産業保安監督部長は、住民基本台帳法第三十条の九の規定により認定証の書換えの申請をしようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、認定証の書換えをしようとする者に対し、書換えの理由を証明する書類を提出させることができる。
（認定証の返納）
第九条の六
法第四条の二第六項の規定により認定証の返納を命ぜられた者は、遅滞なく、返納を命じた産業保安監督部長にこれを返納しなければならない。
２
産業保安監督部長は、法第四条の二第六項の規定により特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者に対し認定証の返納を命じたときは、その旨を経済産業大臣に通知しなければならない。
３
経済産業大臣は、前項の通知を受けたときは、その旨を同項の産業保安監督部長以外の産業保安監督部長に通知しなければならない。
（認定証の様式）
第九条の七
特種電気工事資格者認定証は様式第五の五に、認定電気工事従事者認定証は様式第五の六によるものとする。
（やむを得ない事由）
第九条の八
法第四条の三の経済産業省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。
一
海外出張をしていたこと。
二
疾病にかかり、又は負傷したこと。
三
災害に遭つたこと。
四
法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
五
社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと。
六
前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣がやむを得ないと認める事由があつたこと。
（指定の申請）
第九条の九
法第四条の三の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。
（申請書及び添付書類）
第九条の十
前条の申請は、様式第五の七による申請書に次の各号に掲げる添付書類を添えて、指定を受けようとする日の四月前までに、経済産業大臣に提出して行うものとする。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは収支計算書並びに事業報告書又はこれらに準ずるもの（法第四条の三の指定を受けようとする者が当該申請の日を含む事業年度に設立された法人である場合には、その設立時における財産目録又はこれらに準ずるもの）
三
申請の日を含む事業年度における事業計画書
四
法第四条の三の指定後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算書
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
法第四条の三の指定後五年間の同条の自家用電気工作物の保安に関する講習（以下「定期講習」という。）に係る業務（以下「定期講習業務」という。）の実施に関する計画書
七
次条第一項第一号イ及びロに掲げる事由に該当しないことを説明した書類
八
定期講習業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（指定の基準）
第九条の十一
経済産業大臣は、第九条の九の申請を行つた者が次の各号に適合していると認めるときは、その指定を行うものとする。
一
次に掲げる事由に該当しないこと。
イ
第九条の二十一の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
ロ
その業務を行う役員のうちに法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者がある者
二
職員、設備、定期講習業務の実施の方法その他の事項についての定期講習業務の実施に関する計画が、定期講習業務の適確な実施のために適切なものであること。
三
前号の定期講習業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
四
法人であること。
五
定期講習業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて定期講習業務の適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
２
指定は、指定講習機関指定簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
指定年月日及び指定番号
二
指定を受けた者の名称及び住所並びに代表者の氏名
三
定期講習業務を行う事務所の名称及び所在地
３
経済産業大臣は、法第四条の三の指定を受けた者（以下「指定講習機関」という。）が第一項各号（第一号を除く。）のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、指定講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（指定講習機関の名称等の変更の届出）
第九条の十二
指定講習機関は、第九条の十一第二項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、様式第五の八の指定講習機関名称等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（指定の更新）
第九条の十三
法第四条の三の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
第九条の九から第九条の十一までの規定は、前項の指定の更新について準用する。
この場合において、第九条の十中「様式第五の七」とあるのは「様式第五の九」と読み替えるものとする。
（承継）
第九条の十四
指定講習機関が当該指定に係る事業（以下「指定事業」という。）の全部を譲渡し、又は指定講習機関について合併若しくは分割（指定事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、指定事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により指定事業の全部を承継した法人は、指定講習機関の地位を承継する。
ただし、指定事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により指定事業の全部を承継した法人が第九条の十一第一号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
２
前項の規定により指定講習機関の地位を承継した法人は、遅滞なく、様式第五の十による届出書に次の各号に掲げる添付書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
一
前項の規定により指定事業の全部を譲り受けて指定講習機関の地位を承継した者にあつては、その法人の定款及び指定事業の全部の譲渡しがあつたことを証する書面
二
前項の規定により合併によつて指定講習機関の地位を承継した者にあつては、その法人の定款及び登記事項証明書
三
前項の規定により分割によつて指定講習機関の地位を承継した法人にあつては、指定事業の全部の承継があつたことを証する書面、その法人の定款及び登記事項証明書
（定期講習実施の義務）
第九条の十五
指定講習機関は、公正に、かつ、次の各号に掲げる基準に適合する方法により定期講習を行わなければならない。
一
毎事業年度、各都道府県ごとにそれぞれ一回以上行うこと。
二
次の表の第一欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる内容を同表の第三欄に掲げる条件のいずれかに適合する講師により、同表の第四欄に掲げる時間以上の講義により行うこと。
科目
内容
講師
時間
自家用電気工作物の保安に関する法令
法令及びこの省令並びにその他関係法令の概要及び改正の内容
一　第一種電気工事士であつて、第一種電気工事士免状の交付を受けた後、第二条の四第一項に規定する電気に関する工事に関し三年以上の実務の経験を有する者であること。
二　電気事業法第四十四条第一項に規定する電気主任技術者免状（以下「電気主任技術者免状」という。）の交付を受けている者であること。
三　第十三条の七第一号イ、ロ、ハ、ニ又はトに掲げる要件に該当する者であること。
二時間
自家用電気工作物に係る電気工事に関する知識
一　自家用電気工作物に係る電気工事の施工方法の概要
二　自家用電気工作物に係る電気工事に関する技術進歩の内容
一　第一種電気工事士であること。
二　電気主任技術者免状の交付を受けている者であつて、電気主任技術者免状の交付を受けた後、電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務に関し三年以上の実務の経験を有する者であること。
三　第十三条の七第一号イ、ロ、ハ、ニ又はトに掲げる要件に該当する者であること。
二時間
自家用電気工作物に係る電気工事に関する事故例
自家用電気工作物に係る電気工事に関する事故及びその原因
一　第一種電気工事士であつて、第一種電気工事士免状の交付を受けた後、第二条の四第一項に規定する電気に関する工事に関し三年以上の実務の経験を有する者であること。
二　電気主任技術者免状の交付を受けている者であつて、電気主任技術者免状の交付を受けた後、電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務に関し三年以上の実務の経験を有する者であること。
三　第十三条の七第一号イ、ロ、ハ、ニ又はトに掲げる要件に該当する者であること。
二時間
三
不正な受講を防止するための措置を講じること。
四
第二号の表の第二欄に掲げる事項を含む適切な内容の教科書及び視聴覚教材その他の教材（以下「教材等」という。）を用いること。
五
教材等（視聴覚教材を用いる場合にあつては視聴覚教材を除く。）は、受講者に配布すること。
六
講師は、講義中にされた講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
七
一の定期講習の受講者の数は講師一人につきおおむね二百人以下であること。
八
次条第一項の規定により届け出た同項に規定する定期講習業務規程を遵守すること。
九
定期講習の受講手数料が、定期講習業務の適正な実施に必要と認められる額であること。
十
定期講習の受講手数料は全国的に統一して定めること。
十一
定期講習業務以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が定期講習業務と誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
２
指定講習機関は、定期講習終了後、第一種電気工事士免状の所定欄に受講年月日及び受講場所を記載し、並びに指定講習機関の認印等を付さなければならない。
３