法第二十七条の十二の十三において準用する法第十四条第一項の許可を受けようとする者は、様式第十四の事業休止（廃止）許可申請書に次の各号に掲げる書類（事業の全部を休止し、又は廃止する場合にあっては、第一号及び第五号の書類に限る。）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止を必要とする理由を記載した書類
二
配電事業の一部を休止し、又は廃止する場合にあっては、休止し、又は廃止する事業に係る供給区域の境界を明示した地形図
三
休止し、又は廃止する配電事業に係る電気工作物の概要を記載した書類
四
休止又は廃止の日以後十年内の日を含む毎事業年度における様式第三の事業収支見積書
五
一般送配電事業者、他の配電事業者又は配電事業を営もうとする者に対する託送供給等の業務の適正かつ円滑な引継ぎに関する事項を記載した休止又は廃止のための計画
六
引継計画又は休廃止時取決書
七
休廃止時取決書の内容に変更がある場合にあっては、その理由を記載した書類
２
経済産業大臣は、法第二十七条の十二の十三において準用する法第十四条第一項の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（配電事業者の兼業制限の例外）
第四十五条の二の十二
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十二条の二第一項ただし書の認可を受けようとする者は、様式第三十一の三の十二の配電事業者の兼業認可申請書に当該認可を受けようとする者が小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営むことが特に必要である理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十二条の二第一項ただし書の認可を受けようとする者に対し、前項の書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（特定関係事業者に関する経済産業省令で定める要件）
第四十五条の二の十三
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十二条の三第一項本文の経済産業省令で定める要件は、当該小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の親会社等（当該配電事業者に該当するものを除く。）に該当する者であることとする。
（配電事業者の取締役又は執行役の兼職の制限の例外）
第四十五条の二の十四
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十二条の三第一項ただし書の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
配電事業者において、兼職（法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十二条の三第一項本文の規定により禁止される兼職をいう。）を行う者（以下この条において「兼職者」という。）が非公開情報（当該配電事業者が営む託送供給及び電力量調整供給の業務に関する公表されていない情報であって、小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に影響を及ぼし得るものをいう。以下この節において同じ。）を入手できないことを確保するための措置及び兼職者が当該配電事業者が営む託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電及び配電に係る業務のうち、小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に影響を及ぼし得るものに参画できないことを確保するための措置を講じている場合
二
配電事業者の特定関係事業者において、兼職者が小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に参画できないことを確保するための措置を講じている場合
（特定送配電等業務）
第四十五条の二の十五
法第二十七条の十二の十三において読み替えて準用する法第二十二条の三第二項本文の電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のためその運営における中立性の確保が特に必要な業務として経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
非公開情報を入手することができる業務
二
託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電及び配電に係る業務のうち、小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に影響を及ぼし得るもの
（重要な役割を担う従業者）
第四十五条の二の十六
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十二条の三第二項第一号の経済産業省令で定める要件は、小売電気事業者の従業者であって、小売電気事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
２
同項第二号の経済産業省令で定める要件は、発電事業者の従業者であって、発電事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
３
同項第三号の経済産業省令で定める要件は、特定卸供給事業者の従業者であって、特定卸供給事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
４
同項第四号の経済産業省令で定める要件は、第四十五条の二の十三に定める要件に該当する者の従業者であって、その経営を実質的に支配していると認められる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
（適正な競争関係を阻害するおそれがない情報）
第四十五条の二の十七
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十三条第一項第一号の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない情報として経済産業省令で定める情報は、次に掲げるものとする。
一
統計情報
二
匿名加工情報
三
前二号に掲げるもののほか、空家等対策の推進に関する特別措置法第十条第三項の規定に基づき市町村長から配電事業者に対して提供を求められた情報又は犯罪による収益の移転防止に関する法律第十一条の規定に基づき特定事業者が取引時確認等を的確に行うための措置を講ずるための情報であって、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがなく、かつ必要最小限のもの
（経済産業省令で定める配電事業者の禁止行為）
第四十五条の二の十八
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十三条第一項第三号の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
配電事業者（法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十二条の二第一項ただし書の認可を受けた配電事業者（本条及び第四十五条の二の二十四第一項第一号において「認可配電事業者」という。）を除く。次号において同じ。）が、その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号を用いること。
ただし、容易に視認できない場所に刻印し、又は表示する場合についてはこの限りではない。
二
配電事業者が、その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者と同一であると誤認されるおそれのある商標を用いること。
ただし、配電事業者がその特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者と同一であると誤認されるおそれのない商標と併せて用いる場合又は容易に視認できない場所に刻印し、若しくは表示する場合についてはこの限りではない。
三
配電事業者（認可配電事業者にあっては当該認可配電事業者の託送供給及び電力量調整供給の業務を行う部門。第四十五条の二の二十四第一項第八号において同じ。）が、その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者（認可配電事業者においては当該認可配電事業者の小売電気事業、発電事業、又は特定卸供給事業に係る業務を営む部門を含む。第四十五条の二の二十四第一項第八号において同じ。）に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為を行うこと。
（配電事業者と特殊の関係のある者）
第四十五条の二の十九
法第二十七条の十二の十三において読み替えて準用する法第二十三条第二項の配電事業者と経済産業省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一
配電事業者の特定関係事業者の子会社等（当該配電業者に該当するものを除く。）
二
配電事業者の特定関係事業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（当該配電事業者に該当するものを除く。）
三
配電事業者の特定関係事業者の関連会社（当該配電事業者に該当するものを除く。）
（業務委託の禁止の例外）
第四十五条の二の二十
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十三条第三項の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な委託としてする場合
二
受託者が、委託をしようとする配電事業者の子会社（当該配電事業者の特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（当該配電事業者を介在させることなく、その財務及び事業の方針の決定を支配するものに限る。）に該当するものを除く。）である場合
三
受託者が一般送配電事業者である場合であって、委託をしようとする配電事業者において、当該一般送配電事業者が受託した業務で知り得た他の電気供給事業者及び電気の使用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供しないことを確保するための措置が講じられている場合
四
前各号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合
イ
非公開情報を取り扱う業務を委託する場合
ロ
小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に影響を及ぼし得る業務を委託する場合であって、受託者の裁量の余地がない業務であることが明白でない業務を委託するとき
ハ