特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（構成会社等及び当該構成会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等に係る前条第一項に規定する再計算国別国際最低課税額並びに構成会社等の個別計算所得等の金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）において、当該対象会計年度（以下この項、次項及び第四項において「適用対象会計年度」という。）に係る国別利益超過額があることにより、当該適用対象会計年度の直前の四対象会計年度の各対象会計年度（次項第二号において「調整対象会計年度」という。）に係る年度別損失充当額又は年度別利益配分額があるときにおける前条の規定の適用については、同条第一項中「掲げる金額が」とあるのは「掲げる金額又は調整対象会計年度（次条第一項に規定する調整対象会計年度をいう。次項第一号及び第三号イにおいて同じ。）に係る年度別損失充当額（次条第一項に規定する年度別損失充当額をいう。次項第一号及び第三号イにおいて同じ。）若しくは年度別利益配分額（次条第一項に規定する年度別利益配分額をいう。次項第一号及び第三号イにおいて同じ。）が」と、「同号イ」とあるのは「法第八十二条の二第二項第一号イ」と、同条第二項第一号中「残額」とあるのは「残額（当該過去対象会計年度が調整対象会計年度である場合には、当該残額に当該調整対象会計年度に係る年度別損失充当額と年度別利益配分額との合計額を加算した金額）」と、同項第三号イ中「合計額」とあるのは「合計額（当該過去対象会計年度が調整対象会計年度である場合には、当該合計額並びに年度別損失充当額及び年度別利益配分額に係る対象租税の額を勘案して財務省令で定めるところにより計算した金額）」とする。
２
前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
国別利益超過額
適用対象会計年度に係る国別利益額（各対象会計年度に係る前項の所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の会社等別利益額（各対象会計年度に係る構成会社等のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をいう。）の合計額をいう。次号において同じ。）から、当該適用対象会計年度に係る国別損失額（各対象会計年度に係る当該所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の会社等別損失額（各対象会計年度に係る構成会社等のロに掲げる金額からイに掲げる金額を控除した残額をいう。）の合計額をいう。同号において同じ。）を控除した残額をいう。
イ
当該所在地国にある不動産の譲渡（当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属さない者に対する譲渡に限る。ロにおいて同じ。）による利益の額で、当期純損益金額に係る利益の額としている金額
ロ
当該所在地国にある不動産の譲渡による損失の額で、当期純損益金額に係る損失の額としている金額
二
年度別損失充当額
国別利益額が国別損失額を下回る調整対象会計年度（以下この項及び第四項において「損失対象会計年度」という。）に係る国別損失超過額（当該損失対象会計年度に係る国別損失額から国別利益額を控除した残額をいう。以下この号において同じ。）から、当該国別損失超過額のうち過去対象会計年度において前項の規定により読み替えて適用する前条第二項第一号の再計算国別グループ純所得の金額に加算された金額を控除した残額をいう。
三
年度別利益配分額
適用対象会計年度に係る国別利益超過額から損失対象会計年度に係る年度別損失充当額の合計額を控除した残額を五で除して計算した金額をいう。
３
各対象会計年度において第百五十五条の二十四第一項（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定の適用を受ける不動産の譲渡を行つた場合における前二項の規定の適用については、前項第一号イ中「当期純損益金額に係る利益の額としている」とあるのは「第百五十五条の二十四第一項第一号ニ（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）に規定する譲渡等利益額となる」と、同号ロ中「当期純損益金額に係る損失の額としている」とあるのは「第百五十五条の二十四第一項第二号ニに規定する譲渡等損失額となる」とする。
４
適用対象会計年度において、損失対象会計年度に係る年度別損失充当額（第一項に規定する年度別損失充当額をいう。以下この項において同じ。）の合計額が当該適用対象会計年度に係る国別利益超過額（第一項に規定する国別利益超過額をいう。以下この項において同じ。）を超える場合における年度別損失充当額は、第二項第二号の規定にかかわらず、損失対象会計年度に係る年度別損失充当額を、最も古い損失対象会計年度のものから順次に、当該適用対象会計年度に係る国別利益超過額を限度として当該国別利益超過額に充てるものとした場合に当該国別利益超過額に充てられることとなる金額とする。
５
法第八十二条の二第三項（国際最低課税額）の規定は、第一項の所在地国を所在地国とする同条第三項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。
この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「法人税法施行令第百五十五条の四十一第一項から第四項まで（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）」と読み替えるものとする。
（構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）
第百五十五条の四十二
法第八十二条の二第二項第一号ハ（国際最低課税額）に規定する政令で定める金額は、対象各種投資会社等（第百五十五条の三十一第一項（各種投資会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）に規定する対象各種投資会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の各対象会計年度に係る各対象株主等（次の各号に掲げる構成会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る株主等別未分配額（当該各号に掲げる対象株主等の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）の合計額とする。
一
第百五十五条の三十一第一項に規定する適用株主等である構成会社等のうち当該対象会計年度の三対象会計年度前の過去対象会計年度において同項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けたもの
当該対象会計年度終了の時における当該対象各種投資会社等の当該過去対象会計年度に係る未分配所得額に当該適用株主等の当該対象会計年度に係る適用割合を乗じて計算した金額に基準税率を乗じて計算した金額
二
第百五十五条の三十一第三項の規定により当該対象会計年度（以下この号及び次項第一号において「不適用対象会計年度」という。）以後の各対象会計年度において同条第一項の規定が適用されない構成会社等
当該不適用対象会計年度の前対象会計年度終了の時における当該対象各種投資会社等の当該不適用対象会計年度の直前の三対象会計年度に係る未分配所得額の合計額に当該構成会社等の当該不適用対象会計年度に係る適用割合を乗じて計算した金額に基準税率を乗じて計算した金額
２
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
未分配所得額
過去対象会計年度（各対象会計年度の直前の三対象会計年度であつて、対象各種投資会社等が第百五十五条の三十一第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けたものに限る。以下この号において「判定対象会計年度」という。）に係る特例適用前個別計算所得等の金額（第百五十五条の十八第一項第一号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいい、第百五十五条の十九から第百五十五条の三十まで（国際海運業所得等）の規定の適用がある場合にはその適用後の金額とする。以下この号において同じ。）のうち零を超えるものから、控除対象会計年度（当該判定対象会計年度から当該対象会計年度まで（当該対象会計年度が不適用対象会計年度である場合には、当該判定対象会計年度から当該不適用対象会計年度の前対象会計年度まで）の各対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）に係る次に掲げる金額を控除した残額をいう。
イ
控除対象会計年度において当該対象各種投資会社等が支払つた対象租税の額
ロ
控除対象会計年度において当該対象各種投資会社等が他の会社等（構成会社等のうち各種投資会社等に該当するものを除く。）に支払つた利益の配当の額
ハ
控除対象会計年度において対象各種投資会社等に対する所有持分を有する各種投資会社等に該当する構成会社等（対象株主等が当該構成会社等を通じて間接に当該対象各種投資会社等に対する所有持分を有する場合における当該構成会社等に限る。）が他の会社等（各種投資会社等に該当する構成会社等を除く。）に支払つた利益の配当の額のうち、当該対象各種投資会社等が支払つた利益の配当の額に対応するものとして財務省令で定めるところにより計算した金額
ニ
控除対象会計年度に係る特例適用前個別計算所得等の金額が零を下回る場合のその下回る部分の金額
ホ
判定対象会計年度前の対象会計年度（第百五十五条の三十一第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けたものに限る。）に係る特例適用前個別計算所得等の金額が零を下回る場合のその下回る部分の金額（この号（ニ及びホに係る部分に限る。）の規定により判定対象会計年度前の対象会計年度において控除されたものを除く。）
二
適用割合
次に掲げる割合の合計割合をいう。
イ