（火力発電所の原動力）
第四十七条の十二
令第四十七条第三項の表第十三号（二）の経済産業省令で定めるものは、スターリングエンジン又はこれに準ずるものとする。
（蓄電用の電気工作物の範囲）
第四十七条の十三
令第四十七条第三項の表第十三号（六）の経済産業省令で定めるものは、蓄電所とする。
（一般用電気工作物の範囲）
第四十八条
法第三十八条第一項ただし書の経済産業省令で定める電圧は、六百ボルトとする。
２
法第三十八条第一項ただし書の経済産業省令で定める発電用の電気工作物は、次のとおりとする。
ただし、次の各号に定める設備であって、同一の構内に設置する次の各号に定める他の設備と電気的に接続され、それらの設備の出力の合計が五十キロワット以上となるものを除く。
一
太陽電池発電設備であって出力五十キロワット未満のもの
二
風力発電設備であって出力二十キロワット未満のもの
三
次のいずれかに該当する水力発電設備であって、出力二十キロワット未満のもの
イ
最大使用水量が毎秒一立方メートル未満のもの（ダムを伴うものを除く。）
ロ
特定の施設内に設置されるものであって別に告示するもの
四
内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力十キロワット未満のもの
五
次のいずれかに該当する燃料電池発電設備であって、出力十キロワット未満のもの
イ
固体高分子型又は固体酸化物型の燃料電池発電設備であって、燃料・改質系統設備の最高使用圧力が〇・一メガパスカル（液体燃料を通ずる部分にあっては、一・〇メガパスカル）未満のもの
ロ
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）に設置される燃料電池発電設備（当該自動車の動力源として用いる電気を発電するものであって、圧縮水素ガスを燃料とするものに限る。）であって、道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第十七条第一項及び第十七条の二第五項の基準に適合するもの
六
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号）第七十三条の二第一項に規定するスターリングエンジンで発生させた運動エネルギーを原動力とする発電設備であって、出力十キロワット未満のもの
３
法第三十八条第一項ただし書の経済産業省令で定める場所は、次のとおりとする。
一
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類（煙火を除く。）を製造する事業場
二
鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）が適用される鉱山のうち、同令第一条第二項第八号に規定する石炭坑
４
法第三十八条第一項第二号イの経済産業省令で定める出力は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める出力とする。
一
太陽電池発電設備
十キロワット（二以上の太陽電池発電設備を同一構内に、かつ、電気的に接続して設置する場合にあっては、当該太陽電池発電設備の出力の合計が十キロワット）
二
風力発電設備
零キロワット
三
第二項第三号イ又はロに該当する水力発電設備
二十キロワット
四
内燃力を原動力とする火力発電設備
十キロワット
五
第二項第五号イ又はロに該当する燃料電池発電設備
十キロワット
六
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第七十三条の二第一項に規定するスターリングエンジンで発生させた運動エネルギーを原動力とする発電設備
十キロワット
第四十八条の二
法第三十八条第四項第五号の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
特定発電等用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が二百万キロワット（沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、十万キロワット）を超えること。
二
一般送配電事業者が離島等供給の用に供するため又はその供給する電気の電圧及び周波数の値を一定の値に維持するため、当該一般送配電事業者が維持し、及び運用するものであること。
第二節　事業用電気工作物
第一款　技術基準への適合
（費用の負担等に関する裁定の申請）
第四十九条
第四十七条の規定は、法第四十一条第二項において準用する法第二十五条第二項の裁定を申請しようとする者に準用する。
第二款　自主的な保安
（保安規程）
第五十条
法第四十二条第一項の保安規程は、次の各号に掲げる事業用電気工作物の種類ごとに定めるものとする。
一
事業用電気工作物であって、一般送配電事業、送電事業、配電事業又は発電事業（法第三十八条第四項第五号に掲げる事業に限る。次項において同じ。）の用に供するもの
二
事業用電気工作物であって、前号に掲げるもの以外のもの
２
前項第一号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項の保安規程において、次の各号（その者が発電事業（その事業の用に供する発電等用電気工作物が第四十八条の二第一号に掲げる要件に該当するものに限る。）を営むもの以外の者である場合にあっては、第五号から第七号まで及び第十一号を除く。）に掲げる事項を定めるものとする。
一
事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための関係法令及び保安規程の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
三
主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
四
事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ
関係法令及び保安規程の遵守に関すること。
ロ
保安のための技術に関すること。
ハ
保安教育の計画的な実施及び改善に関すること。
五
発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安を計画的に実施し、及び改善するための措置であって次に掲げるもの（前号に掲げるものを除く。）
イ
発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての方針及び体制に関すること。
ロ
発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての計画に関すること。
ハ
発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての実施に関すること。
ニ
発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての評価に関すること。
ホ
発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての改善に関すること。
六
発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のために必要な文書の作成、変更、承認及び保存の手順に関すること。
七
前号に規定する文書についての保安規程上の位置付けに関すること。
八
事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての適正な記録に関すること。
九
事業用電気工作物の保安のための巡視、点検及び検査に関すること。
十
事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。
十一
発電用の事業用電気工作物の保安に係る外部からの物品又は役務の調達の内容及びその重要度に応じた管理に関すること。
十二
発電所又は蓄電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
十三
災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
十四
保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること。
十五
その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項
３
第一項第二号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
ただし、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）、鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）、軌道法（大正十年法律第七十六号）又は鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）が適用され又は準用される自家用電気工作物については発電所、蓄電所、変電所及び送電線路に係る次の事項について定めることをもって足りる。
一
事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
二
事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。
三
事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。
四
事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。
五
発電所又は蓄電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
六
災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
七
事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。
八
事業用電気工作物（使用前自主検査、溶接自主検査若しくは定期自主検査（以下「法定自主検査」と総称する。）又は法第五十一条の二第一項若しくは第二項の確認（以下「使用前自己確認」という。）を実施するものに限る。）の法定自主検査又は使用前自己確認に係る実施体制及び記録の保存に関すること。
九
その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項
４
大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第四号に規定する地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）内に法第三十八条第四項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置する電気事業者（大規模地震対策特別措置法第六条第一項に規定する者を除く。次項において同じ。）にあっては、前二項に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。
一