法第十一条第一項の規定により優先権を主張した出願者は、当該優先権を主張した出願に関し法第十五条第一項の規定により資料の提出を求められたときは、締約国出願日又は特定国出願日の翌日から起算して三年を経過する日までに当該資料を提出しなければならない。
ただし、最先の締約国出願若しくは最先の特定国出願が拒絶され、若しくは出願者が最先の締約国出願若しくは最先の特定国出願を取り下げ、若しくは放棄した場合又は農林水産大臣が当該三年を経過する日後の日を指定した場合は、この限りでない。
（品種登録出願の取下げ等）
第十一条
品種登録出願の取下げは別記様式第五号により、品種登録出願の放棄は別記様式第六号によりしなければならない。
（出願品種の現地調査又は栽培試験の実施方法等）
第十一条の二
法第十五条第二項又は第十五条の二第一項の現地調査又は栽培試験（以下単に「現地調査又は栽培試験」という。）は、次に掲げる事項について調査するものとし、適切な対照品種を選定し、出願品種及び対照品種の試験区を設け、並びにこれらを比較する方法により行う。
ただし、法第五条第二項の規定により同条第一項の願書に添付される資料が次に掲げる事項に係る現地調査又は栽培試験に代わると認められる場合は、この限りでない。
一
出願品種及び対照品種の植物体の特性（第五条第二項の規定により出願者が願書に記載していないものを除く。）
二
出願品種に係る法第三条第一項各号に掲げる要件
２
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）は、気象災害、病害虫の発生その他の事情により現地調査又は栽培試験の実施に支障が生じたときは、その旨を速やかに農林水産大臣に通知するものとする。
３
法第十五条の二第四項の規定による通知は、別記様式第六号の二によりしなければならない。
４
農林水産大臣は、法第十五条第二項の現地調査若しくは栽培試験又は法第十五条の二第四項の規定による通知により、法第三条第一項各号に掲げる要件を備えているかどうかが判断できないと認める場合であって追加の現地調査又は栽培試験が必要と認めるときは、追加の現地調査又は栽培試験を行うものとする。
（出願品種の現地調査又は栽培試験の手数料等）
第十一条の三
出願者が法第十五条の三第一項の規定により国（研究機構が法第十五条の二第一項の規定による現地調査を行う場合にあっては、研究機構。以下この項において同じ。）に納付しなければならない法第十五条第二項又は第十五条の二第一項の現地調査に係る手数料の額は、四万五千円に、農林水産大臣が定めて出願者に通知する現地調査の実施計画において定められた国の職員が現地に赴く回数を乗じて得た金額とする。
２
出願者が法第十五条の三第一項の規定により国（研究機構が法第十五条の二第一項の規定による栽培試験を行う場合にあっては、研究機構。第五項において同じ。）に納付しなければならない法第十五条第二項又は第十五条の二第一項の栽培試験に係る手数料の額は、栽培試験一回につき次に掲げる額の合計額とする。
この場合において、別表第三の三の上欄に掲げる農林水産植物の区分に属する品種について、同表の中欄に掲げる特別な調査を要する重要な形質に係る特性のみを栽培試験により調査するときは、第一号の額を、当該合計額から控除する。
一
別表第三の一の上欄に掲げる農林水産植物の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額
二
別表第三の三の上欄に掲げる農林水産植物の区分に属する品種について、同表の中欄に掲げる特別な調査を要する重要な形質に係る特性を栽培試験により調査する場合には、同表の上欄に掲げる農林水産植物の区分及び同表の中欄に掲げる当該重要な形質に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（複数の特性を調査する場合にあっては、その合計額）
３
前条第四項の規定による追加の栽培試験を行う場合における前項の規定の適用については、別表第三の二の下欄中「五年」とあるのは「一年」と、「四年」とあるのは「一年」と、「三年」とあるのは「一年」と、「二年」とあるのは「一年」とする。
４
法第十五条の三第一項の規定により国に納付する手数料は別記様式第六号の三による手数料納付書に収入印紙を貼付して納付し、同項の規定により研究機構に納付する手数料は研究機構の口座に払い込むことによって納付しなければならない。
５
別表第三の二の上欄に掲げる農林水産植物の区分に属する品種（上記以外の区分の項に属する品種は除く。）に係る法第十五条の三第一項の規定により国に納付する手数料は手数料の額の計算の基礎となる各年ごとに、納付することができる。
６
法第十五条の三第二項の規定により手数料の額を通知する場合には、併せて、納付期限及び納付方法を通知するものとする。
（意見書の様式）
第十二条
法第十七条第三項の意見書は、別記様式第七号により作成しなければならない。
（審査特性の訂正請求の手続）
第十二条の二
法第十七条の二第二項の規定による求め（以下「訂正請求」という。）は、同条第一項の規定による通知に係る書面を送付された日から起算して三十日以内に、別記様式第七号の二によりしなければならない。
２
訂正請求には、法第十七条の二第一項の規定により通知された審査特性のうち訂正請求をする特性について、出願者が願書に記載した特性が事実であることを証明する資料を添付しなければならない。
（審査特性の訂正に係る現地調査又は栽培試験の実施方法等）
第十二条の三
法第十七条の二第六項において準用する現地調査又は栽培試験は、前条第二項の審査特性のうち訂正請求がされた特性について調査するものとする。
２
研究機構は、気象災害、病害虫の発生その他の事情により法第十七条の二第六項において準用する現地調査又は栽培試験の実施に支障が生じたときは、その旨を速やかに農林水産大臣に通知するものとする。
３
法第十七条の二第六項において準用する法第十五条の二第四項の規定による通知は、別記様式第七号の三によりしなければならない。
４
第十一条の三の規定は、法第十七条の二第三項の規定による調査に係る手数料について準用する。
（品種登録に係る公示事項）
第十三条
法第十八条第三項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
登録品種の審査特性の概要
二
登録品種の育成をした者の氏名
三
出願公表の年月日
（品種登録証の交付）
第十四条
農林水産大臣は、品種登録をしたときは、育成者権者に登録品種の審査特性を記載した書面を添えて品種登録証を交付するものとする。
２
前項の品種登録証は、別記様式第八号による。
（従属品種を育成する方法）
第十五条
法第二十条第二項第一号の農林水産省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
変異体の選抜
二
戻し交雑
三
遺伝子組換え
四
細胞融合（非対称融合に限る。）
五
ゲノム編集（遺伝子組換えを除く。）
（輸出等の行為に係る制限の届出書）
第十六条
法第二十一条の二第一項の規定による届出（第一号に係るものに限る。）は別記様式第八号の二により、同項の規定による届出（第二号に係るものに限る。）は別記様式第八号の三によりしなければならない。
２
法第二十一条の二第一項の規定による届出（第一号に係るものに限る。）について、指定国がない場合には、届出書にその旨を記載しなければならない。
３
法第二十一条の二第二項の規定による届出は、別記様式第八号の四又は様式第八号の五によりしなければならない。
（制限が付されている旨等の表示）
第十六条の二
法第二十一条の二第五項及び第六項に規定する同条第一項第一号ロ又は第二号ロに規定する制限が付されている旨及び当該制限の内容について公示がされている旨の表示は、次の各号に掲げるもののいずれかとする。
一
同項第一号ロに規定する制限のみが付されている場合
次に掲げるもののいずれか
イ
「海外持出禁止（公示（農水省ＨＰ）参照）」の文字
ロ
「海外持出禁止（農林水産大臣公示有）」の文字
ハ
「○○のみ輸出可（公示（農水省ＨＰ）参照）」の文字（○○は、指定国名とする。以下同じ。）
ニ
「○○のみ輸出可（農林水産大臣公示有）」の文字
ホ
「利用制限あり（公示（農水省ＨＰ）参照）」の文字
二
同項第二号ロに規定する制限のみが付されている場合
次に掲げるもののいずれか
イ
「△△内のみ栽培可（公示（農水省ＨＰ）参照）」の文字（△△は、指定地域名とする。以下同じ。）
ロ
「△△内のみ栽培可（農林水産大臣公示有）」の文字
ハ
「利用制限あり（公示（農水省ＨＰ）参照）」の文字
三
同項第一号ロ及び第二号ロに規定する制限が付されている場合
次に掲げるもののいずれか
イ
「海外持出禁止及び△△内のみ栽培可（公示（農水省ＨＰ）参照）」の文字
ロ
「海外持出禁止及び△△内のみ栽培可（農林水産大臣公示有）」の文字
ハ
「○○のみ輸出可及び△△内のみ栽培可（公示（農水省ＨＰ）参照）」の文字
ニ
「○○のみ輸出可及び△△内のみ栽培可（農林水産大臣公示有）」の文字
ホ
「利用制限あり（公示（農水省ＨＰ）参照）」の文字
（指定国又は指定地域の追加に係る届出書）
第十六条の三
法第二十一条の三第一項の規定による届出（同項の規定による指定国の追加に係るものに限る。）は別記様式第八号の六により、同項の規定による届出（同項による指定地域の追加に係るものに限る。）は別記様式第八号の七によりしなければならない。
２
法第二十一条の三第二項の規定による届出は、別記様式第八号の八又は様式第八号の九によりしなければならない。
（届出の取下げに係る届出書）
第十六条の四