全ての報告対象国の法令により、保険業又は共済に関する事業の免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。以下この号において同じ。）を受けないで、その国又は地域に住所を有する個人との間で保険契約等を締結することが認められておらず、かつ、当該報告金融機関等が全ての報告対象国において当該免許を受けたことがない場合
１６
報告金融機関等は、平成二十八年十二月三十一日における法人既存特定取引契約者の締結している契約に係る特定取引に係る特定取引契約資産額が二千五百万円以下である場合には、平成二十九年一月一日以後の年の十二月三十一日における当該特定取引契約資産額が二千五百万円を超えることとなるまでの間は、当該法人既存特定取引契約者及び当該法人既存特定取引契約者に係る実質的支配者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定を要しない。
１７
報告金融機関等は、次に掲げる要件の全てを満たす特定取引（保険契約等に基づく年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。）の支払を除く。以下この項において同じ。）に係る契約については、平成二十九年一月一日以後に当該特定取引を行つた者が当該報告金融機関等との間で第一号の取引又は第二号の通信を行うまでの間は、住所等所在地国と認められる国又は地域の特定を要しない。
一
平成二十九年一月一日前三年以内に当該特定取引を行つた者との間で当該特定取引に係る払出し、譲渡その他の取引がないこと。
二
平成二十九年一月一日前六年以内に当該特定取引を行つた者との間で電話その他の方法による当該特定取引を行つた者からの通信がないこと。
三
平成二十八年十二月三十一日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が十万円以下であること。
１８
報告金融機関等は、法第十条の五第二項の規定により個人既存低額特定取引契約者につきその住所等所在地国と認められる国又は地域を特定する場合には、第一項から第六項までの規定にかかわらず、当該個人既存低額特定取引契約者につき第七項から第九項までの規定を適用することができる。
１９
報告金融機関等は、第十項から第十三項まで及び第二十二項の場合を除き、次の各号に掲げる方法により、当該報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引に係る契約を締結している個人既存特定取引契約者又は法人既存特定取引契約者（以下この項において「既存特定取引契約者」という。）に係る当該各号に定める契約（法人既存特定取引契約者にあつては、第一号に定める契約に限る。以下この項において「合算対象特定取引契約」という。）があるかどうかを確認しなければならない。
この場合において、当該既存特定取引契約者に係る合算対象特定取引契約があることが確認されたときは、当該既存特定取引契約者に係る特定取引契約資産額は、当該特定取引に係る契約及び当該合算対象特定取引契約に係る特定取引契約資産額の合計額とする。
一
当該報告金融機関等の保有する特定取引データベースを検索する方法
次に掲げる契約
イ
当該報告金融機関等との間で締結している他の特定取引に係る契約
ロ
当該報告金融機関等（法人に限る。ロにおいて同じ。）と他の法人との間に次に掲げる関係がある場合における当該他の法人（報告金融機関等及び外国の法令に準拠して設立された法人で外国報告金融機関等（報告金融機関等で、外国の法令に準拠して設立された法人であるものをいう。第六条の九第一項第六号及び第七号並びに第六条の十一において同じ。）以外のもののうち報告金融機関等に類するものに限る。）との間で締結している特定取引に係る契約
（１）
いずれか一方の法人が他方の法人を直接又は間接に支配する関係
（２）
同一の者が当該報告金融機関等及び当該他の法人を直接又は間接に支配する関係
二
当該報告金融機関等の特定業務担当者から聴取をする方法
次に掲げる契約
イ
当該報告金融機関等との間で締結している他の特定取引に係る契約
ロ
当該個人既存特定取引契約者がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして総務省令、財務省令で定める法人が当該報告金融機関等との間で締結している特定取引に係る契約
２０
前項第一号ロ（１）又は（２）に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の法人と他方の法人との間に当該他方の法人が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。
一
当該一方の法人が法人を支配している場合における当該法人
二
前号に掲げる法人又は当該一方の法人及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
三
前号に掲げる法人又は当該一方の法人及び前二号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
２１
法人税法施行令第四条第三項の規定は、前項第一号に規定する法人を支配している場合及び同項第二号又は第三号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。
２２
報告金融機関等は、法第十条の五第二項の規定により特定対象者（同条第一項に規定する特定対象者をいう。以下この項、第六条の五並びに第六条の六第十六項及び第十八項第五号において同じ。）の住所等所在地国と認められる国又は地域（外国に限る。以下この項において同じ。）の特定をした場合において、その保存している記録に、当該特定対象者の生年月日その他の総務省令、財務省令で定める情報がないときは、当該特定をした日（同日において当該特定をした国又は地域が報告対象国に該当しない場合にあつては、当該特定をした国又は地域が報告対象国に該当することとなつた日）から二年を経過する日までの間、総務省令、財務省令で定めるところにより、これらの情報を取得するために必要な措置を講じなければならない。
２３
法第十条の五第二項に規定する特定取引に係る契約で政令で定めるものは、次の各号に掲げる契約とし、同項に規定する政令で定める日は、当該各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
平成二十八年十二月三十一日以前に個人（特定組合員等である個人を除く。）が報告金融機関等との間でその営業所等を通じて行つた特定取引に係る契約で同日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が一億円を超えるもの
平成二十九年十二月三十一日
二
特定取引に係る契約で保険契約等に該当するもののうち、平成二十八年十二月三十一日において第十五項各号に掲げる場合のいずれかに該当するものが平成二十九年一月一日以後に同項各号に掲げる場合のいずれにも該当しないこととなつた場合における当該保険契約等
その該当しないこととなつた日から二年を経過する日（その該当しないこととなつた日における当該保険契約等に係る特定取引契約資産額が一億円を超えるものにあつては、同日から一年を経過する日）
三
平成二十八年十二月三十一日以前に法人（人格のない社団等及び特定組合員等である個人を含む。次項第七号において同じ。）が報告金融機関等との間でその営業所等を通じて行つた特定取引に係る契約（同日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が二千五百万円以下であるものに限る。）で平成二十九年一月一日以後の年の十二月三十一日において当該特定取引に係る特定取引契約資産額が二千五百万円を超えることとなつた場合における当該特定取引に係る契約
その超えることとなつた日の属する年の翌年十二月三十一日
四
第十七項に規定する特定取引に係る契約に該当するものが平成二十九年一月一日以後に同項第一号に規定する取引又は同項第二号に規定する通信を行うこととなつた場合における当該特定取引に係る契約
その行うこととなつた日から二年を経過する日（その行うこととなつた日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が一億円を超えるものにあつては、同日から一年を経過する日）
２４
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
個人既存低額特定取引契約者
個人既存特定取引契約者で、平成二十八年十二月三十一日において特定取引に係る契約（同日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が一億円以下であるものに限る。）を締結しているものをいう。
二
個人既存特定取引契約者
平成二十八年十二月三十一日以前に報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた個人（特定組合員等である個人を除く。）をいう。
三
特定取引契約資産額
特定取引に係る契約に係る資産の価額（外国通貨で表示された資産にあつては、外国通貨で表示された金額を総務省令、財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額）をいう。
四
特定取引データベース
特定取引に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
五
住所等所在地国情報
次に掲げる情報をいう。
イ
現在の住所又は居所その他の総務省令、財務省令で定める情報
ロ
報告金融機関等との間で特定取引に係る契約を締結している者宛ての郵便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物を含む。）を受け取る場所としてその者（その代理人を含む。）により指定されている郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所をいい、簡易郵便局（同法第七条第一項に規定する施設をいう。）及び民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者の事業所又は営業所を含む。以下この号において同じ。）又は外国における郵便局に相当するものの所在地その他の総務省令、財務省令で定める情報
六
個人既存高額特定取引契約者