外国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の法人税の控除限度額及び地方法人税の控除限度額の合計額を超え、かつ、その超える部分の金額が当該事業年度の地方税の控除限度額に満たない場合
当該地方税の控除限度額から当該超える部分の金額を控除した金額に相当する金額
６
第一項及び第三項に規定する控除限度超過額とは、外国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の法人税の控除限度額、地方法人税の控除限度額及び地方税の控除限度額の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当する金額をいう。
（繰越控除対象外国法人税額）
第百九十八条
法第百四十四条の二第三項（外国法人に係る外国税額の控除）に規定する当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、外国法人の同項に規定する前三年内事業年度の控除限度超過額（前条第六項に規定する控除限度超過額をいう。以下この条において同じ。）を最も古い事業年度のものから順次法第百四十四条の二第三項に規定する当該事業年度の国税の控除余裕額（前条第四項に規定する国税の控除余裕額をいう。以下この条において同じ。）に充てるものとした場合に当該国税の控除余裕額に充てられることとなる当該控除限度超過額の合計額に相当する金額とする。
２
前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額は」とあるのは「第六項に規定する控除限度超過額は」と、「国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額に」とあるのは「控除限度超過額に」と読み替えるものとする。
３
外国法人の法第百四十四条の二第三項の規定の適用を受けることができる事業年度後の各事業年度に係る第一項及び前条第一項の規定の適用については、第一項の規定により当該外国法人の当該適用を受けることができる事業年度の国税の控除余裕額に充てられることとなる控除限度超過額及びこれに相当する金額の当該国税の控除余裕額は、ないものとみなす。
４
外国法人の地方税法施行令第九条の七第二項（外国の法人税等の額の控除）の規定の適用を受けることができる事業年度（同令第四十八条の十三第二項（外国の法人税等の額の控除）の規定の適用をも受けることができる事業年度を除く。）又は同令第四十八条の十三第二項（同令第五十七条の二（法人の市町村民税に関する規定の都への準用等）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けることができる事業年度後の各事業年度に係る第一項及び前条第一項の規定の適用については、それぞれ、当該外国法人が同令第九条の七第二項又は第四十八条の十三第二項の規定により当該適用を受けることができる事業年度において課された外国の法人税等の額とみなされる金額に相当する控除限度超過額（当該控除限度超過額のうちに第一項の規定により当該適用を受けることができる事業年度の国税の控除余裕額に充てられることとなるものがある場合には、当該充てられることとなる部分を除く。）及びこれに相当する金額の当該適用を受けることができる事業年度の前条第五項に規定する地方税の控除余裕額は、ないものとみなす。
（外国税額の控除に係る国外源泉所得に関する規定の準用）
第百九十九条
第百四十五条の三から第百四十五条の十まで（国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得等）及び第百四十五条の十三（国外に源泉がある所得）の規定は、法第百四十四条の二第四項第一号（外国法人に係る外国税額の控除）に規定する国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得、同項第二号に規定する国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの、同項第三号に規定する政令で定める事業、同項第七号に規定する債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるもの、同号に規定する差益として政令で定めるもの、同項第八号ハに規定する政令で定める用具、同項第九号に規定する政令で定める賞金、同項第十号に規定する政令で定める契約、同項第十二号に規定する政令で定める契約及び同項第十三号に規定する政令で定める所得について準用する。
（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等）
第二百条
第百四十六条（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等）の規定は、他の外国法人を被合併法人、分割法人又は現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資により当該他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転を受けた外国法人が法第百四十四条の二第六項（外国法人に係る外国税額の控除）において法第六十九条第九項及び第十項（外国税額の控除）の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる第百四十六条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項
同条第二項
法第百四十四条の二第二項（外国法人に係る外国税額の控除）
第六十九条第一項
第百四十四条の二第一項
第二項
第六十九条第二項
第百四十四条の二第二項
第三項
同条第三項
法第百四十四条の二第三項
第十二条第一項
第十二条第二項
第四項
同条第三項
法第百四十四条の二第三項
第六項第一号
第六十九条第一項
第百四十四条の二第一項
第六項第一号イ
第百四十二条第一項
第百九十四条第一項
第六項第二号ロ
第六十九条第一項
第百四十四条の二第一項
第十二条第一項
第十二条第二項
第七項
内国法人から
外国法人の恒久的施設に係る
第百四十四条第五項
第百九十七条第四項
同条第一項から第四項まで
同条第一項から第三項まで
第八項
内国法人から
外国法人の恒久的施設に係る
第百四十四条第六項
第百九十七条第五項
第百四十四条第一項から第四項まで
第百九十七条第一項から第三項まで
第九項
内国法人から
外国法人の恒久的施設に係る
第百四十四条第七項
第百九十七条第六項
第百四十五条
第百九十八条
第十項
第百四十四条第一項から第四項まで
第百九十七条第一項から第三項まで
第百四十五条
第百九十八条
（外国法人税が減額された場合の特例）
第二百一条
外国法人が納付することとなつた外国法人税の額に係る当該外国法人の法第百四十四条の二第八項（外国法人に係る外国税額の控除）に規定する適用事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合（当該外国法人が同条第六項に規定する適格合併等（以下第四項までにおいて「適格合併等」という。）により同条第六項に規定する被合併法人等（以下第四項までにおいて「被合併法人等」という。）である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該適格合併等に係る被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該外国法人が移転を受けた当該事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）には、当該外国法人のその減額されることとなつた日の属する事業年度（以下第三項までにおいて「減額に係る事業年度」という。）以後の各事業年度については、当該減額に係る事業年度において当該外国法人が納付することとなる控除対象外国法人税の額（以下この条において「納付控除対象外国法人税額」という。）から減額控除対象外国法人税額に相当する金額を控除し、その控除後の金額につき法第百四十四条の二第一項から第三項までの規定を適用する。
２
前項に規定する減額控除対象外国法人税額とは、外国法人の減額に係る事業年度において外国法人税の額の減額がされた金額（当該外国法人が適格合併等により被合併法人等である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該外国法人が移転を受けた当該事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額の減額がされた金額を含む。）のうち、第百八十五条（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）の規定により控除対象外国法人税の額が減額された部分とされる金額（以下この条において「減額控除対象外国法人税額」という。）をいう。
３
第一項の場合において、減額に係る事業年度の納付控除対象外国法人税額がないとき、又は当該納付控除対象外国法人税額が減額控除対象外国法人税額に満たないときは、減額に係る事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度の第百九十七条第六項（繰越控除限度額等）に規定する控除限度超過額（前条において準用する第百四十六条第九項（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等）の規定により当該控除限度超過額とされる金額を含むものとし、第百九十七条第三項又は第百九十八条第三項若しくは第四項（繰越控除対象外国法人税額等）の規定により減額に係る事業年度前の各事業年度においてないものとみなされた部分の金額を除く。以下この項において「控除限度超過額」という。）から、それぞれ当該減額控除対象外国法人税額の全額又は当該減額控除対象外国法人税額のうち当該納付控除対象外国法人税額を超える部分の金額に相当する金額を控除し、その控除後の金額につき法第百四十四条の二第三項の規定を適用する。
この場合において、二以上の事業年度につき控除限度超過額があるときは、まず最も古い事業年度の控除限度超過額から当該控除を行い、なお控除しきれない金額があるときは順次新しい事業年度の控除限度超過額から当該控除を行う。
４