当該粉末酒の重量に、次の算式により、財務省令で定めるところにより算出した換算係数（一キログラム当たりのリットル数）を乗じて計算する方法
換算係数＝（当該粉末酒の重量＋蒸留水の重量×（１－比重））／（当該粉末酒の重量×比重）
二
前号に掲げる場合以外の場合
粉末酒の重量に〇・七三（一キログラム当たりのリットル数）を乗じて計算する方法
２
前項第一号に定める方法により粉末酒の数量を計算しようとする酒類製造者は、あらかじめ、酒類の製造場ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該酒類の製造場の所在地の所轄税務署長に提出して、その承認を受けなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）
二
製造場の所在地及び名称
三
比重計、温度計、天びんその他の測定器具の備付けの状況
四
当該粉末酒の製造方法の詳細
五
その他参考となるべき事項
３
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、次のいずれかの事情があると認めるときは、同項の承認をしないことができる。
一
前項第三号に規定する測定器具の不備その他これに類する事由により、当該酒類の製造場において第一項第一号に定める方法により粉末酒に係る数量の計算を行うことが不適当であると認められること。
二
当該酒類の製造場における粉末酒に係る数量の計算につき、第一項第一号に定める方法から同項第二号に定める方法への変更が行われた日から一年を経過していないこと。
三
その他酒税の取締り又は保全上特に不適当であると認められること。
４
第一項第一号に定める方法は、第二項の承認を受けた者が当該承認のあつたことを知つた日の属する月の翌月一日以後に当該承認に係る酒類の製造場から移出する粉末酒について適用する。
５
税務署長は、第二項の承認をした場合において、第三項第一号又は第三号に該当する事情が生じたと認めるときは、その承認を取り消すことができる。
６
酒類製造者は、粉末酒に係る数量の計算につき、第一項第一号に定める方法から同項第二号に定める方法への変更を行おうとするときは、その酒類の製造場ごとに、その旨を、当該酒類の製造場の所在地の所轄税務署長に書面で届け出なければならない。
７
第五項の規定により第二項の承認を取り消された者又は前項の届出をした者は、当該承認の取消しがあつたことを知つた日又は当該届出をした日の翌日以後に当該承認の取消し又は当該届出に係る酒類の製造場から移出する粉末酒に係る数量の計算については、第一項第二号に定める方法によらなければならない。
８
税務署長は、第二項の承認をするときは、その申請者に対し、その旨を書面で通知するものとする。
第五項の規定により承認を取り消すときも、同様とする。
第二十条
削除
（みりんに類似する酒類）
第二十一条
法第二十三条第四項第二号に規定するその性状がみりんに類似する酒類として政令で定めるものは、第八条の二の規定に該当する酒類とする。
第二十二条から第二十七条まで
削除
（課税標準及び税率についての財務省令への委任）
第二十八条
第十九条及び第二十一条に規定するもののほか、法第三章に規定する課税標準及び税率について、必要な事項は、財務省令で定める。
第四章　免税及び税額控除等
（蔵置場の設置許可の申請等）
第二十九条
法第二十八条第一項の規定により蔵置場の設置について許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号
二
蔵置場の所在地、名称及び設備の状況
三
蔵置場を設置する理由並びに当該蔵置場に蔵置する酒類の品目及び範囲
四
一定期間に限り設置しようとする場合には、その期間
五
その他参考となるべき事項
２
法第二十八条第一項の規定により酒類の蔵置場の設置の許可を与える場合には、税務署長は、酒類の品目別に与えるものとし、酒税の取締り又は保全上必要があると認められるときは、当該許可に期限を付し、又は蔵置する酒類の範囲につき条件を付することができる。
３
法第二十八条第一項の規定により酒類の蔵置場の設置の許可を受けた者が当該蔵置場を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類をその蔵置場の所在地の所轄税務署長に提出するものとする。
一
提出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
蔵置場の所在地及び名称
三
蔵置場廃止の理由及び年月日
第三十条及び第三十一条
削除
（未納税移出の目的及び製造場等）
第三十二条
法第二十八条第一項第三号に規定する政令で定める目的で政令で定める製造場又は蔵置場に移入される酒類は、次の各号に掲げる目的で移入されるものとし、同号に規定する政令で定める製造場又は蔵置場は、当該各号に掲げる製造場又は蔵置場とする。
一
自己の他の酒類の製造場又は蔵置場に移入するためのもの
当該酒類の製造場又は蔵置場
二
他の酒類製造者の酒類の製造場又は蔵置場に移入するためのもののうち、次に掲げるもの
当該製造場又は蔵置場
イ
当該他の酒類製造者が当該移入をした後その商標を表示して更に移出することが明らかなもの
ロ
当該他の酒類製造者が容器へ詰めることを委託され、当該委託をした者の酒類の製造場又は蔵置場へ更に移出することが明らかなもの
ハ
酒類製造者から酒類（当該酒類製造者が製造免許を受けた品目の酒類に限る。）の製造の委託を受けた酒類製造者が、当該委託を受けて製造した酒類を容器に詰めるため当該他の酒類製造者の酒類の製造場又は蔵置場（当該委託をした者の酒類の製造場又は蔵置場を除く。）へ移入するもので、当該他の酒類製造者が当該移入をした後当該委託をした者の酒類の製造場又は蔵置場へ更に移出することが明らかなもの
ニ
法第六条の三第一項第四号の換価に係る酒類の製造場から移入する当該換価に係るもの
三
酒類製造者が主となつて組織する法人（酒類製造者である法人を除く。以下この号において同じ。）の酒類の蔵置場に移入するためのもののうち、次に掲げるもの
当該蔵置場
イ
当該法人を組織する酒類製造者の酒類の製造場又は蔵置場から移入するもの
ロ
イに規定する酒類製造者以外の酒類製造者の酒類の製造場又は蔵置場から移入するもので、当該法人が当該移入をした後その商標を表示して更に移出することが明らかなもの
ハ
イに規定する酒類製造者以外の酒類製造者の酒類の製造場又は蔵置場から移入するもので、当該法人が容器へ詰めることを委託され、当該委託をした者の酒類の製造場又は蔵置場へ更に移出することが明らかなもの
四
第二号ロ若しくはハ又は前号ハの委託に基づき容器に詰められたものをこれらの委託を受けた者の酒類の製造場又は蔵置場からこれらの委託をした者の酒類の製造場又は蔵置場に移入するためのもの
当該製造場又は蔵置場
五
酒類製造者が主となつて組織する法人の酒類の蔵置場に第三号イの規定の適用を受けて移入したものを当該蔵置場から当該法人を組織している酒類製造者の酒類の製造場又は蔵置場に移入するためのもの（第二号に該当するものを除く。）
当該製造場又は蔵置場
六
その他財務省令で定める目的で財務省令で定める製造場又は蔵置場に移入される酒類
当該財務省令で定める製造場又は蔵置場
（未納税移出の承認申請）
第三十三条
法第二十八条第一項第四号の規定により酒類の移出につき承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
当該酒類の製造場の所在地及び名称
三
当該酒類の税率の適用区分（品目を含む。以下同じ。）及び当該区分ごとの数量
四
移出の目的又は理由及び当該移出の年月日
五
当該酒類を移入する製造場又は蔵置場の所在地及び名称
六
当該酒類の移出に係る輸送のために用いる容器の区分及び個数
七
その他参考となるべき事項
（未納税移出が認められるために必要な申告書の添付書類等）
第三十四条
法第二十八条第二項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
当該酒類を移出した者と当該酒類を移入した者とが同一である場合
次に掲げる事項を記載した書類
イ
当該酒類を移入した場所の所在地及び名称
ロ
当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
ハ
移入の目的又は理由
ニ
移入をした年月日
ホ
その他参考となるべき事項
二
その他の場合
当該酒類が法第二十八条第一項第一号から第三号までに規定する目的又は前条第四号に規定する目的若しくは理由で同項各号に掲げる場所に移入されたこと並びに当該酒類に係る前号イ、ロ及びニに掲げる事項を当該酒類を移入した者が証する書類（次条第一項第二号において「未納税移入証明書」という。）に基づき、前号イからホまでに掲げる事項並びに当該酒類を移入した者の住所及び氏名又は名称を記載した書類
２
法第二十八条第三項第一号の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
当該酒類の移出をした製造場の所在地及び名称
三
法第二十八条第二項に規定する政令で定める書類を当該申告書に添付することができない理由
四
前号の書類の提出予定年月日
五