登録を受けようとする者が、法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（帳簿の記載等）
第三十七条の三の三
法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
原動機の型式
二
原動機の製造番号
三
原動機の定格出力
四
原動機製作者等の氏名又は名称及び住所
五
放出量確認、承認又は交付を行つた年月日及び場所
六
放出量確認、承認又は交付を行つた事業所の名称
七
放出量確認、承認又は交付の結果
八
その他放出量確認、承認又は交付の実施状況に関する事項
２
法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、放出量確認、承認又は交付の業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
（報告書の提出等）
第三十七条の三の四
船級協会は、法第十九条の十五第二項の規定による放出量確認、承認又は交付を行つた場合は、速やかに、同項の規定による放出量確認、承認又は交付に関する報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
原動機の型式
二
原動機の製造番号
三
原動機の定格出力
四
原動機製作者等の氏名又は名称及び住所
五
放出量確認、承認又は交付を行つた年月日及び場所
六
放出量確認、承認又は交付を行つた事業所の名称
七
放出量確認、承認又は交付の結果
３
地方運輸局長は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、法第十九条の十五第二項の規定による放出量確認、承認又は交付依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。
４
国土交通大臣は、船級協会の行つた法第十九条の十五第二項の規定による放出量確認、承認又は交付が適当でないと認める場合は、同項の規定による放出量確認、承認又は交付のやり直しその他の処分を命ずることができる。
（準用）
第三十七条の三の五
船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第三章の二第一節（第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。）の規定は、法第十九条の十五第一項の規定による登録並びに同条第二項の船級協会並びに船級協会が行う放出量確認、承認及び交付について準用する。
この場合において、同令第四十七条の七第五号中「検定員」とあるのは「確認員」と読み替えるものとする。
第二款　二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認等に係る船級協会の登録
（二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認等に係る船級協会の登録の申請）
第三十七条の三の六
法第十九条の三十第一項（法第十九条の三十第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。）の規定により法第十九条の三十第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が承認又は確認を行おうとする事業所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が承認及び確認の業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）及び履歴書
三
確認に用いる法別表第一の三に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四
承認又は確認を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五
承認又は確認を行う者が、法第十九条の三十第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六
登録を受けようとする者が、法第十九条の三十第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（帳簿の記載等）
第三十七条の三の七
法第十九条の三十第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
船名
二
船舶番号
三
総トン数
四
船舶所有者の氏名又は名称及び住所
五
承認又は確認を行つた年月日及び場所
六
承認又は確認を行つた事業所の名称
七
承認又は確認の結果
八
その他承認又は確認の実施状況に関する事項
２
法第十九条の三十第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、承認又は確認の業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
（報告書の提出等）
第三十七条の三の八
船級協会は、法第十九条の三十第二項の規定による承認又は確認を行つた場合は、速やかに、同項の規定による承認又は確認に関する報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
船名
二
船舶番号
三
総トン数
四
船舶所有者の氏名又は名称及び住所
五
承認又は確認を行つた年月日及び場所
六
承認又は確認を行つた事業所の名称
七
承認又は確認の結果
３
地方運輸局長は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、法第十九条の三十第二項の規定による承認又は確認の依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。
４
国土交通大臣は、船級協会の行つた法第十九条の三十第二項の規定による承認又は確認が適当でないと認める場合は、同項の規定による承認又は確認のやり直しその他の処分を命ずることができる。
５
船級協会は、第十二条の十七の二十の規定による確認又は交付を行つた場合は、速やかに、同項の規定による確認又は交付に関する報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。
６
前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
船名
二
船舶番号
三
総トン数
四
船舶所有者の氏名又は名称及び住所
五
船舶において消費した燃料油の実績
六
確認又は交付を行つた年月日及び場所
七
確認又は交付の結果
７
地方運輸局長は、第五項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、当該報告書に関する書類の提出を求めることができる。
（準用）
第三十七条の三の九
船舶安全法施行規則第三章の二第一節（第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。）の規定は、法第十九条の三十第一項の規定による登録並びに同条第二項の船級協会並びに船級協会が行う承認及び確認について準用する。
この場合において、同令第四十七条の七第五号中「検定員」とあるのは「承認員」と読み替えるものとする。
第三款　検査に係る船級協会の登録
（検査に係る船級協会の登録の申請）
第三十七条の四
法第十九条の四十六第一項（法第十九条の四十六第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。）の規定により法第十九条の四十六第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が検査を行おうとする事業所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が検査業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）及び履歴書
三
検査に用いる法別表第二に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四
検査を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五
検査を行う者が、法第十九条の四十六第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六
登録を受けようとする者が、法第十九条の四十六第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（帳簿の記載等）
第三十七条の五
法第十九条の四十六第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
船名
二
船舶番号
三
総トン数
四