二　土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が昭和五十二年三月十五日以降に公有水面埋立法による埋立て若しくは干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）又は大正十一年四月十日から昭和五十二年三月十四日までに公有水面埋立法による埋立て若しくは干拓の事業により造成が開始された土地（当該土地の土壌の第一種特定有害物質、第三種特定有害物質及び令第一条第五号に掲げる特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）に限る。）の土壌に由来する土地であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合する土地
人為等に由来するおそれがない土地又は第三条の二第一号に掲げる土地
第五十三条第二号から第四号までに定める基準に適合する施行方法
第三条の二第二号に掲げる土地
第五十三条第一号ロの環境大臣が定める基準に適合する施行方法及び第五十三条第二号から第四号までに定める基準に適合する施行方法
三　土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が大正十一年四月十日以降に公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（二の項を除く。）の土壌に由来する土地
人為等に由来するおそれがない土地又は第三条の二第一号若しくは第二号に掲げる土地
第五十三条第一号ロの環境大臣が定める基準に適合する施行方法及び第五十三条第二号から第四号までに定める基準に適合する施行方法
四　土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が大正十一年四月九日以前に埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地の土壌に由来する土地
人為等に由来するおそれがない土地又は第三条の二第一号若しくは第二号に掲げる土地
第五十三条各号に定める基準に適合する施行方法
２
法第十二条第一項第一号の環境省令で定める基準のうち土地の形質の変更の管理に関する方針の基準は、次のとおりとする。
一
土地の形質の変更（第五十条に定める土地の形質の変更を除く。以下この号において同じ。）を行う者は、次に掲げる事項を記録し、土地の所有者等は、当該記録をその作成の日から五年間保存すること。
イ
土地の形質の変更の種類
ロ
土地の形質の変更の場所
ハ
土地の形質の変更の施行方法
ニ
土地の形質の変更の着手日及び完了日（土地の形質の変更を施行中である場合にあっては完了予定日）
ホ
土地の形質の変更の範囲及び深さ
ヘ
土地の形質の変更の施行中の基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大の有無及び飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大を確認した場合にあっては、当該飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大を防止するために実施した措置
ト
施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態
（汚染が専ら自然又は専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものに係る要件）
第四十九条の四
法第十二条第一項第一号イの環境省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来するものとして次の要件のいずれにも該当すると認められること。
イ
施行管理方針の確認に係る土地を含む形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質の種類が第二種特定有害物質（令第一条第五号に掲げる特定有害物質の種類を除く。）であること。
ロ
施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が地質的に同質な状態で広がっていること。
ハ
施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合するものであること。
ニ
施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂及び人為等に由来するおそれがない土地、土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するおそれがない土地であって、第三条の二第一号若しくは第二号に掲げる土地又は土壌汚染状況調査若しくは第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により調査した結果、土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂及び人為等に由来する土地でないと認められる土地であること。
二
施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして次の要件のいずれにも該当すると認められること。
イ
水面埋立てに用いられた土砂が次のいずれかに該当すること。
（１）
大正十一年四月十日以降に公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）であって、当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂であること。
（２）
大正十一年四月九日以前に水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始されたことが明らかな土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）であって、当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂であること。
（３）
（１）又は（２）の土地と隣接する土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）であって、（１）又は（２）の事業と同一の事業により造成が開始された土地における当該（１）又は（２）の造成時の水面埋立てに用いられた土砂と同一の土砂であること。
ロ
施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地、第三条の二第一号若しくは第二号に掲げる土地又は土壌汚染状況調査若しくは第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により調査した結果、人為等に由来する土地でないと認められる土地であること。
（法第十二条第一項第一号ロの環境省令で定める要件）
第四十九条の五
法第十二条第一項第一号ロの環境省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号の工業専用地域（港湾法第三十九条第一項の規定により指定された分区であって、同法第四十条第一項（同法第五十条の五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の条例により建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）別表第二（わ）項に掲げる建築物を建設してはならないことが定められている区域以外の区域を除く。）又は港湾法第三十九条第一項第三号の工業港区（都市計画法第八条第一項第一号の工業専用地域である区域を除く。）であって港湾法第四十条第一項の条例により建築基準法別表第二（わ）項に掲げる建築物を建設してはならないことが定められている区域（以下「工業専用地域等」という。）であること。
二
施行管理方針の確認に係る土地から海域までの間の地下水の下流側に工業専用地域等以外の地域がないこと。
（形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第五十条
法第十二条第一項第二号の環境省令で定めるものは、次に掲げる行為とする。
一
次のいずれにも該当しない行為
イ
汚染の除去等の措置を講ずるために設けられた構造物に変更を加えること。
ロ
土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積の合計が十平方メートル以上であり、かつ、その深さが五十センチメートル以上（地表から一定の深さまでに帯水層（その中にある地下水が飲用に適さないものとして第四十三条第一号ロの環境大臣が定める要件に該当するものを除く。ハにおいて同じ。）がない旨の都道府県知事の確認を受けた場合にあっては、当該一定の深さより一メートル浅い深さ以上）であること。
ハ
土地の形質の変更であって、その深さが三メートル以上（ロの都道府県知事の確認を受けた場合にあっては、当該一定の深さより一メートル浅い深さ以上）であること。
ニ
他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、自ら使用し、若しくは他人に使用させるために、当該自然由来等形質変更時要届出区域内で土地の形質の変更を行うこと又は一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の形質変更時要届出区域の間において、他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を、自ら使用し、若しくは他人に使用させるために、当該形質変更時要届出区域内で土地の形質の変更を行うこと。
ホ
自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、若しくは他人に使用させること又は一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の形質変更時要届出区域の間において、一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、若しくは他人に使用させること。
二
土壌汚染の状況その他の必要な情報を把握するために行う土壌の採取及び測定に係るボーリング又は観測井を設けるために行うボーリングであって、次のいずれにも該当すること。
イ
基準不適合土壌又は特定有害物質のボーリング孔への流出を防止するために必要な措置が講じられているもの
ロ
掘削に当たって水等を用いる場合にあっては、当該水等により基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等及び地下への浸透を防止するために必要な措置が講じられているもの
三
土地の形質の変更であって、その施行方法が第四十条第二項第一号の環境大臣が定める基準に適合する旨の都道府県知事の確認を受けたもの
２
第四十四条の規定は、前項第一号ロの確認を受けようとする者について準用する。