山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ
山林所得金額
山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額
第七条の九第二号ホ
総所得金額
総所得金額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額
第七条の十一第一項及び第三項並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額
３
法第三条の二の二第六項の規定の適用がある場合における地方税法第四十五条の二第一項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第六項に規定する条約適用配当等の額」とする。
４
法第三条の二の二第六項の規定の適用がある場合における地方税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七条の二の二第二項
山林所得金額
山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第六項に規定する条約適用配当等の額
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ
山林所得金額
山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項に規定する条約適用配当等の額
第七条の九第二号ホ
総所得金額
総所得金額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項に規定する条約適用配当等の額
第七条の十一第一項及び第三項並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第六項に規定する条約適用配当等の額
５
法第三条の二の二第十項の規定の適用がある場合における地方税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三百十五条
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額
第三百十五条第一号
山林所得金額
山林所得金額若しくは租税条約等実施特例法第三条の二第十六項に規定する特定利子に係る利子所得の金額、同条第十八項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額、同条第二十二項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同条第二十四項に規定する特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額
第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額
６
法第三条の二の二第十項の規定の適用がある場合における地方税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十六条の二の二第二項
山林所得金額
山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ
山林所得金額
山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額
第四十八条の三第二号ホ
総所得金額
総所得金額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額
第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額
７
法第三条の二の二第十二項の規定の適用がある場合における地方税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三百十五条
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額
第三百十五条第一号
山林所得金額
山林所得金額若しくは租税条約等実施特例法第三条の二第二十項に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額
第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額
８
法第三条の二の二第十二項の規定の適用がある場合における地方税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十六条の二の二第二項
山林所得金額
山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ
山林所得金額
山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額
第四十八条の三第二号ホ
総所得金額
総所得金額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額
第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額
（特定外国配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）
第二条の五
世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者（地方税法第七百三条の四第十項第一号に規定する特定同一世帯所属者をいう。）について法第三条の二の二第十項又は第十二項の規定の適用がある場合における地方税法施行令第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額」とする。
（割引債の償還差益に係る所得税の還付）
第三条
租税特別措置法第四十一条の十二第七項に規定する割引債（以下この条において「割引債」という。）の償還差益（同項に規定する償還差益をいう。以下この条において同じ。）につき、法第三条の三第一項の規定により還付する所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
租税条約の規定により割引債の償還差益について所得税が免除される相手国居住者等に対して還付する場合
当該償還差益に対する源泉徴収による所得税の額に当該相手国居住者等の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する金額
二
租税条約の規定により割引債の償還差益について所得税が軽減される相手国居住者等に対して還付する場合
当該償還差益に対する源泉徴収による所得税の額に当該相手国居住者等の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額から期間対応差益（当該割引債の償還差益に当該相手国居住者等の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額をいう。）に当該期間対応差益に対して適用される限度税率を乗じて計算した金額を控除した残額に相当する金額
２
株主等償還差益（割引債の償還差益のうち法第三条の三第二項に規定する償還差益に相当する部分であつて所得税の免除又は軽減を定める租税条約の規定の適用があるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）につき、同条第二項の規定により還付する所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
租税条約の規定により株主等償還差益について所得税が免除される法第三条の三第二項に規定する外国法人（以下この条において「外国法人」という。）に対して還付する場合
株主等償還差益に対する所得税の額（当該株主等償還差益に係る割引債の償還差益に対する源泉徴収による所得税の額に当該割引債の償還差益の額のうちに当該株主等償還差益の額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。次号において同じ。）に当該外国法人の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する金額
二
租税条約の規定により株主等償還差益について所得税が軽減される外国法人に対して還付する場合