開発企画官は、命を受けて、開発計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
（開発企画官及び開発調整推進官）
第二十九条
開発調整課に、開発企画官及び開発調整推進官それぞれ一人を置く。
２
開発企画官は、命を受けて、開発調整課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
３
開発調整推進官は、命を受けて、第十六条第一号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。
（開発企画官）
第三十条
開発調査課に、開発企画官一人を置く。
２
開発企画官は、命を受けて、開発調査課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
（開発企画官）
第三十条の二
開発連携推進課に、開発企画官二人を置く。
２
開発企画官は、命を受けて、開発連携推進課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
（アイヌ施策推進企画官及び象徴空間施設管理官）
第三十条の三
アイヌ施策推進課に、アイヌ施策推進企画官及び象徴空間施設管理官それぞれ一人を置く。
２
アイヌ施策推進企画官は、命を受けて、アイヌ施策推進課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
３
象徴空間施設管理官は、命を受けて、アイヌ施策推進課の所掌事務のうち、民族共生象徴空間（アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第二条第三項に規定する民族共生象徴空間をいう。）の管理に係る重要事項に関する事務を処理する。
（広報企画官）
第三十一条
広報室に、広報企画官一人を置く。
２
広報企画官は、命を受けて、広報室の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
（教務指導官）
第三十二条
職員研修室に、教務指導官一人を置く。
２
教務指導官は、職員研修室の所掌事務のうち、教務の指導に関する事務を処理する。
（事業振興部に置く課）
第三十三条
事業振興部に、次の七課を置く。
都市住宅課
工事管理課
技術管理課
防災課
機械課
デジタル基盤整備課
建設産業課
（都市住宅課の所掌事務）
第三十四条
都市住宅課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
宅地造成及び特定盛土等規制法、新住宅市街地開発法及び新都市基盤整備法の施行に関すること。
二
宅地開発事業に関する指導及び助成に関すること。
三
民間の宅地造成に関する調査に関すること。
四
都市計画及び都市計画事業に関すること。
五
景観法の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
六
土地区画整理事業の施行に関すること並びに土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業及び流通業務団地造成事業の指導、監督及び助成に関すること。
七
民間都市開発の推進に関する特別措置法の規定による事業用地適正化計画の認定に関すること。
八
まちづくりに関する総合的な事業（主として住宅の供給を目的とするものを除く。）の指導及び助成に関すること。
九
駐車場の構造及び設備の認定に関すること。
十
国が設置する都市公園その他の公共空地の整備及び管理に関すること。
十一
都市公園の整備及び管理に関する指導及び監督に関すること。
十二
都市公園等整備事業及び都市緑化に関する事業の指導及び助成に関すること。
十三
石油コンビナート等災害防止法の規定による緑地等の設置に関する計画の協議に関すること。
十四
都市の整備に関する調査に関すること。
十五
公営住宅法、住宅地区改良法、地方住宅供給公社法、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、高齢者の居住の安定確保に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の施行に関すること。
十六
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に関すること（建設産業課の所掌に属するものを除く。）。
十七
住宅の供給等に関する事業の指導及び助成に関すること。
十八
家賃債務保証業者の登録に関すること。
十九
建築基準法、建築士法及び浄化槽法の施行に関すること（浄化槽設備士に関するものを除く。）。
二十
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録及び監督に関すること。
二十一
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関すること（開発監理部、建設部及び建設産業課の所掌に属するものを除く。）。
二十二
建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する事業の指導及び助成に関すること。
二十三
住宅の供給等並びに建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する調査に関すること。
二十四
前各号に掲げるもののほか、事業振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（工事管理課の所掌事務）
第三十五条
工事管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
直轄工事の手続に関すること。
二
直轄工事の入札に係る建設業者等の資格の審査に関すること。
三
前号に掲げるもののほか、直轄工事の入札及び契約に関すること。
四
直轄工事の監督及び検査に係る基準に関すること。
五
直轄工事の統計に関すること。
（技術管理課の所掌事務）
第三十六条
技術管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
直轄工事の土木技術に係る調査、試験、研究及び開発の企画及び立案並びに取りまとめに関すること。
二
直轄工事の技術及び管理の改善に関すること（工事管理課及び機械課の所掌に属するものを除く。）。
三
直轄工事に係る積算基準に関すること（営繕部及び機械課の所掌に属するものを除く。）。
四
直轄工事に係る労働力及び資材の需給動向の調査に関すること。
五
公共工事の統計及び報告に関すること（工事管理課の所掌に属するものを除く。）。
六
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律に規定する整備計画並びに特定周辺整備地区及び施設整備方針のうち建設業者の使用に供するための再生処理を行う特定施設以外の特定施設に係るものに関すること。
七
公共工事に係る費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、事業振興部の所掌事務で技術に関するもののうち他の所掌に属しないものに関すること。
（防災課の所掌事務）
第三十七条
防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
防災に係る情報の収集及び提供に関すること。
二
防災に係る機械の運用（国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関することを含む。）並びに防災に係る資機材の整備及び運用（物品の管理に関することを含む。）に関すること。
三
自然災害及び爆発その他の人為による異常な災害による、北海道開発局の所掌に係る公共土木施設に係る被害の予防のための対策の調整に関すること。
四
前号に掲げるもののほか、災害対策基本法の規定による防災業務計画の策定、大規模地震対策特別措置法の規定による地震防災強化計画の策定、緊急災害対策派遣隊の管理及び運営その他の防災に関する事務の総括に関すること。
（機械課の所掌事務）
第三十八条
機械課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
直轄事業に係る船舶及び機械類の整備及び運用（国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関することを含む。）に関すること（防災課の所掌に属するものを除く。）。
二
地方公共団体による建設機械類の整備に係る助成に関すること。
三
直轄工事の機械施工方法に関する調査及び改善に関すること。
四
土木材料及び土木構造物の機能の改善並びに環境対策技術の向上に係る調査及び試験に関すること。
五
直轄工事に係る積算基準のうち船舶及び機械類に係るものに関すること。
六
建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。
（デジタル基盤整備課の所掌事務）
第三十八条の二
デジタル基盤整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
直轄事業（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に係る電気通信施設の整備及び管理（国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関することを含む。）に関すること。
二
情報システムの整備及び管理に関すること。
（建設産業課の所掌事務）
第三十九条
建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
浄化槽設備士に関すること。
二
建設業の許可、建設業者の経営事項審査、建設業者の指導及び監督並びに建設業法第四十条の四第一項の規定による調査に関すること。
三
建設業者団体の指導及び監督に関すること。
四
建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関すること。
四の二
建設業法に基づく建設資材製造業者等に対する勧告等に関すること。
五
建設業法の規定による技術検定（建設機械施工管理に係るものを除く。）に関すること。
六
資源の有効な利用の促進に関する法律の施行に関する事務その他建設業における資源の有効な利用の確保に関すること。
七
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関すること（技術管理課の所掌に属するものを除く。）。
七の二
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく建設業（浄化槽工事業を含む。）、測量業及び不動産業に係る措置に関すること。
七の三
建設業者の労働力の調達に関する指導に関すること。
八