内容積が百立方センチメートルを超える容器は、その材料に鋼又は軽金属を使用したものであること。
（ロ）
金属製の容器にあつては、内容物による腐食を防止するための措置を講じたものであり、ガラス製の容器にあつては、合成樹脂等によりその内面又は外面を被覆したものであること。
（ハ）
温度五十度における容器内の圧力の一・五倍の圧力で変形せず、かつ、温度五十度における容器内の圧力の一・八倍の圧力で破裂しないものであること。
ただし、圧力一・三メガパスカルで変形せず、かつ、圧力一・五メガパスカルで破裂しないものにあつては、この限りでない。
（ニ）
内容積が三十立方センチメートルを超える容器は、エアゾール等又はその他の用途に使用されたことのないものであること。
（ホ）
使用中噴射剤が噴出しない構造の容器にあつては、使用後当該噴射剤である高圧ガスを当該容器から容易に排出することができる構造のものであること。
ロ
エアゾール等の製造設備の周囲二メートル以内には、引火性又は発火性の物を置かないこと。
ハ
エアゾール等の製造は、防火上有効な措置を講じて行うこと。
ニ
エアゾール等の製造を行う室には、作業に必要な物以外の物を置かないこと。
ホ
エアゾール等の製造は、温度三十五度において容器の内圧が〇・八メガパスカル以下になり、かつ、エアゾールの容量が容器の内容積の九十パーセント以下になるようにすること。
ヘ
容器を転倒してエアゾール等を製造するときは、当該容器を固定する転倒台を使用すること。
ト
エアゾール等の充塡された容器は、その全数について当該エアゾールの温度を四十八度にしたときに、当該エアゾールが漏えいしないものであること。
チ
エアゾール等の充塡された容器（内容積が三十立方センチメートルを超えるものに限る。）の外面には、当該エアゾール等を製造した者の名称又は記号、製造番号及び取扱いに必要な注意（使用中噴射剤が噴出しない構造の容器にあつては、使用後当該噴射剤を当該容器から排出するときに必要な注意を含む。）を明示すること。
四
液化石油ガスの製造は、製造設備の使用開始時及び使用終了時に当該製造設備の属する製造施設の異常の有無を点検するほか、一日に一回以上製造設備の態様に応じ頻繁に製造設備の作動状況について点検し、異常のあるときは、当該設備の補修その他の危険を防止する措置を講じてすること。
五
ガス設備の修理又は清掃（以下この号において「修理等」という。）及びその後の製造は、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。
イ
修理等をするときは、あらかじめ、修理等の作業計画及び当該作業の責任者を定め、修理等は、当該作業計画に従い、かつ、当該責任者の監視の下に行うこと又は異常があつたときに直ちにその旨を当該責任者に通報するための措置を講じて行うこと。
ロ
ガス設備の修理等をするときは、危険を防止するための措置を講ずること。
ハ
修理等のため作業員がガス設備を開放し、又はガス設備内に入るときは、危険を防止するための措置を講ずること。
ニ
ガス設備を開放して修理等をするときは、当該ガス設備のうち開放する部分に他の部分からガスが漏えいすることを防止するための措置を講ずること。
ホ
修理等が終了したときは、当該ガス設備が正常に作動することを確認した後でなければ製造をしないこと。
六
製造設備に設けたバルブを操作する場合は、バルブの材質、構造及び状態を勘案して過大な力を加えないよう必要な措置を講ずること。
七
容器置場並びに充塡容器及び残ガス容器（以下「充塡容器等」という。）は、次に掲げる基準に適合すること。
イ
充塡容器等は、充塡容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して容器置場に置くこと。
ロ
容器置場には、計量器等作業に必要な物以外の物を置かないこと。
ハ
容器置場の周囲二メートル以内においては、火気の使用を禁じ、かつ、引火性若しくは発火性の物を置かないこと。
ただし、容器と火気又は引火性若しくは発火性の物の間を有効に遮る措置を講じた場合は、この限りでない。
ニ
充塡容器等は、常に温度四十度（容器保安規則第二条第三号又は第四号に掲げる超低温容器又は低温容器にあつては、容器内のガスの常用の温度のうち最高のもの。以下第四十一条第四号ハ、第四十八条第二号、第四十九条第二号及び第五十八条第五号において同じ。）以下に保つこと。
ホ
充塡容器等（内容積が五リットル以下のものを除く。）には、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。
ヘ
容器置場には、携帯電灯以外の灯火を携えて立ち入らないこと。
３
第一項第四号の規定による経済産業大臣の地域の指定があつたとき、現に当該地域内に存する貯槽については、当該指定があつた日から九月間は、同号の規定は適用しない。
（第二種製造設備に係る技術上の基準）
第七条
製造設備が第二種製造設備である製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、前条第一項第一号から第三号まで、第七号、第十二号から第十四号まで、第十五号（前段に限る。）、第十七号から第十九号まで、第二十一号、第二十二号、第二十七号及び第二十九号から第三十五号までの基準とする。
２
製造設備が第二種製造設備である製造施設における法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、前条第二項の基準とする。
（液化石油ガススタンドに係る技術上の基準）
第八条
製造設備が液化石油ガススタンドである製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
第六条第一項第一号から第三十五号までの基準に適合すること。
二
デイスペンサーは、その本体の外面から公道の道路境界線に対し五メートル以上の距離を有すること。
三
ディスペンサーには、充塡終了時に、液化石油ガスを停止する装置を設け、かつ、充塡ホースからの漏えいを防止するための措置を講ずること。
四
充塡を受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。
ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。
２
製造設備が液化石油ガススタンドである製造施設における法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
第六条第二項第一号及び第四号から第七号までの基準に適合すること。
二
液化石油ガスの充塡は、次に掲げる基準によることにより、充塡した後に液化石油ガスが漏えいし、又は爆発しないような措置を講じてすること。
イ
容器とデイスペンサーとの接続部分を外してから車両を発車させること。
ロ
空気中の混入比率が容量で千分の一である場合において感知できるようなにおいがするものを充塡すること。
３
第一項第一号で準用する第六条第一項第四号の規定による経済産業大臣の地域の指定があつたとき、現に当該地域内に存する貯槽については、当該指定があつた日から九月間は、同号の規定は適用しない。
（移動式製造設備に係る技術上の基準）
第九条
製造設備が移動式製造設備である製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
製造施設は、引火性又は発火性の物をたい積した場所の付近にないこと。
二
製造施設には、充塡作業中その外部から見やすいように警戒標を掲げること。
三
第六条第一項第十七号から第十九号までの基準に適合すること。
四
製造施設には、その規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。
五
貯蔵設備である充塡容器等及びその容器置場は、第六条第一項第三十五号（ホを除く。）の基準に適合すること。
２
製造設備が移動式製造設備である製造施設における法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
充塡は、次に掲げる基準に適合することにより保安上支障のない状態で行うこと。
イ
車両に固定された容器（当該車両の燃料の用のみに供する液化石油ガスを充塡するためのものに限る。）には、充塡しないこと。
ロ
充塡するときは、あらかじめ、製造設備の外面から第一種保安物件に対し十五メートル以上、第二種保安物件に対し十メートル以上の距離があることを確認すること。
ただし、移動式製造設備から高圧ガスを受け入れる者（以下「受入者」という。）が法第五条第一項の許可を受け若しくは法第五条第二項の届出を行つたところに従つて設置した高圧ガス設備又は貯蔵設備に、又は法第十六条第一項の許可を受け若しくは法第十七条の二第一項の届出を行つたところに従つて設置した貯蔵設備に、あらかじめ明示された停止位置において高圧ガスを充塡する場合にあつては、受入者の設備と同一敷地内にある当該物件に対し、この限りでない。
ハ
内容積千リットルを超える容器又は貯槽に充塡するときは、あらかじめ、充塡を受ける容器又は貯槽に、液面計若しくは過充塡防止装置が設けられていることを確認すること。
ニ
内容積千リットル以下の容器又は貯槽に充塡するときは、あらかじめ、充塡を受ける容器又は貯槽に、液面計及び過充塡防止装置が設けられていることを確認すること。
ホ
貯槽に充塡するときは、液化石油ガスの容量が当該貯槽の常用の温度においてその内容積の九十パーセントを超えないようにすること。
ヘ
充塡するときは、移動式製造設備の原動機からの火花の放出を防止する措置を講じてすること。
ト