この省令の施行の日から平成二十年五月三十一日までの間に限り、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）第四十九条の二十第三号に規定する小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、五、一七〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ又は五、二三〇ＭＨｚの周波数の電波を発射する機能を有することができる。
ただし、これらの周波数の電波を受信することによって、当該これらの周波数の電波を自動的に選択できるものに限る。
４
前項の無線設備において五、一七〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ又は五、二三〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合の条件については、五、一八〇ＭＨｚ、五、二〇〇ＭＨｚ、五、二二〇ＭＨｚ、五、二四〇ＭＨｚ、五、二六〇ＭＨｚ、五、二八〇ＭＨｚ、五、三〇〇ＭＨｚ又は五、三二〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合の条件を適用する。
この場合において、新規則第七条第十四項第五号中「五、一四〇ＭＨｚ未満又は五、三六〇ＭＨｚ」とあるのは「五、一三〇ＭＨｚ未満又は五、二七〇ＭＨｚ」と、同規則第四十九条の二十第三号中「五、一八〇ＭＨｚ、五、二〇〇ＭＨｚ、五、二二〇ＭＨｚ又は五、二四〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合」とあるのは「五、一七〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ又は五、二三〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合」と読み替え、同号ル（１）の表に替えて、次表を適用するものとする。
周波数帯
五、二三〇ＭＨｚからの差の周波数（ｆ）
一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力
五、一三〇ＭＨｚ以上五、一四二ＭＨｚ以下
八八ＭＨｚを超え一〇〇ＭＨｚ以下
二・五マイクロワット以下
五、一四二ＭＨｚを超え五、一五〇ＭＨｚ以下
八〇ＭＨｚを超え八八ＭＨｚ以下
一五マイクロワット以下
五、二五〇ＭＨｚ以上五、二五六・七ＭＨｚ未満
二〇ＭＨｚ以上二六・七ＭＨｚ未満
次に掲げる式による値以下
１０
－１．８－（６／５０）（ｆ－２０）
ミリワット
五、二五六・七ＭＨｚ以上五、二七〇ＭＨｚ以下
二六・七ＭＨｚ以上四〇ＭＨｚ未満
二・五マイクロワット以下
５
この省令の施行の日から平成二十年五月三十一日までの間にされた求めにより技術基準適合証明を受けた特定無線設備又は法第三十八条の二十四第一項の認証を受けた工事設計に基づく特定無線設備であって、第四十九条の二十第三号に規定する小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、平成二十年五月三十一日後において、五、一七〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ又は五、二三〇ＭＨｚの周波数の電波を発射する機能を有することができる。
この場合において、当該無線設備については、附則第三項ただし書の規定を準用する。
６
前項の無線設備において五、一七〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ又は五、二三〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合の条件については、平成二十年五月三十一日後において附則第四項の規定を準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に船舶に設置しているナブテックス受信機及び双方向無線電話については、この省令による改正後の設備規則第四十条の十及び第四十五条の三の規定にかかわらず、当該設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に船舶に設置している型式について総務大臣の検定に合格した効力を有するナブテックス受信機及び双方向無線電話は、当該設置が継続する限り、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。
ただし、第二十四条に次の一項を加える改正規定、第四十九条の九及び第四十九条の十四の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
総務大臣は、この省令の施行前においても、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）別表第三号の２２ただし書の規定に基づく告示を定めることができる。
この場合において、当該告示に定める無線設備については、新規則第七条及び別表第三号の２２ただし書の規定の適用があるものとする。
第三条
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許又は登録（以下「免許等」という。）を受けている無線局（符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局を除く。以下同じ。）の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
２
総務大臣は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日（総務大臣が別に告示する条件に適合する場合については、平成二十九年十一月三十日）までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）の条件に適合する無線設備を使用する無線局の免許等又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。
この場合において、当該免許等又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
３
この省令の施行の際現に開設されている宇宙局又は前項前段の規定により免許を受けた宇宙局の無線設備の条件については、新規則及び第一項又は前項後段の規定にかかわらず、当該宇宙局の宇宙物体への設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。
４
第二項前段の規定により予備免許を受けた無線局については、平成十九年十二月一日以降においても免許を受けることができる。
この場合において、当該無線局の無線設備の条件については、第一項（宇宙局にあっては、前項）の規定を準用する。
５
航空機局の無線設備（航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機を除く。）及びＡＴＣＲＢＳの無線局のうち地表に開設するものの無線設備の条件は、新規則並びに第一項及び第二項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
第四条
この省令の施行の際現に型式について総務大臣の行う検定（以下この条において「型式検定」という。）に合格している無線設備の機器に係る当該合格の効力については、平成二十九年十一月三十日までとする。
ただし、同日以前に設置された機器にあっては、当該設置が継続する限り、なおその効力を有する。
２
総務大臣は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合する無線設備の機器に係る型式検定をすることができる。
この場合において、当該型式検定の合格の効力については、前項の規定を準用する。
３
前項の規定にかかわらず、総務大臣は、当分の間、航空機局の無線設備の機器（航空機用両側波帯の機器、航空機用単側波帯の機器、機上ＤＭＥの機器、ＡＴＣトランスポンダの機器、航空機用気象レーダーの機器、機上タカンの機器、航空機用ドップラ・レーダーの機器、電波高度計の機器及びＡＣＡＳの機器に限る。）に係る型式検定は、なお従前の例により行うことができる。
４
この省令の施行前に型式検定に合格している次に掲げる無線設備の機器については、第一項の規定にかかわらず、新規則の条件に適合する無線設備の機器として型式検定に合格しているものとみなす。
一
周波数測定装置
二
双方向無線電話
三
船舶航空機間双方向無線電話
四
衛星非常用位置指示無線標識の機器
五
捜索救助用レーダートランスポンダの機器
六
インマルサット高機能グループ呼出受信機の機器
七
ナブテックス受信機の機器
八
インマルサット船舶地球局の無線設備の機器
九
航空機用選択呼出装置
十
航空機用救命無線機の機器
第五条
この省令の施行前に行われた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明若しくは法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下この条において「技術基準適合証明等」という。）又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認（以下この条において単に「技術基準適合自己確認」という。）により表示が付された無線設備（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第百五十七号）による改正前の証明規則第二条第一項第十一号から第十一号の八までの無線設備を除く。第四項及び第五項において同じ。）の表示については、当分の間、なおその効力を有する。
２
この省令の施行前に技術基準適合証明等又は技術基準適合自己確認により表示が付された次に掲げる無線設備については、第一項の規定にかかわらず、新規則の条件に適合する無線設備として当該表示が付されているものとみなす。
一
証明規則第二条第一項第六号の無線設備（九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの及び二、四二五ＭＨｚ以上二、四七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであって、周波数ホッピング方式を用いるものに限る。）
二
証明規則第二条第一項第八号の無線設備（二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであって、周波数ホッピング方式を用いるものに限る。）
三
証明規則第二条第一項第九号の無線設備
四
証明規則第二条第一項第十九号から第十九号の十一までの無線設備
五
証明規則第二条第一項第二十二号から第二十三号の三までの無線設備
六
証明規則第二条第一項第三十号の無線設備
七
証明規則第二条第一項第三十九号から第四十六号までの無線設備
３