沖縄法の規定による指定を受けた自動車整備士の養成施設の課程を法の施行前に修了した者は、本土法の規定による指定を受けた自動車整備士の養成施設の課程を修了した者とみなす。
１４
沖縄法の規定により交付された自動車検査証で本土法第五十八条第一項に規定する自動車に係るものは、同法の規定により交付されたものとみなし、その有効期間は、従前の例によるものとし、その再交付又は記載事項の変更に係る記入は、法の施行後はじめて継続検査、臨時検査、分解整備検査又は構造等変更検査を受けるまでの間、法第百二十三条第二項の指定検査人が従前の例によりするものとする。
この場合において、指定検査人は、自動車検査証の再交付又は記載事項の変更に係る記入につき収受する手数料について、運輸大臣の認可を受けなければならない。
１５
法の施行の際沖縄県の区域に使用の本拠を有する本土法第五十八条第一項に規定する自動車で沖縄法の規定により交付された有効な自動車検査証を備え付けているものは、法の施行後はじめて継続検査、臨時検査、分解整備検査又は構造等変更検査を受けるまでの間、沖縄県の区域において運行の用に供する場合は、本土法第六十六条第一項の規定にかかわらず、検査標章を表示することを要しない。
１６
沖縄法の規定により交付された自動車予備検査証で本土法第五十八条第一項に規定する自動車に係るものは、同法の規定により交付されたものとみなし、その有効期間は、従前の例によるものとし、その再交付又は記載事項の変更に係る記入は、法第百二十三条第二項の指定検査人が従前の例によりするものとする。
この場合において、自動車予備検査証の再交付又は記載事項の変更に係る記入につき指定検査人が収受する手数料については、第十四項後段の規定を準用する。
１７
前項の自動車予備検査証の提出により交付する自動車検査証の有効期間は、沖縄法の規定の例による。
１８
法の施行の際沖縄にある合衆国軍隊の機関の登録を受けている自動車（沖縄法の規定の適用を受けているものを除く。）は、法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間、沖縄県の区域において運行の用に供する場合は、本土法第四条、第十九条、第五十八条第一項、第六十六条第一項、第七十三条第一項（同法第九十七条の三第二項において準用する場合を含む。）及び第九十七条の三第一項の規定にかかわらず、登録又は車両番号の指定を受け、自動車登録番号標又は車両番号標を表示し、検査を受け、自動車検査証を備え付け、及び検査標章を表示することを要しない。
ただし、当該自動車が次の各号の一に該当するに至つた後（第二号に該当するに至つた場合にあつては、所有者又は使用者の変更があつた日から十五日を経過した後）においては、この限りでない。
一
法の施行の際表示している自動車の登録番号標が滅失し、若しくはき損し、又はこれに記載された登録番号の識別が困難となつたとき。
二
所有者又は使用者に変更があつたとき。
１９
前項に規定する自動車は、同項の規定の適用がある間、本土法第五十条第一項の規定の適用については、同項に規定する自動車でないものとみなす。
２０
登録小型特殊自動車に係る道路運送車両法施行令（昭和二十六年政令第二百五十四号）第八条第二項に規定する運輸大臣の権限に属する事項で本土法第二章の規定に係るもの並びに一部改正法附則第四条第四項及び第五項の規定により運輸大臣の権限に属する事項は、同令第八条第二項及び経過措置令第二条第一項の規定にかかわらず、沖縄県知事に委任する。
２１
第五項、第七項、第八項及び前項に定めるもののほか、第二項の規定により登録小型特殊自動車について自動車に係る登録に関する本邦の法令の規定を適用することに伴い必要となる措置は、運輸省令で定める。
２２
法第百二十四条第三項の規定及び同条第四項において準用する本土法第百三条の規定による運輸大臣の権限は、沖縄総合事務局長に委任する。
２３
法第百二十五条第一項において準用する本土法第百条の規定による運輸大臣の権限は、沖縄総合事務局長も行なうことができる。
（自動車抵当法関係）
第二十二条
法の施行の際沖縄の自動車抵当法（千九百五十六年立法第四十七号）の規定により現に存する抵当権で根抵当であるものに対する自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）及び自動車登録令（昭和二十六年政令第二百五十六号）の規定の適用については、民法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第九十九号）附則第二十三条及び自動車登録令及び航空機登録令の一部を改正する政令（昭和四十七年政令第三十九号）附則第二項の規定を準用する。
（自動車損害賠償保障法及び沖縄責任保険契約等関係）
第二十三条
この条における「沖縄責任保険契約」、「対人損害」、「対物損害」、「沖縄任意保険契約」及び「上乗せ保険契約」の用語の意義は、法第百二十七条及び第百二十八条に規定する当該用語の意義によるものとする。
２
法第百二十七条第一項の規定により沖縄責任保険契約のうち対人損害のてん補に関する部分について自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この条において「本土法」という。）の規定を適用する場合には、同法第二十条の二第一項（第二号に係る場合を除く。）中「解除する」とあるのは「解除し、又は対人損害のてん補に関する部分を有しない契約に変更する」と、同条第二項中「解除し」とあるのは「解除し、若しくは対人損害のてん補に関する部分を有しない契約に変更し」と、同条第三項中「解除」とあるのは「解除又は変更」と読み替えるものとし、同法及び同法に基づく命令の規定の適用については、沖縄責任保険契約の対人損害のてん補に係る保険料は責任保険の契約の保険料とみなし、その金額は次式により算出される金額とする。
Ｎ₁＋Ｅ×１／２＋Ｃ
備考
この式において、Ｎ₁、Ｅ及びＣの意義は、それぞれ次のとおりとし、その算出された合衆国ドルによる額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算し、十円未満の端数を切り捨てるものとする。
Ｎ₁対人損害のてん補に係る純保険料の額（合衆国ドルによる額とする。）
Ｅ
附加保険料の額（合衆国ドルによる額とする。）
Ｃ
沖縄の自動車損害賠償保障法（千九百六十二年立法第九十一号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定による自動車損害賠償保障事業賦課金の額（合衆国ドルによる額とする。）
３
法第百二十七条第八項の政令で定める金額は、次式により算出される金額とする。
｛Ｎ₂＋（Ｅ－Ｋ）×１／２｝×Ｔ₂／Ｔ₁
備考
この式において、Ｎ₂、Ｅ、Ｋ、Ｔ₁及びＴ₂の意義は、それぞれ次のとおりとし、その算出された合衆国ドルによる額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算し、十円未満の端数を切り捨てるものとする。
Ｎ₂対物損害のてん補に係る純保険料の額（合衆国ドルによる額とする。）
Ｅ
附加保険料の額（合衆国ドルによる額とする。）
Ｋ
附加保険料のうち損害査定費分として積算された部分以外の部分の額（合衆国ドルによる三ドル八十セントとする。）
Ｔ₁
保険期間の日数
Ｔ₂
保険期間のうち法第百二十七条第七項の規定による沖縄責任保険契約の変更があつた日以後の期間の日数
４
法第百二十八条第二項の政令で定める金額は、次式により算出される金額とする。
（Ａ＋Ｂ－Ｃ）×（Ｄ₁＋Ｄ₂）／２Ａ
備考
この式において、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ₁及びＤ₂の意義は、それぞれ次のとおりとし、その算出された合衆国ドルによる額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算し、十円未満の端数を切り捨てるものとする。
Ａ
当該沖縄任意保険契約の対人損害のてん補に係る保険料の額（合衆国ドルによる額とする。）
Ｂ
新沖縄島責任保険契約（当該沖縄任意保険契約と保険期間の長さを同じくする本土法で定める自動車損害賠償責任保険の契約で法の施行後沖縄島に使用の本拠を有する自動車について締結されるものをいう。以下この項において同じ。）の保険料の額（法第四十九条第一項の規定による交換比率により合衆国ドルに換算し、一セント未満の端数を四捨五入した額とする。Ｃの意義を定める場合においても、同様とする。）
Ｃ
当該沖縄任意保険契約の対人損害のてん補に係る保険金額に、新沖縄島責任保険契約の保険料の額を当該沖縄任意保険契約の対人損害のてん補に係る保険料率による対人損害のてん補に係る保険の保険料とした場合の保険金額（一人当たりの保険金額の一事故当たりの保険金額に対する割合は、当該沖縄任意保険契約について定められたところによるものとする。）を加えた金額を当該沖縄任意保険契約の対人損害のてん補に係る保険料率による対人損害のてん補に係る保険の保険金額とした場合の保険料の額（合衆国ドルによる額とする。）
Ｄ₁
当該沖縄任意保険契約に係る自動車について当該自動車損害賠償責任保険の契約が締結された日において当該沖縄任意保険契約を保険者が解除したとした場合に当該沖縄任意保険契約において約定したところにより保険者が保険契約者に返還すべき保険料のうち対人損害のてん補に係る部分の額（合衆国ドルによる額とする。）
Ｄ₂
当該沖縄任意保険契約に係る自動車について当該自動車損害賠償責任保険の契約が締結された日において当該沖縄任意保険契約を保険契約者が解除したとした場合に当該沖縄任意保険契約において約定したところにより保険者が保険契約者に返還すべき保険料のうち対人損害のてん補に係る部分の額（合衆国ドルによる額とする。）
５
法第百二十八条第四項の政令で定める金額は、次式により算出される金額とする。
（Ｃ′－Ｂ′）×（Ｄ′₁＋Ｄ′₂）／２Ａ′
備考