新令第百十二条第四項（新法第五十七条第三項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）に規定する適格合併に係る部分に限る。）（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）の規定は、施行日以後に行われる適格合併について適用し、施行日前に行われた適格合併については、なお従前の例による。
２
新令第百十三条第五項及び第六項（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）の規定は、施行日以後に行われる同条第五項に規定する適格組織再編成等について適用し、施行日前に行われた旧令第百十三条第五項（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）に規定する適格組織再編成等については、なお従前の例による。
（短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続に関する経過措置）
第八条
新令第百十八条の六第二項（同項に規定する評価換えに係る部分に限る。）（短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続）の規定は、法人が施行日以後にする同項に規定する評価換えについて適用し、法人が施行日前にした旧令第百十八条の六第二項（短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続）に規定する評価換えについては、なお従前の例による。
（有価証券の取得価額等に関する経過措置）
第九条
新令第百十九条第一項（第九号及び第十一号に係る部分に限る。）（有価証券の取得価額）の規定は、法人が施行日以後に行われる株式交換又は株式移転により取得をする同項第九号又は第十一号に掲げる有価証券について適用し、法人が施行日前に行われた株式交換又は株式移転により取得をした旧令第百十九条第一項第九号又は第十一号（有価証券の取得価額）に掲げる有価証券については、なお従前の例による。
２
新令第百十九条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）の規定は、法人が施行日以後にする同号に掲げる評価換えについて適用し、法人が施行日前にした旧令第百十九条の三第一項第二号（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）に掲げる評価換えについては、なお従前の例による。
（外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算に関する経過措置）
第十条
新令第百二十二条の二（同条に規定する評価換え等に係る部分に限る。）（外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算）の規定は、法人が施行日以後にする同条に規定する評価換え等について適用し、法人が施行日前にした旧令第百二十二条の二（外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算）に規定する評価換え等については、なお従前の例による。
（連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置）
第十一条
新令第百二十二条の十二第一項（第五号に係る部分に限る。）（連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益）の規定は、新法第六十一条の十一第一項（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する他の内国法人の施行日以後に終了する同項に規定する連結開始直前事業年度又は新法第六十一条の十二第一項（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する他の内国法人の施行日以後に終了する同項に規定する連結加入直前事業年度終了の時に有する資産について適用する。
（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例に関する経過措置）
第十二条
新令第百二十三条の九第七項及び第八項（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する特定適格組織再編成等について適用し、施行日前に行われた旧令第百二十三条の九第一項（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）に規定する特定適格組織再編成等については、なお従前の例による。
（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益に関する経過措置）
第十三条
新令第百二十三条の十一第一項（第五号に係る部分に限る。）（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）の規定は、施行日以後に行われる新法第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）に規定する非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人の有する資産について適用する。
（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
第十四条
新令第百三十九条の十（改正法第十七条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租税特別措置法」という。）第四十二条の五の二（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）及び第四十二条の十二（雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）に係る部分を除く。）（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度（施行日前に終了する事業年度を除く。）の所得に対する法人税について適用し、法人の同年四月一日前に開始した事業年度（同日以後に開始し、かつ、施行日前に終了する事業年度を含む。）の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（外国法人税の範囲に関する経過措置）
第十五条
新令第百四十一条第三項（外国法人税の範囲）の規定は、内国法人が施行日以後に納付することとなる同条第一項に規定する外国法人税について適用し、内国法人が施行日前に納付することとなった旧令第百四十一条第一項（外国法人税の範囲）に規定する外国法人税については、なお従前の例による。
（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入額の計算に関する経過措置）
第十六条
新令第百五十五条の二第一項及び第二項（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入額の計算）の規定は、連結法人の新法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度が平成二十三年四月一日以後に開始する連結事業年度（施行日前に終了する連結事業年度を除く。）の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の改正法第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法」という。）第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度が同年四月一日前に開始した連結事業年度（同項に規定する連結親法人事業年度が同日以後に開始し、かつ、施行日前に終了する連結事業年度を含む。）の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）
第十七条
新令第百五十五条の十九第七項（新法第八十一条の九第二項第二号（連結欠損金の繰越し）に規定する適格合併に係る部分に限る。）（みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等）の規定は、施行日以後に行われる適格合併について適用し、施行日前に行われた適格合併については、なお従前の例による。
２
新令第百五十五条の二十第六項（連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額）の規定によりその例によることとされる新令第百十三条第五項（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）及び新令第百五十五条の二十第七項において準用する新令第百十三条第六項の規定は、施行日以後に行われる新令第百五十五条の二十第五項に規定する適格組織再編成等について適用し、施行日前に行われた旧令第百五十五条の二十第五項（連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額）に規定する適格組織再編成等については、なお従前の例による。
（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
第十八条
新令第百五十五条の二十五（新租税特別措置法第六十八条の十の二（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）及び第六十八条の十五の二（雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）に係る部分を除く。）（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、連結法人の新法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度が平成二十三年四月一日以後に開始する連結事業年度（施行日前に終了する連結事業年度を除く。）の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の旧法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度が同年四月一日前に開始した連結事業年度（同項に規定する連結親法人事業年度が同日以後に開始し、かつ、施行日前に終了する連結事業年度を含む。）の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（外国法人の行う現物出資に関する経過措置）
第十九条
外国法人が施行日前に行った現物出資については、旧令第百八十八条第一項（第十八号に係る部分に限る。）及び第八項（外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項第十八号
）終了の日
）終了の日（当該終了の日が法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百九十六号。以下この号及び第八項において「平成二十三年改正令」という。）の施行の日以後の日の場合には平成二十三年改正令の施行の日の前日。以下この号において同じ。）
その後
その後の期間（平成二十三年改正令の施行の日以後の期間を除く。）
第八項
なつたとき
なつたとき（平成二十三年改正令の施行の日以後に満たさないこととなつたときを除く。）
附　則
（施行期日）
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