（意見の聴取の公告及び予告）
第十一条
審理員は、法第十条に規定する意見の聴取をしようとするときは、意見聴取会を開始すべき日の一週間前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨を公告するものとする。
２
審理員は、前項の意見の聴取をしようとするときは、意見の聴取を開始すべき日の一週間前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨をその審査請求人に予告しなければならない。
（意見聴取会）
第十二条
意見聴取会は、審理員が議長として主宰する。
２
議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員、学識経験者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。
３
利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席をしようとする者は、審理員の許可を得なければならない。
ただし、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十三条第一項の規定により審理員の許可を得た者又はその代理人は、この限りでない。
４
意見聴取会においては、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
５
意見聴取会に審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつてその陳述に代えることができる。
６
審査請求人若しくは利害関係人又はこれらの代理人は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。
７
議長は、審査請求人若しくは利害関係人又はこれらの代理人のする陳述又は証拠の提示が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これらの行為を制限することができる。
８
議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
９
議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
１０
議長は、前項の規定により意見聴取会を延期し、又は続行する場合は、次回の意見聴取会の期日及び場所を定め、これを公告し、審査請求人又はその代理人にこれを通知しなければならない。
（調書）
第十三条
議長は、意見の聴取に際しては、調書を作成しなければならない。
２
調書には、次の事項を記載し、議長が署名しなければならない。
一
事案の件名
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
審査請求人又はその代理人の住所及び氏名
五
出席した利害関係人又はその代理人の住所及び氏名
六
出席した行政庁の職員、学識経験者その他の参考人の氏名
七
陳述の要旨
八
証拠が提示されたときは、その旨
九
その他参考となるべき事項
３
審査請求人又はその代理人は、電子メールの送信その他の方法により提供された当該事案の調書を閲覧することができる。
行政不服審査法第十三条第一項の規定により審理員の許可を得た者及び前条第三項の規定により審理員の許可を得た者並びにこれらの代理人も同様とする。
（国に対する適用）
第十四条
この省令の規定を国に適用する場合において、「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和二十八年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、第一項は、昭和二十九年四月一日から、第二項は、昭和二十九年七月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、法の施行の日（昭和三十二年八月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百三十七号）の施行の日（昭和三十三年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十四年九月一日から施行する。
（経過規定）
２
この省令による改正前の規定に基づく手続その他の行為は、改正後のこれに相当する規定によつてしたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２
改正前の有線電気通信法施行規則又は有線放送の設備及び業務に関する届出の特例の規定によりされた申請、届出その他の行為は、改正後の有線電気通信法施行規則又は有線放送の設備及び業務に関する届出の特例の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
法第十二条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証票は、当分の間、改正前の有線電気通信法施行規則別紙様式第五で定める様式によることがある。
この場合において、改正前の有線電気通信法施行規則別紙様式第五で定める様式による証票は、改正後の有線電気通信法施行規則別紙様式第十三に定める様式による証票とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十八年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正前の有線電気通信法施行規則別紙様式第十三に定める様式による証票は、当分の間、改正後の有線電気通信法施行規則別紙様式第十三に定める様式による証票とみなす。
附　則
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。
この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、法の施行の日（平成十四年一月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第九十二号）の施行の日（平成十五年十月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に改正前の有線電気通信法施行規則第六条第二号の規定の適用を受けている有線電気通信設備（放送法等改正法附則第二条の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律第三条の許可を受けている者が設置するものに限る。）に対する同号の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に有線電気通信法第四条ただし書の許可を受けている者は、この省令による改正後の有線電気通信法施行規則別紙様式第七の書類（本邦外設置有線電気通信設備に係るものに限る。）を遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。
別紙様式第一
（第１条関係）
別紙様式第二
（第１条関係）
別紙様式第三
（第１条関係）
別紙様式第四
（第４条関係）
別紙様式第五
（第５条関係）
別紙様式第六
（第７条関係）
別紙様式第七
（第７条関係）
別紙様式第八
（第７条関係）
別紙様式第九
（第８条関係）
別紙様式第十
（第１０条関係）