財務大臣は、利害関係者から第一項前段の規定による証言の求めがあった場合又は前項前段の規定により利害関係者に証言を求める場合は、証言の聴取の日時及び場所その他証言の聴取のために必要な事項を当該利害関係者に対し書面により通知しなければならない。
４
財務大臣が第二項前段の規定により利害関係者に対し証拠又は証言を求めた場合には、第十三条の二の決定（当該証拠又は証言を求める前に行われたものを除く。）及び第十五条の決定は、当該証拠又は証言が提出された後でなければしてはならない。
ただし、当該利害関係者が相当な期間内に当該証拠又は証言を提供しない場合は、この限りでない。
５
第七条第六項から第十項までの規定は、第一項前段若しくは第二項前段の規定により提出された証拠又はこれらの規定によりされた証言について準用する。
（中華人民共和国又はベトナムを原産地とする特定の種類の輸入貨物の生産者による証拠の提出等）
第十条の二
中華人民共和国又はベトナムを原産地とする特定の種類の輸入貨物に対する調査が開始された場合においては、前条の規定によるほか、当該輸入貨物の生産者（以下この条において単に「生産者」という。）は、第八条第一項の規定により通知又は告示された同項第七号に掲げる期限までに、特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実に関し、財務大臣に対し、証拠を提出し、又は証言をすることができる。
この場合において、証拠を提出し、又は証言をしようとする者は、証拠又は証言により証明しようとする事実並びに当該証拠又は証言を秘密として取り扱うことを求めるときはその旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。
２
財務大臣は、前項前段の調査の期間中必要があると認めるときは、生産者に対し、特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実に関し、証拠を提出し、又は証言をすることを求めることができる。
この場合において、証拠を提出し、又は証言をしようとする者は、当該証拠又は証言を秘密として取り扱うことを求めるときは、その旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。
３
財務大臣は、生産者から第一項前段の規定による証言の求めがあった場合又は前項前段の規定により生産者に証言を求める場合は、証言の聴取の日時及び場所その他証言の聴取のために必要な事項を当該生産者に対し書面により通知しなければならない。
４
第七条第六項から第十項までの規定は、第一項前段若しくは第二項前段の規定により提出された証拠又はこれらの規定によりされた証言について準用する。
（証拠等の閲覧）
第十一条
調査が開始された場合において、財務大臣は、第八条第一項の規定により通知又は告示された同項第七号に掲げる期限まで、第四条第二項ただし書の規定により提出された証拠、第七条第一項から第五項までの規定により提出された書面若しくは証拠、第十条第一項前段若しくは第二項前段若しくは前条第一項前段若しくは第二項前段の規定により提出された証拠若しくはこれらの規定によりされた証言を録取した書面若しくはその他の証拠（その性質上秘密として取り扱うことが適当であると認められる書面及び証拠並びに利害関係者により秘密の情報として提供された書面及び証拠並びに秘密の情報としてされた証言を録取した書面を除く。）又は第七条第六項、第七項若しくは第九項後段（これらの規定を第十条第五項及び前条第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出された書面（次項において「証拠等」という。）を利害関係者に対して閲覧させなければならない。
２
前項の規定により証拠等の閲覧をしようとする者は、閲覧をしようとする証拠等の標目及び利害関係者に該当する事情を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。
（対質）
第十二条
調査が開始された場合において、当該調査の対象となっている事項に関し意見が相反する利害関係者との対質を求めようとする利害関係者は、第八条第一項の規定により通知又は告示された同項第七号に掲げる期限までに、利害関係者に該当する事情、対質の相手方の氏名又は名称及び住所又は居所並びに対質により明らかにすべき事実を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。
２
財務大臣は、前項の対質を求められた利害関係者の同意が得られた場合は、当該対質の機会を与えるものとし、あらかじめ、対質の当事者の氏名又は名称及び住所又は居所、対質により明らかにすべき事実並びに対質を行う日時及び場所その他対質を行うため必要な事項を当事者に対し書面により通知しなければならない。
３
前項の通知を受けた対質の当事者は、当該通知に示された対質により明らかにすべき事実に関して当該対質において表明する意見を記載した書面及び相手方の数と同数の当該書面の写しを、当該対質を行う日の十日前までに、財務大臣に提出しなければならない。
この場合において、財務大臣は、速やかに、当該提出された書面の写しを対質の相手方に送付するものとする。
（意見の表明）
第十二条の二
調査が開始された場合において、利害関係者、当該調査に係る貨物の産業上の使用者又は当該貨物の主要な消費者の団体は、第八条第一項の規定により通知又は告示された同項第七号に掲げる期限までに、当該調査に関し、財務大臣に対し、書面により意見を表明することができる。
ただし、主要な消費者の団体が意見を表明することができるのは、当該貨物が小売に供されている場合に限る。
２
財務大臣は、調査の期間中必要があると認めるときは、利害関係者、当該調査に係る貨物の産業上の使用者又は当該貨物の主要な消費者の団体に対し、当該調査に関し、書面による意見の表明を求めることができる。
（産業上の使用者及び消費者団体の情報提供）
第十三条
調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の産業上の使用者又は当該貨物の主要な消費者の団体は、第八条第一項の規定により通知又は告示された同項第七号に掲げる期限までに、当該調査の対象となっている事項に関する情報を財務大臣に対し書面により提供することができる。
ただし、主要な消費者の団体が情報を提供することができるのは、当該貨物が小売に供されている場合に限る。
２
財務大臣は、調査の期間中必要があると認めるときは、当該調査に係る貨物の産業上の使用者又は当該貨物の主要な消費者の団体に対し、当該調査の対象となっている事項に関する情報を書面により提供することを求めることができる。
（仮の決定の通知等）
第十三条の二
財務大臣は、法第八条第五項の調査が開始された場合において、同条第八項又は第九項に規定する不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定がされたときは、その旨及び当該決定の基礎となった事実を直接の利害関係人に対し書面で通知するとともに、官報で告示するものとする。
（約束の申出等）
第十四条
法第八条第五項、第十三項、第二十二項（同条第三十一項において準用する場合を含む。）又は第二十七項の調査に係る貨物の輸出者は、同条第七項（同条第十四項前段、第二十四項及び第二十八項において準用し、並びに同条第二十四項の規定を同条第三十一項において準用する場合を含む。第十八条において同じ。）の規定により政府に対し約束の申出をしようとするときは、その旨、当該約束の申出の内容及び法第八条第五項の調査を完了させることを希望する場合にあってはその旨を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。
２
財務大臣は、前項の規定による約束の申出につき法第八条第八項前段（同条第十四項前段、第二十四項及び第二十八項において準用し、並びに同条第二十四項の規定を同条第三十一項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定による受諾がされたときは、速やかに、その旨及び当該約束の内容（その性質上秘密として取り扱うことが適当であると認められる部分及び当該約束の申出をした輸出者により秘密の情報として提供された部分を除く。）並びに同条第五項の調査を取りやめることが決定された場合にあってはその旨、その理由及び当該調査を取りやめる期日又は当該調査を継続することが決定された場合にあってはその旨を、直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。
３
法第八条第七項の規定により同条第五項の調査に係る貨物の輸出者からされた約束の申出につき同条第八項前段の規定による受諾がされた後当該調査が完了した場合において、当該貨物の輸入につき、政府が、同条第五項に規定する事実がある旨の認定をしたときは、同条第八項前段の規定による受諾がされた約束は消滅しないものとし、当該事実がない旨の認定をしたときは、当該約束は消滅するものとする。
ただし、当該事実がない旨の認定が主として当該約束があることを考慮してされたものであるときは、当該約束は消滅しないものとする。
４
財務大臣は、前項の認定がされたときは、速やかに、法第八条第八項前段の規定による受諾がされた約束が消滅しない旨又は消滅した旨及びその理由を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。
５
財務大臣は、第三項の規定により約束が消滅する場合のほか、法第八条第八項前段の規定による受諾がされた約束が効力を失ったときは、速やかに、その旨及びその理由を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。
（最終決定前の重要事実の開示）
第十五条