千二百円以下の掛金月額については、イにより計算して得た金額の合計額からロにより計算して得た金額の合計額を減じて得た金額（その金額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）
イ
千二百円以下の掛金月額について、その百円ごとに、掛金の納付があつた月数に応じ新法別表第一の第二欄に定める金額の十二分の一の金額（掛金の納付があつた月数のうちに当該共済契約者が中小企業者以外の事業主であつた期間に係るものがあるときは、掛金の納付があつた月数に応じ同表の第三欄に定める金額に、中小企業者であつた期間に係る掛金の納付があつた月数に応じ同表の第二欄に定める金額の十二分の一の金額からその第三欄に定める金額を減じて得た額を加算した金額）
ロ
八百円を超え千二百円以下の掛金月額について、その百円ごとに、掛金の納付があつた月数（当該共済契約者が中小企業者であつた期間に係るものに限る。以下この号において同じ。）が三十六月以上である継続被共済者につき、施行日前の期間に係る掛金の納付があつた月数に応じ新法別表第一の第三欄（その月数が二十四月未満であるときは、その月数に応じ同表の第四欄）に定める金額の九十五分の五（掛金の納付があつた月数が百二十月以上である場合は、九十分の十）の金額
二
千二百円を超える掛金月額について、その百円ごとに、掛金の納付があつた月数に応じ新法別表第一の第三欄（掛金月額の変更があつた場合において、施行日前における掛金月額の最高額を超える掛金月額が施行日以後にあるとき（新法第十条第一項に規定する掛金納付月数が二十四月未満である場合を除く。）は、その超える額については、その百円ごとに、掛金の納付があつた月数に応じ同表の第四欄）に定める金額
２
施行日前に効力が生じた退職金共済契約の被共済者であつて、施行日以後に当該退職金共済契約が解除されたものに関する新法第十三条第四項の規定の適用については、同項中「退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき」とあるのは、「施行日前における掛金月額の最高額を超える掛金月額が施行日以後にあるとき」とする。
（過去勤務期間の通算に関する経過措置）
第五条
昭和五十六年四月一日前に退職金共済契約の共済契約者となり、同日まで引き続き退職金共済契約の共済契約者である者及びその者の従業員である者については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、過去勤務期間の通算に関する特例に関する規定を適用する。
この場合において、この項の規定により読み替えて適用する新法第二十一条の二第一項に規定する退職金共済契約の被共済者であつて、新法第二十一条の四第一項の規定に該当するものが退職した場合に、この項の規定により読み替えて適用する前条第一項本文の規定により計算した場合に得られる退職金の額が、前条第一項本文の規定により計算して得た額（退職が死亡による場合であつて、当該計算して得た額が納付された掛金の総額に満たないときは、納付された掛金の総額）に納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があつた月数が四十八月であるときは四千九百六十円に、過去勤務掛金の納付があつた月数が六十月であるときは六千八百円に、過去勤務掛金の額を百円で除して得た数を乗じて得た額）を加算した額に満たないときは、当該加算した額とする。
新法第二十一条の二第一項
退職金共済契約の申込みを行おうとする者（その者の雇用する従業員について現に退職金共済契約を締結しているものを除く。）は、その申込みを行う際に、被共済者となるべき従業員
昭和五十六年四月一日前に退職金共済契約の共済契約者となり、同日まで引き続き退職金共済契約の共済契約者である者（以下この項において「継続共済契約者」といい、既にこの項の申出をしたことがある者を除く。）は、昭和五十八年三月三十一日までの間に、昭和五十六年四月一日前に退職金共済契約の被共済者である従業員となり、引き続き現に退職金共済契約の被共済者である従業員である者（附則第八条第一項、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第二十八号）附則第二項又は中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百七号）附則第二条第一項（中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百十五号）附則第二項及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号。以下「昭和五十五年改正法」という。）附則第七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により、その者について掛金納付月数の通算が行われる者を除き、次項において「退職金共済契約の被共済者」という。）
当該申込みを行おうとする者
当該継続共済契約者
退職金共済契約の効力が生ずる日
退職金共済契約の効力が生じた日
新法第二十一条の二第二項
退職金共済契約の申込みが行われることにより同時に退職金共済契約の被共済者となるべきすべての者
当該申出をする際に、現に退職金共済契約の被共済者であるすべての者
新法第二十一条の二第三項
第二十一条の四第一項本文
昭和五十五年改正法附則第四条第一項本文
新法第二十一条の二第四項
掛金月額の推移等を考慮し、第四条第三項に規定する区分に準じて労働省令で定める額（千二百円以上の額とする。）
掛金月額の推移等を考慮して労働省令で定める額
退職金共済契約の効力が生ずる日
退職金共済契約の効力が生じた日
新法第二十一条の二第五項
事業団が当該被共済者に係る退職金共済契約の申込みを承諾した後
事業団に対して第一項の申出をした後
新法第二十一条の三第一項
退職金共済契約の効力が生じた日
当該申出をした日
過去勤務期間の年数に応じ別表第二の下欄に定める金額
当該申出をした日の属する月前の期間に係る掛金納付月数及び過去勤務期間の年数に応じ労働大臣が定める金額
新法第二十一条の四第二項
退職金共済契約の効力が生じた日
第二十一条の二第一項の申出をした日
新法第二十一条の四第二項第二号
第十条第二項
第十条第二項及び昭和五十五年改正法附則第五条第一項の規定の適用がないものとした場合の昭和五十五年改正法附則第四条第一項
、掛金納付月数
、当該申出をした日の属する月以後の期間に係る掛金納付月数
新法第二十一条の四第三項第二号
第十三条第四項
第十三条第四項及び昭和五十五年改正法附則第四条第二項
新法第二十一条の四第三項第二号イ
第一項の規定に該当する被共済者
昭和五十五年改正法附則第四条第一項に規定する継続被共済者
新法第二十一条の四第三項第二号ロ
掛金納付月数
千二百円以下の掛金月額について、その百円ごとに、掛金の納付があつた月数
第二欄に定める金額からその第三欄に定める金額の十二倍の額を減じて得た金額
第二欄に定める金額の十二分の一の額からその第三欄に定める金額を減じて得た額の合計額から、八百円を超え千二百円以下の掛金月額について、その百円ごとに、昭和五十五年改正法附則第四条第一項第一号ロの規定の例により計算して得た金額の合計額を減じて得た額（その金額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）
前条第一項
施行日前に効力が生じた退職金共済契約の被共済者であつて、施行日以後に退職したもの
昭和五十六年四月一日前に退職金共済契約の被共済者である従業員となり、引き続き現に退職金共済契約の被共済者である従業員であつて、新法第二十一条の四第一項の規定に該当する被共済者
第十条第二項
第十条第二項（新法第二十一条の四第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
前条第一項第一号（ロを除く。）
掛金月額
掛金月額及び過去勤務通算月額
、掛金の納付があつた月数
、掛金の納付があつた月数に過去勤務期間の月数を加えた月数
別表第一の第二欄に定める金額の十二分の一の金額
別表第一の第三欄に定める金額に、掛金の納付があつた月数に応じ同表の第二欄に定める金額の十二分の一の金額からその第三欄に定める金額を減じて得た額を加算した金額
前条第一項第二号
掛金月額について
掛金月額及び過去勤務通算月額について
掛金の納付があつた月数
掛金の納付があつた月数に過去勤務期間の月数を加えた月数
２
前項に規定する共済契約者である者が締結した退職金共済契約のうち、施行日以後にその効力が生ずるものの被共済者に係る退職金又は解約手当金の額を同項の規定により読み替えて適用する新法第二十一条の四第二項第二号及び第三項第二号並びに前条第一項の規定により算定する場合において、同項第二号の計算をするときは、同号中「施行日前における掛金月額の最高額を超える掛金月額が施行日以後にあるとき」とあるのは、「退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき」とする。
（特例被共済者に係る退職金等に関する経過措置）
第六条