原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第七条、第八条、第十五条第四項、第二十条第二項、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第三項第一号、第三十条第一項、第三十一条、第三十三条第四項及び第五十二条並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第五条の規定に基づき、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　被爆者健康手帳
（第一条―第八条）
第二章　健康診断
（第九条―第十一条）
第三章　医療
（第十二条―第二十八条）
第四章　手当等の支給
第一節　医療特別手当
（第二十九条―第四十三条）
第二節　特別手当
（第四十四条―第四十六条）
第三節　原子爆弾小頭症手当
（第四十七条―第五十条）
第四節　健康管理手当
（第五十一条―第五十四条）
第五節　保健手当
（第五十五条―第六十三条）
第六節　介護手当及び葬祭料
（第六十四条―第七十一条）
第七節　特別葬祭給付金
（第七十二条―第七十五条）
第八節　雑則
（第七十六条―第七十九条）
附則
第一章　被爆者健康手帳
（手帳の交付の申請）
第一条
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により被爆者健康手帳の交付を申請しようとする者は、交付申請書（様式第一号）に、その者が法第一条各号のいずれかに該当する事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては、当該事実についての申立書）を添えて、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地とする。第四条、第七条第二項及び第四項、第七条の二第一項、第二十九条第三項、第三十四条（第四十六条、第五十条、第五十四条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、第三十五条第三項（第四十六条、第五十条、第五十四条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、第三十五条の三第二項（第四十六条、第五十条、第五十四条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、第五十六条第四項並びに第七十一条第三項を除き、以下同じ。）の都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては、当該市の長とする。第三章及び第七十九条を除き、以下同じ。）に提出しなければならない。
２
法第二条第二項の規定により被爆者健康手帳の交付を申請しようとする者は、交付申請書（様式第一号）に、その者が法第一条各号のいずれかに該当する事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては、当該事実についての申立書）を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
（手帳の様式）
第二条
被爆者健康手帳は、様式第二号による。
（台帳の様式）
第三条
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号。以下「令」という。）第二条の被爆者健康手帳交付台帳は、様式第三号による。
（居住地の変更）
第四条
令第三条第一項、令第四条又は令第五条第一項の規定による届出をする被爆者は、居住地又は現在地の変更届書に、被爆者健康手帳を添えなければならない。
２
都道府県知事は、居住地又は現在地の変更の届出を受理したときは、被爆者健康手帳に居住地又は現在地を変更した旨その他の必要な事項を記載し、かつ、被爆者健康手帳交付台帳に必要な事項を記載した上、被爆者健康手帳を当該被爆者に返還するものとする。
３
令第三条第二項又は令第五条第二項本文の通知を受けた都道府県知事は、被爆者健康手帳交付台帳から、当該被爆者に関する記載事項を抹消するものとする。
第五条及び第六条
削除
（氏名等の変更の届出）
第七条
国内に居住地を有する被爆者は、氏名を変更したとき、又は同一都道府県の区域内において居住地を変更したときは、被爆者健康手帳を添えて、居住地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
２
国内に居住地及び現在地を有しない被爆者（以下「非居住者」という。）は、氏名を変更したとき、又は国外において居住地を変更したときは、被爆者健康手帳の写しを添えて、令第四条の規定による届出を行った都道府県知事（当該非居住者が法第二条第二項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を受けた者であって、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しなかったものであるときは、当該交付を行った都道府県知事）にその旨を届け出なければならない。
３
都道府県知事は、第一項の規定による氏名又は居住地の変更の届出を受理したときは、被爆者健康手帳及び被爆者健康手帳交付台帳に記載した氏名又は居住地を訂正した上、被爆者健康手帳を当該被爆者に返還するものとする。
４
都道府県知事は、第二項の規定による氏名又は居住地の変更の届出を受理したときは、被爆者健康手帳交付台帳に記載した氏名又は居住地を訂正するものとする。
（手帳の再交付の申請）
第七条の二
被爆者は、被爆者健康手帳を破り、汚し、又は失ったときは、居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事（非居住者については、国内に居住地及び現在地を有しなくなったとき前最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）の都道府県知事（当該非居住者が法第二条第二項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を受けた者であって、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しなかったものであるときは、当該交付を行った都道府県知事）。以下この条、次条、第四章第一節から第五節まで（第三十五条から第三十五条の三までを除く。）及び第七十一条第一項において同じ。）に再交付を申請することができる。
２
被爆者健康手帳を破り、又は汚した被爆者が前項の申請をする場合には、申請書に、その被爆者健康手帳を添えなければならない。
３
被爆者は、被爆者健康手帳の再交付を受けた後、失った被爆者健康手帳を発見したときは、速やかに、これを居住地の都道府県知事に返還しなければならない。
（手帳の返還）
第八条
被爆者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、死亡した者の居住地の都道府県知事に、被爆者健康手帳を返還しなければならない。
第二章　健康診断
（健康診断の種類及び方法）
第九条
法第七条に規定する健康診断は、都道府県知事が期日及び場所を指定して年二回行うもの及び被爆者の申請により、各被爆者につき年二回を限度として都道府県知事があらかじめ指定した場所において行うものの二種類とする。
２
前項の健康診断は、一般検査及び精密検査によって行うものとし、精密検査は、一般検査の結果更に精密な検査を必要とする者について行うものとする。
３
一般検査（次項に定めるものを除く。）においては、次に掲げる検査を行うものとする。
ただし、第七号及び第八号に掲げる検査は、医師が必要と認める場合に限り行うものとする。
一
視診、問診、聴診、打診及び触診による検査
二
ＣＲＰ検査
三
血球数計算
四
血色素検査
五
尿検査
六
血圧測定
七
ＡＳＴ検査法、ＡＬＴ検査法及びγ―ＧＴＰ検査法による肝臓機能検査
八
ヘモグロビンＡ１ｃ検査
４
被爆者の申請により行う一般検査においては、各被爆者につき年一回を限度として、次に掲げる検査を行うものとする。
一
胃がん検診のための問診及び次に掲げるいずれかの検査
イ
胃部エックス線検査
ロ
胃内視鏡検査
二
肺がん検診のための問診、胸部エックス線検査及び
喀痰
かくたん
細胞診
三
乳がん検診のための問診、視診、触診及び乳房エックス線検査
四
子宮がん検診のための問診、視診、内診、子宮
頸
けい
部及び子宮体部の細胞診並びにコルポスコープ検査
五
大腸がん検診のための問診及び便潜血検査
六
多発性骨髄
腫
しゆ
検診のための問診及び血清
蛋
たん
白分画検査
５
精密検査においては、次に掲げる検査のうちで必要と認められるものを行うものとする。
一
骨髄造血像検査等の血液の検査
二
肝臓機能検査等の内臓の検査
三
関節機能検査等の運動器の検査
四
眼底検査等の視器の検査
五
胸部エックス線撮影検査等のエックス線検査
六
その他必要な検査
（手帳の提出）
第十条
被爆者は、健康診断を受けるに当たっては、被爆者健康手帳を提出しなければならない。
（健康診断に関する記録の保存期間及び記載事項）
第十一条
法第八条に規定する健康診断に関する記録の保存期間は、五年間とする。
２
健康診断に関する記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
受診者の氏名、性別、生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳の番号
二
法第一条各号のいずれかに該当した当時（以下「被爆時」という。）の事情
三
被爆時又はその後における身体の状況
四
検査の結果及びその所見
五
実施の年月日
３
前項の記録は、様式第四号による。
第三章　医療
（認定の申請）
第十二条
令第八条第一項の申請書は、次に掲げる事項を記載した認定申請書（様式第五号）によらなければならない。
一
被爆者の氏名、性別、生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳の番号
二
負傷又は疾病の名称
三
被爆時の状況（入市の状況を含む。）
四
被爆直後の症状及びその後の健康状態の概要
五