航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空管制官とする。
５
先任航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務を管理する。
６
中部空港事務所、関西空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所及び大分空港事務所にあっては、第四項に規定するもののほか、航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空管制官とする。
７
次席航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制官を補佐する。
（航空管制技術官）
第六十六条
函館空港事務所、釧路空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、高松空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、航空管制技術官を置く。
２
航空管制技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
二
航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関すること。
三
国内航空通信施設に関する工事及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
３
函館空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、高松空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制技術官は、前項に規定するもののほか、レーダーに関する工事及び保守に関する事務（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
４
函館空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制技術官は、前二項に規定するもののほか、管制情報処理システム施設に関する工事及び保守に関する事務をつかさどる。
５
中部空港事務所及び関西空港事務所の航空管制技術官は、前三項に規定するもののほか、航空交通管制に用いる施設の作動状況の監視に関する事務をつかさどる。
６
航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空管制技術官とする。
７
先任航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。
８
函館空港事務所、釧路空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、高松空港事務所、高知空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所にあっては、第六項に規定するもののほか、航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空管制技術官とする。
９
次席航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制技術官を補佐する。
（施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官）
第六十七条
新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官を置く。
２
施設運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
空港等の施設に係る航空法の規定に基づく検査に関すること。
二
土木施設に関する工事及び保守に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。
三
建築施設に関する工事及び保守に関すること。
四
空港事務所の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関すること。
３
航空灯火・電気技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空灯火その他の電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する工事、運用及び保守に関すること。
二
航空灯火の設置及び管理の監督に関すること。
三
類似灯火の制限に関すること。
四
昼間障害標識に関すること。
４
施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任施設運用管理官とする。
５
先任施設運用管理官は、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。
（空港事務所に置く課）
第六十八条
丘珠空港事務所、稚内空港事務所、函館空港事務所、釧路空港事務所、三沢空港事務所、百里空港事務所、新潟空港事務所、小松空港事務所、中部空港事務所、八尾空港事務所、関西空港事務所、美保空港事務所、広島空港事務所、岩国空港事務所、徳島空港事務所、高松空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、別表第二に定める区分により課を置く。
（総務課の所掌事務）
第六十九条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
公文書類の審査及び進達に関すること。
四
空港事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
五
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
六
職員に貸与する宿舎に関すること。
七
航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること。
八
航空機の操縦の練習の許可に関すること。
九
空港等の設置及び管理の監督に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所並びに地域調整官、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官並びに環境・地域振興課の所掌に属するものを除く。）。
十
空港等の供用に関すること（航空管制運航情報官、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属するものを除く。）。
十一
会計に関すること。
十二
国有財産及び物品の管理に関すること。
十三
前各号に掲げるもののほか、空港事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
新潟空港事務所、八尾空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の総務課は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一
空港等内の秩序の維持に関すること。
二
空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故及び空港等における災害に関すること（航空管制運航情報官の所掌に属するものを除く。）。
三
空港等における航空に関する危機管理に関する事務のうち航空機の強取、破壊その他の航空に関する犯罪の防止に関すること。
３
八尾空港事務所の総務課は、前二項に規定するもののほか、第六十七条第二項各号及び第三項各号に掲げる事務（同条第二項第四号に掲げる事務にあっては、機械施設の工事に関するものに限る。）をつかさどる。
（環境・地域振興課の所掌事務）
第七十条
環境・地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。
二
空港等の設置及び管理の監督に関する事務で空港等を活用した地域の振興に関するものに関すること。
第七十一条及び第七十二条
削除
（管理課の所掌事務）
第七十三条
管理課は、第六十七条第二項第一号、第二号、第三号及び第四号（機械施設の工事に関するものに限る。）並びに同条第三項第一号及び第二号から第四号までに掲げる事務並びに第六十九条第一項各号及び第二項各号に掲げる事務をつかさどる。
２
三沢空港事務所及び美保空港事務所の管理課は、前項に規定するもののほか、第六十七条第二項第四号に掲げる事務（機械施設及び車両の保守に関するものに限る。）をつかさどる。
３
徳島空港事務所の管理課は、第一項に規定するもののほか、航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関する事務をつかさどる。
第七十四条から第七十九条まで
削除
第三節　空港出張所
（名称及び位置）
第八十条
空港出張所の名称及び位置は、別表第三のとおりとする。
（所掌事務）
第八十一条
空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一
空港等の設置及び管理の監督に関すること。
二
航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること。
２
花巻空港出張所、山形空港出張所、福島空港出張所、静岡空港出張所、南紀白浜空港出張所、出雲空港出張所、山口宇部空港出張所及び佐賀空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務を分掌する。
一
電話による航空情報（電話による飛行場航空情報及び電話による航空路航空情報を除く。）に関すること。
二
電話による航空通信の実施に関すること。
３
旭川空港出張所、帯広空港出張所、女満別空港出張所、青森空港出張所、富山空港出張所、神戸空港出張所、岡山空港出張所及び石垣空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、第一項に規定するもののほか、次に掲げる事務を分掌する。
一
飛行場管制業務に関すること。
二
航空法第九十五条ただし書の規定による許可に関すること。
三
国内航空通信施設の保守に関すること。
四
航空保安無線施設の運用及び保守に関すること。
４
旭川空港出張所、帯広空港出張所、女満別空港出張所、青森空港出張所、岡山空港出張所及び石垣空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、第一項及び前項に規定するもののほか、レーダーに関する工事及び保守に関する事務を分掌する。
５