指定調査機関は、前条第一項に定めるところにより、掘削対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握し、当該把握した情報により、当該掘削対象地において、同条第二項に定めるところにより、試料採取等の対象とするものとする。
２
指定調査機関は、掘削対象地を、前条第三項に定める方法により区画し、掘削対象単位区画において土壌の掘削の対象となる部分の深さまで一メートルごとの土壌を掘削するものとする。
３
指定調査機関は、前項の規定により掘削した土壌が混合するおそれのないように、百立方メートル以下ごと（掘削対象地を含む要措置区域等に係る土壌汚染状況調査において第四条第二項の規定により隣接する単位区画を一の単位区画とした場合（申請に係る調査にあっては、同項に準じて隣接する単位区画を一の単位区画とした場合）にあっては、百三十立方メートル以下ごと）に区分するものとする。
４
指定調査機関は、前項の規定により区分されたそれぞれの土壌（以下「ロット」という。）について、次に掲げるところにより、試料採取等の対象とするものとする。
一
掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る特定有害物質並びに前条第二項第一号、第二号及び第三号イに掲げる特定有害物質を試料採取等の対象とする場合は、当該掘削対象地の土壌を含む全てのロット
二
前条第二項第三号ロに掲げる特定有害物質を試料採取等の対象とする場合は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定めるロット
イ
第一種特定有害物質に係る試料採取等を行う場合
掘削対象三十メートル格子内にあった同じ深さのロットのうちいずれか一のロット
ロ
第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質に係る試料採取等を行う場合
次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定めるロット
（１）
掘削対象三十メートル格子内にあった同じ深さのロットの数が六以上である場合
当該掘削対象三十メートル格子内にあった同じ深さのロットのうちいずれか五のロット
（２）
掘削対象三十メートル格子内にあった同じ深さのロットの数が五以下である場合
当該掘削対象三十メートル格子内にあった同じ深さの全てのロット
５
指定調査機関は、前項の規定により試料採取等の対象とされたロットの中心部分（当該ロットにおいて基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分）において掘削直後に、任意の五点の土壌を採取するものとする。
６
前項の規定にかかわらず、指定調査機関は、前条第六項各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める土壌の採取を行わないことができる。
７
指定調査機関は、第五項の規定により採取された五点の土壌を、それぞれ同じ重量混合するものとする。
８
指定調査機関は、第四項第二号ロの規定により掘削対象三十メートル格子内にあった同じ深さのロットのうち二以上のロットが試料採取等の対象とされたロットである場合にあっては、当該二以上のロットに係る前項の規定により混合された土壌をそれぞれ同じ重量混合するものとする。
９
指定調査機関は、前四項の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌（第一種特定有害物質に係る測定を行う場合にあっては、第五項の規定により採取された五点の土壌のうち任意の一点の土壌）に水を加えた検液に溶出する特定有害物質の量にあっては第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により、当該土壌に含まれる第二種特定有害物質の量にあっては同条第四項第二号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定するものとする。
（搬出しようとする土壌に係る環境省令で定める基準に適合する旨の認定）
第六十条
法第十六条第一項の規定による都道府県知事の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二十五による申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
要措置区域等の所在地
三
認定調査の方法の種類
四
掘削前調査の方法により認定調査を行った場合にあっては、土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の認定調査の結果に関する事項
五
掘削後調査の方法により認定調査を行った場合にあっては、土壌の採取を行った日時、調査対象とした土壌全体の体積、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の認定調査の結果に関する事項
六
認定調査を行った指定調査機関の氏名又は名称
七
認定調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号
２
前項の申請書には、認定を受けようとする範囲及び要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならない。
３
都道府県知事は、第一項の申請があったときは、次の各号に掲げる調査の方法に応じ、それぞれ当該各号に定める土壌について、法第十六条第一項の認定をするものとする。
一
掘削前調査の方法
第五十九条の二第六項の規定により土壌の採取を行わなかった土壌及び第五十九条の二第五項から第八項までの規定により採取され、若しくは混合された土壌のうち連続する二以上の深さにおいて採取された土壌を同条第九項若しくは第十項の規定により測定した結果、その汚染状態が全ての特定有害物質の種類について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合することが明らかになった場合における、当該二以上の土壌を採取した深さの位置の間の部分にある当該測定に係る同条第四項の掘削対象単位区画内の土壌（当該二以上の土壌を採取した深さの位置の間の部分において、土壌汚染状況調査その他の調査の結果、少なくとも一の特定有害物質の種類について土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった土壌を採取した位置を含む場合における当該位置を含む連続する二の土壌を採取した深さの位置の間の部分にある土壌を除く。）
二
掘削後調査の方法
前条第六項の規定により土壌の採取を行わなかった土壌及び同条第九項の測定において同項の測定に係る土壌の汚染状態が全ての特定有害物質の種類について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合することが明らかになった場合における、当該土壌に係るロット
（汚染土壌の搬出の届出）
第六十一条
法第十六条第一項の届出は、様式第二十六による届出書を提出して行うものとする。
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
汚染土壌の場所を明らかにした要措置区域等の図面
二
土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合しない土地とみなされた要措置区域等において、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により搬出しようとする土壌が第二溶出量基準に適合することが明らかとなった場合にあっては、土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
三
搬出に係る必要事項が記載された使用予定の管理票（法第二十条第一項に規定する管理票をいう。以下同じ。）の写し
四
汚染土壌の運搬の用に供する自動車等（法第五十四条第三項に規定する自動車等をいう。以下同じ。）の構造を記した書類
五
運搬の過程において、積替えのために当該汚染土壌を一時的に保管する場合には、当該保管の用に供する施設の構造を記した書類
六
汚染土壌を処理する場合にあっては、次に掲げる書類
イ
汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者（法第十六条第四項第二号に規定する汚染土壌処理業者をいう。以下同じ。）に委託したことを証する書類
ロ
汚染土壌の処理を行う汚染土壌処理施設に関する法第二十二条第一項の許可を受けた者の当該許可に係る許可証（汚染土壌処理業に関する省令第十七条第一項に規定する許可証をいう。第六十四条第二項第五号ロにおいて同じ。）の写し
七
汚染土壌を法第十八条第一項第二号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面
イ
自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、他の自然由来等形質変更時要届出区域（以下「搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域」という。）内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場所を明らかにした図面
ロ
自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況が第六十五条の二に規定する基準に該当することを証する書類
ハ
自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の地質が第六十五条の三に規定する基準に該当することを証する書類
ニ
自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして、第六十五条の四に規定する要件に該当することを証する書類
ホ
自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に他人に使用させる場合にあっては、その旨を証する書類
八
汚染土壌を法第十八条第一項第三号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面
イ