休止又は廃止を必要とする理由
六
休止の場合にあつては、予定する休止の開始日及び期間
七
廃止の場合にあつては、廃止の予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前項第四号の施設の配置図及び各階平面図
二
法人又は団体にあつては、休止又は廃止に関する意思の決定を証する書類
（空港脱炭素化推進計画の記載事項）
第十五条
法第二十四条第二項第三号（法第二十五条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
空港脱炭素化推進事業の実施時期
二
空港脱炭素化推進事業の実施区域
三
当該空港脱炭素化推進計画に係る空港における温室効果ガスの排出の量に関する事項
四
空港脱炭素化推進事業の進捗管理の方法に関する事項
五
空港脱炭素化推進事業の実施に関し講ずる航空の安全の確保のための措置に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣が必要と認める事項
（空港脱炭素化推進計画の認定の申請等）
第十六条
法第二十五条第一項の規定により空港脱炭素化推進計画の認定を申請しようとする空港管理者は、別記第三号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
空港脱炭素化推進協議会を組織している場合には、当該空港脱炭素化推進協議会の名称及び構成員の氏名又は名称を記載した書類
二
前条第二号の区域が所在する都道府県又は市町村において地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画が策定されている場合には、当該空港脱炭素化推進計画が当該地方公共団体実行計画に適合することを確認できる書類
３
第一項の場合において、法第二十七条の規定の適用を受けようとするときは、前二項の書類のほか、航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第八十六条、第百三条又は第百二十一条に規定する書類を添付しなければならない。
４
国土交通大臣は、第一項の空港管理者に対し、前三項の書類のほか、当該申請に係る空港脱炭素化推進計画が法第二十五条第三項各号に該当することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。
（空港脱炭素化推進計画の変更）
第十七条
法第二十五条第五項の規定により空港脱炭素化推進計画の変更の認定を申請しようとする認定空港管理者は、別記第四号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、当該空港脱炭素化推進計画の変更が前条第二項各号に掲げる書類の変更を伴う場合にあつては、当該変更後の書類を添付しなければならない。
３
前条第三項及び第四項の規定は、第一項の場合について準用する。
（空港脱炭素化推進協議会を組織した旨の公表）
第十八条
法第二十六条第六項の規定による公表は、次に掲げる事項について行わなければならない。
一
空港脱炭素化推進協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
二
空港脱炭素化推進協議会における協議事項
２
前項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
（報告徴収の方法）
第十九条
国土交通大臣は、法第三十九条第一項の規定により空港管理者又は指定空港機能施設事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせる場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。
（権限の委任）
第二十条
法に規定する空港管理者である国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に委任する。
一
法第二十四条第一項の規定による空港脱炭素化推進計画の作成
二
法第二十四条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による同意の取得
三
法第二十四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による空港脱炭素化推進計画の公表
四
法第二十六条第一項の規定による空港脱炭素化推進協議会の組織
五
法第二十六条第三項の規定による協議を行う事項の通知
六
法第二十六条第六項の規定による空港脱炭素化推進協議会を組織した旨の公表
七
法第二十六条第七項の規定による申出の受理
２
前項に規定するもののほか、法に規定する国土交通大臣の権限（成田国際空港、中部国際空港及び関西国際空港に係るものを除く。）で次に掲げるものは、地方航空局長も行うことができる。
一
法第十二条第三項の規定による届出の受理
二
法第十三条第一項の規定による届出の受理
三
法第十三条第二項の規定による権限
四
法第三十九条第一項の規定による権限
五
法第三十九条第二項の規定による権限
六
法第四十条の規定による権限
３
前項第四号及び第五号に掲げる権限は、当該空港の所在地を管轄する空港事務所長も行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（国の無利子貸付けに係る工事についての工事台帳等の整備）
第二条
第四条の規定は、法附則第七条第一項から第四項までの規定による国の地方公共団体に対する貸付けについて準用する。
この場合において、第四条中「負担金又は補助金の交付」とあるのは、「無利子貸付金の貸付け」と読み替えるものとする。
（共用空港における空港機能施設事業）
第三条
第七条から第十四条まで及び第十九条の規定は、当分の間、共用空港において空港機能施設事業を行う者について準用する。
（令附則第四条第二項の国土交通省令で定める高度等）
第四条
令附則第四条第二項の国土交通省令で定める高度は、六十メートルとする。
２
令附則第四条第二項の国土交通省令で定めるところにより設置される航空灯火は、カテゴリー二精密進入又はカテゴリー三精密進入を行うために必要なものとして航空法施行規則第百十七条で定める基準に基づき設置される飛行場灯火とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日の前日までに発生した災害に係る報告書については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（特定地方管理空港の名称に関する公示の方法）
２
空港整備法及び航空法の一部を改正する法律附則第三条第一項後段の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。
附　則
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の空港法施行規則第三号様式による証明書は、この省令による改正後の空港法施行規則第三号様式による証明書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第十一条、第二十四条及び第二十六条の規定
整備法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、航空法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
第一号様式
（第２条関係）
第二号様式
（第３条関係）
第三号様式
（第１６条関係）
第四号様式
（第１７条関係）