当該恒久的施設等の対象租税の額のうち同条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により当該構成会社等又は共同支配会社等の特例適用前個別計算所得等の金額（構成会社等にあつては第百五十五条の十八第一項第一号に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいい、共同支配会社等にあつては同項第二号に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいう。）（第百五十五条の十九から第百五十五条の二十九まで（国際海運業所得等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に加算される金額に対応する部分の金額と当該加算される金額に当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の法人税又は法人税に相当する税の税率（当該税率が複数ある場合には、最も高い税率）を乗じて計算した金額のうちいずれか少ない金額
八
構成会社等又は共同支配会社等が第百五十五条の三十一第一項（第一号に係る部分に限る。）（各種投資会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合
同号（同条第六項において準用する場合を含む。）の特定対象租税金額
４
構成会社等又は共同支配会社等の各対象会計年度において、過去対象会計年度に係る調整後対象租税額が過大であつたことが判明した場合（構成会社等にあつては第一号に掲げる場合に限るものとし、共同支配会社等にあつては第二号に掲げる場合に限るものとする。）において、特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（構成会社等及び当該構成会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等の調整後対象租税額若しくは無国籍構成会社等の調整後対象租税額又は共同支配会社等及び当該共同支配会社等の所在地国を所在地国とする当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の調整後対象租税額若しくは無国籍共同支配会社等の調整後対象租税額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供があるとき又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供があるとき（法第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）は、第二項第二号ホ並びに第百五十五条の四十第一項第一号（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）（第百五十五条の四十八第一項において準用する場合を含む。）及び第百五十五条の四十四第一項第一号（第百五十五条の五十一第一項において準用する場合を含む。）に掲げる金額は、零とする。
一
構成会社等の所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の過去対象会計年度に係る過大であつた調整後対象租税額の合計額（無国籍構成会社等にあつては、当該無国籍構成会社等の過去対象会計年度に係る過大であつた調整後対象租税額）が百万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たない場合
二
共同支配会社等及び当該共同支配会社等の所在地国を所在地国とする当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の過去対象会計年度に係る過大であつた調整後対象租税額の合計額（無国籍共同支配会社等にあつては、当該無国籍共同支配会社等の過去対象会計年度に係る過大であつた調整後対象租税額）が百万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たない場合
５
法第八十二条の二第三項（国際最低課税額）の規定は、前項第一号の所在地国を所在地国とする同条第三項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。
この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「法人税法施行令第百五十五条の三十五第四項（調整後対象租税額の計算）」と読み替えるものとする。
６
法第八十二条の二第五項の規定は、第四項第二号の所在地国を所在地国とする同条第五項に規定する特定共同支配会社等がある場合について準用する。
この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「法人税法施行令第百五十五条の三十五第四項（調整後対象租税額の計算）」と読み替えるものとする。
７
構成会社等又は共同支配会社等が、各対象会計年度において第百五十五条の二十四の二第一項（除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合において、導管会社等（当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等を除く。）に対する持分のうち当該持分を有することにより受けることができると見込まれる収益の額（適格給付付き税額控除額以外の税額控除の額を除く。）が当該持分の取得に要した額を下回ることその他の財務省令で定める要件を満たすもの（第一号において「適格持分」という。）を有するときは、当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額の計算については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
一
当該適格持分を有することにより受ける収益の額のうち財務省令で定める金額（次号において「投資収益の額」という。）が当該取得に要した額以下である場合
当該適格持分を有することにより受ける税額控除の額及びこれに類するものとして財務省令で定める金額を当該調整後対象租税額に加算する。
二
投資収益の額が当該取得に要した額を超える場合（当該対象会計年度以前の各対象会計年度において前号の規定により加算された金額がある場合に限る。）
その超える部分の金額として財務省令で定める金額（当該加算された金額（過去対象会計年度においてこの号の規定により減算された金額がある場合には、当該減算された金額を除く。）に相当する金額を限度とする。）を当該調整後対象租税額から減算する。
８
第百五十五条の三十一第一項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける場合における同条第一項の対象各種投資会社等の各対象会計年度に係る調整後対象租税額には、当該調整後対象租税額に当該対象会計年度終了の日における同項第二号の適用割合を乗じて計算した金額を含まないものとする。
９
構成会社等又は共同支配会社等が各対象会計年度において第百五十五条の三十二第一項（導管会社等である最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける場合における当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額には、当該調整後対象租税額に同条第一項に規定する構成員の当該構成会社等又は共同支配会社等に係る同項に規定する請求権割合の合計割合を乗じて計算した金額を含まないものとする。
１０
構成会社等又は共同支配会社等が各対象会計年度において第百五十五条の三十三第一項（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける場合における当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額には、同条第一項の規定により当該構成会社等又は共同支配会社等の特例適用前個別計算所得等の金額（構成会社等にあつては第百五十五条の十八第一項第一号に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいい、共同支配会社等にあつては同項第二号に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいう。）（第百五十五条の十九から第百五十五条の三十一まで（国際海運業所得等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）から控除される利益の配当の額に対応する調整後対象租税額として財務省令で定める金額を含まないものとする。
１１
前各項に定めるもののほか、調整後対象租税額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第二款　国際最低課税額
（会社等別国際最低課税額の計算）
第百五十五条の三十六
法第八十二条の二第一項（国際最低課税額）に規定する構成会社等又は共同支配会社等に帰属する金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる構成会社等（その所在地国が我が国であるものを除く。）又は共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものを除く。）の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
法第八十二条の二第二項第一号に掲げる場合における同号に規定する構成会社等
次に掲げる金額の合計額
イ
各対象会計年度の当該構成会社等の所在地国に係る（１）及び（２）に掲げる金額の合計額に（３）に掲げる金額が（４）に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（（３）に掲げる金額がない場合には、零）
（１）
法第八十二条の二第二項第一号イに掲げる金額から同号ニに掲げる金額（同号イに掲げる金額に相当する金額に対して課される部分に限る。）を控除した残額
（２）
過去対象会計年度ごとに法第八十二条の二第二項第一号ロに規定する政令で定める金額（（２）、次号イ（１）及び第三号イ（１）において「対象会計年度別再計算課税額」という。）から同項第一号ニに掲げる金額（当該対象会計年度別再計算課税額に相当する金額に対して課される部分に限る。）を控除した残額の合計額
（３）
当該構成会社等の当該対象会計年度に係る個別計算所得金額
（４）
当該所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の当該対象会計年度に係る個別計算所得金額の合計額
ロ