この場合において、割賦販売に係る未実現利益を貸借対照表の負債の部に計上している積立式宅地建物販売業者については、当該未実現利益の額を流動資産の合計額から控除するものとする。
一
現金
二
預金
三
受取手形
四
売掛金（完成工事未収入金を含む。）
五
有価証券（投資有価証券を除く。）
六
投資有価証券（第十六条各号に掲げるもの並びに証券投資信託及び貸付信託の受益証券に限る。）
七
商品及び製品（販売用土地建物を含む。）
八
仕掛品及び未成工事支出金
九
原材料
十
貯蔵品
十一
前渡金
十二
立替金
十三
前払費用（一年以内に償却されて費用となるべきものに限る。）
十四
未収収益
十五
短期貸付金
十六
法第十九条第一項の規定により供託された営業保証金
十七
前各号に掲げるもの以外の資産（一年以内に現金化できると認められるものに限る。）
５
法第四十二条第二項に規定する流動負債の合計額は、次の各号に掲げる負債の額を合計して計算するものとする。
一
支払手形
二
買掛金（工事未払金を含む。）
三
短期借入金
四
未払金
五
未払費用
六
積立金等（法第十八条に規定する積立金等をいう。以下同じ。）
七
前受金（未成工事受入金を含む。）
八
預り金
九
前受収益
十
法人税等充当金
十一
賞与引当金その他の引当金（一年以内に支出されると見込まれるものに限る。）
十二
前各号に掲げるもの以外の負債（一年以内に支払い又は返済されると認められるものに限る。）
６
第四項又は前項に規定する資産又は負債の額は、その計算をしようとする日（以下「計算日」という。）における帳簿価額（第四項第三号、第四号及び第十五号に掲げる資産並びにこれらに準ずる債権については貸倒引当金を控除した額。以下同じ。）により計算するものとする。
ただし、資産にあつては、その帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額をこえるとき、負債にあつては、その帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下るときは、その評価した額により計算するものとする。
（処分の公告）
第二十五条
法第四十七条の規定による公告は、国土交通大臣の処分に係るものにあつては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあつては都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
（処分した旨の通知）
第二十六条
国土交通大臣は、法第四十二条第一項、法第四十三条、法第四十四条又は法第四十五条第一項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、積立式宅地建物販売業者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
第二十七条
削除
（事業報告書の様式）
第二十八条
法第四十九条に規定する事業報告書の様式は、別記様式第十によるものとする。
（報告書の提出）
第二十九条
積立式宅地建物販売業者は、事業年度が一年である場合においては、別記様式第十一により作成した各事業年度の前半期に係る要約損益計算書を当該期間の満了の日の翌日から起算して五十日以内にその許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
２
積立式宅地建物販売業者は、事業年度が一年である場合においては、各事業年度の初日から起算して三月、六月及び九月を経過する日、事業年度が六月である場合においては、各事業年度の初日から起算して三月を経過する日現在において別記様式第十二により作成した要約貸借対照表をこれらの日の翌日から起算して五十日以内にその許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
（身分証明書の様式）
第三十条
法第五十一条第二項に規定する身分を示す証明書（国の職員が携帯するものを除く。）の様式は、別記様式第十三によるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和四十六年十二月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。
（積立式宅地建物販売業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
法附則第六条第一項により解散した旧日本住宅公団が旧日本住宅公団法第四十九条第一項の規定により発行した住宅債券及び法附則第七条第一項の規定により解散した旧宅地開発公団が旧宅地開発公団法第三十四条第一項の規定により発行した宅地開発債券は、前条の規定による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第十六条各号に規定する有価証券とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十三年十一月二十一日から施行する。
（経過措置）
６
この省令の施行の際現に交付されている改正前の積立式宅地建物販売業法施行規則第二十条第一項の規定による証明書は、この省令の施行の日から六月を経過する日までの間は、改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第二十条の規定による証明書とみなす。
附　則
この省令は、平成二年九月一日から施行する。
ただし、第一条中宅地建物取引業法施行規則第十五条の二の改正規定及び第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度に係る利益処分に関する書類の様式については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成七年一月三十日から施行する。
（経過措置）
２
平成六年十二月までの各月における積立金等の状況及び積立式宅地建物販売の契約件数に関する報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
（積立式宅地建物販売業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条
住宅・都市整備公団が旧公団法第五十五条第一項の規定により発行した住宅・都市整備債券は、前条の規定による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第十六条各号に規定する有価証券とみなす。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、民事再生法の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、信用金庫法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十五年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（積立式宅地建物販売業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条
水資源開発公団が独立行政法人水資源機構法附則第六条の規定による廃止前の水資源開発公団法第三十九条第一項の規定により発行した水資源開発債券、日本鉄道建設公団が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十四条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法第二十九条第一項の規定により発行した鉄道建設債券及び運輸施設整備事業団が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法第三十条第一項の規定により発行した運輸施設整備事業団債券は、第十九条の規定による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第十六条各号に規定する有価証券とみなす。
附　則
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の建設業法施行規則、測量法施行規則、公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則、宅地建物取引業法施行規則、自動車道事業会計規則、積立式宅地建物販売業法施行規則、港湾運送事業会計規則及び東京湾横断道路事業会計規則の規定は、平成十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る会計の整理又は書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条から附則第十一条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（積立式宅地建物販売業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
公団が法附則第二十条の規定による廃止前の公団法第二十九条第一項の規定により発行した新東京国際空港債券は、前条の規定による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第十六条各号に規定する有価証券とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
（積立式宅地建物販売業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三十五条
都市公団が旧都市公団法第五十五条第一項の規定により発行した都市基盤整備債券は、前条の規定による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第十六条各号に規定する有価証券とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の成立の時から施行する。
（積立式宅地建物販売業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
地域振興整備公団が旧地域公団法第二十六条第一項の規定により発行した地域振興整備債券は、第三条の規定による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第十六条各号に規定する有価証券とみなす。
附　則
この省令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）の施行の日（平成十八年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
３
この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則の規定は、平成十八年五月一日以後に決算期の到来した事業年度に係る書類について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則の規定は、平成二十四年四月一日以後に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき書類については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十一号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の四並びに積立式宅地建物販売業法施行規則別記様式第十は、平成二十七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式第一
（第一条関係）
別記様式第二
（第三条関係）
別記様式第三
（第五条関係）
別記様式第四
（第十条関係）
別記様式第五
（第十七条関係）
別記様式第六
（第十八条関係）
別記様式第七
（第十八条関係）
別記様式第八
（第二十条関係）
別記様式第八の二
（第二十条の二関係）
別記様式第九
（第二十二条関係）
別記様式第十
（第二十八条関係）
別記様式第十一
（第二十九条関係）
別記様式第十二
（第二十九条関係）
別記様式第十三
（第三十条関係）
別記算式
〔第１６条第２項〕
この式の計算は、額面金額１０円ごとに行ない、発行の日から償還の日までの年数若しくは発行の日から供託の日までの年数について生ずる１年未満の端数又は額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生ずる１銭未満の端数は、切り捨てる。