第五章の規定により総務大臣に提出する申請書又は届出書に添付する書類は、当該書類の記載事項の全てを記録した電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則（以下「旧規則」という。）第二十条の規定により提出されている申請書は、この省令による改正後の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成十六年総務省令第十五号。以下「新規則」という。）第十六条の規定により提出された届出書とみなす。
３
この省令の施行の際現に旧規則第十五条の規定により認定員として選任の届出がされている者であって同規則第十三条第五号の同条第一号から第四号までに掲げる者のいずれかと同等以上の知識及び経験を有すると認められた者は、平成十九年九月十日までは、改正法による改正後の法（以下「新法」という。）別表第一に掲げる条件に適合する知識経験を有するものとみなす。
４
この省令の施行の際現にされている旧規則第四条の認定又は第九条の認証の申請に係る審査については、なお従前の例による。
５
この省令の施行の際現に改正法による改正前の法の規定により認可を受けている業務規程は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日（その期間内に新法第七十一条の四（同法第七十二条の二において準用する場合を含む。）の届出があった場合は、当該届出があった日）までは、同条の規定により届け出た業務規程とみなす。
６
この省令の施行前に旧規則の規定によりした処分、手続その他の行為は、この省令の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
７
旧規則の別表第五号で定める表示は、新規則の様式第七号で定める表示とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に付されているこの省令による改正前の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（以下「旧規則」という。）第三条第一項第四号に掲げる端末機器に係る表示は、なお従前の例による。
３
この省令による改正後の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（以下「新規則」という。）第三条第一項第二号に掲げる端末機器に係る法第五十三条の端末機器技術基準適合認定若しくは法第五十六条の設計認証の求めの審査又は法第六十三条の技術基準適合自己確認の届出については、この省令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間、新規則の規定にかかわらず、なお旧規則第三条第一項第四号に掲げる端末機器に係る規定により行うことができる。
この場合において、端末機器に付する表示は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に付されているこの省令による改正前の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第三条第一項第一号に掲げる端末機器に係る表示は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に電気通信事業法第八十七条第一項第二号の較正又は校正（以下「較正等」という。）を受けたこの省令による改正後の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第五条の二の測定器その他の設備については、この省令の施行の日以降最初に較正等を受ける日までは、この省令による改正後の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一号
技術基準適合認定のための審査（第五条、第八条、第二十五条及び第二十七条関係）
技術基準適合認定のための審査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一
設計の審査
技術基準適合認定の求めに係る端末機器（以下「申込機器」という。）の名称、用途、構成、機能及び仕様の概要を説明した資料、外観、構造及び寸法を記載した外観図、接続系統図、ブロック図並びに機器の取扱い及び操作の方法を説明した資料により、設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。
二
試験
申込機器について、技術基準ごとに総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により試験を行い、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。または、次の（１）及び（２）に適合する試験結果を記載した書類及び当該試験結果が次の（１）及び（２）に適合することを示す書類が提出された場合は、当該申込機器の提出を要しないものとし、試験に代えて当該試験結果を記載した書類及び当該試験結果が次の（１）及び（２）に適合することを示す書類等により適合性の審査を行うものとする。
（１）
法第八十七条第一項第二号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行ったものであること。
（２）
技術基準ごとに総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により行った試験であること。
別表第二号
設計認証のための審査（第五条、第十九条、第二十五条及び第三十五条関係）
第十九条及び第三十五条の設計認証のための審査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一
設計の審査
別表第一号一の規定は、設計認証の求めに係る端末機器の設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う場合について準用する。この場合において、「技術基準適合認定の求めに係る端末機器（以下「申込機器」という。）」とあるのは「設計認証の求めに係る端末機器」と読み替えるものとする。
二
試験
別表第一号二の規定は、設計認証の求めに係る設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の端末機器の審査又は当該一の端末機器の試験結果を記載した書類の審査について準用する。この場合において、「申込機器」とあるのは「設計認証の求めに係る端末機器」と、「当該申込機器」とあるのは「当該設計認証の求めに係る端末機器」と読み替えるものとする。
三
確認の方法の審査
設計認証に係る確認方法書（端末機器がその設計に合致することの確認の方法に係る別表第三号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書類又はこれに類するものであって、端末機器の取扱いに係る工場等の全部が別表第三号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして登録認定機関が認める書類をいう。以下同じ。）及び設計認証の求めに係る設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の端末機器により、設計認証の求めに係る設計に基づく端末機器のいずれもが当該設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて審査を行う。ただし、二において準用する別表第一号二の規定により当該一の端末機器が提出されなかった場合は、当該設計認証に係る確認方法書及び試験結果を記載した書類等により審査を行うことができる。
別表第三号
設計認証に係る確認方法書の記載事項（第十九条及び第三十五条関係）
設計認証に係る確認方法書の記載事項は、次表に掲げる事項その他必要な事項とする。
事項
記載内容
一
組織並びに管理者の責任及び権限
法第五十七条第一項の義務（以下「設計合致義務」という。）を履行するために必要な業務を管理し、実行し、検証するための組織並びに管理責任者の責任及び権限の分担が明確にされていることの説明
二
設計合致義務を履行するための管理方法
設計合致義務を履行するために必要な端末機器の取扱いにおける管理方法に関する規程が具体的かつ体系的に文書として整備され、それに基づき設計合致義務が適切に履行されることの説明
三
端末機器の検査