磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に定める方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
前項第一号に定める方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合に限る。）にあっては、承諾又は申出を受ける者が承諾又は申出をする者に対し、電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出の内容を書面その他の適切な方法により通知するものであること。
二
前項第二号に定める方法にあっては、受信者がファイルへの記録を出力すること（当該記録を他の電子計算機に送信することその他の方法を用いて出力することを含む。）により書面を作成できるものであること。
三
前項第二号イに掲げる方法のうち受信者の電子計算機として携帯電話を用いるものにあっては、送信した日又は閲覧に供した日の翌日から起算して三月間、受信者の請求により、送信者が電磁的方法により提供した事項に係る書面の交付を行うものであること。
３
第一項第二号イの「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（信用情報の提供等に係る同意に関する記録の作成等）
第八十七条
法第八十七条第六項の同意に関する記録は、電磁的記録又は書面により作成し、当該同意に基づき指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければならない。
２
第四十二条第三項の規定は、法第八十七条第六項の同意に関する記録について準用する。
（取立て行為の規制）
第八十八条
法第八十八条第一項第一号のカジノ管理委員会規則で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。
２
カジノ事業者等は、法第八十八条第二項の規定により、顧客に対して書面又はこれに代わる電磁的方法により支払を催告するときは、当該書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の顧客の借入れに関する事実が顧客以外の者に明らかにならない方法により行わなければならない。
３
法第八十八条第二項の書面には、同項第一号から第六号まで及び次項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
４
法第八十八条第二項第七号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
支払の催告時における当該催告に係る残存債務の額
二
支払を催告する金額の内訳（元本及び違約金の別をいう。）
５
法第八十八条第三項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実
二
取り立てる債権の発生の原因である特定資金貸付契約に係る次に掲げる事項（次号に定める事項と同一の内容のものを除く。）
イ
カジノ事業者の名称及び住所
ロ
契約年月日
ハ
貸付けの金額
ニ
返済期間
ホ
違約金に関する定めがあるときは、その内容
ヘ
顧客の氏名及び住所（契約番号その他をもって代えることができる。）
ト
債務者が負担すべき元本以外の金銭に関する事項
チ
返済の方法及び返済を受ける場所
リ
期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
三
前号に規定する特定資金貸付契約の基本となる特定資金貸付基本契約に係る同号イ、ロ及びニからリまでに掲げる事項並びに貸付限度額
四
法第八十八条第二項第五号及び第六号に掲げる事項
五
前項各号に掲げる事項
６
カジノ事業者等は、法第八十八条第三項の規定により、顧客からの請求に基づき取立てをする者の氏名又は名称及び住所並びに前項各号に掲げる事項を当該顧客に明らかにするときは、当該事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載した書面を交付又は送付する方法により行わなければならない。
（債権を譲り受ける者に対する通知）
第八十九条
法第八十九条第一号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該債権に係る特定資金貸付契約に係る前条第五項第二号イからトまで及びリに掲げる事項（次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。）
二
前号に規定する特定資金貸付契約の基本となる特定資金貸付基本契約に係る前条第五項第二号イ、ニからトまで及びリに掲げる事項
三
譲渡年月日及び当該債権の額
２
法第八十九条の規定による通知は、書面により行わなければならない。
３
法第八十九条の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、債権を譲り受ける者の承諾を得て、同条の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。
この場合において、カジノ事業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
４
カジノ事業者は、前項の規定により法第八十九条の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、債権を譲り受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
５
前項の規定による承諾を得たカジノ事業者は、債権を譲り受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該債権を譲り受ける者に対し、法第八十九条の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該債権を譲り受ける者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（債権を譲り受けた者への規制に係る準用）
第九十条
第六十四条（第一項第一号及び第二号並びに第二項第二号を除く。）及び第七十九条から第八十二条まで及び第八十八条（第五項第四号及び第五号を除く。）の規定は法第九十条において令第十三条の規定により読み替えて準用する法第七十七条、第八十五条第三項、第四項、第六項及び第七項並びに第八十八条の規定における特定資金貸付契約に基づく債権の譲渡があった場合における当該債権を譲り受けた者が当該債権の取立てをするときについて、前条の規定は法第九十条において準用する法第八十九条の規定における当該債権を譲り受けた者が当該債権を他の者に譲渡するときについて、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八十二条
カジノ施設その他の適当な場所
営業所又は事務所（営業所又は事務所を有しない者にあっては、住所地又は居住地）
第八十八条第五項第二号イ
カジノ事業者
当該特定資金貸付契約に係るカジノ事業者及び当該債権を譲り受けた者
第八十八条第五項第二号ロ
年月日
年月日及び当該特定資金貸付契約に基づく債権を譲り受けた年月日
第八十八条第五項第二号ハ
金額
金額及び譲り受けた債権の金額
第八十八条第五項第三号
ロ及びニからリまでに掲げる事項並びに貸付限度額
ニからトまで及びリに掲げる事項
第五款　カジノ行為区画内関連業務
（カジノ行為区画内関連業務の承認等）
第九十一条
法第九十一条第二項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画に係る名称
二
当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画の位置及び設備の配置
三
当該カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の氏名、所属するカジノ事業者（当該カジノ行為区画内関連業務を他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者）の名称並びに所属する部署及び役職名
四
法第二条第十一項第一号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ
提供する飲食物の種類及びその提供の方法
ロ
酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法
ハ
客に遊興をさせる場合にあっては、その内容及び時間帯
五
法第二条第十一項第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、興行の内容、態様及び時間帯
六
法第二条第十一項第三号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ
給付する物品の種類
ロ
酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法
２
法第九十一条第二項の申請書は、別記第二十四号様式によるものとする。
３
第十八条第六項の規定は、法第九十一条第一項の承認について準用する。
４
法第九十一条第一項の承認を受けたカジノ事業者（同条第五項の規定により同条第一項の承認を受けたものとみなされたカジノ事業者を含む。次項において同じ。）は、当該承認に係るカジノ行為区画内関連業務を開始したときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
５
法第九十一条第一項の承認を受けたカジノ事業者は、カジノ行為区画内関連業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとするカジノ行為区画内関連業務の種別
二
休止し、又は廃止しようとするカジノ行為区画内関連業務を行う区画に係る名称
三
休止し、又は廃止しようとする年月日
四
休止しようとする場合にあっては、その期間
五
休止し、又は廃止しようとする理由
６
第四項の規定は、前項の規定により休止を届け出たカジノ行為区画内関連業務を再開したときについて準用する。
（カジノ行為区画内関連業務の変更の承認等）
第九十二条