この省令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十九号）の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
無線設備規則の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第九十四号）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされた無線局の無線設備に係る施行規則第六条の三の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
（経過措置）
２
免許人が総合通信局長に提出する無線設備等の点検実施報告書の様式は、この省令による改正後の別表第五号の三の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
この場合においては、改正後の別表第五号の三の注５に掲げる内容を別紙に記載して添付又は改正前の別表第五号の二の様式の余白に記載すること。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
船舶局の局名録及び海上移動業務識別の割当表並びに海岸局及び特別業務の局の局名録の備付けについては、この省令による改正後の電波法施行規則第三十八条第一項の規定にかかわらず、公布の日から平成二十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
３
この省令による改正前の電波法施行規則第三十八条第五項の規定により公表したもの又は認定したものについては、この省令による改正後の同項の規定により公表したもの又は認定したものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年八月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（電波法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令による改正前の施行規則第六条第四項第二号（１２）の規定は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
２
この省令による改正前の施行規則第十五条の三第七号（１）の規定は、平成二十六年三月三十一日までは、なお効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年四月二日から施行する。
（電波法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令による改正後の電波法施行規則第七条第二号の二の規定にかかわらず、平成二十五年三月三十一日までの間に免許する地上一般放送局（エリア放送を行うものに限る。）の免許の有効期間は平成二十五年三月三十一日までとする。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
ただし、別表第二号の二の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
当分の間、改正後の第十一条の二の四第五項に掲げる書類には、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第十五条第一項及び第二十八条第一項の規定により在留カード又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書を含むものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年五月七日から施行する。
附　則
この省令は、航空法施行令及び航空法関係手数料令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百三十三号）の施行の日（平成二十五年五月十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の施行規則第四十四条第二項第二号に規定する広帯域電力線搬送通信設備に係る法第百条第一項の許可並びに施行規則第四十四条第一項第一号の（１）の指定及び施行規則第四十六条の三第一項の承認は、この省令の施行前においても、この省令による改正後の施行規則、免許規則及び設備規則の規定の例により行うことができる。
３
この省令による改正前の施行規則第四十四条第二項第二号に規定する広帯域電力線搬送通信設備に係る施行規則第四十四条第一項第一号の（１）の指定は、この省令の施行前に製造された当該指定に係る広帯域電力線搬送通信設備に限り、なお効力を有する。
附　則
この省令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に建造された船舶（建造に着手されたものを含む。）であって、同日前に船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ五の規定による型式承認を受けた航海情報記録装置を備えているものの義務船舶局については、当該航海情報記録装置の設置が継続する限り、第一条の規定による改正後の施行規則第二十八条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許を受け、又は免許の申請をしている設備規則第四十九条の八の三に規定する技術基準に係る無線設備を使用する基地局に係る免許については、第一条の規定による改正後の施行規則第十六条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十六号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に指定を受けている超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの型式の条件については、第一条の規定による改正後の施行規則第四十六条の二第一項第六号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日から起算して五年を経過する日までの間にした超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの型式の指定の申請については、第一条の規定による改正前の施行規則第四十六条の二第一項第六号の規定は、なおその効力を有する。
４
前項の規定によりなおその効力を有することとされた第一条の規定による改正前の施行規則第四十六条の二第一項第六号の規定による指定を受けた超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの型式の条件については、なお従前の例による。
５
この省令の施行の際現に指定を受けている電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプの型式の条件については、第一条の規定による改正後の施行規則第四十六条の二第一項第七号及び第八号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６
この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間にした電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプの型式の指定の申請については、第一条の規定による改正前の施行規則第四十六条の二第一項第六号及び第七条の規定は、なおその効力を有する。
７