法第七条第六項、第十四項、第十九項（同条第二十八項において準用する場合を含む。）又は第二十四項の調査に係る貨物の供給国の当局又は輸出者は、同条第八項（同条第十五項前段、第二十一項及び第二十五項において準用し、並びに同条第二十一項の規定を同条第二十八項において準用する場合を含む。第十四条において同じ。）の規定により政府に対し約束の申出をしようとするときは、その旨、当該約束の申出の内容及び法第七条第六項の調査を完了させることを希望する場合にあってはその旨を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。
２
財務大臣は、前項の規定による約束の申出につき法第七条第九項前段（同条第十五項前段、第二十一項及び第二十五項において準用し、並びに同条第二十一項の規定を同条第二十八項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定による受諾がされたときは、速やかに、その旨及び当該約束の内容（その性質上秘密として取り扱うことが適当であると認められる部分及び当該約束の申出をした供給国の当局又は輸出者により秘密の情報として提供された部分を除く。）並びに同条第六項の調査を取りやめることが決定された場合にあってはその旨、その理由及び当該調査を取りやめる期日又は当該調査を継続することが決定された場合にあってはその旨を、直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。
３
法第七条第八項の規定により同条第六項の調査に係る貨物の供給国の当局又は輸出者からされた約束の申出につき同条第九項前段の規定による受諾がされた後当該調査が完了した場合において、当該貨物の輸入につき、政府が、同条第六項に規定する事実がある旨の認定をしたときは、同条第九項前段の規定による受諾がされた約束は消滅しないものとし、当該事実がない旨の認定をしたときは、当該約束は消滅するものとする。
ただし、当該事実がない旨の認定が主として当該約束があることを考慮してされたものであるときは、当該約束は消滅しないものとする。
４
財務大臣は、前項の認定がされたときは、速やかに、法第七条第九項前段の規定による受諾がされた約束が消滅しない旨又は消滅した旨及びその理由を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。
５
財務大臣は、第三項の規定により約束が消滅する場合のほか、法第七条第九項前段の規定による受諾がされた約束が効力を失ったときは、速やかに、その旨及びその理由を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。
（最終決定前の重要事実の開示）
第十二条
財務大臣は、法第七条第一項の規定により相殺関税を課し、又は同項の規定により課される相殺関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）し、若しくは廃止するかどうかの決定までに相当な期間をおいて、当該決定の基礎となる重要な事実を直接の利害関係人に対し書面により通知するものとする。
（相殺関税を課することの通知等）
第十三条
財務大臣は、法第七条第一項の規定により相殺関税を課すること、同項の規定により課される相殺関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）すること若しくは廃止すること若しくは同条第十項の規定による措置をとることが決定されたとき又は同条第一項の規定により指定された期間が満了したとき（同条第二十四項の調査が行われている場合を除く。以下この項において同じ。）は、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。
一
法第七条第一項又は第十項の規定による指定に係る貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
二
法第七条第一項又は第十項の規定による指定に係る貨物の供給者又は供給国
三
法第七条第一項又は第十項の規定により指定された期間（同条第一項の規定により課される相殺関税を廃止するときは、当該廃止の期日を含む。）
四
調査により判明した事実及びこれにより得られた結論（法第七条第一項の規定により指定された期間が満了したときを除く。）
五
法第七条第一項の規定により相殺関税を課することに併せて同条第三項の規定により相殺関税を課することが決定されたときは、その対象とされる貨物及びその決定の理由
六
その他参考となるべき事項
２
財務大臣は、調査の結果、法第七条第一項の規定による相殺関税を課さないこと又は同項の規定により課される相殺関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）しないこと若しくは廃止しないことが決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。
一
当該調査に係る貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
二
当該調査に係る貨物の供給者又は供給国
三
当該調査により判明した事実及びこれにより得られた結論
四
その他参考となるべき事項
３
前項の規定は、調査を取りやめることが決定された場合（法第七条第九項後段の規定により調査を取りやめることが決定された場合を除く。）について準用する。
この場合において、前項中「当該調査により判明した事実及びこれにより得られた結論」とあるのは、「当該調査を取りやめるまでに判明した事実及び当該調査を取りやめる理由」と読み替えるものとする。
（調査に関する協議等）
第十四条
財務大臣、法第七条第一項に規定する本邦の産業を所管する大臣（以下この条において「産業所管大臣」という。）及び経済産業大臣は、調査を開始する必要があると認めるときは、相互にその旨を通知するものとする。
この場合において、財務大臣、産業所管大臣及び経済産業大臣は、調査（調査の結果の取扱いを含む。）及び法第七条第八項の規定による申出に係る約束に関し常に緊密な連絡（第四条第一項から第五項まで及び第十一条第一項の規定により提出された書面の写しの財務大臣による産業所管大臣及び経済産業大臣に対する送付を含む。）を保つとともに、これらに関する重要事項について協議の上定めるものとする。
（還付）
第十五条
法第七条第二十九項の規定により指定貨物に係る相殺関税の還付を請求しようとする輸入者は、還付を受けようとする相殺関税の額及びその計算の基礎を記載した還付請求書に、要還付額があることについての十分な証拠を添えて、これを当該指定貨物の輸入を許可した税関長に提出しなければならない。
この場合において、税関長は、当該提出された書面の写し及び当該証拠を財務大臣に送付するものとする。
２
前条後段の規定は、法第七条第三十項の調査が開始された場合について準用する。
３
財務大臣は、法第七条第三十一項ただし書の規定により同条第三十項の調査の期間を延長することが決定されたときは、速やかに、その旨、延長される調査の期間及び延長の理由を同条第二十九項の規定により請求をした輸入者に対し書面により通知しなければならない。
４
財務大臣は、法第七条第三十項の調査が終了したときは、その調査の結果を税関長に通知するものとし、税関長は、当該通知に基づき、遅滞なく、その請求に係る金額を限度として相殺関税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面によりその請求をした輸入者に通知する。
（関税・外国為替等審議会への諮問）
第十六条
財務大臣は、調査の結果に基づき法第七条第一項の規定により相殺関税を課すること、同項の規定により課される相殺関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）すること若しくは廃止すること又は同条第十項の規定による措置をとることが必要であると認められるときは、速やかに、関税・外国為替等審議会に諮問するものとする。
附　則
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号。次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。