船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則
船舶職員法（昭和二十六年法律第百四十九号）に基き、及び同法を実施するため、船舶職員法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の七）
第二章　海技士の免許
（第三条―第二十条）
第三章　海技士国家試験
第一節　海技試験の種別
（第二十一条―第二十三条）
第二節　海技試験の受験資格
（第二十四条―第三十六条）
第三節　海技試験の実施
（第三十七条―第五十条）
第四節　海技試験の免除等
（第五十一条―第五十五条）
第五節　登録船舶職員養成施設
（第五十六条―第六十条の八）
第四章　船舶職員の乗組み
（第六十条の八の二―第六十五条の六）
第五章　小型船舶操縦士の免許
（第六十六条―第九十五条）
第六章　小型船舶操縦士国家試験
第一節　操縦試験の種別
（第九十六条・第九十七条）
第二節　操縦試験の受験資格
（第九十八条）
第三節　操縦試験の実施
（第九十九条―第百六条）
第四節　操縦試験の免除等
（第百七条―第百十三条）
第五節　登録小型船舶教習所
（第百十四条―第百二十四条）
第七章　小型船舶操縦者の乗船等
（第百二十五条―第百三十三条）
第八章　小型船舶操縦者の遵守事項等
（第百三十四条―第百四十二条）
第九章　雑則
（第百四十三条―第百四十七条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和五十八年政令第十三号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（船舶の範囲）
第二条
法第二条第一項の国土交通省令で定める日本船舶以外の船舶は、条約の締約国の船舶とする。
２
法第二条第一項第二号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。
一
長さが三メートル未満であり、推進機関の出力が一・五キロワット未満である船舶であつて、国土交通大臣が指定するもの
二
係留船、被えいはしけその他これらに準ずる船舶
三
国土交通大臣が指定する水域のみを航行する船舶
四
前三号に掲げる船舶のほか、船舶の航行の安全の確保に支障がないものとして告示で定める船舶
（近代化船の基準）
第二条の二
法第二条第三項の国土交通省令で定める基準は、次項に規定する第一種基準、第三項に規定する第二種基準、第四項に規定する第三種基準又は第五項に規定する第四種基準とする。
２
第一種基準は、次のとおりとする。
一
機関区域無人化船（船舶機関規則（昭和五十九年運輸省令第二十八号）第九十五条に規定する機関区域無人化船をいう。以下同じ。）に係る船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定に基づく基準に適合する船舶であること。
二
別表第一に掲げる設備を有すること。
三
総トン数（令別表第一の配乗表の適用に関する通則９に定める総トン数をいう。以下同じ。）五千トン以上で、かつ、出力六千キロワット以上の推進機関を有する遠洋区域を航行区域とする船舶であること。
四
船舶の設備、用途及び就航航路に応じて停泊中における船舶の設備の点検及び整備その他の作業に係る支援体制が確保されていることについて、国土交通大臣の認定を受けたものであること。
３
第二種基準は、次のとおりとする。
一
前項第一号及び第三号に掲げる基準
二
別表第一の二に掲げる設備を有すること。
三
前項第四号に掲げる基準
４
第三種基準は、次のとおりとする。
一
第二項第一号及び第三号に掲げる基準
二
別表第一の三に掲げる設備を有すること。
三
第二項第四号に掲げる基準
５
第四種基準は、次のとおりとする。
一
第二項第一号及び第三号に掲げる基準
二
別表第一の四に掲げる設備を有すること。
三
第二項第四号に掲げる基準
（認定の申請）
第二条の三
前条第二項第四号、第三項第三号、第四項第三号又は第五項第三号の規定による国土交通大臣の認定を受けようとする船舶所有者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
船舶所有者の氏名又は名称及び住所
二
当該申請が前条第二項第四号の規定による認定に係るものであるか、同条第三項第三号の規定による認定に係るものであるか、同条第四項第三号の規定による認定に係るものであるか又は同条第五項第三号の規定による認定に係るものであるかの別
三
当該船舶の名称、用途、航行区域、総トン数及び推進機関の出力
四
就航航路
五
当該船舶に係る停泊中における作業及びその支援体制の概要
２
前項の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書は、船舶所有者が、日本の国籍を有する者である場合にあつては住所地（日本の法令により設立された法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地。以下同じ。）を管轄する地方運輸局（運輸監理部を含む。以下同じ。）を経由して提出しなければならない。
３
第一項の申請書には、船舶国籍証書、船舶検査証書及び船舶検査手帳の写しを添付しなければならない。
（申請の審査及び認定）
第二条の四
国土交通大臣は、前条の申請があつた場合は、申請の内容を審査し、第二条の二第二項第四号、第三項第三号、第四項第三号又は第五項第三号に掲げる事項に適合するものに対して、認定を行う。
２
国土交通大臣は、前項の認定に伴い当該船舶が第一種基準に適合する船舶（以下「第一種近代化船」という。）、第二種基準に適合する船舶（以下「第二種近代化船」という。）、第三種基準に適合する船舶（以下「第三種近代化船」という。）又は第四種基準に適合する船舶（以下「第四種近代化船」という。）となるときは第一号様式による近代化船適合証書を交付する。
（認定の取消し）
第二条の五
国土交通大臣は、第二条の二第二項第四号、第三項第三号、第四項第三号又は第五項第三号の認定をした船舶がそれぞれ同条第二項第四号、第三項第三号、第四項第三号又は第五項第三号に掲げる事項に適合しなくなつたときは、その認定を取り消すとともに当該船舶の船舶所有者にその旨を通知する。
（近代化船適合証書の返納）
第二条の六
近代化船適合証書の交付を受けた船舶の船舶所有者は、当該船舶が第二条の二第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第一号若しくは第二号、第四項第一号若しくは第二号若しくは第五項第一号若しくは第二号の基準に適合しなくなつた場合、前条の通知を受けた場合又は他の近代化船適合証書の交付を受けた場合は、速やかに近代化船適合証書を国土交通大臣に返さなければならない。
２
前項の規定により国土交通大臣に返すべき近代化船適合証書は、船舶所有者が、日本の国籍を有する者である場合にあつては住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に返さなければならない。
（国土交通省令で定める小型船舶）
第二条の七
法第二条第四項の国土交通省令で定める総トン数二十トン以上の船舶は、次に掲げる船舶であつて長さ二十四メートル未満のものとする。
一
スポーツ又はレクリエーションの用のみに供する船舶であつて国土交通大臣が告示で定める基準に適合すると認められるもの
二
次に掲げる基準に適合する漁船であつて、その用途、航海の態様、機関等の設備の状況その他のその航行の安全に関する事項を考慮して国土交通大臣が告示で定める基準に適合すると認められるもの
イ
沿海区域の境界からその外側八十海里以遠の水域を航行しないものであること。
ロ
総トン数八十トン未満のものであること。
ハ
出力七百五十キロワット未満の推進機関を有するものであること。
第二章　海技士の免許
（海技免許の申請）
第三条
海技免許を申請する者は、第二号様式による海技免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局又はその運輸支局若しくは海事事務所（以下「地方運輸局等」という。）のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
一
次条の規定により修了していなければならないものとされている講習の課程を修了したことを証明する書類
二