３
法第六十七条第四項又は令第十七条第四項の規定により変更の届出をしようとする場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、前項の変更届出書に当該各号に掲げる書類を添付するものとする。
一
法第五条第一項第一号又は第四号に掲げる事項についての変更
変更後の登記事項証明書又はこれに代わる書面
二
法第五条第一項第二号に掲げる事項についての変更（新たに役員又は令第四条で定める使用人となる者がある場合に限る。）
新たに役員又は令第四条で定める使用人となる者に係る第八条第一項第二号に掲げる事項を記載した書面
三
法第五条第一項第三号に掲げる事項のうち事務所の所在地についての変更（事務所の廃止に伴うものを除く。）
変更後の登記事項証明書又はこれに代わる書面
四
法第五条第一項第三号に掲げる事項のうち事務所ごとに置かれる法第十七条第一項に規定する者の変更（同項に規定する者が新たに事務所に置かれる場合に限る。）
新たに事務所に置かれる法第十七条第一項に規定する者に係る第八条第一項第二号に掲げる事項を記載した書面
五
法第五条第一項第十一号に掲げる事項についての変更（定款の変更を伴うものに限る。）
変更後の定款
六
不動産特定共同事業契約約款の追加又は変更
追加した不動産特定共同事業契約約款又は変更後の不動産特定共同事業契約約款
４
前二項の規定により提出すべき変更届出書及びその添付書類の部数については、第九条の規定を準用する。
（準用）
第八十七条
令第十七条第二項の規定により届出特別金融機関等について法第十六条第一項を適用する場合においては、第二十条中「別記様式第八号」とあるのは「別記様式第二十八号」と読み替えるものとする。
（標準処理期間）
第八十八条
主務大臣は、法、令又はこの命令の規定による主務大臣の許可又は認可の申請が到達してから処分するまでの期間を九十日以内と、法、令又はこの命令の規定による主務大臣の登録の申請が到達してから処分するまでの期間を六十日以内とするよう努めるものとする。
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
前項の申請を補正するために要する期間
二
前項の申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
前項の申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
（訳文の添付）
第八十九条
法、令又はこの規則の規定により金融庁長官、国土交通大臣、財務局長、福岡財務支局長、地方整備局長、北海道開発局長又は都道府県知事に提出する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
法附則第二条第二項の規定により不動産特定共同事業者とみなされる者についての第十三条及び第二十条の規定の適用に関しては、第十三条中「廃業等届出書」とあるのは「廃業等届出書に準ずる様式による書面」と、第二十条第一項第一号中「商号又は名称、住所及び代表者の氏名」とあるのは「商号若しくは名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」と、同項第二号中「許可番号」とあるのは「法附則第二条第五項の規定による提出についての受理番号」とする。
２
法附則第二条第五項に規定する主務省令で定める書類は、現に使用している約款その他これに類する書類及び第五条第二項第三号から第五号までに掲げる書類（その者が個人である場合にあっては、同項第五号に掲げる書類を除く。）とする。
３
法附則第二条第五項に規定する書面の様式は、別記様式第一号に準ずる様式によるものとする。
４
法附則第二条第五項の規定により主務大臣に書類を提出しようとする者は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して提出しなければならない。
５
法附則第二条第五項及び第二項の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第六条の規定を準用する。
６
法附則第二条第六項の規定による届出は、変更届出書を提出して行うものとする。
７
法附則第二条第六項の規定により変更の届出をしようとする場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、前項の変更届出書に当該各号に掲げる書類を添付するものとする。
一
法第五条第一項第一号に掲げる事項についての変更
変更後の定款又はこれに代わる書面
二
法第五条第一項第二号に掲げる事項についての変更（新たに役員又は令第三条で定める使用人となる者がある場合に限る。）
新たに役員又は令第三条で定める使用人となる者に係る第五条第一項第三号に掲げる事項を記載した書面
三
法第五条第一項第三号に掲げる事項のうち事務所の所在地についての変更（事務所の廃止に伴うものを除く。）
所在地の変更があった事務所に係る第五条第一項第二号に掲げる事項を記載した書面並びに同条第二項第三号に掲げる地図及び写真
四
法第五条第一項第三号に掲げる事項のうち事務所に置かれる法第十七条第一項に規定する者の氏名又は住所についての変更（同項に規定する者が新たに事務所に置かれる場合に限る。）
新たに事務所に置かれる法第十七条第一項に規定する者に係る第五条第一項第三号に掲げる事項を記載した書面
五
法第五条第一項第四号に掲げる事項についての変更
発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の額を記載した書面
六
法第五条第一項第七号に掲げる事項についての変更（定款又はこれに代わる書面の変更を伴うものに限る。）
変更後の定款又はこれに代わる書面
七
約款その他これに類する書類の追加又は変更
追加した約款その他これに類する書類又は変更後の約款その他これに類する書類
８
前二項の規定により提出すべき変更届出書及びその添付書類の部数については、第六条の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成九年五月二十三日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の別記様式第一号、第三号及び第四号による申請書並びにこの省令の施行後に生じた事由に係る別記様式第五号による届出書は、この省令の施行の日から三月間は、それぞれこの省令による改正後の別記様式第一号、第三号及び第四号による申請書並びに別記様式第五号による届出書とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年六月十日から施行する。
附　則
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現に改正前の第十七条第一項の規定により主務大臣が定める基準に適合する者は、改正後の同項第三号の規定により建設大臣が事業を定めるまでの間は、同号に規定する証明を受けた者とみなす。
附　則
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
この命令は、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び後見登記等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、信用金庫法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十月一日）から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
附　則
この命令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、別記様式第一号及び第五号の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の不動産特定共同事業法施行規則別記様式第九号及び第十号は、平成十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る比較貸借対照表及び比較損益計算表について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この命令は、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、破産法（平成十六年法律第七十五号）の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、所得税法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２