平成十二年四月一日から新令第六十五条の五第二項において準用する新令第五十七条の規定が適用されるまでの間における旧令第六十五条の五第二項において準用する旧令第五十七条の規定の適用については、同条中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。
１０
新令第七十三条の九、第七十三条の十一（盲学校、
聾
ろう
学校及び養護学校の高等部に係る部分に限る。）、別表第三及び別表第四の規定は平成十五年四月一日以降盲学校、
聾
ろう
学校又は養護学校の高等部の第一学年に入学した生徒に係る教育課程から適用する。
１１
前項の規定により新令第七十三条の九、第七十三条の十一、別表第三及び別表第四の規定が適用されるまでの盲学校、
聾
ろう
学校又は養護学校の高等部の教育課程については、なお従前の例による。
１２
平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間における旧令第七十三条の七並びに旧令第七十三条の八第一項及び第二項の規定の適用については、旧令第七十三条の七中「養護・訓練によつて編成するものとする。」とあるのは「自立活動によつて編成するものとする。ただし、盲学校、
聾
ろう
学校及び養護学校（知的障害者を教育する場合を除く。）においては、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とし、旧令第七十三条の八第一項中「養護・訓練によつて編成するものとする。」とあるのは「自立活動によつて編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とし、旧令第七十三条の八第二項中「除く。」とあるのは「外国語とする。」とする。
１３
平成十二年四月一日から新令第七十三条の九の規定が適用されるまでの間における旧令第七十三条の九の規定の適用については、同条中「家庭」とあるのは「家庭、外国語」と、「その他特に必要な教科とする。」とあるのは「第七十三条の十に規定する盲学校、
聾
ろう
学校及び養護学校高等部学習指導要領で定めるこれら以外の教科とする。」と、「養護・訓練によつて編成するものとする。」とあるのは「自立活動によつて編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。
１４
平成十二年四月一日から新令第七十三条の九の規定が適用されるまでの間における旧令別表第四の規定の適用については、同表中「、国語に関するその他の科目」、「、地理歴史に関するその他の科目」、「、公民に関するその他の科目」、「、数学に関するその他の科目」、「、理科に関するその他の科目」、「、保健体育に関するその他の科目」、「、芸術に関するその他の科目」、「、外国語に関するその他の科目」、「、家庭に関するその他の科目」及び「、音楽に関するその他の科目」を削り、「、調律に関するその他の科目」とあるのは「、調律概論、整調・修理実習」とし、「保健理療に関するその他の科目」とあるのは「、医療と社会、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと予防、生活と疾病、基礎保健理療、臨床保健理療、地域保健理療と保健理療経営」とし、「理療に関するその他の科目」とあるのは「、医療と社会、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと予防、生活と疾病、基礎理療学、臨床理療学、地域理療と理療経営」とし、「理学療法に関するその他の科目」とあるのは「、人体の構造と機能、疾病と障害、保健・医療・福祉とリハビリテーション、基礎理学療法学、理学療法評価学、理学療法治療学、地域理学療法学」とし、同表その他特に必要な教科の項を削り、同表に備考として次のように加える。
備考
一
この表の上欄に掲げる各教科について、それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。
二
この表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。
１５
平成十二年四月一日から新令第七十三条の九の規定が適用されるまでの間における旧令別表第五の規定の適用については、同表中「、国語に関するその他の科目」、「、地理歴史に関するその他の科目」、「、公民に関するその他の科目」、「、数学に関するその他の科目」、「、理科に関するその他の科目」、「、保健体育に関するその他の科目」、「、芸術に関するその他の科目」、「、外国語に関するその他の科目」、「、家庭に関するその他の科目」、「、農業に関するその他の科目」、「、工業に関するその他の科目」及び「、商業に関するその他の科目」を削り、「、印刷に関するその他の科目」とあるのは「、印刷デザイン」とし、「、理容・美容に関するその他の科目」とあるのは「、理容・美容関係法規、衛生管理、理容・美容保健、理容・美容の物理・化学、理容・美容文化論、理容・美容技術理論、理容・美容運営管理、理容実習、美容実習、理容・美容情報処理」とし、「、クリーニングに関するその他の科目」とあるのは「、クリーニング関係法規」とし、「、歯科技工に関するその他の科目」とあるのは「、歯科技工学概論、歯の解剖学、
顎
がく
口
腔
くう
機能学、矯正歯科技工学」とし、同表その他特に必要な教科の項を削り、同表に備考として次のように加える。
備考
一
この表の上欄に掲げる各教科について、それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。
二
この表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。
１６
平成十二年四月一日から新令第七十三条の九の規定が適用されるまでの間における旧令別表第六の規定の適用については、同表中「、国語に関するその他の科目」、「、地理歴史に関するその他の科目」、「、公民に関するその他の科目」、「、数学に関するその他の科目」、「、理科に関するその他の科目」、「、保健体育に関するその他の科目」、「、芸術に関するその他の科目」、「、外国語に関するその他の科目」、「、家庭に関するその他の科目」、「、農業に関するその他の科目」、「、工業に関するその他の科目」及び「、商業に関するその他の科目」を削り、同表その他特に必要な教科の項を削り、同表に備考として次のように加える。
備考
一
この表の上欄に掲げる各教科について、それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。
二
この表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。
１７
平成十二年四月一日から新令第七十三条の十一の規定が適用されるまでの間における旧令第七十三条の十一第二項の規定の適用については、同項中「養護・訓練」とあるのは「自立活動」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十五号）の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
児童福祉法等の一部を改正する法律による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第四十四条の教護院（旧児童福祉法第四十八条第四項ただし書の規定により指定を受けたものを除く。）において教育を担当する者の職は、学校教育法施行規則第二十条第一号チの児童自立支援施設において教育を担当する者の職とみなす。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の学校教育法施行規則第六十九条第五号の規定により大学に入学した者の大学への入学資格に関する取扱いについては、なお従前の例による。
第三条
この省令による改正前の学校教育法施行規則第七十条第五号又は第六号の規定により大学院に入学した者の大学院への入学資格に関する取扱いについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
２
学校教育法の一部を改正する法律による改正前の学校教育法（昭和二十三年法律第二十六号）第七十三条の三第一項に規定する寮母の職にあった者は、学校教育法施行規則第二十条第一号ハの規定の適用については、寄宿舎指導員の職にあった者とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、第二章及び第三章の規定、附則第三項の規定（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第十六条の改正規定を除く。）並びに別表の規定は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、第二章及び第三章の規定、附則第三項の規定（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第五十一条及び第六十五条の三の改正規定を除く。）並びに別表の規定は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二条の文部科学大臣の定める要件）
第二条