食品衛生法施行令
内閣は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十四条第二項、第十八条第三項、第十九条第三項及び第五項、第二十条、第二十七条第二項及び第三項並びに第二十九条の二の規定に基き、この政令を制定する。
（法第十八条第三項の材質）
第一条
食品衛生法（以下「法」という。）第十八条第三項の政令で定める材質は、合成樹脂とする。
第二条及び第三条
削除
（法第二十五条第一項の検査）
第四条
法第二十五条第一項の政令で定める添加物はタール色素とし、その検査を行う者は登録検査機関とする。
２
法第二十五条第一項の規定により検査を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は登録検査機関に申請書を提出しなければならない。
３
厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は登録検査機関は、前項の申請書を受理したときは、厚生労働省令で定めるところにより、試験品を採取するものとする。
４
厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は登録検査機関は、前項の規定により採取した試験品について厚生労働大臣の定めるところにより検査を行い、これが厚生労働大臣の定める基準に適合しているときは検査に合格したものとし、法第二十五条第一項の厚生労働省令で定める表示を付するものとする。
（法第二十六条第一項の検査）
第五条
法第二十六条第一項の規定による命令は、都道府県知事が同項に規定する者に食品衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講ずべき旨の通知をした後において、二月を超えない範囲内で都道府県知事が定める期間内にその者が製造し、又は加工する食品、添加物、器具又は容器包装について、検査の項目、試験品の採取方法、検査の方法その他厚生労働省令で定める事項を記載した検査命令書により行うものとする。
２
法第二十六条第一項の規定により検査を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事又は登録検査機関に申請書を提出しなければならない。
３
都道府県知事又は登録検査機関は、前項の申請書を受理したときは、検査命令書に記載されたところに従い、試験品を採取し、検査を行うものとする。
（法第二十六条第二項の検査）
第六条
法第二十六条第二項の規定により検査を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は登録検査機関に申請書を提出しなければならない。
２
厚生労働大臣又は登録検査機関は、前項の申請書を受理したときは、検査命令書に記載されたところに従い、試験品を採取し、検査を行うものとする。
（法第二十六条第三項の検査）
第七条
前条の規定は、法第二十六条第三項の検査について準用する。
（食品衛生検査施設）
第八条
都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下この条において「都道府県等」という。）は、法第二十九条第一項又は第二項の規定に基づき当該都道府県等が設置する食品衛生検査施設の設備及び職員の配置について、条例で基準を定めなければならない。
２
都道府県等が前項の条例を定めるに当たつては、第一号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第二号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
一
食品衛生検査施設の設備
二
食品衛生検査施設に配置する職員
３
第一項の食品衛生検査施設においては、厚生労働省令の定めるところにより、検査又は試験に関する事務を管理しなければならない。
（食品衛生監視員の資格）
第九条
食品衛生監視員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一
都道府県知事の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において、所定の課程を修了した者
二
医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師
三
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
四
栄養士で二年以上食品衛生行政に関する事務に従事した経験を有するもの
２
第十四条から第二十条までの規定は、前項第一号の養成施設について準用する。
（登録検査機関の登録手数料の額）
第十条
法第三十一条の政令で定める手数料の額は、二十万二千六百円とする。
（登録検査機関の登録の有効期間）
第十一条
法第三十四条第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（登録検査機関の登録更新手数料の額）
第十二条
法第三十四条第二項において準用する法第三十一条の政令で定める手数料の額は、十三万千円とする。
（食品等の指定）
第十三条
法第四十八条第一項に規定する政令で定める食品及び添加物は、全粉乳（その容量が千四百グラム以下である缶に収められるものに限る。）、加糖粉乳、調製粉乳、食肉製品（ハム、ソーセージ、ベーコンその他これらに類するものをいう。）、魚肉ハム、魚肉ソーセージ、放射線照射食品、食用油脂（脱色又は脱臭の過程を経て製造されるものに限る。）、マーガリン、ショートニング及び添加物（法第十三条第一項の規定により規格が定められたものに限る。）とする。
（養成施設の登録）
第十四条
都道府県知事は、法第四十八条第六項第三号の養成施設の登録を行う場合には、入所の資格、修業年限、受講科目その他の事項に関し厚生労働省令で定める基準に従い、行うものとする。
（登録の申請）
第十五条
法第四十八条第六項第三号の養成施設の登録を受けようとするときは、その設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書をその施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
（変更の届出）
第十六条
法第四十八条第六項第三号の登録を受けた養成施設（以下「登録養成施設」という。）の設置者は、厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、その日から一月以内に、その施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
（報告の徴収）
第十七条
都道府県知事は、登録養成施設につき必要があると認めるときは、その設置者に対して報告を求めることができる。
（登録の取消し）
第十八条
都道府県知事は、登録養成施設が第十四条に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、又は次条の規定による申請があつたときは、その登録を取り消すことができる。
（登録取消しの申請）
第十九条
登録養成施設について、都道府県知事の登録の取消しを受けようとするときは、その設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書をその施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
（公示）
第二十条
都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
一
法第四十八条第六項第三号の登録をしたとき。
二
第十六条の規定による届出（厚生労働省令で定めるものに係るものに限る。）があつたとき。
三
第十八条の規定により法第四十八条第六項第三号の登録を取り消したとき。
（講習会の登録）
第二十一条
法第四十八条第六項第四号の講習会の登録を受けようとするときは、その実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、その講習会の実施地の都道府県知事に登録の申請をしなければならない。
（欠格条項）
第二十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、法第四十八条第六項第四号の講習会の登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第三十条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録の基準）
第二十三条
都道府県知事は、第二十一条の規定により登録を申請した講習会の実施者が法第四十九条の厚生労働省令で定めるところにより講習会を実施するものであるときは、その登録をしなければならない。
（講習会の実施義務）
第二十四条
法第四十八条第六項第四号の登録を受けた講習会（以下「登録講習会」という。）の実施者は、正当な理由がある場合を除き、登録講習会の実施に関する計画を作成し、これに従つて登録講習会を実施しなければならない。
２
登録講習会の実施者は、公正に、かつ、厚生労働省令で定める基準に適合する方法により登録講習会を実施しなければならない。
３
登録講習会の実施者は、登録講習会の実施前に、第一項の規定により作成した計画をその登録講習会の実施地の都道府県知事に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（変更の届出）
第二十五条
登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その登録講習会の実施地の都道府県知事に届け出なければならない。
（業務の休廃止）
第二十六条
登録講習会の実施者は、登録講習会に係る業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨をその登録講習会の実施地の都道府県知事に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十七条