この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に大気汚染防止法若しくは特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（以下「大気汚染防止法等」という。）の規定により都道府県知事が行つた命令その他の行為（以下この項において「命令等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に大気汚染防止法等の規定により都道府県知事に対して行つている届出その他の行為（以下この項において「届出等の行為」という。）で、施行日以後大気汚染防止法等の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の長（以下この条において「特例市の長」という。）が行い、又は特例市の長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、当該特例市の長が行つた命令等の行為又は当該特例市の長に対して行つた届出等の行為とみなす。
２
施行日前に大気汚染防止法等の規定により都道府県知事に対し報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないもので、施行日以後大気汚染防止法等の規定により特例市の長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、当該特例市の長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（大気汚染防止法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行時特例市については、第二十一条の規定による改正前の大気汚染防止法施行令第十三条第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」と、「特定特例市」とあるのは「特定施行時特例市」と、「「特例市」とあるのは「「施行時特例市」と、「特例市の長に」とあるのは「施行時特例市の長に」と、同条第三項中「前項に規定する事務及び法」とあるのは「法」と、「特定特例市」とあるのは「特定施行時特例市」とする。
附　則
この政令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
ただし、第十三条第一項の改正規定（同項中第九号を第十号とし、第五号から第八号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に一号を加える部分に限る。）は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の大気汚染防止法施行令第三条の三の規定は、この政令の施行の日から起算して十四日を経過する日以後に着手する解体等工事（改正法による改正前の大気汚染防止法第十八条の十五第一項又は第二項の規定による届出がされた特定粉じん排出等作業に係る解体等工事であって、同日前に着手していないもの（以下この項において「届出がされた未着手の工事」という。）を除く。）について適用し、同日前に着手した解体等工事（届出がされた未着手の工事を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別表第一
（第二条関係）
一
ボイラー（熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。）
燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
二
水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガス発生炉及び加熱炉
原料として使用する石炭又はコークスの処理能力が一日当たり二〇トン以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。
三
金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する
焙
ばい
焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）及び
煆
か
焼炉（一四の項に掲げるものを除く。）
原料の処理能力が一時間当たり一トン以上であること。
四
金属の精錬の用に供する溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む。）、転炉及び平炉（一四の項に掲げるものを除く。）
五
金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉（こしき炉並びに一四の項及び二四の項から二六の項までに掲げるものを除く。）
火
格
ごう
子面積（火
格
ごう
子の水平投影面積をいう。以下同じ。）が一平方メートル以上であるか、羽口面断面積（羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。以下同じ。）が〇・五平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
六
金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理の用に供する加熱炉
七
石油製品、石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉
八
石油の精製の用に供する流動接触分解装置のうち触媒再生塔
触媒に附着する炭素の燃焼能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であること。
八の二
石油ガス洗浄装置に附属する硫黄回収装置のうち燃焼炉
バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり六リットル以上であること。
九
窯業製品の製造の用に供する焼成炉及び溶融炉
火
格
ごう
子面積が一平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。
一〇
無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する反応炉（カーボンブラック製造用燃焼装置を含む。）及び直火炉（二六の項に掲げるものを除く。）
一一
乾燥炉（一四の項及び二三の項に掲げるものを除く。）
一二
製銑、製鋼又は合金鉄若しくはカーバイドの製造の用に供する電気炉
変圧器の定格容量が一、〇〇〇キロボルトアンペア以上であること。
一三
廃棄物焼却炉
火
格
ごう
子面積が二平方メートル以上であるか、又は焼却能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であること。
一四
銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供する
焙
ばい
焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）、溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む。）、転炉、溶解炉及び乾燥炉
原料の処理能力が一時間当たり〇・五トン以上であるか、火
格
ごう
子面積が〇・五平方メートル以上であるか、羽口面断面積が〇・二平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり二〇リットル以上であること。
一五
カドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設
容量が〇・一立方メートル以上であること。
一六
塩素化エチレンの製造の用に供する塩素急速冷却施設
原料として使用する塩素（塩化水素にあつては塩素換算量）の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
一七
塩化第二鉄の製造の用に供する溶解
槽
そう
一八
活性炭の製造（塩化亜鉛を使用するものに限る。）の用に供する反応炉
バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三リットル以上であること。
一九
化学製品の製造の用に供する塩素反応施設、塩化水素反応施設及び塩化水素吸収施設（塩素ガス又は塩化水素ガスを使用するものに限り、前三項に掲げるもの及び密閉式のものを除く。）
原料として使用する塩素（塩化水素にあつては、塩素換算量）の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。
二〇
アルミニウムの製錬の用に供する電解炉
電流容量が三〇キロアンペア以上であること。
二一
燐
りん
、
燐
りん
酸、
燐
りん
酸質肥料又は複合肥料の製造（原料として
燐
りん
鉱石を使用するものに限る。）の用に供する反応施設、濃縮施設、焼成炉及び溶解炉
原料として使用する
燐
りん