私学共済室は、私立学校教職員の共済制度に関する事務をつかさどる。
３
私学共済室に、室長及び共済調査官一人を置く。
４
共済調査官は、私立学校教職員の共済制度に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（私学助成専門官）
第四十三条
私学助成課に、私学助成専門官一人を置く。
２
私学助成専門官は、私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体及び関係団体に対する助成に関する専門的事項（スポーツ庁及び文化庁並びに大臣官房、総合教育政策局及び初等中等教育局並びに参事官の所掌に属するものを除く。）についての調査、指導及び助言に当たる。
（企画官、学校法人調査官、私学経営専門官、学校法人経営特別対策専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官）
第四十四条
私学部に、企画官、学校法人調査官、私学経営専門官、学校法人経営特別対策専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官それぞれ一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
３
学校法人調査官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する調査、指導及び助言に関するもの（私学経営専門官、学校法人経営特別対策専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。
４
私学経営専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（学校法人経営特別対策専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。
５
学校法人経営特別対策専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人のうち経営が困難になったものの経営判断に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（学校法人危機管理対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。
６
学校法人危機管理対策専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する危機管理に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。
７
学校法人コンプライアンス対策専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する法令等の遵守に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するものを助ける。
（科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員）
第四十五条
高等教育局に、科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員を置くことができる。
２
科学官は、命を受けて、高等教育局の所掌事務のうち大学及び高等専門学校における教育に関する重要事項の企画及び立案に参画する。
３
視学委員は、命を受けて、大学及び高等専門学校における教育について特に指定された事項に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
４
学校法人運営調査委員は、命を受けて、文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営について特に指定された事項に関する調査、指導及び助言に当たる。
５
科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員は、非常勤とする。
第五款　科学技術・学術政策局
（企画官及び学術調査官）
第四十六条
科学技術・学術政策局に、企画官一人及び学術調査官二人を置く。
２
企画官は、命を受けて、科学技術・学術政策局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。
３
学術調査官は、命を受けて、科学技術・学術政策局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（資源室及び専門調査官）
第四十七条
政策課に、資源室及び専門調査官十一人を置く。
２
専門調査官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
資源室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
資源の総合的利用に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。
二
科学技術・学術審議会資源調査分科会の庶務に関すること。
４
資源室に、室長を置く。
５
専門調査官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち専門的事項についての調査並びに企画及び立案に関するものに参画する。
（評価・研究開発法人支援室及び戦略研究推進室並びに企画官）
第四十八条
研究開発戦略課に、評価・研究開発法人支援室及び戦略研究推進室並びに企画官一人を置く。
２
評価・研究開発法人支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
科学技術に関する研究開発の評価一般に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関すること（研究振興局及び研究開発局並びに参事官の所掌に属するものを除く。）。
三
科学技術に関する制度一般に関する基本的な政策（研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人をいう。）の研究開発能力の強化及び研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化の効率的推進に資するものに限る。）の企画及び立案並びに推進に関すること。
四
国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。
３
評価・研究開発法人支援室に、室長を置く。
４
戦略研究推進室は、成果の実用化により極めて重要なイノベーションの創出（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第一項に規定するイノベーションの創出をいう。）をもたらす可能性のある研究開発を推進する観点からの文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発の実施の調整に関する事務をつかさどる。
５
戦略研究推進室に、室長を置く。
６
企画官は、命を受けて、研究開発戦略課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。
（人材政策推進室）
第四十九条
人材政策課に、人材政策推進室を置く。
２
人材政策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
科学技術に関する研究者及び技術者に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
科学技術に関する研究者及び技術者に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三
研究者の養成及び資質の向上に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。
四
技術者の養成及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限るものとし、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。
３
人材政策推進室に、室長を置く。
（研究公正推進室及び競争的研究費調整室並びに放射光施設推進専門官）
第五十条
研究環境課に、研究公正推進室及び競争的研究費調整室並びに放射光施設推進専門官一人を置く。
２
研究公正推進室は、科学技術に関する研究開発の公正な実施の推進に関する事務をつかさどる。
３
研究公正推進室に、室長を置く。
４
競争的研究費調整室は、文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものの実施の調整に関する事務をつかさどる。
５
競争的研究費調整室に、室長及び競争的研究費調査官三人を置く。
６
競争的研究費調査官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものに関する研究機関における管理体制の整備に関する調査、指導及び助言に当たる。
７
放射光施設推進専門官は、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第二条第三項に規定する特定放射光施設であって国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が設置するものの整備及び利用等の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
（拠点形成・地域振興室並びに大学技術移転推進専門官及び研究交流管理官）
第五十一条
産業連携・地域振興課に、拠点形成・地域振興室並びに大学技術移転推進専門官及び研究交流管理官それぞれ一人を置く。
２
拠点形成・地域振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
大学、高等専門学校その他研究機関と民間事業者等との連携による科学技術に関する研究開発の成果の普及及び成果の活用の促進のための拠点の形成に関すること。
二
地域の振興に資する見地からする科学技術の振興であって文部科学省の所掌事務に係るものに関すること。
３
拠点形成・地域振興室に、室長を置く。
４
大学技術移転推進専門官は、大学、高等専門学校若しくは大学共同利用機関が民間事業者等と共同して、又はその委託を受けて行う研究その他の科学技術に関する研究開発又は学術研究に関し、これらの者の間の連携及び協力の推進に関する専門的事項（拠点形成・地域振興室の所掌に属するものを除く。）についての調査、指導及び助言に当たる。
５
研究交流管理官は、命を受けて、科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務のうち筑波研究学園都市に係るものに関する特定事項についての指導及び管理に関する事務をつかさどる。
（企画官、学術国際交流専門官及び国際研究専門官）
第五十二条
科学技術・学術政策局に、企画官、学術国際交流専門官及び国際研究専門官それぞれ一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
３
学術国際交流専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち学術の振興に係る国際文化交流の振興に関する専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
４