貯留事業者等が行う貯留事業等及びその用に供する貯留等工作物並びに導管輸送事業者が行う導管輸送事業及びその用に供する導管輸送工作物については、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条、第十三条、第十五条第一項、第十六条第一項及び第三項、第十七条の二、第二十三条第三項、第二十五条、第三十九条第二号及び第三号、第六十二条第一項並びに第六十三条の規定は、適用しない。
（海上保安庁長官との関係）
第百三十五条
主務大臣は、第三十八条第一項又は第三十九条第一項の認可（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）をしたときは、遅滞なく、その旨を海上保安庁長官に通知するものとする。
（主務大臣等）
第百三十六条
この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一
海域の貯留層における貯留事業に関する事項（貯留事業場における保安に関する事項を除く。）
経済産業大臣及び環境大臣
二
前号に掲げる事項以外の事項
経済産業大臣
２
この法律における主務省令は、前項各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める主務大臣の発する命令とする。
（権限の委任）
第百三十七条
この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長又は産業保安監督部長に委任することができる。
２
この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。
（経済産業省令等への委任）
第百三十八条
この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、経済産業省令、環境省令又は主務省令で定める。
（経過措置）
第百三十九条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第八章　罰則
第百四十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十三条第一項の規定に違反して、貯留事業の許可を受けないで貯留層における二酸化炭素の貯蔵を行ったとき。
二
第十三条第二項の規定に違反して、試掘の許可を受けないで試掘を行ったとき。
第百四十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第九条第二項（第十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による試掘の許可の更新を受けないで当該試掘の許可の有効期間の満了後に試掘を行ったとき。
二
第二十二条第二項の規定に違反したとき。
三
第五十三条第五項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可を受けないで貯留開始貯留事業を廃止したとき。
四
第百七条第一項の許可又は第百九条第一項の規定による変更の許可を受けないで探査を行ったとき。
五
第百十一条の規定による命令に違反したとき。
第百四十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二十二条第三項若しくは第四項又は第五十三条第二項の規定に違反したとき。
二
第二十二条第九項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十三条第二項（第五十七条第五項及び第六十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
三
第七十八条第一項の規定による届出をしないで導管輸送事業を行い、又は虚偽の届出をしたとき。
四
第百四条第二項の規定による検査の業務の停止の命令に違反したとき。
第百四十三条
第五十二条、第六十六条第三項若しくは第八十四条の規定による命令又は第六十七条第二項若しくは第三項若しくは第八十六条第二項若しくは第三項の規定による命令若しくは制限に違反したときは、当該違反行為をした者は、三百万円以下の罰金に処する。
第百四十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第十五条、第四十一条第二項、第四十三条第三項、第四十八条第二項、第五十条第三項若しくは第五項、第五十一条第二項、第六十二条第二項、第六十八条第二項（第八十七条において準用する場合を含む。）、第六十九条第四項、第七十三条（第八十九条において準用する場合を含む。）、第七十四条第三項、第八十二条第三項若しくは第五項、第八十三条第二項又は第八十八条第三項の規定による命令に違反したとき。
二
第五十条第二項、第六十七条第一項、第八十二条第二項又は第八十六条第一項の規定に違反したとき。
三
第六十六条第一項又は第二項の規定による措置を講じなかったとき。
四
第七十一条第一項（第八十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して作業監督者を選任しなかったとき。
五
第七十五条第一項から第三項まで又は第九十条第一項から第三項までの規定に違反して貯留等工作物又は導管輸送工作物の設置又は変更の工事をしたとき。
六
第七十五条第五項又は第九十条第五項の規定による命令に違反して貯留等工作物又は導管輸送工作物の設置又は変更の工事をしたとき。
七
第九十一条第一項の規定に違反して導管輸送工作物を使用したとき。
第百四十五条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第三十五条第三項、第三十七条第三項、同条第六項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）、第四十五条第三項、第五十条第一項、第五十七条第一項（第六十四条第二項において準用する場合を含む。）、第五十八条第二項、第六十九条第一項若しくは第二項、第七十一条第二項（第八十九条において準用する場合を含む。）、第七十五条第七項若しくは第八項、第七十九条第二項、第八十条第一項、第八十二条第一項、第八十八条第一項若しくは第二項、第九十条第七項若しくは第八項又は第九十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第四十三条第二項、第四十八条第一項、第四十九条（第六十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第六十八条第一項（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三
第五十条第四項又は第八十二条第四項の規定に違反したとき。
四
第七十四条第一項若しくは第二項、第七十六条第一項、第七十七条（第九十二条において準用する場合を含む。）、第八十一条又は第九十一条第三項の規定に違反して記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかったとき。
五
第百五条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に同条に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
六
第百七条第四項の規定に違反して許可証を携帯しないで探査を行ったとき。
七
第百十五条の規定による命令に違反したとき。
八
第百十六条第四項の規定に違反して、同項の書面を携帯せず、又はこれを提示しないで他人の土地に立ち入ったとき。
九
第百三十条第一項の規定により付された条件（貯留事業等の許可又は第百七条第一項の許可若しくは第百九条第一項の規定による変更の許可に係るものに限る。）に違反したとき。
十
第百三十二条第一項から第四項までの規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第百四十六条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百四十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第百四十七条
第百条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
第百四十八条
第二十二条第七項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第二項、第六十条第二項、第七十八条第三項、第八十条第二項又は第百九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十二条の規定
公布の日
二
第一章、第四章、第百三十条、第百三十二条第三項、第五項及び第六項、第百三十三条（第百七条第一項、第百九条第一項及び第百十条に係る部分に限る。）、第百三十七条第一項、第百三十八条並びに第百三十九条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに附則第五条、第六条及び第九条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第二章第一節（試掘に係る部分に限る。）、同章第二節（試掘及び試掘権に係る部分に限る。）、同章第三節第三款、第六十五条（試掘に係る部分に限る。）、同章第四節（試掘に係る部分に限る。）、第五章及び第六章（試掘に係る部分に限る。）、第百三十一条（第一号（第四条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項及び第百二十条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第百三十二条第二項（試掘者に係る部分に限る。）、第百三十三条（前号に掲げる規定及び第十条第一項に係る部分を除き、試掘に係る部分に限る。）、第百三十四条（試掘に係る部分に限る。）並びに第百三十七条第二項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに附則第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十七条及び第十九条から第二十一条までの規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、我が国における貯留事業の実施状況、諸外国における貯留事業に相当する事業の実施状況及び当該事業に係る制度等を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（貯留事業に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に貯留事業を行っている者（以下「既存貯留事業者」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して六月を経過する日までの間は、第十三条第一項の規定にかかわらず、引き続き貯留事業を行うことができる。
既存貯留事業者がその期間内に次項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
２
既存貯留事業者は、施行日から起算して六月を経過する日後も引き続きその貯留事業を行っている区域内の貯留層における貯留事業を行おうとするときは、同日までに経済産業大臣に申請して、その許可を受けることができる。
３
前項の規定による申請をしようとする既存貯留事業者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該申請に係る貯留区域（次項及び第六項において「申請貯留区域」という。）
三
貯留事業を開始した年月日
四
貯留事業の概要
４
第四条第三項から第五項までの規定は前項の申請書並びに当該申請書に係る貯留事業及び申請貯留区域について、第六条から第八条までの規定は第二項の許可並びに当該許可に係る貯留事業及び申請貯留区域について、第十条第三項（第三号を除く。）の規定は第二項の規定による申請及び当該申請に係る申請貯留区域について、第三十七条第四項の規定は第二項の許可（当該許可の日において既に申請貯留区域内の貯留層に二酸化炭素を貯蔵している既存貯留事業者に係るものに限る。）をしたときについて、第百三十三条の規定は同項の規定による経済産業大臣の処分について、それぞれ準用する。
５
経済産業大臣は、第二項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項において準用する第十条第三項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。
６
第二項の許可を受けた既存貯留事業者（以下「許可既存貯留事業者」という。）については、当該許可を受けた日において貯留事業の許可を受けた貯留事業者（同日において既に申請貯留区域内の貯留層に二酸化炭素を貯蔵している場合にあっては、貯留開始貯留事業者）とみなして、この法律の規定（第三十七条第三項前段（貯留開始貯留事業者とみなされる許可既存貯留事業者にあっては、同項）を除く。）を適用する。
この場合において、第十九条第三項第二号及び第四項中「第十条第三項第一号」とあるのは「第十条第三項第一号（附則第三条第四項において準用する場合を含む。）」と、第三十八条第一項中「貯留事業を開始する前に」とあるのは「附則第三条第二項の許可後遅滞なく」と、第六十九条第一項中「貯留事業等（第七十六条第一項の自主検査を伴う貯留等工作物の設置又は変更の工事をする場合にあっては、当該工事）の開始前に」とあるのは「附則第三条第二項の許可後遅滞なく」とする。
７
第二項の許可を申請する者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
（工事計画に関する経過措置）
第四条
第七十五条第一項の規定は、許可既存貯留事業者が前条第二項の許可を受けた時点において既に開始している貯留等工作物の設置又は変更の工事については、適用しない。
（探査に関する経過措置）
第五条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第百七条第一項に規定する探査を行っている者は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して一月間（当該期間内に同項の許可の申請をした場合には、当該申請について処分がある日まで）は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該探査を行うことができる。
（調整規定）
第六条
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第百四十条から第百四十二条までの規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。
（罰則に関する経過措置）
第二十一条
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び附則第十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。