（附属品再検査）
第四十九条の四
附属品再検査は、経済産業大臣、協会、指定容器検査機関又は容器検査所の登録を受けた者が経済産業省令で定める方法により行う。
２
附属品再検査においては、その附属品が経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の附属品の規格に適合しているときは、これを合格とする。
３
経済産業大臣、協会、指定容器検査機関又は容器検査所の登録を受けた者は、附属品が附属品再検査に合格したときは、速やかに、経済産業省令で定めるところにより、その附属品に、刻印をしなければならない。
４
何人も、前項に規定する場合のほか、附属品に、同項の刻印又はこれと紛らわしい刻印をしてはならない。
５
第四十九条第六項の規定は、附属品再検査を行うべき場所に準用する。
（自動車の装置内の容器等であつたものの取扱い）
第四十九条の四の二
第三条第一項第五号に規定する装置（以下この条及び第五十六条第五項において「自動車の装置」という。）内の容器及びその附属品（経済産業省令で定めるものに限る。第五十六条第五項において同じ。）であつて、この法律に基づく次の各号に掲げる検査に相当するものとして政令で定める検査によりその基準に適合するとされたものである旨の表示がされているものが、自動車の装置に組み込まれるものでなくなつた場合には、第四十四条第一項、第四十六条第一項第一号、第四十八条第一項第一号、第三号及び第五号並びに第四項、第四十九条の二第一項並びに第五十四条第二項後段の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、当該検査をそれぞれ次の各号に掲げる検査とみなし、当該表示をそれぞれ次の各号に定める刻印とみなす。
一
容器検査
第四十五条第一項の刻印
二
容器再検査
第四十九条第三項の刻印
三
附属品検査
第四十九条の三第一項の刻印
四
附属品再検査
前条第三項の刻印
（容器等製造業者の登録）
第四十九条の五
容器又は附属品の製造の事業を行う者は、経済産業省令で定める容器又は附属品の製造の事業の区分（以下「容器等事業区分」という。）に従い、その工場又は事業場ごとに、経済産業大臣の登録を受けることができる。
２
前項の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
容器等事業区分
三
当該容器又は附属品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地
四
当該容器又は附属品の製造のための設備であつて経済産業省令で定めるもの（以下「容器等製造設備」という。）の名称、性能及び数
五
当該容器又は附属品の検査のための設備であつて経済産業省令で定めるもの（以下「容器等検査設備」という。）の名称、性能及び数
六
当該容器又は附属品の品質管理の方法及び検査のための組織に関する事項であつて経済産業省令で定めるもの
３
前項の申請書には、当該容器又は附属品の検査を行う方法を定める規程（以下「容器等検査規程」という。）、工場又は事業場の図面その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
４
第二項の規定により申請をした者は、当該工場又は事業場における容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに第四十九条の七第五号の検査の方法について、経済産業大臣が行う検査を受けなければならない。
ただし、同項の申請書に第四十九条の八第二項の書面を添えたときは、この限りでない。
（欠格条項）
第四十九条の六
次の各号の一に該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない。
一
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第四十九条の十七又は第四十九条の三十二第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号の一に該当する者があるもの
（登録の基準）
第四十九条の七
経済産業大臣は、第四十九条の五第一項の登録の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、登録をしなければならない。
一
容器等製造設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していること。
二
容器等検査設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していること。
三
品質管理の方法及び検査のための組織が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していること。
四
経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が容器又は附属品の検査を実施し、その数が経済産業省令で定める数以上であること。
五
容器等検査規程で定める容器又は附属品の検査の方法が第四十四条第一項又は第四十九条の二第一項の経済産業省令で定める方法に適合していること。
（協会等による調査）
第四十九条の八
容器又は附属品の製造の事業を行う者は、第四十九条の五第一項の登録の申請に係る工場又は事業場における容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに前条第五号の検査の方法について、協会又は経済産業大臣の指定する者の行う調査を受けることができる。
２
協会又は前項の指定を受けた者は、同項の調査をした工場又は事業場における容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに前条第五号の検査の方法がそれぞれ同条第一号、第二号及び第三号の経済産業省令で定める技術上の基準並びに第四十四条第一項又は第四十九条の二第一項の経済産業省令で定める方法に適合すると認めるときは、その旨を示す書面を交付しなければならない。
（登録の更新）
第四十九条の九
第四十九条の五第一項の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
第四十九条の五第二項、第三項及び第四項並びに第四十九条の六から前条までの規定は、前項の登録の更新に準用する。
（容器等製造業者登録簿）
第四十九条の十
経済産業大臣は、第四十九条の五第一項の登録を受けた者（以下「登録容器等製造業者」という。）について、容器等製造業者登録簿を備え、次の事項を登録しなければならない。
一
登録及びその更新の年月日並びに登録番号
二
第四十九条の五第二項第一号から第三号までの事項
（登録証）
第四十九条の十一
経済産業大臣は、第四十九条の五第一項の登録又はその更新をしたときは、登録証を交付する。
２
前項の登録証には、次の事項を記載しなければならない。
一
登録又はその更新の年月日及び登録番号
二
氏名又は名称及び住所
三
容器等事業区分
（変更の届出）
第四十九条の十二
登録容器等製造業者は、第四十九条の五第二項第一号若しくは第三号から第六号までの事項に変更があつたとき、又は容器等検査規程を変更したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
（登録証の訂正）
第四十九条の十三
登録容器等製造業者は、前条の規定により届出をする場合において、登録証に記載された事項に変更があつたときは、当該届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。
（廃止の届出）
第四十九条の十四
登録容器等製造業者は、当該登録に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（登録証の再交付）
第四十九条の十五
登録容器等製造業者は、登録証を汚し、損じ、又は失つたときは、経済産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。
（登録の失効）
第四十九条の十六
登録容器等製造業者が当該登録に係る事業を廃止したときは、当該登録は、その効力を失う。
（登録の取消し）
第四十九条の十七
経済産業大臣は、登録容器等製造業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一
第四十四条第一項、第四十五条第三項、第四十九条の三第二項又は第四十九条の十二の規定に違反したとき。
二
第四十九条の六第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
三
第四十一条第二項、第四十九条の二十六、第四十九条の二十七又は第四十九条の三十の規定による禁止又は命令に違反したとき。
四
不正の手段により第四十九条の五第一項の登録又はその更新を受けたとき。
五
第四十九条の三十一第一項の登録を受けている場合において、当該登録が取り消されたとき。
（登録の消除）
第四十九条の十八
経済産業大臣は、登録容器等製造業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。
（登録証の返納）
第四十九条の十九
登録容器等製造業者は、その登録が効力を失つたときは、遅滞なく、経済産業大臣にその登録証を返納しなければならない。
（容器等製造業者登録簿の謄本等）
第四十九条の二十
何人も、経済産業大臣に対し、容器等製造業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。
（容器又は附属品の型式の承認）
第四十九条の二十一
登録容器等製造業者は、製造しようとする容器又は附属品の型式について、経済産業大臣の承認を受けることができる。
２
前項の承認を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録又はその更新を受けた年月日
三
承認を受けようとする容器又は附属品の属する容器等事業区分
３
前項の申請書には、経済産業省令で定める数量の試験用の容器又は附属品及びその構造図その他の経済産業省令で定める書類を添えなければならない。