法別表第二第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
一
国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その他の料金の徴収が法令に基づくもの
イ
旅券の発給
ロ
裁定、裁決、判定及び決定
ハ
公文書に類するもの（記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。）の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写（前項第一号に掲げる事務に係るものを除く。）
ニ
審査請求その他これに類するものの処理
二
国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
イ
登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習（以下この号において「登録等」という。）のうち次のいずれかに該当するもの
（１）
法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
（２）
法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
（３）
法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
（４）
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第七条第一項（設置後等の水質検査）の検査その他の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務付けられているもの
ロ
証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写（イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。）
三
国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
四
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第十七条第一項（手数料）に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務省令で定めるもの（法別表第二第五号イ（３）又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。）
（外国為替業務から除かれる業務）
第十三条
法別表第二第五号ニに規定する政令で定める業務は、次に掲げるものの居住者による非居住者からの取得又は居住者による非居住者に対する譲渡に係る媒介、取次ぎ又は代理に係る業務とする。
一
法別表第二第五号ニに規定する譲渡性預金証書（第十条第三項第一号に規定する譲渡性預金証書に限る。）
二
外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第十八条の七第一項第七号（外国為替業務）に規定する証券（前号に掲げる譲渡性預金証書を除く。）
（療養、医療等の範囲）
第十四条
法別表第二第六号トに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）の規定に基づく療養の給付又は療養費の支給に係る療養及び更生医療の給付又は更生医療に要する費用の支給に係る医療
二
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項（施行前死亡者の配偶者に対する支援給付の実施）において準用する場合を含む。）又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）附則第二条第一項若しくは第二項（支援給付の実施に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく医療支援給付のための医療の給付及び医療支援給付のための金銭給付に係る医療
三
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）又は新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）の規定に基づく医療費の支給に係る医療
四
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定に基づく医療
五
検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）の規定に基づく入院に係る医療
六
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第三条（精神障害者の医療に関する特別措置）又は第四条（結核患者の医療に関する特別措置）の規定に基づく医療費の支給に係る医療
七
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）の規定に基づく特定医療費の支給に係る医療
八
学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十四条（地方公共団体の援助）の規定に基づく医療に要する費用の援助に係る医療
九
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定に基づく小児慢性特定疾病医療費の支給に係る医療、療育の給付に係る医療並びに肢体不自由児通所医療費及び障害児入所医療費の支給に係る医療並びに同法第二十二条第一項（助産の実施）の規定による助産の実施、同法第二十七条第一項第三号（都道府県のとるべき措置）に規定する措置、同条第二項に規定する指定発達支援医療機関への委託措置又は同法第三十三条（児童の一時保護）に規定する一時保護に係る医療
十
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項（障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置）に規定する主務省令で定める施設への入所又は同項に規定する指定医療機関への入院に係る医療
十一
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）の規定に基づく医療
十二
母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）の規定に基づく養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に係る医療
十三
行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治三十二年法律第九十三号）の規定に基づく救護に係る医療
十四
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二条第一号（定義）に規定する被収容者、同条第二号に規定する被留置者、同条第三号に規定する海上保安被留置者、同法第二百八十八条（労役場留置者の処遇）に規定する労役場留置者若しくは同法第二百八十九条第一項（被監置者の処遇）に規定する監置場留置者又は少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第二条第一号（定義）に規定する在院者若しくは同法第百三十三条第三項（仮収容）に規定する少年院に仮に収容されている者若しくは少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第二条第二号（定義）に規定する在所者に係る医療
十五
更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第六十二条第二項（応急の救護）の規定に基づく救護又は同法第八十五条（更生緊急保護）の規定に基づく更生緊急保護に係る医療
十六
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）の規定に基づく療養補償に係る療養
十七
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）（特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第十五条（災害補償）若しくは裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年法律第百号）においてその例によるものとされる場合又は防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項（国家公務員災害補償法の準用）若しくは裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に基づく療養補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及び国家公務員災害補償法の規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療
十八
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）第十二条の三（公務上の災害に対する補償等）、国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）第十八条（災害補償）又は国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第二十六条の二（公務上の災害又は通勤による災害に対する補償等）に規定する補償等に係る療養及び医療で、前号に掲げる療養及び医療に相当するもの
十九
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の規定に基づく療養補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及び同法の規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療並びに同法第六十九条（非常勤の地方公務員に係る補償の制度）の規定に基づき定められた補償の制度に基づく療養及び医療
二十