船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令
船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十二条及び第八十二条の二の規定に基づき、並びに同法を実施するため、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令を次のように定める。
（医師の乗組み）
第一条
船員法（以下「法」という。）第八十二条第二号の国土交通省令の定める船舶は、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）に規定する定期航路事業に従事する船舶その他一定の航路に常時就航する船舶（当該船舶に関し国土交通大臣の定めるところにより疾病予防並びに疾病及び傷害の治療のため有効な特別の措置を講じ、かつ、衛生管理者適任証書を受有する者二名を衛生管理者として選任したものを除く。）とする。
２
前項の衛生管理者のうち一名は、次に掲げる要件のいずれかに該当するものでなければならない。
一
衛生管理者適任証書を受有する者の資質の向上を図るための講習であつて第四条の二及び第四条の三の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録再講習」という。）を修了した者であること。
二
第十二条第二号から第六号までのいずれかに該当する者であること。
３
法第八十二条第三号の国土交通省令の定める母船式漁業に従事する漁船は、最大とう載人員百人以上又は総トン数三千トン以上の母船とする。
第二条
法第八十二条ただし書の国土交通省令の定める区域は、東経百五十度、北緯二十一度及び北緯四十六度の線並びにアジア大陸の沿岸により囲まれた区域とする。
第三条
法第八十二条ただし書の国土交通省令の定める短期間の航海は、もつぱら前条の区域内において航海している船舶が臨時に同条の区域外にわたり行なう航海であつて、その区域外における航海の期間が三週間以内のものとする。
第四条
船舶所有者は、法第八十二条ただし書の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書二通を船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
船舶の名称、種類、総トン数、航行区域（漁船にあつては、従事する漁業の種類）、最大とう載人員及び乗船人員
二
許可を受けようとする航海の概要
三
許可を受けようとする期間
四
許可を受けようとする事由
五
船内衛生の保持のためにとろうとする措置
（再講習の登録）
第四条の二
第一条第二項第一号の登録は、登録再講習を行おうとする者の申請により行う。
２
第一条第二項第一号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が登録再講習の実施に関する事務（以下「登録再講習事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が登録再講習事務を開始する日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三
講習に用いる別表第一に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四
講師の氏名及び経歴を記載した書類
五
講師が、次条第一項第三号に該当する者であることを証する書類
六
登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（登録の要件等）
第四条の三
国土交通大臣は、前条の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
別表第一に掲げる機械器具その他の設備を用いて講習が行われるものであること。
二
次に掲げる科目について行われるものであること。
イ
労働生理
ロ
疾病予防
ハ
保健指導（救急処置及び看護法に関する実習を含む。）
三
前号に掲げる科目にあつては、別表第二の上欄に掲げる講習科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する者が講師として講習の業務に従事するものであること。
２
国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一
法第八十一条（船内衛生の保持に係る場合に限る。）、第八十二条、第八十二条の二又は第八十三条の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第四条の十三の規定により第一条第二項第一号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、登録再講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３
第一条第二項第一号の登録は、登録再講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録再講習を行う者（以下「登録再講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録再講習実施機関が登録再講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録再講習実施機関が登録再講習事務を開始する日
（登録の更新）
第四条の四
第一条第二項第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録再講習事務の実施に係る義務）
第四条の五
登録再講習実施機関は、公正に、かつ、第四条の三第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録再講習事務を行わなければならない。
一
講習は、講義及び実習により行われるものであること。
二
講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。
講習科目
時間数
一　労働生理
五時間
二　疾病予防
十一時間
三　保健指導（救急処置及び看護法に関する実習を含む。）
八十四時間（救急処置及び看護法に関する実習六十時間を含む。）
三
衛生管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第四条の三第一項第三号に該当する者に行わせること。
（登録事項の変更の届出）
第四条の六
登録再講習実施機関は、第四条の三第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（登録再講習事務規程）
第四条の七
登録再講習実施機関は、登録再講習事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録再講習事務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
登録再講習の受講の申請に関する事項
二
登録再講習の受講料の額及び収納の方法に関する事項
三
登録再講習の日程、公示方法その他登録再講習の実施の方法に関する事項
四
受講修了証明書の交付及び再交付に関する事項
五
第四条の五第三号の判定に関する事務を行う者の氏名及び経歴
六
登録再講習事務に関する公正の確保に関する事項
七
不正受講者の処分に関する事項
八
その他登録再講習事務に関し必要な事項
（登録再講習事務の休廃止）
第四条の八
登録再講習実施機関は、登録再講習事務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録再講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録再講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
三
登録再講習事務を休止又は廃止しようとする日
四
登録再講習事務を休止しようとする期間
五
登録再講習事務を休止又は廃止しようとする理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第四条の九
登録再講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
登録再講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録再講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録再講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条に定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第四条の十
前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録再講習実施機関が定めるものとする。
一