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（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
２
第四条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第十三条第一項及び第三項の規定は、これらの規定に規定する災害のやんだ日から四月を経過した日の前日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後である場合について適用し、当該四月を経過した日の前日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、題名の改正規定、第一条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第二条第一項の改正規定、第三条第二項の改正規定、第十条から第十三条までの改正規定、第十五条第一項の改正規定、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、道路運送車両法の一部を改正する法律附則第一条本文の規定の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条の改正規定、第十一条の改正規定、第十一条の二の改正規定、第三百十九条の四の改正規定、第三百十九条の七の改正規定及び第三百十九条の九の改正規定並びに附則第六条及び第八条（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号）第九条第二項第一号イの改正規定中「、同法第八十条第二項に規定する老年者控除の額」を削る部分に限る。）の規定
平成十七年一月一日
附　則
この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条第一項の改正規定、第二百十八条第一項の改正規定、第二百十九条第一項の改正規定、第二百二十条第一項の改正規定、第三百十八条（見出しを含む。）の改正規定、第三百五十条の三第二項第三号の改正規定（「第二百二十四条の五第一項第三号」を「第二百二十四条の五第一項第四号」に改める部分、「同項第三号」を「同項第四号」に改める部分及び同号を同項第四号とする部分を除く。）及び第三百五十条の六を削る改正規定並びに附則第八条の規定
平成二十三年一月一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第二条の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
目次の改正規定（「第三百十九条の十二」を「第三百十九条の十三」に改める部分に限る。）、第二百二十二条の二第三項第二号の改正規定、第二百六十二条の改正規定、第三百十六条の二の改正規定、第三百十八条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第四編第二章中第三百十九条の十二を第三百十九条の十三とする改正規定、第三百十九条の十一の改正規定、同条を第三百十九条の十二とする改正規定及び第三百十九条の十の次に一条を加える改正規定並びに附則第七条第三項、第十条及び第十六条の規定
平成二十八年一月一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第十条第一項の規定は、この政令の施行の日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第十条第一項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
目次の改正規定、第一条の改正規定、第五条第六号の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、第十一条の改正規定及び本則に一章を加える改正規定並びに附則第三条から第十五条までの規定
平成三十年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中所得税法施行令の目次の改正規定（「第二百二十一条」を「第二百二十条の二」に改める部分に限る。）、同令第一条第二項の改正規定、同令第十一条第二項及び第十一条の二第二項の改正規定、同令第百六十七条の三の改正規定、同令第百六十七条の四第二号の改正規定、同令第百六十七条の五の改正規定、同令第二百五条第一項の改正規定、同令第二編第三章中第二百二十一条の前に一条を加える改正規定、同令第二百五十八条の改正規定（同条第三項第一号に係る部分を除く。）、同令第二百九十二条の六の次に一条を加える改正規定、同令第三百条（見出しを含む。）の改正規定並びに同令第三百六条の二（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第三条、第九条、第十三条、第十八条、第十九条、第二十八条及び第二十九条の規定
令和二年一月一日
附　則
この政令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
第二条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第九条第二項の規定は、施行日以後に生ずる災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第一条に規定する災害により被害を受ける場合について適用し、施行日前に生じた当該災害により被害を受けた場合については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
令和七年一月一日
イ
略
ロ
第二条中災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第九条第一項ただし書の改正規定
エチレンの重合体のうちバイオマスから製造したものの証明書の発給に関する省令
関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第四条第二項の規定に基づき、エチレンの重合体のうちバイオマスから製造したものの証明書の発給に関する省令を次のように定める。
（証明書の交付申請）
第一条
関税暫定措置法施行令第四条第一項の証明書の交付を受けようとする者は、次の書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
別記様式による証明書交付申請書
二
当該証明書に係るエチレンの重合体がバイオマスから製造したものであることを証する書面
（証明書の発給）
第二条
経済産業大臣は、前条の規定による申請を受けた場合において、証明書を発給することを適当と認めるときは、当該申請に係る前条の申請書に、証明書を発給する旨を記入し、これを前条の証明書として当該申請をした者に交付するものとする。
２
経済産業大臣は、前条の規定による申請を受けた場合において、証明書を発給することを不適当と認めるときは、遅滞なく、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。
３
経済産業大臣は、前条の規定による申請をした者に対し必要な書類の提出を求め、又はその者から必要な事項について説明を求めることができる。
４
第一項の規定による証明書の交付は、当該申請を経済産業大臣が受理した日から起算して十五日を経過した日までにするものとする。
（証明書の返納）
第三条
経済産業大臣は、証明書を返納させる必要があると認めるときは、証明書の交付を受けている者に対し、その返納を命ずることができる。
附　則
この省令は、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成三十一年政令第百三十三号）の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第一条第一号関係）
自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士会
司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法人
社会福祉法
社会保険診療報酬支払基金
社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）
社会保険労務士会
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
宗教法人
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会
商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所
商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会
商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
使用済燃料再処理・廃炉推進機構
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）
商品先物取引協会
商品先物取引法
消防団員等公務災害補償等共済基金
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）
信用保証協会
信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合
水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
税理士会
税理士法
石炭鉱業年金基金
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）
船員災害防止協会
船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国健康保険協会
健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会
地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会
社会保険労務士法
損害保険料率算出団体
損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人
国立大学法人法
脱炭素成長型経済構造移行推進機構
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）
地方競馬全国協会
競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公共団体金融機構
地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）
地方公務員共済組合
地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会
地方公務員災害補償基金
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方住宅供給公社
地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方税共同機構
地方税法
地方道路公社
地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会
職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会
労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業団体中央会
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金
金融商品取引法
独立行政法人（所得税法別表第一の独立行政法人の項に規定するものに限る。）
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会
職業能力開発促進法
日本行政書士会連合会
行政書士法
日本勤労者住宅協会
日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団
日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）
日本司法支援センター
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会
司法書士法
日本商工会議所
商工会議所法
日本消防検定協会
消防法
日本私立学校振興・共済事業団
日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本税理士会連合会
税理士法
日本赤十字社
日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所
日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会
土地家屋調査士法
日本年金機構
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
日本弁護士連合会
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会
水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会
金融商品取引法
農業共済組合
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会
農業協同組合連合会（所得税法別表第一の農業協同組合連合会の項に規定するものに限る。）
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）
農業信用基金協会
農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
福島国際研究教育機構
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
負債整理組合
農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会
弁護士法
保険契約者保護機構
保険業法
水先人会
水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
預金保険機構
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
労働組合（法人であるものに限る。）
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会
労働災害防止団体法
二
外国若しくは外国の地方公共団体又は外国に本店若しくは主たる事務所を有する法人で前号の表に掲げる法人のうちいずれかのものに準ずるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「改正法」という。）第十八条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十条の五第四項に規定する当該届出書（改正法第十八条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十条の五第四項の規定により提出された同項に規定する異動届出書を含む。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる場合に該当する場合における改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下この条において「令和四年新規則」という。）第十六条の五第一項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
当該届出書が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令（令和二年総務省・財務省令第三号）の施行の日前に提出されたものである場合
令和四年新規則第十六条の五第一項第一号中「第十六条の二第一項第二号に掲げる事項（同号に規定する」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令（令和二年総務省・財務省令第三号）第一条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下この項において「令和二年旧規則」という。）第十六条の二第一項第二号に掲げる事項（」と、同項第二号中「第十六条の二第一項第六号」とあり、並びに同項第三号及び第四号中「第十六条の二第一項第七号」とあるのは「令和二年旧規則第十六条の二第一項第五号」と、同項第五号中「第十六条の二第一項第十号」とあるのは「令和二年旧規則第十六条の二第一項第八号」と、「令第六条の十四第一項」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百二十四号）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第六条の十二第一項」とすること。
二
当該届出書がこの省令の施行の日前に提出されたものである場合（前号に掲げる場合を除く。）
令和四年新規則第十六条の五第一項第一号中「第十六条の二第一項第二号」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（令和二年総務省・財務省令第三号）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下この項において「令和四年旧規則」という。）第十六条の二第一項第二号」と、同項第二号中「第十六条の二第一項第六号」とあり、並びに同項第三号及び第四号中「第十六条の二第一項第七号」とあるのは「令和四年旧規則第十六条の二第一項第六号」と、同項第五号中「第十六条の二第一項第十号」とあるのは「令和四年旧規則第十六条の二第一項第九号」と、「令第六条の十四第一項」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百四十三号）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第六条の十三第一項」とすること。
（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部改正）
第三条
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成二十八年総務省・財務省令第五号）の一部を次のように改正する。
第二十一条第一項中「第十六条の十二第一項（」を「第十六条の十二第三項（」に、「第四項」を「第六項」に、「第十六条の十二第五項」を「第十六条の十二第七項」に、「第十六条の十二第六項」を「第十六条の十二第八項」に、「同条第七項」を「同条第九項」に、「第十六条の十二第一項第一号」を「第十六条の十二第三項第一号」に、「同条第六項」を「同条第八項」に改め、同条第三項中「第三号及び第四号」を「第五号及び第六号」に、「第十六条の十三第二項第三号」を「第十六条の十三第二項第五号」に改める。
（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令の一部改正）
第四条
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令（令和二年総務省・財務省令第三号）の一部を次のように改正する。
附則第三条中「新規則」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令」に改める。
附則第六条中「中「新規則」を「中「第十六条の三第十一項」に、「新規則第十六条の六第五項」を「第十六条の六第一項」に、「準用する新規則」を「準用する同令第十六条の三第十一項」に改める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行規則（附則第十一条において「新地方法人税法施行規則」という。）、第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（附則第十二条において「新租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第十四条において「新震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令及び第十八条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下附則第十条までにおいて同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第十四条第一項に規定する旧事業年度（以下「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び施行日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。
２
新租税特別措置法第七十条第三項及び第四項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に支出をする財産に係る相続税について適用する。
２
相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により財産を取得した者が当該財産に属する金銭を旧租税特別措置法第七十条第三項に規定する特定公益信託（移行認可を受けたものを除く。）の信託財産とするために支出をした場合については、同項及び同条第四項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第三項中「公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたもの」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第五十四条第二項に規定する特定公益信託」とする。
３
前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第七十条第三項の規定の適用を受けた金銭を受け入れた前項の特定公益信託が移行認可を受けた場合には、当該移行認可の日以後は、当該金銭を新租税特別措置法第七十条第三項の規定の適用を受けた財産とみなして、同条第四項の規定を適用する。
４
新租税特別措置法第七十条の二の規定は、特定受贈者（租税特別措置法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者をいう。以下この項及び次項において同じ。）が令和六年一月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得をする住宅取得等資金（租税特別措置法第七十条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金をいう。以下この条において同じ。）に係る贈与税について適用し、特定受贈者が同日前に贈与により取得をした住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。
５
特定受贈者が令和六年一月一日以後に贈与により取得をする住宅取得等資金を充てて住宅用家屋（租税特別措置法第七十条の二第二項第二号に規定する住宅用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をする場合において、これらの住宅用家屋が旧租税特別措置法第七十条の二第二項第六号イに規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋として政令で定めるものに該当し、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすときは、これらの住宅用家屋を新租税特別措置法第七十条の二第二項第六号イ（１）に掲げる要件を満たす住宅用の家屋とみなして、同条の規定を適用する。
一
これらの住宅用家屋が令和五年十二月三十一日以前に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の規定による確認を受けているものであること。
二
これらの住宅用家屋が令和六年六月三十日以前に建築されたものであること。
６
次に掲げる者が、令和六年一月一日以後に贈与により取得をする住宅取得等資金については、新租税特別措置法第七十条の二の規定は、適用しない。
一
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
二
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
三
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
四
所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
五
旧租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第五十五条
施行日前にされた旧租税特別措置法第八十条第三項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
２
施行日前にされた旧租税特別措置法第八十条第四項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
３
施行日前に旧租税特別措置法第八十一条第一項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者が受けた同項の認定に係る同項の不動産の所有権の移転の登記又は同条第二項の建物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第七十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条の規定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の目次の改正規定、同法第二条第七項の改正規定、同法第一章に一条を加える改正規定並びに同法第十六条にただし書及び各号を加える改正規定（同条ただし書に係る部分に限る。次号において同じ。）を除く。）並びに附則第八条から第十一条までの規定、附則第十三条中デジタル庁設置法第四条第二項第四号の改正規定及び附則第十五条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
宗教法人
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会
商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所
商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会
商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
使用済燃料再処理・廃炉推進機構
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）
商品先物取引協会
商品先物取引法
消防団員等公務災害補償等共済基金
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）
信用保証協会
信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合
水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
税理士会
税理士法
石炭鉱業年金基金
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）
船員災害防止協会
船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国健康保険協会
健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会
地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会
社会保険労務士法
損害保険料率算出団体
損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人
国立大学法人法
脱炭素成長型経済構造移行推進機構
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）
地方競馬全国協会
競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公共団体金融機構
地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）
地方公務員共済組合
地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会
地方公務員災害補償基金
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方住宅供給公社
地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方税共同機構
地方税法
地方道路公社
地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会
職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会
労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業団体中央会
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金
金融商品取引法
独立行政法人（所得税法別表第一の独立行政法人の項に規定するものに限る。）
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会
職業能力開発促進法
日本行政書士会連合会
行政書士法
日本勤労者住宅協会
日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団
日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）
日本司法支援センター
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会
司法書士法
日本商工会議所
商工会議所法
日本消防検定協会
消防法
日本私立学校振興・共済事業団
日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本税理士会連合会
税理士法
日本赤十字社
日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所
日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会
土地家屋調査士法
日本年金機構
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
日本弁護士連合会
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会
水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会
金融商品取引法
農業共済組合
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会
農業協同組合連合会（所得税法別表第一の農業協同組合連合会の項に規定するものに限る。）
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）
農業信用基金協会
農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
福島国際研究教育機構
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
負債整理組合
農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会
弁護士法
保険契約者保護機構
保険業法
水先人会
水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
預金保険機構
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
労働組合（法人であるものに限る。）
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会
労働災害防止団体法
二
外国若しくは外国の地方公共団体又は外国に本店若しくは主たる事務所を有する法人で前号の表に掲げる法人のうちいずれかのものに準ずるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの
この場合において、同条中「法別表第三の二十二の項」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二十二条第二項（登録免許税に係る課税の特例）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第四十八条（登録免許税法の一部改正）の規定による改正前の法別表第三の二十二の項」と、「該当する旨を証する当該」とあるのは「該当する旨及びその登記又は登録が株式会社日本政策投資銀行法附則第二十二条第二項に規定する債権を担保するために受けるものである旨を証するその」と、「日本政策投資銀行の主たる事務所又は従たる事務所」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行の本店又は本店以外の営業所その他の施設」とする。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）の施行の日（平成二十一年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十四号）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第二条の二第一号イの改正規定及び次条の規定は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（登録免許税の免除を受けるための書類に関する経過措置）
第二条
改正前の登録免許税法施行規則第二条の二第一号イ（２）に掲げる外国人登録原票の写し又は外国人登録原票に登録した事項に関する証明書（以下「外国人登録原票の写し等」という。）は、当該外国人登録原票の写し等が作成された日から起算して六月を経過する日までの間は、改正後の登録免許税法施行規則第二条の二第一項第一号イ（同条第二項において準用する場合を含む。）に定める書類とみなす。
附　則
この省令は、保険業法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十三号）の施行の日（平成二十五年三月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十三号）の施行の日（平成二十六年一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日から施行する。
（登録免許税の免除を受けるための書類に関する経過措置）
２
改正後の登録免許税法施行規則第三条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第十二条第六項の改正規定は、会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十号）の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
令和二年十月一日
イ
略
ロ
第五条中登録免許税法施行規則第二条の二の改正規定
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第二十条の改正規定及び次項の規定は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第三十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年六月十八日）から施行する。
（経過措置）
２
前項ただし書に規定する日に現に航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和三年国土交通省令第五号。以下「改正規則」という。）第一条の規定による改正前の航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第三十三条第一項の表の第二号の下欄に掲げる業務の範囲について改正法第二条の規定による改正前の航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二十条第一項の認定（以下「旧認定」という。）を受けている者が、当該旧認定の有効期間が満了した後に引き続き改正規則第一条の規定による改正後の航空法施行規則第三十条第一項の表の第二号の下欄に掲げる業務の範囲について改正法第二条の規定による改正後の航空法第二十条第一項の認定（以下「新認定」という。）を受ける場合において、当該新認定に係る業務の範囲が当該旧認定に係る装備品の種類に対応する業務の範囲内であるときにおける当該新認定は、新認定の有効期間が満了した後に引き続き当該新認定に係る業務の範囲と同一の業務の範囲について受ける新認定とみなして、改正後の登録免許税法施行規則第二十条の規定を適用する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
第一号書式
第二号書式
第六条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十七年九月一日から施行する。
２
この省令による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則別紙様式第十七による検査票は、当分の間、この省令による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則別紙様式第十七による検査票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（品目の例外表示に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第八条の三第四項の規定により、改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則第十一条の五の表清酒の項の下欄に定める呼称を表示している清酒（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三条第七号に規定する清酒をいう。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則（以下この項及び次項において「新酒類業組合法施行規則」という。）第十二条、第十三条第二項及び第十五条の二の規定は、この省令の施行の日以後に提出する新酒類業組合法施行規則第十二条若しくは第十三条の届出書又は第十五条の二の異動書について適用する。
２
この省令の施行の際現に提出されている第三条の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則別紙様式第一から第三まで、第五、第六、第十一、第十一の二、第十一の四、第十一の八、第十二、第十三、第十五の二又は第十六の各様式（次項において「旧別紙様式」という。）は、それぞれ、新酒類業組合法施行規則別紙様式第一から第三まで、第五、第六、第十一、第十一の二、第十一の四、第十一の八、第十二、第十三、第十五の二又は第十六の各様式とみなす。
３
この省令の施行の際現に存する旧別紙様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十七号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（酒類販売管理研修に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）前に改正法第二条の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第八十六条の九第五項に規定する酒類の販売業務に関する法令に係る研修（以下この条及び次条において「旧酒類販売管理研修」という。）を受けている者が、改正法附則第五条第一項の規定により改正法第二条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（次条において「新法」という。）第八十六条の九第一項の規定による酒類販売管理者として選任されたものとみなされた場合において、施行日以後六月を経過する日前に、当該旧酒類販売管理研修を最後に受けた日以後三年を経過する日が到来するときは、施行日から施行日以後六月を経過する日までの間における同条第六項の規定の適用については、同項中「財務省令で定める期間ごと」とあるのは、「酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十七号）の施行の日から六月を経過する日まで」とする。
（標識の掲示に係る経過措置）
第三条
新法第八十六条の九第一項に規定する酒類小売業者が同条第九項の規定により標識を掲げる場合において、改正法附則第五条第一項の規定により選任されたものとみなされた酒類販売管理者（以下この条において「酒類販売管理者」という。）が施行日前に旧酒類販売管理研修を受けていないときは、施行日から当該酒類販売管理者が新法第八十六条の九第一項に規定する酒類の販売業務に関する法令に係る研修を受けた日までの間における同条第九項に規定する財務省令で定める事項は、この省令による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則（附則第五条において「新規則」という。）第十一条の十八第二項の規定にかかわらず、次に掲げる事項とする。
一
酒類販売管理者の氏名
二
販売場の名称及び所在地
（経過措置に関する権限の委任）
第四条
改正法附則第五条第三項及び第四項に規定する財務大臣の権限は、国税庁長官に委任する。
（様式に係る経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則（第三項において「旧規則」という。）別紙様式第十一の五から第十一の九までの各様式（次項において「旧別紙様式」という。）は、それぞれ、新規則別紙様式第十一の五から第十一の九までの各様式とみなす。
２
この省令の施行の際現に存する旧別紙様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
３
旧規則別紙様式第十七による検査票は、当分の間、新規則別紙様式第十七による検査票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、第十一条の九第三号の改正規定は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
別紙様式第１
別紙様式第２
別紙様式第３
別紙様式第４
別紙様式第５
別紙様式第６
別紙様式第７
別紙様式第８
別紙様式第９
別紙様式第９の２
別紙様式第１０
別紙様式第１１
別紙様式第１１の２
別紙様式第１１の３
別紙様式第１１の４
別紙様式第１１の５
別紙様式第１１の６
別紙様式第１１の７
別紙様式第１１の８
別紙様式第１１の９
別紙様式第１２
別紙様式第１３
別紙様式第１４
別紙様式第１５
別紙様式第１５の２
別紙様式第１６
別紙様式第１７
平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則
平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十四年法律第二号）第一条及び第二条の規定に基づき、平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（一時所得に係る収入金額とみなされる補償金の金額等）
第一条
平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十四年法律第二号。以下「法」という。）第一条に規定する財務省令で定める金額は、当該個人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該個人に係る同条に規定する平成十三年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。
２
法第一条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により平成十三年分の同法第二条第一項第三十五号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。
一
法第一条の農地を米穀（飼料の用に供するものを除く。）以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地
次に掲げる損失又は費用
イ
当該農地に係るけい畔、水利施設その他所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産又は同項第二十号に規定する繰延資産に係る資産の取壊し又は除却による損失
ロ
イに規定する取壊し又は除却に付随する費用
ハ
当該米穀以外の作物の生産又は栽培をしたことに伴い特別に支出する費用
二
法第一条の農地で前号に掲げるもの以外のもの
当該農地に係る公租公課、農薬費、雇人費、減価償却費その他当該農地の維持又は管理に要する費用
（取得した固定資産について圧縮記帳が認められる補償金の金額）
第二条
法第二条に規定する財務省令で定める金額は、当該法人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該法人に係る同条に規定する平成十三年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。