次に掲げる医療機関内における事故その他の報告を求める事案（以下「事故等事案」という。）が発生した場合には、当該事案が発生した日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した当該事案に関する報告書（以下「事故等報告書」という。）を作成すること。
イ
誤つた医療又は管理を行つたことが明らかであり、その行つた医療又は管理に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残つた事例又は予期しなかつた、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案
ロ
誤つた医療又は管理を行つたことは明らかでないが、行つた医療又は管理に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残つた事例又は予期しなかつた、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案（行つた医療又は管理に起因すると疑われるものを含み、当該事案の発生を予期しなかつたものに限る。）
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、医療機関内における事故の発生の予防及び再発の防止に資する事案
２
事故等報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
事故等事案が発生した日時、場所及び診療科名
二
性別、年齡、病名その他の事故等事案に係る患者に関する情報
三
職種その他の事故等事案に係る医療関係者に関する情報
四
事故等事案の内容に関する情報
五
前各号に掲げるもののほか、事故等事案に関し必要な情報
第九条の二十一
法第十六条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める者は、国、地方公共団体及び当該特定機能病院に患者を紹介しようとする歯科医師とする。
第九条の二十二
法第十六条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定めるものは、従業者数を明らかにする帳簿、高度の医療の提供の実績、高度の医療技術の開発及び評価の実績、高度の医療の研修の実績、閲覧実績、紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績、入院患者、外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及び第十五条の四各号に掲げる事項及び第一条の十一第一項各号に掲げる体制の確保の状況を明らかにする帳簿とする。
第九条の二十三
法第十六条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該病院の運営の方針、中期計画、予算及び決算その他の病院の運営に関する重要な事項とする。
２
特定機能病院の管理者は、適切に病院の管理及び運営を行うために、前項で定める事項を法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体で審議し、審議の概要を従業者に周知しなければならない。
第九条の二十四
臨床研究中核病院の管理者は、次に掲げるところにより、法第十六条の四各号に掲げる事項を行わなければならない。
一
次に掲げるところにより、特定臨床研究に関する計画を立案し、及び実施すること。
イ
第六条の五の三各号に規定する基準に従つて行うこと。
ロ
第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に掲げる体制を確保すること。
ハ
特定臨床研究の実施件数を維持し、当該維持された実施件数を増加させるよう努めること。
二
他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、次のいずれかに掲げるところにより、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たすこと。
イ
当該臨床研究中核病院において、当該特定臨床研究の実施に関する業務を統括する責任者を定めること。
ロ
当該他の病院又は診療所に対し、当該特定臨床研究の実施に関する包括的な支援を行うこと。
三
他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を適切に行い、当該援助の実施件数を維持し、当該維持された実施件数を増加させるよう努めること。
四
特定臨床研究に関する研修を適切に行うこと。
五
診療、臨床研究並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。
第九条の二十五
法第十六条の四第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
次に掲げる特定臨床研究を適正に実施するための体制を確保すること。
イ
特定臨床研究の適正な実施の確保のための委員会の設置その他の管理体制を確保すること。
ロ
特定臨床研究の適正な実施の確保のための規程及び手順書を定めること。
ハ
特定臨床研究の適正な実施に疑義が生じた場合の情報提供を受け付けるための窓口を設置すること。
二
次に掲げる特定臨床研究を支援する体制を確保すること。
イ
特定臨床研究の実施の支援を行う部門を設置すること。
ロ
専従の特定臨床研究の実施の支援に係る業務に従事する者を配置すること。
ハ
特定臨床研究の実施の支援に係る業務に関する規程及び手順書を定めること。
三
次に掲げる特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う体制を確保すること。
イ
特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う部門を設置すること。
ロ
専従の特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う者を配置すること。
ハ
特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理に関する規程及び手順書を定めること。
四
次に掲げる安全管理のための体制を確保すること。
イ
専任の特定臨床研究において用いられる医薬品等の管理を行う者及び特定臨床研究に係る安全管理を行う者を配置すること。
ロ
特定臨床研究に係る安全管理業務に関する規程及び手順書を定めること。
ハ
第九条の二十の二第一項第一号、第三号から第十号まで、第十三号及び第十三号の二に掲げる事項を行うこと。
ニ
第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか、次に掲げる事項について職員研修を実施すること。
（１）
第九条の二十の二第一項第一号、第三号から第十号まで及び第十三号の二並びにホ及びヘに掲げる事項に関する事項
（２）
ホに規定する監査委員会から、ホ（４）（ｉｉ）の意見の表明があつた場合における当該意見に関する事項
（３）
医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者が連携及び協働して医療を提供するために必要な知識及び技能であつて、高度の医療を提供するために必要なものに関する事項
ホ
次に掲げる要件を満たす監査委員会を設置し、委員名簿及び委員の選定理由について、これらの事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出すること及び公表を行うことを当該病院の開設者に求めること。
（１）
委員の数は三人以上とし、委員長及び委員の半数を超える数は、当該病院と利害関係のない者から選任すること。
（２）
（１）に規定する利害関係のない者には、次に掲げる者を含むものとすること。
（ｉ）
医療に係る安全管理又は法律に関する識見を有する者その他の学識経験を有する者
（ｉｉ）
医療を受ける者その他の医療従事者以外の者（（ｉ）に掲げる者を除く。）
（３）
年に二回以上開催すること。
（４）
次に掲げる業務を行うこと。
（ｉ）
医療安全管理責任者、医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者等の業務の状況について管理者等から報告を求め、又は必要に応じて自ら確認を実施すること。
（ｉｉ）
必要に応じ、当該病院の開設者又は管理者に対し、医療に係る安全管理についての是正措置を講ずるよう意見を表明すること。
（ｉｉｉ）
（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる業務について、その結果を公表すること。
ヘ
開設者と協議の上、次に掲げるところにより、医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付けるための窓口を設置すること。
（１）
当該窓口に提供する情報の範囲、情報提供を行つた個人を識別することができないようにするための方策その他窓口の設置に関し必要な事項を定めること。
（２）
当該窓口及びその使用方法について従業者に周知すること。
五
臨床研究法第二十三条第五項第二号に規定する認定臨床研究審査委員会を有し、特定臨床研究の審査体制を確保すること。
六
次に掲げる特定臨床研究に係る金銭その他の利益の収受及びその管理の方法に関する審査体制を確保すること。
イ
特定臨床研究に係る金銭その他の利益の収受及びその管理の方法が妥当であるかどうかについて審査するための委員会を設置すること。
ロ
イに規定する委員会に係る事務を行う者を配置すること。
ハ
イに規定する委員会が行う審査に係る規程及び手順書を定めること。
七
次に掲げる特定臨床研究に係る知的財産の適切な管理及び技術の移転の推進のための体制を確保すること。
イ
専従の知的財産の管理及び技術の移転に係る業務を行う者を配置すること。
ロ
知的財産の管理及び技術の移転に係る業務に関する規程及び手順書を定めること。
八
次に掲げる広報及び啓発並びに特定臨床研究の対象者等からの相談に応じるための体制を確保すること。
イ
臨床研究に関する広報及び啓発に関する活動を行う体制を確保すること。
ロ
臨床研究に関する実施方針を定め、公表すること。
ハ
特定臨床研究の実施状況に関する資料を公表すること。
ニ
当該病院が実施する特定臨床研究に関し、研究の対象者又はその家族からの相談に適切に応じる体制を確保すること。
九
評価療養（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第二項第三号に規定する評価療養をいう。以下この号において同じ。）及び患者申出療養（健康保険法第六十三条第二項第四号に規定する患者申出療養をいう。以下この号において同じ。）を行い、評価療養に係る相談に応じ、並びに患者申出療養の申出に係る意見（健康保険法第六十三条第四項に規定する意見書に係る意見をいう。以下この号において同じ。）を述べるための次に掲げる体制を確保すること。
イ