ロ
加工液の液面の高さが、放電加工部分から液面までの間に必要最小限の間隔を保つために設定された液面の高さより低下した場合において、自動的に加工を停止できる装置
ハ
工具電極と加工対象物との間の炭化生成物の発生成長等による異常を検出した場合において、自動的に加工を停止できる装置
ニ
加工液に着火した場合において、自動的に消火できる装置
（その他の基準）
第十六条
令第五条第二項の規定により、第四条から前条までに規定するもののほか、対象火気設備等の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る条例は、次の各号に定めるところにより制定されなければならない。
一
燃料タンク（液体燃料を使用するもの（ストーブを除く。）に係るものに限る。）を屋内に設ける場合にあっては、不燃材料で造られた床上に設けること。
二
電気を熱源とするものにあっては、その電線、接続器具について、短絡を生じない措置を講ずること。
三
厨房設備にあっては、天蓋（屋外へ直接排気を行う構造のものを除く。）及び天蓋と接続する排気ダクト内の清掃を行い、火災予防上支障のないように維持管理をすることとし、特に油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備の天蓋には、特別な清掃を行う場合を除き、排気中に含まれる油脂等の付着成分を有効に除去することができるグリス除去装置（グリスフィルター、グリスエクストラクター等の装置をいう。以下同じ。）を設けること。
この場合のグリス除去装置は、耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたものとすること。
ただし、当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。
四
燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備、蓄電池設備及び急速充電設備（全出力五十キロワット以下のものを除く。以下この号において同じ。）のうち、屋外に設けるものにあっては、建築物から三メートル以上の距離を保つこと。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
イ
気体燃料を使用するピストン式内燃機関を原動力とする発電設備及び燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備のうち火を使用するものに限る。）のうち、出力十キロワット未満であって、その使用に際し異常が発生した場合において安全を確保するための有効な措置が講じられているもの
ロ
燃料電池発電設備、変電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備のうち、消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式（鋼板で造られた外箱に収納されている方式をいう。以下同じ。）のもの等の延焼を防止するための措置が講じられているもの
ハ
蓄電池設備のうち、延焼防止措置が講じられたものとして消防庁長官が定めるもの又は消防長若しくは消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のもの等の延焼を防止するための措置が講じられているもの
ニ
急速充電設備のうち、消防長又は消防署長が認める延焼を防止するための措置が講じられているもの
ホ
急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポスト
五
燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及び蓄電池設備（建築設備を除く。）にあっては、水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。
六
火花を生ずる設備にあっては、静電気による火花を生ずるおそれのある部分に、静電気を有効に除去する措置を講ずること。
七
舞台装置等の電気設備にあっては、その電灯は、可燃物を加熱するおそれのない位置に設けること。
八
工事、農事等のために一時的に使用する電気設備にあっては、その残置灯設備の電路には、専用の開閉器を設け、かつ、ヒューズを設ける等、自動遮断の措置を講ずること。
九
急速充電設備にあっては、次に掲げる措置を講ずること。
イ
充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しないこと。
ロ
コネクターと電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しないこと。
ハ
コネクターが電気自動車等に接続され、電圧が印加されている場合には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れないようにすること。
ニ
漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
ホ
電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
ヘ
異常な高温とならないこと。
また、異常な高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
ト
急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。
チ
急速充電設備と電気自動車等の衝突を防止すること。
リ
コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止すること。
ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。
ヌ
充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあっては、当該液体が漏れた場合に、漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とすること。
また、充電用ケーブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
ル
複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
十
急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、前号に掲げる規定のほか、当該蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）について次に掲げる措置を講ずること。
イ
電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
ロ
異常な高温とならないこと。
ハ
温度の異常を自動的に検知する構造とし、異常な高温又は低温を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
ニ
制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
十一
急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵しないこと。
（基準の特例）
第十七条
令第五条第三項の規定により、次の表の上欄に掲げる対象火気設備等については、それぞれ同表の下欄に掲げる規定は適用しない。
対象火気設備等
適用しない規定
火花を生ずる設備
令第五条第一項第一号から第四号まで及び第十条から第十五条まで
放電加工機
令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条、第十一条、第十二条第一号から第五号まで及び第七号から第十号まで、第十三条、第十四条並びに第十五条第一号から第七号まで
変電設備
令第五条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第十条、第十一条、第十二条第一号、第二号及び第四号から第十号まで並びに第十三条から第十五条まで
内燃機関を原動力とする発電設備
第十六条第四号イに規定するものであって屋外に設けられるもの
令第五条第一項第三号及び第四号並びに第十条第一号、第二号、第六号から第九号まで及び第十一号から第十三号まで、第十一条第一号から第五号まで及び第七号から第九号まで、第十二条第二号、第五号、第六号及び第八号から第十号まで、第十三条第六号、第十四条第二号から第七号まで並びに第十五条第二号から第八号まで
その他のもの
令第五条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第十条第一号、第二号、第六号から第九号まで及び第十一号から第十三号まで、第十一条第一号から第五号まで及び第七号から第九号まで、第十二条第二号、第五号、第六号及び第八号から第十号まで、第十三条第六号、第十四条第二号から第七号まで並びに第十五条第二号から第八号まで
蓄電池設備
令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条、第十一条、第十二条第一号から第七号まで、第九号及び第十号、第十三条、第十四条第一号から第四号まで、第六号及び第七号並びに第十五条
ネオン管灯設備
令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条第一号から第十号まで、第十二号及び第十三号、第十一条から第十三条まで、第十四条第一号から第五号まで及び第七号並びに第十五条
舞台装置等の電気設備
令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条第一号から第十一号まで及び第十三号、第十一条、第十二条第一号、第二号、第四号から第八号まで及び第十号並びに第十三条から第十五条まで
急速充電設備
令第五条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第十条第一号から第十二号まで、第十一条、第十二条第一号から第九号まで、第十三条、第十四条第一号から第六号まで並びに第十五条
第三章　対象火気器具等に関する基準
（対象火気器具等の種類）
第十八条
令第五条の二第一項の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる器具とする。
一
気体燃料を使用する器具
二
液体燃料を使用する器具
三
固体燃料を使用する器具
四
電気を熱源とする器具
（火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合）
第十九条