この省令は、後見登記等に関する法律及び民事再生法の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
廃止前の和議法による和議開始の決定を受け、この省令の施行の際和議認可の決定の確定がない会社に係る改正後の第十五条の二の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、信用金庫法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成十三年八月五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年八月五日）から施行する。
附　則
この省令は、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十五年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
水資源開発公団が独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）附則第六条の規定による廃止前の水資源開発公団法（昭和三十六年法律第二百十八号）第三十九条第一項の規定により発行した水資源開発債券、日本鉄道建設公団が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第十四条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号）第二十九条第一項の規定により発行した鉄道建設債券及び運輸施設整備事業団が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号）第三十条第一項の規定により発行した運輸施設整備事業団債券は、第十一条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第十五条の二各号に規定する有価証券とみなす。
附　則
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の建設業法施行規則、測量法施行規則、公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則、宅地建物取引業法施行規則、自動車道事業会計規則、積立式宅地建物販売業法施行規則、港湾運送事業会計規則及び東京湾横断道路事業会計規則の規定は、平成十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る会計の整理又は書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条から附則第十一条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
新東京国際空港公団（以下「公団」という。）が法附則第二十条の規定による廃止前の新東京国際空港公団法（昭和四十年法律第百十五号。以下「公団法」という。）第二十九条第一項の規定により発行した新東京国際空港債券は、前条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第十五条の二各号に規定する有価証券とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
（宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条
都市公団が旧都市公団法第五十五条第一項の規定により発行した都市基盤整備債券は、前条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第十五条の二各号に規定する有価証券とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の成立の時から施行する。
（宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
地域振興整備公団が中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第八条の規定による廃止前の地域振興整備公団法（昭和三十七年法律第九十五号。次条において「旧地域公団法」という。）第二十六条第一項の規定により発行した地域振興整備債券は、第二条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第十五条の二各号に規定する有価証券とみなす。
附　則
この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月二十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の宅地建物取引業法施行規則（次項において「旧規則」という。）第十三条の十六第一項第一号の指定を受けている講習は、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第一条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則（次項において「新規則」という。）第十三条の十六第一号の登録を受けているものとみなす。
２
この省令の施行前に旧規則第十三条の十六第一項第一号の指定を受けた講習を修了した者は、新規則第十三条の十六第一号に該当する者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
３
この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十二月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
２
この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一から五まで
略
六
宅地建物取引業法施行規則第十三条の五
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則の規定は、平成十八年五月一日以後に決算期の到来した事業年度に係る書類について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
ただし、第二章、第三章及び第四十二条第一項並びに附則第三条及び附則第四条の規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十一年十月一日）から施行する。
ただし、附則第四条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２