申請に係る行為の当然の帰結として予測され、かつ、その行為と密接不可分な関係にあることが明らかな行為について法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による許可の申請があつた場合に、当該申請に対して不許可の処分がされることとなることが確実と認められるものでないこと。
（土地所有者等との協議）
第十一条の二
法第二十条第三項第十六号及び第二十一条第三項第一号（法第二十条第三項第十六号に係る部分に限る。）の区域の指定に当たつては、その区域内の土地について所有権、地上権又は賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「土地所有者等」という。）の財産権を尊重し、土地所有者等と協議すること。
（許可に当たつて環境大臣との協議を要する国定公園の特別地域に係る行為）
第十一条の三
法第二十条第五項に規定する環境省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
国定公園の区域のうち、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１に規定する登録簿に掲げられている湿地の区域であつて環境大臣が指定するもの（以下「指定湿地」という。）又は世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２に規定する一覧表に記載されている同条約第一条に規定する文化遺産が所在する場所及びその周辺の区域若しくは同条約第二条に規定する自然遺産の区域であつて環境大臣が指定するもの（以下「指定世界遺産区域」という。）内において行われる次に掲げる行為
イ
その高さ（工作物の地上部分の最高部と最低部の高さの差をいう。以下この号及び第十二条の二第一号において同じ。）が十三メートル又はその水平投影面積が千平方メートルを超える工作物（住宅及び仮工作物を除く。）の新築、改築又は増築（改築又は増築後において、その高さが十三メートル又はその水平投影面積が千平方メートルを超える工作物（住宅及び仮工作物を除く。）となる場合における改築又は増築を含む。）
ロ
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防設備、漁港及び漁場等の整備に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条に規定する漁港施設、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設（堤防又は胸壁にあつては、当該施設と一体的に設置された樹林を除く。第十二条第六号の二において同じ。）又は地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第三項に規定する地すべり防止施設の新築
ハ
ダム、水門又はパラボラアンテナの新築、改築又は増築
ニ
法第二十条第三項第二号に掲げる行為（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の地域森林計画に定める伐採に関する要件に適合するものを除く。）並びに法第二十条第三項第四号及び第九号に掲げる行為
ホ
ゴルフコースの用に供するために行う土地の形状の変更（面積が千平方メートル以下の土地に係るものを除く。）
二
指定湿地内又は指定世界遺産区域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせる行為
三
指定湿地又は指定世界遺産区域内に法第二十条第三項第六号の規定により環境大臣が指定した湖沼又は湿原の全部又は一部が含まれる場合にあつては、当該湖沼又は湿原に係る同号に掲げる行為
（特別地域内における許可又は届出を要しない行為）
第十二条
法第二十条第九項第五号に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一
溝、井せき、とい、水車、風車、農業用又は林業用水槽等を新築し、改築し、又は増築すること。
二
門、生垣、その高さが三メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が三十平方メートル以下であるきん舎等を新築し、改築し、又は増築すること。
三
社寺境内地又は墓地において、鳥居、灯ろう、墓碑等を新築し、改築し、又は増築すること。
四
道路その他公衆の通行し、又は集合する場所から二十メートル以上の距離にあつて、かつ、その水平投影面積が千平方メートル以下である炭がま、炭焼小屋、伐木小屋、造林小屋、畜舎、納屋、肥料だめ等を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築にあつては、改築又は増築後において、その水平投影面積が千平方メートル以下であるものに限る。）。
五
ひび、えりやな類、漁具干場、漁舎等を新築し、改築し、又は増築すること。
六
法第二十条第三項の許可を受けた行為又はこの条の各号に掲げる行為を行うために必要な工事用の仮工作物（宿舎を除く。）を新築し、改築し、又は増築すること。
六の二
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項に規定する河川管理施設（樹林帯を除く。）、砂防法第一条に規定する砂防設備、森林法第四十一条第一項又は第三項の規定により行う保安施設事業に係る施設、海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設、地すべり等防止法第二条第三項に規定する地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設を改築し、又は増築すること。
六の三
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道若しくは同条第五号に規定する都市下水路を改築し、又は増築すること。
七
港湾法第二条第五項に規定する港湾施設又は同条第三項及び第四項に規定する港湾区域若しくは臨港地区以外の場所に設置する航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設若しくは廃油処理施設、航空保安施設、自記雨量計、積算雪量計その他気象、地象若しくは水象の観測に必要な施設又は鉄道若しくは軌道のプラットホーム（上家を含む。）を改築し、又は増築すること。
七の二
漁港及び漁場等の整備に関する法律第三条第一号に掲げる施設若しくは同条第二号イ、ロ若しくはハに掲げる施設（同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。）又は沿岸漁業（沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第二条第一項に規定する沿岸漁業（総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船（とう載漁船を除く。）を使用して行うものを除く。）をいう。以下この号において同じ。）の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。
八
信号機、防護柵、土留よう壁その他鉄道、軌道又は自動車道の交通の安全を確保するために必要な施設を改築し、若しくは増築すること（信号機にあつては、新築を含む。）。
九
文化財保護法第百十五条第一項の規定により史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設を新築し、改築し、又は増築すること。
十
道路の舗装及び道路のこう配緩和、線形改良その他道路の改築で、その現状に著しい変更を及ぼさないもの
十の二
宅地又は道路に送水管、ガス管、電線等を埋設すること。
十の三
野生鳥獣の保護増殖のための巣箱、給じ台、給水台等を設置すること。
十の四
測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第十条第一項に規定する測量標又は水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）第五条第一項に規定する水路測量標を設置すること。
十の五
境界標（不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第七十七条第一項第九号に規定する境界標をいう。）を設置すること。
十の六
受信用アンテナ（テレビジョン放送の用に供するものに限る。）を設置すること。
十の七
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二条第四号に規定する無線設備を改築し、又は増築（新たに増築する無線設備の高さが、既存の無線設備の高さ又はそれが付帯する工作物の高さのうちいずれか高い方の位置を超えないものに限り、かつ、増築部分の最高部と最低部の高さの差が二メートル以下であるものに限る。）すること。
十の八
既存の電線、電話線若しくは通信ケーブル（以下「電線等」という。）を改築すること又は既存の電線等に沿つて電線等を新築若しくは増築すること（既存の電線等の色彩と同等と認められるものに限る。）。
十の九
既存の電線等に付帯する工作物を新築、改築又は増築すること（既存の電線等の色彩と同等と認められるものに限る。）。
十の十
変圧器その他の電柱に付帯する工作物（当該電柱の色彩と同等と認められない電柱の支柱を除く。）を新築、改築又は増築すること（当該電柱の高さを超えないものに限る。）。
十の十一
支持物から他の支持物を経ずに需要場所の引込口に至る電線、電話線又は通信ケーブル並びに引込みに要する設備を設置すること。
十の十二
野生鳥獣による人、家畜、農作物、森林又は生態系に対する被害を防ぐためにカメラを設置し、又は柵、金網その他必要な施設（その高さが三メートルを超えない施設であつて、道路その他公衆の通行し、又は集合する場所から二十メートル以上離れているものに限る。）を新築し、改築し、若しくは増築すること。
十の十三
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第二条第一項に規定する特定外来生物（以下この条において「特定外来生物」という。）の防除若しくは当該防除に係る調査又は保安の目的で、カメラを設置すること。
十の十四
環境大臣が指定する地域以外の地域において既存の建築物の屋根面に太陽光発電施設（当該施設の色彩及び形態が、国立公園又は国定公園の風致の維持に支障を及ぼすおそれがないものとして、環境大臣が指定する色彩及び形態であるものに限る。）を設置すること。
十の十五