ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備については、この限りでない。
ホ
送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
三
四〇一ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
イ
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ロ
給電線及び接地装置を有しないこと。
ハ
体内無線設備（体内に植え込まれた又は一時的に留置された状態において使用される無線設備であつて、体外に設置される無線制御設備（以下この号において「体外無線制御設備」という。）又は受信設備との間で無線通信を行うものをいう。以下この号において同じ。）及び体外無線設備（人体部位の表面等の体外に設置された状態において使用される無線設備（体外無線制御設備を除く。）をいう。以下この号において同じ。）は、体外無線制御設備の制御により電波を発射するものであること。
ただし、人体又は機器の異常等に関して急を要する通信を行う場合その他総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する体内無線設備又は体外無線設備を使用して通信を行う場合にあつては、この限りでない。
ニ
次に掲げる技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けること。
ただし、体外無線制御設備の制御により電波を発射する体内無線設備又は体外無線設備及び四〇一ＭＨｚを超え四〇二ＭＨｚ以下又は四〇五ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する体内無線設備又は体外無線設備のうち等価等方輻射電力が二五〇ナノワット以下のものについては、この限りでない。
（１）
キャリアセンスは、次式に示す受信入力電力の値以上の他の無線局等の電波を受信した場合、当該受信した周波数帯域における電波の発射を行わないものであること。
ただし、四〇一ＭＨｚを超え四〇二ＭＨｚ以下及び四〇五ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下の周波数帯域又は四〇二ＭＨｚを超え四〇五ＭＨｚ以下の周波数帯域において、次式に示す受信入力電力の値以上の他の無線局等の電波を受信した場合は、当該受信入力電力が最低値となる周波数帯域において、電波を発射することができる。
１０ｌｏｇＢ－１５０＋Ｇデシベル
（１ミリワットを０デシベルとする。）
Ｂは、通信状態における最大輻射帯域幅（体内無線設備、体外無線設備又は体外無線制御設備が輻射する帯域幅であつて、最大変調時における輻射電力の最大値からの減衰量が２０デシベルとなる上限及び下限の周波数幅（単位Ｈｚ）のいずれか最大のものをいう。以下この号において同じ。）とし、Ｇは、受信空中線の絶対利得とする。
（２）
キャリアセンスの受信帯域幅は、最大輻射帯域幅の値以上であること。
（３）
一の周波数当たりにおけるキャリアセンスの受信時間は一〇ミリ秒以上であり、かつ、四〇一ＭＨｚを超え四〇二ＭＨｚ以下及び四〇五ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下の周波数又は四〇一ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下の周波数におけるキャリアセンスの掃引繰り返し時間は五秒以下であること。
（４）
通信中に他の無線局からの混信により、正常な通信ができない場合に備え、代替チャネルを最初の通信接続時に選択する機能を有することができる。
（５）
代替チャネルは、（１）から（３）までに規定するキャリアセンスを行つて選択されるものとし、代替チャネルにより送信する場合は、送信前に再度キャリアセンスを行うものとする。
この場合において、そのキャリアセンスの受信入力電力は、代替チャネルの選択時におけるキャリアセンスの受信入力電力に比べ六デシベル以上高くなつてはならない。
ホ
通信接続時間が五秒以上中断された場合は、送信を停止すること。
四
三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
イ
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示する装置については、この限りではない。
ロ
給電線及び接地装置を有しないこと。
ハ
総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置を備え付けていること。
五
四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
イ
国際輸送用データ伝送設備（国際輸送用貨物（コンテナ又はパレットその他これらに類する輸送用器具を含む。以下同じ。）に設置される無線設備であつて、国際輸送用貨物に関する情報の伝送を行うものをいう。以下同じ。）及び国際輸送用データ制御設備（主として港湾、空港その他輸送網の拠点となる場所において使用される無線設備であつて、国際輸送用データ伝送設備の始動又は停止及び国際輸送用貨物に関する情報の伝送を行うものをいう。以下同じ。）は、それぞれ一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、国際輸送用データ制御設備の電源設備及び制御装置は、この限りではない。
ロ
給電線及び接地装置を有しないこと。
ハ
総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置を備え付けていること。
ニ
総務大臣が別に告示する方法により表示がされていること。
六
九一六・七ＭＨｚ以上九二三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（移動体識別用のものに限る。）
イ
空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ
送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が二七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この号において同じ。）を超える場合は、その超えた分を送信空中線の利得で減ずるものとし、二七デシベル以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ
無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が九一六・八ＭＨｚ以上九二三・四ＭＨｚ以下の周波数のうち九一六・八ＭＨｚ、九一八ＭＨｚ若しくは九一九・二ＭＨｚ又は九二〇・四ＭＨｚに二〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。ヘ及び別表第三号２４（２）において同じ。）を使用するもの（同時使用可能な最大チャネル数は、五とする。）であること。
ニ
総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
ホ
無線チャネルの両端における電力は、四デシベル以下であること。
ヘ
無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、（－）五デシベル以下であること。
ト
応答のための装置からの電波を受信できること。
七
九二〇・五ＭＨｚ以上九二八・一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（前号に規定するものを除く。）
イ
空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ
送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が一六デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この号において同じ。）を超える場合は、その超えた分を送信空中線の利得で減ずるものとし、一六デシベル以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ
無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が九二〇・六ＭＨｚ以上九二八ＭＨｚ以下の周波数のうち九二〇・六ＭＨｚに二〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。ヘにおいて同じ。）を使用するものであること。
ただし、キャリアセンスを備え付けるものについては、同時使用可能な最大チャネル数は、二〇とする。
ニ
総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
ただし、次のいずれかの条件に適合するものについては、キャリアセンスの備え付けを要しないものとする。
（１）
九二〇・五ＭＨｚ以上九二五・一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、ホに規定する周波数切替装置により、搬送波の周波数を〇・四秒以下の時間間隔で切り替えるもの。
（２）
九二〇・五ＭＨｚ以上九二三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、別に告示する送信時間制限装置により、任意の一時間における送信時間の割合が一パーセント以下となるもの。
ホ
ニ（１）の周波数切替装置は、特定の周波数の電波を発射してから〇・四秒以内にその発射を停止し、かつ、当該停止から四秒の時間を経過するまでの間は当該特定の周波数の電波と同一の周波数の電波の送信を行わないものであること。
ただし、最初に特定の周波数の電波を発射してから〇・四秒以内に当該特定の周波数の電波と同一の周波数の電波による再送信（当該時間内に停止する再送信に限る。）を行う場合に限り、送信休止時間を設けずに送信を行うことができる。
ヘ
無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、（－）一五デシベル以下であること。
八
九一五・九ＭＨｚ以上九二九・七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（前二号に規定するものを除く。）
イ
空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ
送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が三デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この号において同じ。）を超える場合は、その超えた分を送信空中線の利得で減ずるものとし、三デシベル以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ