消費税法施行令第三十六条第一項の個人事業者が、施行日前に行った同項に規定する延払条件付譲渡につき同項の規定の適用を受けた場合において、当該延払条件付譲渡に係る賦払金の額で施行日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧法第二十九条に規定する税率による。
２
附則第五条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。
（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）
第八条
消費税法施行令第三十六条の二第一項の事業者が、施行日前に行った同項に規定するリース譲渡につき同項の規定の適用を受けた場合において、同条第二項の規定により施行日以後に資産の譲渡等を行ったものとみなされる同項に規定するリース譲渡収益額に係る部分があるときは、当該リース譲渡収益額に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧法第二十九条に規定する税率による。
２
附則第五条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。
（施行日前の長期大規模工事又は工事の請負に係る対価の額の計算方法）
第九条
改正法附則第七条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する長期大規模工事又は工事に係る対価の額に、施行日の前日の現況により当該長期大規模工事又は工事につき見積もられる工事原価の額のうちに当該長期大規模工事又は工事の着手の日から施行日の前日までの間に支出した原材料費、労務費その他の経費の額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
（課税売上割合等に関する経過措置）
第十条
事業者が、施行日前に国内において行った課税資産の譲渡等につき、施行日以後に新法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る新令第四十八条第一項第二号、第五十三条第三項第二号及び第五十七条第五項第六号に掲げる金額の計算については、なお従前の例による。
（施行日以後に行った旧税率が適用された課税資産の譲渡等につき売上げに係る対価の返還等をした場合の基準期間における課税売上高等の計算に関する経過措置）
第十一条
事業者が、改正法附則第五条第一項から第三項まで、第四項本文若しくは第五項本文、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項若しくは第十四条第一項の規定又は附則第五条第一項から第三項まで若しくは第四項本文、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項若しくは第十三条第一項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等につき、新法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る新法第九条第二項、第九条の二第二項及び第三十条第六項並びに新令第二十二条第一項、第二十三条第四項、第二十五条の四第一項、第四十八条第一項、第五十三条第三項及び第五十七条の規定の適用については、新法第九条第二項第一号ロ、第九条の二第二項第二号及び第三十条第六項並びに新令第二十二条第一項第二号、第二十三条第四項第二号、第二十五条の四第一項第二号、第四十八条第一項第二号ロ、第五十三条第三項第二号ロ及び第五十七条第五項第六号中「六十三分の八十」とあるのは、「百分の百二十五」とする。
（課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置）
第十二条
施行日以後に終了する改正法附則第十三条第二項に規定する課税期間においてこの附則の規定により旧法第二十九条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等が行われた場合には、同項中「次条の規定」とあるのは「次条の規定又は消費税法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第五十六号）附則の規定」として、同項の規定を適用する。
（国又は地方公共団体に準ずる法人に対する特例に関する経過措置）
第十三条
消費税法第六十条第三項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が、施行日前に行った課税資産の譲渡等につき、当該課税資産の譲渡等の対価を収納すべき課税期間（同法第十九条に規定する課税期間をいう。第三項において同じ。）の末日が施行日以後であるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧法第二十九条に規定する税率による。
２
附則第五条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。
３
消費税法第六十条第三項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が、施行日前に行った課税仕入れにつき、当該課税仕入れの費用の支払をすべき課税期間の末日が施行日以後であるときは、当該課税仕入れに係る新法第三十条から第三十六条まで並びに第六十条第四項及び第五項の規定による仕入れに係る消費税額の控除等については、なお従前の例による。
（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例に関する経過措置）
第十四条
新令第七十五条第四項の規定は、施行日以後に受け入れる同条第三項に規定する特定収入（法令、消費税法施行令第七十五条第一項第六号イに規定する交付要綱等又は同号ロに規定する文書において、旧税率適用課税仕入れ等に係る同号イ（１）に規定する課税仕入れに係る支払対価の額、旧税率適用課税仕入れ等に係る同号イ（２）に規定する課税貨物の引取価額又は旧税率適用課税仕入れ等に係る同号イ（３）に規定する借入金等の返済金若しくは償還金に係る支出のためにのみ使用することとされている収入（以下この項において「旧税率適用支出に係る特定収入」という。）を除く。）について適用し、施行日前に受け入れた改正前の消費税法施行令第七十五条第三項に規定する特定収入及び施行日以後に受け入れる旧税率適用支出に係る特定収入については、なお従前の例による。
２
前項に規定する旧税率適用課税仕入れ等とは、次に掲げる課税仕入れ及び課税貨物（消費税法第二条第一項第十一号に規定する課税貨物をいう。第一号において同じ。）の保税地域からの引取りをいう。
一
消費税法第六十条第四項の規定の適用を受ける事業者（次号において「国等」という。）が国内において行った課税仕入れ及び保税地域から引き取った課税貨物に係る消費税につき、改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該課税仕入れ及び当該課税貨物の保税地域からの引取り
二
国等が国内において行った課税仕入れのうち、改正法附則第五条第一項から第三項まで、第四項本文若しくは第五項本文若しくは第七条第一項の規定又は附則第五条第一項から第三項までの規定の適用を受けた事業者からこれらの規定の適用を受けた課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けたもの
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年一月一日から施行する。
ただし、第十四条の三第六号の改正規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
（国等の仕入れに係る消費税額の特例に関する経過措置）
２
改正後の第七十五条第一項第六号ハの規定は、平成二十六年四月一日以後に募集が開始される同号ハに規定する寄附金の収入について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十八条の改正規定及び次条の規定
平成二十六年十月一日
二
第五十七条の改正規定及び附則第四条の規定
平成二十七年四月一日
三
第十四条第八号の改正規定（同号を同条第九号とする部分を除く。）
児童福祉法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十七号）の施行の日
四
第十四条第二十三号を同条第二十四号とし、同条第九号から第二十二号までを一号ずつ繰り下げる改正規定及び同条第八号を同条第九号とし、同条第七号を同条第八号とし、同条第六号の次に一号を加える改正規定
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）の施行の日
五
第十四条の三の改正規定
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日
（輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等に関する経過措置）
第二条
改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第十八条の規定は、平成二十六年十月一日以後に行われる課税資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に行われた課税資産の譲渡等については、なお従前の例による。
（課税売上割合の計算方法に関する経過措置）
第三条
新令第四十八条第五項（新令第五十三条第四項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、平成二十六年四月一日以後に行われる金銭債権（消費税法施行令第九条第一項第四号に掲げる金銭債権をいう。以下この条において同じ。）の譲渡について適用し、同日前に行われた金銭債権の譲渡については、なお従前の例による。
（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）
第四条