旧法
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。
二
新法
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。
三
旧実用炉規則
この規則による改正前の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則をいう。
四
新実用炉規則
この規則による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則をいう。
五
施行日
この規則の施行の日をいう。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行前にこの規則による改正前の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十六条の十四各号、核燃料物質の使用等に関する規則第六条の十各号、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第七条の七各号、核燃料物質の加工の事業に関する規則第九条の十六各号、核原料物質の使用に関する規則第五条第一項各号及び第二項各号、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十九条の十六各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第五条の二各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第二十五条各号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百三十四条各号、船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第三十五条各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第二十二条の十七各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十五条の十六各号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第四十三条の十三各号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百二十九条各号並びに核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第八十九条各号のいずれかに該当したときにおける報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月六日）から施行する。
ただし、附則第四条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
平成二十四年既設発電用原子炉（原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第二十五条第一項に規定する既設発電用原子炉であって、この規則の施行の際現に設置されているものをいう。）についての第一条の規定による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新実用炉規則」という。）第百十三条第二項第一号の規定の適用については、同号中「最初に法第四十三条の三の十一第三項の確認を受けた」とあるのは、「最初に原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第四十一条の規定による改正前の電気事業法第四十九条第一項の検査に合格した」とする。
（特別点検の特例）
第三条
改正法第二条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の三の三十二第二項の認可を受けた発電用原子炉についての新実用炉規則第百十三条第一項第五号ロ（新実用炉規則第百十三条の二第一項において準用する場合を含む。）に規定する特別点検（初回のものに限る。）の方法及びその結果については、この規則による改正前の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百十三条第二項第一号に規定する申請に至るまでの間の運転に伴い生じた原子炉その他の設備の劣化の状況の把握のための点検の方法及びその結果をもって代えることができる。
（改正法附則第六条第一項の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更）
第四条
改正法附則第六条第一項の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、新実用炉規則第百十三条の五第一項各号に掲げる変更とする。
附　則
この規則は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日（令和五年十二月二十一日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
別表第一
（第八条、第十一条、第十七条関係）
工事の種類
認可を要するもの
事前届出を要するもの
一　設置の工事
発電用原子炉の設置
二　変更の工事
（一）　発電用原子炉の基数の増加
発電用原子炉の基数の増加の工事
（二）　発電用原子炉の基数の増加の工事以外の変更の工事であって、次の発電用原子炉施設に係るもの
１　原子炉本体
１　沸騰水型発電用原子炉施設に係るものの改造であって、次に掲げるもの
（１）　炉型式、定格熱出力、過剰反応度、反応度係数又は減速材の変更を伴うもの
（２）　炉心に係るもの
（３）　燃料体
（４）　チャンネルボックス
（５）　反射材
（６）　炉心支持構造物に係るもの
（７）　原子炉圧力容器本体（監視試験片を除く。）
（８）　原子炉圧力容器支持構造物に係るもの
（９）　原子炉圧力容器付属構造物に係るもの
（１０）　原子炉圧力容器内部構造物（スパージャ若しくは内部配管又は中性子束計測案内管に限る。）に係るもの
（１１）　原子炉本体の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（１２）　原子炉本体に係る工事の方法の変更を伴うもの
２　加圧水型発電用原子炉施設に係るものの改造であって、次に掲げるもの
（１）　炉型式、定格熱出力、過剰反応度、反応度係数又は減速材の変更を伴うもの
（２）　炉心に係るもの
（３）　燃料体
（４）　反射材
（５）　炉心支持構造物に係るもの
（６）　原子炉容器本体（監視試験片を除く。）
（７）　原子炉容器支持構造物に係るもの
（８）　原子炉容器付属構造物に係るもの
（９）　原子炉容器内部構造物に係るもの
（１０）　原子炉本体の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（１１）　原子炉本体に係る工事の方法の変更を伴うもの
１　沸騰水型発電用原子炉施設に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、原子炉圧力容器内部構造物に係るもの
２　沸騰水型発電用原子炉施設に係るものの修理であって、次に掲げるもの
（１）　原子炉圧力容器本体（監視試験片を除く。）又は原子炉圧力容器付属構造物（原子炉冷却材圧力バウンダリに係るものに限る。）に係るものの取替え
（２）　炉心支持構造物、原子炉圧力容器本体（監視試験片を除く。）、原子炉圧力容器支持構造物、原子炉圧力容器付属構造物又は原子炉圧力容器内部構造物（スパージャ若しくは内部配管又は中性子束計測案内管に限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
３　加圧水型発電用原子炉施設に係るものの改造であって、熱遮蔽材に係るもの
４　加圧水型発電用原子炉施設に係るものの修理であって、次に掲げるもの
（１）　原子炉容器本体（監視試験片を除く。）又は原子炉容器付属構造物に係るものの取替え
（２）　炉心支持構造物、反射材、原子炉容器本体（監視試験片を除く。）、原子炉容器支持構造物、原子炉容器付属構造物又は原子炉容器内部構造物に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
２　核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
１　沸騰水型発電用原子炉施設に係るものの改造であって、次に掲げるもの
（１）　燃料取扱設備に係るもの
（２）　新燃料貯蔵設備（新燃料貯蔵ラックに限る。）に係るもの
（３）　使用済燃料貯蔵設備（制御棒貯蔵ラック、制御棒貯蔵ハンガ及び使用済燃料貯蔵用容器の密封性を監視する装置を除く。）に係るもの
（４）　使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備に係るもの
（５）　核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（６）　核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設に係る工事の方法の変更を伴うもの
２　加圧水型発電用原子炉施設に係るものの改造であって、次に掲げるもの
（１）　燃料取扱設備（使用済燃料を取り扱うものに限る。）に係るもの
（２）　新燃料貯蔵設備（新燃料貯蔵ラックに限る。）に係るもの
（３）　使用済燃料貯蔵設備（使用済燃料貯蔵用容器の密封性を監視する装置を除く。）に係るもの
（４）　使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備に係るもの
（５）　燃料取替用水設備に係るもの
（６）　核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（７）　核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設に係る工事の方法の変更を伴うもの
１　沸騰水型発電用原子炉施設に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、新燃料貯蔵設備（仮貯蔵庫を除く。）又は使用済燃料貯蔵設備に係るもの