前項第一号、第一号の二及び第三号の規定は、許可使用者が使用施設の外（第二条第二項第四号の平面図により示された管理区域の外に限る。）で、一日につき下限数量を超えない数量の密封されていない放射性同位元素の使用をする場合（管理区域の外にある密封されていない放射性同位元素の総量が下限数量を超えない場合に限る。）には、適用しない。
３
法第十五条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（放射化物であつて放射線発生装置を構成する機器又は遮蔽体として用いるものに含まれる放射線を放出する同位元素の飛散等により汚染が生じるおそれのある作業（以下この項において「作業」という。）に係るものに限る。）については、次に定めるところによるほか、第一項第一号（ただし書を除く。）、第三号、第五号、第七号、第八号、第十号、第十一号及び第十二号の規定を準用する。
この場合において、同項第一号中「放射性同位元素又は放射線発生装置の使用」とあるのは「第十五条第三項に規定する作業」と、同項第三号ロ中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射化物」と、同項第五号、第七号及び第八号中「作業室」とあるのは「第十五条第三項に規定する作業を行う場所」と、同項第八号中「放射性同位元素による汚染」とあるのは「放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素による汚染」と、同項第十号中「放射性汚染物」とあるのは「放射化物」と、「放射性同位元素」とあるのは「放射線を放出する同位元素」と読み替えるものとする。
一
敷物、受皿その他の器具を用いることにより、放射線を放出する同位元素による汚染の広がりを防止すること。
二
作業の終了後、当該作業により生じた汚染を除去すること。
第十六条
削除
（保管の基準）
第十七条
許可届出使用者に係る法第十六条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準については、次に定めるところによるほか、第十五条第一項第三号の規定を準用する。
この場合において、同号ロ中「放射線発生装置」とあるのは「放射化物」と読み替えるものとする。
一
放射性同位元素の保管は、容器に入れ、かつ、貯蔵室又は貯蔵箱（密封された放射性同位元素を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合にあつては貯蔵施設（法第十条第六項の規定により、使用の場所の変更について原子力規制委員会に届け出て、密封された放射性同位元素の使用をしている場合にあつては、当該使用の場所を含む。））において行うこと。
二
貯蔵施設には、その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵しないこと。
三
貯蔵箱（密封された放射性同位元素を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合には、その容器）について、放射性同位元素の保管中これをみだりに持ち運ぶことができないようにするための措置を講ずること。
四
空気を汚染するおそれのある放射性同位元素を保管する場合には、貯蔵施設内の人が呼吸する空気中の放射性同位元素の濃度は、空気中濃度限度を超えないようにすること。
五
貯蔵施設のうち放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。
六
貯蔵施設内の人が触れる物の表面の放射性同位元素の密度は、次の措置を講ずることにより、表面密度限度を超えないようにすること。
イ
液体状の放射性同位元素は、液体がこぼれにくい構造であり、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いた容器に入れること。
ロ
液体状又は固体状の放射性同位元素を入れた容器で、亀裂、破損等の事故の生ずるおそれのあるものには、受皿、吸収材その他の施設又は器具を用いることにより、放射性同位元素による汚染の広がりを防止すること。
六の二
放射化物であつて放射線発生装置を構成する機器又は遮蔽体として用いるものの保管は、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。
イ
容器に入れ、かつ、放射化物保管設備において保管すること。
ロ
第十四条の七第一項第七号の二ハただし書に該当する場合には、放射化物保管設備において保管すること。
七
放射性汚染物で、その表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会が定める密度を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。
八
貯蔵施設の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。
九
管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、放射線業務従事者以外の者が立ち入るときは、放射線業務従事者の指示に従わせること。
２
許可廃棄業者に係る法第十六条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準については、次に定めるところによるほか、第十五条第一項第三号並びに前項第二号、第四号から第六号まで及び第七号から第九号までの規定を準用する。
この場合において、第十五条第一項第三号ロ中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素等」と、前項第二号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第四号中「空気を汚染するおそれのある放射性同位元素」とあるのは「空気を汚染するおそれのある放射性同位元素等」と、「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、同項第五号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第六号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、「液体状の放射性同位元素」とあるのは「液体状の放射性同位元素等」と、「固体状の放射性同位元素」とあるのは「固体状の放射性同位元素等」と、同項第八号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と読み替えるものとする。
一
放射性同位元素等の保管は、容器に入れ、かつ、貯蔵室又は貯蔵箱（密封された放射性同位元素等を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合にあつては、廃棄物貯蔵施設）において行うこと。
二
貯蔵箱（密封された放射性同位元素等を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合には、その容器）について、放射性同位元素等の保管中これをみだりに持ち運ぶことができないようにするための措置を講ずること。
（事業所等における運搬の基準）
第十八条
法第十七条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一
放射性同位元素等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。
ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。
イ
放射性汚染物（当該物に含まれる放射性同位元素の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超えないものに限る。）であつて放射性同位元素の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める放射線障害の防止のための措置を講じたものを運搬する場合
ロ
放射性汚染物であつて大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合
二
前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
外接する直方体の各辺が十センチメートル以上であること。
ロ
容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。
ハ
運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等の生ずるおそれがないこと。
三
放射性同位元素等を封入した容器（第一号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する放射性汚染物を容器に封入しないで運搬する場合にあつては、当該放射性汚染物。以下この条において「運搬物」という。）及びこれを積載し又は収納した車両その他の放射性同位元素等を運搬する機械又は器具（以下この条において「車両等」という。）の表面及び表面から一メートル離れた位置における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
四
運搬物の車両等への積付けは、運搬中において移動、転倒、転落等により運搬物の安全性が損なわれないように行うこと。
五
運搬物は、同一の車両等に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。
六
運搬物の運搬経路においては、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用される車両以外の車両の立入りを制限すること。
七
車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させること。
八
放射性同位元素等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、放射線障害の防止のため必要な監督を行わせること。
九
運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬器具であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。以下同じ。）に収納された運搬物にあつては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車両等の適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。
２
前項第二号又は第三号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ずることをもつて同項第二号又は第三号に掲げる措置に代えることができる。
この場合において、当該運搬物の表面における線量当量率は、原子力規制委員会の定める線量当量率を超えてはならない。
３
第一項第一号から第三号まで及び第六号から第九号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。
４
第一項の規定は、放射性同位元素等を使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設内で運搬する場合その他運搬する時間が極めて短く、かつ、放射線障害のおそれのない場合には、適用しない。
５