経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（平成十六年法律第百四十三号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の経済産業省令で定める者）
第二条
法第三条第一項の経済産業省令で定める者は、次のとおりとする。
一
オーストラリアに輸出される物品の生産者であって、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令（平成十七年政令第十八号。以下「令」という。）第一条第十三号に掲げる経済連携協定（以下「日オーストラリア協定」という。）に基づく第一種特定原産地証明書の発給を申請しようとする者
二
令第一条第十五号に掲げる経済連携協定（以下「地域的な包括的経済連携協定」という。）の締約国に輸出される物品の生産者であって、地域的な包括的経済連携協定に基づく第一種特定原産地証明書の発給を申請しようとする者
（第一種特定原産地証明書の発給の申請）
第三条
法第三条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
申請年月日
二
発給申請者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに法人その他の団体にあっては、その代表者又は当該代表者から委任を受けた者の氏名
三
申請に係る経済連携協定の名称
四
申請に係る物品の生産者の氏名又は名称、住所及び連絡先（令第一条第一号に掲げる経済連携協定（以下「日メキシコ協定」という。）又は同条第十二号に掲げる経済連携協定（以下「日ペルー協定」という。）に係る申請を行う場合に限る。）
五
申請に係る物品の輸入者又は荷受人（日メキシコ協定又は日ペルー協定に係る申請を行う場合にあっては当該申請に係る物品の当該申請に係る経済連携協定の締約国における輸入者に限る。）の氏名又は名称及び住所
六
申請に係る物品の名称、数量及び関税番号（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約第一条（ａ）に規定する商品の名称及び分類についての統一システムの番号をいう。以下同じ。）
七
申請に係る物品の仕入書の作成年月日（日メキシコ協定又は令第一条第九号に掲げる経済連携協定（以下「日スイス協定」という。）に係る申請を行う場合を除く。）及び当該仕入書に識別のための番号が付されている場合にあっては、その番号（日スイス協定に係る申請を行う場合を除く。）
八
法第三条第三項の規定により資料を提出する生産者の氏名又は名称及び住所（同項の規定により、申請に係る物品の生産者（第四条の二において「申請物品生産者」という。）が、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を経済産業大臣（指定発給機関が発給事務を行う場合にあっては、当該指定発給機関。以下第六条の二までにおいて同じ。）に直接に提出する場合に限る。）
２
法第三条第一項の申請は、様式第一による発給申請書により行わなければならない。
３
法第三条第二項の規定による資料の提出は、同項の特定原産品であることを明らかにする資料に、申請に係る物品の仕入書の写し又はこれに準ずるものを添付して行わなければならない。
４
法第三条第五項の規定による第一種原産品誓約書の提出は、様式第一の二による書面を提出することにより行わなければならない。
５
法第三条第六項第四号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
第一種原産品誓約書を交付する者の連絡先及び法人その他の団体にあっては、その代表者又は当該代表者から委任を受けた者の氏名
二
法第三条第六項第三号の物品に係る関税番号
６
第三項の規定にかかわらず、第四条の二第二項の登録を受けた発給申請者は、申請に係る物品の仕入書の写し及びこれに準ずるものの添付を省略することができる。
ただし、経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、当該書類の提出を命ずることができる。
７
第三項の場合において、同種の物品に係る過去の申請の手続において申請に係る物品が特定原産品であることを明らかにする資料を既に提出した発給申請者は、その提出すべき資料に変更がないときは、その旨を示すことをもって当該資料の提出に代えることができる。
ただし、経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、当該資料の提出を命ずることができる。
８
法第六条第一項の規定に違反して同項の規定による通知又は法第七条第一項の規定に違反して同項の規定による書類の保存をしなかった証明書受給者は、一年を超えない範囲内において経済産業大臣が定める期間、前項本文の規定の適用を受けることができない。
（生産者による資料の提出）
第四条
法第三条第三項の資料の提出は、様式第二による書面及び同条第二項の特定原産品であることを明らかにする資料を提出することにより行わなければならない。
２
法第三条第三項の資料の提出については前条第七項及び第八項の規定を準用する。
この場合において、同条第八項中「第六条第一項」とあるのは、「第六条第二項」と読み替えるものとする。
３
生産者は、前項の規定により準用する前条第七項の特定原産品であることを明らかにする資料に変更がない場合であっても、当該資料に基づき特定原産品であることを明らかにすることを様式第二による書面で同意した期間以降に法第三条第一項の第一種特定原産地証明書の発給の申請が行われた場合には、再び様式第二による書面を提出しなければならない。
（第一種特定原産地証明書の発給の申請に係る事前登録）
第四条の二
発給申請者又は申請物品生産者は、法第三条第一項の申請に先立って、経済産業大臣に対し、様式第三の申請書に、次に掲げる書類を添付して、当該発給申請者又は申請物品生産者の情報（氏名又は名称、住所及び連絡先をいい、法人その他の団体にあってはその代表者又は当該代表者から委任を受けた者の氏名を含み、発給申請者にあっては第六条第三項の規定により第一種特定原産地証明書に印字される署名の形状を含む。）の登録を申請することができる。
一
発給申請者又は申請物品生産者が個人である場合にあっては、申請の日前三月以内に作成された戸籍の抄本若しくはこれに準ずるもの又は住民票の写し（外国人にあっては、在留カード若しくは特別永住者証明書の写し若しくは申請の日前三月以内に作成された住民票の写し又は在留資格を証するその他の書類で申請の日前三月以内に作成若しくは記載されたもの）及び印鑑証明書又はこれに準ずるもの
二
発給申請者又は申請物品生産者が法人その他の団体である場合にあっては、登記事項証明書又はこれに準ずるもの（当該団体の代表者から委任を受けた者が申請する場合にあっては、当該委任を受けたことを証する書面を含む。）
２
経済産業大臣は、前項の申請があった場合には、当該申請に虚偽があると認められるときを除き、同項の情報を事業者登録簿に登録するとともに登録した旨を当該申請をした発給申請者又は申請物品生産者に通知しなければならない。
３
前項の登録を受けた発給申請者又は申請物品生産者は、法第三条第一項の申請に先立って、当該発給申請者が輸出しようとする物品が当該物品の仕向国との間の経済連携協定（経済連携協定の規定により当該経済連携協定の締約国の関税法令が適用される当該締約国以外の外国を仕向国とする場合にあっては、当該締約国との間の経済連携協定）に基づく特定原産品に該当するかどうかについて経済産業大臣に確認を求めることができる。
４
前項の確認の申請は、経済産業大臣に対し、特定原産品であることを明らかにする資料を提出することにより行わなければならない。
５
経済産業大臣は、第三項の確認の申請があった場合には、前項の規定により提出された資料について審査を行い、第三項の物品が特定原産品であると認めるときは、当該発給申請者又は申請物品生産者に対し、特定原産品であることを確認する書面を交付しなければならない。
６
経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の書面の交付の決定を取り消さなければならない。
一
当該書面の交付を受けた物品が特定原産品でなかったことが判明したとき。
二
前号に掲げるもののほか、特定原産品であることを明らかにする資料に記載された事項に変更があったことにより、当該書面の交付を受けた物品が特定原産品でなくなったと認めるとき。
７
第二項の登録を受けた発給申請者又は申請物品生産者は、登録された情報に変更があった場合又は同項の通知の日から起算して二年を経過した場合には、第一項第一号又は第二号に掲げる書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
８
前項の規定に違反して、同項の書類の提出をしなかった発給申請者は、当該書類を提出するまでの間、第三条第六項本文の規定の適用を受けることができない。
（第一種特定原産地証明書の発給の審査）
第五条
経済産業大臣は、法第三条第一項の申請があった場合には、発給申請者又は証明資料提出者から提出された発給申請書及び資料又は第一種原産品誓約書に基づき、当該申請に係る物品が当該物品の仕向国との間の経済連携協定（経済連携協定の規定により当該経済連携協定の締約国の関税法令が適用される当該締約国以外の外国を仕向国とする場合にあっては、当該締約国との間の経済連携協定）に基づく特定原産品であるかどうかについて審査を行うものとする。
２