当該信託財産である一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額
七
当該信託財産である建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額
八
当該信託財産である一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあつては、その商号又は名称）及び住所（法人にあつては、その主たる事務所の所在地）
九
当該信託財産である一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容
（法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項）
第十九条の二の六
法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項は、当該信託財産が宅地である場合にあつては第一号から第三号の二まで及び第七号に掲げるもの、当該信託財産が建物である場合にあつては第一号から第七号までに掲げるものとする。
一
当該信託財産である宅地又は建物が宅地造成及び特定盛土等規制法第四十五条第一項により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨
二
当該信託財産である宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第七条第一項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨
三
当該信託財産である宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律第五十三条第一項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨
三の二
水防法施行規則第十一条第一号の規定により当該信託財産である宅地又は建物が所在する市町村の長が提供する図面に当該信託財産である宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該信託財産である宅地又は建物の所在地
四
当該信託財産である建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容
五
当該信託財産である建物（昭和五十六年六月一日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容
イ
建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関
ロ
建築士
ハ
住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関
ニ
地方公共団体
六
当該信託財産である建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨
七
当該信託財産である宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で次に掲げるものを講じられているときは、その概要
イ
当該信託財産である宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約又は責任保険契約の締結
ロ
当該信託財産である宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関する保証保険又は責任保険を付保することを委託する契約の締結
ハ
当該信託財産である宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関する債務について銀行等が連帯して保証することを委託する契約の締結
（指定流通機構の指定方法）
第十九条の二の七
法第五十条の二の五第一項の規定による指定は、宅地及び建物の流通の実情、相当数の登録の見込み、宅地及び建物の取引に係る情報ネットワークの効率的な構築の見通し等を勘案して国土交通大臣が定める地域ごとに一を限り、行うものとする。
（心身の故障により指定流通機構の業務を適正に行うことができない者）
第十九条の二の八
法第五十条の二の五第一項第三号ハの国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により指定流通機構の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（指定流通機構の指定の公示事項）
第十九条の三
法第五十条の二の五第二項の国土交通省令で定める事項は、第十九条の二の七の規定により国土交通大臣が定める地域のうち当該指定流通機構に係る地域とする。
（業務の一部委託の承認申請）
第十九条の四
指定流通機構は、法第五十条の三第二項の規定により、その業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
受託者の商号又は名称及び代表者の氏名
二
受託者の事務所の所在地
三
委託しようとする業務内容及び範囲
四
委託の期間
五
委託を必要とする理由
２
前項の委託承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
受託者の定款又は寄附行為
二
受託者の登記事項証明書
三
受託者の役員の履歴書
四
業務の委託契約書の写し
五
受託者の業務の実施に関する基本的な計画
六
受託者の直前三年の各年度における事業報告書及び収支決算書
七
受託者の役員が法第五十条の二の五第一項第三号イに規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
八
受託者の役員が法第五十条の二の五第一項第三号イ（法第五条第一項第一号に係る部分を除く。）からハまでに該当しないことを誓約する書面
３
国土交通大臣は、指定流通機構に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
４
第一項の規定による委託承認申請書の様式は、別記様式第十二号の四によるものとし、第二項第八号の誓約書の様式は、別記様式第十二号の五によるものとする。
（登録業務規程で定めるべき事項）
第十九条の五
法第五十条の五第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録業務の実施方法（登録業務の連携、代行等に関する他の指定流通機構との協定の締結を含む。）
二
登録業務に関する料金
三
登録業務に関する契約約款
四
登録業務の一部委託に関する事項
五
その他登録業務に関し必要な事項
（登録を証する書面の発行）
第十九条の六
法第五十条の六の規定による登録を証する書面の発行は、少なくとも次に掲げる事項について行うものとする。
一
登録番号
二
登録年月日
三
法第三十四条の二第五項の規定により登録された事項
（売買契約等に係る件数等の公表）
第十九条の七
法第五十条の七の国土交通省令で定める事項は、毎月の売買又は交換の契約に係る物件についての都道府県別及び種類別の単位面積当たりの取引価格の平均とする。
２
法第五十条の七の規定による公表は、当該指定流通機構の事務所における備付けその他の適当な方法により、毎年少なくとも一回行うものとする。
（登録業務の休廃止の届出事項）
第十九条の八
法第五十条の十三の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
休止し、又は廃止しようとする登録業務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（他の指定流通機構による登録業務の実施の公示）
第十九条の九
法第五十条の十五第二項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
代行される指定流通機構の名称
二
代行する指定流通機構の名称
三
代行する業務の範囲
四
代行する業務を開始する年月日
（事業計画書の記載事項）
第二十条
法第五十一条第三項第二号及び第六十三条第一項に規定する国土交通省令で定める事項は、主要な保証委託者別及び支店別保証計画とする。
（添付書類等）
第二十一条
法第五十一条第三項第四号に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
登記事項証明書
二
申請時における貸借対照表
三
役員の履歴書
四
役員が法第五十二条第七号イに規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
五
役員が法第五十二条第七号ロからホまでに該当しないことを誓約する書面
２
国土交通大臣は、法第四十一条第一項第一号の指定を受けようとする者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
３
法第五十一条第二項の規定による申請書の様式は、別記様式第十三号によるものとし、第一項第五号の誓約書の様式は、別記様式第十四号によるものとする。
（事業方法書の記載事項）
第二十二条
法第五十一条第四項の国土交通省令で定める事項は、指定保証機関の資産の運用方法に関する事項並びに保証委託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項とする。
（保証委託契約約款の基準）
第二十三条
保証委託契約約款には、少なくとも次に掲げる事項が定められていなければならない。
一
保証債務の範囲及び保証期間に関する事項
二
保証金の請求に関する事項
三
保証金の支払に関する事項
四
保証委託者の通知義務に関する事項
五
調査に関する事項
２
前項各号に掲げる事項の内容は、次に掲げる基準に合致するものでなければならない。
一
前項第一号に掲げる事項にあつては、法第四十一条第二項各号に掲げる要件に適合する保証契約を成立させる旨が定められていること。
二
前項第二号に掲げる事項にあつては、買主が保証金の支払を受けようとするときは、保証証書を提示して請求すべき旨が定められていること。
三