この場合において、主務大臣は、指定調査機関が第四項の規定により通知する調査の結果を考慮して第三条第一項の認定若しくはその更新又は第七条第一項の変更の認定のための審査を行わなければならない。
３
主務大臣が第一項の規定により指定調査機関に調査の全部又は一部を行わせることとしたときは、第三条第一項の認定若しくはその更新又は第七条第一項の変更の認定を受けようとする者は、指定調査機関が行う調査については、第三条第三項（第六条第二項において準用する場合を含む。）及び第七条第二項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、指定調査機関に申請しなければならない。
４
指定調査機関は、前項の申請に係る調査を行ったときは、遅滞なく、当該調査の結果を主務省令で定めるところにより、主務大臣に通知しなければならない。
（指定）
第十五条
前条第一項の規定による指定（以下この章及び第三十六条第三項において「指定」という。）は、主務省令で定めるところにより、調査を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。
一
この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二
第二十七条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（指定の基準）
第十七条
主務大臣は、指定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一
調査の業務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。
二
法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて主務省令で定める構成員の構成が調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三
前号に定めるもののほか、調査が不公正になるおそれがないものとして、主務省令で定める基準に適合するものであること。
四
その指定をすることによって申請に係る調査の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。
（指定の公示等）
第十八条
主務大臣は、指定をしたときは、指定調査機関の名称及び住所、調査の業務を行う事務所の所在地並びに指定調査機関が行う調査の業務に係る国外適合性評価事業の区分を公示しなければならない。
２
指定調査機関は、その名称若しくは住所又は調査の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（指定の更新）
第十九条
指定は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２
第十五条から第十七条までの規定は、前項の指定の更新に準用する。
（秘密保持義務等）
第二十条
指定調査機関の役員（法人でない指定調査機関にあっては、当該指定を受けた者。次項、第四十六条及び第四十九条において同じ。）若しくは職員又はこれらの職にあった者は、調査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２
調査の業務に従事する指定調査機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（調査の義務）
第二十一条
指定調査機関は、調査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、調査を行わなければならない。
（役員の選任及び解任）
第二十二条
指定調査機関は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（調査業務規程）
第二十三条
指定調査機関は、調査の業務に関する規程（以下「調査業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
調査業務規程で定めるべき事項は、主務省令で定める。
３
主務大臣は、第一項の認可をした調査業務規程が調査の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その調査業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（帳簿の記載）
第二十四条
指定調査機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、調査の業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（監督命令）
第二十五条
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定調査機関に対し、調査の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（業務の休廃止）
第二十六条
指定調査機関は、主務大臣の許可を受けなければ、調査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２
主務大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定の取消し等）
第二十七条
主務大臣は、指定調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて調査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
この章の規定に違反したとき。
二
第十六条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
三
第十七条第一号から第三号までのいずれかに適合しなくなったと認められるとき。
四
第二十三条第一項の認可を受けた調査業務規程によらないで調査の業務を行ったとき。
五
第二十三条第三項又は第二十五条の規定による命令に違反したとき。
六
不正の手段により指定を受けたとき。
２
主務大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
（主務大臣による調査の業務の実施）
第二十八条
主務大臣は、指定調査機関が第二十六条第一項の規定により調査の業務の全部若しくは一部を休止した場合、前条第一項の規定により指定調査機関に対し調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定調査機関が天災その他の事由により調査の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において、必要があると認めるときは、調査の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２
主務大臣は、前項の規定により調査の業務を行うこととし、又は同項の規定により行っている調査の業務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
３
主務大臣が、第一項の規定により調査の業務を行うこととし、第二十六条第一項の規定により調査の業務の廃止を許可し、又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合における調査の業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。
第四章　電気通信事業法等の特例
第一節　登録外国適合性評価機関
（定義）
第二十九条
この章において「登録外国適合性評価機関」とは、外国の適合性評価機関であって、指定（相互承認協定の規定により外国の当局が行う指定をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び登録を受けているもの（その指定又は登録の効力が停止されているものを除く。）をいう。
（登録等の公示）
第三十条
主務大臣は、相互承認協定の規定により次に掲げる処分が行われたときは、その旨を公示するものとする。
一
外国の適合性評価機関の登録又はその取消し
二
外国の適合性評価機関の登録の効力の停止又はその停止の解除
三
外国の適合性評価機関の指定の効力の停止又はその停止の解除
第二節　電気通信事業法の特例
第三十一条
登録外国適合性評価機関（電気通信事業法第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合している旨の認定を行う者として同法第八十六条第一項の総務省令で定める事業の区分と同一の区分ごとに登録を受けている者に限る。以下この条において同じ。）が端末機器（同法第五十三条第一項に規定する端末機器をいい、当該登録を受けている区分に係るものに限る。次項において同じ。）について技術基準適合認定（同条第一項に規定する技術基準適合認定をいう。以下この項において同じ。）を行った場合には、当該技術基準適合認定を登録認定機関（同条第一項に規定する登録認定機関をいう。以下この条において同じ。）がした技術基準適合認定と、当該登録外国適合性評価機関による技術基準適合認定を受けた者を登録認定機関による技術基準適合認定を受けた者とそれぞれみなして、同法第五十三条第二項、第五十四条、第五十五条第一項、第六十二条第一項、第百六十六条第二項並びに第百六十七条第一項、第二項及び第五項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
この場合において、同法第五十三条第二項中「登録認定機関」とあるのは「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十一条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」と、「付さなければならない」とあるのは「付すことができる」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
登録外国適合性評価機関が端末機器の設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）について設計認証（電気通信事業法第五十六条第一項に規定する設計認証をいう。以下この項において同じ。）を行った場合には、当該設計認証を登録認定機関がした設計認証と、当該登録外国適合性評価機関による設計認証を受けた者を登録認定機関による設計認証を受けた者とそれぞれみなして、同法第五十七条から第五十九条まで、第六十条第一項、第六十一条、第六十二条第二項及び第三項、第百六十六条第三項並びに第百六十七条第四項及び第六項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。