国税庁の当該職員又は法人の納税地を所轄する税務署若しくは国税局の当該職員は、法人特別税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる。
２
国税庁の当該職員又は法人の納税地を所轄する税務署若しくは国税局の当該職員は、法人特別税に関する調査について必要があるときは、法人に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に質問し、又はその事業に関する帳簿書類を検査することができる。
３
前二項の規定は、国税庁の当該職員及び納税地を所轄する税務署又は国税局の当該職員以外の当該職員のその所属する税務署又は国税局の所轄する区域内に本店、支店、工場、営業所その他これらに準ずるものを有する法人に対する質問又は検査について準用する。
４
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第一項又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５
第一項又は第二項（これらの規定を第三項において準用する場合を含む。）の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（法人特別税に係る法人税法の適用の特例等）
第十八条
法人特別税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
法人税法
第二条第十八号
除く。）として
除く。）及び法人特別税（附帯税を除く。）として
第三十八条第一項
法人税の額
法人税の額及び法人特別税の額
準用する場合
準用する場合及びこれらの規定を法人特別税法（平成四年法律第十五号）第十二条第三項（法人特別税の申告書の提出期限の延長）において準用する場合
第六十七条第二項
金額）
金額）及び当該事業年度の法人特別税法に規定する課税標準法人税額につき同法第三章（税額の計算）の規定により計算した法人特別税の額
第六十九条第二項
の控除限度額と
の控除限度額及び法人特別税控除限度額として政令で定める金額と
第八十二条
掲げる金額につき
掲げる金額又は法人特別税法第二条第六号（定義）に規定する法人特別税申告書に記載すべき同法第十二条第一項第一号若しくは第二号（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき
第九十三条第二項第三号
法人税並びに
法人税及び同号に規定する法人特別税並びに
第九十四条第一号
法人税の
法人税又は法人特別税の
所得に対する法人税
所得に対する法人税及び当該各事業年度の法人特別税法に規定する課税標準法人税額に対する法人特別税
国税通則法
第十五条第二項第三号
法人税
法人税及び法人特別税
第二十一条第二項、第三十条第二項、第三十三条第二項及び第四十三条第二項
法人税
法人税、法人特別税
第六十五条第三項第二号
加算した金額
加算した金額（法人特別税法（平成四年法律第十五号）第十一条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した金額）
第七十五条第四項第一号
又は法人税法
、法人税法又は法人特別税法
第八十五条第一項及び第八十六条第一項
法人税
法人税、法人特別税
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
第五十三条第九項
控除限度額
控除限度額と法人特別税法（平成四年法律第十五号）第十一条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額との合計額
第三百二十一条の八第九項
控除限度額及び
控除限度額及び法人特別税法第十一条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額と
政令で定めるもの
政令で定めるものとの合計額
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
第二百六十条の二第十六項
法人税に
法人税及び法人特別税に
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）
第四十七条第十項
法人税に
法人税及び法人特別税に
２
前項に定めるもののほか、法人税又は法人特別税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
国税通則法第七十一条第一項第一号の規定の適用については、法人税及び法人特別税は、同一の税目に属する国税とみなす。
二
法人税又は法人特別税に係る国税通則法第五十八条第一項第一号イに規定する更正決定等（以下この号及び次項において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該法人税又は法人特別税と納税義務者及び事業年度が同一である他の法人特別税又は法人税についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の法人特別税又は法人税についてされた更正決定等は、当該法人税又は法人特別税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。
３
租税特別措置法第六十六条の四第十六項から第十八項までの規定は、法人税についてこれらの規定の適用がある課税事業年度の法人特別税に係る更正決定等及び国税の徴収権（国税通則法第七十二条第一項に規定する国税の徴収権をいう。）の時効について準用する。
この場合において、租税特別措置法第六十六条の四第十六項中「課税の特例）」」とあるのは「課税の特例）（法人特別税法（平成四年法律第十五号）第十八条第三項（法人特別税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。次条において同じ。）」」と、「生ずべき法人税」とあるのは「生ずべき法人税若しくは法人特別税」と、「法人税の」とあるのは「法人税又は法人特別税の」と、「還付請求申告書に係る」とあるのは「還付請求申告書に係る更正又は当該更正に伴つてする法人特別税に係る」と、「当該法人税」とあるのは「当該法人税又は法人特別税」と、同条第十七項中「法人税」とあるのは「法人税又は法人特別税」と読み替えるものとする。
４
前三項に定めるもののほか、第十一条第一項に規定する内国法人の指定期間内に最初に終了する課税事業年度に係る法人臨時特別税の額がある場合における同項の規定により控除される金額の計算、法人特別税に係る税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）その他の法令の規定の技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六章　罰則
第十九条
偽りその他不正の行為により、第十二条第一項第二号に規定する法人特別税の額につき法人特別税を免れた場合には、法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。以下この章において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の免れた法人特別税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた法人特別税の額に相当する金額以下とすることができる。
第二十条
正当な理由がなくて第十二条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第二十一条
第十六条において準用する法人税法第百五十一条第一項から第三項までの規定に違反した者又はこれらの規定に違反する法人特別税申告書若しくは当該申告書に係る修正申告書の提出があった場合のその行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第二十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一
第十七条第一項又は第二項（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二
前号の検査に関し偽りの記載をした帳簿書類を提示した者
第二十三条
法人特別税の調査に関する事務に従事している者又は従事していた者が、その事務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
第二十四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第十九条、第二十条又は第二十二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
２
前項の規定により第十九条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
３
人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附　則
この法律は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第六十四条
この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十五条
この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第六十八条
政府は、この法律の施行後五年以内に、新資産流動化法、新投信法及び第八条の規定による改正後の宅地建物取引業法（以下この条において「新宅地建物取引業法」という。）の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新資産流動化法及び新投信法の規定並びに新宅地建物取引業法第五十条の二第二項に規定する認可宅地建物取引業者に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。
ただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。
一及び二
略
三
第四条から第十条までの規定並びに附則第十九条、第二十条、第二十六条、第二十七条及び第二十八条（会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）第二百六十九条第三項に係る部分を除く。）の規定