第二十条第一項から第三項まで、第四十一条第五項、第四十八条第七項若しくは第十二項、第四十九条第三項若しくは第四項、第五十条第一項、第五十一条第三項、第五十四条第二項、第五十四条の四第三項、第五十四条の五第五項、第五十四条の六第二項、第五十四条の七第二項、第五十五条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第五十七条第一項若しくは第二項、第六十条、第七十二条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第七十六条第四項、第七十七条第三項若しくは第四項、第八十条第二項、第八十条の四第三項、第八十条の五第四項、第八十条の六第二項、第八十条の七第二項、第八十二条、第八十五条第三項、第八十九条第三項若しくは第五項、第九十二条第二項又は第九十四条の規定による命令をしようとするとき。
六
第三十五条、第四十条第一項又は第四十四条第一項の許可をしようとするとき。
七
第四十二条第一項若しくは第二項、第四十四条第二項又は第四十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三項ただし書の認可をしようとするとき。
八
第四十五条第二項の規定による許可の取消しをしようとするとき。
九
第四十六条第二項の規定による供給区域の減少の処分をしようとするとき。
十
第四十八条第一項ただし書、第五十一条第二項ただし書、第五十四条の五第一項ただし書、第七十六条第一項ただし書若しくは第三項ただし書、第八十条の五第一項ただし書又は第八十九条第二項ただし書の規定による承認をしようとするとき。
十一
第五十条第二項の規定による変更の処分をしようとするとき。
十二
第八十五条第四項の規定による裁定をしようとするとき。
２
委員会は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
（勧告）
第百七十八条
委員会は、第百八十九条第一項又は第二項の規定により委任された第百七十条、第百七十一条第一項から第三項まで又は第百七十二条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、ガス事業者に対し、必要な勧告をすることができる。
ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２
委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けたガス事業者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかつたときは、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。
３
委員会は、前項の規定による報告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該報告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。
第百七十九条
委員会は、第百八十九条第一項又は第二項の規定により委任された第百七十条、第百七十一条第一項から第三項まで又は第百七十二条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。
ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２
委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
３
委員会は、第一項の規定による勧告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該勧告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。
（建議）
第百八十条
委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、ガス事業に関し講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。
２
委員会は、前項の規定による建議をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
３
委員会は、第一項の規定による建議をした場合には、経済産業大臣に対し、当該建議に基づき講じた施策について報告を求めることができる。
（資料の提出等の要求）
第百八十一条
委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。
（聴聞の特例）
第百八十二条
経済産業大臣は、第四十六条第二項の規定による供給区域の減少又は第百四十九条の規定による禁止をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
第十条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十六条第一項若しくは第二項、第百二十条、第百三十四条（第百五十三条第二項において準用する場合を含む。）、第百四十九条又は第百五十六条第一項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（機構又は指定試験機関の処分等についての審査請求）
第百八十三条
機構が行う適合性検査又は指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対して審査請求をすることができる。
この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構又は指定試験機関の上級行政庁とみなす。
（審査請求の手続における意見の聴取）
第百八十四条
この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
２
前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３
第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
（苦情の申出）
第百八十五条
ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者又はガス製造事業者のガスの供給又は小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理に関し苦情のある者は、経済産業大臣又は委員会に対し、理由を記載した文書を提出して苦情の申出（委員会に対するものにあつては、ガスの取引に関するものに限る。）をすることができる。
２
経済産業大臣及び委員会は、前項の申出があつたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない。
（検査及び適合性検査についての申請及び経済産業大臣の命令）
第百八十六条
ガス事業者は、そのガス工作物について、登録ガス工作物検査機関が検査を行わない場合又は登録ガス工作物検査機関の検査の結果に異議のある場合は、経済産業大臣に対し、登録ガス工作物検査機関が検査を行うこと又は改めて検査を行うことを命ずべきことを申請することができる。
２
経済産業大臣は、前項の申請があつた場合において、当該申請に係る登録ガス工作物検査機関が第百二十七条の規定に違反していると認めるときは、当該申請に係る登録ガス工作物検査機関に対し、第百三十三条の規定による命令をしなければならない。
３
経済産業大臣は、前項の場合において、第百三十三条の規定による命令をし、又は命令をしないことの決定をしたときは、遅滞なく、当該申請をしたガス事業者に通知しなければならない。
４
前三項の規定は、国内登録ガス用品検査機関の適合性検査に準用する。
この場合において、第一項中「ガス事業者は、そのガス工作物」とあるのは「届出事業者は、その製造し、又は輸入する特定ガス用品」と、「検査」とあるのは「適合性検査」と、第二項中「第百二十七条の規定」とあるのは「第百五十三条第一項の規定又は同条第二項において準用する第百二十七条第二項の規定」と、同項及び前項中「第百三十三条」とあるのは「第百五十三条第二項において準用する第百三十三条」と、同項中「ガス事業者に」とあるのは「届出事業者に」と読み替えるものとする。
５
第一項から第三項までの規定は、外国登録ガス用品検査機関の適合性検査に準用する。
この場合において、第一項中「ガス事業者は、そのガス工作物」とあるのは「届出事業者は、その製造し、又は輸入する特定ガス用品」と、「検査」とあるのは「適合性検査」と、「命ずべき」とあるのは「請求すべき」と、第二項中「第百二十七条の規定」とあるのは「第百五十五条第一項の規定又は同条第二項において準用する第百二十七条第二項の規定」と、同項及び第三項中「第百三十三条」とあるのは「第百五十五条第二項において準用する第百三十三条」と、「命令」とあるのは「請求」と、同項中「ガス事業者に」とあるのは「届出事業者に」と読み替えるものとする。
（経過措置）
第百八十七条
この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
（都道府県又は市が処理する事務）
第百八十八条
この法律に規定する経済産業大臣の権限（次条第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市長が行うこととすることができる。
（権限の委任）
第百八十九条