事業登録機関は、環境大臣及び経済産業大臣が法第三十三条の二十二において準用する法第二十四条第十項の規定により事業登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、法第三十三条の十六第九項の許可を受けて事業登録関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は環境大臣及び経済産業大臣が法第三十三条の十八第四項若しくは第五項の規定により機関登録を取り消した場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
事業登録関係事務を環境大臣及び経済産業大臣に引き継ぐこと。
二
事業登録関係事務に関する帳簿及び書類を環境大臣及び経済産業大臣に引き継ぐこと。
三
その他環境大臣及び経済産業大臣が必要と認める事項
（特別国際種事業者の登録に関する手数料の納付）
第二十九条
法第三十三条の二十一に規定する手数料については、国に納付する場合にあっては第十一条の申請書に、当該申請に係る手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、事業登録機関に納付する場合にあっては法第三十三条の十六第五項の事業登録関係事務の実施に関する規程で定めるところにより納付しなければならない。
２
前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。
（法第三十三条の二十二において準用する法第二十七条第二項の証明書の様式）
第三十条
法第三十三条の二十二において準用する法第二十七条第二項の証明書の様式は、様式第一のとおりとする。
（管理票）
第三十一条
法第三十三条の二十三第一項又は第二項の規定による管理票の作成は、次の各号に掲げる事項を記載して行うものとする。
一
作成者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
作成者が特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三
特定器官等の種別、重量及び主な特徴
四
作成者に譲渡し又は引渡しをした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
五
譲受け若しくは引取りをした原材料器官等に係る登録票の番号又は譲受け若しくは引取りをした特定器官等に係る管理票の番号及び当該特定器官等に係る原材料器官等に備え付けられていた登録票の番号（作成者が直接輸入した場合にあっては、輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第四百十四号）第三条第一項の規定による公表で一定の貨物の輸入について必要な事項として定める一定の手続を行ったことを証する書類又は同令第四条第一項の規定による輸入の承認を受けたことを証する書類の番号）
六
譲受け又は引取りをした年月日（作成者が直接輸入した場合にあっては、その年月日）
第三十二条
法第三十三条の二十三第一項第三号の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める場合は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の規定に基づき自ら適法に輸入した原材料器官等の分割により新たに特別特定器官等（法第三十三条の二十三第一項に規定するものに限る。以下この項において同じ。）を得た場合又は同法の規定に基づき自ら適法に特別特定器官等を輸入した場合若しくはその特別特定器官等の分割により新たに特別特定器官等を得た場合とする。
２
法第三十三条の二十三第二項第三号の環境大臣等の発する命令で定める場合は、次の各号に定めるものとする。
一
外国為替及び外国貿易法の規定に基づき自ら適法に輸入した原材料器官等の分割により得られた部分である特定器官等（法第三十三条の二十三第二項に規定するものに限る。以下この項において同じ。）又は同法の規定に基づき自ら適法に輸入した特定器官等若しくはその特定器官等の分割により得られた部分である特定器官等の譲渡し又は引渡しをする場合
二
新たに令第十条又は令第十三条の規定により法第三十三条の二に規定する特定国際種事業の届出又は法第三十三条の六第一項に規定する特別国際種事業者の登録を要する特定器官等（以下この号において「事業関係特定器官等」という。）とされた特定器官等（環境大臣及び経済産業大臣が適正に入手されたものとして認めたものに限る。）を当該特定器官等が事業関係特定器官等とされた日（以下「適用日」という。）に正当な権原に基づき占有している者が適用日後三月間に当該特定器官等（その分割により得られた特定器官等を含む。）の譲渡し又は引渡しをする場合
（管理票の写しの保存）
第三十三条
法第三十三条の二十三第五項の規定による管理票の写しの保存の期間は、特定器官等の譲渡し又は引渡しをした日から五年間とする。
（認定対象製品）
第三十四条
令第十八条の環境省令、経済産業省令で定める製品は、装身具、調度品、楽器、印章、室内娯楽用具、食卓用具、文房具、喫煙具、日用雑貨、仏具及び茶道具とする。
２
令第十八条の環境省令、経済産業省令で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。
一
製品の原材料である原材料器官等を使用した部分が僅少でないこと。
二
製品の原材料である原材料器官等から種を容易に識別することができること。
（認定の申請等）
第三十五条
法第三十三条の二十五第二項第三号の環境大臣等の発する命令で定める場合は、次に定めるものとする。
一
申請者が、製品の原材料である原材料器官等又は特定器官等を外国為替及び外国貿易法の規定に基づき適法に輸入した者である場合
二
申請者（その製品が新たに令第十八条の規定により法第三十三条の二十五第一項の認定をすることができる製品とされた日（以下「認定対象とされた日」という。）後三月間に当該製品に係る申請をした者に限る。）が、当該認定対象とされた日に正当な権原に基づき当該製品（環境大臣及び経済産業大臣（法第三十三条の二十六第一項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が認定機関を登録した場合にあっては、当該認定機関）が、入手の経緯等から適正に入手されたものである旨の確認をした原材料器官等又は特定器官等を原材料として製造されたものに限る。）を占有している者である場合
第三十六条
法第三十三条の二十五第三項の標章の様式は、様式第四のとおりとする。
第三十七条
法第三十三条の二十五第一項の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣（認定機関が認定関係事務を行う場合にあっては、認定機関）に提出して行うものとする。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
製品の種別及び重量
三
製品の原材料である原材料器官等の重量又は特定器官等の重量及び主な特徴
四
申請者に製品の原材料である原材料器官等又は特定器官等の譲渡し又は引渡しをした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
五
譲受け又は引取りをした原材料器官等に係る登録票又は特定器官等に係る管理票の番号（申請者が直接輸入した場合にあっては、輸入貿易管理令第三条第一項の規定による公表で一定の貨物の輸入について必要な事項として定める一定の手続を行ったことを証する書類又は同令第四条第一項の規定による輸入の承認を受けたことを証する書類の番号）
六
製品の原材料である原材料器官等又は特定器官等の譲受け又は引取りをした年月日（申請者が直接輸入した場合にあっては、その年月日）
２
前項の申請書には、当該製品の写真を添付しなければならない。
（電磁的記録媒体による手続）
第三十八条
前条第一項の規定による申請書の提出については、環境大臣及び経済産業大臣（認定機関が認定関係事務を行う場合にあっては、認定機関）が支障がないと認めた場合に限り、当該申請書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体を提出することにより行うことができる。
（認定機関の登録の申請等）
第三十九条
法第三十三条の二十六第二項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
認定関係事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
認定関係事務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三
申請者が法第三十三条の二十六第四項第一号及び第二号の規定に適合することを説明した書類
四
申請者が現に行っている業務の概要を記載した書類
五
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
（認定関係事務の実施の方法等）
第四十条
法第三十三条の二十七第二項の環境大臣等の発する命令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
認定の申請に係る製品が第三十四条第一項に規定する製品であることを確認すること。
二
認定の申請に係る製品の原材料である原材料器官等に係る登録票又は特定器官等に係る管理票の番号（申請者が直接輸入した場合にあっては、輸入貿易管理令第三条第一項の規定による公表で一定の貨物の輸入について必要な事項として定める一定の手続を行ったことを証する書類又は同令第四条第一項の規定による輸入の承認を受けたことを証する書類の番号）を確認すること。
三
認定の申請に係る製品の原材料である原材料器官等の重量又は特定器官等の重量を個体等登録機関に確認すること（申請者が直接輸入した場合を除く。）。
四