令第十二条第十項に規定する財務省令で定める事項は、法第十五条第八項に規定する積荷の関税定率法別表の適用上の所属区分、当該積荷が詰められているコンテナーに封印がある場合には当該封印の番号、当該積荷の運送を同項に規定する荷送人に委託した者と当該荷送人との間における当該積荷に係る運送契約における運送先の所在地、同項に規定する荷送人が当該積荷が当該運送先に到着したことについて通知する場合における当該通知を受ける者の住所又は居所、氏名又は名称及び電話番号並びに当該積荷を積んでいる外国貿易船が同項に規定する開港に入港する際の航海を識別するための事項その他参考となるべき事項とする。
７
令第十二条第八項ただし書（同条第十項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める場合は、入港しようとする開港において船卸しをしない場合とする。
（税関空港に入港する外国貿易機に係る積荷に関する事項等の報告を要しない場合等）
第二条の三
令第十三条第一項（外国貿易機の入港手続）に規定する財務省令で定めるやむを得ない事由は、貨物の荷崩れ若しくは旅客若しくは乗組員の暴行その他これらに類する事由により航行に支障が生じたことにより緊急に入港するためあらかじめ報告することが困難な場合又は脅迫若しくは国の機関若しくは地方公共団体その他これらに準ずる機関の指示により強制的に入港させられるためあらかじめ報告することが困難な場合とする。
２
令第十三条第二項ただし書（第一号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同条第二項ただし書に規定する財務省令で定める時は当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時とする。
一
直前の出発空港から入港しようとする税関空港までの航行時間（次号において単に「航行時間」という。）が三時間以上五時間未満の場合
その税関空港に入港する一時間前
二
航行時間が三時間未満の場合
その税関空港に入港する時
３
令第十三条第三項ただし書に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
入港した税関空港における取卸しをしない外国貨物又は法第六十七条（輸出又は輸入の許可）（法第七十五条（外国貨物の積戻し）において準用する場合を含む。）の規定による輸出（積戻しを含む。）の許可を受けて本邦の空港で積み込まれた外国貨物を積んでいる外国貿易機の機長が、法第十五条第九項（入港手続）の規定により積荷に関する事項を報告する場合
これらの貨物に係る令第十三条第三項第一号に定める事項
二
法第六十三条第一項（保税運送）及び第六十六条第一項（内国貨物の運送）の規定による承認を受けてこれらの規定による運送がされている貨物を積んでいる外国貿易機の機長が、法第十五条第九項の規定により積荷に関する事項を報告する場合
これらの貨物に係る令第十三条第三項第一号に定める事項
４
令第十三条第三項に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
外国貿易機の運航者以外の者が当該運航者と共同して行う運送であつて、当該運航者の提供する輸送サービスを使用して行うものに係る当該運航者以外の者
二
外国貿易機の運航者以外の者であつて、外国において航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項（定義）に規定する事業を行うもの（前号に掲げる者を除く。）
５
令第十三条第五項各号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。
一
令第十三条第五項第一号に規定する事項
予約者（法第十五条第十二項に規定する予約者をいう。以下同じ。）が航空運送事業者（同項に規定する航空運送事業者をいう。以下同じ。）の登録会員（航空運送事業者の提供する輸送サービスを利用することで航空運送事業者から特典を受けることができるものとして航空運送事業者に登録している会員をいう。以下同じ。）であるときはその会員番号（当該登録会員であることを特定するために付された番号をいう。以下同じ。）及び等級（当該予約者に係る予約に当該会員番号及び等級が記録されている場合に限る。以下同じ。）その他参考となるべき事項
二
令第十三条第五項第二号に規定する事項
予約番号（当該予約を特定するために付された番号をいい、当該予約が分割されたものであるときは、当該分割前の予約を特定するために付された番号を含む。以下同じ。）、当該予約に係る航空券の支払がクレジットカードで行われるときは当該クレジットカードの番号及びその名義（当該予約に当該クレジットカードの番号及び名義が記録されている場合に限る。以下同じ。）、当該予約が共同運送（運航者（法第十五条第十二項に規定する運航者をいう。以下この条において同じ。）以外の航空運送事業者が当該運航者と共同して行う運送であつて、当該運航者の提供する輸送サービスを使用して行うものをいう。以下この条において同じ。）に係るものであるときは共同運送者（当該共同運送に係る運航者以外の航空運送事業者をいう。次条において同じ。）の名称、当該予約に係る旅行業者（令第十三条第五項第二号に規定する旅行業者をいう。以下同じ。）があるときはその所在地並びに当該予約に係る外国旅行業者（外国において旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第二条第一項（定義）に規定する事業と同様の事業を行う者をいう。以下同じ。）があるときはその名称及び所在地その他参考となるべき事項
三
令第十三条第五項第三号に規定する事項
携帯品番号（予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品を特定するために付された番号をいう。第二条の九第三項第三号及び第二条の二十一第三号において同じ。）その他参考となるべき事項
四
令第十三条第五項第四号に規定する事項
搭乗手続番号（当該手続を管理するために付された番号をいう。以下同じ。）その他参考となるべき事項
（税関空港に入港しようとする外国貿易機に係る予約者等に関する事項の報告者）
第二条の四
法第十五条第十二項（入港手続）に規定する財務省令で定める者は、共同運送者とする。
（外国貿易船等の入港手続における電子情報処理組織の使用の特例）
第二条の五
法第十五条第十四項ただし書（入港手続）に規定する財務省令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他正当な理由により電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二条第一号（定義）に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して法第十五条第一項の規定による報告（積荷に関する事項の報告を除く。）、同条第二項の規定による書面の提出（積荷に関する事項に係る書面の提出を除く。）、同条第七項から第九項まで若しくは第十三項の規定による報告又は同条第十項の規定による書面の提出を行うことができないことについて税関長が認めた場合とする。
（開港に入港する特殊船舶等に係る旅客に関する事項等の報告を要しない場合等）
第二条の六
令第十四条第一項（特殊船舶等の入港手続）に規定する財務省令で定めるやむを得ない事由は、貨物の荷崩れ若しくは旅客若しくは乗組員の暴行その他これらに類する事由により航行に支障が生じたことにより緊急に入港するためあらかじめ報告することが困難な場合又は脅迫若しくは国の機関若しくは地方公共団体その他これらに準ずる機関の指示により強制的に入港させられるためあらかじめ報告することが困難な場合とする。
２
令第十四条第二項ただし書に規定する財務省令で定める場合は別表第二の本邦以外の地域（外国とみなす地域を含む。）の欄に掲げる地域の出発港から同表の本邦の地域の欄に掲げる地域の開港に入港する場合又は本邦の他の開港等を経由して開港に入港する場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める時はその開港に入港する時とする。
３
令第十四条第三項ただし書に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める時は当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時とする。
一
航空法第百条第一項（許可）の許可を受けた者（一の地点と他の地点との間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機を運航する者に限る。）及び同法第百二十九条第一項（外国人国際航空運送事業）の許可を受けた者以外の者が運航する航空機（次号及び第三号並びに第二条の二十四第三項において「不定期航空機」という。）であつて、本邦以外の地域の直前の出発空港から入港しようとする税関空港までの航行時間（次号及び第三号において単に「航行時間」という。）が二時間以上の場合
その税関空港に入港する九十分前
二
不定期航空機であつて、航行時間が一時間以上二時間未満の場合
その税関空港に入港する三十分前
三
不定期航空機であつて、航行時間が一時間未満の場合又は本邦の他の税関空港若しくは不開港を経由して税関空港に入港する場合
その税関空港に入港する時
４