電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理
（第三条―第五条）
第三章　輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
第一節　総則
（第六条―第八条）
第二節　業務等
（第九条―第十八条）
第三節　雑則
（第十九条―第二十一条）
第四章　罰則
（第二十二条―第二十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、電子情報処理組織による税関手続その他の輸出入等に関連する手続の迅速かつ的確な処理に資する事項及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務の適正な運営を確保するために必要な措置を定めることにより、我が国の港湾及び空港における貨物の流通及び人の往来の円滑化を図り、もつて我が国の産業の国際競争力の強化に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律（第一号に掲げる用語にあつては、次条第一項を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
電子情報処理組織
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と税関その他の関係行政機関（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項（定義）に規定する港湾管理者を含む。次条第二項において同じ。）の使用に係る電子計算機及び当該関係行政機関以外の輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
二
輸出入等関連業務
次に掲げる業務をいう。
イ
税関手続又は国際運送貨物に係る業務で政令で定めるもの
ロ
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。これに基づく命令を含む。）に基づく申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第三条第八号（定義）に規定する申請等をいう。ハからヘまで及び次条において同じ。）又は処分通知等（情報通信技術活用法第三条第九号に規定する処分通知等をいう。ハからヘまで及び次条において同じ。）であつて政令で定めるものに関する業務
ハ
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。これに基づく命令を含む。）又は検疫法（昭和二十六年法律第二百一号。これに基づく命令を含む。）に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務
ニ
植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号。これに基づく命令を含む。）、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号。これに基づく命令を含む。）その他の農林水産大臣の所管する法律（これに基づく命令を含む。）に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務
ホ
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。これに基づく命令を含む。）に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務
ヘ
港則法（昭和二十三年法律第百七十四号。これに基づく命令を含む。）その他の国土交通大臣の所管する法律（これに基づく命令を含む。）に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務
ト
港湾法第四十八条の三第一項（入出港書類の統一）に規定する申請等又は同法第四十八条の四第一項第一号（電子情報処理組織の設置及び管理等）に規定する処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務
三
関税等
関税、とん税、特別とん税及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条第一号（定義）に規定する内国消費税をいう。
第二章　電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理
（情報通信技術活用法の適用）
第三条
前条第一号に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請等又は処分通知等については、当該電子情報処理組織を情報通信技術活用法第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）に規定する電子情報処理組織とみなして、同条又は情報通信技術活用法第七条（電子情報処理組織による処分通知等）の規定を適用する。
この場合において、情報通信技術活用法第六条第三項中「当該申請等を受ける行政機関等」とあるのは「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」と、「当該行政機関等」とあるのは「当該申請等を受ける行政機関等」とする。
２
前項の規定により適用される情報通信技術活用法第七条の規定により行われた処分通知等のうち政令で定めるものについては、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に税関その他の関係行政機関から発せられたものとみなす。
（口座振替納付に係る納付書の送付等）
第四条
税関長は、前条第一項の規定により適用される情報通信技術活用法第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）の規定により関税等の納付に関する申告その他の政令で定める手続（以下「申告等」という。）を行わせた場合において、預金の払出しとその払い出した金銭による関税等の納付をその預金口座のある金融機関（輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された電子計算機が設置されている金融機関に限る。）に委託して行おうとする者（通関業者を含む。）から、その納付に必要な納付書の当該金融機関への送付の依頼があつた場合には、その納付が確実であることが政令で定める方法により確認されたときに限り、その依頼を受けることができる。
２
前項の依頼により納付書が送付された場合には、当該納付書の送付の時に当該納付書に係る関税等が納付されたものとみなして、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第十七条第二項（出港手続）又は第七十二条（関税等の納付と輸入の許可）の規定を適用する。
３
第一項の依頼により送付された納付書に基づき関税等が政令で定める日までに納付された場合には、その納付は当該納付書の送付の日にされたものとみなして、延滞税に関する規定を適用する。
（通関士の審査）
第五条
通関業者は、第三条第一項の規定により適用される情報通信技術活用法第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）の規定により電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等（通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第十四条（通関士の審査等）に規定する通関書類を提出することにより行うべきこととされている申告等に限る。）を行う場合には、政令で定めるところにより、当該申告等の入力の内容を通関士に審査させなければならない。
第三章　輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
第一節　総則
（会社の目的）
第六条
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（以下「会社」という。）は、輸出入等関連業務を迅速かつ的確に処理するため、これに必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を営むことを目的とする株式会社とする。
（議決権の政府保有）
第七条
政府は、常時、会社の総株主の議決権の過半数を保有していなければならない。
（商号の使用制限）
第八条
会社でない者は、その商号中に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社という文字を使用してはならない。
第二節　業務等
（業務の範囲等）
第九条
会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
一
輸出入等関連業務（第二条第二号トに掲げる業務については、会社の使用に係る電子計算機を港湾法第四十八条の四第六項第一号（電子情報処理組織の設置及び管理等）の規定により国土交通大臣が指定した場合に限る。以下この項において同じ。）を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理すること。
二
輸出入等関連業務を電子情報処理組織により処理するために必要なプログラム、データ、ファイル等を作成し、及び保管すること。
三
輸出入等関連業務に先行し、又は後続する業務その他の輸出入等関連業務に関連する業務（以下この号において「関連業務」という。）を行う者の使用に係る電子計算機に関連業務を処理するために必要な情報を送信し、又は当該電子計算機から輸出入等関連業務を処理するために必要な情報を受信するため第一号の電子計算機その他の機器を使用し、及び管理すること。
四
前号の送信又は受信のために必要なプログラム、データ、ファイル等を作成し、及び保管すること。
五
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
会社は、前項の業務を営むほか、財務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。
３
財務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に協議しなければならない。
（会社の責務）
第十条
会社は、前条第一項の業務を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理が、あまねく全国において、適切、公平かつ安定的に、かつ、なるべく安い料金で行われるように努めなければならない。
（一般担保）
第十一条
会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
２
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
（株式、社債及び借入金）
第十二条