農住組合法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　事業
第一節　通則
（第七条）
第二節　土地区画整理事業
（第八条）
第三節　交換分合
（第九条―第十一条）
第四節　土地改良事業
（第十二条）
第五節　農地利用規約等
（第十三条・第十四条）
第三章　組合員
（第十五条―第二十八条）
第四章　管理
（第二十九条―第五十九条）
第五章　設立
（第六十条―第七十条）
第六章　解散及び清算
（第七十一条―第八十条）
第七章　監督
（第八十一条―第八十五条）
第八章　雑則
（第八十六条―第九十四条）
第九章　罰則
（第九十五条―第九十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、住宅の需要の著しい地域における市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ当該市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行うために必要な組織を設けることができるようにし、その組織の事業活動を通じてこれらの者の経済的社会的地位の向上並びに住宅地及び住宅の供給の拡大を図り、もつてこれらの地域における住民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「住宅地等」とは、住宅の用に供される土地及び店舗、事務所その他の利便施設、道路、公園その他の公共施設その他住宅市街地に設置することが通常適当であると認められる建築物又は施設の用に供される土地をいう。
２
この法律において「一団の住宅地等」とは、住宅地等として現に利用されている、及び利用されることとなる一団の土地（一団の営農地等を除く。）をいう。
３
この法律において「農地等」とは、現に農業の用に供されている農地及び採草放牧地並びにこれらに隣接し、かつ、これらと一体となつて農業の用に供されている農業用道路その他の土地をいう。
４
この法律において「市街化区域内農地」とは、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項の規定による市街化区域（以下「市街化区域」という。）の区域内にある農地（採草放牧地を含む。以下同じ。）をいう。
５
この法律において「市街化区域内農地等」とは、市街化区域の区域内にある農地等をいう。
６
この法律において「一団の営農地等」とは、当面農業上の利用が継続される一団の市街化区域内農地等をいう。
（人格及び住所）
第三条
農住組合（以下「組合」という。）は、法人とする。
２
組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（名称）
第四条
組合は、その名称中に農住組合という文字を用いなければならない。
２
組合でないものは、その名称中に農住組合という文字を用いてはならない。
（事業の目的）
第五条
組合は、その行う事業によつてその組合員のために直接の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行つてはならない。
（登記）
第六条
組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、第三者に対抗することができない。
第二章　事業
第一節　通則
（事業）
第七条
組合は、第一条の目的を達成するため、その地区内において、次に掲げる事業を行う。
一
良好な住宅地等の造成を目的とする土地の区画形質の変更及びこれに併せて整備することが必要な公共施設の整備
二
住宅の建設、賃貸その他の管理又は譲渡（当該住宅の用に供されている土地の賃貸その他の管理又は譲渡を含む。）
三
前二号の事業に附帯する事業
２
組合は、前項に規定する事業のほか、第一条の目的を達成するため、その地区内において、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。
一
組合員及び一般公衆の利便に供される店舗、事務所その他の利便施設の建設、賃貸その他の管理又は譲渡（当該利便施設の用に供されている土地の賃貸その他の管理又は譲渡を含む。）
二
住宅又は店舗、事務所その他の利便施設を建設するため土地を必要とすると認められる者で政令で定めるものに対して行う土地の賃貸その他の管理又は譲渡
三
前項第一号の事業の円滑な実施を図るために必要な土地に関する権利の交換分合
四
農産物処理加工施設その他組合員の営農上必要な共同利用施設の設置又は管理（次号に掲げるものを除く。）
五
客土、暗きよ排水その他の農地の利用又は保全のため必要な事業で政令で定めるもの
六
組合員及び一般公衆の利用に供されるレクリエーション施設の設置及び管理
七
組合の事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育及び組合員に対する一般的情報の提供
八
第十三条第一項に規定する農地利用規約の設定及び第十四条第一項に規定する農地利用契約の締結
九
前各号の事業に附帯する事業
３
第一項第一号に掲げる事業（これに附帯する事業を含む。次条第一項において同じ。）は、組合の地区内の市街化区域内農地等の全部又は相当部分を含む一団の土地について行うものとする。
４
第二項第四号又は第五号に掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）は、組合員が当面営農を継続するのに必要な限度を超えるものであつてはならない。
第二節　土地区画整理事業
（土地区画整理事業）
第八条
組合が前条第一項第一号に掲げる事業を土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業（同条第二項に規定する事業を含む。以下「土地区画整理事業」という。）として行う場合には、組合を同法第三条第一項の規定により数人共同して施行する土地区画整理事業の施行者とみなして、同法の規定（第九条第二項、第十一条及び第十二条を除く。）を適用する。
この場合において、同法第六条第九項中「わたらないように」とあるのは、「わたらず、農住組合の地区と一致し、かつ、組合員（准組合員を除く。）の有する所有権又は借地権の目的となつている宅地以外の宅地及び市街化区域外の土地を含まないように」と読み替えるものとする。
２
土地区画整理法の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
組合は、第一項の規定により適用される土地区画整理法第四条第一項の規約若しくは事業計画を定め、若しくは変更し、又は同法第八十六条第一項の換地計画を定め、若しくは変更しようとするときは、組合員（第十五条第二号の規定による組合員（以下「准組合員」という。）を除く。）全員の合意によらなければならない。
４
第一項の規定により適用される土地区画整理法第四条第一項の事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、一団の住宅地等及び一団の営農地等の区域を定めることができる。
５
第一項の規定による土地区画整理法第百二十三条第一項及び第百二十四条の規定の適用については、前二項の規定は、同法の規定とみなす。
第三節　交換分合
（交換分合計画の決定手続）
第九条
組合は、第七条第二項第三号に掲げる事業を行おうとする場合には、総会の議決を経て交換分合計画を定め、その交換分合計画により同号の交換分合（以下「交換分合」という。）をすべき土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得て、都道府県知事の認可を受けなければならない。
２
前項の交換分合計画は、主務省令で定めるところにより一団の住宅地等及び一団の営農地等が適切に配置され、それぞれの用途に応じた土地の有効利用が図られるようにこれを定めなければならない。
３
都道府県知事は、交換分合計画において定める農地に係る権利の設定又は移転（市街化区域内農地を住宅地等へ転換するためのものを除く。）の内容が農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当すると認めるときは、第一項の規定による認可をしてはならない。
４
交換分合計画につき第一項の規定による認可があつたときは、当該交換分合計画において定める農地に係る権利の設定又は移転については、市街化区域内農地を住宅地等へ転換するためのものにあつては農地法第五条第一項第六号に規定する場合に該当するものとして同項の許可を要しない場合に該当するものとみなし、それ以外のものにあつては同法第三条第一項の許可があつたものとみなす。
第十条
組合が交換分合計画を定めようとする場合において、その交換分合計画に係る土地の所有者の申出又は同意があつたときは、当該交換分合計画においてその申出又は同意に係る土地の所有者が取得すべき土地を定めないでその所有者が失うべき土地を定めることができる。
この場合において、その所有者が失うべき土地について地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利（以下「使用収益権」という。）を有する者があるときは、組合は、その所有者が取得すべき土地を定めないことについてこれらの者のすべての同意を得なければならない。
２
前項前段の場合には、金銭による清算をするものとし、当該交換分合計画においてその額並びに支払及び徴収の方法及び時期を定めなければならない。
３
第一項の規定により所有者が取得すべき土地を定めないでその所有者が失うべき土地を定める場合において、その所有者が失うべき土地の全部又は一部について先取特権、質権又は抵当権があるときは、前項の規定により交換分合計画において清算金を定めるに当たつて、当該権利の及ぶべき清算金の額を併せて定めなければならない。
（土地改良法の準用）
第十一条