三
第四項の表の各項（三の項を除く。）の中欄に掲げる物品がある場合
当該物品及び当該物品に係る当該各項の下欄に掲げる期間
四
第五項の規定による特別特恵受益国の指定をした場合
その指定した国
五
特別特恵受益国が前項各号のいずれかに該当した場合
該当した国及び同項の規定により財務大臣が定める日
（原産地の意義）
第二十六条
法第八条の二第一項又は第三項に規定する原産地とは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する国又は地域（以下「原産地」という。）をいう。
一
一の国又は地域（法第八条の二第一項又は第三項に規定する国又は地域をいう。以下この条において同じ。）において完全に生産された物品として財務省令で定める物品
二
一の国又は地域において、前号に掲げる物品以外の物品をその原料又は材料の全部又は一部としてこれに実質的な変更を加えるものとして財務省令で定める加工又は製造により生産された物品
２
一の国又は地域において、本邦から輸出された物品をその原料又は材料の全部又は一部として別表第二に掲げる物品以外の物品が生産された場合における前項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
その生産された物品が当該本邦から輸出された物品又はこれと前項第一号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された場合には、当該生産された物品は、当該国又は地域において完全に生産された物品とみなす。
二
前号に規定する場合以外の場合における前項第二号の規定の適用については、本邦から輸出された物品は、同項第一号に掲げる物品とみなす。
３
インドネシア、フィリピン及びベトナムの三箇国（以下この項において「東南アジア諸国」という。）のうちの一の国から本邦へ輸出される物品で当該物品の生産（当該物品の生産のために原料又は材料として使用された物品の生産を含む。）が東南アジア諸国のうち二以上の国（当該物品を本邦へ輸出する国を含む場合に限る。）を通じて行われたもの（前二項の規定によりその原産地が定められるものを除く。）については、東南アジア諸国を一の国とみなして、前二項の規定を適用する。
この場合において、その原産地が東南アジア諸国とされる物品については、当該物品を本邦へ輸出する国を当該物品の原産地とする。
（原産地の証明）
第二十七条
特恵受益国等を原産地とする物品（以下「特恵受益国原産品」という。）について、法第八条の二第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする者は、当該物品が特恵受益国原産品であることを証明した書類（以下「原産地証明書」という。）を税関長に提出しなければならない。
ただし、次に掲げる物品については、この限りでない。
一
税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品
二
課税価格の総額が二十万円以下の物品（前号に掲げる物品に該当するものを除く。）
三
特例申告貨物である物品（特恵受益国原産品であることを確認するために原産地証明書の提出の必要があると税関長が認めるもの及び前二号に該当するものを除く。）
２
前項第二号に掲げる物品の原産地は、当該物品の種類、商標等又は当該物品に係る仕入書（郵便物については、郵便に関する条約に基づき、差出人が当該郵便物に貼り付け、又は添付した税関告知書その他の書面を含む。）その他の書類に記載されている当該物品の原産地に関する事項により税関長が認定するものとする。
３
第一項第三号に掲げる物品について法第八条の二第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする者は、特例申告書にその適用を受けようとする旨及び原産地証明書の発給を受けている旨を記載しなければならない。
４
原産地証明書は、その証明に係る物品の輸出の際（税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合には、輸出後その事由により相当と認められる期間内）に、当該物品の輸出者の申告に基づき原産地の税関（税関が原産地証明書を発給することとされていない場合には、原産地証明書の発給につき権限を有するその他の官公署又は商業会議所その他これに準ずる機関で、税関長が適当と認めるもの）が発給したものでなければならない。
５
原産地証明書の様式は、財務省令で定める。
（原産地証明書の提出）
第二十八条
前条第一項の場合においては、その証明に係る物品についての輸入申告（蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ。）又は関税法第七十六条第一項ただし書の検査その他郵便物に係る税関の審査に際し原産地証明書を税関長に提出しなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない理由によりその際に提出することができないことについて税関長の承認を受けたとき、又はその際に提出することができないことについて、当該物品につき同法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する税関長の承認を受けることを条件として税関長の承認を受けたときは、この限りでない。
（原産地証明書の有効期間）
第二十九条
原産地証明書は、その証明に係る物品についての輸入申告（関税法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物にあつては、同条第三項の規定による提示）の日において、その発給の日から一年以上を経過したものであつてはならない。
ただし、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過した場合において、税関長の承認を受けたときは、この限りでない。
（特定の国から輸出された物品を原料又は材料とする特恵受益国原産品についての証明）
第三十条
第二十六条第二項の規定の適用を受けることにより特恵受益国原産品とされる物品について法第八条の二第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする者は、当該物品に係る原産地証明書の提出に際し、当該原産地証明書に、当該物品の原料又は材料として使用された本邦からの輸出物品の品名及び数量について当該原産地証明書を発給した者が証明した書類を添付しなければならない。
２
第二十七条第一項第三号に掲げる物品であつて第二十六条第二項の規定の適用を受けることにより特恵受益国原産品とされるものについて法第八条の二第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする者は、特例申告書に当該物品が第二十六条第二項の規定の適用を受けることにより特恵受益国原産品とされる物品である旨を記載しなければならない。
３
前二項の規定は、第二十六条第三項の規定の適用を受けることにより特恵受益国原産品とされる物品について法第八条の二第一項の規定の適用を受けようとする者について準用する。
この場合において、第一項の規定中「当該物品の原料又は材料として使用された本邦からの輸出物品の品名及び数量」とあるのは「当該物品に係る第二十六条第三項に規定する東南アジア諸国のうちのそれぞれの国において当該物品の生産のために原料又は材料として使用された物品の品名、数量、価額及びその生産国並びに当該生産された物品の品名、数量及び価額」と読み替えるものとする。
４
第一項又は前項に規定する原産地証明書に添付すべき書類の様式は、財務省令で定める。
（特恵対象物品の本邦への運送）
第三十一条
特恵受益国原産品のうち次に掲げる物品以外の物品については、法第八条の二第一項又は第三項の規定は、適用しない。
一
その原産地である特恵受益国等から当該特恵受益国等以外の地域（以下この条において「非原産国」という。）を経由しないで本邦へ向けて直接に運送される物品
二
その原産地である特恵受益国等から非原産国を経由して本邦へ向けて運送される物品で、当該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱いがされなかつたもの
三
その原産地である特恵受益国等から非原産国における一時蔵置又は博覧会、展示会その他これらに類するもの（以下この条において「博覧会等」という。）への出品のため輸出された物品で、その輸出をした者により当該非原産国から本邦に輸出されるもの（当該物品の当該非原産国から本邦までの運送が前二号の運送に準ずるものである場合に限る。）
２
前項第二号又は第三号に規定する積替え、一時蔵置又は博覧会等への出品は、これらが行なわれる非原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督の下に行なわれなければならない。
３
第一項第二号又は第三号に掲げる物品について法第八条の二第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする者は、当該物品についての輸入申告に際し、当該物品が当該各号に掲げる物品に該当することを証する書類として、次に掲げる書類のいずれかを提出しなければならない。
ただし、課税価格の総額が二十万円以下の物品又は特例申告貨物については、この限りでない。
一
当該物品の原産地である特恵受益国等から本邦の輸入港に至るまでの通し船荷証券の写し
二
第一項第二号又は第三号に規定する積替え、一時蔵置又は博覧会等への出品がされた非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書
三
前二号に掲げる書類以外の書類で税関長が適当と認めるもの
４
特例申告貨物であつて第一項第二号又は第三号に掲げる物品について法第八条の二第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする者は、特例申告書に当該特例申告貨物が第一項第二号又は第三号に掲げる物品である旨を記載しなければならない。
ただし、課税価格の総額が二十万円以下の物品については、この限りでない。
５
第三項第二号の証明書は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一
当該物品の記号、番号、品名及び数量
二
非原産国における当該物品の船舶、航空機又は車両に対する積卸の年月日及び当該船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類
三
前号の積卸がされた非原産国における当該物品の取扱いの状況