端末機器の技術基準適合認定等に関する規則
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則（平成十一年郵政省令第十四号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　登録認定機関
第一節　技術基準適合認定
（第四条―第十八条）
第二節　端末機器の設計についての認証
（第十九条―第二十四条）
第三章　承認認定機関
第一節　技術基準適合認定
（第二十五条―第三十四条）
第二節　端末機器の設計についての認証
（第三十五条―第四十条）
第四章　特定端末機器の技術基準適合自己確認
（第四十一条―第四十四条）
第五章　登録修理業者
（第四十五条―第五十三条）
第六章　雑則
（第五十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この規則は、端末機器の技術基準適合認定等に関する事項を定めることを目的とする。
（用語）
第二条
この規則において使用する用語は、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。
（対象とする端末機器）
第三条
法第五十三条第一項の総務省令で定める種類の端末設備の機器は、次の端末機器とする。
一
アナログ電話用設備（電話用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。以下同じ。）であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力とするものをいう。）又は移動電話用設備（電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続において電波を使用するものをいう。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、変復調装置、ファクシミリその他総務大臣が別に告示する端末機器（第三号に掲げるものを除く。）
二
インターネットプロトコル電話用設備（電話用設備（電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、符号変換装置（インターネットプロトコルと音声信号を相互に符号変換する装置をいう。）、ファクシミリその他呼の制御を行う端末機器
三
インターネットプロトコル移動電話用設備（移動電話用設備（電気通信番号規則別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。）に接続される端末機器
四
無線呼出用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、無線によって利用者に対する呼出し（これに付随する通報を含む。）を行うことを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器
五
総合デジタル通信用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として六四キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器
六
専用通信回線設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、特定の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務の用に供するものをいう。）又はデジタルデータ伝送用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により専ら符号又は影像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器
２
法第六十三条第一項に規定する特定端末機器は、前項に規定する端末機器とする。
ただし、端末機器の技術基準、使用の態様等を勘案して、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれがあるものとして、総務大臣が別に告示で定めるものを除く。
第二章　登録認定機関
第一節　技術基準適合認定
（事業の区分）
第四条
法第八十六条第一項の総務省令で定める事業の区分は、次のとおりとする。
一
通話の用に供する端末機器
二
前号以外の端末機器
（登録の申請）
第五条
法第八十六条第一項の登録を受けようとする者は、様式第一号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
２
法第八十六条第三項の技術基準適合認定の業務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
組織及び運営に関する事項（申請者が法人の場合に限る。）
二
技術基準適合認定のための審査に用いる測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）の保守及び管理並びに法第八十七条第一項第二号の
較
こう
正又は校正（以下「較正等」という。）の計画
三
技術基準適合認定の業務の実施の方法
四
技術基準適合認定の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
３
法第八十六条第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
定款の謄本及び登記事項証明書（申請者が個人である場合は、過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類）
二
登録の申請に関する意思の決定を証する書類
三
法第八十七条第二項各号に該当しないことを示す様式第三号の書類
四
認定員が法別表第二に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類
五
測定器等を借り入れる場合は、当該測定器等の借入れに関する契約書又は当該借入れが確実に行われることを示す書類の写し
六
別表第一号及び別表第二号に定める試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、第八条第二項各号の事項に係る受託者との取決めの内容を記載した書類の写し又はその委託に係る計画を記載した書類
七
申請者が法人である場合は、役員の氏名及び過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類並びに法第八十七条第一項第三号のいずれかに該当するものでないことを示す書類
八
その他参考となる事項を記載した書類
（法第八十七条第一項第二号の総務省令で定める事項）
第五条の二
法第八十七条第一項第二号の総務省令で定める測定器その他の設備は次の表の上欄に掲げるもの（製造された日から起算して十年以内のものに限る。）とし、同号の総務省令で定める期間は、同表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
測定器その他の設備
期間
一　電圧電流計であって、被測定信号をデジタル変換して演算処理し、かつ、測定値をデジタル表示する機能を有するもの
二年
二　インピーダンス分析器であって、被測定信号をデジタル変換して演算処理し、かつ、測定値をデジタル表示する機能を有するもの
二年
三　絶縁抵抗計であって、被測定信号をデジタル変換して演算処理し、かつ、測定値をデジタル表示する機能を有するもの
二年
四　発振器であって、自己較正等機能を有するもの
二年
（登録認定機関の登録の更新）
第六条
登録認定機関の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。
２
第五条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録認定機関の氏名又は名称等の変更の届出）
第七条
登録認定機関は、法第九十条第二項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第四号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
２
総務大臣は、前項の届出があった場合には、当該登録を変更するものとする。
（技術基準適合認定のための審査等）
第八条
登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定を行うべきことを求められたときは、別表第一号に定めるところにより審査を行わなければならない。
２
登録認定機関は、別表第一号の試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。
一
委託する試験の範囲及びそれに係る端末機器の種類
二
受託者が法別表第三に掲げる測定器等であって、法第八十七条第一項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（第五条の二の測定器その他の設備にあっては、同条の表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。）以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項
三
別表第一号に定める試験の方法と同じ方法によって試験が行われることの確認に関する事項
四
試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認に関する事項
五
試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項
六
試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項
七
その他試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項
３
登録認定機関は、法第九十二条第一項の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。
一
技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
技術基準適合認定を受けた端末機器の種類
三
技術基準適合認定を受けた端末機器の名称
四
技術基準適合認定番号
五
技術基準適合認定をした年月日
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