施行令第二十五条の十二の三第二十三項第七号の規定により読み替えて適用される所得税法第百五十二条、同項第八号の規定により読み替えて適用される同法第百五十三条各号列記以外の部分、同項第九号の規定により読み替えて適用される同法第百五十三条の二第一項第二号並びに施行令第二十五条の十二の三第二十三項第十一号の規定により読み替えて適用される同法第百五十七条第一項及び第四項に規定する財務省令で定める規定
施行令第二十五条の十二の三第十六項において準用する施行令第二十五条の十一の二第十一項第一号若しくは第五号又は施行令第二十五条の十二の三第十七項において準用する施行令第二十五条の十一の二第十二項第一号若しくは第五号
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法第三十七条の十三の三第四項又は第七項の規定の適用がある場合における第十八条の九第三項及び第十八条の十第三項の規定の適用については、第十八条の九第三項中「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の三第七項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、「同項に規定する」とあるのは「同法第三十七条の十第一項に規定する」と、第十八条の十第三項中「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の三第四項又は第七項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、「同項に規定する」とあるのは「同法第三十七条の十一第一項に規定する」とする。
（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
第十八条の十五の三
施行令第二十五条の十三第三項に規定する財務省令で定める基準は、法第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この条、第十八条の十五の七及び第十八条の十五の九において「非課税口座内上場株式等」という。）の譲渡（法第三十七条の十一の二第二項に規定する譲渡をいう。以下この項において同じ。）による事業所得又は雑所得及び当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等（法第三十七条の十四第三項に規定する上場株式等をいう。）の譲渡による事業所得又は雑所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものとする。
２
法第三十七条の十四第五項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
非課税口座開設届出書（法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座開設届出書をいう。以下この条及び第十八条の十五の八において同じ。）の提出（同号に規定する提出をいう。以下この項、第十三項、第十八項第一号及び第十九項第一号において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第二十一項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所。以下第十八条の十五の五まで、第十八条の十五の七及び第十八条の十五の九において同じ。）及び個人番号（施行令第二十五条の十三第三十三項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
二
当該非課税口座開設届出書の提出先の金融商品取引業者等（法第三十七条の十四第一項に規定する金融商品取引業者等をいう。以下第十八条の十五の五まで及び第十八条の十五の七から第十八条の十五の九までにおいて同じ。）の営業所（同項に規定する営業所をいう。以下この条、次条及び第十八条の十五の七から第十八条の十五の九までにおいて同じ。）の名称及び所在地
三
非課税上場株式等管理契約（法第三十七条の十四第五項第二号に規定する非課税上場株式等管理契約をいう。第三十項第六号及び第三十二項第四号において同じ。）、非課税累積投資契約（同条第五項第四号に規定する非課税累積投資契約をいう。第三十項第六号及び第三十二項第四号において同じ。）又は特定非課税累積投資契約（同条第五項第六号に規定する特定非課税累積投資契約をいう。第三十項第六号及び第三十二項第四号において同じ。）に基づき当該口座に係る振替口座簿（同条第一項に規定する振替口座簿をいう。）に記載若しくは記録がされ、又は当該口座に保管の委託がされている上場株式等（施行令第二十五条の十三第一項に規定する上場株式等をいう。以下この条及び第十八条の十五の七において同じ。）の法第九条の八各号に掲げる配当等に係る配当所得及び当該上場株式等の譲渡（法第三十七条の十四第一項に規定する譲渡をいう。第十八条の十五の九において同じ。）による事業所得、譲渡所得又は雑所得について法第九条の八及び第三十七条の十四第一項から第四項までの規定の適用を受ける旨
四
当該非課税口座開設届出書の提出年月日
五
法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座（以下第十八条の十五の五まで及び第十八条の十五の七から第十八条の十五の九までにおいて「非課税口座」という。）を開設しようとする日の属する年
六
当該非課税口座に設定しようとする勘定の種類
七
その他参考となるべき事項
３
施行令第二十五条の十三第八項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十五条の十三第八項第二号に規定する特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書（次号及び第十八条の十五の八において「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（施行令第二十五条の十三第八項第二号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二
当該特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
当該非課税口座に設けられた非課税管理勘定（法第三十七条の十四第五項第三号に規定する非課税管理勘定をいう。以下第十八条の十五の五まで、第十八条の十五の七及び第十八条の十五の九において同じ。）に係る非課税口座内上場株式等を施行令第二十五条の十三第八項第二号に規定する特定口座以外の他の保管口座に移管することを依頼する旨
四
当該移管しようとする非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額
五
その他参考となるべき事項
４
施行令第二十五条の十三第十項第一号（同条第十一項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十五条の十三第十項第一号の書類（次号及び第十八条の十五の八において「非課税口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（同項第一号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二
当該非課税口座内上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
当該非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を当該非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
四
当該移管しようとする非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額並びに当該非課税口座内上場株式等の受入れをする非課税管理勘定が設けられた日の属する年
五
その他参考となるべき事項
５
施行令第二十五条の十三第十項第二号（同条第十一項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十五条の十三第十項第二号の書類（次号及び第十八条の十五の八において「未成年者口座非課税口座間移管依頼書」という。）の提出（同項第二号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二
当該未成年者口座非課税口座間移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
法第三十七条の十四第五項第二号イ（２）に規定する未成年者口座に設けられた同号イ（２）に規定する未成年者非課税管理勘定に係る法第三十七条の十四の二第一項に規定する未成年者口座内上場株式等（次号において「未成年者口座内上場株式等」という。）を法第三十七条の十四第五項第一号の口座に係る非課税管理勘定に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
四
当該移管しようとする未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額並びに当該未成年者口座内上場株式等の受入れをする非課税管理勘定が設けられた日の属する年
五
その他参考となるべき事項
６
施行令第二十五条の十三第十七項第一号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所の記載のあるものに限る。）とする。
一
第十八条の十二第四項各号に掲げる書類
二
戸籍の附票の写し
三
国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料（所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料をいう。）の領収証書（領収日付又は発行年月日の記載のあるもので、その日が金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日前六月以内のものに限る。）
７
施行令第二十五条の十三第十七項第一号に規定する財務省令で定めるものは、所得税法施行規則第八十一条の六第七項第二号イに掲げる署名用電子証明書及び同号ロに掲げる情報が記録された電磁的記録とする。
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