前二項の場合における前章及びこの章の規定の適用については、これらの規定中「管轄公共職業安定所の長」とあるのは「委嘱を受けた公共職業安定所長」と、「管轄公共職業安定所」とあるのは「委嘱を受けた公共職業安定所」とする。
第四章　雑則
（権限の委任）
第二十五条
法第十八条第一項の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、当該各号に定める都道府県労働局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一
法第四条第二項、法第十五条第一項及び法第十六条第一項に規定する厚生労働大臣の権限
認定職業訓練が行われる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長
二
法第十五条第二項に規定する厚生労働大臣の権限
特定求職者の住所又は居所を管轄する都道府県労働局長（次項において「管轄都道府県労働局長」という。）
２
法第十八条第二項の規定により、前項第二号に掲げる権限は、管轄公共職業安定所の長に委任する。
ただし、管轄都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。
（帳簿の備付け）
第二十六条
認定職業訓練を行う者は、当該認定職業訓練の適正かつ確実な実施を確保するため、帳簿を備え付け、これに当該認定職業訓練の実施日、受講者その他の認定職業訓練に関する事項を記載するとともに、当該認定職業訓練終了後六年間、これを保管しなければならない。
２
前項の帳簿は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成することができる。
（立入検査の証明書）
第二十七条
法第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第六号によるものとする。
２
法第十六条第三項の規定により同条第一項の規定による立入検査に関する事務を行う機構の職員の身分を示す証明書は、様式第七号によるものとする。
（機構による認定職業訓練を行う者等に対する立入検査等の結果の通知）
第二十八条
法第十六条第四項の規定により厚生労働大臣に対して行う質問又は立入検査の結果の通知は、様式第八号による通知書によって行うものとする。
（船員となろうとする者に関する特例）
第二十九条
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員となろうとする者に関しては、第二条第一号ロの（１）中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。以下同じ。）の長」と、同条第二号、第十一条第一項及び第三項、第十二条の二第一項、第十四条の見出し、同条第一項及び第二項、第十五条第二項並びに第二十四条中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局の長」と、第二条第十五号中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、第十七条中「管轄する公共職業安定所」とあるのは「管轄する地方運輸局」と、同条、第二十一条、第二十三条、第二十四条第一項及び第三項並びに第二十五条第二項中「管轄公共職業安定所」とあるのは「管轄地方運輸局」と、第二十四条第三項中「委嘱を受けた公共職業安定所」とあるのは「委嘱を受けた地方運輸局」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第七条の規定は、公布の日から施行する。
（相当認定を受けた職業訓練が認定職業訓練とみなされない事由）
第二条
法附則第三条第二項の厚生労働省令で定める事由は、相当認定に係る職業訓練が法第四条第一項各号のいずれかに適合しないこととする。
（特例認定職業訓練に係る厚生労働省令で定める基準の特例等）
第三条
申請職業訓練を行おうとする者が令和二年一月一日から同年五月三十日までの間に終了した認定職業訓練（次項において「特例認定職業訓練」という。）の実績を有する場合の第二条第一号ロの規定の適用については、同号ロ（１）中「三月」とあるのは「三月（令和二年一月一日から同年五月三十日までの間に終了した認定職業訓練の場合は六月）」と、「四月」とあるのは「四月（令和二年一月一日から同年五月三十日までの間に終了した認定職業訓練の場合は七月）」と、同号ロ（２）中「（１）」とあるのは「附則第三条の規定により読み替えて適用する（１）」と、同号ロ（３）中「第五条の規定により機構に提出する当該認定職業訓練に係る就職状況報告書における当該認定職業訓練の修了者等の就職率」とあるのは「当該認定職業訓練の修了者等の就職率」と、「（１）」とあるのは「附則第三条の規定により読み替えて適用する（１）」とする。
２
特例認定職業訓練を行った者に対して、認定職業訓練実施付加奨励金を支給する場合における第八条第四項の適用については、同項中「就職率」とあるのは「附則第三条第一項の規定により読み替えられた第二条第一号ロ（１）に規定する就職率」とする。
３
前項に規定する者が同項の規定による読替え前の第八条第四項の規定を適用することを希望する旨を特例認定職業訓練が行われた施設の所在地を管轄する都道府県労働局長に申し出たときは、前項の規定にかかわらず、その適用をするものとする。
４
前項の規定により認定職業訓練実施付加奨励金の支給を受けた場合における第二項の規定により支給される認定職業訓練実施付加奨励金の額は、同項の規定にかかわらず、前項の規定により支給された認定職業訓練実施付加奨励金の額を減じた額とする。
（特例期間における厚生労働省令で定める基準の特例等）
第三条の二
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第三十一号）の施行の日から令和五年三月三十一日までの間（次項において「特例期間」という。）に申請職業訓練を開始しようとする者に係る第二条第一号イの規定の適用については、同号イ中「当該申請職業訓練を開始しようとする日から遡って三年間において、当該申請職業訓練と同程度の訓練期間及び訓練時間の職業訓練」とあるのは、「当該申請職業訓練と同程度の訓練期間及び訓練時間の職業訓練（その終了した日が当該申請職業訓練を開始しようとする日から三年以上前である場合は、認定職業訓練に限る。）」とする。
２
特例期間に、介護分野及び障害福祉分野に係る認定職業訓練であって、厚生労働省人材開発統括官が定めるものを開始した場合の第八条第二項の規定の適用については、同項第一号イ中「六万円」とあるのは「七万円」と、同号ロ中「三千円」とあるのは「三千五百円」と、「六万円」とあるのは「七万円」と、同項第二号イ中「五万円」とあるのは「六万円」と、同号ロ中「二千五百円」とあるのは「三千円」と、「五万円」とあるのは「六万円」と読み替えるものとする。
第三条の三
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和五年厚生労働省令第百五十二号。次条において「令和五年改正省令」という。）の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に開始した情報処理分野に係る認定職業訓練であって厚生労働省人材開発統括官が定めるものを実施した場合の第八条第二項の規定の適用については、同項第一号イ中「六万円」とあるのは「六万五千円、七万円又は八万円」と、同号ロ中「三千円」とあるのは「三千二百五十円、三千五百円又は四千円」と、「六万円を超える場合にあっては、六万円」とあるのは「六万五千円を超える場合（当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千二百五十円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額が六万五千円を超える場合に限る。）にあっては六万五千円、七万円を超える場合（当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千五百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額が七万円を超える場合に限る。）にあっては七万円、八万円を超える場合（当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき四千円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額が八万円を超える場合に限る。）にあっては八万円」と、同項第二号イ中「五万円」とあるのは「五万五千円、六万円又は七万円」と、同号ロ中「二千五百円」とあるのは「二千七百五十円、三千円又は三千五百円」と、「五万円を超える場合にあっては、五万円」とあるのは「五万五千円を超える場合（当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき二千七百五十円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数）を乗じて得た額が五万五千円を超える場合に限る。）にあっては五万五千円、六万円を超える場合（当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき三千円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数）を乗じて得た額が六万円を超える場合に限る。）にあっては六万円、七万円を超える場合（当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき三千五百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数）を乗じて得た額が七万円を超える場合に限る。）にあっては七万円」とする。
第三条の四