前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（審査請求の手続における意見の聴取）
第二十八条
この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
２
前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３
第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
（農林水産大臣との協議）
第二十八条の二
経済産業大臣は、次の場合には、農林水産大臣と協議しなければならない。
一
政令で定める特定物質を含む種類の特定物質の製造についての第四条第一項の許可をしようとするとき。
二
前号の許可に係る数量について、第五条第一項の規定による指定をし、又は同条第三項の規定によりこれを変更しようとするとき。
三
第一号の政令で定める特定物質の製造についての第五条の二第一項の許可をしようとするとき。
四
第一号又は前号の許可に係る数量について、第八条第一項の増加の許可をし、又は第十六条第一項の規定による削減若しくは同条第二項の規定による減少の処分をしようとするとき。
五
第一号又は第三号の許可について、第十条第一項の規定により条件を付し、若しくはこれを変更し、又は第十六条第一項の規定による取消しをしようとするとき。
２
経済産業大臣及び環境大臣は、排出抑制・使用合理化指針を定めようとするときは、前項第一号の政令で定める特定物質に係る事項に関し、農林水産大臣と協議しなければならない。
（経過措置）
第二十九条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第六章　罰則
第三十条
第四条第一項又は第五条第四項の規定に違反して特定物質等を製造した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第二十四条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者
三
第二十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第二十六条第一項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第三十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第三十三条
第四条第三項、第九条第一項、第十四条又は第十五条第二項による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
第三十四条
第十八条の規定に基づく政令には、その政令の規定に違反した者を二十万円以下の罰金に処する旨の規定及び法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して当該違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する旨の規定を設けることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第三章及び附則第三条の規定
条約が日本国について効力を生ずる日
二
第三条、第二章第一節、第二十七条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条、第三十四条（第二号を除く。）、第三十五条（第二号、第四号及び第六号を除く。）、第三十六条並びに第三十七条（第二号を除く。）の規定
議定書が日本国について効力を生ずる日
三
第二章第二節、第三十一条、第三十四条第二号、第三十五条第二号、第四号及び第六号並びに第三十七条第二号の規定
議定書が日本国について効力を生ずる日から起算して二年六月を経過した日
２
前項の規定にかかわらず、議定書が日本国について効力を生ずる日が、議定書が効力を生ずる日後となる場合又は昭和六十八年一月一日後となる場合には、同項第二号及び第三号に掲げる規定は、政令で定める日から施行する。
（報告）
第二条
通商産業大臣は、第三条第一項第一号に規定する生産量及び消費量の算定を行うため、昭和六十一年に議定書附属書Ａに掲げる物質の製造、輸出又は輸入を行つた者に対し、その数量の報告を求めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二年六月二十九日に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「議定書」という。）の改正が日本国について効力を生ずる日（以下「議定書改正発効日」という。）（議定書改正発効日が平成四年七月一日後となる場合には、政令で定める日）から施行する。
ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第二条の規定による改正前の特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の規定によってした処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（以下「新法」という。）の相当規定によってしたものとみなす。
第三条
新法第四条第一項及び第三項、第十一条第一項並びに第十二条第一項の規定は、議定書附属書Ｂに掲げる物質（以下「新規特定物質」という。）の製造であって、議定書の規定に即して新法第二条第五項の種類（次項において「種類」という。）ごとに政令で定める日前に行われるものについては、適用しない。
２
議定書改正発効日が属する年の一月一日から前項の政令で定める日の前日までに新規特定物質の製造又は輸入を行った者は、その種類ごとに、通商産業省令で定めるところにより、毎年、新法第二条第六項に定めるところにより算定した前年の製造数量又は輸入数量その他通商産業省令で定める事項を通商産業大臣に届け出なければならない。
３
前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
４
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（報告）
第五条
通商産業大臣は、新法第三条第一項第一号に規定する生産量及び消費量の算定を行うため、平成元年（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間をいう。次項において同じ。）に新規特定物質の製造、輸出又は輸入を行った者に対し、新法第二条第六項に定めるところにより算定したその数量の報告を求めることができる。
２
通商産業大臣は、平成元年に議定書附属書Ｃに掲げる物質の製造、輸出又は輸入を行った者に対し、その数量の報告を求めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年十月十五日に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（附則第三条において「議定書」という。）の改正が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第二条及び第三条第一項第一号の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
この法律による改正後の特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（以下この条及び次条において「新法」という。）第二条第二項に規定する特定物質代替物質について新法第四条第一項の許可を受けようとする者は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前においても、同条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。
２
経済産業大臣は、前項の規定による許可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第五条第一項及び第二項、第七条並びに第十条の規定の例により、その許可及び当該許可に係る輸出用製造数量の指定をすることができる。
この場合において、その許可を受けた者は施行日において新法第四条第一項の許可を受けたものと、その指定を受けた者は施行日において当該許可に係る新法第五条第一項の指定を受けたものとみなす。
３
新法第二条第二項に規定する特定物質代替物質について新法第十二条第一項の確認を受けようとする者は、施行日前においても、同条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。
４
経済産業大臣は、前項の規定による確認の申請があった場合には、施行日前においても、その確認をすることができる。
この場合において、その確認を受けた者は、施行日において新法第十二条第一項の確認を受けたものとみなす。
（報告）
第三条
経済産業大臣は、新法第三条第一項第一号に規定する生産量及び消費量の算定を行うため、平成二十三年から平成二十五年までの間に議定書附属書Ｆに掲げる物質の製造、輸出又は輸入を行った者に対し、当該物質について新法第二条第二項に規定する特定物質代替物質に係る同条第四項の規定の例により算定した製造数量、輸出数量又は輸入数量の報告を求めることができる。
（政令への委任）
第四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日