－１１５＋０．５（δ－５）
デシベル（注６、注１９）
２５度を超え９０度以下
－１０５
デシベル（注６）
１８　３２．３ＧＨｚを超え３３ＧＨｚ以下
０度を超え５度以下
－１３５
デシベル（注６）
５度を超え２５度以下
－１３５＋（δ－５）
デシベル（注６）
２５度を超え９０度以下
－１１５
デシベル（注６）
１９　３７ＧＨｚを超え３８ＧＨｚ以下（注５、注１５）
０度を超え５度以下
－１２５
デシベル（注６）
５度を超え２５度以下
－１２５＋（δ－５）
デシベル（注６）
２５度を超え９０度以下
－１０５
デシベル（注６）
２０　３７．５ＧＨｚを超え４０ＧＨｚ以下（注７、注１６）
４２ＧＨｚを超え４２．５ＧＨｚ以下（注７、注１７、注２０）
０度を超え５度以下
－１２０
デシベル（注６）
５度を超え２５度以下
－１２０＋０．７５（δ－５）
デシベル（注６）
２５度を超え９０度以下
－１０５
デシベル（注６）
２１　３７．５ＧＨｚを超え４０ＧＨｚ以下（注５、注１６）
４２ＧＨｚを超え４２．５ＧＨｚ以下（注５、注１７）
０度を超え５度以下
－１２７
デシベル（注６）
５度を超え２０度以下
－１２７＋（４／３）（δ－５）
デシベル（注６）
２０度を超え２５度以下
－１０７＋０．４（δ－２０）
デシベル（注６）
２５度を超え９０度以下
－１０５
デシベル（注６）
２２　４０．５ＧＨｚを超え４２ＧＨｚ以下（注５、注１７）
０度を超え５度以下
－１２０
デシベル（注６）
５度を超え１５度以下
－１２０＋（δ－５）
デシベル（注６）
１５度を超え２５度以下
－１１０＋０．５（δ－１５）
デシベル（注６）
２５度を超え９０度以下
－１０５
デシベル（注６）
注
１
人工衛星局その他の宇宙局から発射された電波の到来方向の地表面における仰角をいい、度で表す。
２
１ワットを０デシベルとした場合の値とする。
３
搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の１．５ＭＨｚの帯域幅における１平方メートル当たりの値とする。
４
搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の４ｋＨｚの帯域幅における１平方メートル当たりの値とする。
５
対地静止衛星に開設する人工衛星局に限る。
６
搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の１ＭＨｚの帯域幅における１平方メートル当たりの値とする。
７
対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局に限る。
８
固定地点の地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局であつて、北半球において同一の周波数帯を使用するものの数又は南半球において同一の周波数帯を使用するものの数のいずれか大きい数をＳとしたとき、式中Ｙは、次のとおりとする。
Ｓが２以下の場合、Ｙは０
Ｓが２を超える場合、Ｙは５ｌｏｇ
１０
Ｓ
９
地球探査衛星業務を行う人工衛星局の電力束密度の許容値は、次の式から平均電力束密度を求める。
Ｐ＋１０ｌｏｇ
１０
（τ）＋１０ｌｏｇ
１０
（ＰＲＦ）－３０－１０ｌｏｇ
１０
（Ｂｃ）＋Ｇ
ｔ
（δ）－１０ｌｏｇ
１０
（４πｄ
２
（δ））
なお、
Ｐ：尖頭電力（デシベル）（１ワットを０デシベルとする。）
τ：パルス長（マイクロ秒）
ＰＲＦ：パルス繰り返し周波数（ｋＨｚ）
δ：人工衛星局の軌道に直交する垂直面を基準とした地上からの人工衛星局の仰角（度）
Ｂｃ：人工衛星局が発射する電波の周波数帯域幅（ＭＨｚ）
Ｇ
ｔ
（δ）：仰角δにおける人工衛星局の軌道に直交する垂直面を基準とした人工衛星局の空中線の絶対利得（デシベル）
ｄ（δ）：仰角δにおける人工衛星局と地上との距離（メートル）
１０
対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局であつて、対地静止衛星の軌道から３５度を超え１４５度以下の傾斜角の軌道にあり、かつ、１８，０００キロメートルを超える遠地点高度を持つものを除く。
１１
対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局であつて、対地静止衛星の軌道から３５度を超え１４５度以下の傾斜角の軌道にあり、かつ、１８，０００キロメートルを超える遠地点高度を持つものに限る。
１２
１８．６ＧＨｚを超え１８．８ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して固定地点の地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局については、地球の特性及びその自然現象に関する情報を取得するために行う宇宙無線通信の業務（受動）又は宇宙研究業務（受動）に使用される周波数と共用する場合には、この２００ＭＨｚの帯域幅における最大の電力密度が、１平方メートル当たり
－９５
デシベル（単位時間当たり５パーセント未満の時間は
－９２
デシベル。）（１ワットを０デシベルとする。）を超えないこと。
１３
固定地点の地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局であつて対地静止衛星に開設するもの又は気象に関する情報を取得するために宇宙無線通信を行う人工衛星局に限る。
１４
固定地点の地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局であつて、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外のものに限る。
式中Ｘは、当該人工衛星局の総数Ｎについて次のとおりとする。
Ｎが５０以下の場合、Ｘは０
Ｎが５０を超え２８８以下の場合、Ｘは
（５／１１９）（Ｎ－５０）
Ｎが２８８を超える場合、Ｘは
（１／６９）（Ｎ＋４０２）
１５
宇宙研究業務を行う宇宙局に限る。
１６
固定地点の地球局又は移動する地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局に限る。
１７
一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる宇宙無線通信の業務を行う宇宙局を除く。
１８
対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の宇宙局であつて、宇宙研究業務を行うものに限る。
１９
対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の宇宙研究業務を行う宇宙局であつて、深宇宙に係る設備を打ち上げている期間及び地球近傍において運用している期間に限る。
２０
人工衛星局の数が９９以下の場合に限る。
別表第二号の六
無線設備の技術基準の策定等の申出の様式（第３２条の９の２及び第４５条の２の２関係）
別表第三号
無線従事者選解任届の様式（第３４条の４関係）（総務大臣又は総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第四号
（第３９条第１項関係）
別表第四号の二
法第７３条第３項の規定による無線局検査の省略通知の様式（第３９条第２項関係）
別表第四号の三
変更認定を要しない軽微な変更事項（第四十条の三関係）
一
無線局の免許の番号（登録記号に変更がない場合に限る。）
二
無線設備等の点検その他の保守を行う施設の名称及び所在地（移転を伴わない場合に限る。）
三
無線設備等の点検その他の保守を行う組織の名称（名称以外の変更がない場合に限る。）
四
無線局の基準適合性の確認間隔（第四十条の二に規定する時期の間隔内での変更の場合に限る。）
五
その他総務大臣が別に告示するもの
別表第四号の四
航空機局等の無線設備等の点検その他の保守の実施状況報告書の様式（第４０条の４関係）（総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第五号
定期検査の実施時期（第四十一条の四関係）
一
固定局
五年
二
地上基幹放送局
（１）
演奏所を有するもの又は放送対象地域ごとの放送系のうち最も中心的な機能を果たすもの（コミュニティ放送を行うもの及びコミュニティ放送の電波に重畳して多重放送を行うものを除く。）
一年
（２）
（１）に該当しないもの
五年
三
海岸局
（１）
電気通信業務を行うことを目的として開設するもの、公共業務を遂行するために開設するもの及び漁業用海岸局（漁船の船舶局との間に漁業に関する通信を行うために開設する海岸局（漁業の指導監督用のものを除く。）をいう。以下同じ。）以外の海岸局であつて、二六・一七五ＭＨｚを超える周波数のみを使用するもの
五年
（２）
漁業用海岸局であつて、二六・一七五ＭＨｚを超える周波数のみを使用するもの
三年
（３）
（１）及び（２）に該当しないもの
一年
四
航空局
（１）
航空交通管制に関する通信を取り扱い、又は電気通信業務等を行うことを目的として開設するもの
一年
（２）
航空法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十二号）の規定による改正前の航空法第二条第十七項の定期航空運送事業を遂行することを目的として開設するもの
二年
（３）
（１）及び（２）に該当しないもの
五年
五
基地局
五年
六
携帯基地局
五年
七
無線呼出局
五年
八
陸上移動中継局
五年
九
陸上局（海岸局、航空局、基地局、携帯基地局、無線呼出局及び陸上移動中継局を除く。）
五年
十
船舶局
（１）
義務船舶局であつて旅客船又は国際航海に従事する船舶（旅客船を除く。）に開設するもの
一年
（２）
義務船舶局であつて（１）に該当しないもの及び義務船舶局以外の船舶局であつて船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条の規定に基づく命令により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設するもの
二年
（３）
特定船舶局であつてＦ二Ｂ電波又はＦ三Ｅ電波一五六ＭＨｚから一五七・四五ＭＨｚまでの周波数を使用する無線設備、遭難自動通報設備（船舶安全法第二条の規定に基づく命令により備付けを要するものを除く。）、簡易型船舶自動識別装置、ＶＨＦデータ交換装置、レーダー及び船上通信設備以外の無線設備を設置しないもの
五年
（４）
（１）から（３）までに該当しないもの
三年
十一
遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）
（１）
船舶安全法第二条の規定に基づく命令により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設するもの
二年
（２）
（１）に該当しないもの
五年
十二
航空機局
一年
十三