貨物タンク及び貨物管装置には、当該貨物タンク及び貨物管装置に係る作業中、当該貨物タンク及び貨物管装置内のガス濃度及び酸素含有率を監視するために十分な数の採取端を取り付けなければならない。
２
前項の採取端からの配管には、甲板上に弁及び気密の蓋を取り付けなければならない。
第十二款　貨物を燃料として使用するための設備
（燃料としての貨物の利用）
第二百二十六条
液化天然ガス（メタン及び高濃度のメタンを含有する天然ガスをいう。以下この款及び第二百五十五条において同じ。）以外の貨物は、船内で燃料として使用してはならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
２
液化天然ガスは、特定機関区域内の内燃機関、ボイラ及びイナート・ガス発生装置以外の機器の燃料として使用してはならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
（貨物を燃料とする内燃機関）
第二百二十六条の二
内燃機関であつて、液化天然ガスを燃料として使用するものは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一
燃焼時の炎は、視認することができないものであること。
二
排気管における排気の温度が摂氏五百三十五度以上とならないものであること。
三
始動前に排気管に排気が滞留していないことを確認できるものであること。
四
始動前に燃料油噴射装置の作動を確認できるものであること。
五
吸気マニホルド、掃気室、排気管及びクランク室に圧力逃し弁が備え付けられているものであること。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
六
共通の吸気マニホルドによりガス燃料を各シリンダに供給するものは、当該吸気マニホルドと各シリンダとの間に各シリンダからの火炎の逆流を防止するための装置が備え付けられているものであること。
七
クランク室及び冷却装置に独立した通気装置が備え付けられているものであること。
八
クランク室、掃気室及び冷却装置の通気口に次に掲げる要件に適合する固定式ガス検知装置が備え付けられているものであること。
イ
ガス濃度が引火性限界の下限値の三十パーセントの値となつた場合に警報を発するものであること。
ロ
ガス濃度が引火性限界の下限値の六十パーセント（クランク室にあつては百パーセント）の値になる前にガス燃料の供給を遮断するものであること。
九
クランク室に発火源となる機器又は設備が設けられていないこと。
十
排気管は、次に掲げる要件に適合するものであること。
イ
他の設備の排気管又は煙路から独立しているものであること。
ロ
排気が滞留するおそれがないものであること。
ハ
異常な燃焼が生じた場合に、自動的にガス燃料の供給を遮断することができる措置が講じられているものであること。
十一
異常な事態が生じた場合に、使用する燃料を自動的にガス燃料から燃料油に切り替える措置が講じられているものであること。
十二
内燃機関が停止した場合に、自動的にガス燃料の供給を遮断することができる装置が備え付けられているものであること。
２
前項の内燃機関が電気点火装置を使用するものであつて、始動後、燃焼が検知されない場合は、ガス燃料の供給を自動的に遮断し、かつ、排気が滞留しないようにするための措置が講じられたものでなければならない。
（貨物を燃料とするボイラ）
第二百二十六条の二の二
主機として用いる蒸気タービンに供給する蒸気を発生させるボイラであつて、液化天然ガスを燃料として使用するものは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一
前条第一項第一号に掲げる要件
二
煙路における排気の温度が摂氏五百三十五度以上とならないものであること。
三
油及び液化天然ガスを燃料として同時に又は独立して使用することができる適当なバーナが備え付けられていること。
四
燃料として使用する油の圧力の減少及び燃料油ポンプの故障を監視することができる警報装置が備え付けられていること。
五
ボイラの煙路は、次に掲げる要件に適合するものであること。
イ
他の設備の排気管又は煙路から独立しているものであること。
ロ
排気が滞留するおそれがないものであること。
六
ガス燃料の供給が遮断された場合に、自動的に燃料油の供給に切り替えることができるものであること。
七
ガス燃料をバーナに供給する管は、次に掲げる措置が講じられたものであること。
イ
安定した燃焼を確保するまでの間、ガス燃料が供給されないものであること。
ロ
手動で操作できる遮断弁が取り付けられたものであること。
ハ
ガス燃料の使用後、排気を自動的に排除する装置が取り付けられたものであること。
（貨物を燃料として利用するための装置等）
第二百二十六条の三
液化天然ガスを燃料として利用するための装置及び貯蔵タンクは、貨物区域内の暴露甲板上に設置しなければならない。
ただし、次に掲げる設備を備え付ける場合は、この限りでない。
一
第百九十条第一項の機械通風装置
二
炭酸ガスを消火剤として使用する固定式鎮火性ガス消火装置
三
第二百十二条第一項の固定式ガス検知装置
２
前項の装置及び貯蔵タンクは、液化天然ガスを燃料として使用する内燃機関その他の機器に補充するための適当な機能を有するものでなければならない。
（ガス燃料管）
第二百二十七条
貨物区域以外の区画に配置するガス燃料管は、次に掲げる要件のいずれかに適合するものでなければならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
一
次に掲げる要件に適合する二重管構造のものであること。
イ
外管の設計圧力は、内管の最大使用圧力以上であること。
ロ
二重管の間の空間が、ガス燃料の圧力より高い圧力のイナート・ガスで加圧されたものであること。
二
次に掲げる要件に適合する排気式機械通風装置が設けられた管内又はダクト内に備え付けられているものであること。
イ
ダクトの設計圧力は、ガス燃料管の最大使用圧力以上であること。
ロ
一時間につき当該管又はダクトの容積の三十倍以上の容積の空気を換気することができるものであること。
ハ
大気圧未満の圧力を維持することができるものであること。
ニ
排気ファンを駆動する電動機が管又はダクトの外側に取り付けられているものであること。
ホ
排気ファンが所要の空気の流量を確保できない場合に、ガス燃料の供給を遮断することができるものであること。
ヘ
排気口が発火源となる機器及び設備から離れた安全な場所に設けられているものであること。
ト
次に掲げる要件に適合する固定式ガス検知装置が備え付けられているものであること。
（１）
ガス濃度が引火性限界の下限値の三十パーセントの値となつた場合に警報を発するものであること。
（２）
ガス濃度が引火性限界の下限値の六十パーセントの値になる前にガス燃料の供給を遮断するものであること。
２
前項第二号の排気式機械通風装置は、ガス燃料管の中にガスが存在している場合は、常に作動させておかなければならない。
３
ガス燃料の圧力が一メガパスカルを超えるガス燃料管は、次に掲げる要件のいずれかに適合するものでなければならない。
一
ガス燃料を供給する装置（第二百二十九条の規定による主ガス燃料弁が設置されている場合は、当該燃料弁）から液化天然ガスを燃料として使用する内燃機関その他の機器までの間は二重管構造のものであること。
二
ダクトの吸気口及び排気口その他の開口が貨物区域内にある場合は、第一項第二号（ヘ及びトを除く。）の要件に適合するものであること。
（ガス燃料管の自動弁）
第二百二十八条
ガス燃料管には、次に掲げる要件に適合する二個の自動弁を取り付けなければならない。
一
フェイルクローズ型のものであること。
二
ガス燃料管内で異常な事態が生じた場合に、開放された場所であつて発火源となる機器及び設備から離れたものへ排気できるよう自動的に開放するものであること。
三
複数の内燃機関その他の機器に液化天然ガスを燃料として供給しているものにあつては、一の機器の自動弁の作動により他の機器へのガス燃料の供給が遮断されないものであること。
（主ガス燃料弁）
第二百二十九条
ガス燃料管には、貨物区域内に次の要件に適合する主ガス燃料弁を取り付けなければならない。
一
主ガス燃料弁が取り付けられた区画の内外のいずれにおいても閉鎖することができるものであること。
二
異常な事態が生じた場合に、自動的に閉鎖するものであること。
三
複数の内燃機関その他の機器に液化天然ガスを燃料として供給しているガス燃料管に取り付けられるものにあつては、一の主ガス燃料弁の閉鎖により他の機器へのガス燃料の供給が遮断されないものであること。
第二百三十条
削除
（通風装置等）
第二百三十条の二
液化天然ガスを燃料として使用する船舶の特定機関区域には、適当な機械通風装置及び第二百十二条第一項の固定式ガス検知装置を備え付けなければならない。
２
内部にガス燃料が滞留するおそれのある通風用ダクト及び抽気管の排気口は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一
特定機関区域外の安全な場所に設けられているものであること。
二
通風用ダクト及び抽気管の排気口への火気の侵入を防止することができるフレームアレスタを備え付けたものであること。
（ガスフリー等）
第二百三十一条
機関区域内のガス燃料管には、管内を新鮮な空気により置換するための設備及び管内のガス状態を不活性とするための設備を設けなければならない。
（閉囲場所にあるガス燃料管）
第二百三十二条