法第十八条第二項に規定する政令で定める場合は、放射線障害の防止のための措置が特に必要な放射性同位元素又は放射性汚染物として原子力規制委員会規則（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬に係る確認（運搬する物に係る確認を除く。）を要する場合にあつては、国土交通省令）で定めるものを運搬する場合とする。
（都道府県公安委員会への届出を要する場合）
第十七条
法第十八条第五項に規定する政令で定める場合は、放射線障害を防止して公共の安全を確保するための措置が特に必要な放射性同位元素又は放射性汚染物として内閣府令で定めるものを運搬する場合とする。
（都道府県公安委員会の間の連絡）
第十八条
運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係都道府県公安委員会（以下この条において「関係公安委員会」という。）は、次に掲げる措置をとるものとする。
一
出発地を管轄する都道府県公安委員会（以下この号において「出発地公安委員会」という。）以外の関係公安委員会にあつては、出発地公安委員会を通じて、法第十八条第五項の届出の受理及び同条第六項の指示を行うこと。
二
法第十八条第六項の指示を行おうとするときは、あらかじめ、当該指示の内容を他の関係公安委員会に通知すること。
三
前二号に定めるもののほか、当該運搬について、放射線障害を防止して公共の安全を確保するため、他の関係公安委員会と緊密な連絡を保つこと。
（廃棄に関する確認を要する場合）
第十九条
法第十九条の二第一項に規定する政令で定める場合は、放射性同位元素又は放射性汚染物をこれらの廃棄施設に廃棄する場合及び法第三十条の二第一項第二号に該当してこれらの海洋投棄をする場合以外の場合とする。
（工場等における特定放射性同位元素の防護のための措置を要する場合）
第十九条の二
法第二十五条の三第一項に規定する政令で定める場合は、工場又は事業所において特定放射性同位元素の使用、保管、運搬又は廃棄（廃棄物埋設を除く。）をする場合とする。
（工場等の外における特定放射性同位元素の運搬に関する読替え）
第十九条の三
法第二十五条の五の規定により法第十八条の規定を適用する場合における第十六条から第十八条までの規定の適用については、第十六条中「放射線障害の防止」とあるのは「放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護」と、第十七条及び第十八条第三号中「放射線障害を防止して」とあるのは「放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して」とする。
（廃棄物埋設地等の譲受けの許可の申請）
第二十条
法第二十六条の四第一項の許可を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
廃棄事業所の所在地
四
廃棄の方法
五
廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設の位置、構造及び設備
六
埋設を行う放射性同位元素又は放射性汚染物の性状及び量
七
放射能の減衰に応じて放射線障害の防止のために講ずる措置
（許可届出使用者等とみなす許可取消使用者等）
第二十条の二
法第二十八条第七項の規定による法第十六条から第十九条の二まで、第二十四条、第二十五条の二第一項から第三項まで、第二十五条の三から第二十五条の七まで、第二十五条の九、第二十七条第三項、第二十九条第八号、第三十条第九号及び第十号、第三十条の二、第三十一条の二から第三十三条の三まで、第三十八条の二から第三十八条の四まで、第四十二条、第四十三条の二、第四十八条の二並びに別表第三から別表第五までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とみなす。
一
許可取消使用者等であつて従前の許可届出使用者に係るもの
許可届出使用者
二
許可取消使用者等であつて従前の表示付認証機器届出使用者に係るもの
表示付認証機器届出使用者（法第二十四条、第三十一条の二から第三十三条まで及び第三十八条の四の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する場合にあつては、表示付認証機器使用者）
三
許可取消使用者等であつて従前の届出販売業者に係るもの
届出販売業者
四
許可取消使用者等であつて従前の届出賃貸業者に係るもの
届出賃貸業者
五
許可取消使用者等であつて従前の許可廃棄業者に係るもの
許可廃棄業者
（廃棄事業者に廃棄を委託した放射性同位元素等を核燃料物質等とみなして適用する法令）
第二十条の三
法第三十三条の二に規定する政令で定める法令は、次に掲げるものとする。
一
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）
二
放射性同位元素等の規制に関する法律
三
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）
四
放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百五十九号）
五
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）
（濃度確認を受けた物を放射性汚染物でないものとして取り扱う法令）
第二十条の四
法第三十三条の三第三項に規定する政令で定める法令は、次に掲げるものとする。
一
放射性同位元素等の規制に関する法律
二
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）
三
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）
四
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）
五
海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号）
六
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）
七
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）
八
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）
九
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）
十
輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）
十一
放射性同位元素等の規制に関する法律施行令
十二
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令
第四章　登録認証機関等
（登録認証機関等の登録の更新）
第二十一条
法第四十一条の二第一項（法第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十、第四十一条の三十四、第四十一条の四十及び第四十一条の四十六において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
（登録検査機関の登録等に関する読替え）
第二十二条
法第四十一条の十六の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十条
前条
第四十一条の十五
第四十一条第二項、第四十一条の二第一項並びに第四十一条の十四第一項及び第二項
第十二条の二第一項
第十二条の八第一項
（登録定期確認機関の登録等に関する読替え）
第二十三条
法第四十一条の十八の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十条
前条
第四十一条の十七
第四十一条第二項、第四十一条の二第一項並びに第四十一条の十四第一項及び第二項
第十二条の二第一項
第十二条の十
（登録運搬方法確認機関の登録等に関する読替え）
第二十四条
法第四十一条の二十の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十条
前条
第四十一条の十九
第四十一条第二項、第四十一条の二第一項並びに第四十一条の十四第一項及び第二項
第十二条の二第一項の
第十八条第二項の登録運搬方法確認機関に係る
第四十一条の二第二項
前二条
第四十一条の十九の二並びに第四十一条の二十において準用する第四十条及び前条第二項
第四十一条の十
第四十一条第一項各号のいずれか
第四十一条の十九の二各号のいずれか
（登録運搬物確認機関の登録等に関する読替え）
第二十五条
法第四十一条の二十二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十条
前条
第四十一条の二十一
第四十一条第二項、第四十一条の二第一項並びに第四十一条の十四第一項及び第二項
第十二条の二第一項の
第十八条第二項の登録運搬物確認機関に係る
第四十一条の二第二項
前二条
第四十一条の二十一の二並びに第四十一条の二十二において準用する第四十条及び前条第二項
第四十一条の十
第四十一条第一項各号のいずれか
第四十一条の二十一の二各号のいずれか
（登録埋設確認機関の登録等に関する読替え）
第二十六条
法第四十一条の二十四の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十条
前条
第四十一条の二十三
第四十一条第二項、第四十一条の二第一項並びに第四十一条の十四第一項及び第二項
第十二条の二第一項
第十九条の二第二項
（登録濃度確認機関の登録等に関する読替え）
第二十六条の二
法第四十一条の二十六の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十条
前条
第四十一条の二十五
第四十一条第二項、第四十一条の二第一項並びに第四十一条の十四第一項及び第二項
第十二条の二第一項
第三十三条の三第一項
（登録試験機関の登録等に関する読替え）
第二十七条