第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（消費税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
旧市町村の合併の特例に関する法律附則第二条第六項又は第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の八第一項の規定に基づく合併特例区が一般会計に係る業務として行う事業については、前条の規定による改正前の消費税法施行令附則第二十三条の規定は、この政令の施行の日以後も、なおその効力を有する。
附　則
１
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第五条第八号ヲの改正規定は日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日から、第十条第二項第二号の改正規定は平成十八年四月一日から施行する。
２
改正後の消費税法施行令第十四条の三第一号の規定は、この政令の施行の日以後に行われる資産の譲渡等について適用し、同日前に行われた資産の譲渡等については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十八年三月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二条第一項の改正規定
平成十八年十月一日
二
第六条第一項第八号の改正規定、第九条第一項の改正規定、第十条第三項第五号の改正規定、第二十四条第一号の改正規定（「有限会社」を「合同会社」に改める部分に限る。）、第四十八条の改正規定、第五十一条第一項の改正規定及び第五十九条第二号の改正規定並びに次条、附則第四条及び第五条の規定
会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日
（有価証券に類するものの範囲等に関する経過措置）
第二条
事業者が前条第二号に定める日（以下「会社法施行日」という。）前に取得した改正前の消費税法施行令（以下「旧令」という。）第九条第一項第一号に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。
（新設分割親法人の特殊関係者の範囲に関する経過措置）
第三条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から会社法施行日の前日までの間における改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第二十四条の規定の適用については、同条第二項第三号及び第四項中「、合資会社又は合同会社」とあるのは、「又は合資会社」とする。
（課税売上割合の計算方法に関する経過措置）
第四条
附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる旧令第九条第一項第一号に掲げる端数の部分の譲渡は、新令第四十八条第五項に規定する有価証券等の譲渡とみなす。
（貸倒れの範囲等に関する経過措置）
第五条
新令第五十九条第二号の規定は、会社法施行日以後にされる会社法の規定による特別清算に係る協定の認可の決定により債権の切捨てがあった場合について適用し、会社法施行日前にされた会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第六十四条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。）の規定による特別清算に係る協定の認可（会社法施行日前に解散した法人に係る旧商法の規定による特別清算に係る協定の認可を含む。）により債権の切捨てがあった場合については、なお従前の例による。
（国又は地方公共団体に準ずる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請に関する経過措置）
第六条
新令第七十四条第三項の規定は、同条第一項の承認を受けようとする法人が施行日以後に同条第三項に規定する申請書を提出する場合について適用し、当該法人が施行日前に旧令第七十四条第三項に規定する申請書を提出した場合については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条第三項第十五号の改正規定、第三十二条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第三十四条第四項及び第三十五条第一項の改正規定、第三十六条第四項の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定
平成二十年四月一日
二
第一条第二項第四号の改正規定、第六条第一項第八号の改正規定、第九条第一項第一号の改正規定、同項第三号の改正規定（「第二条第二十三項」を「第二条第十六項」に改める部分に限る。）、同項第四号を削る改正規定、同項第五号を同項第四号とする改正規定、第十条第三項第五号の改正規定、同項第六号の改正規定（「証券取引法第二条第一項第八号」を「金融商品取引法第二条第一項第十五号」に、「同項第九号」を「同項第十七号」に改める部分に限る。）、第四十八条第二項第二号の改正規定、同条第五項の改正規定及び第五十一条第一項の改正規定並びに附則第三条の規定
証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日
三
第二条第一項の改正規定、第九条第一項第三号の改正規定（「第二条第二十三項」を「第二条第十六項」に改める部分を除く。）、第十条第三項第六号の改正規定（「証券取引法第二条第一項第八号」を「金融商品取引法第二条第一項第十五号」に、「同項第九号」を「同項第十七号」に改める部分を除く。）、第二十二条第五項の改正規定、第二十三条第三項の改正規定、第二十六条から第三十条までの改正規定、第四十五条第二項第五号の改正規定及び第四十八条第四項の改正規定並びに附則第二条の規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
四
第十四条第十二号の改正規定
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十八号）の施行の日
（信託に関する経過措置）
第二条
この政令（附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の消費税法施行令の規定は、同号に定める日（以下この条において「信託法施行日」という。）以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）第三条第一項、第六条第一項、第十一条第二項、第十五条第二項、第二十六条第一項、第三十条第二項又は第五十六条第二項（新法の適用等）の規定により同法第三条第一項に規定する新法信託とされた信託（以下この条において「新法信託」という。）を含む。）について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。
（有価証券に類するものの範囲に関する経過措置）
第三条
改正後の消費税法施行令（以下この条において「新令」という。）第九条第一項第一号の規定は、事業者が附則第一条第二号に定める日以後に行う新令第九条第一項第一号に掲げる権利の譲渡について適用し、事業者が同日前に行った改正前の消費税法施行令第九条第一項第一号に掲げる権利の譲渡については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
（消費税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条
既登録社債等については、第二十八条の規定による改正前の消費税法施行令第一条第二項、第六条第一項及び第十条第三項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、更生保護法の施行の日（平成二十年六月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２