次に掲げる場合に応じ、次に掲げる額
イ
その勤務時間が深夜の全部を含む勤務である場合
七千三百円
ロ
その勤務時間が深夜の一部を含む勤務である場合
次に掲げる場合に応じ、次に掲げる額
（１）
深夜における勤務時間が四時間以上である場合
三千五百五十円
（２）
深夜における勤務時間が二時間以上四時間未満である場合
三千百円
（３）
深夜における勤務時間が二時間未満である場合
二千百五十円
二
前項第二号の業務
千六百二十円
３
勤務の交替に伴う事情について特別の考慮を必要とすると人事院が認める場合における第一項第一号の業務に係る手当額については、当分の間、前項第一号の規定にかかわらず、同号に定める額に千百四十円の範囲内で当該事情に応じて人事院が定める額を加算した額とする。
第二十五条から第二十七条まで
削除
（用地交渉等手当）
第二十七条の二
用地交渉等手当は、次の各号に掲げる職員が当該各号に定める事業に必要な土地の取得等に係る交渉又はその事業の施行により生ずる損失の補償に係る交渉（土地の取得等に係る交渉に該当するものを除く。）の業務で人事院が困難であると認めるものに従事したときに支給する。
一
内閣府沖縄総合事務局、農林水産省地方農政局の事務所若しくは事業所、国土交通省地方整備局、北海道開発局開発建設部若しくは地方航空局又は環境省福島地方環境事務所に所属する職員（人事院の定める職員を除く。）
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三条第一号から第三号の二まで、第十号、第十号の二、第十二号若しくは第二十七号の二に掲げる道路、ダム、飛行場等若しくは都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項の都市公園に関する事業又はこれらの事業に関連する事業（同号に掲げる施設に関する事業又はこの事業に関連する事業にあつては、人事院の定めるものに限る。）
二
内閣府沖縄総合事務局、農林水産省地方農政局の事務所若しくは事業所又は国土交通省北海道開発局開発建設部に所属する職員（人事院の定める職員を除く。）
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項第一号若しくは第三号から第五号までの事業又はこれらの事業に関連する事業
２
前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき千円（業務が深夜において行われた場合にあつては、当該額にその百分の五十に相当する額を加算した額）とする。
（鑑識作業手当）
第二十八条
鑑識作業手当は、警察庁に所属する職員（警察官にあつては、警部補以下の階級にある警察官に限る。）が次に掲げる作業に従事したときに支給する。
一
指紋、手口又は写真を利用して行う犯罪鑑識の作業（人事院が定めるものに限る。）
二
理化学、法医学又は銃器弾薬類の知識を利用して行う鑑定又は実験（人事院が定めるものに限る。）の作業
２
前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき四百五十円とする。
（刑務作業監督等手当）
第二十八条の二
刑務作業監督等手当は、次に掲げる場合に支給する。
一
刑務所、少年刑務所又は拘置所に所属する副看守長以下の階級にある職員のうち工場、農場又は居室棟の担当を命ぜられている職員が被収容者の行う刑務作業の監督の業務及びこれに伴う戒護等の業務で、困難なものに従事したとき。
二
刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、入国者収容所又は地方出入国在留管理局に所属する職員のうち公安職俸給表の適用を受ける職員（人事院の定める職員を除く。）が次に掲げる業務に従事したとき。
（１）
その生命が危険な状態にある被収容者に対するその生命の危険を回避するために緊急に必要な処置
（２）
被収容者の排せつ物、おう吐物その他の汚物の処理（次号の業務に従事した職員が当該業務の一環として行つたものを除く。）
三
刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院又は少年鑑別所に所属する職員のうち公安職俸給表の適用を受ける職員が被収容者の死体の検視の業務に従事したとき。
四
刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、入国者収容所又は地方出入国在留管理局に所属する職員のうち公安職俸給表の適用を受ける職員（人事院の定める職員を除く。）が正規の勤務時間以外の時間において勤務の時間帯その他に関し人事院が定める特別な事情の下で被収容者の戒護又は施設の警備の業務に従事したとき。
２
前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
前項第一号の業務
業務に従事した日一日につき千四百円を超えない範囲内において、従事した刑務作業の監督の業務及びこれに伴う戒護等の業務の困難の程度に応じて人事院が定める額
二
前項第二号の業務
業務に従事した日一日につき六百円（同号（２）の業務のうち心身に著しい負担を与えると人事院が認める業務に従事した場合にあつては、当該額にその百分の百に相当する額を加算した額）
三
前項第三号の業務
業務に従事した日一日につき九百円
四
前項第四号の業務
勤務一回につき六百二十円（心身に著しい負担を与えると人事院が認める業務に従事した場合にあつては、当該額にその百分の百に相当する額を加算した額）
（護衛等手当）
第二十八条の三
護衛等手当は、次に掲げる場合に支給する。
一
警察庁皇宮警察本部に所属する皇宮護衛官のうち人事院の定める職員が次に掲げる業務に従事したとき。
（１）
天皇又は皇后、上皇、上皇后、皇太子、皇太子妃、皇嗣若しくは皇嗣妃の護衛
（２）
（１）に掲げる皇族以外の皇族の護衛
（３）
特命全権大使若しくは特命全権公使の信任状の奉呈式又は国賓の皇居参内の送迎の際における護衛
（４）
正規の勤務時間以外の時間において勤務の時間帯その他に関し人事院が定める特別な事情の下で行う皇居、御用邸等の警備
二
海上保安庁に所属する職員のうち人事院の定める職員が自衛艦等に乗り組んで海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第二条に規定する海賊行為（以下「海賊行為」という。）から船舶を護衛するための業務に従事したとき。
三
海上保安庁に所属する職員が輸送船等に乗り組んで次に掲げる業務（人事院の定めるものに限る。）に従事したとき。
（１）
プルトニウムその他の核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。（２）において同じ。）を積載した輸送船の護衛
（２）
プルトニウムその他の核燃料物質を積載する予定の輸送船の護衛
２
前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
前項第一号（１）の業務
業務に従事した日一日につき三百二十円（心身に著しい負担を与えると人事院が認める業務に従事した場合にあつては、千百五十円）
二
前項第一号（２）及び（３）の業務
業務に従事した日一日につき三百二十円（心身に著しい負担を与えると人事院が認める業務に従事した場合にあつては、当該額にその百分の百に相当する額（同号（２）の業務のうち、人事院の定めるものにあつては、八百三十円）を加算した額）
三
前項第一号（４）の業務
勤務一回につき千二百四十円
四
前項第二号の業務
業務に従事した日一日につき二千円
五
前項第三号（１）の業務
業務に従事した日一日につき二千円を超えない範囲内において、それぞれの業務に応じて人事院が定める額
六
前項第三号（２）の業務
業務に従事した日一日につき千円を超えない範囲内において、それぞれの業務に応じて人事院が定める額
第二十八条の四
削除
（犯則取締等手当）
第二十八条の五
犯則取締等手当は、次に掲げる場合に支給する。
一
内閣府沖縄総合事務局又は水産庁に所属する職員が漁業法その他の漁業関係法規に違反した疑いのある船舶について海上で行う漁具等の検査、証拠物件の押収若しくは被疑者の検挙の業務又はこれらの船舶の追跡の業務に従事したとき。
一の二
警察庁関東管区警察局に所属する職員のうち人事院の定める職員が警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五条第四項第六号ハに規定する重大サイバー事案に係る犯罪の捜査に関して、被疑者等の住居又は事務所等において刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定に基づく次に掲げる業務に従事したとき
（１）
逮捕
（２）
差押え又は捜索（身体の拘束を受けていない被疑者等がその場に居合わせた場合に限る。）
二
入国者収容所又は地方出入国在留管理局に所属する職員が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）に違反した疑いのある外国人について、違反調査の取調べ又は収容のため、住居等に立入つて身柄を確保する業務で人事院の定めるものに従事したとき。
二の二
入国者収容所又は地方出入国在留管理局に所属する職員が出入国管理及び難民認定法第五十二条の規定に基づく退去強制令書の執行の業務のうち退去強制令書の発付を受けた者を送還先に護送する業務に従事したとき。
三
検察庁に所属する検察事務官が刑事訴訟法の規定に基づく逮捕若しくは収容、差押え又は捜索の業務で人事院が困難であると認めるものに従事したとき。
四
税関又は沖縄地区税関に所属する職員のうち人事院の定める職員が関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百二十一条又は第百二十四条の規定に基づく臨検、捜索又は差押えの業務（以下この号において「臨検等」という。）のうち次に掲げる業務（次号に掲げる業務を除く。）に従事したとき。
（１）
外国貿易船等の船内において行う臨検等
（２）
麻薬、拳銃その他の人事院の定める物件に係る犯則事件の調査等を行うため犯則嫌疑者の居宅又は事務所等において行う臨検等
五