第十条
法第三十四条第一項の変更の認定を受けようとする認定市町村は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該変更が第一条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
一
認定の年月日及び認定番号
二
変更の内容
三
変更の理由
四
変更後の処理の開始予定年月日
（認定再商品化計画の変更の認定を要しない軽微な変更）
第十一条
法第三十四条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
法第三十三条第二項第二号に規定する期間の変更であって、当該変更によって当該期間が短縮されるもの
二
法第三十三条第二項第六号に規定する者に係る変更であって、次に掲げるもの
イ
氏名又は名称の変更
ロ
分別収集物の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの
三
法第三十三条第二項第七号に掲げる施設の変更
四
法第三十三条第二項第八号に規定する施設の変更（保管施設に係る変更に限る。）
（認定再商品化計画の軽微な変更の届出）
第十二条
法第三十四条第二項の届出は、その実施の日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。
この場合において、当該変更が第一条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
一
認定の年月日及び認定番号
二
変更の内容
三
変更の理由
四
変更後の処理の開始予定年月日
（再商品化実施者の住所等の変更の届出）
第十三条
法第三十四条第三項の届出は、当該変更の日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。
この場合において、当該変更が第一条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
一
認定の年月日及び認定番号
二
変更の内容
三
変更の理由
四
変更の年月日
（再商品化の実施の状況に関する報告）
第十四条
認定市町村は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における認定再商品化計画に係る再商品化の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出しなければならない。
一
認定市町村の名称
二
認定の年月日及び認定番号
三
当該一年間に収集した分別収集物の種類ごとの重量
四
当該一年間に分別収集物の再商品化により得られた物の種類ごとの重量、利用者及び利用方法
五
当該一年間に分別収集物の再商品化により得られた物の種類ごとの品質
六
当該一年間に収集した分別収集物のうち再商品化されずに廃棄物として処理された物の種類ごとの重量及びその処理を行った者
（自主回収・再資源化事業計画に添付すべき書類）
第十五条
法第三十九条第一項の規定により自主回収・再資源化事業計画の認定を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が法人である場合にあっては、その定款及び登記事項証明書
二
申請者が個人である場合にあっては、その住民票の写し（本籍（外国人にあっては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。第二十七条第二号において同じ。）
三
申請者（法第三十九条第二項第五号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号及び第十八条第一号において同じ。）が第十八条第一号イ及びロに適合することを証する書類
四
申請者が法第三十九条第三項第三号イからトまでのいずれにも該当しないことを証する書類
五
使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設が第十八条第二号イ及びロに適合することを証する書類
六
使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設が廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同法第八条第一項又は同法第十五条第一項の規定による許可（同法第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、これらの規定による許可）を受けていることを証する書類
七
使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設が第十八条第三号イ、ロ及びニに適合することを証する書類
八
自主回収・再資源化事業として使用済プラスチック使用製品の再使用（使用済プラスチック使用製品の全部又は一部を、プラスチック使用製品の全部又は一部として再度使用し、又は利用する者に有償又は無償で譲渡することをいう。）を行う場合において、当該再使用が他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするものであるときは、当該処分を受けたことを証する書類の写し
（自主回収・再資源化事業計画の記載事項）
第十六条
法第三十九条第二項第九号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
自主回収・再資源化事業を行おうとする区域
二
自主回収・再資源化事業において再資源化を実施する使用済プラスチック使用製品の種類及び認定後一年間に再資源化される見込みの使用済プラスチック使用製品の種類ごとの重量
三
使用済プラスチック使用製品の再資源化により得られた物の利用者及び利用方法
四
自主回収・再資源化事業において廃棄物処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準又は同法第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置
五
法第三十九条第二項第五号に規定する者がある場合にあっては、当該者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名
（自主回収・再資源化事業の内容の基準）
第十七条
法第三十九条第三項第一号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
使用済プラスチック使用製品の収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。
二
収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。
三
自主回収・再資源化事業の全部又は一部を他人に委託する場合にあっては、委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であり、かつ、その委託先の監督について、当該申請に係る収集、運搬又は処分が適正に行われるために必要な措置を講じていること。
四
自主回収・再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。
五
自主回収・再資源化事業の実施に当たっては、生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じていること。
（自主回収・再資源化事業計画の申請者の能力等に係る基準）
第十八条
法第三十九条第三項第二号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
申請者の能力に係る基準
イ
自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
ロ
自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
二
使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設に係る基準
イ
使用済プラスチック使用製品が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
ロ
積替施設を有する場合にあっては、使用済プラスチック使用製品が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。
三
使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設に係る基準
イ
使用済プラスチック使用製品の再資源化その他使用済プラスチック使用製品の処分に適する施設であること。
ロ
運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。
ハ
廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同法第八条第一項又は同法第十五条第一項の規定による許可（同法第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、これらの規定による許可）を受けたものであること。
ニ
保管施設を有する場合にあっては、搬入された使用済プラスチック使用製品が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。
（認定自主回収・再資源化事業計画の認定証）
第十九条
主務大臣は、法第三十九条第三項の認定若しくは法第四十条第一項の変更の認定をしたとき又は同条第二項若しくは第三項の変更の届出があったときは、次に掲げる事項を記載した認定証を交付するものとする。
一
認定自主回収・再資源化事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設の名称及び所在地
四
認定自主回収・再資源化事業計画に法第三十九条第二項第五号に規定する者が記載されている場合にあっては、当該者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びにその者が行う収集、運搬又は処分の別
（認定自主回収・再資源化事業計画に係る運搬車又は運搬船の表示等）
第二十条