そのラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客に対し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすることを告知する旨の定め
（２）
そのラウンドにおいて回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収する旨の定め
（３）
電磁的カジノ関連機器等が故障したことその他の理由によりあらかじめ設定されたプログラムに従いカジノ行為を行うことができなくなった場合であって、当該故障等がカジノ行為の結果が確定した後に発生したときは、当該結果に基づき賭金の回収及び勝金の支払を行う旨の定め
（４）
電磁的カジノ関連機器等が故障したことその他の理由によりあらかじめ設定されたプログラムに従いカジノ行為を行うことができなくなった場合における賭金の返還及び回収並びに勝金の支払の方法に関する具体的な定め
ヘ
そのカジノ施設において行うことができるカジノ行為の種類（第三条第一項第二号、第三号及び第七号に掲げるカジノ行為にあっては、それらに規定する方法の別を含む。）及びカジノ行為の方法その他顧客に参考となるべき情報の提供の方法に関する具体的な定めがあること。
ト
カジノ行為の結果について疑義が生じた場合における手続に関する具体的な定めがあること。
チ
チップの交付等及び現金等の支払の方法に関して次に掲げる定めがあること。
（１）
本邦内に住居を有しない外国人である顧客がクレジットカードを提示したときは、当該クレジットカードの利用による支払を受けて、当該顧客に対し、チップの交付等をすることができる旨の定め
（２）
チップと引換えに、顧客に当該チップの価額に相当する現金又は第五十六条第五項各号に掲げるものを交付する場合において、当該顧客が特定資金貸付契約に基づき債務を有するときは、チップの価額から当該債務の額を控除する旨の定め
三
法第五十四条第一項第三号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。
イ
特定金融業務を利用する際の手続に関する適切な定めがあること。
ロ
特定金融業務（特定資金受入業務を除く。）の利用に関して顧客に手数料その他の費用の支払を求めることとする場合には、顧客が支払う手数料その他の費用に関する適切な定めがあること。
ハ
顧客がチップの交付等を受けるための支払に充てようとする金銭、チップと引換えに交付された金銭又は特定資金貸付契約に基づくカジノ事業者に対する債務の弁済に充てようとする金銭以外の金銭を取り扱わない旨の定めがあること。
ニ
特定資金移動業務の利用に関して、カジノ事業者の管理する顧客の口座及び当該顧客の指定する預貯金口座の名義がいずれも当該顧客のものでなければならない旨の定めがあること。
ホ
特定資金受入業務の利用に関して、いかなる名義をもってするかを問わず、顧客から手数料を受領し、又は顧客に利息を支払わない旨の定めがあること。
ヘ
特定資金貸付業務の利用に関して、次に掲げる定めがあること。
（１）
本邦内に住居を有しない外国人又は千万円以上の金銭をカジノ事業者の管理する口座に預け入れている者以外の者は金銭の貸付けを受けることができない旨の定め
（２）
返済期間が二月を超える特定資金貸付契約を締結しない旨の定め
（３）
貸付金について、顧客から利息を受領しない旨の定め
（４）
顧客に違約金の支払を請求することとする場合には、当該違約金に係る利率に関する具体的な定め
（５）
特定資金貸付契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において、当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これを当該弁済をした顧客に返還する旨の定め
（６）
法第八十五条第一項各号に掲げる者の区分に応じた返済能力調査の方法に関する具体的な定め
（７）
貸付限度額を超える特定資金貸付契約を締結しない旨の定め
（８）
顧客から法第八十七条第四項及び第五項の同意を得る旨の定め
四
法第五十四条第一項第四号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。
イ
顧客が取引時確認に応じない場合は、当該顧客との取引を制限する場合がある旨の定めがあること。
ロ
顧客との取引が犯罪による収益の移転及びテロリズムに対する資金供与に利用されるおそれがあると判断される場合は、当該顧客との取引を制限する場合がある旨の定めがあること。
ハ
ロの定めにより取引を制限された場合であって、そのおそれがなくなったと合理的に判断されるときは、当該制限を解除する旨の定めがあること。
ニ
顧客との取引が犯罪による収益の移転及びテロリズムに対する資金供与に利用され、又はそのおそれがあると合理的に判断される場合は、当該顧客との取引関係を解消することができる旨の定めがあること。
ホ
取引時確認をした事項に変更があった顧客は、その旨を届け出なければならない旨の定めがあること。
ヘ
チップを他人に譲渡すること及びチップを他人から譲り受けることを禁止する旨の定めがあること。
ト
チップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを禁止する旨の定めがあること。
チ
カジノ事業者の従業者による質問その他の顧客がチップを他人に譲渡し、若しくはチップを他人から譲り受け、又はチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを防止するためにカジノ事業者が講ずる措置に協力しなければならない旨の定めがあること。
五
第二十九条第一項に規定する事項については、次に掲げるものであること。
イ
カジノ行為関連景品類の提供及びチップとの交換に係る手続及び条件に関する適切な定めがあること。
ロ
カジノ行為関連景品類の提供の停止、利用制限その他の措置を行う場合には、その条件及び内容に関する適切な定めがあること。
（カジノ事業を的確に遂行することができない者）
第十三条
法第四十一条第二項第二号イ（９）（法第四十三条第四項、第四十五条第二項、第四十六条第二項、第四十七条第二項及び第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりカジノ事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（免許状等）
第十四条
法第四十二条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
免許の年月日
二
免許の有効期間の満了の日
三
免許の番号
四
カジノ事業者の住所
五
免許に条件を付したときは、その条件
２
カジノ管理委員会は、法第三十九条の免許を与えたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、免許状を交付するものとする。
３
法第四十二条第二項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。
（免許の更新）
第十五条
法第四十三条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、免許の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。
（免許の更新の申請）
第十六条
法第四十三条第四項において準用する法第四十条第一項第十二号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
申請者の役員の役職名及び担当業務
二
免許の番号
２
法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一
申請者
別記第十二号様式
二
申請者の役員
別記第十三号様式
３
法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第十五号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面
二
資金計画
三
予定貸借対照表
四
法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類
五
法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類
六
申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
七
申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ
戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ
当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
八
当該申請に係る土地の登記事項証明書に当該土地を目的とする権利の記載がないときは、当該権利を証する書面
４
申請者は、法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項及び前項の規定にかかわらず、法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで及び第十二号並びに前項第一号及び第五号に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
５
第三項第六号及び第七号ロに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。