農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第八条第二項第七号、第九条第二項、第十一条、第十七条、第十八条第一項、第三項及び第五項、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十六条第一項並びに第三十三条並びに農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（平成二十六年政令第四十六号）第二条第四号の規定に基づき、農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（農地中間管理機構の指定の申請）
第一条
農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「法」という。）第四条の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
農地中間管理事業の実施に関する計画として組織及び運営に関する事項を記載した書類
四
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書であって農地中間管理事業に係る事項とそれ以外の事業に係る事項とを区分したもの
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
指定申請者が一般社団法人である場合にはその社員の氏名及び略歴（社員が法人である場合には、その法人の名称）、指定申請者が一般財団法人である場合にはその評議員の氏名及び略歴を記載した書類
七
現に行っている業務の概要を記載した書類
八
指定の申請に係る意思の決定を証する書類
九
その他参考となる事項を記載した書類
（名称等の変更の届出）
第二条
法第五条第二項の規定による届出をしようとする農地中間管理機構は、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一
変更後の名称若しくは住所又は農地中間管理事業を行う事務所の所在地
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（委員の任命の認可の申請）
第三条
農地中間管理機構は、法第六条第三項の規定により農地中間管理事業評価委員会の委員を任命しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に当該任命に係る者の就任承諾書を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
一
任命しようとする者の氏名及び略歴
二
任命の理由
（役員の選任又は解任の認可の申請）
第四条
農地中間管理機構は、法第七条第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
選任に係る者の氏名及び略歴又は解任に係る者の氏名
二
選任又は解任の理由
２
前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書を添付しなければならない。
（農地中間管理事業規程の記載事項）
第五条
法第八条第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二十条第一号の相当の期間の基準
二
その他農地中間管理事業の実施に関し必要な事項
（農地中間管理事業規程の認可の申請に係る事項）
第六条
法第八条第三項第三号ロの農林水産省令で定める事項は、農作業の受託に係る契約期間に関する基準並びに対価の算定基準及び支払の方法とする。
２
法第八条第三項第四号ロの農林水産省令で定める事項は、農作業の受託に係る契約期間に関する基準並びに対価の算定基準及び支払の方法とする。
（土地改良事業の説明）
第七条
法第八条第三項第三号ホ及び第四号ハの規定による説明は、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の三第一項の規定による土地改良事業が行われることがあることを記載した書面の交付により行うものとする。
（事業計画等の認可の申請）
第八条
農地中間管理機構は、法第九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
２
法第九条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二条第三項各号に掲げる業務の実施に関する計画
二
農地中間管理事業に係る業務の一部を委託しようとするときは、委託しようとする者の氏名又は名称及び住所、委託しようとする業務の内容、委託の期間その他必要な事項
三
その他必要な事項
３
前項第二号の委託しようとする者が法人である場合には、第一項の申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
委託しようとする法人の定款又は寄附行為
二
委託しようとする法人（登記がされている法人に限る。）の登記事項証明書
（事業計画書等の変更の認可の申請）
第九条
農地中間管理機構は、法第九条第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による事業計画の変更の認可の申請について準用する。
（帳簿の備付け等）
第十条
法第十一条の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
農地中間管理機構に対する農地中間管理権の設定等又は農作業の委託
次に掲げる事項
イ
農地中間管理権の設定等又は農作業の委託を行った者の氏名又は名称及び住所
ロ
農地中間管理機構がイに規定する者から農地中間管理権の設定等又は農作業の委託を受けた土地の所在、地番、地目及び面積
ハ
農地中間管理機構がイに規定する者から農地中間管理権の設定等を受けた場合には、当該権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては借賃並びにその支払の相手方及び方法、当該権利が経営受託権である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算定基準並びに決済の相手方及び方法
ニ
農地中間管理機構がイに規定する者から農作業の委託を受けた場合には、当該農作業の内容、契約期間並びに対価及びその支払の方法
ホ
借賃の支払、農業経営の受託に係る決済又は農作業の受託に係る対価の受領をした場合にあっては、その年月日及びその額
ヘ
農地中間管理権若しくは経営受託権の存続期間若しくは残存期間若しくは農作業に係る受託の期間が満了した場合（当該期間を更新した場合を除く。）又は法第二十条の規定による契約の解除をした場合にあっては、その年月日
ト
法第二条第三項第五号に掲げる業務を行った場合にあっては、当該業務を行った期間、当該業務の内容、当該業務に要した費用を支払った場合にあっては、その年月日及びその額並びに当該業務に要した費用を農地中間管理事業の実施によって得た収入により回収をした場合にあっては、当該費用の額から当該回収をした額を控除した額
二
農地中間管理機構による賃借権の設定等又は農作業の委託
次に掲げる事項
イ
賃借権の設定等又は農作業の委託を受けた者の氏名又は名称及び住所
ロ
イに規定する者が賃借権の設定等又は農作業の委託を受けた土地の所在、地番、地目及び面積
ハ
イに規定する者が賃借権の設定等を受けた場合には、当該権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては借賃及びその支払の方法、当該権利が経営受託権である場合にあっては農地中間管理機構に帰属する損益の算定基準及び決済の方法
ニ
イに規定する者が農作業の委託を受けた場合には、当該農作業の内容、契約期間並びに対価並びにその支払の相手方及び方法
ホ
借賃の受領、農業経営の委託に係る決済又は農作業の委託に係る対価の支払をした場合にあっては、その年月日及びその額
三
農地中間管理事業に係る業務の委託
委託契約ごとの次に掲げる事項
イ
委託した者の氏名又は名称及び住所
ロ
委託した業務の内容
ハ
委託に要した費用を支払った場合にあっては、その年月日及びその額
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ農地中間管理機構において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
３
農地中間管理機構は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から十年間保存しなければならない。
一
第一項第一号イからヘまで及び同項第二号に掲げる事項
ヘに掲げる日
二
第一項第一号トに掲げる事項
当該業務に要した費用の回収が終了した日
三
第一項第三号に掲げる事項
当該委託契約が終了した日
（事業の休廃止の認可の申請）
第十一条
農地中間管理機構は、法第十四条第一項の規定により農地中間管理事業の全部又は一部の休止又は廃止の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする農地中間管理事業の内容
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあっては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（農用地利用集積等促進計画の作成等）
第十二条
農地中間管理機構は、法第十八条第一項の規定により農用地利用集積等促進計画を定めようとするときは、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図ることを旨として、当該農用地利用集積等促進計画の作成の時期等につき適切な配慮をするものとする。
２