当該掘採又は採取に係る跡地の整理に関する計画が定められており、かつ、当該跡地の整理を適切に行うこととされているものであること。
二
河川にたい積した砂利を採取するものであつて採取の場所が採取前の状態に復することが確実であると認められるものにあつては、前号イの規定の例によるほか、当該採取が河川の水を汚濁する方法で行われるものでないこと。
三
第三種特別地域（植生の復元が困難な地域等を除く。）内において行われるもの（第一号、第二号又は第四号の規定の適用を受けるものを除く。）にあつては、現在の地形を大幅に改変するものでないこと。
四
既に鉱業権が設定されている区域内における鉱物の掘採にあつては、第一号イの規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
露天掘りでない方法によることが著しく困難であると認められるものであること。
ロ
平成十二年四月一日以後に鉱業権が設定された区域内において行われるものにあつては、主要な利用施設等の周辺で行われるものでないこと。
五
前各号の規定の適用を受ける行為以外の行為にあつては、特別地域内において行われるものであつて、前項第一号イからハまでに掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
１９
法第二十条第三項第五号に掲げる行為及び法第二十一条第三項第一号に掲げる行為（法第二十条第三項第五号に掲げる行為に限る。）に係る法第二十条第四項及び第二十一条第四項の環境省令で定める基準は、第十一項第二号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一
次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ
学術研究その他公益上必要と認められること。
ロ
地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること。
ハ
農業又は漁業に付随して行われるものであること。
二
水位の変動についての計画が明らかなものであること。
三
特別保護地区又は次に掲げる地域であつて、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること若しくは学術調査の結果等により、特別保護地区に準ずる取扱いが現に行われ、若しくは行われることが必要であると認められるものに支障を及ぼすおそれがないものであること。
ただし、基準日においてこれらの地域において法第二十条第三項又は第二十一条第三項の規定による許可を受け、又は法第二十条第六項又は第二十一条第六項の規定による届出をして現に行われているものであり、かつ、従来の行為の規模を超えない程度で行われるものにあつては、この限りでない。
イ
野生動植物の生息地又は生育地として重要な地域
ロ
優れた天然林又は学術的価値を有する人工林の地域
ハ
優れた風致又は景観を有する河川又は湖沼等
２０
法第二十条第三項第六号に掲げる行為及び法第二十一条第三項第一号に掲げる行為（法第二十条第三項第六号に掲げる行為に限る。）に係る法第二十条第四項及び第二十一条第四項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該汚水又は廃水の処理施設が技術的に最良の機能を有すると認められるものであること。
二
当該汚水又は廃水が法第二十条第三項第六号又は第二十一条第三項第一号の規定により環境大臣が指定した湖沼又は湿原の水質の維持に著しい支障を及ぼすおそれがないものであること。
２１
法第二十条第三項第七号に掲げる行為並びに法第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為（法第二十条第三項第七号に掲げる行為に限る。）に係る許可基準は、次のいずれかとする。
一
所在地、名称、商標、営業内容その他の事業のために必要である事項を明らかにするために行われるもの又は土地、立木等の権利関係を明らかにするために行われるものにあつては、当該広告物等（広告物その他これに類する物又は広告その他これに類する物をいう。以下同じ。）が次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
店舗、事務所、営業所その他の事業所の敷地内若しくは事業を行つている場所において掲出され、若しくは設置され、又は表示されるものであること。
ロ
表示面の面積が五平方メートル以下であり、かつ、同一敷地内又は同一場所内における表示面の面積の合計が十平方メートル以下のものであること。
ハ
広告物等を設置する場合にあつてはその高さが五メートル、広告物等を掲出し又は表示する場合にあつてはその表示面の高さが五メートル（工作物に掲出し又は表示するものにあつては、当該工作物の高さ）以下のものであること。
ニ
光源を用いる広告物等にあつては、次に掲げる基準に適合すること。
（１）
照明の範囲が必要最小限であると認められるものであること。
（２）
期間及び時間が必要最小限であると認められるものであること。
（３）
動光又は点滅を伴うものでないこと。
ホ
色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
二
店舗、事務所、営業所、住宅、別荘、保養所その他の建築物又は事業を行つている場所へ誘導するために行われるものにあつては、前号ニからホまでの規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
設置の目的及び地理的条件に照らして必要と認められること。
ロ
広告物等の個々の表示面の面積が一平方メートル以下であること。
ハ
複数の内容を表示する広告物等にあつては、その表示面の面積の合計が十平方メートル以下であること。
ニ
広告物等を設置する場合にあつてはその高さが五メートル、広告物等を掲出し又は表示する場合にあつてはその表示面の高さが五メートル以下のものであること。
ホ
既に複数の広告物等が掲出され、若しくは設置され、又は表示されている地域において行われるものにあつては、当該行為に伴う広告物等の集中により周辺の風致又は景観との調和を著しく乱すものでないこと。
三
指導標、案内板その他の当該地の地理若しくは自然を案内し若しくは解説するもの又は当該地と密接な関係を持つ歴史上の事件若しくは文学作品等について当該地とのかかわりを紹介するために行われるものにあつては、第一号ニからホまで及び前号ニの規定の例によるほか、広告物等が次の基準に適合するものであること。
イ
表示面の面積が五平方メートル（複数の内容を表示する広告物等にあつては、十平方メートル）以下であること。
ロ
設置者名の表示面積が三百平方センチメートル以下であること。
ハ
一の広告物等に設置者名が重複して表示されるものでないこと。
四
広告物等としての機能を有するベンチ、くず箱等の簡易な物を設置するものにあつては、第一号ホ及び前号ハの規定の例によるほか、広告物等が次の基準に適合するものであること。
イ
表示面積が三百平方センチメートル以下であること。
ロ
商品名の表示がないものであること。
ハ
設置者の営業内容の宣伝の文言を用いるものでないこと。
五
前各号の規定の適用を受ける行為以外の行為にあつては、救急病院、警察等特殊な用途の施設を示すために行われるもの、地域の年中行事等として一時的に行われるもの、地域住民に一定事項を知らしめるためのものであつて地方公共団体その他の公共的団体により行われるもの、社寺境内地等において祭典、法要その他の臨時の行事に関して行われるもの又は保安の目的で行われるものであること。
２２
法第二十条第三項第八号に掲げる行為に係る同条第四項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
ただし、地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの若しくは農林漁業に付随して行われるものであつて第五号から第九号までに掲げる基準に適合するもの又は公益上必要であつて第三号及び第五号から第九号までに掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
一
第一種特別地域又は第二種特別地域若しくは第三種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等若しくは自然草地等内において行われるものでないこと。
二
廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）を集積し、又は貯蔵するものでないこと。
三
申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
四
自然的、社会経済的条件にかんがみ、集積又は貯蔵の期間及び規模が必要最小限と認められるものであること。
五
集積し、又は貯蔵する物が樹木その他の遮へい物により利用施設等その他の主要な公園利用地点から明瞭に望見されるものでないこと。
六
集積し、又は貯蔵する高さが十メートルを超えないものであること。
七
集積し、又は貯蔵する土地の外周線が、公園事業道路等の路肩から二十メートル以上、それ以外の道路の路肩から五メートル以上離れていること。
八
集積し、又は貯蔵する土地の外周線が敷地境界線から五メートル以上離れていること。
九
集積し、又は貯蔵する物が崩壊し、飛散し、及び流出するおそれがないこと。
十
支障木の伐採が僅少であること。
十一
集積又は貯蔵に係る跡地の整理に関する計画が定められており、かつ、当該跡地の整理を適切に行うこととされているものであること。
２３
法第二十条第三項第九号に掲げる行為、法第二十一条第三項第一号に掲げる行為（法第二十条第三項第九号に掲げる行為に限る。）及び法第二十二条第三項第三号に掲げる行為に係る許可基準は、次のとおりとする。
一
次に掲げる地域内において行われるものでないこと。
ただし、当該行為が学術研究上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものについては、この限りでない。
イ
特別保護地区若しくは第一種特別地域又はこれらの地先水面
ロ
海域公園地区
ハ