火薬類取締法施行令
内閣は、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第十九条第二項、第四十九条第一項、第五十二条第一項、第五十七条及び附則第一項の規定に基き、この政令を制定する。
（施行期日）
第一条
火薬類取締法（以下「法」という。）の施行期日は、昭和二十五年十一月三日とする。
（譲渡許可証等の返納）
第二条
譲渡許可証又は譲受許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに、当該譲渡許可証又は譲受許可証（第四号の場合にあつては、発見し、又は回復した譲渡許可証又は譲受許可証）を交付を受けた都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にあつては、指定都市の長。第十三条において同じ。）（法第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類に係る譲渡許可証又は譲受許可証にあつては、都道府県公安委員会）に返納しなければならない。
一
許可が取り消されたとき。
二
譲渡若しくは譲受を終了し、又は譲渡若しくは譲受をしないこととなつたとき。
三
譲渡許可証又は譲受許可証の有効期間が満了したとき。
四
譲渡許可証又は譲受許可証の再交付を受けた場合において、喪失し、又は盗取された譲渡許可証又は譲受許可証を発見し、又は回復したとき。
（運搬証明書の返納）
第三条
運搬証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに、当該運搬証明書（第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した運搬証明書）を交付を受けた都道府県公安委員会に返納しなければならない。
一
運搬を終了し、又は運搬をしないこととなつたとき。
二
運搬証明書の有効期間が満了したとき。
三
運搬証明書の再交付を受けた場合において、喪失し、又は盗取された運搬証明書を発見し、又は回復したとき。
（都道府県公安委員会の間の連絡）
第四条
運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合において、法第十九条第一項の規定による届出を受理した都道府県公安委員会は、経過地を管轄する他の都道府県公安委員会に当該届出及び同条第二項の規定による指示の内容を通知し、その他当該運搬についての災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため当該他の都道府県公安委員会と緊密な連絡を保つものとする。
（心身の障害による火薬類の取扱いの制限を受ける者）
第五条
法第二十三条第二項の政令で定める者は、火薬類を取り扱う場所で喫煙し、若しくは火気を取り扱うこと又は火薬類による爆発その他災害が発生した場合にその現状を変更することの禁止につき、精神の機能の障害により、その内容を理解することができず、又はその義務を遵守することができない者とする。
２
火薬類の取扱いをさせようとする者は、前項に規定する者に該当するかどうかの判定に当たり、医師の診断書その他の経済産業省令で定める方法によるものとする。
（委託の方法）
第六条
法第三十一条の二第一項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。
一
次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。
イ
委託に係る免状交付事務の内容に関する事項
ロ
委託に係る免状交付事務を処理する場所及び方法に関する事項
ハ
委託契約の期間及びその解除に関する事項
ニ
その他経済産業省令で定める事項
二
委託をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示すること。
（委託することのできない事務）
第七条
法第三十一条の二第一項の政令で定める事務は、法第三十一条第四項の規定による火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の交付の拒否に係る事務とする。
（火薬類取締官の資格）
第八条
火薬類取締官の資格を有する者は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の適用を受ける職員であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において化学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、火薬類の取締事務に通算して六月以上従事したもの
二
学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学若しくは旧専門学校令による専門学校において化学以外の理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、火薬類の取締事務に通算して一年以上従事したもの
三
火薬類の取締事務に通算して二年以上従事した者であつて、火薬類の取締りに関し相当の知識を有すると認められるもの
（完成検査等に係る認定の有効期間）
第九条
法第四十五条の三の七第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（指定完成検査機関等に係る指定の有効期間）
第十条
法第四十五条の二十六第一項（法第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
（手数料）
第十一条
法第四十九条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
手数料を納付すべき者
金額
一　法第三条の許可の申請をする者
四十万五千九百円（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあつては、四十万五千二百円）
二　法第十二条第一項の許可の申請をする者
イ　火薬庫の設置又は移転の許可
四万三千八百円（電子申請等による場合にあつては、四万三千四百円）
ロ　火薬庫の構造又は設備の変更の許可
六千三百円（電子申請等による場合にあつては、五千九百円）
三　法第十五条第一項又は第二項の完成検査を受けようとする者
七万二千七百円（電子申請等による場合にあつては、七万二千円）
四　法第十五条第二項第二号の認定若しくはその更新又は法第三十五条第一項第二号の認定若しくはその更新を受けようとする者
イ　法第十五条第二項第二号の認定又はその更新を受けようとする者（ロに掲げる者を除く。）
七十八万九千二百円（電子申請等による場合にあつては、七十八万八千三百円）
ロ　法第十五条第二項第二号の認定を受けようとする者であつて自ら完成検査を行う製造施設又は火薬庫を追加しようとするもの
二十九万六千四百円（電子申請等による場合にあつては、二十九万五千六百円）
ハ　法第三十五条第一項第二号の認定又はその更新を受けようとする者（ニに掲げる者を除く。）
八十万四千七百円（電子申請等による場合にあつては、八十万三千九百円）
ニ　法第三十五条第一項第二号の認定を受けようとする者であつて自ら保安検査を行う特定施設又は火薬庫を追加しようとするもの
三十万六千九百円（電子申請等による場合にあつては、三十万六千百円）
ホ　イ及びハの認定又はそれらの更新を同時に受けようとする者（ヘに掲げる者を除く。）
九十三万八千二百円（電子申請等による場合にあつては、九十三万七千四百円）
ヘ　イ及びハの認定を同時に受けようとする者であつて自ら完成検査及び保安検査を行う特定施設又は火薬庫を追加しようとするもの
三十一万七千四百円（電子申請等による場合にあつては、三十一万六千五百円）
五　法第三十一条第三項に規定する経済産業大臣の行う試験を受けようとする者
二万五千九百円
六　火薬類製造保安責任者免状の交付を受けようとする者
二千六百五十円（電子申請等による場合にあつては、二千五百五十円）
七　火薬類製造保安責任者免状の再交付を受けようとする者
二千六百五十円（電子申請等による場合にあつては、二千五百五十円）
八　法第三十五条第一項の保安検査を受ける者
イ　保安検査を受ける特定施設の数が二十五以下の場合
七万九千四百円（電子申請等による場合にあつては、七万八千七百円）
ロ　保安検査を受ける特定施設の数が二十六以上六十以下の場合
十二万六千八百円（電子申請等による場合にあつては、十二万六千百円）
ハ　保安検査を受ける特定施設の数が六十一以上九十五以下の場合
十七万四千二百円（電子申請等による場合にあつては、十七万三千五百円）
ニ　保安検査を受ける特定施設の数が九十六以上百三十以下の場合
二十二万千六百円（電子申請等による場合にあつては、二十二万九百円）
ホ　保安検査を受ける特定施設の数が百三十一以上の場合
二十六万六千円（電子申請等による場合にあつては、二十六万五千二百円）
２
法第四十九条第三項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げる独立行政法人とする。
一
国立研究開発法人産業技術総合研究所
二
独立行政法人製品評価技術基盤機構
（猟銃用火薬等）
第十二条
法第五十条の二第一項前段の政令で定める火薬は、無煙火薬とし、同項後段の政令で定める火薬は、黒色猟用火薬とする。
（都道府県公安委員会の意見の聴取）
第十三条
法第五十二条第一項の規定により都道府県知事が都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない場合は、次のとおりとする。
一
火薬類の譲渡し又は譲受けの当事者のいずれもが火薬類の製造業者又は販売業者以外の者である場合において、法第十七条第一項の許可をしようとするとき。
二