研修員手当の号の適用に関する規則
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二十条の二第二項の規定に基づき、研修員手当の号の適用に関する規則を次のように定める。
（号の適用）
第一条
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第三に定める研修員手当の号の適用は、外務職員の研修に関する省令（昭和二十七年外務省令第十八号）第四条第一項及び第二項の規定により外国において研修を命ぜられたものについては、別表に定めるところに従い、その者の属する在外公館に対応する号を適用する。
（号の調整）
第二条
研修のために必要とする経費が他の在外研修員との間に著しい不均衡を生ずる場合には、前条の規定にかかわらず、他の在外研修員との均衡を考慮して号の適用を調整することができる。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年七月一日から施行する。
２
第一条に規定する研修を命ぜられたものに係る研修員手当の号の適用については、令和四年四月一日から七月三十一日までの間は、第一条の規定にかかわらず、附則別表に定めるところに従い、その者の属する在外公館に対応する号を適用する。
附則別表
一　大使館
号別月額
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１３号
１４号
１５号
１６号
１７号
１８号
１９号
２０号
２１号
２２号
２３号
２４号
２５号
２６号
２７号
２８号
２９号
３０号
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区分
７６０，７００
７３８，７００
７１６，７００
６９４，７００
６７２，７００
６５０，７００
６２８，７００
６０６，７００
５８４，７００
５６２，７００
５４０，７００
５１８，７００
４９６，７００
４７４，７００
４５２，７００
４３０，７００
４０８，７００
３８６，７００
３６４，７００
３４２，７００
３２０，７００
２９８，７００
２７６，７００
２５４，７００
２３２，７００
２１０，７００
１８８，７００
１６６，７００
１４４，７００
１２２，７００
国地の別
アジア
バングラデシュ
パキスタン
ネパール
東ティモール
ミャンマー
インド
中華人民共和国
モルディブ
モンゴル
ラオス
カンボジア
シンガポール
スリランカ
タイ
大韓民国
フィリピン
ブルネイ
ベトナム
インドネシア
マレーシア
大洋州
パプアニューギニア
マーシャル
ソロモン
ミクロネシア
トンガ
パラオ
サモア
バヌアツ
フィジー
オーストラリア
ニュージーランド
北米
アメリカ合衆国
カナダ
中南米
ベネズエラ
ハイチ
ボリビア
キューバ
ニカラグア
ホンジュラス
グアテマラ
バルバドス
エルサルバドル
コロンビア
ドミニカ共和国
エクアドル
トリニダード・トバゴ
ウルグアイ
ジャマイカ
ペルー
メキシコ
コスタリカ
チリ
パナマ
パラグアイ
ブラジル
アルゼンチン
欧州
トルクメニスタン
アイスランド
タジキスタン
スイス
カザフスタン
ノルウェー
ベラルーシ
アルバニア
キルギス
ジョージア
アルメニア
ウクライナ
ウズベキスタン
英国
オーストリア
スウェーデン
チェコ
デンマーク
フィンランド
モルドバ
ラトビア
ロシア
アゼルバイジャン
オランダ
ドイツ
フランス
ベルギー
リトアニア
ルクセンブルク
アイルランド
イタリア
エストニア
北マケドニア
スペイン
スロバキア
スロベニア
セルビア
バチカン
ハンガリー
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ポルトガル
ルーマニア
キプロス
ギリシャ
クロアチア
ブルガリア
ポーランド
中東
イエメン
アフガニスタン
イラク
サウジアラビア
イラン
レバノン
イスラエル
シリア
クウェート
アラブ首長国連邦
オマーン
カタール
バーレーン
ヨルダン
トルコ
アフリカ
南スーダン
ギニア
コンゴ民主共和国
スーダン
アンゴラ
ジブチ
ナイジェリア
モーリタニア
リビア
ブルキナファソ
マリ
ガボン
カメルーン
コートジボワール
エチオピア
ジンバブエ
セネガル
ベナン
マダガスカル
モザンビーク
ガーナ
マラウイ
ウガンダ
タンザニア
ルワンダ
ケニア
アルジェリア
ザンビア
ボツワナ
ナミビア
モーリシャス
エジプト
南アフリカ共和国
チュニジア
モロッコ
※
在外公館名称位置給与法第十条により、在勤基本手当の月額が基準額の１００分の７５から１００分の１２５の範囲内で政令で定められる額であるところ、研修員手当についても１００分の７５から１００分の１２５の範囲内の変動を勘案した号の設定が必要となる。
二　総領事館
号別月額
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１３号
１４号
１５号
１６号
１７号
１８号
１９号
２０号
２１号
２２号
２３号
２４号
２５号
２６号
２７号
２８号
２９号
３０号
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円
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円
円
円
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円
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円
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円
円
円
円
区分
７６０，７００
７３８，７００
７１６，７００
６９４，７００
６７２，７００
６５０，７００
６２８，７００
６０６，７００
５８４，７００
５６２，７００
５４０，７００
５１８，７００
４９６，７００
４７４，７００
４５２，７００
４３０，７００
４０８，７００
３８６，７００
３６４，７００
３４２，７００
３２０，７００
２９８，７００
２７６，７００
２５４，７００
２３２，７００
２１０，７００
１８８，７００
１６６，７００
１４４，７００
１２２，７００
国地の別
アジア
カラチ
チェンナイ
ベンガルール
コルカタ
ムンバイ
上海
重慶
瀋陽
香港
広州
青島
スラバヤ
セブ
ダバオ
メダン
チェンマイ
済州
釜山
ダナン
ホーチミン
デンパサール
ペナン
大洋州
シドニー
パース
ブリスベン
メルボルン
オークランド
北米
アトランタ
サンフランシスコ
シアトル
シカゴ
デトロイト
デンバー
ナッシュビル
ニューヨーク
ハガッニャ
ヒューストン
ボストン
ホノルル
マイアミ
ロサンゼルス
カルガリー
トロント
バンクーバー
モントリオール
中南米
マナウス
レシフェ
リオデジャネイロ
レオン
クリチバ
サンパウロ
欧州
エディンバラ
ウラジオストク
サンクトペテルブルク
ハバロフスク
ユジノサハリンスク
デュッセルドルフ
ハンブルク
ミュンヘン
ストラスブール
ミラノ
バルセロナ
フランクフルト
マルセイユ
中東
ジッダ
ドバイ
イスタンブール
アフリカ
※
在外公館名称位置給与法第十条により、在勤基本手当の月額が基準額の１００分の７５から１００分の１２５の範囲内で政令で定められる額であるところ、研修員手当についても１００分の７５から１００分の１２５の範囲内の変動を勘案した号の設定が必要となる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月分以後の研修員手当について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令施行の際現に研修を命ぜられている在外中級研修員及び外務省語学研修員並びに昭和五十一年度外務公務員採用中級試験の合格者及び昭和五十一年度外務省語学研修員採用試験の合格者については、第二条及び第三条の改正規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、昭和五十八年四月分以後の研修員手当について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、昭和五十九年四月分以後の研修員手当について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、昭和六十年四月分以後の研修員手当について適用する。
附　則
この省令は、昭和六十年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、昭和六十一年四月分以後の研修員手当について適用する。
附　則
この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成元年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成八年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則（以下「新規則」という。）別表の規定は、平成九年八月一日から適用する。
２