造船法
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　造船技術の向上等
（第二条―第九条）
第三章　事業基盤の強化
（第十条―第三十二条）
第四章　雑則
（第三十三条・第三十四条）
第五章　罰則
（第三十五条―第三十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、我が国の造船に関する事業が我が国の安定的な海上輸送の確保及び海洋の安全保障に貢献し、並びに地域の経済の活性化に寄与していることに鑑み、造船に係る施設の新設等の許可制度等を設けることにより造船技術の向上を図り、あわせて造船に関する事業の円滑な運営を期するとともに、事業基盤の強化に関し計画の認定制度を設けること等により、造船に関する事業の健全な発展を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
第二章　造船技術の向上等
（施設の新設等の許可等）
第二条
総トン数五百トン以上又は長さ五十メートル以上の鋼製の船舶の製造又は修繕をすることができる造船台、ドック又は引揚船台を備える船舶の製造又は修繕の施設を新設し、譲り受け、若しくは借り受けようとする者は、国土交通省令の定める手続に従い、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２
前項の許可を受けた者は、その許可に係る工事を完了し、又は譲受け若しくは借受けによる引渡しを完了したときは、その日から一月以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（設備の新設等の許可等）
第三条
前条第一項の施設を所有し、又は借り受けている者が、当該施設において、船舶の製造又は修繕に必要な造船台、ドック、引揚船台等の設備であって国土交通省令で定めるものを新設し、増設し、又は拡張しようとするときは、国土交通省令の定める手続に従い、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２
前条第二項の規定は、前項の許可を受けた者に準用する。
（許可の基準）
第四条
国土交通大臣は、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合する申請があったときは、第二条第一項又は前条第一項の許可をしなければならない。
一
当該施設を新設し、又は当該設備を新設し、増設し、若しくは拡張することによって日本経済として適正な造船能力を超えることとならないこと。
二
当該施設を新設し、譲り受け、若しくは借り受け、又は当該設備を新設し、増設し、若しくは拡張することによって、当該造船事業の経営が我が国における造船事業の健全な発達を阻害するような競争を引き起こすおそれがないこと。
三
当該施設を新設し、譲り受け、若しくは借り受け、又は当該設備を新設し、増設し、若しくは拡張しようとする者の技術的及び経理的基礎が確実であること。
２
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。
一
前項第一号の造船能力の算定をしようとするとき。
二
第二条第一項又は前条第一項の許可の申請に係る事案が特に重要なものである場合において、当該事案が前項第二号の基準に適合するかどうかの判定をしようとするとき。
（船舶の製造事業等の開始、休止及び廃止）
第五条
次に掲げる事業を開始した者は、その事業を開始した日から二月以内に、その施設の概要及び事業計画を国土交通大臣に届け出なければならない。
一
鋼製の船舶の製造又は修繕をする事業
二
鋼製の船舶以外の船舶で総トン数二十トン以上又は長さ十五メートル以上のものの製造又は修繕をする事業
三
軸馬力三十馬力以上の船舶用推進機関の製造をする事業
四
受熱面積百五十平方メートル以上の船舶用ボイラーの製造をする事業
２
前項各号の事業を営む者が、その事業を休止し、又は廃止したときは、二月以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（業務に関する勧告）
第六条
国土交通大臣は、前条第一項各号に掲げる事業を営む者に対して、業務運営の改善及び企業原価の適正化等について意見を述べ、又は勧告をすることができる。
（技術に関する勧告）
第七条
国土交通大臣は、第五条第一項各号に掲げる事業を営む者に対して、新しい技術の導入、設備の近代化その他技術の向上に関し交通政策審議会の議を経て必要な勧告をすることができる。
（情報等の提供）
第八条
国土交通大臣は、常に、広く造船技術に関する資料、情報等を集めて備え置き、第五条第一項各号に掲げる事業を営む者の要求に応じ、これを提供しなければならない。
（報告）
第九条
国土交通大臣又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、船舶の製造若しくは修繕又は船体、船舶用機関若しくは
艤
ぎ
装品又はこれらの部分品若しくは附属品の製造、修繕又は販売をする事業を営む者に対して、その生産、販売、労務及び施設について報告をさせることができる。
２
前項の場合において、国土交通大臣又は地方運輸局長は、報告をする者に対して、報告について必要な協力をしなければならない。
第三章　事業基盤の強化
（事業基盤強化の促進に関する基本方針）
第十条
国土交通大臣及び財務大臣（財務大臣にあっては、第三項第四号に掲げる事項に限る。）は、事業基盤強化の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
前項の「事業基盤強化」とは、船舶又は船体、船舶用機関若しくは艤装品若しくはこれらの部分品若しくは附属品（以下「船舶等」という。）の製造又は修繕をする事業を営む者（以下「造船等事業者」という。）がその事業の全部又は一部の生産性を相当程度向上させることを目指した事業活動のうち次の各号のいずれかに該当するものであって、船舶等の品質の向上を図ることを目指した事業活動をいう。
一
造船等事業者がその経営資源（知識及び技能並びに技術、設備、情報システムその他の事業活動に活用される資源をいう。）を活用して行う事業の全部又は一部の分野又は方式の変更であって、次に掲げるもののいずれかを行うものであること。
イ
新たな船舶等の開発及び生産又は新たな役務の開発及び提供により、生産若しくは販売に係る船舶等の構成又は提供に係る役務の構成を相当程度変化させること。
ロ
船舶等の新たな生産の方式の導入又は設備の能率の向上により、船舶等の生産を著しく効率化すること。
ハ
新たな原材料、部品若しくは半製品の使用又は原材料、部品若しくは半製品の新たな購入の方式の導入により、船舶等の生産に係る費用を相当程度低減すること。
二
前号の事業活動と併せて行うものであって、次に掲げる措置のいずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更（当該造船等事業者の関係事業者（事業者であって、造船等事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして国土交通省令で定める関係を有するものをいう。以下この号、次条第三項第二号及び第三十一条において同じ。）が行う事業の構造の変更を含む。）を行うものであること。
イ
合併
ロ
会社の分割
ハ
株式交換
ニ
株式移転
ホ
株式交付
ヘ
事業又は資産の譲受け又は譲渡
ト
出資の受入れ
チ
他の会社の株式又は持分の取得（当該他の会社が関係事業者である場合又は当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。）
リ
関係事業者の株式又は持分の譲渡（当該株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。）
ヌ
会社の設立又は清算
ル
有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。）に対する出資
ヲ
保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄
３
基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
事業基盤強化（前項に規定する事業基盤強化をいう。以下同じ。）の促進の意義及び目標に関する事項
二
事業基盤強化の促進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
三
造船等事業者が行う事業基盤強化に関する次に掲げる事項
イ
事業基盤強化による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項
ロ
事業基盤強化による船舶等の品質の向上に資する取組に関する事項
ハ
事業基盤強化による地域の経済の活性化に関する事項
ニ
事業基盤強化の実施方法に関する事項
四
事業基盤強化を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）及び第十八条第四項第三号ロに規定する指定金融機関が果たすべき役割に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、事業基盤強化の促進のために必要な事項
４
国土交通大臣及び財務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
５
国土交通大臣及び財務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（事業基盤強化計画の認定）
第十一条
造船等事業者は、単独で又は共同で、その実施しようとする事業基盤強化（当該造船等事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。）に関する計画（以下「事業基盤強化計画」という。）を作成し、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２
事業基盤強化計画には、次に掲げる事項（前条第二項第二号に該当する事業活動を行おうとする場合以外の場合にあっては、第五号を除く。）を記載しなければならない。
一
事業基盤強化の目標
二
事業基盤強化による生産性及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標
三
事業基盤強化による生産性の向上及び船舶等の品質の向上に資する取組その他の事業基盤強化の内容並びにそれらの実施時期
四
事業基盤強化を行うために必要な資金の額及びその調達方法
五
事業基盤強化に伴う労務に関する事項
六