転貸資金貸付契約に係る貸付金債権で当該貸付金債権に係る転借人が一人であるもの及び次項の契約により分割された貸付金債権であつて、第一号又は第二号に規定する事由のある転借人の転借金債務に対応する額をその額とするもの
２
政府は、転貸資金貸付契約に係る貸付金債権（前条において準用する第三条第一項の規定による契約に基づく変更後の貸付契約に係るものを除く。）で、当該貸付金債権に係る転借人が二人以上あり、かつ、その転借人のうちに、前項第一号又は第二号に規定する事由のある者があるものにつき、当該貸付金債権に対応する債務を負担する法人からの申出があつたときは、農林省令で定めるところにより、その法人を相手方として、起算時において、当該貸付金債権（これに係る未納の利子及び延滞金についての債権を含む。）を、その転借人のすべてが当該事由のある者である場合には、その転借人ごとの転借金債務の額に応じ、それぞれその転借金債務の額に対応する額をその額とする債権に分割し、その他の場合には、その転借人のうち当該事由のあるものごとの転借金債務の額及びその他の者の転借金債務の額の合計額に応じ、それぞれその転借金債務の額及びその合計額をその額とする債権に分割する旨の契約を締結することができる。
（未納の利子又は延滞金に関する措置）
第九条
第三条第一項（第七条において準用する場合を含む。）、第四条第一項又は第六条の規定により契約を締結する場合において、その契約に係る貸付金債権について未納の利子又は延滞金があるときは、当該未納の利子又は延滞金については、農林省令で定めるところにより、その総額をその契約による変更又は引受け後の貸付金の償還期間（その貸付金につき当該変更後に据置期間が置かれる場合には、当該変更後の貸付金の償還期間から当該据置期間を控除した期間とし、その他の場合には、当該変更又は引受け後の貸付金の償還期間を定める際に加算された調整加算期間を当該変更又は引受け後の貸付金の償還期間から控除し、又はその定める際に控除された調整控除期間を当該変更又は引受け後の貸付金の償還期間に加算した期間とする。）の年数をこえない範囲内において農林省令で定める年数で除して得た額を、当該変更又は引受け後の貸付金に係る年賦金を納付すべき各年（その貸付金につき当該変更後に据置期間が置かれる場合には、起算時から起算して、当該農林省令で定める年数に当該据置期間を加算した期間を経過するまでの各年に限り、その他の場合には、当該変更又は引受け後の貸付金に係る年賦金の納付期限の区分に応じ、起算時から起算して、当該農林省令で定める年数に調整加算期間をそれぞれ加算した期間又は当該農林省令で定める年数から調整控除期間をそれぞれ控除した期間を経過するまでの各年に限る。）に納付することができるものとし、その各年に納付すべき金額の納付期限は、当該年賦金を納付する期限と同一とする。
２
前項の規定は、第三条第二項（第七条において準用する場合を含む。）又は第四条第二項の規定による契約に基づき、当該契約により新たに貸し付けたものとされる金額に係る債権につき起算時において政府に未納の利子及び延滞金に係る債権が発生したものとされた場合における当該未納の利子及び延滞金の納付について準用する。
（変更契約等に係る最初の年賦金等の納付の特例）
第十条
第三条（第七条において準用する場合を含む。）、第四条から第六条まで又は第八条第二項の規定により契約を締結する場合において、その契約を締結する日から起算して起算時の属する日後最初に到来する納付期限までの日数が二十日に満たないときは、当該納付期限に納付すべき年賦金又は据置期間に係る利子（前条の規定により当該納付期限に納付すべき未納の利子又は延滞金を含む。）は、当該契約を締結する日から起算して二十日を経過する日までに納付すれば足りるものとする。
（変更契約等を締結する年に係る延滞金の免除）
第十一条
政府は、第三条第一項（第七条において準用する場合を含む。）又は第四条第一項の規定により契約を締結した場合には、これらの契約に係る貸付金債権について、起算時から当該契約を締結する時までの延滞金を徴収しないものとする。
（変更契約の締結等をすることができる期間）
第十二条
次に掲げる措置は、昭和四十七年一月三十一日まででなければ、することができない。
一
第三条（第七条において準用する場合を含む。）、第四条から第六条まで又は第八条第二項の規定による契約の締結
二
第八条第一項の規定による徴収停止の措置
（農林省令への委任）
第十三条
この法律に規定するもののほか、前条各号の措置の実施に関し必要な事項は、農林省令で定める。
（開拓者資金に係る貸付金債権の承継等）
第十四条
次に掲げる政府の貸付金債権で農林大臣が指定するものは、その指定につき農林大臣が第三項の規定による通知を農林漁業金融公庫（以下「公庫」という。）に発した日後最初に到来する承継基準日において公庫が承継するものとする。
一
第三条第一項（第七条において準用する場合を含む。）又は第四条第一項の規定による契約に基づく変更後の貸付契約に係る貸付金債権（これに係る未納の利子及び延滞金についての債権を含む。）
二
第三条第二項（第七条において準用する場合を含む。）又は第四条第二項の規定による契約により新たに貸し付けたものとされる金額に係る貸付金債権（これに係る未納の利子及び延滞金についての債権並びに当該契約に基づき起算時において政府に発生したものとされた未納の利子及び延滞金についての債権を含む。）
三
第五条又は第六条の規定による契約に基づき転借人又は施設利用者が引き受けた債務（未納の利子及び延滞金に係るものを除く。）に対応する額をその額とする貸付金債権（これに係る未納の利子及び延滞金についての債権を含む。）
２
前項の承継基準日は、昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日まで、同年四月一日から同年九月三十日まで及び同年十月一日から昭和四十七年三月三十一日までのそれぞれの期間内における政令で定める日とする。
３
農林大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、すみやかに、公庫及び当該貸付金債権に係る貸付契約の相手方に対し、これを通知しなければならない。
４
第一項の規定により公庫が同項に規定する貸付金債権を承継するときは、開拓者資金融通特別会計（以下「特別会計」という。）の資金運用部又は産業投資特別会計からの借入金に係る債務のうち、農林大臣が大蔵大臣と協議して指定するものも、その時において公庫が承継する。
５
農林大臣が前項の規定による承継に係る借入金債務を指定するには、その承継する借入金債務に係る借入金の残高の合計額が第一項の規定による承継に係る貸付金債権についての貸付金の残高の合計額に相当する額をこえないようにしなければならない。
６
農林大臣は、第四項の規定による指定をしたときは、すみやかに、公庫に対し、これを通知しなければならない。
７
農林大臣は、前項の規定による通知を第三項の規定による通知にあわせて行なうようにしなければならない。
８
第一項及び第四項の規定により、公庫がこれらの各項に規定する債権及び債務を承継した場合において、その承継に係る債権についての貸付金の残高の合計額がその承継に係る債務についての借入金の残高の合計額をこえるときは、その承継の時において、特別会計における一般会計からの繰入金（特別会計の貸付金の財源に充てるため一般会計から特別会計に繰り入れられた繰入金をいう。）の総額につきそのこえる部分の額に相当する額が減額されたものとし、かつ、そのこえる部分の額に相当する額が、政府から公庫に出資されたものとする。
（特別会計に属する権利義務の承継等）
第十五条
昭和四十七年四月一日午前零時において現に特別会計に属する権利及び義務（特別会計が公債の発行により国債整理基金特別会計に対して負担する債務を除く。）は、その時において公庫が承継する。
２
前項の規定により、公庫が特別会計に属する権利及び義務を承継した場合において、その承継に係る債権についての貸付金の残高の合計額がその承継に係る債務についての借入金の残高（次条第二項に規定する公庫が政府に対して負う債務の額を含む。）の合計額をこえるときは、その承継の時において、そのこえる部分の額に相当する額が政府から公庫に出資されたものとする。
（特別会計の負担する公債の処理）
第十六条
昭和四十七年四月一日午前零時において現に特別会計が負担する公債は、その時において、一般会計に帰属する。
２
公庫は、昭和四十七年四月一日午前零時において、前項に規定する公債の金額に相当する額の債務を政府に対し負うものとする。
３
前項に規定する債務については、公庫は、政府に対しその債務を表示する証書を交付するものとする。
４
第二項に規定する債務の償還期限、利率及び利子支払期日は、政府が定める。
（区分経理）
第十七条
公庫は、第十四条第一項及び第四項並びに第十五条第一項の規定により特別会計から承継した権利義務（前条第二項の規定により政府に対して負う債務を含む。）の処理に関する業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けてこれを整理しなければならない。
（承継債権を消却する場合における出資金の減少）
第十八条
公庫は、第十四条第一項又は第十五条第一項の規定により承継した貸付金債権について消却をする場合には、その消却をする時において、第十四条第八項及び第十五条第二項の規定により出資があつたものとされる金額を当該消却に必要な金額の範囲内において減少することができる。
（自作農維持資金の貸付条件に関する特例）
第十九条
開拓者資金及び公庫の貸付金に係る借入金債務以外の債務の償還につき延滞額が多額に上る開拓者で農林省令で定めるものに対し、昭和四十七年三月三十一日までに、公庫が、自作農維持資金融通法（昭和三十年法律第百六十五号）第二条第一項の規定により、同項の資金を貸し付ける場合における当該資金の貸付条件（利率を除く。）は、同法第三条の規定にかかわらず、次に掲げるところによるものとする。
一
償還期間
二十五年以内
二
据置期間
五年以内
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第二項から第六項まで及び第八項の規定は、昭和四十七年四月一日から施行する。
（開拓者資金融通法等の廃止）
２
次に掲げる法律は、廃止する。
一
開拓者資金融通法
二
開拓者資金融通特別会計法（昭和二十二年法律第七号）
三
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十四年法律第三十三号）（昭和二十五年法律第二十号）（昭和二十六年法律第二十九号）（昭和二十七年法律第十号）（昭和二十八年法律第三十号）（昭和二十九年法律第五号）
四
条件緩和法
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第六条、第八条、附則第十七項及び附則第十八項の規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、第三十九条、附則第九項から附則第十一項まで及び附則第十五項（運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）第四十六条の改正規定を除く。）の規定は公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
略
二
第五条から第十一条まで並びに附則第四項及び第二十三項
公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。