法第五十一条第一号の主務省令で定める第一種フロン類再生施設等に係る使用及び管理に関する基準は、次のとおりとする。
一
第一種フロン類再生施設等の種類に応じて、フロン類を大気中に排出することなく、再生をしたフロン類の用途に応じた適切な再生を行うことができ、かつ、再生の能力に関する基準を達成できるよう、次に掲げる事項について、適切に定められていること。
イ
運転方法
ロ
フロン類の供給方法
ハ
再生をしたフロン類の捕集方法
ニ
再生をされなかったフロン類の処理方法（再生をされなかったフロン類について、法第五十八条第二項の規定によりフロン類破壊業者へ引き渡す場合の当該フロン類の捕集方法その他の引渡しの方法をいう。次号において同じ。）
ホ
再生をしようとするフロン類、再生をしたフロン類及び再生をされなかったフロン類の保管の方法
ヘ
保守点検の方法
二
前号の運転方法、フロン類の供給方法、再生をしたフロン類の捕集方法、再生をされなかったフロン類の処理方法及び保守点検の方法を遵守するために、第一種フロン類再生施設等の状態を計測装置等により定常的に確認することとされていること。
三
再生をしたフロン類の純度及び再生をしたフロン類と混和している不純物の濃度について、自ら保有する分析機器を使用すること又は十分な経験及び技術的能力を有する者に分析を委託することにより適切に確認することとされていること。
四
前二号の確認により第一種フロン類再生施設等の異常を発見した場合には、速やかに対策を講じることとされていること。
五
再生をしたフロン類を冷媒その他製品の原材料として利用する者に譲渡する場合においては、当該譲渡の相手方に当該譲渡に係る再生をしたフロン類の純度及び再生をしたフロン類と混和している不純物の濃度の確認の方法及び確認の結果をあらかじめ通知することとされていること。
六
第一種フロン類再生施設等の使用及び管理についての責任者を選任することとされていること。
（法第五十一条第二号イの主務省令で定める者）
第五十八条の二
法第五十一条第二号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により第一種フロン類再生業者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（変更の許可）
第五十九条
法第五十三条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第五による申請書に第五十五条第一項第二号から第六号までに掲げる書類（その許可に係る変更後の書類をいう。）を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。
（軽微な変更）
第六十条
法第五十三条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。
一
再生をしようとするフロン類の種類を減少させるもの
二
再生をしようとするフロン類の引取りに係る計画の変更であって、引取りの量を減少させるもの
三
第一種フロン類再生施設等の数の減少であって、新たな施設等の設置を行わないもの
（変更の届出）
第六十一条
法第五十三条第三項の規定により届出をしようとする者は、様式第六による届出書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。
この場合において、第一種フロン類再生業者が法人であり、かつ、法第五十条第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、登記事項証明書を添えるものとする。
２
環境大臣又は経済産業大臣は、前項の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の九の規定により、同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。
（廃業等の届出等に際しての再生量等の報告）
第六十二条
法第五十四条第一項の規定により第一種フロン類再生業者の廃業等の届出をする者は、当該届出とあわせて、法第六十条第三項の規定の例により、法第五十四条第一項各号に掲げる事由の生じた日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。
２
第一種フロン類再生業者について、法第五十五条の規定により許可が取り消されたときは、当該第一種フロン類再生業者であった者は、法第六十条第三項の規定の例により、許可が取り消された日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。
（フロン類の再生に関する基準）
第六十三条
法第五十八条第一項に定める基準は、法第五十条第二項に基づき提出した申請書中同項第五号に掲げる方法を遵守してフロン類の再生を行うこととする。
（再生証明書の記載事項）
第六十四条
法第五十九条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号
二
フロン類の引取りを終了した年月日
三
引き取ったフロン類の種類ごとの量及び引取りの際にフロン類が充塡されていた容器の識別番号
四
再生を行った第一種フロン類再生業者の氏名又は名称、住所及び許可番号
五
再生証明書の送付年月日
六
フロン類の再生を行った年月日
七
再生を行ったフロン類の種類ごとの量及びフロン類の再生を行った場合において、再生をされなかったフロン類としてフロン類破壊業者に引き渡すこととしたフロン類の種類ごとの量（自らがフロン類破壊業者として破壊した場合にあっては、その旨並びに破壊した年月日及び破壊したフロン類の種類ごとの量を含む。）
（再生証明書の送付）
第六十五条
法第五十九条第一項の規定による再生証明書の送付は、次により行うものとする。
一
引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号、引き取ったフロン類の種類ごとの量、再生を行ったフロン類の種類ごとの量並びに再生をされなかったフロン類としてフロン類破壊業者に引き渡すこととしたフロン類の種類ごとの量が再生証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上、送付すること。
二
フロン類の再生を行った日から三十日以内に送付すること。
（第一種フロン類再生業者の再生証明書の写しの保存期間）
第六十六条
法第五十九条第一項の主務省令で定める期間は、三年間とする。
（第一種フロン類充塡回収業者等の再生証明書の写しの保存期間）
第六十七条
前条の規定は、法第五十九条第二項及び第三項の主務省令で定める期間について準用する。
（再生量の記録等）
第六十八条
法第六十条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
フロン類を引き取った又は再生を受託した年月日及び当該フロン類の種類ごとの量
二
フロン類の引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者又は第四十九条第一号の規定により都道府県知事が認めた者の氏名又は名称
三
フロン類の再生を行った年月日及び当該フロン類の種類ごとの量
四
フロン類の再生を行った場合において、再生をされなかったフロン類をフロン類破壊業者に引き渡したときの引き渡した年月日、引き渡したフロン類破壊業者の氏名又は名称並びに引き渡したフロン類の種類ごとの量
２
第一種フロン類再生業者は、前項各号に掲げる事項に関し、フロン類の引取り、再生又は引渡しを行うごとに、遅滞なく、記録を作成し、当該記録をその作成の日から五年間保存しなければならない。
（主務大臣への報告）
第六十九条
法第六十条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
前年度において引き取った又は再生を受託したフロン類の種類ごとの量
二
前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量
三
前年度において再生をしたフロン類の種類ごとの量
四
前年度においてフロン類の再生をした場合において、再生をされなかったフロン類をフロン類破壊業者に引き渡したときの当該フロン類の種類ごとの量
五
前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量
２
第一種フロン類再生業者は、年度終了後四十五日以内に、様式第七による報告書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。
（フロン類破壊業者の許可の申請）
第七十条
法第六十三条第二項（法第六十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりフロン類破壊業者の許可の申請をしようとする者は、様式第八による申請書に次に掲げる書類を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。
一
申請者が法人である場合においては、登記事項証明書
二
フロン類破壊施設の構造を示す図面
三
フロン類破壊施設の破壊の能力を説明する書類
四
申請書に記載したフロン類破壊施設の使用及び管理の方法を補足する書類
五
申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第六十四条第二号イからヘまでに掲げる事項に該当しないことを説明する書類
２
環境大臣又は経済産業大臣は、前項の申請をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の九の規定により、同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の申請をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。
（フロン類破壊施設に係る構造に関する基準）
第七十一条
法第六十四条第一号の主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る構造に関する基準は、別表第二の上欄に掲げるフロン類破壊施設の種類に応じ、同表の下欄に掲げる装置を備えていること並びに同表の下欄に掲げる装置が申請書に記載されたフロン類破壊施設の使用及び管理の方法を実行できるものであることとする。
（フロン類破壊施設に係る破壊の能力に関する基準）
第七十二条