次の算定式により局ごとインタフェース変換装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、インタフェース変換装置投資額を算定する。
局ごとインタフェース変換装置投資額
＝音声系インタフェース変換装置ユニット数×インタフェース変換装置ユニット単価
＋音声系インタフェース変換装置インタフェース数×インタフェース変換装置インタフェースポート単価
無線アンテナ
１　設備量の算定
（１）　区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、無線伝送装置が指定されている経路数の合計に１経路当たりアンテナ数を乗じたものを当該局の無線アンテナ数とする。
（２）　局ごとに、（１）の無線アンテナ数（当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からデータ系に係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系無線アンテナ数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと無線アンテナ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線アンテナ投資額を算定する。
局ごと無線アンテナ投資額＝音声系無線アンテナ数×アンテナ単価
無線鉄塔
１　設備量の算定
（１）　区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、無線アンテナ数（当該局が属する全てのループについて合計したもの。）を最大アンテナ搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局が無線単独局に該当する場合は当該局の地上設置用鉄塔数とし、当該局が無線併設局に該当する場合は当該局の屋上設置用鉄塔数とする。
（２）　（１）の地上設置用無線鉄塔数及び屋上設置用無線鉄塔数からそれぞれデータ系に係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系地上設置用無線鉄塔数及び音声系屋上設置用無線鉄塔数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと無線鉄塔投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線鉄塔投資額を算定する。
局ごと無線鉄塔投資額
＝音声系地上設置用無線鉄塔数×地上設置用鉄塔単価
＋音声系屋上設置用無線鉄塔数×屋上設置用鉄塔単価
衛星通信設備
１　設備量の算定
（１）　区間設備として衛星通信設備が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた５２Ｍパス数にチャネル切上単位（５２Ｍ）を乗じたものを地球局必要回線数とする。
（２）　（１）の地球局必要回線数を、１トランスポンダ当たり最大接続可能回線数で除したものを必要トランスポンダ数、時分割多元接続装置（この項において「ＴＤＭＡ装置」という。）架当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を衛星送受信装置架数とする。
（３）　地球局１局ごとに衛星アンテナ数は１組とし、本土側地球局１局ごとに衛星回線制御装置架数は１組とする。
（４）　局ごとに、（１）から（３）までにより求めた必要トランスポンダ数、ＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架数、衛星アンテナ数及び衛星回線制御装置架数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からそれぞれデータ系に係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系トランスポンダ数、音声系ＴＤＭＡ装置架数、音声系衛星送受信装置架数、音声系衛星アンテナ数及び音声系衛星回線制御装置架数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと衛星通信設備投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、衛星通信設備投資額を算定する。
局ごと衛星通信設備投資額
＝音声系トランスポンダ数×トランスポンダ単価
＋音声系ＴＤＭＡ装置架数×ＴＤＭＡ装置架単価
＋音声系衛星送受信装置架数×衛星送受信装置架単価
＋音声系衛星アンテナ数×衛星アンテナ単価
＋音声系衛星回線制御装置架数×衛星回線制御装置架単価
加入系電柱
１　設備量の算定
局ごとに、架空メタルケーブル及び架空光ケーブルの敷設区間里程の総和を電柱間隔で除したものを当該局の電柱本数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと加入系電柱投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系電柱投資額を算定する。
局ごと加入系電柱投資額＝音声系加入系電柱本数×加入系電柱単価×電柱共架率
中継系電柱
１　設備量の算定
ループごとに、中継系管路亘長ｋｍ（離島設備の適用区間を除く。）に中継線路架空比率を乗じて電柱間隔で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該ループの中継系電柱本数とし、データ系に係るもの（心線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループの音声系中継系電柱本数とする。
２　投資額の算定
次の算定式によりループごと中継系電柱投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系電柱投資額を算定する。
ループごと中継系電柱投資額＝音声系中継系電柱本数×中継系電柱単価
加入系管路
１　設備量の算定
（１）　局ごとに、地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間里程の合計を当該局の加入系管路亘長ｋｍとする。
（２）　（１）の敷設区間ごとに、敷設する地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの設備量及び多条敷設の可否を勘案して、管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を算定する。地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間ごとに、それぞれ当該敷設区間の里程に管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を乗じたものを当該敷設区間の加入系管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとし、これらを局ごとにそれぞれ合計したものを当該局の加入系管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとする。
（３）　局ごとに、加入系管路条ｋｍ及び加入系管路亘長ｋｍから、中口径管路、共同溝、とう道、電線共同溝、自治体管路及び情報ボックスを適用した区間を控除する。
（４）　（３）の加入系管路条ｋｍ、加入系管路亘長ｋｍ及び（２）のインナーパイプ延長ｋｍからそれぞれデータ系に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系加入系管路条ｋｍ、音声系加入系管路亘長ｋｍ及び音声系インナーパイプ延長ｋｍとする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと加入系管路投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系管路投資額を算定する。
局ごと加入系管路投資額
＝音声系加入系管路条ｋｍ×（加入系管路条ｋｍ当たり単価＋管路条ｋｍ当たり災害対策増分単価）
＋音声系加入系管路亘長ｋｍ×加入系管路亘長ｋｍ当たり単価
＋音声系インナーパイプ延長ｋｍ×インナーパイプ延長ｋｍ当たり単価
中継系管路
１　設備量の算定
（１）　ループごとに、ループ延長ｋｍ（離島設備及び架空設備の適用区間を除く。）を中継系管路亘長ｋｍとし、光ケーブル条数を１管路当たり最大ケーブル条数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を管路条数とし、中継系管路亘長ｋｍに管路条数を乗じたものを中継系管路条ｋｍとする。
（２）　（１）の中継系管路条ｋｍ及び中継系管路亘長ｋｍからそれぞれ中口径管路、共同溝、とう道の適用区間を控除し、データ系に係るもの（心線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループの音声系中継系管路条ｋｍ及び音声系中継系管路亘長ｋｍとする。
２　投資額の算定
次の算定式によりループごと中継系管路投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、中継系管路投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。
ループごと中継系管路投資額
＝音声系中継系管路条ｋｍ×（中継系管路条ｋｍ当たり単価＋管路条ｋｍ当たり災害対策増分単価）
＋音声系中継系管路亘長ｋｍ×中継系管路亘長ｋｍ当たり単価
加入系中口径管路
１　設備量の算定
（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線中口径管路適用率を乗じたものをき線中口径管路亘長ｋｍとする。
（２）　端末系伝送路のき線部分に中口径管路、共同溝及びとう道を適用した後、管路条数が中口径管路適用管路数を超える区間が残っている場合には、中口径管路を追加適用する。
（３）　局ごとに、中口径管路亘長ｋｍから、中継系中口径管路亘長ｋｍを控除し、データ系に係るもの（加入系音声比率（電柱本数比率と管路延長比率とのいずれか大きい比率をいう。以下同じ。）により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系加入系中口径管路亘長ｋｍとする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと加入系中口径管路投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系中口径管路投資額を算定する。
局ごと加入系中口径管路投資額
＝音声系加入系中口径管路亘長ｋｍ×中口径管路亘長ｋｍ当たり単価
中継系中口径管路
１　設備量の算定
（１）　局ごとに算定した中口径管路亘長ｋｍを、条数比率により当該局が属する各ループに案分する。
（２）　ループごと及び局ごとに、（１）の中口径管路亘長ｋｍに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系に係るもの（心線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループの音声系中継系中口径管路亘長ｋｍとする。
２　投資額の算定
次の算定式によりループごと中継系中口径管路投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系中口径管路投資額を算定する。
ループごと中継系中口径管路投資額
＝音声系中継系中口径管路亘長ｋｍ×中口径管路亘長ｋｍ当たり単価
加入系共同溝
１　設備量の算定