行う場合等掘削された場所に土壌を埋め戻さない場合にあっては、その旨
ト　掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻す場合にあっては、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により目標土壌溶出量を超えない汚染状態となることを確認した結果又は掘削された土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻す場合にあっては、土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により土壌含有量基準に適合する汚染状態となることを確認した結果