法第十一条の二第二項の規定による再開の届出は、様式第一号の二の届出書を提出することにより行うものとする。
（廃止の届出）
第九条の五
法第十一条の三の規定による届出は、様式第一号の三の届出書を提出することにより行うものとする。
第一章の二　浄化槽処理促進区域
（浄化槽処理促進区域の指定の公告）
第九条の六
法第十二条の四第三項の規定による公告は、浄化槽処理促進区域の位置及び区域について、市町村長が定める方法で行うものとする。
２
前項の公告は、市町村長が定める方法により表示する図面で行うものとする。
（設置等）
第九条の七
市町村は、法第十二条の五第三項の規定による同意を得ようとするときは、浄化槽が設置される土地の所有者及び当該浄化槽で汚水を処理させる建築物の所有者に対し、設置計画の概要を記した文書を交付して説明を行い、書面により同意を得なければならない。
第九条の八
市町村は、法第十二条の六の規定による浄化槽の管理を行おうとするときは、寄贈又は寄託を受けることにつき、当該浄化槽の所有者から書面により同意を得なければならない。
（排水設備の設置の承認）
第九条の九
法第十二条の十第一項の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。
一
汚水を公共浄化槽に流入させるために必要な排水設備を設置しようとする建築物の所有者の氏名又は名称
二
当該建築物の所在地及び用途
三
処理対象人員及び算定根拠
（使用の開始の届出）
第九条の十
法第十二条の十一の規定による届出は、使用開始年月日を記載した届出書を提出することにより行うものとする。
（排水設備の使用廃止の届出）
第九条の十一
法第十二条の十六第二項の規定による届出は、建築物の撤去予定年月日を記載した届出書を提出することにより行うものとする。
第一章の三　浄化槽清掃業の許可
（浄化槽清掃業の許可の申請）
第十条
法第三十五条第三項の規定による申請書は、次に掲げる事項を記載したものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
営業所の所在地
三
事業の用に供する施設の概要
２
前項の申請書に添付しなければならない書類は、次に掲げるものとする。
一
清掃業許可申請者が法人である場合には、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
清掃業許可申請者が個人である場合には、その住民票の写し
三
清掃業許可申請者（清掃業許可申請者が浄化槽清掃業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は法人である場合には、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその役員を含む。）が法第三十六条第二号イからニまで及びヘからチまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類
四
清掃業許可申請者が次条第四号に該当する旨を記載した書類
五
前各号に掲げるもののほか市町村長が必要と認める書類
（浄化槽清掃業の許可の技術上の基準）
第十一条
法第三十六条第一号の規定による技術上の基準は、次のとおりとする。
一
スカム及び汚泥厚測定器具並びに自吸式ポンプその他の浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出しに適する器具を有していること。
二
温度計、透視度計、水素イオン濃度指数測定器具、汚泥沈殿試験器具その他の浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出し後の槽内の汚泥等の調整に適する器具を有していること。
三
パイプ及びスロット掃除器具並びにろ床洗浄器具その他の浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出し後の槽内の汚泥等の調整に伴う単位装置及び附属機器類の洗浄、掃除等に適する器具を有していること。
四
浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び二年以上実務に従事した経験を有していること。
（変更の届出の方法）
第十二条
法第三十七条の規定による変更の届出は、第十条に定める申請書又は添付書類の記載事項のうち変更があつたものにつき、その内容及び変更年月日を記載した届出書を提出することにより行うものとする。
（標識の記載事項等）
第十三条
法第三十九条の規定による標識の記載事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名
二
許可を行つた市町村長名
三
許可番号、許可年月日及び許可の期間
２
法第三十九条の規定により浄化槽清掃業者が掲げる標識は、様式第一号の四によるものとする。
（帳簿の記載事項等）
第十四条
法第四十条の規定による帳簿の記載事項は、次のとおりとする。
一
清掃年月日
二
清掃を行つた浄化槽の浄化槽管理者の氏名又は名称及び当該浄化槽の設置場所
２
前項の帳簿は、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について、記載を終了していなければならない。
３
第一項の帳簿の保存は、次によるものとする。
一
帳簿は、一年ごとに閉鎖すること。
二
帳簿は、閉鎖後五年間営業所ごとに保存すること。
第二章　浄化槽管理士免状
（免状の申請手続）
第十五条
法第四十五条第一項の規定により浄化槽管理士免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、様式第二号による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを環境大臣に提出しなければならない。
一
戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面
二
法第四十五条第一項第一号に掲げる者にあつては、浄化槽管理士試験の合格証書の写し
三
法第四十五条第一項第二号に掲げる者にあつては、同号に規定する指定講習機関（以下「指定講習機関」という。）が行う浄化槽の保守点検に関して必要な知識及び技能に関する講習（以下「講習」という。）の修了証書の写し
（免状の様式）
第十六条
法第四十五条第一項の規定により交付する免状の様式は、様式第三号による。
（免状の再交付）
第十七条
免状の交付を受けている者は、免状を破り、汚し、又は失つたときは、環境大臣に免状の再交付を申請することができる。
２
前項の免状の再交付の申請書の様式は、様式第四号による。
３
免状を破り、又は汚した者が第一項の申請をする場合には、申請書にその免状を添えなければならない。
４
免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失つた免状を発見したときは、五日以内に、これを環境大臣に返納しなければならない。
（免状の書換え）
第十八条
免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面を添えて、環境大臣に免状の書換えを申請することができる。
２
前項の免状の書換えの申請書の様式は、様式第五号による。
（免状の返納）
第十九条
免状の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する死亡又は失そうの届出義務者は、一月以内に、環境大臣に免状を返納しなければならない。
第三章　浄化槽管理士試験
（試験の公示）
第二十条
環境大臣は、浄化槽管理士試験（以下「試験」という。）を行う期日及び場所並びに受験申請書の提出期限及び提出先を、あらかじめ、官報に公示しなければならない。
（試験科目）
第二十一条
試験の科目は、次のとおりとする。
一
浄化槽概論
二
浄化槽行政
三
浄化槽の構造及び機能
四
浄化槽工事概論
五
浄化槽の点検、調整及び修理
六
水質管理
七
浄化槽の清掃概論
（受験の申請）
第二十二条
試験を受けようとする者は、様式第六号による受験申請書に写真（申請前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）を添えて、これを環境大臣（法第四十六条第四項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）が受験申請書の受理に関する事務を行う場合にあつては、当該指定試験機関）に提出しなければならない。
（合格証書の交付）
第二十三条
環境大臣（指定試験機関が合格証書の交付に関する事務を行う場合にあつては、当該指定試験機関）は、試験に合格した者に合格証書を交付しなければならない。
（合格証書の再交付）
第二十四条
合格証書の交付を受けた者は、合格証書を破り、汚し、又は失つたときは、環境大臣（指定試験機関が合格証書の再交付に関する事務を行う場合にあつては、当該指定試験機関）に合格証書の再交付を申請することができる。
（浄化槽管理士試験委員）
第二十五条
法第四十六条第三項の規定による浄化槽管理士試験委員（以下この条において「委員」という。）は、環境大臣が、学識経験のある者のうちから任命する。
２
委員の数は、三十人以内とする。
３
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
委員は、非常勤とする。
第四章　指定試験機関
（試験事務の範囲等）
第二十六条
環境大臣は、指定試験機関に試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる当該試験事務の範囲及び実施の方法を定めるものとする。
２
環境大臣は、指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。
（指定の申請）
第二十七条
法第四十六条第四項の規定による指定（第四十条において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
行おうとする試験事務の範囲
四
試験事務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
二