出力千キロワット未満の発電所（前二号に掲げるものを除く。）であって電圧七千ボルト以下で連系等をするもの
前項の表第三号又は第六号の事業場
四
電圧七千ボルト以下で受電する需要設備
前項の表第三号又は第六号の事業場
五
電圧六百ボルト以下の配電線路
当該配電線路を管理する事業場
３
出力二千キロワット未満の水力発電所（自家用電気工作物であるものに限る。）に係る第一項の表第一号又は第六号に掲げる事業場のうち、当該水力発電所の保安管理業務の委託契約が次条に規定する要件に該当する者と締結されているものであって、保安上支障がないものとして経済産業大臣の承認を受けたものについては、同項の規定にかかわらず、ダム水路主任技術者を選任しないことができる。
４
事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者に二以上の事業場又は設備の主任技術者を兼ねさせてはならない。
ただし、事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合であって、経済産業大臣（監督に係る事業用電気工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その設置の場所を管轄する産業保安監督部長。第五十三条の二において同じ。）の承認を受けた場合は、この限りでない。
第五十二条の二
前条第二項又は第三項の要件は、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。
一
個人事業者（事業を行う個人をいう。）
イ
前条第二項の場合にあっては電気主任技術者免状の交付を、同条第三項の場合にあってはダム水路主任技術者免状の交付を、それぞれ受けていること。
ロ
別に告示する要件に該当していること。
ハ
別に告示する機械器具を有していること。
ニ
保安管理業務を実施する事業場の種類及び規模に応じて別に告示する算定方法で算定した値が別に告示する値未満であること。
ホ
保安管理業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
ヘ
次条第五項の規定による取消しにつき責めに任ずべき者であって、その取消しの日から二年を経過しないものでないこと。
二
法人
イ
前条第二項又は第三項の承認の申請に係る事業場（以下「申請事業場」という。）の保安管理業務に従事する者（以下「保安業務従事者」という。）が前号イ及びロの要件に該当していること。
ロ
別に告示する機械器具を有していること。
ハ
保安業務従事者であって申請事業場を担当する者（以下「保安業務担当者」という。）ごとに、担当する事業場の種類及び規模に応じて別に告示する算定方法で算定した値が別に告示する値未満であること。
ニ
保安管理業務を遂行するための体制が、保安管理業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
ホ
次条第五項の規定により取り消された承認に係る委託契約の相手方で、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。
ただし、その取消しにつき、委託契約の相手方の責めに帰することができないときは、この限りでない。
ヘ
次条第五項の規定による取消しにつき責めに任ずべき者であって、その取消しの日から二年を経過しないものを保安管理業務に従事させていないこと。
第五十三条
第五十二条第二項又は第三項の承認を受けようとする者は、様式第四十三の保安管理業務外部委託承認申請書に次の書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
委託契約の相手方の執務に関する説明書
二
委託契約書の写し
三
委託契約の相手方が前条の要件に該当することを証する書類
２
経済産業大臣は、第五十二条第二項又は第三項の承認の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の承認をしてはならない。
一
委託契約の相手方が前条の要件に該当していること。
二
委託契約の相手方が前条第二号の要件に該当する者である場合は、保安業務担当者が定められていること。
三
委託契約は、保安管理業務を委託することのみを内容とする契約であること。
四
申請事業場の電気工作物が、第四十八条第三項各号に掲げる場所に設置する電気工作物でないこと。
五
申請事業場の電気工作物の点検を、別に告示する頻度で行うこと並びに災害、事故その他非常の場合における当該事業場の電気工作物を設置する者（以下「設置者」という。）と委託契約の相手方（委託契約の相手方が前条第二号の要件に該当する者の場合にあっては保安業務担当者を含む。）との連絡その他電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関し、設置者及び委託契約の相手方の相互の義務及び責任その他必要事項が委託契約に定められていること。
六
委託契約の相手方（委託契約の相手方が前条第二号の要件に該当する者の場合にあっては保安業務担当者）の主たる連絡場所が当該事業場に遅滞なく到達し得る場所にあること。
３
次の各号に掲げる者は、その職務を誠実に行わなければならない。
また、第二号又は第四号に掲げる者は、その保安業務従事者にその職務を誠実に行わせなければならない。
一
第五十二条第二項の承認に係る委託契約の相手方のうち前条第一号の要件に該当する者（以下「電気管理技術者」という。）
二
第五十二条第二項の承認に係る委託契約の相手方のうち前条第二号の要件に該当する者（以下「電気保安法人」という。）
三
第五十二条第三項の承認に係る委託契約の相手方のうち前条第一号の要件に該当する者（以下「ダム水路管理技術者」という。）
四
第五十二条第三項の承認に係る委託契約の相手方のうち前条第二号の要件に該当する者（以下「ダム水路保安法人」という。）
五
保安業務従事者
４
第五十二条第二項又は第三項の承認を受けた者は、その承認に係る事業場の電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するに当たり、その承認に係る委託契約の相手方の意見を尊重しなければならない。
５
経済産業大臣は、第五十二条第二項又は第三項の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。
一
第二項各号のいずれかに該当しなくなったとき。
二
電気管理技術者又は電気保安法人が、第五十二条第二項の承認に係る委託契約によらないで保安管理業務を行ったとき。
三
ダム水路管理技術者又はダム水路保安法人が、第五十二条第三項の承認に係る委託契約によらないで保安管理業務を行ったとき。
四
電気管理技術者及び電気保安法人、ダム水路管理技術者及びダム水路保安法人並びに保安業務従事者が第三項の規定に違反したとき。
五
不正の手段により第五十二条第二項又は第三項の承認を受けたとき。
第五十三条の二
第五十二条第四項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第四十四の主任技術者兼任承認申請書に次の書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
兼任を必要とする理由を記載した書類
二
主任技術者の執務に関する説明書
第五十四条
法第四十三条第二項の許可を受けようとする者は、様式第四十五の主任技術者選任許可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
選任を必要とする理由を記載した書類
二
選任しようとする者の事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する知識及び技能に関する説明書
第五十五条
法第四十三条第三項の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の主任技術者選任又は解任届出書を提出しなければならない。
（免状の種類による監督の範囲）
第五十六条
法第四十四条第五項の経済産業省令で定める事業用電気工作物の工事、維持及び運用の範囲は、次の表の上欄に掲げる主任技術者免状の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
主任技術者免状の種類
保安の監督をすることができる範囲
一　第一種電気主任技術者免状
事業用電気工作物の工事、維持及び運用（四又は六に掲げるものを除く。）
二　第二種電気主任技術者免状
電圧十七万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用（四又は六に掲げるものを除く。）
三　第三種電気主任技術者免状
電圧五万ボルト未満の事業用電気工作物（出力五千キロワット以上の発電所又は蓄電所を除く。）の工事、維持及び運用（四又は六に掲げるものを除く。）
四　第一種ダム水路主任技術者免状
水力設備（小型のもの又は特定の施設内に設置されるものであって別に告示するものを除く。）の工事、維持及び運用（電気的設備に係るものを除く。）
五　第二種ダム水路主任技術者免状
水力設備（小型のもの又は特定の施設内に設置されるものであって別に告示するもの又はダム、導水路、サージタンク及び放水路を除く。）、高さ七十メートル未満のダム並びに圧力五百八十八キロパスカル未満の導水路、サージタンク及び放水路の工事、維持及び運用（電気的設備に係るものを除く。）
六　第一種ボイラー・タービン主任技術者免状
火力設備（アンモニア又は水素以外を燃料として使用する火力設備のうち、小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの、小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原動力とするものを除く。）、原子力設備及び燃料電池設備（改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上のものに限る。）の工事、維持及び運用（電気的設備に係るものを除く。）
七　第二種ボイラー・タービン主任技術者免状
火力設備（アンモニア又は水素以外を燃料として使用する火力設備のうち、汽力を原動力とするものであって圧力五千八百八十キロパスカル以上のもの及び小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの、小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原動力とするものを除く。）、圧力五千八百八十キロパスカル未満の原子力設備及び燃料電池設備（改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上のものに限る。）の工事、維持及び運用（電気的設備に係るものを除く。）