独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　役員及び職員
（第六条―第十条）
第三章　運営委員会
（第十一条―第十三条）
第四章　業務等
（第十四条―第十七条）
第五章　雑則
（第十八条―第二十五条）
第六章　罰則
（第二十六条―第二十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第二条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構とする。
（機構の目的）
第三条
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）は、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
（中期目標管理法人）
第三条の二
機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第四条
機構は、主たる事務所を千葉県に置く。
（資本金）
第五条
機構の資本金は、附則第二条第二項、第三条第六項及び第四条第四項並びに独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号）附則第三条第一項及び第二項の規定により政府及び地方公共団体から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
３
政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地又は建物その他の土地の定着物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、機構に追加して出資することができる。
４
機構は、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
５
政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
６
前項に規定する評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
第二章　役員及び職員
（役員）
第六条
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２
機構に、役員として、理事五人以内を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第七条
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。
ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３
前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（理事の任期）
第八条
理事の任期は、二年とする。
（役員及び職員の秘密保持義務等）
第九条
機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
２
機構の役員及び職員は、前項及び個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十七条に定めるもののほか、業務に関して知り得た厚生労働省令で定める個人又は法人に関する情報を、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）
第十条
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章　運営委員会
（運営委員会の設置及び権限）
第十一条
機構に、第十四条第一項第七号及び第八号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）並びに同条第三項に規定する業務（以下「職業能力開発業務」という。）の円滑な運営を図るため、運営委員会を置く。
２
職業能力開発業務の運営に関する事項で次に掲げるものについては、運営委員会の議を経なければならない。
一
業務方法書の変更
二
通則法第三十条第一項に規定する中期計画
三
通則法第三十一条第一項に規定する年度計画
３
運営委員会は、前項に規定するもののほか、機構の職業能力開発業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（運営委員会の組織）
第十二条
運営委員会は、運営委員十三人以内をもって組織する。
（運営委員）
第十三条
運営委員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び職業能力開発業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
２
前項の運営委員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
３
運営委員の任期は、四年とする。
ただし、補欠の運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
第十条並びに通則法第二十一条第四項及び第二十三条第二項の規定は、運営委員について準用する。
この場合において、同項中「主務大臣又は法人の長は、それぞれ」とあるのは、「厚生労働大臣は、」と読み替えるものとする。
第四章　業務等
（業務の範囲）
第十四条
機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
高年齢者等（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第四十九条第一項に規定する高年齢者等をいう。以下同じ。）の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主又はその事業主の団体に対して給付金を支給すること。
二
高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、事業主その他の関係者に対して相談その他の援助を行うこと。
三
労働者に対して、その高齢期における職業生活の設計を行うことを容易にするために必要な助言又は指導を行うこと。
四
障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する障害者職業センターをいう。）の設置及び運営を行うこと。
五
障害者職業能力開発校（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第五号に規定する障害者職業能力開発校をいう。）のうち同法第十六条第四項の規定により機構にその運営を行わせるものの運営を行うこと。
六
納付金関係業務（障害者の雇用の促進等に関する法律第四十九条第一項に規定する納付金関係業務をいう。）並びに同法第七十三条第一項、第七十四条第一項及び第七十四条の二第一項に規定する業務を行うこと。
七
職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校及び職業能力開発促進センター（以下「職業能力開発促進センター等」という。）並びに職業能力開発総合大学校の設置及び運営並びに職業能力開発促進センター等又は職業能力開発総合大学校の行う職業訓練又は指導員訓練を受ける者のための宿泊施設の設置及び運営を行うこと。
八
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第四条第一項の規定による認定に関する事務を行うこと。
九
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
前項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）は、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十二条の規定による雇用安定事業又は同法第六十三条の規定による能力開発事業として行うものとする。
３
機構は、第一項第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）の遂行に支障のない範囲内で、国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務と密接な関連を有するものの委託を受けて、同号に規定する施設（同号に規定する宿泊施設を除く。）を利用して、公共職業能力開発施設の行う職業訓練に準ずる訓練の実施その他労働者の福祉を増進するため必要な業務を行うことができる。
４
第一項第七号に掲げる業務のうち安定した職業に就いている労働者に対して行う職業訓練は、真に高度なものであって地方公共団体が運営する公共職業能力開発施設又は民間の主体が運営する職業に関する教育訓練施設にゆだねることができないものについて行うものとする。
（業務の委託）
第十五条
機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、前条第一項第一号及び第六号に掲げる業務の一部を、高年齢者等若しくは障害者の雇用の促進及びその職業の安定に係る事業を行う法人又は金融機関に委託することができる。
２
金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
３
第一項の規定により業務の委託を受けた法人又は金融機関（以下「受託法人等」という。）の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（区分経理）
第十六条
機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一
第十四条第一項第一号から第四号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務
二
第十四条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
三
第十四条第一項第六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
四