第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定
公布の日から起算して六月を経過した日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十二条及び第三十九条の規定
公布の日
二
第二条の規定、第四条（覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法第九条第一項第二号の改正規定に限る。）の規定及び第六条の規定並びに次条、附則第五条、第六条、第八条、第十一条第二項、第十六条及び第二十条の規定、附則第二十二条（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の五第二項の改正規定に限る。）の規定並びに附則第二十三条、第二十八条、第三十一条、第三十四条及び第三十六条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（処分等の効力）
第十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。）の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の各法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（検討）
第十四条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、改正後の各法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第三十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条及び第二十九条の規定
公布の日
二
第二条及び第四条並びに附則第四条、第五条第二項及び第十条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為、附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第二号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（調整規定）
第二十八条
刑法施行日が施行日前である場合には、第一条のうち大麻取締法第二十四条第二項の改正規定中「の懲役」とあるのは「の拘禁刑」と、「有期懲役」とあるのは「有期拘禁刑」と、第三条のうち、麻薬及び向精神薬取締法第六十五条第一項の改正規定中「第六十五条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号」とあるのは「第六十五条第一項第一号」と、同法第六十九条の改正規定中「一に」とあるのは「いずれかに」と、同法第七十条の改正規定中「一に」とあるのは「いずれかに」と、同条第三号の改正規定中「「処方せん」を「処方箋」に、「者」とあるのは「「者」とし、前条の規定は、適用しない。
（政令への委任）
第二十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
別表第一
（第二条関係）
一
三―アセトキシ―六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニルヘプタン（別名アセチルメタドール）及びその塩類
二
α―三―アセトキシ―六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニルヘプタン（別名アルファアセチルメタドール）及びその塩類
三
β―三―アセトキシ―六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニルヘプタン（別名ベータアセチルメタドール）及びその塩類
四
α―三―アセトキシ―六―メチルアミノ―四・四―ジフェニルヘプタン（別名ノルアシメタドール）及びその塩類
五
一―〔二―（四―アミノフェニル）エチル〕―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名アニレリジン）及びその塩類
六
Ｎ―アリルノルモルヒネ（別名ナロルフィン）、そのエステル及びこれらの塩類
七
三―アリル―一―メチル―四―フェニル―四―（プロピオニルオキシ）ピペリジン（別名アリルプロジン）及びその塩類
八
エクゴニン及びその塩類
九
三―（Ｎ―エチル―Ｎ―メチルアミノ）―一・一―ジ―（二―チエニル）―一―ブテン（別名エチルメチルチアンブテン）及びその塩類
十
α―三―エチル―一―メチル―四―フェニル―四―（プロピオニルオキシ）ピペリジン（別名アルファメプロジン）及びその塩類
十一
β―三―エチル―一―メチル―四―フェニル―四―（プロピオニルオキシ）ピペリジン（別名ベータメプロジン）及びその塩類
十二
二―（四―クロロベンジル）―一―（ジエチルアミノ）エチル―五―ニトロベンズイミダゾール（別名クロニタゼン）及びその塩類
十三
コカインその他エクゴニンのエステル及びその塩類
十四
コカ葉
十五
コデイン、エチルモルヒネその他モルヒネのエーテル及びその塩類
十六
ジアセチルモルヒネ（別名ヘロイン）その他モルヒネのエステル及びその塩類
十七
一―（三―シアノ―三・三―ジフェニルプロピル）―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名ジフェノキシレート）及びその塩類
十八
四―シアノ―二―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニルブタン（別名メサドン中間体）及びその塩類
十九
四―シアノ―一―メチル―四―フェニルピペリジン（別名ペチジン中間体Ａ）及びその塩類
二十
一―（ジエチルアミノ）エチル―二―（四―エトキシベンジル）―五―ニトロベンズイミダゾール（別名エトニタゼン）及びその塩類
二十一
三―ジエチルアミノ―一・一―ジ―（二―チエニル）―一―ブテン（別名ジエチルチアンブテン）及びその塩類
二十二
ジヒドロコデイノン（別名ヒドロコドン）、そのエステル及びこれらの塩類
二十三
ジヒドロコデイン、そのエステル及びこれらの塩類
二十四
ジヒドロデオキシモルヒネ（別名デソモルヒネ）、そのエステル及びこれらの塩類
二十五
ジヒドロヒドロキシコデイノン（別名オキシコドン）、そのエステル及びこれらの塩類
二十六