当該低炭素水素等供給等事業計画に従って供給等施設（第二項第六号に規定する施設及び第三項第四号に規定する施設をいう。以下同じ。）を整備しようとする場合にあっては、当該供給等施設を整備する港湾（港湾法の規定による港湾をいう。第四十二条第二項において同じ。）、道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路をいう。以下同じ。）その他の場所が港湾法第三条の三第一項に規定する港湾計画、道路の事情その他の土地の利用の状況に照らして適切なものであること。
６
主務大臣は、第一項の認定の申請に係る低炭素水素等供給等事業計画に第二項第五号に掲げる事項が記載されている場合において、第一項の認定をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
７
主務大臣は、第一項の認定の申請に係る低炭素水素等供給等事業計画に第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、第一項の認定をするときは、あらかじめ、当該事項について港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者に協議し、その同意を得なければならない。
８
主務大臣は、第一項の認定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。
９
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る低炭素水素等供給等事業計画の概要を公表するものとする。
１０
主務大臣は、第二項第五号に掲げる事項が記載された低炭素水素等供給等事業計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該低炭素水素等供給等事業計画に記載された事項を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（次条第六項及び第十条において「機構」という。）に通知するものとする。
（計画の変更等）
第八条
前条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る低炭素水素等供給等事業計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
前条第一項の認定を受けた者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
主務大臣は、前条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る低炭素水素等供給等事業計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定供給等事業計画」という。）に従って低炭素水素等供給等事業を実施していないと認めるとき、又は認定供給等事業計画に同条第三項に規定する事項が含まれている場合において同項に規定する者が当該認定供給等事業計画に従って低炭素水素等の貯蔵等を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
４
主務大臣は、認定供給等事業計画が前条第五項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、同条第一項の認定を受けた者に対して、当該認定供給等事業計画の変更を指示し、又は当該認定を取り消すことができる。
５
主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。
６
主務大臣は、前条第十項の規定による通知に係る低炭素水素等供給等事業計画の認定を第三項又は第四項の規定により取り消したときは、遅滞なく、その旨を機構に通知するものとする。
７
前条第五項から第十項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。
（地位の承継）
第九条
次に掲げる者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、認定供給等事業計画に係る低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者の地位を承継することができる。
一
当該低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者の一般承継人
二
当該低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者から、認定供給等事業計画に従って設置及び維持管理が行われ、又は行われた供給等施設の所有権その他認定供給等事業計画に従って行う事業の実施に必要な権原を取得した者
第四章　認定供給等事業計画に係る支援措置
第一節　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務
第十条
機構は、低炭素水素等の供給及び利用を促進するため、次の業務を行う。
一
次に掲げる資金に充てるための助成金を交付すること。
イ
第七条第一項の認定を受けた低炭素水素等供給事業者が認定供給等事業計画に従って継続的に低炭素水素等の供給を行うために必要な資金
ロ
認定供給等事業者（認定供給等事業計画に係る低炭素水素等供給事業者、低炭素水素等利用事業者又は第七条第三項に規定する者をいう。以下同じ。）が共同して使用する供給等施設であって、認定供給等事業計画に従って供給が行われる低炭素水素等の貯蔵又は輸送の用に供する施設その他の認定供給等事業計画の実施に必要な施設の整備に必要な資金
二
前号の業務に附帯する業務を行うこと。
第二節　港湾法の特例
第十一条
第七条第四項第一号に掲げる事項が記載された低炭素水素等供給等事業計画が同条第一項又は第八条第一項の認定を受けたときは、当該認定の日に当該事項に係る認定供給等事業者に対する港湾法第三十七条第一項の許可があったものとみなす。
２
港湾法第三十八条の二第一項及び第四項の規定は、認定供給等事業者が第七条第四項第二号に掲げる事項が記載された認定供給等事業計画に従って同号に規定する行為をする場合については、適用しない。
第三節　高圧ガス保安法の特例
（製造の承認）
第十二条
認定供給等事業計画に従って高圧低炭素水素等ガス（低炭素水素等である高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガスをいう。以下同じ。）の製造（容器に充塡することを含む。以下この節及び第七章において同じ。）をしようとする認定供給等事業者であって同法第五条第一項第一号に該当するものは、事業所ごとに、経済産業大臣の承認を受けることができる。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、前項の承認を受けることができない。
一
第二十三条第二項の規定により前項又は第十七条第一項の承認を取り消され、取消しの日から二年を経過しない者
二
この法律（この節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。以下この号において同じ。）又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三
心身の故障により高圧低炭素水素等ガスの製造を適正に行うことができない者として経済産業省令で定める者
四
法人であって、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
五
高圧ガス保安法第七条第一号、第二号又は第六号（同条第一号及び第二号に係る部分に限る。）に該当する者
３
経済産業大臣は、第一項の承認に係る製造（製造に係る貯蔵及び導管による輸送を含む。第二十五条第一項及び第四十九条第二号を除き、以下この節及び第七章において同じ。）の申請が高圧ガス保安法第八条各号のいずれにも適合していると認めるときは、当該承認をするものとする。
（製造の承認の地位の承継）
第十三条
前条第一項の承認を受けた者（以下「承認製造者」という。）について、その特定製造期間（当該承認の日から当該承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を開始した日以後三年を経過した日の前日までの期間をいう。以下同じ。）において、相続、合併又は分割（当該承認製造者のその承認に係る事業所を承継させるものに限る。）があった場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人又は分割によりその事業所を承継した法人であって、認定供給等事業者であるものは、承認製造者の地位を承継する。
２
前項の規定により承認製造者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（製造の変更の承認）
第十四条
承認製造者は、その特定製造期間において、認定供給等事業計画に従って、当該承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事（高圧ガス保安法第十四条第一項ただし書の軽微な変更の工事を除く。）をし、又は製造をする高圧低炭素水素等ガスの種類若しくは製造の方法を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
２
承認製造者は、その特定製造期間において、高圧ガス保安法第十四条第一項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
３
第十二条第三項の規定は、第一項の承認について準用する。
（製造の開始等の届出）
第十五条
承認製造者は、当該承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を開始し、又はその特定製造期間において当該製造を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（承認製造者等に関する高圧ガス保安法の準用）
第十六条