nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
豚肉調製品であつて、ベトナムを原産地とするもの
二十一
環太平洋包括的及び先進的協定
豚肉調製品であつて、ペルーを原産地とするもの
二十二
環太平洋包括的及び先進的協定
豚肉調製品であつて、マレーシアを原産地とするもの
二十三
環太平洋包括的及び先進的協定
豚肉調製品であつて、メキシコを原産地とするもの
二十四
環太平洋包括的及び先進的協定
その他のホエイ（関税率表第〇四〇四・一〇号の一に掲げる物品のうち、機構輸入品、関税割当制度に関する政令別表第〇四〇四・一〇号の項で定める数量以内のもの、関税割当調製粉乳又は調製液状乳用ホエイ、法第八条の六第一項の譲許の便益の適用を受けるもの及び法第九条第二項の譲許の便益の適用を受けるもの（第三十二条第二項第二号に掲げる物品に限る。）以外のものをいう。以下この表において同じ。）のうち乳たんぱく質の含有量が乾燥状態において全重量の二十五％未満のもの
二十五
環太平洋包括的及び先進的協定
その他のホエイのうち乳たんぱく質の含有量が乾燥状態において全重量の二十五％以上四十五％未満のもの
二十六
環太平洋包括的及び先進的協定
関税率表第〇八〇五・一〇号の二に掲げる物品のうち毎年十二月一日から翌年三月三十一日までに輸入申告がされるもの
二十七
環太平洋包括的及び先進的協定
関税率表第四四〇七・一一号の一、第四四〇七・一二号の一及び第四四〇七・一三号の一に掲げる物品であつて、カナダを原産地とするもの
二十八
環太平洋包括的及び先進的協定
関税率表第四四一〇・一一号の一に掲げる物品のうち加工してないもの又はやすりがけを超える加工をしてないものであつて、ニュージーランドを原産地とするもの
二十九
環太平洋包括的及び先進的協定
関税率表第四四一〇・一一号の一に掲げる物品のうち加工してないもの又はやすりがけを超える加工をしてないもの及び関税率表第四四一〇・一二号に掲げる物品であつて、カナダを原産地とするもの
三十
環太平洋包括的及び先進的協定
関税率表第四四一二・三一号に掲げる物品のうち少なくとも一の外面の単板が財務省令で定めるものであつて、マレーシアを原産地とするもの
三十一
環太平洋包括的及び先進的協定
関税率表第四四一二・三一号に掲げる物品（少なくとも一の外面の単板が財務省令で定めるものにあつては、同号の二の（二）に掲げるもののうち少なくとも一の外面の単板がダークレッドメランチ、ライトレッドメランチ、ホワイトラワン、シポ、リンバ、オクメ、オベチェ、アカジョアフリカ、サペリ、バイロラ、マホガニー（スウィエテニア属のもの）、パリッサンドルパラ、パリッサンドルリオ又はパリッサンドルロゼのもの以外のもので、厚さが六ミリメートル以上十二ミリメートル未満のものに限る。）並びに関税率表第四四一二・三三号、第四四一二・三四号及び第四四一二・三九号の二の（二）に掲げる物品であつて、ベトナムを原産地とするもの
三十二
環太平洋包括的及び先進的協定
関税率表第四四一二・三一号に掲げる物品のうち少なくとも一の外面の単板が財務省令で定めるもの以外のもの並びに関税率表第四四一二・三三号及び第四四一二・三四号に掲げる物品であつて、マレーシアを原産地とするもの
三十三
環太平洋包括的及び先進的協定
関税率表第四四一二・三九号に掲げる物品であつて、カナダを原産地とするもの
三十四
環太平洋包括的及び先進的協定
関税率表第四四一二・三九号に掲げる物品であつて、チリを原産地とするもの
三十五
環太平洋包括的及び先進的協定
関税率表第四四一二・三九号に掲げる物品であつて、ニュージーランドを原産地とするもの
三十六
環太平洋包括的及び先進的協定
課税価格が基準価格未満の豚肉
三十七
欧州連合協定
牛肉
三十八
欧州連合協定
豚肉
三十九
欧州連合協定
豚肉調製品
四十
欧州連合協定
その他のホエイのうち乳たんぱく質の含有量が乾燥状態において全重量の二十五％未満のもの
四十一
欧州連合協定
その他のホエイのうち乳たんぱく質の含有量が乾燥状態において全重量の二十五％以上四十五％未満のもの
四十二
欧州連合協定
関税率表第〇八〇五・一〇号の二に掲げる物品のうち毎年十二月一日から翌年三月三十一日までに輸入申告がされるもの
四十三
欧州連合協定
課税価格が基準価格未満の豚肉
四十四
アメリカ合衆国協定
牛肉
四十五
アメリカ合衆国協定
豚肉
四十六
アメリカ合衆国協定
豚肉調製品
四十七
アメリカ合衆国協定
その他のホエイのうち乳たんぱく質の含有量が乾燥状態において全重量の二十五％未満のもの
四十八
アメリカ合衆国協定
その他のホエイのうち乳たんぱく質の含有量が乾燥状態において全重量の二十五％以上四十五％未満のもの
四十九
アメリカ合衆国協定
関税率表第〇八〇五・一〇号の二に掲げる物品のうち毎年十二月一日から翌年三月三十一日までに輸入申告がされるもの
五十
アメリカ合衆国協定
課税価格が基準価格未満の豚肉
五十一
英国協定
牛肉
五十二
英国協定
豚肉
五十三
英国協定
豚肉調製品
五十四
英国協定
その他のホエイのうち乳たんぱく質の含有量が乾燥状態において全重量の二十五％未満のもの
五十五
英国協定
その他のホエイのうち乳たんぱく質の含有量が乾燥状態において全重量の二十五％以上四十五％未満のもの
五十六
英国協定
関税率表第〇八〇五・一〇号の二に掲げる物品のうち毎年十二月一日から翌年三月三十一日までに輸入申告がされるもの
五十七
英国協定
課税価格が基準価格未満の豚肉
別表第二
（第二十六条関係）
一
関税率表第四一・〇一項、第四一・〇三項から第四一・〇六項まで、第四一〇七・一一号の二、第四一〇七・一二号の二、第四一〇七・一九号の二、第四一〇七・九一号の二、第四一〇七・九二号の二、第四一〇七・九九号の二、第四一一二・〇〇号の二、第四一一三・一〇号の二、第四一一三・二〇号の二、第四一一三・三〇号の二、第四一一三・九〇号の二又は第四一一四・二〇号に掲げる物品
二
関税率表第四二〇二・一一号、第四二〇二・一二号、第四二〇二・二一号から第四二〇二・二九号まで、第四二〇二・三一号、第四二〇二・三二号、第四二〇二・九一号、第四二〇二・九二号又は第九六〇五・〇〇号に掲げる物品
三
関税率表第四三・〇二項又は第四三・〇三項に掲げる物品
四
関税率表第四六類に掲げる物品のうちプラスチック製のもの
五
関税率表第六四・〇三項、第六四・〇四項又は第六四〇五・一〇号の一若しくは二若しくは第六四〇五・九〇号の一に掲げる物品
六
関税率表第六五・〇一項又は第六五〇五・〇〇号の二に掲げる物品
当該借入金の貸付けをした者の当該借入金に係る債権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
ロ
当該借入金が、当該借入金を借り入れた者がその取得をする土地等の上に一定期間内にその者の居住の用に供する住宅を建築することを条件として、当該土地等の取得に要する資金に充てるために貸し付けられたものであり、かつ、当該土地等の取得及び当該住宅の建築が当該貸付けの条件に従つてされたことにつき当該借入金の貸付けをした者の確認を受けているものであること。
１８
法第四十一条の三の二第一項、第五項又は第八項に規定する個人が、同条第一項、第五項又は第八項に規定する増改築等特例適用年（以下この項において「増改築等特例適用年」という。）の十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年にあつては、同日。以下この項において同じ。）において、第十一項第三号から第五号までに掲げる借入金、第十三項に規定する土地等の取得の対価に係る債務、第十四項に規定する土地等の取得の対価に係る債務、第十五項第二号から第四号までに掲げる借入金、第十六項に規定する土地等の取得の対価に係る債務又は前項に規定する借入金（同項第二号から第四号までに掲げる借入金に係るものに限る。）に係る増改築等住宅借入金等の金額、断熱改修住宅借入金等の金額又は多世帯同居改修住宅借入金等の金額（以下この項において「土地等の取得に係る住宅借入金等の金額」という。）を有する場合であつて、これらの借入金又は債務に係る第十一項第三号から第五号まで、第十三項、第十四項、第十五項第二号から第四号まで、第十六項又は前項第二号から第四号までに規定する土地等の上にその者が住宅の増改築等をしたこれらの規定に規定する住宅の増改築等に係る家屋の当該住宅の増改築等に係る増改築等住宅借入金等の金額、断熱改修住宅借入金等の金額又は多世帯同居改修住宅借入金等の金額を有しない場合には、当該増改築等特例適用年の十二月三十一日における当該土地等の取得に係る住宅借入金等の金額は有していないものとみなして、同条第一項、第五項又は第八項の規定を適用する。
１９
法第四十一条の三の二第六項に規定する政令で定める改修工事は、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に相当程度資する増築、改築、修繕又は模様替で当該増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
２０
法第四十一条の三の二第六項に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。
一
法第四十一条の三の二第二項第二号に規定する特定断熱改修工事等又は同条第六項に規定する断熱改修工事等に要した同項に規定する費用の額が五十万円を超えること。
二
法第四十一条の三の二第六項に規定する特定工事をした家屋の当該特定工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該特定工事に要した費用の額が当該特定工事に要した費用の額の二分の一以上であること。
三
法第四十一条の三の二第六項に規定する特定工事をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。
イ
一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの
ロ
一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの
四
法第四十一条の三の二第六項に規定する特定工事をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。
２１
法第四十一条の三の二第九項に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。
一
法第四十一条の三の二第九項に規定する特定多世帯同居改修工事等に要した同項に規定する費用の額が五十万円を超えること。
二
法第四十一条の三の二第九項に規定する特定工事をした家屋の当該特定工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該特定工事に要した費用の額が当該特定工事に要した費用の額の二分の一以上であること。
三
法第四十一条の三の二第九項に規定する特定工事をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。
イ
一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの
ロ
一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの
四
法第四十一条の三の二第九項に規定する特定工事をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。
２２
法第四十一条の三の二第十一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第二十六条第三十六項第一号に規定する給与所得者等（以下この項において「給与所得者等」という。）が同号に規定する使用者等（以下この項において「使用者等」という。）から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた法第四十一条の三の二第三項第三号に掲げる借入金又は債務につき支払うべき利息がない場合又は当該利息の利率が第二十六条第三十六項第一号に規定する基準利率（次号において「基準利率」という。）に達しない利率である場合
二
給与所得者等が増改築等住宅借入金等、断熱改修住宅借入金等若しくは多世帯同居改修住宅借入金等に係る利息に充てるため使用者等から使用人である地位に基づいて支払を受けた金額がその充てるものとされる当該利息の額と同額である場合又は当該利息の額から当該支払を受けた金額を控除した残額が当該利息の額の算定の方法に従いその算定の基礎とされた増改築等住宅借入金等の金額、断熱改修住宅借入金等の金額若しくは多世帯同居改修住宅借入金等の金額及び利息の計算期間を基として基準利率により計算した利息の額に相当する金額に満たないこととなる場合
三
給与所得者等が使用者等から使用人である地位に基づいて住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等を著しく低い価額の対価により譲り受けた場合として財務省令で定める場合
２３
法第四十一条の三の二第一項に規定する特定個人が同項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けようとする場合における同条第三十六項及び第三十七項の規定の適用については、同条第三十六項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところによりその者が第四十一条の三の二第一項に規定する特定個人に該当する事実を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第三十七項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項に規定する財務省令で定める書類」とする。
２４
第四十条の七の八第十四項、第十六項及び第十七項の規定は、法第七十条の六の十第一項の規定の適用がある場合における法第七十条の六の八第二項第四号に規定する政令で定める期間、同号ハに規定する必要経費に算入されないものとして政令で定めるもの及び同項第五号に規定する政令で定める期間について、それぞれ準用する。
１５
法第七十条の六の十第四項に規定する事業の用に供することが困難になつた場合として政令で定める場合は、特例事業用資産の陳腐化、腐食、損耗その他これらに準ずる事由により当該特例事業用資産を廃棄した場合とする。
この場合において、当該特例事業用資産の全部又は一部の廃棄をした特例事業相続人等は、次に掲げる事項を記載した届出書に当該廃棄をしたことが確認できる書類として財務省令で定める書類を添付し、これを当該廃棄をした日から二月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
当該特例事業相続人等の氏名及び住所
二
当該廃棄をした特例事業用資産の明細及び当該特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額
三
当該特例事業用資産の廃棄の委託をした場合には、当該委託を受けた事業者の氏名又は名称及び住所又は事業所の所在地
四
その他参考となるべき事項
１６
法第七十条の六の十第四項に規定する特例事業用資産の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項の規定の適用を受ける特例事業相続人等に係る納税猶予分の相続税額のうち同条第四項に規定する場合に該当したことにより納税の猶予に係る期限が確定したものの合計額とする。
１７
法第七十条の六の十第四項に規定する事業の用に供されなくなつた部分に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業の用に供されなくなつた時の直前における納税猶予分の相続税額（既に同項に規定する場合に該当したことにより納税の猶予に係る期限が確定した相続税の金額を除く。）に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。
この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
一
当該事業の用に供されなくなつた特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額
二
当該事業の用に供されなくなつた時の直前において当該事業の用に供されていた全ての特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額
１８
法第七十条の六の十第五項の税務署長の承認を受けようとする特例事業相続人等は、同項の譲渡に係る特例事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書を当該譲渡があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所
二
当該譲渡に係る特例事業用資産の明細、当該特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額及び当該譲渡の対価の額
三
当該譲渡があつた日から一年以内に法第七十条の六の十第五項の事業の用に供される資産に該当することとなる見込みのある資産の明細、取得予定年月日及び取得価額の見積額
四
その他参考となるべき事項
１９
前項の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。
２０
法第七十条の六の十第五項第二号に規定する政令で定める部分は、同号の譲渡に係る特例事業用資産のうち、当該譲渡の対価で当該譲渡があつた日から一年を経過する日までに同号の事業の用に供される資産の取得に充てられなかつたものの額が当該譲渡の対価の額に占める割合を、当該譲渡に係る特例事業用資産の同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
２１
第四十条の七の八第二十四項の規定は、特例事業相続人等が法第七十条の六の十第五項の承認を受けた場合における同項の譲渡の対価の額に相当する金銭について準用する。
２２
法第七十条の六の十第六項の税務署長の承認を受けようとする特例事業相続人等は、同項の移転に係る特例事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付し、これを当該移転があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所
二
当該移転に係る特例事業用資産の明細、当該特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額並びに当該移転により設立された会社の名称、本店の所在地及び定款に記載された当該特例事業用資産の出資の額
三
当該移転により取得をした株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）の明細、取得年月日及び取得時の価額
四
その他参考となるべき事項
２３
前項の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。
２４
特例事業用資産が法第七十条の六の十第五項（第三号に係る部分に限る。）の規定により同条第一項の規定の適用を受ける特例事業用資産とみなされたものである場合又は特例事業用資産について同条第十九項の規定の適用があつた場合には、第十五項第二号、第十七項第一号及び第二号、第十八項第二号、第二十項並びに第二十二項第二号の特例事業用資産の相続の開始の時における価額は、それぞれ、同条第一項の規定の適用に係る相続若しくは遺贈により取得した特例事業用資産で同条第五項の規定による承認に係る譲渡があつたものの当該相続の開始の時における価額のうち同項の規定により同条第一項の特例事業用資産とみなされたものの価額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額又は特例事業用資産の同条第十九項に規定する認可決定日における価額とする。
２５
法第七十条の六の十第六項の承認を受けた後における特例事業相続人等、同項の特例事業用資産とみなされた株式等又は当該株式等に係る会社についての同条第三項、第四項、第十項、第十五項、第十七項から第十九項まで及び第二十六項の規定並びに次項及び第二十七項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
当該特例事業相続人等については、法第七十条の六の十第三項、第四項、第十五項（第三号に係る部分に限る。）、第十七項から第十九項まで及び第二十六項（同項の表の第三号及び第四号に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。
二
法第七十条の七第二項第八号及び第九号、第七十条の七の二第三項第六号及び第八号から第十二号まで、第五項、第十五項（法第七十条の七の六第十一項において準用する場合を含む。）並びに第十七項から第二十六項まで並びに第七十条の七の六第十三項から第二十項までの規定は、当該特例事業相続人等の納税の猶予に係る期限及び相続税の免除について準用する。
４，７４４，０００
６，４８４，０００
６，４８８，０００
４，７４７，２００
６，４８８，０００
６，４９２，０００
４，７５０，４００
（備考）
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が６，６００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。
別表第六
源泉徴収のための退職所得控除額の表（第二百一条関係）
勤続年数
退職所得控除額
勤続年数
退職所得控除額
一般退職の場合
障害退職の場合
一般退職の場合
障害退職の場合
千円
千円
千円
千円
２年以下
８００
１，８００
２４年
１０，８００
１１，８００
２５年
１１，５００
１２，５００
２６年
１２，２００
１３，２００
３年
１，２００
２，２００
２７年
１２，９００
１３，９００
４年
１，６００
２，６００
２８年
１３，６００
１４，６００
５年
２，０００
３，０００
２９年
１４，３００
１５，３００
６年
２，４００
３，４００
３０年
１５，０００
１６，０００
７年
２，８００
３，８００
３１年
１５，７００
１６，７００
８年
３，２００
４，２００
３２年
１６，４００
１７，４００
９年
３，６００
４，６００
３３年
１７，１００
１８，１００
１０年
４，０００
５，０００
３４年
１７，８００
１８，８００
１１年
４，４００
５，４００
３５年
１８，５００
１９，５００
１２年
４，８００
５，８００
３６年
１９，２００
２０，２００
１３年
５，２００
６，２００
３７年
１９，９００
２０，９００
１４年
５，６００
６，６００
３８年
２０，６００
２１，６００
１５年
６，０００
７，０００
３９年
２１，３００
２２，３００
１６年
６，４００
７，４００
４０年
２２，０００
２３，０００
１７年
６，８００
７，８００
１８年
７，２００
８，２００
４１年以上
２２，０００千円に、勤続年数が４０年を超える１年ごとに７００千円を加算した金額
２３，０００千円に、勤続年数が４０年を超える１年ごとに７００千円を加算した金額
１９年
７，６００
８，６００
２０年
８，０００
９，０００
２１年
８，７００
９，７００
２２年
９，４００
１０，４００
２３年
１０，１００
１１，１００
（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）
「勤続年数」とは、第二百一条第二項（徴収税額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数をいう。
（二）
「障害退職の場合」とは、第三十条第六項第三号（退職所得）に掲げる場合に該当する場合をいう。
（三）
「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいう。
（備考）
（一）
退職所得控除額を求めるには、（二）に該当する場合を除き、退職手当等に係る勤続年数に応じ「勤続年数」欄の該当する行を求めるものとし、一般退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「一般退職の場合」欄に記載されている金額が、障害退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「障害退職の場合」欄に記載されている金額が、それぞれその退職手当等に係る退職所得控除額である。
（二）
第三十条第六項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額が、その退職手当等に係る退職所得控除額である。
にしん（クルペア属のもの）、ぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属、サルディノプス属又はエングラウリス属のもの）、あじ（トラクルス属又はデカプテルス属のもの）及びさんま（コロラビス属のもの）
関税率表第〇三〇五・五四号に掲げる物品のうち
にしん（クルペア・ハレングス及びクルペア・パラスィイ）、いわし（サルディノプス属又はエングラウリス属のもの）、さば（スコムベル・スコムブルス、スコムベル・アウストララシクス及びスコムベル・ヤポニクス）、あじ（トラクルス属又はデカプテルス属のもの）及びさんま（コロラビス・サイラ）
関税率表第〇三〇五・六九号の二に掲げる物品のうち
にしん（クルペア属のもの）、たら（ガドゥス属、テラグラ属又はメルルシウス属のもの）、ぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属又はサルディノプス属のもの）、あじ（トラクルス属又はデカプテルス属のもの）及びさんま（コロラビス属のもの）
関税率表第〇三〇五・七二号の二の（二）のＢ若しくは（三）のＢ、第〇三〇五・七九号の二の（二）のＢ若しくは（三）のＢ又は第〇三〇九・一〇号に掲げる物品のうち
にしん（クルペア属のもの）、たら（ガドゥス属、テラグラ属又はメルルシウス属のもの）、ぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属、サルディノプス属又はエングラウリス属のもの）、あじ（トラクルス属又はデカプテルス属のもの）及びさんま（コロラビス属のもの）
関税率表第〇三〇七・四二号、第〇三〇七・四三号又は第〇三〇七・四九号の二に掲げる物品のうち
もんごういか以外のもの
関税率表第〇三〇七・九一号、第〇三〇七・九二号、第〇三〇七・九九号の二又は第〇三〇九・九〇号の一の（二）若しくは三の（三）に掲げる物品のうち
貝柱
二
関税率表第一〇〇五・九〇号の二に掲げる物品のうち
関税定率法第一三条第一項の規定の適用を受けないもの（第八条の五第二項において準用する同法第九条の二第一項の規定により割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するもの以外のものに限る。）
関税率表第一〇〇六・一〇号から第一〇〇六・四〇号までに掲げる物品のうち
政府が主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三〇条の規定により輸入するもの、同法第三一条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る米穀等として輸入されるもの、同法第三四条第一項第三号に規定する政令で定める米穀等のうち政令で定めるところにより農林水産大臣の証明を受けて輸入されるもの並びに同法第四九条第一項の規定により政府が貸付けを行つた米穀（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の返還に係るもので輸入されるもの以外のもの
三
関税率表第一一〇二・九〇号の三、第一一〇三・一九号の四、第一一〇三・二〇号の三の（二）、第一一〇四・一九号の二の（二）、第一一〇四・二九号の二又は第一一〇八・二〇号に掲げる物品
関税率表第一一〇八・一二号から第一一〇八・一九号までに掲げる物品のうち
第八条の五第二項において準用する関税定率法第九条の二第一項の規定により割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するもの（でん粉糖の製造又はデキストリン、デキストリングルー、可溶性でん粉、ばい焼でん粉若しくはスターチグルーの製造に使用するものに限る。）以外のもの
四
関税率表第一二一二・二一号の一又は二に掲げる物品
関税率表第一二一二・二一号の三に掲げる物品のうち
ひじき（ヒジキア・フスィフォルミス）及びわかめ（ウンダリア・ピンナティフィダ）以外のもの
五
関税率表第一七〇一・一二号の二、第一七〇一・一四号の二、第一七〇一・九一号、第一七〇一・九九号、第一七〇二・三〇号の二の（一）又は第一七〇二・九〇号の五の（二）のＡに掲げる物品
関税率表第一七〇二・四〇号の二又は第一七〇二・六〇号の二に掲げる物品のうち
砂糖を加えたもの
関税率表第一七〇二・九〇号の一に掲げる物品のうち
分蜜糖
関税率表第一七〇二・九〇号の二に掲げる物品のうち
分蜜糖のもの
六
関税率表第一九〇一・二〇号の一の（二）のＡ若しくはＤの（ｂ）若しくは（三）、第一九〇一・九〇号の一の（二）のＡ若しくはＤの（ｂ）、第一九〇四・一〇号の二の（一）又は第一九〇四・二〇号の二の（一）に掲げる物品
関税率表第一九〇一・九〇号の一の（三）又は第一九〇四・九〇号の一に掲げる物品のうち
米の含有量が全重量の三〇％を超えるもの
七
関税率表第二〇〇八・九九号の二の（一）のＢの（ｃ）のイに掲げる物品
関税率表第二〇〇八・九九号の二の（二）のＢの（ｄ）に掲げる物品のうち
ひじき（ヒジキア・フスィフォルミス）以外のもの
八
関税率表第二一〇六・九〇号の二の（一）のＡに掲げる物品
関税率表第二一〇六・九〇号の二の（二）のＡに掲げる物品のうち
分蜜糖のもの
九
関税率表第三五〇三・〇〇号の三に掲げる物品
一〇
関税率表第四二・〇三項に掲げる物品
一一
関税率表第四三〇二・一九号から第四三〇二・三〇号まで、第四三〇三・一〇号又は第四三〇三・九〇号に掲げる物品のうち
羊、やぎ又はうさぎのもの
一二
関税率表第六四・〇一項、第六四・〇二項又は第六四・〇六項に掲げる物品
一三
関税率表第九一一三・九〇号の一に掲げる物品
遺贈に因り再評価が行われたものとみなされた場合においては、当該資産を基準日において有していた者の相続人の氏名及び住所
三
贈与又は遺贈に因り再評価が行われたものとみなされた場合においては、その受贈者又は受遺者の氏名及び住所
四
当該資産について譲渡、贈与又は遺贈があつた日
（修正申告書の記載事項）
第九条
法第四十八条第一項又は第三項の規定による修正申告書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該修正申告書を提出する者の名称又は氏名、住所及び法人番号
二
法第四十五条から第四十七条までの規定により提出した申告書を修正する理由及び当該申告書を提出した日
（修正申告書に添附する明細書の記載事項）
第十条
法第四十八条第四項の規定による明細書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第四十八条第一項の規定による修正申告書に係る資産については、修正前及び修正後の第四条第二項各号に掲げる事項
二
法第四十八条第三項の規定による修正申告書に係る資産については、修正前及び修正後の第四条第三項各号に掲げる事項
第十一条
削除
（繰上納付の届出）
第十一条の二
法第六十条の規定により再評価税額の繰上納付をしようとする法人又は個人は、繰上納付をしようとする日までに、左の各号に掲げる事項を、納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
一
繰上納付しようとする税額
二
繰上納付しようとする税額の法第五十一条から第五十三条まで又は第五十五条第二項に規定する納期
三
税額の一部を繰上納付しようとする場合においては、当該繰上納付の日後法第五十一条から第五十三条まで又は第五十五条第二項の規定により納付すべき税額及びその納期
四
繰上納付しようとする税額に係る資産の第三条第六号に掲げる区分
（再評価積立金を取り崩した場合等の再評価税の免除申告書の記載事項）
第十二条
法第八十四条第二項の規定による申告書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該申告書を提出する法人の名称及び代表者の氏名、納税地及びその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なるときは、その本店又は主たる事務所の所在地並びに法人番号
二
法第百四条の規定により再評価積立金を取り崩した金額
三
法第八十四条第一項に規定する資産の譲渡価額若しくは当該資産を贈与した時における価額
四
当該資産の再評価額（当該資産について再評価を二回行つたときは、二回目の再評価額）並びに再評価日（当該資産について再評価を二回行つたときは、二回目の再評価日）以後の償却額及び償却範囲額の累計額
五
法第百四条第一項に規定する当該資産を譲渡し、又は贈与した時における帳簿価額又は帳簿価額の減額をする前における当該資産の帳簿価額及び同項に規定する再評価日の直前における当該資産の帳簿価額
六
当該資産を譲渡した日若しくは贈与した日又は当該資産の帳簿価額の減額をした日
２
前項の規定は、法第八十六条第二項の規定による申告書の記載事項について準用する。
（資力喪失の場合の再評価税の免除申請書の記載事項）
第十三条
法第八十七条第二項の規定による申請書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該申請書を提出する者の名称又は氏名、住所及び法人番号
二
資力喪失の事情
三
滅失した資産の再評価額（当該資産について再評価を二回行つたときは、二回目の再評価額）及び滅失した時における帳簿価額
四
滅失した資産について受領した保険金がある場合においては、その受領した保険金の額
（所得税法の規定による控除不足がある場合の再評価税の免除申告書の記載事項）
第十四条
法第八十八条第二項の規定による申告書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該申告書を提出する者の氏名及び住所
二
再評価が行われたものとみなされた資産の再評価額、再評価差額及び再評価税額並びにその譲渡価額又は贈与若しくは遺贈のあつた時における価額
三
免除される再評価税額算出の基礎となるその者のその年分の総所得金額及び当該金額から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十二条から第八十条までの規定により控除される金額
（再評価を行つた資産の再評価額等）
第十五条
法人又は個人がその再評価を行つた資産の再評価額が当該資産についての取得価額をこえる場合においては、当該再評価額を取得価額とみなす。
２
法人又は個人が再評価を行つた資産について再評価日現在においてその再評価額を会計帳簿又は財産目録に付する場合においては、前項の規定により取得価額とみなされる再評価額を付するほか、会計帳簿又は財産目録への記載又は記録の方法については、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
（償却額の累計額の割合）
第十六条
法第百二十一条第二項に規定する割合は、坑道については百分の百とし、個人の有する牛馬については減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第十一「細目」欄に掲げるところに従い同表において定める割合を百分の百から控除した割合とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十五年一月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
３
改正後の資産再評価法施行規則第一条及び第二条の規定は、所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和二十六年政令第百七十一号）施行の日から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
２
この省令による改正前の各省令に定める書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附　則
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２
改正後の資産再評価法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第一号、第九条第一号及び第十二条第一項第一号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の資産再評価法第四十五条第一項若しくは第八十四条第二項の規定による申告書又は同法第四十八条第一項の規定による修正申告書について適用し、施行日前に開始した事業年度の同法第四十五条第一項若しくは第八十四条第二項の規定による申告書又は同法第四十八条第一項の規定による修正申告書については、なお従前の例による。
３
新規則第十三条第一号の規定は、施行日以後に提出する資産再評価法第八十七条第二項の申請書について適用し、施行日前に提出した同項の申請書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新法人税法施行令」という。）、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行令、第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新租税特別措置法施行令」という。）、第四条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新震災特例法施行令」という。）、第九条の規定による改正後の国税通則法施行令及び第二十四条の規定による改正後の法人税法施行令等の一部を改正する政令の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下附則第二十二条までにおいて同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第十四条第一項に規定する旧事業年度（以下「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び施行日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。
２
別段の定めがあるものを除き、法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（改正法第三条の規定（改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。附則第七条第二項において同じ。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第三十九条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した連結事業年度（同項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第三十八条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。以下附則第三十八条までにおいて同じ。）に対する法人税並びに法人の施行日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法、改正法第四条の規定（改正法附則第一条第五号ハに掲げる改正規定に限る。附則第四十四条において同じ。）による改正前の地方法人税法（平成二十六年法律第十一号。以下「旧地方法人税法」という。）、改正法第十三条の規定（改正法附則第一条第五号ヘに掲げる改正規定に限る。）による改正前の国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）、改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「旧租税特別措置法」という。）、改正法第十七条の規定（改正法附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）、改正法第十八条の規定（改正法附則第一条第五号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）、改正法第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「旧震災特例法」という。）及び改正法第三十条の規定（改正法附則第一条第五号ネに掲げる改正規定に限る。）による改正前の所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「旧平成三十年改正法」という。）の規定に基づく第一条の規定による改正前の法人税法施行令（以下「旧法人税法施行令」という。）、第二条の規定による改正前の地方法人税法施行令、第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧租税特別措置法施行令」という。）、第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「旧震災特例法施行令」という。）、第九条の規定による改正前の国税通則法施行令、第十一条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令、第十三条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令、第十六条の規定による改正前の法人税法施行令の一部を改正する政令及び第二十四条の規定による改正前の法人税法施行令等の一部を改正する政令の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和七年一月一日から施行する。
別表
（第三十六条関係）
外国
非課税所得
税目
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国の居住者が営む船舶又は航空機による国際運輸業に係る所得
所得税、法人税及び事業税
オランダ王国
オランダ王国に登録されている船舶による国際運輸業に係る所得
所得税、法人税、住民税及び事業税
アルゼンチン共和国
アルゼンチン共和国の企業が営む船舶又は航空機による国際運輸業に係る所得
所得税及び法人税
レバノン共和国
レバノン共和国の居住者が営む船舶又は航空機による国際運輸業に係る所得
所得税、法人税、住民税及び事業税
イラン・イスラム共和国
イラン・イスラム共和国の法人が営む航空機による国際運輸業に係る所得
所得税及び法人税
備考
一
この表の非課税所得欄に掲げる所得には、日本国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約に基づき当該所得に対応する同表の税目欄に掲げる税を免除される国際運輸業に係る所得を含まないものとする。
二
この表中「アルゼンチン共和国の企業」とは、アルゼンチン共和国政府、アルゼンチン共和国の租税に関し同国の居住者であり、かつ、日本国の租税に関し所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者でない個人（死亡した当該個人の未分割の財産がアルゼンチン共和国の租税に関し個人として取り扱われる間における当該財産を含む。）及びアルゼンチン共和国に本店又は主たる事務所を有する法人（同国の租税に関し法人として取り扱われる団体を含む。）をいう。
三
この表中「レバノン共和国の居住者」とは、レバノン共和国の租税に関し同国の居住者であり、かつ、日本国の租税に関し所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者でない個人及びレバノン共和国に本店又は主たる事務所を有する法人（同国の租税に関し法人として取り扱われる企業を含む。）をいう。
四
この表中「住民税」とは、道府県民税（道府県民税たる都民税を含むものとし、所得割又は法人税割に限るものとする。）及び市町村民税（市町村民税たる都民税を含むものとし、所得割又は法人税割に限るものとする。）をいう。
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）
国民年金基金連合会
国立健康危機管理研究機構
国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）
国立大学法人
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
市街地再開発組合
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
自動車安全運転センター
自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士会
司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法人
社会福祉法
社会保険診療報酬支払基金
社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）
社会保険労務士会
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
宗教法人
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会
商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所
商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会
商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
使用済燃料再処理・廃炉推進機構
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）
商品先物取引協会
商品先物取引法
消防団員等公務災害補償等共済基金
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）
信用保証協会
信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合
水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
税理士会
税理士法
石炭鉱業年金基金
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）
船員災害防止協会
船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国健康保険協会
健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会
地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会
社会保険労務士法
損害保険料率算出団体
損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人
国立大学法人法
脱炭素成長型経済構造移行推進機構
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）
地方競馬全国協会
競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公共団体金融機構
地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）
地方公務員共済組合
地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会
地方公務員災害補償基金
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方住宅供給公社
地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方税共同機構
地方税法
地方道路公社
地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会
職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会
労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業団体中央会
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金
金融商品取引法
独立行政法人（所得税法別表第一の独立行政法人の項に規定するものに限る。）
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会
職業能力開発促進法
日本行政書士会連合会
行政書士法
日本勤労者住宅協会
日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団
日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）
日本司法支援センター
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会
司法書士法
日本商工会議所
商工会議所法
日本消防検定協会
消防法
日本私立学校振興・共済事業団
日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本税理士会連合会
税理士法
日本赤十字社
日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所
日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会
土地家屋調査士法
日本年金機構
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
日本弁護士連合会
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会
水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会
金融商品取引法
農業共済組合
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会
農業協同組合連合会（所得税法別表第一の農業協同組合連合会の項に規定するものに限る。）
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）
農業信用基金協会
農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
福島国際研究教育機構
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
負債整理組合
農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会
弁護士法
保険契約者保護機構
保険業法
水先人会
水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
預金保険機構
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
労働組合（法人であるものに限る。）
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会
労働災害防止団体法
二
外国若しくは外国の地方公共団体又は外国に本店若しくは主たる事務所を有する法人で前号の表に掲げる法人のうちいずれかのものに準ずるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの