内閣府所管旅費取扱規則
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第二条、第十五条、第二十六条及び第四十六条の規定に基き、内閣及び総理府所管旅費取扱規程を次のように定める。
（目的）
第一条
内閣府所管の国費をもって、国家公務員（以下「職員」という。）及び職員以外の者に対して支給する旅費に関し、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「法」という。）の規定により、内閣総理大臣が財務大臣に協議して定める事項その他旅費の取扱については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（相当する職務等）
第二条
法第二条第一項第二号の規定により、衆議院議員選挙区画定審議会会長及び国会等移転審議会会長の職務は、内閣総理大臣等に相当する職務とする。
２
法第二条第一項第三号及び同条第二項の規定により、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の適用を受けない者（第五項に規定する者を除く。）及び同項第十一号に規定する指定職俸給表の適用を受けない者の行政職俸給表（一）に相当する職務の級及び指定職俸給表に相当する職務は、別表一に定めるところによる。
３
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号。以下「任期付職員法」という。）第三条各項の規定により任期を定めて採用された者について、法第二条第二項の規定により定める行政職俸給表（一）に相当する職務の級は、次のとおりとする。
ただし、これにより難い場合には、法第二条第一項第三号の規定により、財務大臣と協議の上、指定職の職務に相当する職務とすることができる。
一
任期付職員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用された者
行政職俸給表（一）の適用を受ける者との権衡を考慮して旅行命令権者が相当と認める職務の級
二
任期付職員法第三条第二項の規定により任期を定めて採用された者
第五項の規定による行政職俸給表（一）に相当する職務の級
４
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号。以下「任期付研究員法」という。）第三条第一項各号の規定により任期を定めて採用された者について、法第二条第二項の規定により定める行政職俸給表（一）に相当する職務の級は、次のとおりとする。
一
任期付研究員法第三条第一項第一号の規定により任期を定めて採用された者
次のイからヘまでの規定による。
イ
六号俸の俸給月額を受ける職員（六号俸を超える俸給月額を受ける職員を含む。）の職務の級
行政職俸給表（一）による九級の職務に相当する職務の級
ロ
五号俸の俸給月額を受ける職員の職務の級
行政職俸給表（一）による八級の職務に相当する職務の級
ハ
四号俸の俸給月額を受ける職員の職務の級
行政職俸給表（一）による七級の職務に相当する職務の級
ニ
三号俸の俸給月額を受ける職員の職務の級
行政職俸給表（一）による六級の職務に相当する職務の級
ホ
二号俸の俸給月額を受ける職員の職務の級
行政職俸給表（一）による五級の職務に相当する職務の級
ヘ
一号俸の俸給月額を受ける職員の職務の級
行政職俸給表（一）による四級の職務に相当する職務の級
二
任期付研究員法第三条第二号の規定により任期を定めて採用された者
行政職俸給表（一）による三級の職務に相当する職務の級
５
一般職給与法第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）以外の同項各号（第十一号を除く。）に規定する俸給表の適用を受ける者の行政職俸給表（一）に相当する職務の級は、別表二の一及び別表二の二に定めるところによる。
６
法第三十四条第一項第一号イに規定する特定指定職在職者及び特定指定職在職者に相当するものは、別表三に定めるところによる。
（電磁的記録による旅費の請求手続）
第三条
国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号）第七条第四項に規定する各庁の長が定める方法は、旅費の支給を受けようとする旅行者等の使用に係る電子計算機と支出官等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法とする。
（証人等の旅費）
第四条
法第十五条の規定によって旅行する証人等に支給する旅費は、次の区分による旅費とする。
一
証人、鑑定人、参考人、通訳その他これらに類する者の旅行の場合には、一級の職員の出張の例に準じて計算した旅費
二
前号に規定する者以外の者の旅行の場合には、用務の内容、支給を受ける者の学識経験及び社会的地位等を考慮して、相当すると認める級の職員の出張の例に準じて計算した旅費
第五条
外国に留学する職員に対し、その留学中、国から特別の調査研究を依頼した場合には、法第三条第四項の規定により支度料として三万円を支給することができる。
（内国旅行の航空賃）
第六条
法第十八条に規定する航空賃については、当該旅行における公務の内容及び日程並びに当該旅行に係る旅費総額を勘案して、航空機を利用することが最も経済的な通常の経路及び方法であると旅行命令権者が認める場合には支給することができる。
２
前項の場合には、法第十八条に規定する航空賃については、旅客取扱施設利用料（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十六条第三項（同附則第五条第一項及び関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な措置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により空港法に定める指定空港機能施設事業者等が国土交通大臣に届け出て徴収するものをいう。以下同じ。）、国内線旅客サービス施設使用料（成田国際空港株式会社が徴収するもの）、旅客施設使用料（中部国際空港株式会社が徴収するもの）及び地方公共団体が管理する空港における同様の料金を含むものとする。
（外国旅行の航空賃）
第六条の二
法第三十四条に規定する航空賃については、旅客取扱施設利用料、国際線旅客サービス施設使用料（成田国際空港株式会社が徴収するもの）旅客施設使用料（中部国際空港株式会社が徴収するもの）、旅客保安サービス料（成田国際空港株式会社及び関西エアポート株式会社が徴収するもの）及び地方公共団体が管理する空港及び海外の空港における同様の料金を含むものとする。
（在勤地内旅行の旅費）
第七条
法第二十七条第一号の規定に基き、在勤地内旅行の旅費の額を、次の各号のとおり定める。
一
旅行が行程八キロメートル以上十六キロメートル未満の場合又は引き続き五時間以上八時間未満の場合には、法別表第一の日当の定額の三分の一に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数に相当する額を控除した額）
二
旅行が、行程十六キロメートル以上又は引き続き八時間以上の場合には、法別表第一の日当の定額の二分の一に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数に相当する額を控除した額）
２
前項の規定は、法第四十二条において法第二十七条第一号を準用する場合に、準用する。
この場合において、前項中「法別表第一」とあるのは「法別表第二」と読み替えるものとする。
（調整）
第八条
法第四十六条第一項の規定に基づき、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める基準により旅費の支給を調整する。
一
職員の職務の級がさかのぼって変更された場合においては、当該職員が既に行った旅行の旅費額の増減を行わない。
二
旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行した場合は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しない。
三
鉄道旅行において、当該用務の性質又は緩急の度合いにより所定の級に応ずる旅客運賃、急行料金、特別車両料金又は座席指定料金を支給する必要がないと認められる場合には、その級に応ずる旅客運賃又は当該料金を支給しない。
四
陸路旅行の場合において定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、当該運賃の実費を車賃として支給することができる。
五
全行程で公用車を利用するなど交通費実費が伴わない方法による旅行の場合、又は、旅行期間中における移動の伴わない日程の場合には、日当の二分の一の額を支給しない。
六
自動車運転手が一日につき七十五キロメートル未満又は引き続き八時間未満（出張先における待時間を含む。）の運転を行った場合は、日当を支給しない。
ただし、諸雑費が発生した場合、又は宿泊を伴う場合には七十五キロメートル以上かつ八時間以上の場合を含め日当の二分の一を支給する。
七
旅行者が庁舎の一部等公用の施設に宿泊した場合は、次の区分により宿泊料を支給することができる。
イ
有料で食事を提供する公用の施設に宿泊するとき
三千百二十円
ロ
食事を提供しない公用の施設に宿泊するとき
三千九百円
ハ
その他研修施設等の安価な施設へ宿泊した場合には、実態に応じた宿泊料の減額を行う。
八
自宅宿泊等、宿泊料を一切必要としない場合には、宿泊料を支給しない。
九
旅行者が、旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）に規定する療養補償、国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）に規定する療養の給付若しくはこれらに準ずる補償又は給付を受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の二分の一に相当する額を支給しない。
十
赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた法別表第一の移転料定額を支給する。
十一