（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第二十二条第一項（
同条第三項中
「による申告書を」とあるのは「による所得税の申告書と当該所得税に係る復興特別所得税の申告書とを併せて」と、「とき」とあるのは「とき、又は対象源泉徴収特別税額（同項に規定する対象源泉徴収特別税額をいう。以下この条において同じ。）のうち特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収されたものがあるとき」と、「当該」とあるのは「これらの」と、「明細書を」とあるのは「明細書を、その徴収された事実の説明となるべき総務省令、財務省令で定める事項を記載した明細書を、それぞれ」と、同条第二項中「額で」とあるのは「額又は対象源泉徴収特別税額で」と、「その納付の」とあるのは「当該所得税の額の納付の」と、「届出書」とあるのは「届出書又は当該対象源泉徴収特別税額の納付の日、その納付された対象源泉徴収特別税額その他必要な事項を記載した届出書」と、同条第三項中
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二十二条第一項第二号
特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えられた外国居住者等所得相互免除法第二十二条第一項第二号」と、「金額」とあるのは「所得税の額又は当該所得税の額に係る対象源泉徴収特別税額」と、「同条第二項」とあるのは「特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えられた外国居住者等所得相互免除法第二十二条第二項
第二十二条
所得税に
所得税及び復興特別所得税に
同法
外国居住者等所得相互免除法
読み替える
、「第二十二条第二項」」とあるのは「第二十五条において準用する外国居住者等所得相互免除法第二十二条第二項」」と読み替える
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）
第二条
所得税の還付
所得税及び復興特別所得税の還付
還付請求書を
所得税の還付請求書と当該所得税に係る復興特別所得税の還付請求書とを併せて
第三条第一項
租税特別措置法
平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法
所得税の額は
所得税の額及び復興特別所得税の額は
定める金額
定めるところにより計算した所得税の額及び復興特別所得税の額
第三条第一項各号
所得税が
所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税が
相当する金額
相当する金額及び当該源泉徴収による所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に当該所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の額
第三条第二項
所得税の免除
所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の免除
所得税の額は
所得税の額及び復興特別所得税の額は
定める金額
定めるところにより計算した所得税の額及び復興特別所得税の額
第三条第二項各号
所得税が
所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税が
相当する金額
相当する金額及び当該株主等償還差益に対する所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に当該所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の額
第三条第三項
による
によるものとし、当該外国法人に対して同条第二項の規定により還付する復興特別所得税の額は、前項の規定にかかわらず、零とする
第三条第三項第二号
により計算した金額
により計算した還付する所得税の額
第三条第七項
還付請求書を
所得税の還付請求書と当該所得税に係る復興特別所得税の還付請求書とを併せて
第三条第八項
第二十六条の十四
第二十六条の十四（これらの規定を復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十条第三項において準用する場合を含む。）
第四条の三第四項
法第五条の二の二第五項に規定する
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条第一項の規定により読み替えられた法第五条の二の二第五項に規定する徴収された所得税の額のうち
とする
とし、同条第五項に規定する徴収された復興特別所得税の額のうち特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該百分の二十を乗じて計算した金額に百分の二・一を乗じて計算した金額とする
第四条の三第五項
還付請求書
所得税の還付請求書
これを
これと当該相手国居住者等の氏名及び住所又は居所、当該特定社会保険料の金額その他の総務省令、財務省令で定める事項を記載した当該所得税に係る復興特別所得税の還付請求書（総務省令、財務省令で定める書類の添付があるものに限る。）とを併せて
国税通則法施行令
第五条第一号
（以下「予定納税に係る所得税」
及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第十六条（予定納税）の規定により納付すべき復興特別所得税（以下「予定納税に係る所得税等」
所得税で同法
所得税等で所得税法
第五条第二号
第三国団体配当等に対する所得税
第三国団体配当等に対する所得税及び復興特別所得税
第五条第三号
所得税（
所得税及び復興特別所得税（
源泉徴収による所得税
復興特別所得税並びに源泉徴収による所得税及び復興特別所得税
第五条第四号及び第五号
よる所得税
よる所得税及び復興特別所得税
第十三条第二項第一号
予定納税に係る所得税
予定納税に係る所得税等
第二十三条第一項
所得税法
所得税法、特別措置法
第二十四条第一項第一号
所得税（当該所得税
所得税等（当該予定納税に係る所得税等
第四十一条第二項第一号
（源泉徴収）
（源泉徴収）及び特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）
の徴収）
の徴収）（特別措置法第二十八条第八項において準用する場合を含む。）
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）
第二条第十号
（昭和四十年法律第三十三号）
（昭和四十年法律第三十三号）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）
第十五条第一項第三号
所得税（
所得税及び復興特別所得税（
納付すべき所得税
納付すべき所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税
第七十六条第一項第一号
の規定
及び特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）又は第三十条第一項若しくは第二項（年末調整）の規定
所得税に
所得税及び復興特別所得税の合計額に
第七十六条第四項第一号
の規定
及び特別措置法第二十八条第一項の規定
所得税に
所得税及び復興特別所得税の合計額に
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第三百六十三号）
第十二条第一項
国外財産に係る所得税
国外財産に係る所得税等
法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）
第百四十九条第一項各号
係る所得税の額
係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第百四十九条第二項
法第六十九条の二第一項
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第六十九条の二第一項
第百四十九条第三項の表第二項の項
第百四十九条第二項第一号
復興特別所得税に関する政令第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される第百四十九条第二項第一号
法第六十九条の二第一項
特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第六十九条の二第一項
第百四十九条第三項の表第三項の項
第百四十九条第二項第一号
復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第百四十九条第二項第一号
（法
（特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法
第百九十二条の二
第六十九条の二第一項（」とあるのは、「
法第六十九条の二第一項　（」とあるのは、「特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法
第二百一条の二第一項各号
係る所得税の額
係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第二百一条の二第二項
法第百四十四条の二の二第一項
特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第百四十四条の二の二第一項
第二百一条の二第三項の表第二項の項
第二百一条の二第二項第一号
復興特別所得税に関する政令第十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）の規定により読み替えて適用される第二百一条の二第二項第一号
法第百四十四条の二の二第一項
特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第百四十四条の二の二第一項
第二百一条の二第三項の表第三項の項
第二百一条の二第二項第一号
復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第二百一条の二第二項第一号
（法
（特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法
地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）
第四条第一項及び第二項
おける
おける復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される
相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）
第十四条第三項
納税猶予分の所得税額並びに同法