新令第六条の規定は、退職金共済契約の被共済者が施行日以後に改正特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、退職金共済契約の被共済者が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十九号）の施行の日（平成十四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
（退職金に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給事由が生じた者に係る退職金の額については、なお従前の例による。
第三条
施行日前に別表第五特定業種（この政令による改正後の中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）別表第五に係る特定業種をいう。以下同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日（退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。）のある者であって、施行日以後に支給事由が生じたものに係る退職金の額は、次の各号に掲げる当該別表第五特定業種に係る特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
四十二月以下
別表第五特定業種掛金月額区分（別表第五特定業種に係る新令第十条第一号に規定する区分をいう。以下同じ。）ごとに、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額を合算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げた額）
イ
平成十年一月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数（平成十年一月一日前の日に係る別表第五特定業種区分掛金納付月数（別表第五特定業種に係る新令第十条第一号に規定する特定業種区分掛金納付月数をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）が三十五月以下である場合
十円に特定業種区分掛金納付月数を乗じて得た額
ロ
平成十年一月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合
別表第五特定業種区分掛金納付月数に施行日前別表第五特定業種区分掛金納付月数（施行日前の日に係る別表第五特定業種区分掛金納付月数をいう。以下同じ。）に対応する換算月数を加えた月数に応じ新令別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額）
二
四十三月以上
別表第五特定業種掛金月額区分ごとに、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額を合算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げた額）
イ
施行日前別表第五特定業種区分掛金納付月数が四十二月以下である場合（平成十年一月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を除く。）
別表第五特定業種区分掛金納付月数に応じ新令別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額
ロ
施行日前別表第五特定業種区分掛金納付月数が四十三月以上である場合（施行日前別表第五特定業種区分掛金納付月数が四十二月以下であり、かつ、平成十年一月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を含む。）
別表第五特定業種区分掛金納付月数に当該施行日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ新令別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額）
２
前項第一号ロ及び第二号ロの換算月数は、別表第五特定業種掛金月額区分ごとに、新令別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、施行日の前日に退職金の支給事由が生じたものとみなして、施行日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じ同表の上欄に定める月数から、当該施行日前別表第五特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。
３
第一項第一号ロ及び第二号ロの従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる平成十年一月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
三十五月以下
別表第五特定業種区分掛金納付月数に応じこの政令による改正前の中小企業退職金共済法施行令（以下「旧令」という。）別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額
二
三十六月以上
別表第五特定業種区分掛金納付月数に中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第二百二十七号）附則第四条第二項に規定する換算月数を加えた月数に応じ旧令別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が、別表第五特定業種区分掛金納付月数について同条第四項において準用する同条第三項の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額）
４
前項の規定は、第二項の従前の算定方法により算定した額について準用する。
この場合において、前項中「別表第五特定業種区分掛金納付月数に」とあるのは、「施行日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に」と読み替えるものとする。
第四条
施行日前に別表第七特定業種（新令別表第七に係る特定業種をいう。以下同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日（退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。）のある者であって、施行日以後に支給事由が生じたものに係る退職金の額は、次の各号に掲げる当該別表第七特定業種に係る特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
四十二月以下
別表第七特定業種掛金月額区分（別表第七特定業種に係る新令第十条第一号に規定する区分をいう。以下同じ。）ごとに、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額を合算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げた額）
イ
平成九年七月一日前別表第七特定業種区分掛金納付月数（平成九年七月一日前の日に係る別表第七特定業種区分掛金納付月数（別表第七特定業種に係る新令第十条第一号に規定する特定業種区分掛金納付月数をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）が三十五月以下である場合
十円に特定業種区分掛金納付月数を乗じて得た額
ロ
平成九年七月一日前別表第七特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合
別表第七特定業種区分掛金納付月数に施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数（施行日前の日に係る別表第七特定業種区分掛金納付月数をいう。以下同じ。）に対応する換算月数を加えた月数に応じ新令別表第七の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額）
二
四十三月以上
別表第七特定業種掛金月額区分ごとに、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額を合算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げた額）
イ
施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数が四十二月以下である場合（平成九年七月一日前別表第七特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を除く。）
別表第七特定業種区分掛金納付月数に応じ新令別表第七の下欄に定める金額の百分の一の金額
ロ
施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数が四十三月以上である場合（施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数が四十二月以下であり、かつ、平成九年七月一日前別表第七特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を含む。）
別表第七特定業種区分掛金納付月数に当該施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ新令別表第七の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額）
２
前項第一号ロ及び第二号ロの換算月数は、別表第七特定業種掛金月額区分ごとに、新令別表第七の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、施行日の前日に退職金の支給事由が生じたものとみなして、施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じ同表の上欄に定める月数から、当該施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。
３
第一項第一号ロ及び第二号ロの従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
平成十二年七月一日前別表第七特定業種区分掛金納付月数（平成十二年七月一日前の日に係る別表第七特定業種区分掛金納付月数をいう。以下同じ。）が四十二月以下である場合（平成九年七月一日前別表第七特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を除く。）
別表第七特定業種区分掛金納付月数に応じ旧令別表第七の下欄に定める金額の百分の一の金額
二
平成十二年七月一日前別表第七特定業種区分掛金納付月数が四十三月以上である場合（平成十二年七月一日前別表第七特定業種区分掛金納付月数が四十二月以下であり、かつ、平成九年七月一日前別表第七特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を含む。）
別表第七特定業種区分掛金納付月数に中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第三百六十九号）附則第三条第二項に規定する換算月数を加えた月数に応じ旧令別表第七の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が、別表第七特定業種区分掛金納付月数について同条第四項の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額）
４
前項の規定は、第二項の従前の算定方法により算定した額について準用する。