六　法第三十二条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法
七　認証に係る法の根拠条項
遅滞なく
認証契約が終了する日まで
二　国内登録認証機関が次条第二項に規定する請求を行った場合
一　請求を行った期日及び認証番号
二　請求を行った認証に係る一の項第二欄の第二号から第七号までに掲げる事項
三　請求を行った理由
直ちに
請求を取り消す旨の通知を行った日、認証の取消しを行った日又は認証契約が終了した日まで
三　国内登録認証機関が電磁的記録の認証の全部又は一部を取り消した場合
一　取り消した期日及び認証番号
二　取り消した認証に係る一の項第二欄の第二号から第七号までに掲げる事項
三　取り消した理由
直ちに
取り消した期日から一年間
四　認証契約が終了した場合
一　認証契約が終了した期日及び認証番号
二　終了した認証契約に係る一の項第二欄の第二号から第七号までに掲げる事項
遅滞なく
終了した期日から一年間
２
前項の公表は、同項の表の第二欄に掲げる内容を国内登録認証機関の認証を行う全ての事務所（外国にある事務所を含む。第二十一条において同じ。）で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行わなければならない。
（違法な表示等に係る措置の基準）
第十五条
国内登録認証機関は、被認証者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該被認証者に対し、これを是正し、及び必要となる予防措置を講じるように請求するものとする。
一
品質管理体制が第二条の基準に適合していないとき。
二
認証に係る電磁的記録以外の電磁的記録に関する電磁的記録関係書面（法第三十二条第一項の電磁的記録関係書面をいう。以下同じ。）又は当該認証に係る電磁的記録以外の電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若しくは送り状に当該登録認証機関に係る法第三十二条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を付しているとき。
三
認証に係る電磁的記録以外の電磁的記録の広告に、当該電磁的記録が認証を受けていると誤解されるおそれのある方法で、当該登録認証機関に係る法第三十二条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を使用しているとき。
四
被認証者に係る広告に、当該登録認証機関の認証に関し、第三者を誤解させるおそれのある内容があるとき。
２
国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合には、認証を取り消し、又は速やかに、被認証者に対して、法第三十二条第一項の表示（これと紛らわしい表示を含む。以下この項、次項第二号及び第三号、第六項並びに次条第一項第二号において同じ。）の使用の全部若しくは一部を行わないように請求し、かつ、被認証者が保有する法第三十二条第一項の表示の付してある電磁的記録を記録した記録媒体（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該電磁的記録を記録した記録媒体を含む。次項第三号及び次条第一項第三号において同じ。）であって、日本産業規格に適合していないものを出荷しないように請求するものとする。
一
被認証者が作成した電磁的記録が法第四十五条第二項第三号の場合に該当するとき。
二
被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合していない場合であって、その内容が、認証に係る電磁的記録が日本産業規格に適合しなくなるおそれのあるときその他重大なものであるとき。
三
前項の請求に被認証者が適確に、又は速やかに応じなかったとき。
３
国内登録認証機関は、前項の請求をする場合には、被認証者に対し、次に掲げる事項を記載した文書により通知するものとする。
一
請求の対象となる被認証者の事務所又は事業場及び電磁的記録の範囲
二
請求する日以降その請求を取り消すまでの間に、電磁的記録に関する電磁的記録関係書面又は電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若しくは送り状に、法第三十二条第一項の表示を付してはならない旨
三
被認証者が保有する法第三十二条第一項の表示の付してある電磁的記録を記録した記録媒体であって、日本産業規格に適合していないものを出荷してはならない旨
四
請求の有効期間
五
前号の有効期間内に認証に係る電磁的記録が日本産業規格に適合しなくなった原因を是正し、又は被認証者の品質管理体制を第二条の基準に適合するように是正し、及び必要な予防措置を講じること。
４
国内登録認証機関は、前項第四号の有効期間を延長することができる。
５
国内登録認証機関は、第三項第四号の有効期間（前項の規定により延長した場合を含む。次条第一項第二号及び第三号において同じ。）内に第三項第五号に規定する是正及び予防措置が講じられなかった場合には、認証を取り消すものとする。
６
国内登録認証機関は、前項の取消しをする場合には、被認証者に対し、その保有する当該取り消した認証に係る電磁的記録に関する電磁的記録関係書面又は当該電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若しくは送り状に付された法第三十二条第一項の表示を除去し、又は抹消するように請求するものとする。
７
国内登録認証機関は、認証に係る電磁的記録がその表示に係る日本産業規格に適合しなくなった原因が是正され、又は被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合することとなり、及び必要となる予防措置が講じられたことを確認した場合には、被認証者に対し、速やかに、文書により第二項の請求を取り消す旨通知するものとする。
第十六条
国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合には、被認証者に係る認証を全て取り消すものとする。
一
第九条の表の四の項から八の項まで又は第十条第一項の審査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
二
前条第二項の請求をした場合であって、その有効期間内に、被認証者が電磁的記録に関する電磁的記録関係書面又は電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若しくはその送り状に、法第三十二条第一項の表示を付したとき。
三
前条第二項の請求をした場合であって、その有効期間内に、被認証者がその保有する法第三十二条第一項の表示の付してある電磁的記録を記録した記録媒体であって、日本産業規格に適合していないものを出荷したとき。
２
前条第六項の規定は、前項の規定による認証の取消しに準用する。
第十七条
国内登録認証機関は、自らの認証に係る法第三十二条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示が電磁的記録に関する電磁的記録関係書面又は電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若しくは送り状に違法に付されていることを知った場合には、主務大臣に対し、直ちに、当該事実を通知するものとする。
（認証契約の内容に係る基準）
第十八条
認証契約には、少なくとも次に掲げる事項を定めるものとする。
一
法第三十二条第一項から第三項まで又は第三十七条第四項若しくは第五項の規定に基づく認証に係る契約である旨
二
認証契約の有効期間を定めるときは、その期間
三
法第三十二条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法
四
被認証者が法第三十二条第一項の表示を付することができる条件として、次に掲げるもの
イ
被認証者が国内登録認証機関から認証を受けていることを広告その他の方法で第三者に表示し、又は説明する場合には、認証を受けた電磁的記録と認証を受けていないものとが混同されないようにしなければならないこと。
ロ
認証に係る被認証者の業務が適切に行われているかどうかを確認するため国内登録認証機関が被認証者に対して報告を求め、又は被認証者の事務所、事業場その他必要な場所に立ち入り、認証に係る電磁的記録若しくはその品質管理体制を審査することができること。
ハ
ロの審査の頻度、その費用の負担その他の条件
五
認証に係る電磁的記録の作成が複数の事務所又は事業場で行われる場合にあっては、当該事務所又は事業場を識別する方法に関する事項
六
被認証者が認証に係る電磁的記録の仕様及び品質管理体制を変更した場合の措置に関する事項
七
被認証者が第三者から認証を受けた電磁的記録に係る苦情を受けた場合の措置に関する事項
八
国内登録認証機関及び被認証者の秘密の保持に関する事項
九
国内登録認証機関が講じた措置について被認証者が行う異議申立てに関する事項
十
第十五条第一項及び第二項の請求、認証の取消し並びに認証契約の終了に関する事項
２
国内登録認証機関は、被認証者と認証契約を締結し、又は当該認証契約を変更した場合には、次に掲げる事項を記載した証明書を交付するものとする。
一
認証契約を締結した期日及び認証番号
二
被認証者の氏名又は名称及び住所
三
認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。）
四
電磁的記録の名称
五
認証に係る事務所又は事業場の名称及び所在地
六
認証に係る法の根拠条項
３
国内登録認証機関は、第一項第三号の付記する事項として被認証者の氏名若しくは名称又はその略号（略称、記号、認証番号又は登録商標をいう。）を定めるものとする。
（被認証者等に対する通知の基準）
第十九条
国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時期に、被認証者等にその旨を通知するものとする。
一
譲渡、合併又は分割により登録に係る事業の全部を承継させようとするとき
承継させる日まで
二
相続により登録に係る事業の全部を承継したとき
遅滞なく
三
事務所の所在地を変更しようとするとき
変更する日まで
四
認証の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするとき
休止又は廃止しようとする日の六月前まで
五