当該部分対象外国関係法人が当該取得につき相当の対価を支払い、かつ、当該無形資産等をその事業（株式等若しくは債券の保有、無形資産等の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを除く。次号において同じ。）の用に供している場合の当該無形資産等の使用料
三
部分対象外国関係法人が使用を許諾された無形資産等
当該部分対象外国関係法人が当該許諾につき相当の対価を支払い、かつ、当該無形資産等をその事業の用に供している場合の当該無形資産等の使用料
１８
法第四十条の七第六項第九号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、部分対象外国関係法人が有する無形資産等（同号に規定する使用料に係るものに限る。次項において同じ。）に係る償却費の額につき、第二十五条の二十二の三第二十一項の規定の例により計算した金額とする。
１９
第二十五条の二十二の三第二十二項及び第二十三項の規定は、部分対象外国関係法人が有する固定資産又は無形資産等に係る償却費の額につき、第十六項又は前項の規定により同条第十九項又は第二十一項の規定の例により計算する場合について準用する。
２０
第十七項（第三号を除く。）の規定は、法第四十条の七第六項第十号に規定する政令で定める対価の額について準用する。
この場合において、第十七項中「使用料（」とあるのは「対価の額（」と、「当該使用料」とあるのは「当該対価の額」と、同項第一号及び第二号中「使用料」とあるのは「譲渡に係る対価の額」と読み替えるものとする。
２１
第二十五条の二十二の三第二十五項の規定は、部分対象外国関係法人に係る法第四十条の七第六項第十一号に規定する各事業年度の所得の金額として政令で定める金額について準用する。
この場合において、第二十五条の二十二の三第二十五項中「同号イ」とあるのは、「法第四十条の七第六項第十一号イ」と読み替えるものとする。
２２
第二十五条の二十二の三第九項から第十二項までの規定は、法第四十条の七第六項第十一号ニに規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
２３
第二十五条の二十二の三第十四項の規定は、法第四十条の七第六項第十一号トに掲げる金額に係る利益の額又は損失の額について準用する。
この場合において、第二十五条の二十二の三第十四項中「第四十条の四第六項第一号」とあるのは「第四十条の七第六項第一号」と、「第四十条の四第六項第七号」とあるのは「第四十条の七第六項第七号」と読み替えるものとする。
２４
第二十五条の二十二の三第二十八項の規定は部分対象外国関係法人に係る法第四十条の七第六項第十一号ヲに規定する総資産の額として政令で定める金額について、第二十五条の二十二の三第二十九項の規定は部分対象外国関係法人に係る同号ヲに規定する政令で定める費用の額について、それぞれ準用する。
２５
法第四十条の七第七項に規定する政令で定めるところにより調整を加えた金額は、部分対象外国関係法人の各事業年度の同条第六項第四号から第七号の二まで及び第十号に掲げる金額の合計額（当該合計額が零を下回る場合には零とし、清算外国金融関係法人の特定清算事業年度にあつては特定金融所得金額（同項に規定する特定金融所得金額をいう。以下この項において同じ。）がないものとした場合の当該各号に掲げる金額の合計額（当該合計額が零を下回る場合には、零）とする。）から当該部分対象外国関係法人の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（平成三十年四月一日前に開始した事業年度、部分対象外国関係法人又は法第六十六条の九の二第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人（同項第八号に規定する外国金融関係法人に該当するものを除く。）に該当しなかつた事業年度及び法第四十条の七第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度（法第六十六条の九の二第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた部分適用対象損失額（法第四十条の七第六項第四号から第七号の二まで及び第十号に掲げる金額の合計額（清算外国金融関係法人の特定清算事業年度にあつては特定金融所得金額がないものとした場合の当該各号に掲げる金額の合計額）が零を下回る場合のその下回る額をいい、この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額を控除した残額とする。
（金融関係法人部分適用対象金額の計算等）
第二十五条の二十八
法第四十条の七第八項各号列記以外の部分に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特殊関係株主等である居住者に係る部分対象外国関係法人（同項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係法人をいう。以下この条において同じ。）の各事業年度の金融関係法人部分適用対象金額（同項に規定する金融関係法人部分適用対象金額をいう。第二十五条の三十及び第二十五条の三十一第二項において同じ。）に、当該部分対象外国関係法人の当該各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時における当該特殊関係株主等である居住者の有する当該部分対象外国関係法人の第二十五条の二十五第八項第一号に規定する請求権勘案保有株式等の占める割合を乗じて計算した金額とする。
２
第二十五条の二十二の四第二項から第四項までの規定は、特殊関係株主等である一の居住者によつてその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている部分対象外国関係法人で法第四十条の七第八項第一号に規定する政令で定める要件を満たすものについて準用する。
３
法第四十条の七第八項第一号に規定する純資産につき剰余金その他に関する調整を加えた金額として政令で定める金額は、部分対象外国関係法人の当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から総負債の帳簿価額を控除した残額につき、第二十五条の二十二の四第五項の規定の例により調整を加えた金額とする。
４
法第四十条の七第八項第一号に規定する総資産の額として政令で定める金額は、部分対象外国関係法人の総資産の額につき、第二十五条の二十二の四第六項の規定の例により計算した金額とする。
５
第二十五条の二十二の四第七項の規定は、法第四十条の七第八項第一号に規定する部分対象外国関係法人の本店所在地国の法令に基づき下回ることができない資本の額を勘案して政令で定める金額について準用する。
６
法第四十条の七第八項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、部分対象外国関係法人の当該事業年度に係る同号に規定する親会社等資本持分相当額から前項において準用する第二十五条の二十二の四第七項に規定する金額を控除した残額に百分の十を乗じて計算した金額とする。
７
法第四十条の七第九項第二号に規定する政令で定めるところにより調整を加えた金額は、部分対象外国関係法人の各事業年度の同条第八項第四号に掲げる金額（当該金額が零を下回る場合には、零）から当該部分対象外国関係法人の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（平成三十年四月一日前に開始した事業年度、部分対象外国関係法人（法第六十六条の九の二第八項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係法人を含む。）に該当しなかつた事業年度及び法第四十条の七第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度（法第六十六条の九の二第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた金融関係法人部分適用対象損失額（法第四十条の七第八項第四号に掲げる金額が零を下回る場合のその下回る額をいい、この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額を控除した残額とする。
（部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る適用除外）
第二十五条の二十九
法第四十条の七第十項第三号に規定する政令で定める金額は、同条第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人の各事業年度の決算に基づく所得の金額（各事業年度の所得を課税標準として課される第二十五条の十九第一項第一号に規定する法人所得税（法人税法施行令第百四十一条第二項第三号に掲げる税を除く。）の額を含む。）とする。
（剰余金の配当等の額の控除）
第二十五条の三十