別表第一の（い）欄に掲げる型式部材等の区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる製造設備を用いて製造されていること。
二
別表第一の（い）欄に掲げる型式部材等の区分に応じ、それぞれ同表の（は）欄に掲げる検査が同表の（に）欄に掲げる検査設備を用いて適切に行われていること。
三
製造設備が製造される型式部材等の品質及び性能を確保するために必要な精度及び性能を有していること。
四
検査設備が検査を行うために必要な精度及び性能を有していること。
五
次に掲げる方法（第十条の五の四第三号に掲げる型式部材等にあっては、イ（（１）（ｖｉｉ）に係るものに限る。）、ト及びチ（監査に関する記録に係るものに限る。）に掲げるものを除く。）により品質管理が行われていること。
イ
社内規格が次のとおり適切に整備されていること。
（１）
次に掲げる事項について社内規格が具体的かつ体系的に整備されていること。
（ｉ）
製品の品質、検査及び保管に関する事項
（ｉｉ）
資材の品質、検査及び保管に関する事項
（ｉｉｉ）
工程ごとの管理項目及びその管理方法、品質特性及びその検査方法並びに作業方法に関する事項
（ｉｖ）
製造設備及び検査設備の管理に関する事項
（ｖ）
外注管理に関する事項
（ｖｉ）
苦情処理に関する事項
（ｖｉｉ）
監査に関する事項
（２）
社内規格が適切に見直されており、かつ、就業者に十分周知されていること。
ロ
製品及び資材の検査及び保管が社内規格に基づいて適切に行われていること。
ハ
工程の管理が次のとおり適切に行われていること。
（１）
製造及び検査が工程ごとに社内規格に基づいて適切に行われているとともに、作業記録、検査記録又は管理図を用いる等必要な方法によりこれらの工程が適切に管理されていること。
（２）
工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置、工程に生じた異常に対する処置及び再発防止対策が適切に行われていること。
（３）
作業の条件及び環境が適切に維持されていること。
ニ
製造設備及び検査設備について、点検、検査、校正、保守等が社内規格に基づいて適切に行われており、これらの設備の精度及び性能が適正に維持されていること。
ホ
外注管理が社内規格に基づいて適切に行われていること。
ヘ
苦情処理が社内規格に基づいて適切に行われているとともに、苦情の要因となつた事項の改善が図られていること。
ト
監査が社内規格に基づいて適切に行われていること。
チ
製品の管理、資材の管理、工程の管理、設備の管理、外注管理、苦情処理、監査等に関する記録が必要な期間保存されており、かつ、品質管理の推進に有効に活用されていること。
六
その他品質保持に必要な技術的生産条件を次のとおり満たしていること。
イ
次に掲げる方法により品質管理の組織的な運営が図られていること。
（１）
品質管理の推進が工場等の経営指針として確立されており、品質管理が計画的に実施されていること。
（２）
工場等における品質管理を適切に行うため、各組織の責任及び権限が明確に定められているとともに、品質管理推進責任者を中心として各組織間の有機的な連携がとられており、かつ、品質管理を推進する上での問題点が把握され、その解決のために適切な措置がとられていること。
（３）
工場等における品質管理を推進するために必要な教育訓練が就業者に対して計画的に行われており、また、工程の一部を外部の者に行わせている場合においては、その者に対し品質管理の推進に係る技術的指導が適切に行われていること。
ロ
工場等において、品質管理推進責任者を選任し、次に掲げる職務を行わせていること。
（１）
品質管理に関する計画の立案及び推進
（２）
社内規格の制定、改正等についての統括
（３）
製品の品質水準の評価
（４）
各工程における品質管理の実施に関する指導及び助言並びに部門間の調整
（５）
工程に生じた異常、苦情等に関する処置及びその対策に関する指導及び助言
（６）
就業者に対する品質管理に関する教育訓練の推進
（７）
外注管理に関する指導及び助言
２
前項の規定にかかわらず、製品の品質保証の確保及び国際取引の円滑化に資すると認められる場合は、次に定める基準によることができる。
一
製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、日本産業規格Ｑ九〇〇一の規定に適合していること。
二
前項第一号から第四号まで及び第六号ロの基準に適合していること。
三
製造をする型式部材等の型式に従つて社内規格が具体的かつ体系的に整備されており、かつ、製品について型式に適合することの検査及び保管が、社内規格に基づいて適切に行われていること。
（届出を要しない軽微な変更）
第十条の五の十
法第六十八条の十六（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の国土交通省令で定める軽微な変更は、第十条の五の六第二項第一号イ及びニに掲げる事項とする。
（認証型式部材等製造者等に係る変更の届出）
第十条の五の十一
認証型式部材等製造者（法第六十八条の十一第一項の認証を受けた者をいう。以下同じ。）又は認証外国型式部材等製造者（法第六十八条の二十二第二項に規定する認証外国型式部材等製造者をいう。第十条の五の十三において同じ。）（以下これらを総称して「認証型式部材等製造者等」という。）は、法第六十八条の十六の規定により第十条の五の六第一項及び第二項に掲げる事項に変更（型式部材等の種類の変更、工場等の移転による所在地の変更その他の当該認証の効力が失われることとなる変更及び前条に規定する変更を除く。）があつたときは、別記第五十号の八様式による認証型式部材等製造者等変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（認証型式部材等製造者等に係る製造の廃止の届出）
第十条の五の十二
認証型式部材等製造者等は、法第六十八条の十七第一項（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により当該認証に係る型式部材等の製造の事業を廃止しようとするときは、別記第五十号の九様式による製造事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（型式適合義務が免除される場合）
第十条の五の十三
法第六十八条の十八第一項（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一
輸出（認証外国型式部材等製造者にあつては、本邦への輸出を除く。）のため当該型式部材等の製造をする場合
二
試験的に当該型式部材等の製造をする場合
三
建築物並びに法第八十八条第一項及び第二項に掲げる工作物以外の工作物に設けるため当該型式部材等の製造をする場合
（検査方法等）
第十条の五の十四
法第六十八条の十八第二項（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める検査並びにその検査記録の作成及び保存は、次に掲げるところにより行うものとする。
一
別表第一の（い）欄に掲げる型式部材等の区分に応じ、それぞれ同表の（に）欄に掲げる検査設備を用いて同表の（は）欄に掲げる検査を行うこと。
二
製造される型式部材等が法第六十八条の十三（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合することを確認できる検査手順書を作成し、それを確実に履行すること。
三
検査手順書に定めるすべての事項を終了し、製造される型式部材等がその認証に係る型式に適合することを確認するまで型式部材等を出荷しないこと。
四
認証型式部材等（認証型式部材等製造者等が製造をするその認証に係る型式部材等をいう。）ごとに次に掲げる事項を記載した検査記録簿を作成すること。
イ
検査を行つた型式部材等の概要
ロ
検査を行つた年月日及び場所
ハ
検査を実施した者の氏名
ニ
検査を行つた型式部材等の数量
ホ
検査の方法
ヘ
検査の結果
五
前号の検査記録簿（次項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、当該型式部材等の製造をした工場等の所在地において、記載の日から起算して五年以上保存すること。
２
前項第四号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同号の検査記録簿に代えることができる。
（特別な表示）
第十条の五の十五
法第六十八条の十九第一項の国土交通省令で定める方式による特別な表示は、別記第五十号の十様式に定める表示とし、認証型式部材等製造者等がその認証に係る型式部材等の見やすい箇所に付するものとする。
（認証型式部材等に関する検査の特例）
第十条の五の十六
法第六十八条の二十第二項（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の確認は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
法第七条第四項、法第七条の三第四項又は法第十八条第十七項若しくは第二十項の規定による検査
第四条第一項又は第四条の八第一項の申請書並びにその添付図書及び添付書類を審査し、必要に応じ、法第十二条第五項の規定による報告を求める。
二
法第七条の二第一項又は法第七条の四第一項の規定による検査