申請者等が移動受信用地上基幹放送（広域放送又は県域放送に限る。以下この号において同じ。）の業務に関し使用するセグメント数の合計が一の放送対象地域において六を超えず、かつ、次のいずれにも該当すること。
イ
当該移動受信用地上基幹放送の業務に係る放送対象地域の数が二を超えないこと。
ロ
当該移動受信用地上基幹放送の業務に係る放送対象地域の数が二である場合にあっては、これらの放送対象地域が隣接すること。
十
申請者等に、次のいずれかに該当する者が属さないこと。
イ
地上基幹放送（テレビジョン放送及びラジオ放送を除く。）の業務を行う者
ロ
移動受信用地上基幹放送（全国放送、広域放送及び県域放送を除く。）の業務を行う者
ハ
日本放送協会又は放送大学学園
（認定放送持株会社であって総務省令で定めるもの）
第九条
法第百六十二条第一項の規定により読み替えて適用する法第九十三条第一項第五号ハの認定放送持株会社であって総務省令で定めるものは、次の各号のいずれにも適合する認定放送持株会社とする。
ただし、基幹放送の普及及び健全な発達のため特に必要があると認める場合その他特別の事情がある場合は、この限りではない。
一
当該認定放送持株会社に係る認定放送持株会社等が前条各号（第一号ロ、第二号イ及びロ、第三号、第四号ロ並びに第七号を除く。）のいずれにも適合すること。
二
当該認定放送持株会社に係る認定放送持株会社等が次のいずれにも該当すること。
ただし、当該認定放送持株会社等が前条第一号ロ、第二号イ及びロ、第三号並びに第四号ロのいずれにも適合する場合は、この限りでない。
イ
当該認定放送持株会社の関係会社である地上基幹放送の業務を行う者が、二以上の放送系に係る地上基幹放送の業務を自ら行うものでないこと。
ロ
当該認定放送持株会社の関係会社である地上基幹放送の業務を行う者が、当該地上基幹放送の業務に係る放送対象地域と重複する放送対象地域において地上基幹放送の業務を行う者に対して支配関係を有しないこと。
ハ
特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、当該認定放送持株会社の関係会社である地上基幹放送の業務を行う者が、他の地上基幹放送の業務を行う者に対して支配関係を有しないこと。
三
当該認定放送持株会社に係る認定放送持株会社等が次のいずれにも該当すること。
ただし、当該認定放送持株会社等が前条第七号に適合する場合は、この限りでない。
イ
当該認定放送持株会社の関係会社である地上基幹放送の業務を行う者が衛星基幹放送（放送衛星業務用の周波数を使用して行われるものに限る。以下この号において同じ。）の業務を自ら行うものでないこと。
ロ
当該認定放送持株会社の関係会社である地上基幹放送の業務を行う者又は衛星基幹放送の業務を行う者の一方の者が他方の者に対して支配関係を有しないこと。
四
基幹放送の業務を行う者（当該認定放送持株会社の子会社を除く。）の特定役員で当該認定放送持株会社の特定役員の地位を兼ねる者の数の当該認定放送持株会社の特定役員の総数に占める割合が五分の一を超えないこと。
五
基幹放送の業務を行う者（当該認定放送持株会社の子会社を除く。）の代表権を有する特定役員又は常勤の特定役員が当該認定放送持株会社の代表権を有する特定役員又は常勤の特定役員の地位を兼ねないこと。
（認定特定放送番組同一化実施方針に従って特例役員兼任関係を有する場合の特例）
第十条
一の法人又は団体が認定特定放送番組同一化実施方針を提出した国内基幹放送事業者（その国内基幹放送の業務に係る放送対象地域が法第百十六条の三第一項に規定する指定放送対象地域であるものに限る。）に対して当該認定特定放送番組同一化実施方針に従って特例役員兼任関係を有する場合における当該一の法人又は団体を第二条第十七号に規定する一の者とする申請者等に対する前二条の規定の適用については、当該特例役員兼任関係は、支配関係に該当しないものとみなす。
２
前項の特例役員兼任関係とは、同項の一の法人又は団体の特定役員で同項の国内基幹放送事業者の特定役員の地位を兼ねる者の数の当該国内基幹放送事業者の特定役員の総数に占める割合が五分の一を超え三分の一以下である場合における当該一の法人又は団体と当該国内基幹放送事業者の関係をいう。
（経営困難状態等に係る特例）
第十一条
地上基幹放送の業務を行う者又は当該者に対して支配関係を有する者（認定放送持株会社及びその関係会社を除く。以下この条において「支配株主等」という。）が他の地上基幹放送の業務を行う者に対して支配関係を有する場合で、かつ、当該他の地上基幹放送の業務を行う者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該支配株主等を第二条第十七号に規定する一の者とする申請者等に対する第八条（第一号から第五号までに係る部分に限る。）の規定の適用については、当該他の地上基幹放送の業務は、地上基幹放送の業務に該当しないものとみなす。
一
当該他の地上基幹放送の業務に係る認定等（地上基幹放送の業務の認定又は特定地上基幹放送局の免許をいう。以下この条において同じ。）の有効期間中に次に掲げる事項のいずれかに該当したこと（当該認定等の時より前の時に次に掲げる事項のいずれかに該当したことがある場合には、当該支配株主等が当該他の地上基幹放送の業務を行う者に対して支配関係を有しないことにより当該他の地上基幹放送の業務を行う者が次の認定更新等（地上基幹放送の業務の認定の更新又は特定地上基幹放送局の再免許をいう。以下この条において同じ。）の時までに当該業務を維持することが困難になるおそれがある財政状態にある場合に限る。）。
イ
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の更生手続開始の決定を受けていること。
ロ
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の再生手続開始の決定を受けていること。
ハ
債務超過の状態が二年間継続しており、かつ、債務超過の状態にある事業年度を含む連続する三以上の事業年度において経常損失が生じていること。
二
当該他の地上基幹放送の業務に係る直近の認定更新等の時に前号に規定する財政状態にある場合に該当しており、かつ、当該財政状態にある場合に該当すること。
三
前二号に掲げるもののほか、当該他の地上基幹放送の業務に係る直近の認定更新等の時に第一号又は前号のいずれかに該当するもの（第一号に該当する場合には、同号に規定する財政状態にある場合に限る。）として当該基幹放送の業務に係る認定更新等を受けていること。
２
前項に規定する他の地上基幹放送の業務を行う者は、その者の財政状態を証する書類を総務大臣に提出し、その財政状態が同項第一号ハに掲げる事項に該当していることについて、総務大臣の確認を受けることができる。
（第九条第二号の規定の適用に係る特例）
第十二条
認定放送持株会社等にテレビジョン放送による地上基幹放送の業務を行う者及びラジオ放送による地上基幹放送の業務を行う者のいずれもが属する場合は、当該認定放送持株会社等に対する第九条第二号の規定の適用については、同号イからハまでの規定中「こと」とあるのは、「こと。ただし、当該地上基幹放送の業務のうち一方がテレビジョン放送による地上基幹放送の業務であり、かつ、他方がラジオ放送による地上基幹放送の業務である場合は、この限りでない」とする。
２
認定放送持株会社等が第八条第一号の規定に適合する場合は、当該認定放送持株会社等に対する第九条第二号の規定の適用については、同号イ及びハの規定中「こと」とあるのは、「こと。ただし、当該地上基幹放送の業務がいずれもテレビジョン放送による地上基幹放送の業務である場合は、この限りでない」とする。
３
認定放送持株会社等が第八条第二号の規定に適合する場合は、当該認定放送持株会社等に対する第九条第二号の規定の適用については、同号イからハまでの規定中「こと」とあるのは、「こと。ただし、当該地上基幹放送の業務がいずれもラジオ放送（コミュニティ放送を除く。）による地上基幹放送の業務である場合は、この限りでない」とする。
４
認定放送持株会社等が第八条第三号の規定に適合する場合は、当該認定放送持株会社等に対する第九条第二号の規定の適用については、同号イからハまでの規定中「こと」とあるのは、「こと。ただし、当該地上基幹放送の業務がいずれもラジオ放送（コミュニティ放送に限る。）による地上基幹放送の業務である場合は、この限りでない」とする。
（第八条第七号イ及び第九条第三号ロの規定の適用に係る特例）
第十三条
第八条第七号イ及び第九条第三号ロの規定の適用については、同一の認定放送持株会社の子会社である地上基幹放送の業務を行う者又は衛星基幹放送の業務を行う者の一方の者が他方の者に対して法第二条第三十二号ロ又はハに規定する関係を有する場合における当該関係は、支配関係に該当しないものとみなす。
（雑則）
第十四条
次に掲げる基幹放送の業務は、第八条及び第九条の規定の適用については、基幹放送の業務に該当しないものとみなす。
一
臨時目的放送又は多重放送による基幹放送の業務
二
データ放送による衛星基幹放送の業務であって、専ら次のいずれかの情報を送信するもの
イ
放送番組の配列を示す情報
ロ
放送法施行規則第七条第一項第六号に規定する情報
２
日本放送協会又は放送大学学園を申請者とする申請者等は、第八条の規定の適用については、同条各号に適合するものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十六号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（省令の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令（平成二十三年総務省令第八十二号）
二
基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令（平成二十三年総務省令第八十三号）
（経過措置）
第三条
会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十号）の施行の日（平成二十七年五月一日）の前日までの間における第二条の規定の適用については、同条第二号並びに第十三号イ（２）及び（３）中「指名委員会等設置会社」とあるのは「委員会設置会社」と、同条第三号中「第二条第十五号イ」とあるのは「第二条第十五号」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年三月三十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（次条第一項及び第三条第一項において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。