前項の場合において、当該建物の被害の程度に比して設備の被害の程度が著しく大きかつたことその他特別の事由により、同項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合においては、文部科学大臣は、財務大臣と協議して当該設備の復旧に要する経費を算定することができる。
（事務費の工事費に対する割合）
第六条
法第五条第三項の政令で定める割合は、百分の一とする。
（適用除外の金額）
第七条
法第六条第一号に規定する政令で定める額は、建物、建物以外の工作物又は土地については、それぞれ、都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下この条において同じ。）を含む。以下この条において同じ。）の設置に係るものにあつては八十万円、市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。以下この条において同じ。）の設置に係るものにあつては四十万円とし、設備については、都道府県の設置に係るものにあつては六十万円、市町村の設置に係るものにあつては三十万円とする。
（都道府県への事務費の交付）
第八条
法第七条の規定により国が都道府県に交付する経費は、当該都道府県の区域内に存する市町村が当該年度中に施行する法第三条に規定する災害復旧に要する経費の総額、当該災害復旧を行なう市町村の分布状況その他文部科学省令で定める事情を勘案して、文部科学大臣が交付する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令は、昭和三十三年度の国庫負担金から適用し、昭和三十二年度までの国庫負担金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和四十二年度の国庫負担金から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和四十三年度の国庫負担金から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和四十七年度の国庫負担金から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
２
昭和五十二年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十三年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和五十三年度の国庫負担金で昭和五十三年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
２
昭和五十三年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十四年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和五十四年度の国庫負担金で昭和五十四年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、
へ
ヽ
き
ヽ
地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
２
昭和五十四年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十五年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和五十五年度の国庫負担金で昭和五十五年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
２
昭和五十五年度以前の予算に係る国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十六年度に支出すべきものとされた国庫補助金を含む。）及び国庫負担金並びに昭和五十六年度の国庫負担金で昭和五十六年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。
２
昭和五十六年度以前の予算に係る国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度に支出すべきものとされた国庫補助金を含む。）及び国庫負担金並びに昭和五十七年度の国庫負担金で昭和五十七年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
２
昭和五十八年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十九年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び昭和五十九年度の国庫負担金で昭和五十九年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の日前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、
へ
ヽ
き
ヽ
地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
２
昭和五十九年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和六十年度の国庫負担金で昭和六十年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
２
昭和六十二年度以前の予算に係る国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和六十三年度に支出すべきものとされた国庫補助金を含む。）及び昭和六十三年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係る国庫負担金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成二年四月一日から適用する。
２
平成元年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき平成二年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び平成二年度の国庫負担金で平成二年三月三十一日以前の災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成三年四月一日から適用する。
２
平成二年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成二年度分の国庫債務負担行為に基づき平成三年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成三年度の国庫負担金で平成三年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１