（基準の適用除外）
第六十一条
一般定期航路事業の用に供する総トン数五トン未満の船舶及び旅客不定期航路事業の用に供する総トン数二百トン未満の船舶については、この省令の規定によらないことができる。
２
地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下この項において同じ。）が、その構造又は航行の態様によりこの省令の規定により難い特別の事由があると認定した船舶については、第四十七条から前条までに掲げる規定のうちから当該地方運輸局長が当該船舶ごとに指定したものは、適用しない。
３
第四十三条第二項から第四項まで（同条第三項第二号を除く。）の規定は、前項の認定について準用する。
この場合において、同条第三項第三号中「車台番号」とあるのは「船名及び船舶番号又は船舶検査済票の番号」と、同項第四号中「使用の本拠の位置」とあるのは「就航航路」と読み替えるものとする。
４
前項の規定により準用される第四十三条第三項の申請書は、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。
第六節　航空機
（適用範囲）
第六十二条
航空機の構造及び設備については、この節の定めるところによる。
（乗降用設備）
第六十二条の二
旅客搭乗橋が設けられていないことその他の理由により旅客搭乗橋を使用できない場合に備えて航空機に乗降するためのタラップその他の設備（以下この条及び第百十条において「乗降用設備」という。）を備えるときは、そのうち一以上は、次の各号のいずれかに掲げるものでなければならない。
ただし、高齢者、障害者等の円滑な乗降のために十分な強度を有する器具が一以上備えられている場合又は航空機の形状上の理由により当該乗降用設備及び当該器具のいずれも使用できない場合は、この限りでない。
一
リフトを設けることにより高齢者、障害者等が円滑に航空機に乗降することが可能な乗降用設備
二
傾斜路を設けることにより高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま航空機に乗降することが可能なタラップ
２
前項第一号に規定する乗降用設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
リフトの出入口の幅及び広さは、第六十五条の規定により備え付けられる車椅子を使用する者が乗り込むのに十分なものであること。
二
リフト内に手すりが設けられていること。
三
床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
３
第一項第二号に規定するタラップは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
車椅子使用者が持ち上げられることなく乗降できる構造のものであること。
二
幅は、第六十五条の規定により備え付けられる車椅子を使用する者が円滑に通行することができるものであること。
三
当該タラップの縁端と航空機の乗降口の床面との隙間又は段差により車椅子使用者の円滑な乗降に支障がある場合は、車椅子使用者の円滑な乗降のために十分な長さ、幅及び強度を有する設備が一以上備えられていること。
四
手すりが設けられていること。
五
床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
（通路）
第六十三条
客席数が六十以上の航空機の通路は、第六十五条の規定により備え付けられる車椅子を使用する者が円滑に通行することができる構造でなければならない。
（可動式のひじ掛け）
第六十四条
客席数が三十以上の航空機には、通路に面する客席（構造上の理由によりひじ掛けを可動式とできないものを除く。）の半数以上について、通路側に可動式のひじ掛けを設けなければならない。
（車椅子の備付け）
第六十五条
客席数が六十以上の航空機には、当該航空機内において利用できる車椅子を備えなければならない。
（運航情報提供設備）
第六十六条
客席数が三十以上の航空機には、当該航空機の運航に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。
（便所）
第六十七条
通路が二以上の航空機には、車椅子使用者が円滑に利用することができる構造の便所を一以上設けなければならない。
第四章　旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法
第一節　総則
（旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準の遵守に係る体制の確保）
第六十八条
公共交通事業者等は、この章に定める旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を遵守するため、人員の配置その他の必要な体制の確保を図らなければならない。
第二節　旅客施設
第一款　総則
（適用範囲）
第六十九条
旅客施設を使用した役務の提供の方法については、この節の定めるところによる。
第二款　共通事項
（移動等円滑化された経路）
第七十条
移動等円滑化された経路を構成するエレベーターについては、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
一
籠内については、第四条第七項第二号ただし書の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、開閉する籠の出入口が音声により知らされるようにすること。
二
籠内については、第四条第七項第八号の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖が音声により知らされるようにすること。
三
乗降ロビーについては、第四条第七項第十二号本文の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、到着する籠の昇降方向が音声により知らされるようにすること。
四
籠内については、第四条第七項第十二号ただし書の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、籠及び昇降路の出入口の戸が開いた時に籠の昇降方向が音声により知らされるようにすること。
２
移動等円滑化された経路を構成するエスカレーターその他の昇降機（エレベーターを除く。）であって車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものについては、車椅子使用者が当該昇降機を円滑に利用するために必要となる役務を提供しなければならない。
ただし、当該昇降機を使用しなくても円滑に昇降できる場合は、この限りでない。
３
移動等円滑化された経路を構成する通路については、照明設備が設けられた場合には、当該照明設備を使用して、適切な照度を確保しなければならない。
ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、この限りでない。
４
前各項の規定は、乗継ぎ経路について準用する。
（エスカレーター）
第七十一条
エスカレーターについては、第七条の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、当該エスカレーターの行き先及び昇降方向が音声により知らされるようにしなければならない。
（階段）
第七十二条
階段については、照明設備が設けられた場合には、当該照明設備を使用して、適切な照度を確保しなければならない。
ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、この限りでない。
（視覚障害者を誘導する設備等）
第七十三条
通路等であって公共用通路と車両等の乗降口との間の経路を構成するものについては、第九条第一項本文の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、音声その他の方法により視覚障害者を誘導しなければならない。
２
第九条第一項ただし書又は第二項ただし書の規定が適用される場合には、視覚障害者の誘導を行う者が常駐する二以上の設備間の誘導を適切に実施しなければならない。
（運行情報提供設備）
第七十四条
車両等の運行に関する情報を文字等により表示するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、当該情報が文字等により適切に表示されるようにしなければならない。
ただし、文字等による表示が困難な場合は、この限りでない。
２
車両等の運行に関する情報を音声により提供するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、当該情報が音声により提供されるようにしなければならない。
ただし、音声による提供が困難な場合は、この限りでない。
（旅客施設の構造及び主要な設備の配置の案内）
第七十五条
公共用通路に直接通ずる出入口の付近その他の適切な場所については、第十二条第二項の設備（音によるものに限る。）が設けられた場合には、当該設備を使用して、旅客施設の構造及び主要な設備の配置が音により視覚障害者に示されるようにしなければならない。
（便所）
第七十六条
便所の出入口付近については、第十三条第一項第一号の設備（音によるものに限る。）が設けられた場合には、当該設備を使用して、男子用及び女子用の区別（当該区別がある場合に限る。）並びに便所の構造が音により視覚障害者に示されるようにしなければならない。
２
移動等円滑化された経路と第十三条第二項第一号の便房が設けられた便所又は同項第二号の便所との間の経路における通路については、照明設備が設けられた場合には、当該照明設備を使用して、適切な照度を確保しなければならない。
ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、この限りでない。
（乗車券等販売所、待合所及び案内所）
第七十七条
乗車券等販売所については、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
一
移動等円滑化された経路と乗車券等販売所との間の経路における通路については、照明設備が設けられた場合には、当該照明設備を使用して、適切な照度を確保すること。
ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、この限りでない。
二
第十六条第一項第三号ただし書の規定が適用される場合には、車椅子使用者からの求めに応じ、常時勤務する者がカウンターの前に出て対応すること。
２
前項の規定は、待合所及び案内所について準用する。
この場合において、前項第二号中「第十六条第一項第三号ただし書」とあるのは、「第十六条第二項の規定により準用される同条第一項第三号ただし書」と読み替えるものとする。
３