（受信契約者の記録数の提出の規定の適用の特例）
第八条
新規則第百六十九条の規定によって行うべき記録の提出のうち平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの期間中について行うべきものは、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に承認を受けている平成二十三年度の事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画の変更については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
平成二十三年度の事業年度の業務報告書並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年四月二日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（省令の廃止）
２
次に掲げる省令は、廃止する。
一
標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十八号）
二
標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第九十一号）
三
標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第九十二号）
四
標準テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第九十三号）
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十六号）の施行の日から施行する。
２
平成二十六年度の事業年度の業務報告書並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書については、改正後の放送法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十六号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（改正法附則第八条の総務省令で定める事項）
２
改正法附則第八条の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
氏名（法人又は団体にあっては、名称及び代表者の氏名）及び住所
二
改正法附則第八条に規定する関係会社の名称、事業の概要、資本金、出資の額、出資の比率及び役員に関する事項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる事項を基幹放送の種類とする放送法第九十三条第一項の認定を受けている衛星基幹放送事業者は、この省令の施行の日において、同表の下欄に掲げる事項を基幹放送の種類とする同項の認定を受けた衛星基幹放送事業者とみなす。
テレビジョン放送（デジタル放送）
超高精細度テレビジョン放送以外のテレビジョン放送
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の放送法施行規則（以下「新施行規則」という。）第百七十五条の規定の例によりこの省令の施行前に行われた提供条件概要説明（新施行規則第百七十一条の二第七号に規定する提供条件概要説明をいう。以下同じ。）は、同条の規定により行われたものとみなす。
３
この省令の施行の際現に有料放送事業者（放送法（以下「法」という。）第百四十七条第一項に規定する有料放送事業者をいう。以下同じ。）が提供している有料放送（同項に規定する有料放送をいう。以下同じ。）の役務であって、その提供に関する契約（新施行規則第百七十一条の二第十七号に規定する期間制限・違約金付自動更新契約に限る。）の締結又はその媒介等がされようとするときに新施行規則第百七十五条第四項に定める提供条件概要説明がされているもの以外のものについては、同項及び同条第七項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して六月を経過する日までの間、適用しない。
この場合において、同条第三項及び第八項第三号中「変更・更新契約（期間制限・違約金付自動更新契約を除く。）」とあるのは、「変更・更新契約」とする。
４
この省令の施行の際現に有料放送事業者が提供している有料放送の役務（平成二十七年九月末における当該有料放送の役務の国内受信者（法第百四十七条第一項に規定する国内受信者をいう。以下同じ。）の数が百万未満であるものに限る。）については、新施行規則第百七十五条の二第六項の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間、適用しない。
５
国内受信者からの電話による申出によりこの省令の施行の際現に締結されている有料放送の役務の提供に関する契約の一部の変更又は当該有料放送の役務の提供に関する契約の更新をする場合においては、新施行規則第百七十五条の二第九項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
９　前項の規定にかかわらず、法第百五十条の二第二項に規定する情報通信の技術を利用する方法は、当該方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、有料放送事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法とする。
９　前項の規定にかかわらず、法第百五十条の二第二項に規定する情報通信の技術を利用する方法は、当該方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合にあつては、有料放送事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法又は電話による方法（次に掲げる要件を満たす方法に限る。）とする。
一　当該承諾等に係る有料放送役務提供契約の締結に係る国内受信者からの電話による申出の都度、前項に規定する方法により記載事項等を提供することについて、あらかじめ、当該国内受信者に説明し、了解を得ること。
二　前号の了解を得た場合において、書面（磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体を含む。）、電子メール又は電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて国内受信者の閲覧に供する方法により当該了解があつた旨を通知すること。
三　国内受信者が第一号の了解を取り消したときは、遅滞なく、記載事項等を記載した書面を交付すること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、放送法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十三号）の施行の日から施行する。
２
放送法の一部を改正する法律附則第二条第一項の申請については、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の放送法施行規則第十二条の二及び第十二条の三の規定を適用する。
３
この省令の施行の際現に承認を受けている令和元年度の事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画の変更については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
令和元年度の事業年度の業務報告書並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十一月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、放送法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年三月三十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、報告期限が令和三年四月一日以降である報告から適用する。
附　則
この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条