緊急作業についての訓練を受けた者であること。
三
原子力規制委員会が定める場合にあつては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。
（廃棄物管理施設の施設管理）
第二十九条
法第五十一条の十六第三項の規定により、廃棄物管理事業者は、廃棄物管理施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
廃棄物管理施設が法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによるものであり、かつ、技術基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針（以下この条において「施設管理方針」という。）を定めること。
ただし、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。
二
前号ただし書の場合においては、法第五十一条の二十五第二項若しくは同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された第三十五条の五の二第九号の性能維持施設に係る施設管理方針を定めること。
三
第一号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従つて達成すべき施設管理の目標（第一号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあつては、廃棄物管理施設及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この項において「施設管理目標」という。）を定めること。
四
施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下この項において「施設管理実施計画」という。）を策定し、当該計画に従つて施設管理を実施すること。
イ
施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ
廃棄物管理施設の設計及び工事に関すること。
ハ
廃棄物管理施設の巡視（廃棄物管理施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ
廃棄物管理施設の点検等の方法、実施頻度及び時期（廃棄物管理施設の操作中及び操作停止中の区別を含む（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けたものを除く。）。）に関すること。
ホ
廃棄物管理施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ
廃棄物管理施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト
ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。）に関すること。
チ
廃棄物管理施設の施設管理に関する記録に関すること。
五
施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること（次条第一項及び第二項に規定する措置を除く。）。
イ
施設管理方針及び施設管理目標にあつては、一定期間
ロ
施設管理実施計画にあつては、前号イに規定する期間
六
前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。
七
廃棄物管理施設の操作を相当期間停止する場合その他廃棄物管理施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該廃棄物管理施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。
２
廃棄物管理事業者は、次条第一項若しくは第二項の規定により長期施設管理方針を策定したとき又は同条第三項の規定により長期施設管理方針を変更したときは、これを前項第一号の規定により定められた施設管理方針に反映させなければならない。
（廃棄物管理施設の経年劣化に関する技術的な評価）
第二十九条の二
法第五十一条の十六第三項の規定により、廃棄物管理事業者は、廃棄物管理施設の保全に関し、その事業を開始した日以後二十年を経過する日までに、経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、十年間に実施すべき当該廃棄物管理施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。
ただし、動作する機能を有する機器及び構造物に関し、廃棄物管理施設の供用に伴う劣化の状況が的確に把握される箇所については、この限りでない。
２
前項の評価は、十年を超えない期間ごとに再評価を行い、この再評価の結果に基づき、次の十年間に実施すべき当該廃棄物管理施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。
３
廃棄物管理事業者は、前二項の評価を行うために設定した条件又は評価方法を変更する場合は、当該評価の見直しを行い、その結果に基づき、前二項の施設管理に関する方針（第三十四条第一項第十五号において「長期施設管理方針」という。）を変更しなければならない。
４
前三項の規定は、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合は適用しない。
（設計想定事象に係る廃棄物管理施設の保全に関する措置）
第三十条
法第五十一条の十六第三項の規定により、廃棄物管理事業者は、設計想定事象に関して、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところ（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けたものにあつては、当該認可を受けたところ）により、次に掲げる廃棄物管理施設の保全に関する措置を講じなければならない。
一
設計想定事象に係る廃棄物管理施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画（廃棄物管理施設を設置した事業所における火災に係る次に掲げる事項を含む。）を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従つて必要な活動を行わせること。
イ
廃棄物管理施設を設置した事業所における可燃物の管理に関すること。
ロ
消防吏員への通報に関すること。
ハ
消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
二
設計想定事象の発生時における廃棄物管理施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に実施すること。
三
設計想定事象の発生時における廃棄物管理施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
四
前三号に掲げるもののほか、設計想定事象の発生時における廃棄物管理施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
（廃棄物管理設備の操作）
第三十一条
法第五十一条の十六第三項の規定により、廃棄物管理事業者は、次の各号に掲げる廃棄物管理設備の操作に関する措置を講じなければならない。
ただし、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。
一
廃棄物管理設備の操作に必要な知識を有する者に行わせること。
二
廃棄物管理設備の通常の操作（廃棄物管理施設において計画的に行われる操作をいう。）を行うために必要な次の事項を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。
イ
操作の開始に先立つて確認すべき事項、操作に必要な事項及び操作の停止後に確認すべき事項
ロ
操作員その他の従業者が廃棄物管理設備の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項
ハ
警報の発報その他の異状があつた場合に操作員その他の従業者が講ずべき措置（次号の処置を除く。）に関する事項
三
非常の場合に講ずべき処置を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。
四
試験操作を行う場合には、その目的、方法、異常の際に講ずべき処置等を確認の上これを行わせること。
五
廃棄物管理設備の操作の訓練のために操作を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項を定め、操作員の監督の下にこれを守らせること。
六
廃棄物管理は、廃棄物管理設備本体で行うこと。
七
廃棄物管理施設の目に付きやすい場所に、管理上の注意事項を掲示すること。
八
廃棄物管理施設の管理に従事する者以外の者が廃棄物管理施設に立ち入る場合は、その廃棄物管理施設の管理に従事する者の指示に従わせること。
九
廃棄物は、その冷却について必要な措置を講ずること。
（事業所において行われる運搬）
第三十二条
法第五十一条の十六第三項の規定により、廃棄物管理事業者は、廃棄物管理施設を設置した事業所において行われる核燃料物質等の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。
一
核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ
核燃料物質によつて汚染された物（その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限度を超えないものに限る。）であつて放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
ロ
核燃料物質によつて汚染された物であつて大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合
二
前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。
ロ
容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。
三