国土交通大臣は、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路に就航する旅客船（以下「国際旅客船」という。）の利用に供され、又は供されることとなる国土交通省令で定める規模その他の要件に該当する埠頭（以下「国際旅客船取扱埠頭」という。）を有する港湾のうち、船舶乗降旅客数その他の国土交通省令で定める事情を勘案し、当該国際旅客船取扱埠頭を中核として官民の連携による国際旅客船の受入れの促進を図ることにより国際旅客船の寄港の拠点を形成することが我が国の観光の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上のために特に重要なものを、国際旅客船拠点形成港湾として指定することができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の国際旅客船拠点形成港湾（以下この項及び第五十条の十六第一項において単に「国際旅客船拠点形成港湾」という。）について指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該国際旅客船拠点形成港湾について指定を取り消すものとする。
４
第二項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。
（海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定）
第二条の四
国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第二条第二項に規定する海洋再生可能エネルギー発電設備をいう。）又は港湾区域に設置される再生可能エネルギー源（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第三項に規定する再生可能エネルギー源をいう。第三十七条の三第一項において同じ。）の利用に資する施設若しくは工作物（以下この項及び第五十五条の二第一項において「海洋再生可能エネルギー発電設備等」という。）の設置及び維持管理に必要な人員及び物資の輸送の用に供され、又は供されることとなる国土交通省令で定める規模その他の要件に該当する埠頭（以下「海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭」という。）を有する港湾のうち、当該港湾の利用状況その他の国土交通省令で定める事情を勘案し、当該海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭を中核として海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の円滑な実施の促進に資する当該港湾の効果的な利用の推進を図ることが我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上のために特に重要なものを、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定することができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（以下単に「海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾」という。）について指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾について指定を取り消すものとする。
４
第二項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。
（漁港に関する規定）
第三条
この法律は、漁業の用に供する港湾として他の法律によつて指定された港湾には適用しない。
但し、当該指定された港湾で、政令で定めるものについては、この限りでない。
第一章の二　港湾計画等
（港湾及び開発保全航路の開発等に関する基本方針）
第三条の二
国土交通大臣は、港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
港湾の開発、利用及び保全の方向に関する事項
二
港湾の配置、機能及び能力に関する基本的な事項
三
開発保全航路の配置その他開発に関する基本的な事項
四
港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に際し配慮すべき環境の保全に関する基本的な事項
五
経済的、自然的又は社会的な観点からみて密接な関係を有する港湾相互間の連携の確保に関する基本的な事項
六
官民の連携による港湾の効果的な利用に関する基本的な事項
七
民間の能力を活用した港湾の運営その他の港湾の効率的な運営に関する基本的な事項
３
基本方針は、交通体系の整備、国土の適正な利用及び均衡ある発展並びに国民の福祉の向上のため果たすべき港湾及び開発保全航路の役割を考慮するとともに、地球温暖化の防止及び気候の変動への適応並びに国際観光の振興のため果たすべき港湾及び開発保全航路の役割に配慮して定めるものとする。
４
国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議し、かつ、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。
５
港湾管理者は、基本方針に関し、国土交通大臣に対し、意見を申し出ることができる。
６
国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（港湾計画）
第三条の三
国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者は、港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する政令で定める事項に関する計画（以下「港湾計画」という。）を定めなければならない。
２
港湾計画は、基本方針に適合し、かつ、港湾の取扱可能貨物量その他の能力に関する事項、港湾の能力に応ずる港湾施設の規模及び配置に関する事項、港湾の環境の整備及び保全に関する事項、港湾の効率的な運営に関する事項その他の基本的な事項に関する国土交通省令で定める基準に適合したものでなければならない。
３
国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者は、港湾計画を定め、又は変更しようとするときは、地方港湾審議会の意見を聴かなければならない。
４
国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者は、港湾計画を定め、又は変更したとき（国土交通省令で定める軽易な変更をしたときを除く。）は、遅滞なく、当該港湾計画を国土交通大臣に提出しなければならない。
５
国土交通大臣は、前項の規定により提出された港湾計画について、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。
６
国土交通大臣は、第四項の規定により提出された港湾計画が、基本方針又は第二項の国土交通省令で定める基準に適合していないと認めるとき、その他当該港湾の開発、利用又は保全上著しく不適当であると認めるときは、当該港湾管理者に対し、これを変更すべきことを求めることができる。
７
国土交通大臣は、第四項の規定により提出された港湾計画について前項の規定による措置を執る必要がないと認めるときは、その旨を当該港湾管理者に通知しなければならない。
８
国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者は、港湾計画について第四項の国土交通省令で定める軽易な変更をしたときは、遅滞なく、当該港湾計画を国土交通大臣に送付しなければならない。
９
国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者は、第七項の規定による通知を受けたとき又は港湾計画について第四項の国土交通省令で定める軽易な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該港湾計画の概要を公示しなければならない。
１０
地方港湾の港湾管理者は、港湾計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該港湾計画の概要を公示しなければならない。
１１
第三項の規定は、地方港湾の港湾管理者が港湾計画を定め、又は変更する場合に準用する。
（港湾計画の変更の提案）
第三条の四
第四十三条の十一第一項の規定による指定を受けた者は当該指定に係る国際戦略港湾の港湾管理者に対して、同条第六項の規定による指定を受けた者はその指定をした港湾管理者に対して、それぞれ港湾計画を変更することを提案することができる。
この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る港湾計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
２
前項の規定による提案を受けた港湾管理者は、当該提案に基づき港湾計画を変更するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。
この場合において、港湾計画を変更しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
第二章　港務局
第一節　港務局の設立等
（設立等）
第四条
現に当該港湾において港湾の施設を管理する地方公共団体、従来当該港湾において港湾の施設の設置若しくは維持管理の費用を負担した地方公共団体又は予定港湾区域を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体（以下「関係地方公共団体」という。）は、単独で又は共同して、定款を定め、港務局を設立することができる。
２
前項の規定は、国及び地方公共団体以外の者が、水域施設及び外郭施設の全部又は大部分を維持管理している港湾においては、その者が関係地方公共団体のいずれかに港務局の設立を求めた場合を除きこれを適用しない。
３
港務局の設立を発起する関係地方公共団体は、その議会の議決を経た上、単独で又は共同して港務局を設立しようとする旨、予定港湾区域及び他の関係地方公共団体が意見を申し出るべき期間を公告し、かつ、他の関係地方公共団体から意見の申出があつたときは、これと協議しなければならない。
この場合において、関係地方公共団体が意見を申し出るべき期間は、一月を下ることができない。
４