帰島者が、この法律の失効の日前二年以内に、その小笠原諸島の地域へ移住する前に有していた不動産で小笠原諸島の地域以外の本邦の地域にあるものを譲渡した場合において、同日後小笠原諸島の地域において不動産を取得したときは、当該不動産の取得については、第四十二条第一項の規定は、この法律の失効後も、なおその効力を有する。
（この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用）
８
この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、附則第二項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
ただし、第一条中附則第一項の改正規定及び第二条中附則第二項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
６
第二条の規定による改正後の小笠原諸島復興特別措置法（以下「新小笠原法」という。）第五条第一項に規定する復興実施計画（以下「復興実施計画」という。）で昭和四十九年度に係るものは、同項の規定にかかわらず、新小笠原法第四条第四項の規定による同法第三条第一項に規定する復興計画（以下「復興計画」という。）の変更の日から一箇月以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
７
前項の規定により復興実施計画が認可されるまでの間に、昭和四十九年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の復興のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を復興計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第五十三条
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法、首都圏整備法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、首都圏近郊緑地保全法、筑波研究学園都市建設法、近畿圏整備法、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、琵琶湖総合開発特別措置法、中部圏開発整備法、新産業都市建設促進法、過疎地域対策緊急措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島復興特別措置法、奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、地価公示法、不動産の鑑定評価に関する法律（不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律において準用する場合を含む。）又は水資源開発公団法（以下「国土総合開発法等」と総称する。）の規定により国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法等の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
第五十四条
この法律の施行の際現に効力を有する首都圏整備委員会規則、建設省令又は自治省令で、この法律による改正後の国土総合開発法等の規定により総理府令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、総理府令としての効力を有するものとする。
第五十五条
従前の首都圏整備委員会の首都圏整備審議会及びその委員、建設省の土地鑑定委員会並びにその委員長、委員及び試験委員、自治省の奄美群島振興開発審議会並びにその会長及び委員並びに自治省の小笠原諸島復興審議会並びにその会長、委員及び特別委員は、それぞれ総理府又は国土庁の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条（台風常襲地帯対策審議会に係る部分を除く。）及び第六条から第九条までの規定、第十条中奄美群島振興開発特別措置法第七条第一項の改正規定並びに第十一条、第十二条及び第十四条から第三十二条までの規定
昭和五十四年三月三十一日までの間において政令で定める日
（経過措置）
３
従前の総理府の国土利用計画審議会並びにその会長、委員及び臨時委員、水資源開発審議会並びにその会長、委員及び専門委員、奄美群島振興開発審議会並びにその会長及び委員並びに小笠原諸島復興審議会並びにその会長及び委員は、それぞれ国土庁の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。
ただし、第一条中附則第一項の改正規定及び第二条中附則第二項の改正規定（「昭和五十四年三月三十一日」を「昭和五十九年三月三十一日」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
（経過措置）
５
第二条の規定による改正後の小笠原諸島振興特別措置法（以下「新小笠原法」という。）第六条及び第七条の規定は、昭和五十四年度の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和五十三年度以前の予算に係る国の負担金又は補助金で昭和五十四年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
６
第二条の規定による改正前の小笠原諸島復興特別措置法（以下この項において「旧小笠原法」という。）第五条、第八条、第十八条から第二十一条まで及び第二十三条の規定は、旧小笠原法第五条第一項に規定する復興実施計画に基づく事業で、当該事業に要する経費に係る昭和五十三年度以前の予算に係る国の負担金又は補助金が昭和五十四年度以降に繰り越されたものの実施及び予算の執行については、なおその効力を有する。
この場合において、旧小笠原法第五条第三項において準用する同条第二項中「小笠原諸島復興審議会」とあるのは、「小笠原諸島振興審議会」とする。
７
新小笠原法第五条第一項に規定する振興実施計画（以下「振興実施計画」という。）で昭和五十四年度に係るものは、同項の規定にかかわらず、新小笠原法第三条第一項に規定する振興計画（以下「振興計画」という。）の決定の日から三十日以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
８
前項の規定により振興実施計画が認可されるまでの間に、昭和五十四年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の振興のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を振興計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
ただし、第一条中附則第一項の改正規定及び第二条中附則第二項の改正規定（「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十四年三月三十一日」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
（経過措置）
５
第二条の規定による改正後の小笠原諸島振興特別措置法（以下「新小笠原法」という。）第五条第一項に規定する振興実施計画（次項において「振興実施計画」という。）で昭和五十九年度に係るものは、同条第一項の規定にかかわらず、新小笠原法第四条第四項の規定による新小笠原法第三条第一項に規定する振興計画（次項において「振興計画」という。）の変更の日から三十日以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
６
前項の規定により振興実施計画が認可されるまでの間に、昭和五十九年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の振興のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を振興計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成元年四月一日から施行する。
ただし、第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興特別措置法附則第二項の改正規定（「昭和六十四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
（経過措置）
５
第二条の規定による改正前の小笠原諸島振興特別措置法（以下この項において「旧小笠原法」という。）第五条、第八条、第十八条から第二十一条まで及び第二十三条の規定は、旧小笠原法第五条第一項に規定する振興実施計画に基づく事業で、当該事業に要する経費に係る昭和六十三年度以前の予算に係る国の負担金又は補助金が平成元年度以降に繰り越されたものの実施及び予算の執行については、なおその効力を有する。
この場合において、旧小笠原法第五条第三項において準用する同条第二項中「小笠原諸島振興審議会」とあるのは、「小笠原諸島振興開発審議会」とする。
６
第二条の規定による改正後の小笠原諸島振興開発特別措置法（以下「新小笠原法」という。）第五条第一項に規定する振興開発実施計画（以下「振興開発実施計画」という。）で平成元年度に係るものは、同項の規定にかかわらず、新小笠原法第三条第一項に規定する振興開発計画の決定の日から三十日以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
７