第百四十一条第一項の規定により報告を求められて、これに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、十万円以下の罰金に処する。
第百四十八条
削除
第百四十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百四十六条第一号若しくは第三号又は第百四十七条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。
第百五十条
第五十七条第六項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により環境大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一章、第二章第七節、第五章、第百四十五条中第四十五条第三項に係る部分、第百四十六条第一号、第百四十七条第一項、第百四十九条、第百五十条、附則第三条、附則第四条第二項、附則第五条から附則第八条まで、附則第十九条、附則第二十条及び附則第二十五条から附則第二十七条までの規定は公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第四条第一項、附則第三十条及び附則第三十一条の規定は公布の日から施行する。
（公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の廃止）
第二条
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和四十四年法律第九十号。以下「旧法」という。）は、廃止する。
（旧法の廃止に伴う経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に旧法第三条第一項の認定を受けている者は、政令で定めるところにより、この法律による認定を受けた者とみなす。
第四条
この法律の施行の際現に旧法第三条第一項の認定の申請をしている者に対しては、従前の例によりその認定をすることができる。
ただし、旧法第十三条から第十五条まで、第十八条及び第十九条の規定は、適用しない。
２
前項の認定を受けた者は、政令で定めるところにより、この法律による認定を受けた者とみなす。
３
政府は、予算の範囲内において、第一項の規定により従前の例によりその認定をすることができるとされている者の認定に関し旧法第十条の規定により都道府県が支弁する費用及び旧法第十二条の規定により都道府県が補助する費用に充てるため、当該都道府県に対し、交付金を交付するものとする。
第五条
前二条の規定によりこの法律による認定を受けた者とみなされる者の指定疾病に係る第七条第一項の規定による認定の有効期間の始期は、この法律の施行の日とする。
第六条
旧法第三条第一項の認定を受けた者及び附則第四条第一項の規定により旧法第三条第一項の規定の例による認定を受けた者についてのこの法律の施行前の医療又は介護に係る費用の支給に関しては、なお従前の例による。
第七条
旧法第三条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る疾病に関し損害賠償その他の給付を受けた場合における旧法の規定により支給された医療費、医療手当及び介護手当の額に相当する金額の返還に関しては、なお従前の例による。
２
前項においてなお従前の例によることとされる旧法第二十九条に基づく政令の規定により旧法第二十四条の規定による返還金の一部に相当する金額の納付を受けた機構は、その額の金銭を、旧法第十六条第一項に規定する法人が存続する限りその法人に引き継ぐものとする。
第八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（交付金）
第九条
政府は、当分の間、機構に対し、各年度ごとに、第一種地域に係る指定疾病に関する第四十七条第一号に掲げる費用及び第一種地域に係る指定疾病による被害に関して行う公害保健福祉事業に要する費用に充てるための機構の納付金のうち大気の汚染の原因である物質を排出する自動車に係る分として当該年度において必要であると見込まれる金額に相当する当該年度の自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を交付する。
２
第四十九条第一項及び第三項の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「のほか、別に法律で定めるところにより徴収される金員」とあるのは「及び自動車重量税の年度ごとの収入見込額の一部に相当する金額の政府の交付金」と、同条第三項中「別に法律で定めるところにより徴収される金員」とあるのは「政府の交付金」とする。
（拠出金の事業費への充当）
第十条
機構は、独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号。以下「機構法」という。）第十四条第一項の規定にかかわらず、当分の間、環境大臣の認可を受けて、同項に規定する大気汚染物質排出施設設置者等から拠出される拠出金の一部を第六十八条に規定する業務に要する費用に充てることができる。
２
環境大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。
ただし、附則第九条の規定は、公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に公害健康被害補償予防協会という名称を使用している者については、改正後の公害健康被害の補償等に関する法律第七十二条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第三条
この法律の施行の際現に公害健康被害補償予防協会の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成四年十月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第三十条第一項第二号及び第三十三条第五号の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。
２
改正後の第八条の二の規定は、この法律の施行の日以後に生じた災害その他やむを得ない理由により第八条第一項の規定による申請をすることができなかった者について適用する。
３
前項の規定にかかわらず、平成七年の兵庫県南部地震による災害により第八条第一項の規定による申請をすることができなかった者については、改正後の第八条の二の規定を適用する。
この場合においては、同条第一項中「その理由のやんだ日」とあるのは、「公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第二十六号）の施行の日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十二条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第十八条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第三十五条第二項及び第十九条の規定による改正後の日本開発銀行法第三十三条第二項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。）から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
（国等の事務）
第百五十九条