令第六十三条第五項第二号に掲げる期間を有する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類又は同号に規定する承認を受けたことを明らかにすることができる書類
三
令第六十三条第五項第三号に掲げる期間を有する者にあつては、昭和四十五年四月一日から法の施行の日の前日までの間に沖縄に住所を有していたことがあることを明らかにすることができる書類又は住民票の写し
第三十二条
令第六十四条第一号又は第二号に該当する者（令第五十三条第一項の規定による申出を行い、かつ、同項の規定による納付（以下「特例納付」という。）を行つていない者を除く。）が厚生年金保険法施行規則第三十条の規定により機構に提出する老齢厚生年金の裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
令第五十三条第一項の規定による申出を行つた者以外の者にあつては、昭和四十五年一月一日前五年間引き続き沖縄に住所を有していたことを明らかにすることができる書類又は住民票の写し
二
特例納付を行つた者にあつては、特例納付を行つたことを明らかにすることができる書類
第三十二条の二
削除
（老齢厚生年金等の額の改定事由該当の届出）
第三十二条の三
老齢厚生年金等の受給権者は、特別納付を行つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
基礎年金番号
三
老齢厚生年金等の年金証書の年金コード
２
前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
特別納付を行つたことを明らかにすることができる書類
二
老齢厚生年金等の年金証書（第二十八条の三第一項の申出書に年金証書が添えられていた場合を除く。）
３
第一項の規定による届書の受理の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。
（障害厚生年金の裁定の請求の特例等）
第三十二条の三の二
厚生年金保険法施行規則第四十四条の規定により機構に提出する令第五十六条の六に規定する障害厚生年金の裁定請求書には、特別納付を行つたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第三十二条の三の三
削除
（遺族厚生年金の裁定の請求の特例等）
第三十二条の四
厚生年金保険法施行規則第六十条若しくは第六十条の二の規定により機構に提出する令第五十五条若しくは第五十六条の七第一項から第三項までに規定する遺族厚生年金又は厚生年金保険法施行規則附則第十項の規定により機構に提出する令第五十六条の七第四項に規定する特例遺族年金についての裁定請求書には、次の各号に掲げる書類のいずれかを添えなければならない。
一
特例納付又は特別納付を行つたことを明らかにすることができる書類
二
被保険者又は被保険者であつた者が受給していた老齢厚生年金等の額が令第五十四条第一項の規定により同項の特例加算額を加算した額又は令第五十六条の五第一項の規定により同項の特別加算額を加算した額であつたときは、その事実を明らかにすることができる書類
三
被保険者又は被保険者であつた者が受給していた障害厚生年金の額が令第五十六条の六の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十条第一項の特別加算額を加算した額であつたときは、その事実を明らかにすることができる書類
第三十二条の五
削除
第三節　削除
第三十三条から第三十六条まで
削除
第四節　国民年金関係
（従前沖縄に住所を有していた者の書類の提出等）
第三十七条
令第六十三条第三項の規定により保険料免除期間とみなされた期間を有する者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を、速やかに、市町村長（住所が沖縄県の区域内にない者にあつては、沖縄県の区域内における最後の住所地の市町村長）に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
かつて国民年金法による被保険者（同法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。以下「被保険者」という。）であつたことがある者であつて、最後に被保険者の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあつては、変更前の氏名
三
住所が沖縄県の区域内にない者にあつては、沖縄県の区域内における最後の住所
四
かつて被保険者であつたことがある者にあつては、基礎年金番号
２
前項の申出書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
昭和三十六年四月一日（同日において二十歳に達していない者にあつては、二十歳に達した日）から昭和四十五年三月三十一日までの間（以下「特定期間」という。）のうち沖縄に住所を有していた期間を明らかにすることができる書類
二
特定期間における令第六十三条第三項ただし書の期間の有無及び当該期間を明らかにすることができる書類
三
住所が沖縄県の区域内にある者であつて基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を所持しているものにあつては、当該書類
３
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第九条の規定は、第一項の場合に準用する。
第三十八条
削除
（老齢基礎年金の裁定の請求の特例）
第三十九条
令第六十三条第五項各号のいずれかに掲げる期間に基づいて支給する国民年金法による老齢基礎年金についての同法第十六条の規定による裁定の請求は、国民年金法施行規則第十六条第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類等のほか、第三十二条各号に掲げる書類を添えなければならない。
（特例追納の申出等）
第三十九条の二
令第六十三条の二第一項及び沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令等の一部を改正する政令（昭和六十一年政令第三百二十八号。以下「政令第三百二十八号」という。）附則第三条第一項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を沖縄県知事に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名及び住所
二
納付しようとする期間
三
基礎年金番号
２
令第六十三条の二第一項及び政令第三百二十八号附則第三条第一項の規定による納付方法については、国民年金法施行規則第七十八条の七の規定を準用する。
（障害基礎年金の裁定の請求の特例）
第四十条
令第六十六条の規定により支給する障害基礎年金についての国民年金法第十六条の規定による裁定の請求は、国民年金法施行規則第三十一条の規定にかかわらず、国民年金法施行規則第三十一条に定める書類のほか、昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間、引き続き沖縄に住所を有していたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（老齢基礎年金の額の改定の届出）
第四十一条
政令第三百二十八号附則第二条の規定により額が改定されることとなる老齢基礎年金の受給権者は、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
一の二
基礎年金番号
二
老齢基礎年金の年金証書の年金コード
２
前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
老齢基礎年金の年金証書
二
政令第三百二十八号附則第二条の規定により老齢基礎年金の額が改定されることとなることを明らかにすることができる書類
３
国民年金法施行規則第二十七条第四項の規定は、第一項の場合に準用する。
（追納による老齢基礎年金の額の改定の届出）
第四十二条
老齢基礎年金の受給権者は、政令第三百二十八号附則第四条の規定により老齢基礎年金の額が改定されることとなつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
一の二
基礎年金番号
二
老齢基礎年金の年金証書の年金コード
２
前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
老齢基礎年金の年金証書
二
政令第三百二十八号附則第四条の規定により老齢基礎年金の額が改定されることとなつたことを明らかにすることができる書類
３
国民年金法施行規則第二十七条第四項の規定は、第一項の場合に準用する。
（寡婦年金の額の改定の届出）
第四十三条
政令第三百二十八号附則第五条第二項の規定により額が改定されることとなる寡婦年金の受給権者は、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
一の二
基礎年金番号
二
寡婦年金の年金証書の年金コード
２
前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
寡婦年金の年金証書
二
政令第三百二十八号附則第五条第二項の規定により寡婦年金の額が改定されることとなることを明らかにすることができる書類
３
国民年金法施行規則第六十条の九の規定は、第一項の場合に準用する。
第四章　雑則
（沖縄法令による処分等の効力の承継）
第四十四条
前条までに定めるもののほか、次に掲げる省令の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた処分又は手続は、それぞれ当該省令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
当該省令の規定に相当する沖縄法令の規定による合格証、申請書、帳簿、許可証、収去証、許可台帳、業務日誌その他の書類についても、同様とする。
一
栄養士法施行規則
二
調理師法施行規則（昭和三十三年厚生省令第四十六号）
三
食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）
四
保健師助産師看護師法施行規則
五
歯科衛生士法施行規則（昭和二十四年厚生省令第三十五号）
六
医療法施行規則
七
診療放射線技師法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十三号）
七の二