九一、二〇〇
一〇二、六一二
一〇三、二〇〇
一一一、六七二
一二〇、〇〇〇
一二八、六〇四
一三九、二〇〇
一四八、〇九二
一五八、四〇〇
一七〇、五四四
一七七、六〇〇
一八〇、四四四
恩給年額の計算の基礎となつた俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。但し、恩給年額の計算の基礎となつた俸給年額が六六、〇〇〇円未満の場合においては、その年額の百分の百四倍に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を仮定俸給年額とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
但し、恩給法第五十八条ノ四の改正規定は、昭和二十六年七月分の恩給から適用する。
（恩給の減額補給及び停止に関する法律及び昭和七年法律第十三号施行令の廃止）
２
恩給の減額補給及び停止に関する法律（昭和七年法律第十三号）及び昭和七年法律第十三号施行令（昭和七年勅令第二百四号）は、廃止する。
（恩給法臨時特例の廃止）
３
恩給法臨時特例（昭和二十三年法律第百九十号）は、廃止する。
但し、同法第二十条の規定は、昭和二十六年一月一日以後においては、適用がなかつたものとする。
（経過的措置）
６
改正前の恩給法第二十二条第一項に規定する教育職員及び改正前の同法第二十四条に規定する待遇職員並びに改正前の同法第二十条第二項に規定する準文官及び改正前の同法第二十二条第二項に規定する準教育職員としての在職については、なお、従前の例による。
７
この法律施行前に給与事由の生じた恩給を受ける権利の裁定及びこの法律施行前に給与事由の生じた恩給の負担については、なお、従前の例による。
８
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給については、恩給法第五十八条ノ三第三項及び第四項の改正規定は、適用しない。
９
前項の普通恩給を受ける者が四十歳未満の場合においては、恩給法第五十八条ノ三第一項の改正規定にかかわらず、その者が四十歳に満ちる月までは、旧恩給法臨時特例（昭和二十三年法律第百九十号）第十八条の規定によつて支給することができた額を支給するものとする。
（恩給法以外の法律によつて恩給法の規定が準用される場合における当該規定の適用）
１０
この法律施行後において、恩給法以外の法律によつて恩給法の規定が準用される場合における当該規定の適用については、同法第一条、第八条第一項、第十条第一項、第十二条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十条第一項、第二十二条、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条、第四十二条、第四十三条、第四十七条、第四十八条第二項、第五十九条、第六十二条、第六十四条、第六十七条第一項、第七十二条、第七十三条第一項、第七十四条ノ二、第七十五条中公務員に準ずべき者に関する部分、第七十六条、第八十条第一項第二号、第八十一条第一項及び第八十二条第一項の改正規定にかかわらず、なお、従前のこれらの規定（同法第十八条については、同条の規定中第三項を除いた部分とし、同法第六十二条については、同条の規定中第三項及び第四項の規定並びに同条第六項の規定中第六十条第三項の規定を準用する部分を除いた部分とし、同法第六十四条については、同条第三項の規定中第六十条第三項の規定を準用する部分を除いた部分とする。）の例による。
（恩給年額の改定）
１１
昭和二十五年十二月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給、増加恩給、傷病年金又は扶助料については、昭和二十六年一月分以降、その年額を左の各号の規定による年額に改定する。
一
第二号及び第三号に規定する恩給以外の恩給については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額
二
昭和二十三年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給で恩給法等の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百八十四号）附則第二項第二号若しくは第五号の規定によつてその年額を改定されたもの又は昭和二十三年十一月一日以後給与事由の生じた恩給で旧特別職の職員の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第二百六十八号）若しくは特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の規定による俸給を受けた者若しくはその遺族に係るものについては、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額
三
昭和二十三年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給で恩給法等の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百八十四号）附則第二項第三号若しくは第六号の規定によつてその年額を改定されたもの又は昭和二十三年十一月一日以後給与事由の生じた恩給で裁判官、検察官若しくはこれらの者の遺族に係るものについては、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額
１２
旧恩給法臨時特例（昭和二十一年法律第三十六号）第十一条又は旧恩給法臨時特例（昭和二十三年法律第百九十号）第二十条の規定が適用された恩給について前項の規定を適用する場合においては、その者の退職又は死亡当時における俸給の額により計算した俸給年額をもつてその恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額とすることができる。
１３
前二項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
１４
第七項又は第十項の規定により都道府県知事が行う恩給を受ける権利の裁定に関する事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附則別表第一号表
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額
仮定俸給年額
円
円
三八、二〇八
四六、二〇〇
三九、三〇〇
四八、〇〇〇
四〇、四二八
四九、八〇〇
四一、五九二
五一、六〇〇
四二、七八〇
五三、四〇〇
四四、〇〇四
五五、二〇〇
四五、二六四
五七、〇〇〇
四六、五六〇
五八、八〇〇
四七、八九二
六〇、六〇〇
四九、二六〇
六二、四〇〇
五〇、六七六
六四、二〇〇
五二、一二八
六六、〇〇〇
五三、六一六
六八、四〇〇
五五、一五二
七〇、八〇〇
五六、七二四
七三、二〇〇
五八、三五六
七五、六〇〇
六〇、〇二四
七八、〇〇〇
六一、七四〇
八〇、四〇〇
六三、五〇四
八二、八〇〇
六五、三二八
八五、二〇〇
六七、二〇〇
八七、六〇〇
六九、一二〇
九〇、〇〇〇
七一、一〇〇
九三、六〇〇
七三、一二八
九七、二〇〇
七五、二二八
一〇〇、八〇〇
七七、三七六
一〇四、四〇〇
七九、五九六
八一、八七六
一〇八、〇〇〇
一一一、六〇〇
八四、二一六
一一五、二〇〇
八六、六二八
一一八、八〇〇
八九、一一二
一二二、四〇〇
九一、六五六
一二六、〇〇〇
九四、二八四
一二九、六〇〇
九六、九八四
一三三、二〇〇
九九、七五六
一三六、八〇〇
一〇二、六一二
一四〇、四〇〇
一〇五、五五二
一四五、二〇〇
一〇八、五六四
一五〇、〇〇〇
一一一、六七二
一五四、八〇〇
一一四、八七六
一五九、六〇〇
一一八、一六四
一六四、四〇〇
一二一、五四八
一七〇、四〇〇
一二五、〇二八
一七六、四〇〇
一二八、六〇四
一八二、四〇〇
一三二、二八八
一八八、四〇〇
一三六、〇六八
一九四、四〇〇
一三九、九六八
二〇〇、四〇〇
一四三、九七六
二〇六、四〇〇
一四八、〇九二
二一二、四〇〇
一五二、三四〇
二一九、六〇〇
一五六、六九六
二二六、八〇〇
一六一、一八四
二三四、〇〇〇
一六五、七九二
二四一、二〇〇
一七〇、五四四
二四九、六〇〇
一七五、四二八
二五八、〇〇〇
一八〇、四四四
二六六、四〇〇
一八五、六〇四
二七四、八〇〇
一九〇、九二〇
二八三、二〇〇
一九六、三八〇
二九一、六〇〇
二〇二、〇〇八
三〇〇、〇〇〇
二一九、八四〇
三三六、〇〇〇
二三九、二八〇
三七二、〇〇〇
二六〇、四〇〇
四〇八、〇〇〇
二八三、四四〇
四四四、〇〇〇
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。但し、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が三八、二〇八円未満の場合においては、その年額の千分の千二百九倍に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が二八三、四四〇円をこえる場合においては、その俸給年額の千分の千五百六十七倍に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を、それぞれ仮定俸給年額とする。
附則別表第二号表
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額
仮定俸給年額
（イ）　秘書官又はその遺族の恩給
円
円
一三二、〇〇〇
一六八、〇〇〇
一四四、〇〇〇
一九二、〇〇〇
一五六、〇〇〇
二一六、〇〇〇
一六八、〇〇〇
二四〇、〇〇〇
一八〇、〇〇〇
二六四、〇〇〇
（ロ）　秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給
円
円
二四〇、〇〇〇
三六〇、〇〇〇
二五九、二〇〇
三八八、八〇〇
二七三、六〇〇
四一〇、四〇〇
二八八、〇〇〇
四三二、〇〇〇
三二六、四〇〇
四八〇、〇〇〇
三三六、〇〇〇
五一六、〇〇〇
三六四、八〇〇
五四〇、〇〇〇
三八四、〇〇〇
五七六、〇〇〇
四八〇、〇〇〇
七二〇、〇〇〇