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（河川法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現に第二条の規定による改正前の河川法（次項において「旧河川法」という。）第二十三条の規定による許可であって、第二条の規定による改正後の河川法（以下この条及び附則第六条において「新河川法」という。）第二十三条の二の規定が適用される流水の占用に係るものは、同条の規定によりした登録とみなす。
この場合において、新河川法第二十三条の三の規定は、適用しない。
２
附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現にされている旧河川法第二十三条の規定による許可の申請であって、新河川法第二十三条の二の規定が適用される流水の占用に係るものは、同条の規定によりした登録の申請とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第六条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新水防法及び新河川法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第九条の規定
この法律の公布の日又は水防法及び河川法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十五号）の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から第三条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条の規定
公布の日
二
第二条の規定、第五条中下水道法第六条第二号の改正規定、同法第七条の二を同法第七条の三とし、同法第七条の次に一条を加える改正規定、同法第二十五条の十三第二号の改正規定（「第七条の二第二項」を「第七条の三第二項」に改める部分に限る。）及び同法第三十一条の改正規定、第六条の規定（同条中河川法第五十八条の十に一項を加える改正規定を除く。）、第七条の規定（同条中都市計画法第三十三条第一項第八号の改正規定を除く。）並びに第八条、第十条及び第十一条の規定並びに附則第五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の項第一号の改正規定に限る。）、第六条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十八条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第四条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
主要な眺望点及び景観資源についての分布の改変の程度を踏まえた事例の引用又は解析並びに主要な眺望景観についての完成予想図、フォトモンタージュ法その他の視覚的な表現方法
二　予測地域
調査地域のうち、景観の特性を踏まえて主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測対象時期等
景観の特性を踏まえて主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を的確に把握できる時期
主要な人と自然との触れ合いの活動の場
堰
せき
の工事、護岸の工事及び掘削の工事
一　調査すべき情報
イ　人と自然との触れ合いの活動の場の概況
ロ　主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況
一　予測の基本的な手法
主要な人と自然との触れ合いの活動の場について、分布又は利用環境の改変の程度を踏まえた事例の引用又は解析
堰
せき
及び護岸の存在並びに
堰
せき
の供用及び
湛
たん
水区域の存在
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
対象堰事業実施区域及びその周辺の区域
四　調査地点
人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえて調査地域における主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえて調査地域における主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯
二　予測地域
調査地域のうち、人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえて主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測対象時期等
人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえて主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を的確に把握できる時期
建設工事に伴う副産物
堰
せき
の工事、護岸の工事及び掘削の工事
一　予測の基本的な手法
建設工事に伴う副産物の種類ごとの発生及び処分の状況の把握
二　予測地域
対象堰事業実施区域
三　予測対象時期等
工事期間
放射線の量（粉じん等の発生に伴うもの）
堰
せき
の工事、護岸の工事及び掘削の工事
一　調査すべき情報
イ　放射線の量の状況
ロ　気象の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
粉じん等の拡散の特性を踏まえて放射線に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四　調査地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯
一　予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二　予測地域
調査地域のうち、粉じん等の拡散の特性を踏まえて放射線に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて予測地域における放射線に係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
工事による放射線に係る環境影響が最大となる時期
放射線の量（土砂による水の濁りの発生に伴うもの）
堰
せき
の工事、護岸の工事及び掘削の工事
一　調査すべき情報
イ　放射線の量の状況
ロ　濁度又は浮遊物質量及びその調査時における流量の状況
ハ　気象の状況
ニ　土質の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報（浮遊物質量の状況については、水質汚濁に係る環境基準に規定する浮遊物質量の測定の方法を用いられたものとする。）の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
対象
堰
せき
事業実施区域及びその周辺の区域
四　調査地点
流域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
流域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期
一　予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二　予測地域
調査地域のうち、流域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて放射線に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測地点
流域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて予測地域における放射線に係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
工事に伴う放射線に係る環境影響が最大となる時期
放射線の量（建設工事に伴う副産物に係るもの）
堰
せき
の工事、護岸の工事及び掘削の工事
一　予測の基本的な手法
建設工事に伴う放射性物質を含む副産物の種類ごとの発生及び処分の状況の把握
二　予測地域
対象
堰
せき
事業実施区域
三　予測対象時期等
工事期間
備考
一　この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。
二　この表において「重要な地形及び地質」、「重要な種」及び「重要な種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。
三　この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。
四　この表において「注目種等」とは、地域を特徴づける生態系に関し、上位性、典型性及び特殊性の視点から注目される動植物の種又は生物群集をいう。
五　この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。
六　この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。
七　この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。
八　この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。
別記様式
（第十五条関係）
（４）
特別利益
発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、料金収入比
（５）
財務費用（電気事業に係るもの（支払利息を除く。）に限る。）
固定資産帳簿価額比
（６）
支払利息（電気事業に係るものに限る。）
電気事業固定資産（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額の合計額に占める７．に定めるところにより抽出された配電部門に係る電気事業固定資産（電源線に係るもの並びにリース資産及び資産除去債務相当資産を除く）の帳簿価額の合計額の割合
（７）
事業外費用（固定資産売却損を除く。）
費用比
（８）
固定資産売却損
発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、固定資産帳簿価額比
（９）
特別損失
発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、費用比
（１０）
法人税等
法定実効税率を用いて算定すること。ただし、零を下回る場合にあっては零とすること。
６．１．から３．まで及び５．により整理された配電部門の収益及び費用を基に、様式第３第４表により配電部門収支計算書を作成すること。なお、配電事業者の供給区域が複数の地域に分かれている場合であって、その地域ごとの譲渡価格等が定められている配電事業者にあっては、当該複数の地域ごとに整理すること。
７．電気事業固定資産のうち、配電部門に係る固定資産を、次の方法により抽出することにより整理すること。なお、配電事業者の供給区域が複数の地域に分かれている場合であって、その地域ごとの譲渡価格等が定められている配電事業者にあっては、当該複数の地域ごとに整理すること。
（１）
発生の主な原因を勘案して、配電部門に係る固定資産（電源線及び附帯事業と共用するもの（附帯事業に係る部分に限る。）を除く。）を、水力発電設備、火力発電設備、新エネルギー等発電等設備、送電設備、変電設備、配電設備及び業務設備並びにこれらの建設仮勘定に配分することにより整理し、様式第３第５表により固定資産明細表を作成すること。
（２）
業務設備及びその建設仮勘定に係る帳簿価額から、２．（２）、（３）及び（９）から（１２）までの規定に準じて水力発電設備、火力発電設備、新エネルギー等発電等設備、送電費、変電費、配電費、ネットワーク給電費用、ネットワーク需要家費用及びネットワーク一般販売費に対応する固定資産を抽出することにより整理し、様式第３第６表により共用固定資産帰属明細表を作成すること。
８．６．の規定により作成された配電部門収支計算書を基に、次に掲げるものをインバランス取引に係る営業収益及び営業費用として整理し、様式第３第７表によりインバランス収支計算書を作成すること。なお、配電事業者の供給区域が複数の地域に分かれている場合であって、その地域ごとの譲渡価格等が定められている配電事業者にあっては、当該複数の地域ごとに整理すること。
（１）
インバランス取引に係る営業収益は、次の額の合計額である。
①
地帯間販売電源料（電気の周波数の値の維持等に係るものを除く。）
②
他社販売電源料（インバランス対応に係るものに限る。）
③
託送収益（インバランス供給に係るものに限る。）
④
社内取引収益のうち、インバランス対応相当額取引収益及びインバランスの供給相当額取引収益の合計額
（２）
インバランス取引に係る営業費用は、次の額の合計額である。
①
地帯間購入電源費（電気の周波数の値の維持等に係るものを除く。）
②
他社購入電源費（インバランス対応及び買取りに係るものに限る。）
③
社内取引費用のうち、インバランス対応相当額取引費用及びインバランスの買取相当額取引費用の合計額
別表第４
活動帰属基準、配賦基準分類表
費用等の項目
一般管理費
販売費
活動帰属基準
配賦基準
活動帰属基準
配賦基準
役員給与
直課された各部門人員数比
―
直課された人員数比
―
給料手当
同上
―
同上
―
給料手当振替額（貸方）
同上
―
同上
―
退職給与金
同上
―
同上
―
厚生費
同上
―
同上
―
雑給
同上
―
同上
―
消耗品費
同上
―
同上
―
修繕費
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
補償費
―
直課された各部門補償費比
―
直課された人員数比
賃借料
各部門業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）
―
業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）
―
委託費
―
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
損害保険料
―
直課された各部門損害保険料比
―
直課された人員数比
普及開発関係費
―
各部門費用比又は直課された各部門普及開発関係費比
養成費
直課された各部門人員数比
―
直課された人員数比
―
研究費
―
直課された研究費比
―
直課された人員数比
諸費
―
直課された各部門人員数比
―
同上
貸倒損
―
―
直課された貸倒損
―
固定資産税
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
雑税
―
直課された各部門雑税支出額比
―
直課された人員数比
減価償却費
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
固定資産除却費
同上
―
同上
―
建設分担関連費振替額（貸方）
直課された各部門設備別帳簿原価比
―
―
直課された人員数比
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
―
各部門費用比
―
同上
別表第５
活動帰属基準、配賦基準分類表
費用等の項目
水力・火力・新エネルギー等発電等費
活動帰属基準
配賦基準
役員給与
―
直課された人員数比
給料手当
―
同上
給料手当振替額（貸方）
―
同上
退職給与金
―
同上
厚生費
―
同上
雑給
―
同上
消耗品費
―
同上
修繕費
発電等設備の認可出力比
―
水利使用料
―
発電設備の認可出力比
補償費
―
発電等設備の箇所数比
貸借料
―
発電等設備の認可出力比
委託費
―
発電等設備の認可出力比
損害保険料
―
発電等設備の箇所数比
普及開発関係費
―
発電等設備の帳簿原価比
養成費
―
同上
研究費
―
同上
諸費
―
同上
固定資産税
発電等設備の帳簿価額比
―
雑税
―
発電等設備の帳簿原価比
減価償却費
発電等設備の帳簿価額比
―
固定資産除却費
同上
―
共有設備費等分担額
―
発電等設備の帳簿原価比
共有設備費等分担額（貸方）
―
同上
建設分担関連費振替額（貸方）
発電等設備の帳簿原価比
―
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
―
発電等設備の帳簿原価比
様式第１
（第２条関係）
様式第２
（第６条関係）
様式第３
（第１０条関係）
その他法第十五条第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となる書類及び図面
（再生利用等事業者の認定の更新の申請）
第二十三条
法第十五条第四項の認定の更新を受けようとする者は、当該認定の有効期間満了の日前六十日までに前条第一項の申請書に同条第二項に掲げる書類を添付して、経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
（再生利用等事業者の変更の認定の申請）
第二十四条
法第十五条第五項において読み替えて準用する法第十四条第五項の変更の認定を受けようとする者は、様式第十五による申請書に令第十条に規定する認定証及び当該変更に係る第二十二条第二項各号に掲げる書類を添付して、経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
（変更の認定を要しない軽微な変更）
第二十五条
法第十五条第五項において読み替えて準用する法第十四条第五項ただし書の経済産業省令、環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名の変更
二
再生利用等を行おうとする施設の構造並びに再生利用等を行おうとする特定有害廃棄物等の種類及び処理の方法であって、人の健康の保護及び生活環境の保全上の支障がないものの変更
（再生利用等事業者の廃止の届出）
第二十六条
再生利用等事業者は、その認定に係る事業を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の十日前までに、様式第十六による届出書を経済産業大臣及び環境大臣に提出して行うものとする。
（軽微な変更の届出）
第二十七条
法第十五条第五項において読み替えて準用する法第十四条第七項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日（登記事項証明書を添付する場合にあっては、三十日）以内に、様式第十七による届出書に当該変更に係る第二十二条第二項各号に掲げる書類を添付して、経済産業大臣及び環境大臣に提出して行うものとする。
（再生利用等事業者の認定証）
第二十八条
令第十条に規定する認定証は、様式第十八のとおりとする。
２
前項の認定証の交付を受けた者は、法第十五条第五項において読み替えて準用する法第十四条第七項の規定による変更の届出を行ったときは、様式第十九による申請書を経済産業大臣及び環境大臣に提出し、当該変更に係る認定証の書替えを受けなければならない。
（再生利用等事業者の認定証の再交付の申請）
第二十九条
令第十一条の規定による認定証の再交付の申請は、様式第二十による申請書を経済産業大臣及び環境大臣に提出して行うものとする。
また、認定証が汚損されたために再交付の申請を行うときには、当該認定証を当該申請書に添付しなければならない。
（移動書類に係る届出）
第三十条
法第十六条の規定による読み替え後の法第十二条第一項第一号に掲げる場合における同項本文の規定による届出は、毎年二月二十八日までに、その前年におけるその認定に係る特定有害廃棄物等の再生利用等に関し、当該特定有害廃棄物等に係る再生利用等目的輸入事業者（再生利用等を行った当該特定有害廃棄物等を他の再生利用等事業者に搬出した場合には、当該他の再生利用等事業者を含む。）ごとに様式第二十一による報告書を経済産業大臣及び環境大臣に提出して行うものとする。
２
前項の報告書には、再生利用等を行った特定有害廃棄物等の第八条第一項に規定する様式第四による通知書、同条第二項に規定する様式第五による通知書及び移動書類の写しを添付しなければならない。
（身分を示す証明書）
第三十一条
法第十九条第三項の証明書の様式は、様式第二十二のとおりとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第五条第三項若しくは第九条第二項又は特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令の一部を改正する省令（平成二十七年経済産業省令第六十四号）による改正前の特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令（平成五年通商産業省令第六十一号）第三条第一項若しくは第四条第一項の規定により申請された輸出移動書類又は輸入移動書類に係る特定有害廃棄物等については、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十二号）の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
（第一条、第二条関係）
地域
特定有害廃棄物等
一
経済協力開発機構の我が国以外の加盟国
条約附属書ＩＶＡに掲げる処分作業を行うために輸出される特定有害廃棄物等
条約附属書ＩＶＢに掲げる処分作業を行うために輸出される鉛蓄電池（破砕されているか否かを問わない。）
二
前項の中欄に掲げる地域以外の地域
全ての特定有害廃棄物等
別表第二
（第九条、第二十条関係）
一
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）
二
騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）
三
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）
四
水質汚濁防止法
五
悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）
六
振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）
七
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）
八
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）
九
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）
様式第１
（第４条関係）
様式第２
（第６条関係）
様式第３
（第７条関係）
様式第４
（第８条第１項関係）
様式第５
（第８条第２項関係）
様式第６
（第１１条関係）
様式第７
（第１３条関係）
様式第８
（第１５条関係）
様式第９
（第１６条関係）
様式第１０
（第１７条第１項関係）
様式第１１
（第１７条第２項関係）
様式第１２
（第１８条関係）
様式第１３
（第１９条関係）
様式第１４
（第２２条関係）
様式第１５
（第２４条関係）
様式第１６
（第２６条関係）
様式第１７
（第２７条関係）
様式第１８
（第２８条第１項）
様式第１９
（第２８条第２項）
様式第２０
（第２９条関係）
様式第２１
（第３０条関係）
様式第２２
（第３１条関係）
感知継手開放ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、前条（第一号ロ及び第二号を除く。）の規定の例によるほか、次の各号に定めるとおりとする。
一
閉鎖型泡水溶液ヘッド及び感知継手は、次に定めるところによること。
イ
感知継手は、その取り付ける場所の正常時における最高周囲温度に応じて次の表で定める標示温度を有するものを設けること。
取り付ける場所の最高周囲温度
標示温度
三十九度未満
七十九度未満
三十九度以上六十四度未満
七十九度以上百二十一度未満
ロ
閉鎖型泡水溶液ヘッド及び感知継手は、防護対象物のすべての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲及び感知継手の有効感知範囲内に包含できるよう設けること。
二
開放型泡水溶液ヘッドは、次に定めるところによること。
イ
開放型泡水溶液ヘッドは、感知継手の開放により放射すること。
ロ
一の感知継手に接続する開放型泡水溶液ヘッドの数は二以下とすること。
三
閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手は、防護対象物の全ての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効警戒範囲並びに開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手の有効警戒範囲内に包含できるように設けること。
四
水源の水量は、次のイ及びロに定める量の泡水溶液を作るに必要な量以上を確保すること。
イ
前条第二号イに定める量又は次の（イ）若しくは（ロ）に定める個数のいずれか大きい個数（当該個数が八以下の場合にあっては、八）の閉鎖型泡水溶液ヘッド及び感知継手を同時に開放した場合に泡水溶液を十分間放射することができる量
（イ）
最大開放個数に、最大開放個数における閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の範囲内に設けられる感知継手に接続される開放型泡水溶液ヘッドの数を加え、当該範囲内に設けられた感知継手の個数を減じた個数
（ロ）
前条第二号イに定める式により求められる個数に、当該個数における閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の範囲内に設けられる感知継手に接続される開放型泡水溶液ヘッドの数を加え、当該範囲内に設けられた感知継手の個数を減じた個数
ロ
配管内を満たすに要する泡水溶液の量
五
配管は、感知継手の二次側のうち金属製のものには、亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。
（感知継手泡ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準）
第六条
感知継手泡ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、第四条（第一号ロ及び第二号を除く。）並びに前条第一号、第四号及び第五号の規定の例によるほか、次の各号に定めるとおりとする。
一
泡ヘッドは、令第十五条第一号及び規則第十八条第一項の規定の例により設置するほか次に定めるところによること。
イ
泡ヘッドは、感知継手の開放により放射すること。
ロ
一の感知継手に接続する泡ヘッドの数は二以下とすること。
二
閉鎖型泡水溶液ヘッド、泡ヘッド及び感知継手は、防護対象物の全ての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効警戒範囲並びに泡ヘッド及び感知継手の有効警戒範囲内に包含できるように設けること。
（一斉開放弁開放ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準）
第七条
一斉開放弁開放ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、第四条（第一号ロ及び第二号を除く。）の規定の例によるほか、次の各号に定めるとおりとする。
一
火災感知用ヘッド及び閉鎖型スプリンクラーヘッド（以下「火災感知ヘッド等」という。）は、次に定めるところによること。
イ
火災感知ヘッド等は、その取り付ける場所の正常時における最高周囲温度に応じて次の表で定める標示温度を有するものを設けること。
取り付ける場所の最高周囲温度
標示温度
三十九度未満
七十九度未満
三十九度以上六十四度未満
七十九度以上百二十一度未満
ロ
閉鎖型泡水溶液ヘッド及び火災感知ヘッド等は、防護対象物の全ての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲及び火災感知ヘッド等の有効感知範囲内に包含できるよう設けること。
二
開放型泡水溶液ヘッドは、次に定めるところによること。
イ
開放型泡水溶液ヘッドは、火災感知ヘッド等と連動した一斉開放弁の開放により放射すること。
ロ
一の一斉開放弁に接続する開放型泡水溶液ヘッドの数は四以下とすること。
三
閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び火災感知ヘッド等は、防護対象物のすべての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効警戒範囲並びに開放型泡水溶液ヘッド及び火災感知ヘッド等の有効警戒範囲内に包含できるように設けること。
四
水源の水量は、次のイ及びロに定める量の泡水溶液を作るに必要な量以上を確保すること。
イ
第四条第二号イに定める量又は次の（イ）若しくは（ロ）に定める個数のいずれか大きい個数（当該個数が八以下の場合にあっては、八）の閉鎖型泡水溶液ヘッド及び開放型泡水溶液ヘッドを同時に開放した場合に泡水溶液を十分間放射することができる量
（イ）
最大開放個数に、最大開放個数における閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の範囲内に設けられる最大個数の火災感知ヘッド等と連動して開放する一斉開放弁に接続される開放型泡水溶液ヘッドの数を加え、当該範囲内に設けられた開放型泡水溶液ヘッドが接続された一斉開放弁の個数を減じた個数
（ロ）
第四条第二号イに定める式により求められる個数に、当該個数における閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の範囲内に設けられる最大個数の火災感知ヘッド等と連動して開放する一斉開放弁に接続される開放型泡水溶液ヘッドの数を加え、当該範囲内に設けられた二以上の開放型泡水溶液ヘッド等が接続された一斉開放弁の個数を減じた個数
ロ
配管内を満たすに要する泡水溶液の量
五
配管は、一斉開放弁の二次側のうち金属製のものには、亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。
（一斉開放弁泡ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準）
第八条
一斉開放弁泡ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、第四条（第一号ロ及び第二号を除く。）並びに前条第一号、第四号及び第五号の規定の例によるほか、次の各号に定めるとおりとする。
一
泡ヘッドは、令第十五条第一号及び規則第十八条第一項の規定の例により設置するほか次に定めるところによること。
イ
泡ヘッドは、火災感知ヘッド等と連動した一斉開放弁の開放により放射すること。
ロ
一の一斉開放弁に接続する泡ヘッドの数は四以下とすること。
二
閉鎖型泡水溶液ヘッド、泡ヘッド及び火災感知ヘッド等は、防護対象物のすべての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効警戒範囲並びに泡ヘッド及び火災感知ヘッド等の有効警戒範囲内に包含できるように設けること。
（機械式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準）
第九条
機械式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、第四条から第八条までの規定の例によるほか、車両を駐車させる昇降機等の機械装置の作動又は車両の駐車により破損するおそれのない場所に設けること。
ただし、当該機械装置の部分に設ける場合にあっては、第四条第一号（イ及びロ以外の部分に限る。）に定めるところにより設置することを要しない。
（委任規定）
第十条
第四条から第九条までに定めるもののほか、特定駐車場用泡消火設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものでなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
１３　この表において、マイクロバス限定大型免許とは、運転することができる大型自動車を乗車定員１１人以上２９人以下の大型乗用自動車に限る大型免許をいう。
１４　教習を受けようとする者が現に２以上の免許を受けている場合には、そのそれぞれについて規定する教習時間の時限数のうち最も短いものをその者の教習時間の時限数とする。ただし、次の各号に掲げる教習の教習時間については、当該各号に定めるところによる。
一　普通免許（ＡＴ普通免許を除く。以下この号において同じ。）を受け、かつ、ＡＴ普通第二種免許を受けている者に対する中型免許（ＡＴ中型免許を除く。以下この号において同じ。）又は準中型免許（ＡＴ準中型免許を除く。以下この号において同じ。）に係る教習及び大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許を受け、かつ、ＡＴ普通第二種免許を受けている者に対する中型第二種免許（ＡＴ中型第二種免許を除く。）に係る教習の教習時間については、ＡＴ普通第二種免許を受けている者について規定する応用走行の時限数から、教習に係る免許の種類に応じ、それぞれ４時限を減じた時限数とする。
二　大型免許、中型免許又は準中型免許を受け、かつ、中型第二種免許又は普通第二種免許のいずれかを受けている者（マイクロバス限定大型免許、中型免許又は準中型免許を受け、かつ、中型第二種免許（準中型車（５ｔ）限定中型第二種免許を除く。）を受けている者、ＡＴ中型車（８ｔ）限定中型免許又は準中型車（５ｔ）限定準中型免許を受け、かつ、準中型車（５ｔ）限定中型第二種免許（ＡＴ準中型車（５ｔ）限定中型第二種免許を除く。）を受けている者及びＡＴ準中型車（５ｔ）限定準中型免許を受け、かつ、ＡＴ準中型車（５ｔ）限定中型第二種免許又は普通第二種免許（ＡＴ普通第二種免許を除く。）を受けている者を除く。）に対する大型第二種免許に係る教習の教習時間については、大型免許、中型免許又は準中型免許を受けている者について規定する応用走行の時限数から、現に受けている当該免許の種類に応じ、それぞれ５時限を減じた時限数とする。
二　学科教習の教習時間の基準
教習に係る免許の種類
現に受けている免許の有無及び種類
教習時間（時限数）
学科（一）
学科（二）
計
大型免許
なし
１０
１６
２６
中型免許、準中型免許（準中型車（５ｔ）限定準中型免許及びＡＴ準中型車（５ｔ）限定準中型免許を除く。）、中型第二種免許又は普通第二種免許
０
０
準中型車（５ｔ）限定準中型免許、ＡＴ準中型車（５ｔ）限定準中型免許、普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許
０
１
１
大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
０
４
４
中型免許
なし
１０
１６
２６
準中型免許（準中型車（５ｔ）限定準中型免許及びＡＴ準中型車（５ｔ）限定準中型免許を除く。）又は普通第二種免許
０
０
準中型車（５ｔ）限定準中型免許、ＡＴ準中型車（５ｔ）限定準中型免許、普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許
０
１
１
大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
０
４
４
準中型免許
なし
１０
１７
２７
普通免許
０
１
１
大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
０
５
５
大型二輪免許又は普通二輪免許
０
３
３
普通第二種免許
０
０
普通免許
なし
１０
１６
２６
大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
０
５
５
大型二輪免許又は普通二輪免許
０
２
２
大型特殊免許
なし
１０
１２
２２
カタピラ限定大型特殊免許に係る教習の場合
２２
２２
大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
０
０
大型二輪免許
なし
１０
１６
２６
大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許
０
１
１
大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
０
４
４
普通二輪免許
０
０
普通二輪免許
なし
１０
１６
２６
大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許
０
１
１
大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
０
４
４
牽
けん
引免許
大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型特殊免許、大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許又は大型特殊第二種免許
０
０
大型第二種免許
大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許
７
１２
１９
大型特殊免許
７
１３
２０
中型第二種免許又は普通第二種免許
０
０
大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
１
８
９
中型第二種免許
大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許
７
１２
１９
大型特殊免許
７
１３
２０
普通第二種免許
０
０
大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
１
８
９
普通第二種免許
大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許
７
１２
１９
大型特殊免許
７
１３
２０
大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
１
８
９
備考
１　この表において、教習時間は、１教習時限につき５０分とする。
２　この表において、なしとは、教習に係る免許の種類に応じ現に受けている免許の有無及び種類の項に掲げる免許のいずれをも現に受けていないことをいう。
３　学科（一）は、応用走行を行うために必要な知識の教習とし、学科（二）は、自動車の運転に必要な知識の教習のうち学科（一）の内容を除いたものについての教習とする。
４　教習を受けようとする者が現に２以上の免許を受けている場合には、そのそれぞれについて規定する教習時間の時限数のうち最も短いものをその者の教習時間の時限数とする。ただし、大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許のいずれかを受け、かつ、大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許のいずれかを受けている者に対する大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習の教習時間については、大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許の別に応じ、現に当該免許を受けている者について規定する学科（二）の時限数からそれぞれ１時限を減じた時限数とする。
５　大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許若しくは普通二輪免許に係る学科（二）（現に普通自動車又は普通自動二輪車を運転することができる免許を受けている場合を除く。）又は大型第二種免許、中型第二種免許若しくは普通第二種免許に係る学科（二）（大型第二種免許又は中型第二種免許に係る教習にあつては、それぞれ現に中型第二種免許若しくは普通第二種免許又は普通第二種免許を受けている場合を除く。）においては、応急救護処置教習をそれぞれ３時限又は６時限行うものとする。
６　５の規定にかかわらず、令第三十三条の五の三第一項第二号ニ又はホに該当する者に対しては、応急救護処置教習を行わないものとする。この場合において、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許若しくは普通二輪免許に係る学科（二）の教習時間又は大型第二種免許、中型第二種免許若しくは普通第二種免許に係る学科（二）の教習時間は、この表に規定する時限数からそれぞれ３時限又は６時限を減じた時限数とする。
別図
（第五条の二関係）
車内、停車場其ノ他鉄道地内ニ於テ発砲シタル者ハ二万円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第四十条
列車ニ向テ瓦石類ヲ投擲シタル者ハ科料ニ処ス
第四十一条
第四条ノ規定ニ違反シ伝染病患者ヲ乗車セシメタル者ハ二万円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス伝染病患者其ノ病症ヲ隠蔽シテ乗車シタルトキ亦同シ
前項ノ場合ニ於テ途中下車セシメタルトキト雖既ニ支払ヒタル運賃ハ之ヲ還付セス
第四十二条
左ノ場合ニ於テ鉄道係員ハ旅客及公衆ヲ車外又ハ鉄道地外ニ退去セシムルコトヲ得
一
有効ノ乗車券ヲ所持セス又ハ検査ヲ拒ミ運賃ノ支払ヲ肯セサルトキ
二
第三十三条第三号ノ罪ヲ犯シ鉄道係員ノ制止ヲ肯セサルトキ又ハ第三十四条ノ罪ヲ犯シタルトキ
三
第三十五条、第三十七条ノ罪ヲ犯シタルトキ
四
其ノ他車内ニ於ケル秩序ヲ紊ルノ所為アリタルトキ
前項ノ場合ニ於テ既ニ支払ヒタル運賃ハ之ヲ還付セス
第四十三条
削除
附　則
第四十四条
削除
第四十五条
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
鉄道略則、鉄道犯罪罰例、明治十六年七月第二十三号布告ハ之ヲ廃止ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条、第十条（国土交通省設置法第十五条の改正規定を除く。）、第十一条及び第十二条並びに次条、附則第三条、第五条から第八条まで、第十条、第十一条及び第十三条の規定
平成十八年四月一日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第八条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。
（鉄道営業法の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条
旧物品運送契約に基づいて貨物を寄託した場合における預証券及び質入証券並びに旧物品運送契約に基づいて鉄道と船舶との通し運送をした場合における運送状及び貨物引換証については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
この規則の施行の際現に指定自動車教習所において普通免許（ＡＴ普通免許を除く。）又は普通第二種免許（ＡＴ普通第二種免許を除く。）に係る教習を受けている者に対する技能教習の科目並びに科目ごとの教習時間及び教習方法の基準についての細目は、第一条新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（中型免許等に関する経過措置）
第三条
指定自動車教習所における中型自動車免許（以下「中型免許」という。）（運転することができる中型自動車、準中型自動車及び普通自動車をＡＴ機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない中型自動車、準中型自動車及び普通自動車に限る中型免許（以下「ＡＴ中型免許」という。）を除く。）、準中型自動車免許（以下「準中型免許」という。）（運転することができる準中型自動車及び普通自動車をＡＴ機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない準中型自動車及び普通自動車に限る準中型免許（以下「ＡＴ準中型免許」という。）を除く。）及び中型自動車第二種免許（以下「中型第二種免許」という。）（運転することができる中型自動車、準中型自動車及び普通自動車をＡＴ機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない中型自動車、準中型自動車及び普通自動車に限る中型第二種免許（以下「ＡＴ中型第二種免許」という。）を除く。）に係る技能教習の科目並びに科目ごとの教習時間及び教習方法の基準についての細目は、第二条の規定による改正後の指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則（以下この条において「第二条新規則」という。）の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
２
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に指定自動車教習所において中型免許（ＡＴ中型免許を除く。）、準中型免許（ＡＴ準中型免許を除く。）又は中型第二種免許（ＡＴ中型第二種免許を除く。）に係る教習を受けている者に対する技能教習の科目並びに科目ごとの教習時間及び教習方法の基準についての細目は、第二条新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
別表第一
（第一条―第四条関係）
一
自動車の構造を踏まえた各装置の操作、発進、停止及び速度の調節に係る操作その他貨物自動車の運転に係る操作
二
交差点の通行、横断歩道及び踏切の通過、坂道における走行（坂道における一時停止及び発進を含む。以下同じ。）、路端における停車及び発進、
隘
あい
路への進入その他の貨物自動車の運転に係る走行（次号から第十号までに掲げる事項を除く。）
三
急ブレーキによる停止を行うための走行
四
府令第二十一条の二の表に規定する交通法規に従い、道路及び交通の状況に応じた運転に係る走行で貨物自動車に係るもの（次号から第十号までに掲げる事項を除く。）
五
方向変換及び縦列駐車
六
運転者が交通法規に従い、道路及び交通の状況に応じて設定した経路における貨物自動車の運転に係る走行
七
貨物自動車の運転に係る危険の予測その他の貨物自動車の安全な運転に必要な技能に基づく走行
八
夜間における貨物自動車の安全な運転に必要な技能に基づく走行
九
路面が凍結の状態にある場合その他の悪条件下にある場合における運転の危険性に応じた貨物自動車の安全な運転に必要な技能に基づく走行
十
地形その他の地域の特性に応じた貨物自動車の運転に係る走行
別表第二
（第一条―第四条関係）
一
自動車の構造を踏まえた各装置の操作、発進、停止及び速度の調節に係る操作その他自動車の運転に係る操作（第三号に掲げる事項を除く。）
二
交差点の通行、横断歩道及び踏切の通過、坂道における走行その他自動車の運転に係る走行（次号から第九号までに掲げる事項を除く。）
三
オートマチック車の特性に応じた自動車の運転に係る操作及び走行
四
府令第二十一条の二の表に規定する交通法規に従い、道路及び交通の状況に応じた運転に係る走行（第六号から第九号までに掲げる事項を除く。）
五
方向変換、縦列駐車及び急ブレーキによる停止を行うための走行
六
運転車が交通法規に従い、道路及び交通の状況に応じて設定した経路による走行
七
危険の予測その他の安全な運転に必要な技能に基づく走行
八
高速運転に必要な技能に基づく走行
九
気候、地形その他の地域の特性に応じた走行
別表第三
（第一条、第二条、第四条関係）
一
取り回し（自動車を押して歩くことをいう。）、自動車の構造を踏まえた各装置の操作、発進、停止及び速度の調節に係る操作その他自動車の運転に係る操作（第三号に掲げる事項を除く。）
二
坂道における走行、車両の死角を踏まえた走行、安定を保った走行その他自動車の運転に係る走行（次号から第七号までに掲げる事項を除く。）
三
オートマチック車の特性に応じた自動車の運転に係る操作及び走行
四
府令第二十一条の二の表に規定する交通法規に従い、道路及び交通の状況に応じた運転に係る走行（第六号に掲げる事項を除く。）
五
カーブにおける安全な速度での走行並びに急ブレーキによる停止及び急な方向の変更を行うための走行
六
危険の予測その他の安全な運転に必要な技能に基づく走行
七
砂利道における走行その他の安定を保つことが困難な状況における走行
別表第四
（第一条―第四条関係）
一
自動車の構造を踏まえた各装置の操作、発進、停止及び速度の調節に係る操作その他旅客自動車の運転に係る操作
二
交差点の通行、横断歩道及び踏切の通過、坂道における走行、鋭角コースの通過、方向変換、縦列駐車、転回、人の乗降のための停車及び発進その他の旅客自動車の運転に係る走行（次号から第十号までに掲げる事項を除く。）
三
急ブレーキによる停止を行うための走行
四
府令第二十一条の二の表に規定する交通法規に従い、道路及び交通の状況に応じた運転に係る走行で旅客自動車に係るもの並びに同表に規定する旅客自動車の運転に係る走行（次号から第十号までに掲げる事項を除く。）
五
運転者が交通法規に従い、道路及び交通の状況に応じて設定した経路における旅客自動車の運転に係る走行
六
時間的余裕がない場合における旅客自動車の安全な運転に係る走行
七
旅客自動車の運転に係る危険の予測その他の旅客自動車の安全な運転に必要な技能に基づく走行
八
夜間における旅客自動車の安全な運転に必要な技能に基づく走行
九
路面が凍結の状態にある場合その他の悪条件下にある場合における運転の危険性に応じた旅客自動車の安全な運転に必要な技能に基づく走行
十
地形その他の地域の特性に応じた旅客自動車の運転に係る走行
別表第五
（第一条、第二条関係）
一
法第百八条の二十八第四項各号に掲げる事項であって、別表第一第一号から第三号まで、別表第二第一号から第三号まで及び別表第三第一号から第三号までに掲げる事項に関するもの
二
危険の予測その他の安全な運転に必要な知識
三
応急救護処置
四
前三号に掲げるもののほか、運転に必要な適性の自覚に関すること、交通事故の実態の理解に関することその他自動車の運転に必要な知識
別表第六
（第一条、第二条関係）
一
法第百八条の二十八第四項各号に掲げる事項であって、別表第四第一号から第三号までに掲げる事項に関するもの
二
身体障害者、高齢者等が旅客である場合における旅客自動車の安全な運転その他の交通の安全の確保について必要な知識
三
旅客自動車の運転に係る危険の予測その他の安全な運転に必要な知識
四
応急救護処置
五
前各号に掲げるもののほか、旅客自動車の運転に必要な適性の自覚に関すること、旅客自動車に係る交通事故の実態の理解に関することその他の旅客自動車の運転に必要な知識