法第四十九条の二十一第一項及び法第四十九条の三十三第一項の規定により、同項の容器の型式承認を受けようとする者は、様式第二十二の容器型式承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（型式承認に要する容器及び書類）
第四十九条
法第四十九条の二十一第三項（法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。次項及び第五十五条において同じ。）の経済産業省令で定める容器の数量は、第五条に掲げる容器の規格に適合するために必要な数とする。
２
法第四十九条の二十一第三項の経済産業省令で定める書類のうち、容器の型式承認に係るものは、次の各号に掲げるものとする。
ただし、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器にあっては、第三号の書類を添付することを要しない。
一
構造図
二
材料証明書
三
設計書
（容器型式承認証）
第五十条
経済産業大臣は、法第四十九条の二十二（法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。第五十六条において同じ。）の規定により容器の型式を承認したときは、容器型式承認証（協定規則に定める様式に準ずる証書をいう。）を交付するものとする。
（試験の申請）
第五十一条
法第四十九条の二十三第一項の試験のうち、容器に係るものを受けようとする者は、様式第二十三の容器型式試験申請書を協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。
（容器型式試験合格証）
第五十二条
協会又は指定容器検査機関は、法第四十九条の二十三第三項により当該容器が試験に合格したときは、様式第二十四の容器型式試験合格証を発行しなければならない。
（登録容器製造業者及び外国登録容器製造業者が行う刻印等の方式）
第五十三条
法第四十九条の二十五第一項（法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の規定により、刻印をしようとする者は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める方式に従って刻印をしなければならない。
２
法第四十九条の二十五第二項（法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の規定により、標章の掲示をしようとする者は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める方式に従って行わなければならない。
（附属品の型式承認の申請）
第五十四条
法第四十九条の二十一第一項及び法第四十九条の三十三第一項の規定により、同項の附属品の型式承認を受けようとする者は、様式第二十五の附属品型式承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（型式承認に要する附属品及び書類）
第五十五条
法第四十九条の二十一第三項の経済産業省令で定める附属品の数量は、第十一条に掲げる附属品の規格に適合するために必要な数とする。
２
法第四十九条の二十一第三項の経済産業省令で定める書類のうち、附属品の型式承認に係るものは、次の各号に掲げるものとする。
一
構造図
二
材料証明書
（附属品型式承認証）
第五十六条
経済産業大臣は、法第四十九条の二十二により附属品の型式を承認したときは、附属品型式承認証（協定規則に定める様式に準ずる証書をいう。）を交付するものとする。
（試験の申請）
第五十七条
法第四十九条の二十三第一項の試験のうち、附属品に係るものを受けようとする者は、様式第二十六の附属品型式試験申請書を協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。
（附属品型式試験合格証）
第五十八条
協会又は指定容器検査機関は、法第四十九条の二十三第三項により当該附属品が試験に合格したときは、様式第二十七の附属品型式試験合格証を発行しなければならない。
（登録附属品製造業者及び外国登録附属品製造業者が行う刻印）
第五十九条
法第四十九条の二十五第三項（法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の規定により刻印をしようとする者は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める方式に従って刻印をしなければならない。
第十章　帳簿
第六十条
法第六十条第一項の帳簿に記載すべき事項は、次の表の上欄に掲げる記載すべき者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
記載すべき者の区分
記載すべき事項
容器製造業者
一　刻印又は標章がされたとき。
型式承認番号（自主検査刻印等のある容器に限る。）、容器の製造番号、充塡すべきガスの種類、内容積、製造年月日、場所及び成績並びに材料の製造者
二　容器を譲渡したとき。
容器の製造番号、譲渡先及び譲渡年月日
容器検査所の登録を受けた者
一　容器再検査をしたとき。
容器の型式承認番号及び製造番号並びに容器再検査の年月日及び成績
二　附属品再検査をしたとき。
附属品の型式承認番号並びに附属品再検査の年月日及び成績
２
法第六十条第一項の規定により、容器製造業者及び容器検査所の登録を受けた者は、前項に掲げる事項を記載した帳簿を容器又は附属品ごとに備え、それぞれ次の各号に掲げる期間保存しなければならない。
一
容器については、経過年数四年一月以下のものは前項に掲げる事項を記載した日から四年一月を経過する日から起算して一月を経過する日までの間、経過年数四年一月を超えるものは同項に掲げる事項を記載した日から二年三月を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
二
容器に装置されている附属品については、前項に掲げる事項を記載した日から最初に受ける容器再検査までの期間を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
３
前項の規定にかかわらず、容器製造業者及び容器検査所の登録を受けた者が第一項に掲げる事項を記載した帳簿を容器又は附属品ごとに備え、保存しなければならない期間は、次の各号に定める期間とする。
一
第十五条第三項の経済産業大臣の認可を受けた場合については、第一項に掲げる事項を記載した日から第十五条第三項に規定する経済産業大臣の認可に係る期間を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
二
第十八条第二項の経済産業大臣の認可を受けた場合については、第一項に掲げる事項を記載した日から第十八条第二項に規定する経済産業大臣の認可に係る期間を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
４
前二項の規定にかかわらず、容器製造業者が容器を譲渡した場合は、容器製造業者が第一項に掲げる事項を記載した帳簿を容器ごとに備え、第一項に掲げる事項を記載した日から最初に受ける容器再検査の日までの期間を経過する日から起算して一月を経過する日までの間、保存しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年六月三十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月三十日から施行する。
ただし、第一条中容器保安規則第四条、第十四条、第二十三条、第三十条第一項、第三十二条及び第三十六条の改正規定、第二条、第三条、第四条中一般高圧ガス保安規則第二条第一項第五号ニ、第三条第一項、第三十一条第一項並びに第三十二条第一項及び第三項の改正規定、第五条中コンビナート等保安規則第二条第一項第五号ニの改正規定並びに第六条中国際相互承認に係る容器保安規則第一条、第十四条及び第二十三条の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年九月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第七条
平成三十年十一月三十日
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成三十一年一月二日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十二月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月十五日から施行する。
（経過措置）
２
第二条の規定による改正後の国際相互承認に係る容器保安規則第二条第一号に規定する国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器に対する同令第十三条の二第三号及び第十五条第一項の規定の適用については、この省令の施行の日から令和九年八月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
別表
（第三十条関係）
製造する容器等の区分
容器等事業区分
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器
百一類
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用附属品
百二類
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器
百三類
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用附属品
百四類
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器
百五類
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用附属品
百六類
国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器
百七類
国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用附属品
百八類
様式第１
（第１４条関係）
様式第２
（第２１条関係）
様式第３
（第２２条関係）
様式第４
（第２３条関係）
様式第５
（第２６条関係）
様式第６
（第２９条関係）
様式第７
（第３１条第１項関係）
様式第８
（第３１条第３項関係）
様式第９
（第３６条第１項関係）
様式第１０
（第３６条第２項関係）
様式第１１
（第３８条関係）
様式第１２
（第３９条関係）
様式第１３
（第４１条関係）
様式第１４
（第４２条関係）
様式第１５
（第４３条関係）
様式第１６
（第４５条第１項関係）
様式第１７
（第４５条第２項関係）
様式第１８
（第４５条第３項関係）
様式第１９
（第４６条第１項関係）
様式第２０
（第４６条第２項関係）
様式第２１
（第４６条第３項関係）
様式第２２
（第４８条関係）
様式第２３
（第５１条関係）
様式第２４
（第５２条関係）
様式第２５
（第５４条関係）
様式第２６
（第５７条関係）
様式第２７
（第５８条関係）