次に掲げる場合にあつては、第一項の規定にかかわらず、原子力規制委員会が定める時期に定期事業者検査を行うものとする。
一
使用の状況から第一項に規定する時期に定期事業者検査を行う必要がないと認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。
二
災害その他非常の場合において、第一項に規定する時期に定期事業者検査を行うことが著しく困難であると認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。
５
前項各号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
再処理施設を設置した工場又は事業所の名称及び所在地
三
直近の定期事業者検査が終了した年月日
四
定期事業者検査開始希望年月日及びその理由
６
前項の申請書には、申請に係る再処理施設の使用の状況を記載した書類を添付しなければならない。
ただし、当該申請が第四項第二号の承認に係る場合には、当該書類を添付することを要しない。
７
第五項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（定期事業者検査の実施）
第七条の十
定期事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法
二
試験操作その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法
２
前項に規定するもののほか、定期事業者検査は、一定の期間を設定し、当該再処理施設がその期間が満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法で行うものとする。
３
前項の一定の期間は、次に掲げる事項を考慮して設定しなければならない。
一
再処理施設におけるこれまでの点検、検査又は取替えの結果から示される有意な劣化の有無及び有意な劣化がある場合にはその劣化の傾向
二
再処理施設の耐久性に関する研究の成果その他の研究の成果
三
再処理施設に類似する機械又は器具の使用実績（当該再処理施設との材料及び使用環境の相違を踏まえたものに限る。）
４
第二項の一定の期間は、十二月以上としなければならない。
５
第二項の一定の期間は、定期事業者検査を開始する日の三月前までに設定しなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
ただし、同項の一定の期間を短縮する場合については、この限りでない。
６
定期事業者検査を行うに当たつては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。
（定期事業者検査の記録）
第七条の十一
定期事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
検査年月日
二
検査の対象
三
検査の方法
四
検査の結果
五
検査を行つた者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
七
検査の実施に係る組織
八
検査の実施に係る工程管理
九
検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
十
検査記録の管理に関する事項
十一
検査に係る教育訓練に関する事項
２
定期事業者検査の結果の記録は、その再処理施設が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとする。
（廃止措置中において定期事業者検査を要する場合）
第七条の十二
法第四十六条の二の二第一項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に第十九条の四の二第十号の性能維持施設が存在する場合とする。
（定期事業者検査の報告）
第七条の十二の二
法第四十六条の二の二第三項の原子力規制委員会規則で定めるときは、定期事業者検査（第七条の九第三項の規定を適用して行うものを除く。）を開始しようとするときとする。
２
法第四十六条の二の二第三項の報告を行おうとする者は、定期事業者検査が終了したときにあつては遅滞なく、前項に規定するときにあつては検査開始予定日の一月前まで（第七条の十第二項の一定の期間（以下この条において単に「一定の期間」という。）を定め、又は変更（一定の期間を短縮する場合を除く。）をした場合は三月前まで）に、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
再処理施設を設置した工場又は事業所の名称及び所在地
三
検査の対象及び方法並びに期日
四
検査の実績又は予定の概要
３
第一項に規定するときにおける前項の報告書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。
一
定期事業者検査の計画
二
再処理施設及び第十一条第一項の施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める同項第三号の施設管理目標
三
第十一条第一項第四号の施設管理実施計画に係る次に掲げる事項
イ
施設管理実施計画の始期（定期事業者検査を開始する日をいう。第十一条第一項第四号イにおいて同じ。）及び期間
ロ
再処理施設の工事の方法及び時期
ハ
再処理施設の点検、検査等（以下この号及び第十一条第一項第四号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期
ニ
再処理施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置
四
第七条の十第二項に規定する判定する方法に関すること（一定の期間を含む。）。
五
前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があつた場合にあつては、その変更の内容を説明する書類
六
前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあつては、その評価の結果を記載した書類
七
前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容（一定の期間に係るものに限る。）に変更があつた場合にあつては、第七条の十第三項各号に掲げる事項について記載した書類
４
前項第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあつては、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。
５
第三項第四号に掲げる事項のうち一定の期間を変更した場合にあつては、第七条の十第三項各号に掲げる事項について記載した書類を提出しなければならない。
６
第二項の報告書及び前二項の書類の提出部数は、正本一通とする。
（使用計画）
第七条の十三
法第四十六条の四の規定による再処理施設の使用計画は、再処理設備の系列ごとに、別記様式第一により作成するものとし、使用開始の予定の日の属する年度（毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）以後毎年度、当該年度の四月一日を始期とする三年間の使用計画を当該年度の前年度の一月三十一日までに届け出るものとする。
２
前項の規定にかかわらず、当該年度の前年度の二月一日から当該年度の三月三十一日までに法第四十四条第一項の規定による指定又は法第四十四条の四第一項の規定による変更の許可（以下この項において「指定等」という。）を受け、その期間内に使用を開始する場合にあつては、指定等を受けた後速やかに届け出るものとする。
３
前二項の使用計画を変更したときは、その変更に係る使用計画を変更の日から三十日以内に、再処理設備の系列ごとに、別記様式第一により作成し、届け出るものとする。
４
前三項の使用計画の提出部数は、正本一通とする。
（合併及び分割の認可の申請）
第七条の十四
法第四十六条の五第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあつては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
再処理の事業に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三
合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により再処理の事業の全部を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
四
合併又は分割の方法及び条件
五
合併又は分割の理由
六
合併又は分割の時期
七
再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し
二
合併後存続する法人又は吸収分割により再処理の事業を承継する法人が現に再処理事業者でない場合にあつては、その法人の定款及び登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
三
前号に規定する法人が現に行つている事業の概要に関する説明書
四
合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により再処理の事業の全部を承継する法人の定款並びに役員となるべき者の氏名及び履歴
五
前号に規定する法人が法第四十四条の三第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
六
合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人の合併の日又は分割により再処理の事業の全部を承継する法人の分割の日以後十年内の日を含む毎事業年度における再処理の事業の資金計画及び事業の収支見積り
七
再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
八
その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（指定の取消し）
第七条の十五
法第四十六条の七第一項の原子力規制委員会規則で定める期間は、法第四十四条第一項の指定を受けた日から十年とする。
（記録）
第八条