貯留事業等の許可を受けた者（以下「貯留事業者等」という。）で法人であるものが第十九条第三項の規定により貯留事業等の許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該貯留事業者等の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しないもの
ニ
貯留事業者等で法人であるものが第十九条第三項の規定により貯留事業等の許可を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該貯留事業者等の親会社等（その法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある法人として政令で定めるものをいう。チ並びに第百八条第二号ニ及びチにおいて同じ。）であった法人で、その取消しの日から五年を経過しないもの
ホ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ト並びに第百八条第二号ホ及びトにおいて「暴力団員等」という。）
ヘ
法人であって、その業務を行う役員のうちにイからハまで又はホのいずれかに該当する者があるもの
ト
暴力団員等がその事業活動を支配する者
チ
法人であって、その者の親会社等がイ、ロ、ニ、ヘ又はトのいずれかに該当するもの
三
貯留事業に係る申請にあっては、その申請に係る貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。
四
申請貯留区域等が他人の許可貯留区域等（貯留事業等の許可に係る貯留区域又は試掘区域をいう。以下同じ。）と隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。
五
申請貯留区域等の直上の区域が、他人の鉱区（鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五条に規定する鉱区をいう。以下同じ。）と重複し、又は隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の鉱区における鉱業（同法第四条に規定する鉱業をいう。以下同じ。）の実施を著しく妨害するものでないこと。
六
申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。
七
前各号に掲げるもののほか、申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。
２
経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、第三条第五項第五号に規定する評価の基準に従って、その適合していると認められた全ての申請について評価を行うものとする。
３
経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について前項の評価を行おうとするときは、その申請が第一項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第三号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。
４
経済産業大臣は、第二項の評価に従い、特定区域における貯留事業等を最も適切に行うことができると認められる者を選定し、その者に対し、前条第一項の許可をするものとする。
５
経済産業大臣は、前条第一項の許可をしたときは、当該許可を受けた者以外の者がした申請については、同項の許可を与えないこととし、遅滞なく、その旨及びその理由を、その者に通知するものとする。
（関係都道府県知事への協議等）
第六条
経済産業大臣は、第四条第一項の許可をしようとするときは、その申請に係る貯留事業等について関係のある都道府県知事に協議しなければならない。
２
経済産業大臣は、第四条第一項の許可をしようとする場合において、同条第五項の規定により意見書の添付がなかったときその他必要があると認めるときは、同条第三項第三号の事業の用に供する者又はその申請に係る貯留事業等について関係のある行政機関の長（前項に規定する都道府県知事を除く。）の意見を求めなければならない。
ただし、同号の事業の用に供する者については、その者を確知することができないときその他その意見を求めることができないときは、この限りでない。
３
第一項に規定する都道府県知事又は前項に規定する行政機関の長は、第四条第一項の許可について、経済産業大臣に対して意見を述べることができる。
（公告及び縦覧）
第七条
経済産業大臣は、第四条第一項の許可をしようとするときは、その申請に係る次に掲げる事項を公告し、公告の日から一月間これらの事項を公衆の縦覧に供しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
申請貯留区域等を表示する図面
三
貯留事業等の概要
四
その他経済産業省令で定める事項
（利害関係人の意見書の提出）
第八条
前条の規定による公告があったときは、第四条第一項の許可について利害関係を有する者は、前条の縦覧期間内に、経済産業大臣に意見書を提出することができる。
（試掘の許可の有効期間及び更新）
第九条
第四条第一項の許可（試掘に係るものに限る。）の有効期間は、当該許可の日から起算して四年とする。
２
前項に規定する許可の有効期間の満了後引き続き当該許可に係る試掘を行おうとする者は、有効期間の満了前に、経済産業省令で定めるところにより、当該許可の更新を受けなければならない。
３
前項の更新の申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
第一項に規定する許可に係る試掘区域
三
試掘を開始した年月日
四
試掘の概要
４
経済産業大臣は、第二項の更新の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その更新をしてはならない。
一
誠実に試掘をした事実又はやむを得ない理由により試掘の事業に着手していない場合には当該事業の準備をした事実が明らかであると認めるとき。
二
試掘区域内の地下の地層が貯留層に該当するかどうかを調査するため更に試掘を継続する必要があると認めるとき。
５
第四条第三項から第五項までの規定は第三項の申請書並びに当該申請書に係る試掘及び試掘区域について、第六条から前条までの規定は第二項の更新並びに当該更新に係る試掘及び試掘区域について、それぞれ準用する。
６
第二項の規定によりその更新を受けた場合における第一項に規定する許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して二年を経過する日までの期間とする。
（試掘の許可を受けた者による貯留事業の許可の申請）
第十条
第四条第一項の許可（試掘に係るものに限る。）を受けた者は、その試掘区域における試掘の状況を踏まえ、当該試掘区域内の貯留層における貯留事業を行おうとするときは、経済産業大臣に申請して、貯留区域ごとに、その許可を受けなければならない。
２
前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該申請に係る貯留区域（次項及び第五項において「申請貯留区域」という。）
三
貯留事業の開始の予定年月日
四
貯留事業の概要
３
経済産業大臣は、第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。
一
申請者が、申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
二
申請者が第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないこと。
三
申請貯留区域がなお試掘を要するものでないこと。
四
申請貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。
五
申請貯留区域が他人の許可貯留区域等と隣接する場合においては、当該申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。
六
申請貯留区域の直上の区域が、他人の鉱区と重複し、又は隣接する場合においては、当該申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが当該他人の鉱区における鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。
七
申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。
八
前各号に掲げるもののほか、申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。
４
経済産業大臣は、第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。
５
第四条第三項から第五項までの規定は第二項の申請書並びに当該申請書に係る貯留事業及び申請貯留区域について、第六条から第八条までの規定は第一項の許可並びに当該許可に係る貯留事業及び申請貯留区域について、それぞれ準用する。
（特定区域の指定及び変更の提案）
第十一条