昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された漁船の船灯の位置については、新特殊規程第六十七条ノ三第一項及び新小型規則第四十条の二の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日前に建造され、又は建造に着手された工船（第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新特殊規程」という。）第四十七条第一項の工船をいう。以下同じ。）の救命いかだの備付けについては、当該工船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。
３
施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが十五メートルを超える場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、当該工船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。
４
施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが十五メートル以下の場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、これを引き続き当該工船に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。
５
施行日前に建造され、又は建造に着手された工船及び一般漁船（新特殊規程第四十八条第一項の一般漁船をいう。以下同じ。）の消防設備の備付数量及び備付方法については、次項及び第七項の規定による場合を除き、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。
６
施行日前に建造され、又は建造に着手された工船及び一般漁船の消火ポンプ、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式あわ消火装置、固定式加圧水噴霧装置及び火災探知装置の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。
７
施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている第一条の規定による改正前の漁船特殊規程第五十一条の十四第一項において準用する船舶設備規程等の一部を改正する省令（昭和五十五年運輸省令第十二号）第九条の規定による改正前の船舶消防設備規則の規定に適合する固定式蒸気消火装置（施行日に現に建造又は改造中の工船にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該工船に備え付ける場合に限り、新特殊規程第五十一条の十四第一項で準用する船舶設備規程等の一部を改正する省令第九条の規定による改正後の船舶消防設備規則第五十七条第一項の固定式鎮火性ガス消火装置に代えることができる。
８
施行日に現に船舶検査証書を受有する漁船の航海用刊行物については、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。
９
施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船のら針儀の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。
１０
施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船に施行日に現に備え付けている磁気コンパス及び音響測深機（施行日に現に建造され、又は改造中の漁船にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、それぞれ新特殊規程の規定に適合しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十五年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された漁船に現に備え付けられている焼却設備及び油だき加熱機（施行日に現に建造又は改造中の漁船にあつては、備え付けられる予定のものを含む。）については、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、改正後の漁船特殊規程第五十一条の十四第一項において準用する船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第六十四条第一項（同項において準用する同令第四十五条の二に限る。）及び第二項において準用する同令第四十五条の二の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）の消防設備の備付数量及び備付方法については、次項から第五項までの規定による場合を除き、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、なお従前の例によることができる。
２
現存漁船の消火ポンプ、非常ポンプ、送水管、消火栓、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置、固定式加圧水噴霧装置、消火器（容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有するものに限る。）及び機関の備品の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。
３
現存漁船（工船（第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新漁船特殊規程」という。）第四十七条第一項の工船をいう。）に限る。）については、新漁船特殊規程第五十一条の十四第一項において準用する船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第五十七条の二第一項、第五十九条第三項、第六十三条の二、第六十三条の三、第六十三条の四、同令第六十四条第一項において準用する同令第四十六条第一項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）並びに同令第六十四条第三項において準用する同令第四十一条の二第二項及び第四十八条第二項の規定は、適用しない。
４
現存漁船（一般漁船（新漁船特殊規程第四十八条第一項の一般漁船をいう。）に限る。）については、新漁船特殊規程第五十一条の十四第四項において準用する船舶消防設備規則第五十九条第三項及び新漁船特殊規程第五十一条の十四第五項において準用する船舶消防設備規則第四十八条第二項の規定は、適用しない。
５
現存漁船の火薬類を積載する区画室における消防設備については、なお従前の例による。
６
現存漁船の磁気コンパスの備付けについては、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。
７
施行日において現存漁船に現に備え付けている磁気コンパス及び音響測深機については、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。
８
現存漁船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十七条第四項の改正規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船（以下「現存漁船」という。）の救命設備の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。
２
現存漁船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものの救命設備については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成五年七月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「平成五年現存漁船」という。）については、平成五年七月三十一日までの間（同日前に改正法第一条の規定による改正後の船舶安全法（以下「新安全法」という。）第四条第一項の規定による無線電信又は無線電話（以下「新第四条設備」という。）を施設し、及びこれに係る新安全法第五条第一項の規定による最初の検査（以下「当初検査」という。）に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新規程」という。）第五十一条の四の規定は、適用しない。
２
平成五年八月一日において平成五年現存漁船である一般漁船に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成五年八月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって第一条の規定による改正前の漁船特殊規程（以下「旧規程」という。）に適合するものは、これを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間（同日前に新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、新規程の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置に係る規定に適合しているものとみなす。
３
平成四年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）については、平成七年一月三十一日までの間（同日前に新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、新規程第五十一条の四の三及び第五十一条の四の四の規定は、適用しない。
４