第四十四条
港湾労働者は、事業主が第三章（これに基づく命令を含む。）又は前条の規定に違反する事実がある場合においては、その事実を公共職業安定所長に申告することができる。
２
事業主は、前項の申告をしたことを理由として、港湾労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
（報告及び検査）
第四十五条
公共職業安定所長は、第七条の規定を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対し、必要な事項を報告させることができる。
２
公共職業安定所長は、第七条の規定を施行するために必要な限度において、所属の職員に、事業主の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３
第三十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（経過措置の政令への委任）
第四十六条
第二条第一号若しくは第二号ロ又は第十三条第一号の規定に基づいて政令を制定し、又は改廃する場合には、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（厚生労働省令への委任）
第四十七条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。
第七章　罰則
第四十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
偽りその他不正の行為により第十二条第一項の許可又は第十七条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けた者
二
第二十一条第二項の規定による命令に違反した者
三
第二十二条の規定に違反した者
第四十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一
第十条第一項又は第四十四条第二項の規定に違反した者
二
第十八条第一項の規定に違反して第十二条第二項第四号に掲げる事項を変更した者
三
偽りその他不正の行為により第十八条第一項の許可を受けた者
第五十条
第三十九条の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第五十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十二条第二項（第十七条第五項及び第十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第十二条第三項（第十七条第五項及び第十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に虚偽の記載をして提出した者
三
第十八条第三項、第十九条第一項又は第二十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四
第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
五
第四十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
六
第四十五条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第五十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十八条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十四年一月一日から施行する。
（港湾労働法の廃止）
第二条
港湾労働法（昭和四十年法律第百二十号）は、廃止する。
（港湾労働者の雇用の届出等に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に前条の規定による廃止前の港湾労働法（以下「旧法」という。）第十三条第一項若しくは第二十一条又は第十六条第二項の規定により行われた届出は、それぞれ第九条第一項又は第十条第二項の規定により行われた届出とみなす。
２
施行日前に旧法第十三条第二項の規定により交付された常用港湾労働者証は、第九条第二項の規定により交付された港湾労働者証とみなす。
（旧雇用調整手当等に関する経過措置）
第四条
施行日前の日に係る旧法の規定による雇用調整手当（以下「旧雇用調整手当」という。）の支給については、なお従前の例による。
２
偽りその他不正の行為によつて旧雇用調整手当の支給を受け、又は受けようとした者に対する旧雇用調整手当を支給しないこととする処分については、なお従前の例による。
３
偽りその他不正の行為によつて旧雇用調整手当の支給を受けた者及び当該旧雇用調整手当の支給に関し偽りの報告又は証明をした事業主に対するその支給した旧雇用調整手当の額に相当する額の全部又は一部を返還させることとする処分については、なお従前の例による。
（旧納付金等に関する経過措置）
第五条
施行日前の期間に係る旧法の規定による納付金及び当該納付金に係る徴収金（以下「旧納付金等」という。）並びに当該納付金の負担については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に旧法第四十四条第二項の認可を受けている事業主の団体は、施行日以後においても、同条第三項に規定する納付金事務組合として、旧納付金等に関し同条第一項に規定する納付金事務を処理することができるものとし、当該納付金事務の処理については、なお従前の例による。
（旧雇用調整手当に係る時効等に関する経過措置）
第六条
旧雇用調整手当及び旧納付金等に係る時効については、なお従前の例による。
２
旧雇用調整手当に係る受給権の譲渡、担保への提供及び差押えの禁止並びに公課の禁止については、なお従前の例による。
（国の補助に関する経過措置）
第七条
附則第四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧雇用調整手当の支給に要する費用に係る旧法第五十二条に規定する国の補助については、なお従前の例による。
（雇用促進事業団に対する監督等に関する経過措置）
第八条
雇用促進事業団が施行日以後に行う旧法第五十一条に規定する港湾労働者福祉業務に関しては、旧法第五十三条から第五十五条まで及び第六十二条の規定は、なおその効力を有する。
（退職金共済制度に関する経過措置）
第九条
この法律の施行の際現に旧法第五十六条第一項の規定により同項に規定する中小企業者の雇用する従業員とみなされて中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）が適用されている旧法第九条第一項に規定する登録日雇港湾労働者（以下「旧登録日雇港湾労働者」という。）については、施行日の前日に退職したものとみなして、中小企業退職金共済法（第二十六条を除く。）の規定を適用する。
この場合において、同法第十条第一項ただし書中「十二月に満たないとき」とあるのは、「十二月に満たないとき（港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）附則第九条第二項第一号又は第三号に該当する場合を除く。）」とする。
２
前項の規定により退職したものとみなされる者であつて、旧登録日雇港湾労働者であつたときの掛金納付月数（中小企業退職金共済法第十条第一項に規定する掛金納付月数をいう。以下この条において同じ。）を基礎として施行日以後に最初に支給される退職金（以下この項において「特定退職金」という。）に係る掛金納付月数が二十四月に満たないものの特定退職金の額は、同法第十条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
特定退職金に係る退職が前項の規定により退職したものとみなされたものである場合
特定退職金に係る納付された掛金の総額（次号において「特定退職金掛金総額」という。）
二
施行日から特定退職金に係る退職の日までの間において中小企業退職金共済法第十四条の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合であつて、特定退職金掛金総額に係る掛金納付月数が十二月以上のとき
施行日前における掛金納付月数（以下この項において「退職前掛金納付月数」という。）に係る掛金の総額に、特定退職金掛金総額に係る掛金納付月数について同法第十条第二項の規定に基づき算定した金額と退職前掛金納付月数について同項の規定に基づき算定した金額（退職前掛金納付月数が十二月に満たない場合にあつては、同項第一号中「応じ別表第一の第二欄に定める金額」とあるのは「相当する数に九百円を乗じて得た金額」と、同項第二号中「応じ別表第一の第三欄（掛金月額の変更があつた場合において、退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき（掛金納付月数が二十四月未満である場合を除く。）は、その超える額については、その超える額を千円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金納付月数に応じ同表の第四欄）に定める金額」とあるのは「相当する数に三百円を乗じて得た金額」として同項の規定を適用して算定した金額）との差額を加えた額（特定退職金に係る退職が死亡によるものである場合にあつては、同項ただし書の規定に基づき算定した額）
三
前二号に該当する場合以外の場合
退職前掛金納付月数に係る掛金の総額（特定退職金に係る退職が死亡によるものである場合にあつては、中小企業退職金共済法第十条第二項ただし書の規定に基づき算定した額）
３
旧登録日雇港湾労働者が施行日以後において中小企業退職金共済法第十四条の規定により掛金納付月数の通算をしようとする場合には、同条の規定による労働大臣の認定は要しないものとする。
（雇用保険法の特例に関する経過措置）
第十条