法第二十条第四項又は第五十一条の八第四項
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十条第四項
第十八条第二項
前項
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令第二十二条第一項
第十八条第三項
土地区画整理事業
住宅街区整備事業
第十九条
（国土交通大臣が土地区画整理事業を施行する場合における国土交通大臣、都道府県が土地区画整理事業を施行する場合における都道府県知事、市町村が土地区画整理事業を施行する場合における市町村長、独立行政法人都市再生機構が土地区画整理事業を施行する場合における独立行政法人都市再生機構理事長又は地方住宅供給公社が土地区画整理事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長をいう。以下この章において同じ。）
（都府県が住宅街区整備事業を施行する場合における都府県知事、市町村が住宅街区整備事業を施行する場合における市町村長、独立行政法人都市再生機構が住宅街区整備事業を施行する場合における独立行政法人都市再生機構理事長又は地方住宅供給公社が住宅街区整備事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長をいう。以下この章において同じ。）
第四十八条第二項、第五十七条第三項第三号、第七十三条第四号
土地区画整理審議会
住宅街区整備審議会
第六十条第一項
施行後の宅地の価額の総額
施行後の宅地の価額の総額及び一般宅地（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七十四条第一項に規定する一般宅地をいう。以下同じ。）の所有者又は一般宅地について借地権を有する者が取得することとなる施設住宅の一部（同法第二十八条第六号に規定する施設住宅の一部をいう。）の価額の総額の合計額から施行者が取得することとなる施設住宅敷地（同条第五号に規定する施設住宅敷地をいう。以下同じ。）又は施設住宅敷地の共有持分の価額の総額を控除した価額
第六十八条
含む。）又は法第五十一条の七第一項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）
含む。）
（事務の区分）
第五十一条
第十四条において準用する土地区画整理法施行令第一条の二の規定により市町村が処理することとされている事務（都府県又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
２
この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
一
第十四条において準用する土地区画整理法施行令第一条の二に規定する事務（個人施行者、住宅街区整備組合、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）
二
第十七条において準用する土地区画整理法施行令第六条第三項及び第十九条において準用する同令第六十八条に規定する事務
三
第二十条において準用する土地区画整理法施行令第三条に規定する事務（法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十条第一項（法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定に係るものに限る。）
四
第四十三条第二項に規定する事務
（国土交通省令への委任）
第五十二条
この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。
（法附則第三条第一項の政令で定める施行者）
第二条
法附則第三条第一項の政令で定める施行者は、都府県、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社とする。
（法附則第三条第一項の規定による貸付金の償還期間等）
第三条
法附則第三条第二項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
２
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第三条第一項の規定による貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
３
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
４
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
５
法附則第三条第五項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
３
この政令の施行の際現に存する貸家組合に関しては、この政令の規定による改正後の次に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
略
二
大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土地区画整理法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第五十二号）の施行の日（昭和五十七年十月二日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、土地区画整理法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年十一月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第六十二号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定、第三条のうち都市開発資金の貸付けに関する法律施行令第五条の次に六条を加える改正規定中都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和四十一年法律第二十号）第一条第二項第一号イに係る部分、第五条の規定及び第六条中大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第四十九条第十号の表の改正規定は、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書の政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第十五号）の施行の日（平成七年五月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
施行時特例市に対する第二十七条の規定による改正後の大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令第四十六条の規定の適用については、同条中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「「中核市」とあるのは「「中核市」という。）及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号。以下この条において「平成二十六年地方自治法改正法」という。）附則第二条に規定する施行時特例市（以下この条において「施行時特例市」と、「第百五条」とあるのは「第百五条（平成二十六年地方自治法改正法附則第五十二条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「又は中核市」とあるのは「、中核市又は施行時特例市」と、「、中核市」とあるのは「中核市、施行時特例市にあつては施行時特例市」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
付録
（第三十一条関係）
Ｒ
１
＝Ａ
１
ｒ
１
／ΣＡ
ｉ
ｒ
ｉ
Ｒ
１
は、その者が取得することとなる施設住宅敷地の共有持分又は施設住宅の共用部分の共有持分の割合
Ａ
１
は、その者が取得することとなる施設住宅の一部の床面積
Ａ
ｉ
は、施設住宅敷地にあつては、当該施設住宅敷地にある各施設住宅の一部の床面積、施設住宅の共用部分にあつては、当該施設住宅の共用部分を共用する各施設住宅の一部の床面積
ｒ
１
は、施設住宅敷地にあつては、その者が取得することとなる施設住宅の一部の位置による利用価値による比率でＡ
１
に対応するもの、施設住宅の共用部分にあつては、その者が取得することとなる施設住宅の一部の位置による当該施設住宅の共用部分に対する利用上又は構造上の依存度による比率でＡ
１
に対応するもの
ｒ
ｉ
は、施設住宅敷地にあつては、当該施設住宅敷地にある各施設住宅の一部の位置による当該施設住宅敷地の利用価値による比率でＡ
ｉ
に対応するもの、施設住宅の共用部分にあつては、当該施設住宅の共用部分を共用する各施設住宅の一部の位置による当該施設住宅の共用部分に対する利用上又は構造上の依存度による比率でＡ
ｉ
に対応するもの
備考　Ａ
１
及びＡ
ｉ
については、同一床面積当たりの容積が著しく大又は小である施設住宅の一部があるときは、必要な補正を行うものとする。