第十五条から第十七条まで及び第二十条から第二十三条までの規定は、表示付認証機器等の認証条件に従つた使用、保管及び運搬については、適用しない。
２
許可届出使用者等が表示付認証機器等の認証条件に従つた運搬を行う場合における第十八条の規定の適用については、同条第一項中「（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）」とあるのは「（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両により運搬する場合に限る。）」と、「原子力規制委員会規則（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、運搬する物についての措置を除き、国土交通省令）で定める技術上の基準」とあるのは「国土交通省令で定める技術上の基準」と、「必要な措置」とあるのは「必要な措置（運搬する物についての措置を除く。）」と、同条第二項中「その運搬に関する措置」とあるのは「その運搬に関する措置（運搬する物についての措置を除く。）」と、「鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬に関する措置（運搬する物についての措置を除く。）にあつては国土交通大臣（当該措置のうち国土交通省令で定めるものにあつては、国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録運搬方法確認機関」という。）又は国土交通大臣）の確認（以下「運搬方法確認」という。）を、その他の運搬に関する措置にあつては原子力規制委員会（次項の承認を受けた容器を用いて運搬する物についての措置にあつては、原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録運搬物確認機関」という。）又は原子力規制委員会）の確認（以下「運搬物確認」という。）」とあるのは「国土交通大臣（国土交通省令で定めるものにあつては、国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録運搬方法確認機関」という。）又は国土交通大臣）の確認（以下「運搬方法確認」という。）」と、同条第四項中「原子力規制委員会又は国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣」とする。
この場合において、同条第三項の規定は、適用しない。
３
前項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項、第二項及び第四項の規定は、許可届出使用者等以外の者が表示付認証機器等の認証条件に従つた運搬を行う場合について準用する。
４
許可届出使用者が行う表示付認証機器等の認証条件に従つた使用及び保管についての前条第一項の規定の適用については、同項中「次の事項」とあるのは「第一号及び第三号の事項」と、同項第一号中「使用、保管又は廃棄」とあるのは「廃棄」とする。
５
前条第二項及び第四項の規定は、表示付特定認証機器については、適用しない。
（工場等における特定放射性同位元素の防護のために講ずべき措置等）
第二十五条の三
許可届出使用者及び許可廃棄業者は、特定放射性同位元素を工場又は事業所において取り扱う場合で政令で定める場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、施錠その他の方法による特定放射性同位元素の管理、特定放射性同位元素の防護上必要な設備及び装置の整備及び点検その他の特定放射性同位元素の防護のために必要な措置を講じなければならない。
２
原子力規制委員会は、前項の措置が同項の原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、許可届出使用者又は許可廃棄業者に対し、特定放射性同位元素の取扱方法の是正その他特定放射性同位元素の防護のために必要な措置を命ずることができる。
（特定放射性同位元素防護規程）
第二十五条の四
許可届出使用者及び許可廃棄業者は、前条第一項の政令で定める場合においては、特定放射性同位元素を防護するため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定放射性同位元素の取扱いを開始する前に、特定放射性同位元素防護規程を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。
２
原子力規制委員会は、特定放射性同位元素を防護するために必要があると認めるときは、許可届出使用者又は許可廃棄業者に対し、特定放射性同位元素防護規程の変更を命ずることができる。
３
許可届出使用者及び許可廃棄業者は、特定放射性同位元素防護規程を変更したときは、変更の日から三十日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。
（工場等の外において運搬する場合における特定放射性同位元素の防護のために講ずべき措置等）
第二十五条の五
許可届出使用者等が特定放射性同位元素を工場又は事業所の外において運搬する場合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）における第十八条の規定の適用については、同条第一項、第二項及び第四項中「放射線障害の防止」とあるのは「放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護」と、同条第五項及び第六項中「放射線障害を防止して」とあるのは「放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して」と、同条第八項中「放射線障害を防止して」とあるのは「放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して」と、「放射線障害を防止する」とあるのは「放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護する」とする。
（取決めの締結）
第二十五条の六
許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、特定放射性同位元素を工場又は事業所の外において運搬する場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、運搬が開始される前に、当該特定放射性同位元素の運搬について責任を有する者を明らかにし、当該特定放射性同位元素の運搬に係る責任が移転される時期及び場所その他の原子力規制委員会規則で定める事項について発送人、当該特定放射性同位元素の運搬について責任を有する者及び受取人の間で取決めが締結されるよう措置しなければならない。
２
前項の場合において、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、同項の運搬が開始される前に、同項に規定する取決めの締結について、原子力規制委員会に届け出なければならない。
（特定放射性同位元素に係る報告）
第二十五条の七
許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、特定放射性同位元素について譲受け又は譲渡しをしたとき、その他の原子力規制委員会規則で定めるときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その数量、年月日、相手方の氏名又は名称及び住所その他の原子力規制委員会規則で定める事項を原子力規制委員会に報告しなければならない。
（特定放射性同位元素の防護に関する教育訓練）
第二十五条の八
許可届出使用者及び許可廃棄業者は、特定放射性同位元素を取り扱う場合においては、第二十二条に規定するもののほか、特定放射性同位元素の防護に関する業務に従事する者に対し、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定放射性同位元素防護規程の周知を図るほか、特定放射性同位元素を防護するために必要な教育及び訓練を施さなければならない。
（特定放射性同位元素の防護に関する記帳義務）
第二十五条の九
許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、特定放射性同位元素を取り扱う場合においては、第二十五条に規定するもののほか、原子力規制委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、次の事項を記載しなければならない。
一
特定放射性同位元素の防護のために必要な措置に関する事項
二
その他特定放射性同位元素の防護に関し必要な事項
２
前項の帳簿は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保存しなければならない。
（許可の取消し等）
第二十六条
原子力規制委員会は、許可使用者又は許可廃棄業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第三条第一項本文若しくは第四条の二第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用若しくは放射性同位元素若しくは放射性汚染物の廃棄の停止を命ずることができる。
一
第五条第一項第二号若しくは第三号又は同条第二項各号のいずれかに該当するに至つた場合
二
第八条第一項（第十条第三項及び第十一条第三項において準用する場合を含む。）の条件に違反した場合
三
第十条第二項又は第十一条第二項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないで変更した場合
四
第十条第五項又は第六項の規定により届け出なければならない事項を届け出ないで変更した場合
五
第十二条の八第一項若しくは第二項又は第十二条の九第一項若しくは第二項の規定に違反した場合
六
第十三条第一項又は第三項の規定に違反した場合
七
第十四条第一項又は第三項の規定による命令に違反した場合
八
第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項又は第十九条第一項若しくは第二項の技術上の基準に違反した場合
九
第十五条第二項、第十六条第二項、第十七条第二項、第十八条第四項又は第十九条第三項の規定による命令に違反した場合
十
第十八条第二項又は第十九条の二第一項の規定に違反した場合
十一
第二十条、第二十三条、第二十四条又は第二十五条第一項、第三項若しくは第四項の規定に違反した場合
十二
第二十五条の三第一項又は第二十五条の六第一項の規定に違反した場合
十三
第二十五条の三第二項の規定による命令に違反した場合
十四
第二十五条の六第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合
十五
前条の規定に違反した場合
十六
第二十九条第一号若しくは第五号又は第三十条第一号若しくは第四号の規定に違反した場合
十七
第三十四条第一項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）又は第三十七条第一項の規定に違反した場合
十八
第三十八条の規定による命令に違反した場合
十九