経済産業大臣が定める基準に従つて、保安管理に関する計画の策定、実施、評価及びその改善等を継続的に行つていること。
三　認定高度保安実施者の行う完成検査（以下この表において「認定高度完成検査」という。）の体制
イ　認定高度完成検査組織
一　認定高度完成検査を実施する組織（以下この表において「完成検査組織」という。）が明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二　完成検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。
イ　経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で、かつ、第一種冷凍機械責任者免状又は第二種冷凍機械責任者免状を有している者
ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三　完成検査組織の長は、特定変更工事（工事に係る協力会社の管理を含む。）に必要な工事計画に関する事項、施工管理に関する事項及び工事の安全に関する事項等（以下この表において「工事計画書等」という。）を工事責任者に作成させる責任を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四　完成検査組織において、工事計画書等のとおりに特定変更工事が適切に実施されたことを工事検査記録等により確認を行うことが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に確認が行われていること。
五　完成検査組織の長は、検査上不備な箇所について工事責任者に対し勧告する権限を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
六　完成検査組織に所属している者（完成検査組織の長を除く。）の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
ロ　認定高度完成検査業務
一　完成検査組織が行う業務範囲及び責任の所在が、明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場合、認定高度完成検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は事業所において行うものであること。
二　認定高度完成検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、製造施設に係る完成検査の方法を定める規程（当該完成検査の方法が第五十五条の十第一項の規定に適合するものに限る。）に基づき、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。
三　認定高度完成検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有する検査設備等を保有し、又は調達することが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。
四　認定高度完成検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、保安検査等において活用できる体制になつていること。
ハ　認定高度完成検査の検査管理
一　完成検査組織以外の組織（委員会等を含む。）により、完成検査管理（認定高度完成検査の実施状況の不備及び検査結果がこの規則の基準に適合していない場合の改善勧告をいう。以下この表において同じ。）を行うことができる体制になつていることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二　完成検査管理を行う組織の長（ただし、完成検査組織の長が兼務することは認められない。）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。
イ　経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で、かつ、第一種冷凍機械責任者免状又は第二種冷凍機械責任者免状を有している者
ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三　完成検査管理を行う組織に所属する者（完成検査管理を行う組織の長を除く。）は、経験五年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で二人以上であることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四　一の事業所に対し完成検査管理を行う組織に、本社又は他の事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該完成検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。）が所属していること。
五　完成検査管理に関する規程・基準類（チェックリスト等）が明確に定められ、それに基づき、完成検査管理が適切に実施されていること。
六　完成検査管理の記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定高度完成検査等において活用できる体制になつていること。
四　認定高度保安実施者の行う保安検査（以下この表において「認定高度保安検査」という。）の体制
イ　運転を停止することなく保安検査を行うための措置
一　運転を停止することなく保安検査を行うために適切な設備改善が行われていること。
二　前号の設備改善に関し、その改善箇所、改善内容、改善理由等が明確になつていること。
三　運転を停止することなく保安検査を行う施設の的確な管理のための手引書（工程ごとの操業条件等）が明確に定められ、かつ、整備されていること。
ロ　認定高度保安検査組織
一　認定高度保安検査を実施する組織（以下この表において「保安検査組織」という。）が明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二　保安検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。
イ　経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で、かつ、第一種冷凍機械責任者免状又は第二種冷凍機械責任者免状を有している者
ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三　保安検査組織に所属している者（保安検査組織の長を除く。）の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
ハ　認定高度保安検査業務
一　保安検査組織が行う業務範囲及び責任の所在が、明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場合、認定高度保安検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は当該事業所において行うものであること。
二　認定高度保安検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、特定施設に係る保安検査の方法を定める規程（当該保安検査の方法が第五十五条の十二第二項又は第三項の規定に適合するものに限る。）に基づき、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。
三　認定高度保安検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有する検査設備等を保有し、又は調達することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。
四　認定高度保安検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定高度保安検査等において活用できる体制になつていること。
ニ　認定高度保安検査の検査管理
一　保安検査組織以外の組織（委員会等を含む。）により、保安検査管理（認定高度保安検査の実施状況の不備及び検査結果がこの規則の基準に適合していない場合の改善勧告をいう。以下この表において同じ。）を行うことができる体制になつていることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二　保安検査管理を行う組織の長（ただし、保安検査組織の長が兼務することは認められない。）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。
イ　経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で、かつ、第一種冷凍機械責任者免状又は第二種冷凍機械責任者免状を有している者
ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三　保安検査管理を行う組織に所属する者（保安検査管理を行う組織の長を除く。）は、経験五年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で二人以上であることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四　一の事業所に対し保安検査管理を行う組織に、本社又は他の事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該保安検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。）が所属していること。
五　保安検査管理に関する規程・基準類（チェックリスト等）が明確に定められ、それに基づき、保安検査管理が適切に実施されていること。
六　保安検査管理の記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定高度保安検査等において活用できる体制になつていること。
３　サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。）の確保
サイバーセキュリティの確保に関する計画の策定、実施、評価及びその改善等を継続的に行つていること。
備考
一　上欄２一の項下欄第四号、上欄２三ハの項下欄第四号及び上欄２四ニの項下欄第四号に掲げる本社には、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて認定高度保安実施者の財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができる法人であつて、当該認定高度保安実施者に対して適切な監査及び検査管理を行うことができるものを含めることができる。
二　特定施設の運転を停止して行う保安検査のみに限定して認定高度保安実施者の申請をしようとする者にあつては、本基準中上欄２四イの項目については適用しないものとする。
様式第１
（第３条関係）
様式第２
（第４条関係）
様式第３
（第１０条関係）
様式第３の２
（第１０条の２関係）
様式第４
（第１６条関係）
様式第５
（第１７条関係）
様式第６
（第１８条関係）
様式第７
（第２１条及び第２２条関係）
様式第８
（第２１条及び第２２条関係）
様式第９
（第２２条関係）
様式第１０
（第２２条関係）
様式第１１
（第２４条関係）
様式第１２
（第２４条関係）
様式第１３
（第２６条関係）
様式第１３の２
（第２６条の２関係）
様式第１４
（第２８条関係）
様式第１５
（第２９条関係）
様式第１６
（第２９条関係）
様式第１７
（第３０条関係）
様式第１８
（第３１条関係）
様式第１８の２
（第３１条関係）
様式第１９
（第３１条関係）
様式第１９の２
（第３１条の２関係）
様式第１９の３
（第３１条の２関係）
様式第１９の４
（第３１条の４関係）
様式第１９の５
（第３１条の４関係）
様式第２０
（第３５条関係）
様式第２１
（第３７条関係）
様式第２２
（第３９条関係）
様式第２３
（第４０条、第４１条、第４３条、第５５条の１３関係）
様式第２４
（第４０条、第４１条、第４３条、第５５条の１３関係）
様式第２５
（第４１条、第４３条、第５５条の１３関係）
様式第２６
（第４１条、第４３条、第５５条の１３関係）
様式第２７
（第４２条、第４３条、第５５条の１３関係）
様式第２８
（第４２条、第４３条、第５５条の１３関係）
様式第２９
（第４６条関係）
様式第３０
（第４７条関係）
様式第３１
（第４８条関係）
様式第３２
（第４９条関係）
様式第３３
（第５０条関係）
様式第３４
（第５０条関係）
様式第３５
（第５０条関係）
様式第３６
（第５０条関係）
様式第３７
（第５２条関係）
様式第３８
（第５２条関係）
様式第３９
（第５５条関係）
様式第４０
（第５５条関係）
様式第４０の２
（第５５条の２関係）
様式第４０の３
（第５５条の３関係）
様式第４０の４
（第５５条の３関係）
様式第４０の５
（第５５条の４関係）
様式第４０の６
（第５５条の６関係）
様式第４０の７
（第５５条の８関係）
様式第４０の８
（第５５条の９関係）
様式第４０の９
（第５５条の１５関係）
様式第４１
（第５６条関係）
様式第４２
（第５８条関係）
様式第４３
（第５９条関係）
様式第４３の２
（第６２条の２関係）
様式第４３の３
（第６２条の２関係）
様式第４４
（第６６条関係）
様式第４５
（第６７条関係）
様式第４６
（第６８条関係）
様式第４７
（第６８条の２関係）
様式第４８
（第６８条の２関係）