火薬類の消費が交通頻繁な道路、公衆の集合する場所若しくはこれらの周辺の土地又は市街地において行われる場合において、法第二十五条第一項の許可をしようとするとき。
三
前二号に掲げる場合のほか、当該火薬類の譲渡し若しくは譲受け又は消費が公共の安全の維持に重大な関係を有すると認められる場合において、法第十七条第一項又は第二十五条第一項の許可をしようとするとき。
２
前項の規定により都道府県知事が都道府県公安委員会の意見を聴く場合には、申請人の住所及び氏名並びに申請の内容を記載した文書をもつてしなければならない。
３
都道府県公安委員会は、前項の文書を受理したときは、速やかに文書をもつて都道府県知事に意見を述べなければならない。
（経済産業大臣と国家公安委員会との関係等）
第十四条
法第五十二条第二項又は第三項の規定により経済産業大臣、国土交通大臣、都道府県知事、指定都市の長又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が国家公安委員会、都道府県公安委員会又は海上保安庁長官に通報する場合の区分は、次の表のとおりとする。
通報すべき者
通報事項
通報の相手方
経済産業大臣
法第三条、第八条、第九条第三項、第十条第一項、第二十八条第一項及び第四項、第四十四条並びに第四十五条の規定による処分（同条の規定による処分で海域に係るものを除く。）並びに法第十六条第一項の規定による届出の受理
国家公安委員会
法第四十五条の規定による処分（海域に係るものに限る。）
海上保安庁長官
国土交通大臣
法第四十五条の規定による処分
国家公安委員会
都道府県知事
法第三条、第五条、第八条、第九条第三項、第十条第一項、第十一条第三項、第十二条第一項、第十四条第二項、第十七条第一項及び第三項、第二十四条第一項、第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項、第二十八条第一項及び第四項、第四十四条並びに第四十五条の規定による処分（法第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項並びに第四十五条の規定による処分で海域に係るものを除く。）並びに法第十二条の二第二項及び第十六条の規定による届出の受理
当該都道府県知事が所轄する都道府県公安委員会
法第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項並びに第四十五条の規定による処分（海域に係るものに限る。）
海上保安庁長官
指定都市の長
法第三条、第五条、第八条、第九条第三項、第十条第一項、第十一条第三項、第十二条第一項、第十四条第二項、第十七条第一項及び第三項、第二十四条第一項、第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項、第二十八条第一項及び第四項、第四十四条並びに第四十五条の規定による処分（法第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項並びに第四十五条の規定による処分で海域に係るものを除く。）並びに法第十二条の二第二項及び第十六条の規定による届出の受理
当該指定都市の区域を管轄する都道府県公安委員会
法第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項並びに第四十五条の規定による処分（海域に係るものに限る。）
海上保安庁長官
地方運輸局長
法第十一条第三項、第十二条第一項及び第十四条第二項の規定による処分並びに法第十二条の二第二項及び第十六条第二項の規定による届出の受理（湖沼河川にある係留船に係るものに限る。）
当該係留船の所在地を管轄する都道府県公安委員会
第十五条
法第五十二条第四項の規定により国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会又は海上保安庁長官が経済産業大臣、都道府県知事、指定都市の長又は地方運輸局長に対し、必要な措置をとるべきことを要請する場合の区分は、次の表のとおりとする。
措置を要請すべき者
要請事項
要請の相手方
国家公安委員会
法第八条、第九条第三項、第二十八条第四項、第三十一条第五項、第三十四条第一項、第四十四条又は第四十五条の規定による経済産業大臣の処分
経済産業大臣
都道府県公安委員会
法第八条、第九条第三項、第十一条第三項、第十四条第二項、第十七条第三項、第二十五条第三項、第二十八条第四項、第三十一条第五項、第三十四条第一項若しくは第二項、第四十四条又は第四十五条の規定による都道府県知事の処分
当該都道府県公安委員会を所轄する都道府県知事
法第八条、第九条第三項、第十一条第三項、第十四条第二項、第十七条第三項、第二十五条第三項、第二十八条第四項、第三十四条第一項若しくは第二項、第四十四条又は第四十五条の規定による指定都市の長の処分
当該処分の権限を有する指定都市の長
法第十一条第三項又は第十四条第二項の規定による地方運輸局長の処分（湖沼河川にある係留船に係るものに限る。）
当該係留船の所在地を管轄する地方運輸局長
海上保安庁長官
法第二十五条第三項の規定による都道府県知事の処分
当該処分に係る火薬類の消費地を管轄する都道府県知事
法第二十五条第三項の規定による指定都市の長の処分
当該処分に係る火薬類の消費地を管轄する指定都市の長
法第四十四条又は第四十五条の規定による経済産業大臣の処分
経済産業大臣
法第四十四条又は第四十五条の規定による都道府県知事の処分
当該処分の権限を有する都道府県知事
法第四十四条又は第四十五条の規定による指定都市の長の処分
当該処分の権限を有する指定都市の長
（都道府県又は指定都市が処理する事務）
第十六条
法に規定する主務大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。
一
火薬若しくは爆薬を製造する製造所であつてこれを原料として信号えん管、信号火せん若しくは煙火のみを製造するもの又は産業、娯楽、スポーツ若しくは救命の用に供する火工品のみの製造所に関する法第三条、第八条、第九条第三項、第十条第一項及び第二項、第十五条第一項から第三項まで（第一項ただし書の指定に係る部分及び第二項第二号の認定に係る部分を除く。）、第十六条第一項、第二十八条第一項、第二項及び第四項、第二十九条第一項、第三十条第三項、第三十三条第二項、第三十四条第一項、第三十五条第一項（同項第一号の指定に係る部分及び同項第二号の認定に係る部分を除く。）及び第三項、第三十五条の二第二項から第四項まで、第四十二条、第四十四条、第四十五条、第四十五条の三の十並びに第五十四条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
ロに掲げる場合以外の場合
当該製造所の所在地を管轄する都道府県知事
ロ
当該製造所が指定都市の区域内にある場合
当該指定都市の長
二
火薬庫に関する法第四十二条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
ロに掲げる場合以外の場合
当該火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事
ロ
当該火薬庫が指定都市の区域内にある場合
当該指定都市の長
三
販売業者に関する法第四十二条、第四十四条及び第五十四条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
ロに掲げる場合以外の場合
当該販売業者の販売所の所在地を管轄する都道府県知事
ロ
当該販売業者の販売所が指定都市の区域内にある場合
当該指定都市の長
四
法第三十条第二項の消費者に関する法第四十二条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
ロに掲げる場合以外の場合
当該消費者の消費場所を管轄する都道府県知事
ロ
当該消費者の消費場所が指定都市の区域内にある場合
当該指定都市の長
五
法第四十五条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務（製造業者に関するものを除く。）
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
ロに掲げる場合以外の場合
法第四十五条各号に規定する者の販売所、火薬庫、消費場所、廃棄場所、保管場所その他の火薬類の所在場所を管轄する都道府県知事
ロ
法第四十五条各号に規定する者の販売所、火薬庫、消費場所、廃棄場所、保管場所その他の火薬類の所在場所が指定都市の区域内にある場合
当該指定都市の長
２
次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務であつて、その完成検査又は保安検査の業務（火薬若しくは爆薬を製造する製造所であつてこれを原料として信号えん管、信号火せん若しくは煙火のみを製造するもの、産業、娯楽、スポーツ若しくは救命の用に供する火工品のみの製造所又は火薬庫に関するものに限る。）を一の都道府県の区域内のみにおいて行う指定完成検査機関又は指定保安検査機関に関するものは、当該区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。
一
指定完成検査機関に関する法第十五条第一項ただし書（同項ただし書の指定に係る部分に限る。）、第四十五条の二十八、第四十五条の二十九第一項及び第三項、第四十五条の三十、第四十五条の三十一、第四十五条の三十三、第四十五条の三十四、第四十五条の三十六、第四十五条の三十七第一項並びに第五十三条第一項第一号、第五号、第七号及び第八号に規定する事務
二
指定保安検査機関に関する法第三十五条第一項第一号（同号の指定に係る部分に限る。）に規定する事務、法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十八、第四十五条の二十九第一項及び第三項、第四十五条の三十、第四十五条の三十一、第四十五条の三十三、第四十五条の三十四、第四十五条の三十六並びに第四十五条の三十七第一項に規定する事務並びに法第五十三条第一項第一号、第五号、第七号及び第八号に規定する事務
３