核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第一号）第一条の二第二項第九号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第八号に規定する管理区域を含む。）
五
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第四十七号）第一条第二項第四号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第三号に規定する管理区域を含む。）
六
核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十四号）第一条第二項第三号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第二号に規定する管理区域を含む。）
七
核原料物質の使用に関する規則（昭和四十三年総理府令第四十六号）第一条第三号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同条第二号に規定する管理区域を含む。）
八
使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第一条第二項第四号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第二号に規定する管理区域を含む。）
７
法別表第二第七号に規定する財務省令で定める施設は、同号に規定する石油又は石油ガスを貯蔵するための危険物の規制に関する政令第二条第二号に規定する屋外タンク貯蔵所又は液化石油ガス保安規則第二条第三号（用語の定義）に規定する貯槽（これらの附属設備を含む。）とする。
８
法第十七条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする者は、当該土地等が法別表第二に掲げる土地等（同表第九号に掲げる土地等を除く。）又は同項に規定する土地等のいずれかに該当することにつき、これらの土地等（これらの土地等の部分がこれらの規定の適用があるものであるときは、これらの土地等の部分。以下この項において同じ。）の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者が証明した書類でこれらの土地等の所在地及び面積の記載があるものを、これらの規定の適用を受けようとする年の課税時期に係る法第二十五条第一項の規定による申告書の提出期限（その年の課税価格が基礎控除の額以下であるときは、当該申告書の提出期限に相当する日）の翌日から七年間、その者の納税地において法第三十三条の規定により備え付ける帳簿と併せて保存しなければならない。
一
法別表第二第一号に掲げる土地等
当該土地等の次のイ又はロに掲げる区分に応じそれぞれイ又はロに定める者
イ
工場又は事業場における環境施設の用に供されている土地等でロに掲げるもの以外のもの
工場立地法第四条第一項（工場立地に関する準則等の公表）に規定する経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣
ロ
工場立地法第六条第一項（届出）に規定する特定工場における環境施設の用に供されている土地等
同項に規定する当該特定工場の設置の場所を管轄する市町村長
二
法別表第二第二号イに掲げる者の同号イに規定する製造所、貯蔵所及び取扱所の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの
消防法第十一条第一項（危険物施設の設置の許可）の許可に係る都道府県知事又は市町村長
三
法別表第二第二号ロに掲げる者の同号ロに規定する施設の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十三条第一項（工事計画）の届出に係る産業保安監督部長
四
法別表第二第二号ハに掲げる者の同号ハに規定する製造施設又は火薬庫の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの
火薬類取締法第三条（製造の許可）、第十条第一項（製造施設等の変更）又は第十二条第一項（火薬庫）の許可に係る経済産業大臣又は都道府県知事
五
法別表第二第二号ニに掲げる者の同号ニに規定する施設の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの
高圧ガス保安法第五条第一項（製造の許可等）、第十四条第一項（製造のための施設等の変更）、第十六条第一項若しくは第十九条第一項（貯蔵所）の許可又は同法第五条第二項、第十四条第四項、第十七条の二第一項（貯蔵所）、第十九条第四項、第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の四第一項（消費）の届出に係る都道府県知事
六
法別表第二第二号ホに掲げる者の同号ホに規定する貯蔵施設又は特定供給設備の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三条第一項（事業の登録）の登録、同法第八条（販売所等の変更の届出）の届出又は同法第三十六条第一項（貯蔵施設等の設置の許可）若しくは第三十七条の二第一項（変更の許可）の許可に係る経済産業大臣、都道府県知事又は同法第三条第一項に規定する指定都市の長
七
法別表第二第二号ヘに掲げる者の同号ヘに規定する通路の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの
石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第五条第一項（新設の届出等）又は第七条第一項（変更の届出等）の届出に係る主務大臣
八
法別表第二第三号に掲げる土地等
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十三条第一項、第二十三条第一項、第四十三条の三の五第一項、第五十一条の二第一項、第五十二条第一項若しくは第六十一条の三第一項の許可、同法第四十四条第一項の指定又は同法第五十七条の七第一項の届出に係る原子力規制委員会
九
法別表第二第四号に掲げる土地等
揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第三条（登録）の登録に係る経済産業大臣
十
法別表第二第五号に掲げる土地等
次のイ又はロに掲げる文化財の区分に応じそれぞれイ又はロに定める者
イ
令第十七条第三項第一号に掲げる文化財
同号の登録に係る文部科学大臣
ロ
令第十七条第三項第二号に掲げる文化財
同号の規定により指定された当該文化財の存する都道府県の教育委員会（当該都道府県が文化財保護法第五十三条の八第一項（所有者等への指導又は助言）に規定する特定地方公共団体である場合にあっては、当該都道府県の知事）
十一
法別表第二第六号に掲げる土地等
次のイ又はロに掲げる施設の区分に応じそれぞれイ又はロに定める者
イ
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項（一般廃棄物処理施設）若しくは第九条第一項（変更の許可等）の許可に係る同法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項（産業廃棄物処理施設）若しくは第十五条の二の六第一項（変更の許可等）の許可に係る同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設
これらの許可に係る都道府県知事（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第二十七条第一項（政令で定める市の長による事務の処理）の規定により当該許可に係る事務を同項に規定する指定都市の長等が行う場合にあっては、当該指定都市の長等）
ロ
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の八第一項（再生利用に係る特例）の認定に係る同法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設（同法第九条の八第六項の変更の認定に係るものを含む。）又は同法第十五条の四の二第一項（再生利用に係る特例）の認定に係る同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設（同法第十五条の四の二第三項において読み替えて準用する同法第九条の八第六項の変更の認定に係るものを含む。）
これらの認定に係る環境大臣
十二
法別表第二第七号に掲げる土地等
石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第五条第一項（石油基準備蓄量等）又は第十条第一項（石油ガス基準備蓄量等）の届出に係る経済産業大臣
十三
法別表第二第八号に掲げる土地等
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第九十四条の二第一項（指定自動車整備事業の指定等）の指定に係る地方運輸局長
十四
法第十七条第二項に規定する土地等
当該土地等に係る同項第一号に規定する協同組合等
（申告書等の記載事項）
第六条
法第二十五条第一項第三号に規定する財務省令で定める事項は、同項の規定による申告書を提出する者の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一
当該申告書を提出する者が個人である場合
次に掲げる事項
イ
当該個人の氏名、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）（個人番号を有しない者にあっては、氏名）及び納税地並びにその納税地と住所地（国内に住所を有しない場合には、居所地。以下同じ。）とが異なる場合には、その住所地
ロ
法第二十五条第二項の規定に該当して当該申告書を提出する場合には、同項に規定する死亡をした者の氏名及びその死亡の時における納税地並びにその納税地と住所地とが異なる場合には、その住所地
ハ
法第十七条、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十一条の七から第七十一条の十六まで（優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例等）及び塩事業法（平成八年法律第三十九号）附則第四十二条（地価税の課税の特例）の規定の適用に関する事項
ニ
基礎控除に関する事項
ホ
当該申告書の提出期限までに納付すべき地価税の額
ヘ
その他参考となるべき事項
二
当該申告書を提出する者が法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）である場合
次に掲げる事項
イ
当該法人の名称、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
ロ