第一節の二　審査請求及び訴訟
（裁決書の記載事項等）
第五十条の十
法第九十四条第二項（法第百四条の三第二項又は第百四条の四第二項において準用する場合を含む。）の文書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
主文
二
事実及び争点
三
理由
２
総務大臣は、法第九十九条の十二第一項若しくは第二項又は放送法第百七十八条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取手続を経て電波監理審議会が答申した事案に関してとつた措置の要旨及び理由を当該意見の聴取に参加した者（解任命令の対象となる役員等を含む。）に対し通知するものとする。
第二節　無線方位測定装置の保護
（届出を要する建造物等）
第五十一条
法第百二条の規定によつて届出を要する建造物又は工作物は、左の通りとする。
一
無線方位測定装置の設置場所から一キロメートル以内の地域に建設しようとする左に掲げるもの。
（１）
送信空中線及び受信空中線（放送受信用の小型のもの及びこれに準ずるものを除く。）
（２）
架空線及び架空ケーブル（電力用、通信用、電気鉄道用その他これらに準ずるものを含む。）
（３）
建物（木造、石造、コンクリート造その他の構造のものを含む。）
但し、高さが無線方位測定装置の設置場所における仰角二度未満のものを除く。
（４）
左に掲げるもの。
但し、高さが前（３）の但書の範囲のものを除く。
（一）
鉄造、石造及び木造の塔及び柱並びにこれらの支持物件
（二）
煙突
（三）
避雷針
（５）
鉄道、軌道及び索道
二
無線方位測定装置の設置場所から五〇〇メートル以内の地域に相当の距離にわたつて埋設する水道管、ガス管、電力用ケーブル、通信用ケーブルその他これらに準ずる埋設物件
第二節の二　適正な運用の確保が必要な無線局
（適正な運用の確保が必要な無線局）
第五十一条の二
法第百二条の十一第四項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
一
電気通信業務の用に供する無線局
二
放送の業務の用に供する無線局
三
人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供する無線局
四
気象業務の用に供する無線局
五
電気事業に係る電気の供給の業務の用に供する無線局
六
鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線局
七
第一号から前号までに掲げるもののほか、公共の利益のための業務の用に供する無線局であつて、混信その他の妨害を与えられることにより当該業務の遂行に支障を生ずるおそれがあるもの
第二節の二の二　指定無線設備等
（指定無線設備）
第五十一条の二の二
法第百二条の十三第一項の規定により指定する無線設備は、次に掲げるものとする。
一
二六・一ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ未満の周波数の電波を送信に使用する無線電話の無線設備であつて、次に掲げる無線設備以外のもの
（１）
二七・五二四ＭＨｚの周波数の電波を使用する注意信号発生装置を備え付けている無線設備
（２）
航空機に施設された無線設備
二
一四四ＭＨｚを超え一四六ＭＨｚ以下又は四三〇ＭＨｚを超え四四〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信に使用する無線電話の無線設備
三
七一五ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七〇ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下、九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下、一、七一〇ＭＨｚを超え一、七八五ＭＨｚ以下、一、八〇五ＭＨｚを超え一、八八〇ＭＨｚ以下、一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線設備であつて、これらの周波数の電波を受信し、当該電波を増幅して送信するもの
（契約締結前における告知の方法）
第五十一条の三
法第百二条の十四第一項の総務省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
相手方と対面して販売する場合には、相手方の見やすいように掲示し、又は映像面に表示し、若しくは書面により提示すること。
二
相手方と対面しないで販売する場合には、指定無線設備についての広告に、相手方の見やすいように表示すること。
（契約締結時に交付する書面）
第五十一条の四
法第百二条の十四第二項の規定により交付する書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
（情報通信の技術を利用する方法）
第五十一条の四の二
法第百二条の十四の二の総務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機と購入者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機と購入者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて購入者の閲覧に供し、当該購入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第百二条の十四の二に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、購入者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第五十一条の四の三
電波法施行令（平成十三年政令第二百四十五号）第十条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に規定する方法のうち指定無線設備小売業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
第二節の三　電波有効利用促進センター
（指定の申請）
第五十一条の五
法第百二条の十七第一項の規定による指定（次項において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
法第百二条の十七第二項に規定する業務（以下この条において「照会相談業務等」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
照会相談業務等を開始しようとする日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款の謄本及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録とする。
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
現に行つている業務の概要を記載した書類
八
照会相談業務等の実施の方法に関する計画を記載した書類
九
その他参考となる事項を記載した書類
（センターの名称等の変更の届出）
第五十一条の六
法第百二条の十七第一項に規定する電波有効利用促進センター（以下「センター」という。）は、法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の三第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称又は住所若しくは所在地
二
変更しようとする年月日
（業務規程の記載事項）
第五十一条の七
法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の五第一項の総務省令で定める法第百二条の十七第二項第一号から第三号までに掲げる業務（以下この条において「照会相談業務等」という。）の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一
照会相談業務等を行う時間及び休日に関する事項
二
照会相談業務等を行う事務所に関する事項
三
照会相談業務等の実施の方法に関する事項
四
手数料の額及びその収納の方法に関する事項
五
法第百二条の十七第二項第一号に掲げる業務に関する秘密の保持に関する事項
六
その他照会相談業務等の実施に関し必要な事項
（業務規程の認可の申請）
第五十一条の八
センターは、法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の五第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
２
センターは、法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の五第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（公示）
第五十一条の九
法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の三第一項及び第三項並びに法第三十九条の十一第三項の公示は、官報で告示することによつて行う。
第二節の四　削除
第五十一条の九の二及び第五十一条の九の三
削除
第二節の五　電波利用料の徴収等
（周波数の幅）
第五十一条の九の四