産業廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと（前号に掲げる業務を除く。）。
六
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（基金）
第十五条の七
センターは、前条第二号、第四号及び第五号に掲げる業務に関する基金を設け、これらの業務の全部又は一部に要する費用に充てることを条件として事業者等から出えんされた金額の合計額をもつてこれに充てるものとする。
２
環境大臣は、前項に規定する基金への出えんについて、同項に規定する事業者等に対し、当該事業等を所管する大臣を通じて必要な協力を求めるよう努めるものとする。
（事業計画等）
第十五条の八
センターは、毎事業年度、環境省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
センターは、環境省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第十五条の九
センターは、次に掲げる業務については、当該業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一
第十五条の六第一号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
二
第十五条の六第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
三
第十五条の六第四号及び第五号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
（料金）
第十五条の十
センターは、センターが行う産業廃棄物の処理施設の設置及び産業廃棄物の処理に関し、能率的な経営の下における適正な原価を下らない料金を徴収するものとする。
第十五条の十一
削除
（財産の処分等）
第十五条の十二
センターが第十五条の六の規定により市町村の委託を受けて建設する一般廃棄物の最終処分場（一般廃棄物による水面埋立てを行うためのものに限る。）に係る財産の管理及び処分の方法その他その財産の管理及び処分に関し必要な事項は、政令で定める。
２
前項の財産について政令で定める期間内に処分が行われた場合において、その処分価額から政令で定める費用の額を控除してなお残余があるときは、その残余の額は、政令で定めるところにより、その最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者及び補助した者に分配する。
その財産についてその期間を超えて管理が行われることとなる場合においてその財産に係るその期間満了の時における評価額から政令で定める費用の額を控除してなお残余があるときも、同様とする。
（報告及び検査）
第十五条の十三
環境大臣は、第十五条の六各号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、センターに対し、当該業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（監督命令）
第十五条の十四
環境大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、センターに対し、第十五条の六各号に掲げる業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第十五条の十五
環境大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第十五条の五第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。
一
第十五条の六各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
指定に関し不正の行為があつたとき。
三
この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
２
環境大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（都道府県知事が行う事務）
第十五条の十六
この章に定める環境大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
第三章の三　廃棄物が地下にある土地の形質の変更
（指定区域の指定等）
第十五条の十七
都道府県知事は、廃棄物が地下にある土地であつて土地の掘削その他の土地の形質の変更が行われることにより当該廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものの区域を指定区域として指定するものとする。
２
都道府県知事は、前項の指定をするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
３
第一項の指定は、前項の公示によつてその効力を生ずる。
４
都道府県知事は、地下にある廃棄物の除去等により、指定区域の全部又は一部について第一項の指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該指定区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。
５
第二項及び第三項の規定は、前項の解除について準用する。
（指定区域台帳）
第十五条の十八
都道府県知事は、指定区域の台帳（以下この条において「指定区域台帳」という。）を調製し、これを保管しなければならない。
２
指定区域台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、環境省令で定める。
３
都道府県知事は、指定区域台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。
（土地の形質の変更の届出及び計画変更命令）
第十五条の十九
指定区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、次の各号に掲げる行為については、この限りでない。
一
第十九条の十一第一項の規定による命令に基づく第十九条の四第一項に規定する支障の除去等の措置として行う行為
二
通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの
三
指定区域が指定された際既に着手していた行為
四
非常災害のために必要な応急措置として行う行為
２
指定区域が指定された際当該指定区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
３
指定区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者は、当該土地の形質の変更をした日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
４
都道府県知事は、第一項の届出があつた場合において、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法に関する計画の変更を命ずることができる。
第四章　雑則
（投棄禁止）
第十六条
何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。
（焼却禁止）
第十六条の二
何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。
一
一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従つて行う廃棄物の焼却
二
他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却
三
公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの
（指定有害廃棄物の処理の禁止）
第十六条の三
何人も、次に掲げる方法による場合を除き、人の健康又は生活環境に係る重大な被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物として政令で定めるもの（以下「指定有害廃棄物」という。）の保管、収集、運搬又は処分をしてはならない。
一
政令で定める指定有害廃棄物の保管、収集、運搬及び処分に関する基準に従つて行う指定有害廃棄物の保管、収集、運搬又は処分
二
他の法令又はこれに基づく処分により行う指定有害廃棄物の保管、収集、運搬又は処分（再生することを含む。）
（ふん尿の使用方法の制限）
第十七条
ふん尿は、環境省令で定める基準に適合した方法によるのでなければ、肥料として使用してはならない。
（有害使用済機器の保管等）
第十七条の二
使用を終了し、収集された機器（廃棄物を除く。）のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの（以下この条及び第三十条第六号において「有害使用済機器」という。）の保管又は処分を業として行おうとする者（適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして環境省令で定める者を除く。次項において「有害使用済機器保管等業者」という。）は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
２
有害使用済機器保管等業者は、政令で定める有害使用済機器の保管及び処分に関する基準に従い、有害使用済機器の保管又は処分を行わなければならない。
３
次条第一項、第十九条第一項、第三項及び第四項、第十九条の三（第一号及び第三号を除く。）並びに第十九条の五第一項（第二号から第四号までを除く。）及び第二項の規定は、有害使用済機器の保管又は処分を業とする者について準用する。
４