八　第二百四十条第一項第二十四号の二の権限（無線電話及び航空交通管制用自動応答装置に係るものに限る。）、同項第二十五号の権限（航空運送事業の用に供する航空機に係るもの及び船舶又は構築物において離陸し、又は着陸しようとする航空機に係るものを除く。）、同項第二十七号の権限（航空運送事業の用に供する航空機、計器飛行方式により、又は夜間において飛行しようとする航空機及び物件を機体の外に装着し、つり下げ、又は曳航して運送しようとする航空機に係るものを除く。）、同項第二十七号の二及び第二十九号の権限、同項第三十一号の権限（管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の試験をする飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。）、同項第三十二号の権限（管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の操縦の練習のための飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。）、同項第四十号の三及び第四十号の四の権限（法第百三十二条の八十五第一項第一号の空域における飛行に係るものに限る。）、第二百四十条第一項第四十二号の権限（管制圏及びこれに接続する進入管制区内の特別管制空域並びに情報圏に係る行為を行おうとする者に係るものに限る。）並びに同項第四十三号の権限
当該許可、届出又は通報を必要とする行為を行おうとする場所を管轄区域とする空港事務所長
九　第二百四十条第一項第三十二号の二の権限
当該許可を必要とする行為を行おうとする管制圏を管轄区域とする空港事務所長（当該管制圏を指定された空港等に空港出張所長が所在する場合は、当該空港出張所長）
十　第二百四十条第一項第三十四号及び第三十五号の権限
いずれかの空港事務所長又は空港出張所長
十一　第二百四十条第一項第三十七号ケ、第三十七号の十一、第四十一号及び第六十四号の二ニの権限
当該事業を経営しようとする者又は当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする空港事務所長
第二百四十二条の二
法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、航空交通管制部長に行わせる。
一
法第九十四条ただし書の規定による許可
二
法第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可
三
法第九十五条の二第一項及び第四項の規定による権限
四
法第九十五条の三の規定による承認
五
法第九十六条第一項の規定による指示及び同条第三項の規定による連絡に関する業務で航空路管制業務に係るもの
六
法第九十六条第一項の規定による指示及び同条第三項の規定による連絡に関する業務で進入管制業務に係るもの
七
法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による権限（航空路管制業務又は進入管制業務に関連して行う航空交通情報の提供に関するものに限る。）
八
法第九十七条第一項の規定による承認
九
法第九十七条第四項の規定による通報の受理
十
法第九十八条の規定による通知（法第九十七条第一項の規定による承認を受けた飛行計画に係るものに限る。）の受理
十一
法第九十九条第一項の規定による権限（航空路管制業務又は進入管制業務に関連して無線電話により行う航空情報の提供に関するものに限る。）
２
航空交通管制部長は、前項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる権限を空港事務所長に委任することができる。
３
航空交通管制部長は、第一項第七号及び第十一号に掲げる権限を空港事務所長又は空港出張所長に委任することができる。
（申請等の経由）
第二百四十三条
法又はこの省令の規定により国土交通大臣に申請、報告、通知、通報又は届出（以下「申請等」という。）をしようとする者は、次表に定める空港事務所長又は空港出張所長を経由して行うことができる。
申請等
空港事務所長又は空港出張所長
一　法第五章及び同章の規定に係るこの省令の規定による申請等
当該空港等又は航空保安施設の位置を管轄区域とする空港事務所長
二　法第七十六条、法第七十六条の二、法第百三十二条の八十五第二項及び第四項第二号並びに法第百三十二条の八十六第三項及び第五項第二号並びにこれらの規定に係るこの省令の規定、第二百三十六条第二項及び第二百三十六条の六第三項の規定による申請等
最寄りの空港事務所長又は空港出張所長
三　法第七十九条、法第八十一条、法第八十二条の二、法第八十九条、法第九十条、法第九十一条第一項、法第九十二条第一項及び法第百三十四条の三第一項並びにこれらの規定に係るこの省令の規定による申請等
当該申請等を必要とする行為を行おうとする場所を管轄区域とする空港事務所長又は当該場所の最寄りの空港出張所長
四　法第九十七条第一項の規定による通報
いずれかの空港事務所長又は空港出張所長（飛行中において通報する場合は、最寄りの空港事務所長又は空港出張所長）
五　法第百条第二項、法第百二条第一項、法第百三条の二第一項及び第五項、法第百四条第一項、法第百五条第一項及び第三項、法第百六条第一項、法第百七条の二、法第百九条第一項、第三項及び第四項、法第百十一条の四、法第百十三条の二第一項、法第百十四条第一項、法第百十五条第一項並びに法第百十六条第二項並びにこれらの規定に係るこの省令の規定による申請等（特定本邦航空運送事業者に係るものを除く。）並びに法第百二十三条第二項及び法第百二十四条並びにこれらの規定に係るこの省令の規定並びに第二百三十八条の表十二の項の規定による申請等
当該事業を経営しようとし又は経営する者の住所を管轄区域とする空港事務所長
２
法の規定により空港事務所長に申請等をしようとする者は、次表に定める空港事務所長又は空港出張所長を経由して行うことができる。
申請等
空港事務所長又は空港出張所長
一　法第七十九条、法第八十一条、法第八十二条の二、法第八十九条、法第九十一条第一項及び法第九十二条第一項の規定による申請等
離陸しようとする地を管轄区域とする空港事務所長又は離陸しようとする地に所在する空港出張所長
二　法第百三十二条の八十五第二項及び第四項第二号並びに法第百三十四条の三第二項の規定による申請等
最寄りの空港事務所長又は空港出張所長
３
法の規定により航空交通管制部長に申請等をしようとする者は、次表に定める空港事務所長又は空港出張所長を経由して行うことができる。
申請等
空港事務所長又は空港出張所長
一　法第九十四条ただし書及び法第九十四条の二第一項ただし書の規定による申請
離陸しようとする地を管轄区域とする空港事務所長又は離陸しようとする地に所在する空港出張所長
二　法第九十七条第一項の規定による通報
いずれかの空港事務所長又は空港出張所長（飛行中において通報する場合は、最寄りの空港事務所長又は空港出張所長）
三　法第九十七条第四項の規定による通報
最寄りの空港事務所長又は空港出張所長
四　法第九十八条の規定による通知
着陸した地を管轄区域とする空港事務所長又は着陸した地に所在する空港出張所長
４
飛行中において法第九十五条の三の規定により航空交通管制部長に通報をしようとする者は、第二百二条の四の規定により連絡しなければならないこととされている機関の長を経由して行うことができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、法施行の日（昭和二十七年七月十五日）から適用する。
２
電気を動力源とする垂直離着陸飛行機及びマルチローターに係る第百五十三条の表三の項及び五の項、第二百三条並びに第二百四条の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百五十三条の表三の項及び五の項
代替空港等を飛行計画に表示するもの
代替空港等又は着陸地以外の法第七十九条ただし書の許可に係る場所を飛行計画に表示するもの
代替空港等を飛行計画に表示しないもの
代替空港等及び着陸地以外の法第七十九条ただし書の許可に係る場所を飛行計画に表示しないもの
代替空港等まで
代替空港等又は着陸地以外の法第七十九条ただし書の許可に係る場所（当該代替空港等及び場所の数又は当該場所の数が二以上である場合にあつては、当該着陸地からの距離が最も長いもの）まで
適した空港等
適した空港等又は法第七十九条ただし書の許可に係る場所
第二百三条第一項
代替空港等を定める
代替空港等又は着陸地以外の法第七十九条ただし書の許可に係る場所を定める
第二百三条第一項第十号及び第二百四条
代替空港等
代替空港等又は着陸地以外の法第七十九条ただし書の許可に係る場所
３
第二百三十五条の四の七から第二百三十五条の四の十四までの規定は、当分の間、空港法附則第二条第一項に規定する共用空港について準用する。
この場合において、第二百三十五条の四の十第一号中「空港等」とあるのは「共用空港」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、航空機登録令施行の日（昭和二十八年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十一年五月二十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令による改正後の第四十八条の二の規定は、この省令施行前に行われた学科試験において全部の科目の試験を受け、その一部の課目について合格点を得た者については、昭和三十二年三月以降に行われた学科試験に係るものに限り適用する。
２