前項に掲げる者は、独立行政法人情報処理推進機構が行う調査に協力するよう努めるものとする。
（証票）
第二百十一条
法第百七十二条第五項に規定する証票は、様式第九十六によるものとする。
２
法第百七十二条第九項に規定する証票は、様式第九十七によるものとする。
（聴聞）
第二百十二条
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の二十一日前までに行わなければならない。
２
経済産業大臣又は経済産業局長は、行政手続法第十七条第一項の許可の申請をした者のうちから、聴聞に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。
（意見の聴取）
第二百十三条
法第百八十四条第一項の意見の聴取は、経済産業大臣、経済産業局長若しくは産業保安監督部長又はそれらの指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
２
経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の二十一日前までに、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の内容を審査請求人に対し通知しなければならない。
３
利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十四日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣（経済産業局長又は産業保安監督部長が開こうとする意見聴取会に係る場合は、その意見聴取会を開こうとする経済産業局長又は産業保安監督部長）に届け出なければならない。
４
経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。
５
経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。
６
意見聴取会においては、審査請求人、参加人、第四項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。
７
意見聴取会においては、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
８
意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。
９
審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。
１０
意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
１１
議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第四項の規定による指定を受けた者及び第五項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。
（適合性検査の申請）
第二百十四条
法第百八十六条第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第九十八による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（経済産業大臣に対する都道府県知事又は市長の報告）
第二百十五条
都道府県知事は、法第百七十一条第一項の規定により報告の徴収を行つたときは、令第十九条第二項の規定により、遅滞なく、その旨を当該報告の徴収に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
２
市長は、法第百七十一条第一項の規定により報告の徴収を行つたときは、令第十九条第二項の規定により、遅滞なく、その旨を当該報告の徴収に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
この場合において、当該市長は、その旨を当該市を包括する都道府県の知事に報告することができる。
第二百十六条
都道府県知事は、その職員に、法第百七十二条第一項の規定により立入検査をさせたときは、令第十九条第二項の規定により、その年度中の立入検査の結果を取りまとめて翌年度の四月三十日までに、様式第九十九による報告書を、当該立入検査に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
２
都道府県知事は、その職員に、法第百七十二条第一項の規定により立入検査をさせた場合であつて、法令に違反する事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちに、様式第百による報告書を、当該立入検査に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
３
市長は、その職員に、法第百七十二条第一項の規定により立入検査をさせたときは、令第十九条第二項の規定により、その年度中の立入検査の結果を取りまとめて翌年度の四月三十日までに、様式第九十九による報告書を、当該立入検査に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該市長は、当該報告書を当該市を包括する都道府県の知事に提出することができる。
４
市長は、その職員に、法第百七十二条第一項の規定により立入検査をさせた場合であつて、法令に違反する事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちに、様式第百による報告書を、当該立入検査に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該市長は、当該報告書を当該市を包括する都道府県の知事に提出することができる。
第二百十七条
都道府県知事は、法第百七十三条第一項の規定によりガス用品を提出すべきことを命じたときは、令第十九条第二項の規定により、遅滞なく、その旨を当該命令に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
２
市長は、法第百七十三条第一項の規定によりガス用品を提出すべきことを命じたときは、令第十九条第二項の規定により、遅滞なく、その旨を当該命令に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
この場合において、当該市長は、その旨を当該市を包括する都道府県の知事に報告することができる。
（消費税等相当額の表示に係る手続の特例）
第二百十八条
第六十五条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条、第七十五条、第七十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百三十九条及び第百四十四条の規定に基づき申請書又は届出書を提出しようとする場合であつて、消費税等相当額を含めた料金の表示をしようとするとき及び消費税等相当額又はその額に係る表示若しくは請求の方法の変更をしようとするときは、これらの規定に掲げるもののほか、消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書を提出しなければならない。
（申請書等の提出部数等）
第二百十九条
ガス事業者は、法又はこの省令の規定により、申請書、報告書又は届出書を経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長に提出するときは、正本一通を提出しなければならない。
ただし、法第三十五条の許可の申請に係る書類については、正本一通及び写し一通を提出することとする。
２
経済産業大臣に対し次の表の上欄に掲げる申請又は届出をする者は、その申請又は届出に係る書類の写しをそれぞれ同表の下欄に定める経済産業局長又は産業保安監督部長に一部提出しなければならない。
一　法第三十五条の許可の申請
二　法第三十八条第二項第四号の事項の変更に係る第四十条第一項の許可の申請
三　法第三十八条第二項第五号の事項の変更に係る第四十一条第一項の届出
四　法第四十一条第二項の届出
五　法第四十二条第一項又は第二項の認可の申請
六　法第四十四条第一項の許可又は第二項の認可の申請
七　法第四十八条第一項の認可の申請
八　法第四十八条第六項の届出
九　法第四十八条第九項の届出
十　法第五十六条第一項又は第二項の届出
供給区域を管轄する経済産業局長
十一　法第六十八条第一項、第二項、第七項又は第八項の届出
ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
３
経済産業局長及び産業保安監督部長に対し法第百六十八条第二項後段の裁定の申請をしようとする者は、その申請に係る書類を植物の所在地を管轄する経済産業局長に提出することとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、ガス事業法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十五年十月十二日）から施行する。
ただし、第十六条第八号および第十九条第一項第三号の規定は、昭和四十六年四月一日から施行する。
（ガス事業法施行規則の廃止）
２
ガス事業法施行規則（昭和二十九年通商産業省令第三十九号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
（経過規定）
５
旧規則の規定の例によつてした処分、手続きその他の行為は、この省令中これに相当する規定があるときは、この省令の規定によつてしたものとみなす。
１０