法第十九条第三項に規定する政令で定める場合は、次のいずれかに該当する支払手段等を携帯して輸出し、又は輸入しようとする場合以外の場合とする。
一
法第十九条第一項に規定する支払手段又は証券（それぞれ財務省令で定めるものに限る。）であつて、その価額として財務省令で定める方法により計算した額（当該支払手段が二以上ある場合、当該証券が二以上ある場合又は当該支払手段及び証券が合わせて二以上ある場合には、それぞれの価額として財務省令で定める方法により計算した額の合計額）が百万円（我が国との経済取引の状況その他の事情を勘案し、特定の地域を仕向地又は積出地として当該支払手段又は証券を携帯して輸出し、又は輸入しようとする場合として財務大臣が定める場合にあつては、十万円）に相当する額を超えるもの
二
貴金属（財務省令で定めるものに限る。）であつて、その重量（当該貴金属が二以上ある場合には、それぞれの重量の合計重量）が一キログラムを超えるもの
２
法第十九条第三項の規定による届出の対象となる支払手段等の輸出又は輸入をしようとする者は、当該輸出若しくは輸入をしようとする日までに、財務省令で定めるところにより、当該届出をしなければならない。
３
法第十九条第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者の氏名及び住所又は居所（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
二
輸出又は輸入をしようとする支払手段等の種類、数量、金額（貴金属にあつては、重量）及び仕向地又は積出地
三
支払手段等の輸出又は輸入の実行の日
四
その他財務省令で定める事項
第四章　資本取引等
（経常的経費等）
第九条
法第二十条第十一号に規定する政令で定める資金の授受は、次に掲げる資金の授受とする。
一
事務所の運営に必要な人件費、光熱水費その他の一般管理費に係る資金の授受（支店、工場その他の営業所の設置又は拡張に係るものを除く。）
二
法人の本邦にある事務所が行う次のイからハまでに掲げる取引につき当該法人の本邦にある事務所と外国にある事務所との間で行われる当該イからハまでに定める資金の授受
イ
貨物の輸出又は輸入
当該貨物の輸出若しくは輸入の代金又は当該貨物の輸出若しくは輸入に直接伴う運賃、保険料その他の資金の授受
ロ
外国相互間における貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引
当該取引に係る当該貨物の売買代金又は当該取引に直接伴う運賃、保険料その他の資金の授受
ハ
役務取引
当該役務取引の対価又は当該役務取引に直接伴う資金の授受
２
前項第二号ハの「役務取引」とは、労務又は便益の提供を目的とする取引をいう。
（資本取引の指定）
第十条
法第二十条第十二号に規定する政令で定める取引は、居住者と非居住者との間の金の地金の売買契約に基づく債権の発生等に係る取引とする。
（財務大臣の許可を要する資本取引等）
第十一条
財務大臣は、法第二十一条第一項又は第二項の規定に基づき居住者又は非居住者が資本取引を行うことについて許可を受ける義務を課する場合には、あらかじめ、告示により、これらの規定のうちいずれの規定に基づき許可を受ける義務を課するかを明らかにした上で、その許可を受けなければならない資本取引を指定してするものとする。
ただし、同項の規定に基づき居住者又は非居住者が資本取引を行うことについて許可を受ける義務を課する場合において、当該資本取引の指定を告示により行うこととした場合には法の目的を達成することが困難になると財務大臣が認めるときは、当該資本取引の指定は、財務省及び日本銀行における掲示その他の財務省令で定める適切な方法により、行うことができるものとする。
２
財務大臣は、前項ただし書の規定により資本取引の指定をしたときは、その旨及び当該指定をした資本取引の内容を周知させる措置を講ずるとともに、速やかにこれらを告示するものとする。
３
居住者又は非居住者が第一項の規定により指定された資本取引を行おうとするときは、当該居住者又は非居住者は、財務省令で定める手続により、財務大臣の許可を受けなければならない。
４
居住者又は非居住者が行おうとする一の資本取引が、法第二十一条第一項及び第二項の規定のそれぞれに基づき第一項の規定により指定をされた資本取引の二以上に該当する場合において、当該居住者又は非居住者が、その行おうとする一の資本取引について同条第五項の規定に基づき同条第一項及び第二項の規定による許可の申請を併せて行おうとするときは、当該居住者又は非居住者は、当該許可の申請がこれらの規定により許可を受ける義務が課された資本取引に係るものであることを明らかにした上で、財務省令で定める手続により、申請するものとする。
５
第一項の規定により指定された資本取引が法第二十条第四号又は第九号に掲げる取引である場合において、当該取引の一方の当事者が第三項の規定による許可を受けたときは、当該取引の他方の当事者は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による許可を受けることを要しない。
６
財務大臣は、第一項の規定により資本取引を行うことについて許可を受ける義務を課した場合において、当該義務を課する必要がなくなつたと認めるときは、告示により、速やかに当該義務を解除しなければならない。
（特別国際金融取引勘定の取扱い等）
第十一条の二
法第二十一条第三項に規定する政令で定める金融機関は、銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社及び同条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）及び金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者であつて、同法第二十八条第一項第一号に掲げる行為を業として行う者に限る。）とする。
２
法第二十一条第三項に規定する政令で定める者は、外国に主たる事務所を有する法人（外国法令に基づいて設立された法人を除く。）及び本邦法人である法第十六条の二に規定する銀行等（以下「銀行等」という。）の営業所のうち非居住者であるものとする。
３
法第二十一条第三項第一号に規定する政令で定める預金契約は、次の各号に掲げる預金契約の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす預金契約（譲渡性預金に係るものを除く。）とする。
一
法第二十一条第三項第一号に規定する非居住者のうち金融機関である者その他財務省令で定める者との間の預金契約
払戻しについて期限の定めがない預金契約にあつてはその払戻しが当該預金契約を解除した日の翌日以後に行われ、払戻しについて期限の定めがある預金契約にあつてはその払戻期限が当該預金契約を締結した日の翌日以後に到来すること。
二
法第二十一条第三項第一号に規定する非居住者のうち前号に掲げる者以外の者との間の預金契約
当該預金契約が、払戻しについて期限の定めがある預金契約で、その払戻期限が当該預金契約を締結した日から起算して二日を経過した日以後に到来し、かつ、当該預金契約に基づく預入の金額が財務大臣が定める金額以上のものであること。
４
法第二十一条第三項第三号に規定する政令で定める証券は、外国法令に基づいて設立された法人が発行する社債、外国の政府及び地方公共団体が発行する公債並びに外国の政府機関及び国際機関が発行する債券その他財務大臣が定める証券（以下この条において「外国公社債等」という。）とする。
５
法第二十一条第三項第四号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一
非居住者預金契約等又は他勘定預金契約等に付随する非居住者との間のデリバティブ取引
二
外国公社債等又は流動化証券の保有に伴う非居住者との間のデリバティブ取引
三
前二号に掲げる取引の担保の目的で行う非居住者との間の外国公社債等、国債証券又は流動化証券の貸借契約又は寄託契約に基づく債権の発生等に係る取引
四
非居住者に対する国債証券の譲渡
五
売戻し条件付きの国債証券の非居住者からの取得
六
譲渡した買戻し条件付きの国債証券の非居住者からの取得
七
買戻し条件付きの国債証券の譲渡を行うため又は第一号若しくは第二号に掲げる取引の担保の目的で行う国債証券の貸借契約若しくは寄託契約若しくは金銭担保付きの国債証券の貸借契約に基づく債権の発生等に係る取引を行うためにする非居住者その他財務省令で定める者からの国債証券の取得
八
流動化証券の非居住者からの取得又は非居住者に対する譲渡
九
流動化証券の譲渡を行うためにする流動化証券のその発行者からの取得
十
非居住者との間の金銭担保付きの外国公社債等、国債証券又は流動化証券の貸借契約に基づく債権の発生等に係る取引
十一
他の特別国際金融取引勘定承認金融機関（法第二十一条第三項の規定により同項に規定する特別国際金融取引勘定（以下この条において「特別国際金融取引勘定」という。）を設けることについて財務大臣の承認を受けた金融機関をいう。以下この条及び第十八条の七第二項第一号において同じ。）との間の次に掲げる取引又は行為であつて、当該取引又は行為に係る資金の運用又は調達に関する経理が当該他の特別国際金融取引勘定承認金融機関における特別国際金融取引勘定において整理されるもの
イ
預金契約（譲渡性預金に係るものを除く。）に基づく債権の発生等に係る取引
ロ
金銭の貸借契約に基づく債権の発生等に係る取引
ハ
非居住者預金契約等又は他勘定預金契約等に付随するデリバティブ取引
ニ
外国公社債等又は流動化証券の保有に伴うデリバティブ取引
ホ
ハ又はニに掲げる取引の担保の目的で行う外国公社債等、国債証券又は流動化証券の貸借契約又は寄託契約に基づく債権の発生等に係る取引
ヘ