検定を受けようとする警備業務の種別について二級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者であって、当該合格証明書の交付を受けた後、当該種別の警備業務に従事した期間が一年以上であるもの
二
公安委員会が前号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者
（検定申請の手続）
第九条
検定を受けようとする者（以下「検定申請者」という。）は、その住所地又はその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に、別記様式第一号の検定申請書一通を提出しなければならない。
２
前項の検定申請書は、検定申請者の住所地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該検定申請者の住所地の所轄警察署長を経由して、検定申請者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、提出しなければならない。
３
第一項の検定申請書には、次の各号に掲げるその者の受けようとする検定を行う公安委員会の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。
ただし、検定申請者の住所地を管轄する公安委員会とその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会が同一である場合にあっては、次の各号に掲げる書面のうちいずれかを添付することを要しない。
一
住所地を管轄する公安委員会
その者の住所地を疎明する書面
二
警備員でその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会
その者が当該営業所に属することを疎明する書面
４
前項に定めるもののほか、第一項の検定申請書には、次の各号に掲げる書類のすべてを添付しなければならない。
一
一級の検定を受けようとする者にあっては、前条第一号又は第二号に掲げる者に該当することを疎明する書面
二
申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの二葉
（受検票の交付）
第十条
公安委員会は、検定申請書の提出を受けたときは、別記様式第二号の受検票を交付するものとする。
（成績証明書の交付）
第十一条
公安委員会は、検定に合格した者（第五条第二項の規定により検定に合格した者とみなされる者を除く。）に対し、別記様式第三号の成績証明書を交付するものとする。
（成績証明書の書換え及び再交付の申請）
第十二条
前条の成績証明書の交付を受けた者は、当該成績証明書の記載事項に変更があったときは、別記様式第四号の成績証明書書換え申請書一通及び当該成績証明書を当該成績証明書を交付した公安委員会に提出して、その書換えを申請することができる。
２
前条の成績証明書の交付を受けた者は、当該成績証明書を亡失し、又は当該成績証明書が滅失したときは、別記様式第五号の成績証明書再交付申請書一通を当該成績証明書を交付した公安委員会に提出して、その再交付を受けることができる。
（合格証明書の様式）
第十三条
合格証明書の様式は、別記様式第六号のとおりとする。
（合格証明書の交付の申請）
第十四条
合格証明書の交付を受けようとする者（以下「合格証明書交付申請者」という。）は、その住所地又はその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に、別記様式第七号の合格証明書交付申請書一通を提出しなければならない。
２
前項の合格証明書交付申請書は、合格証明書交付申請者の住所地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該合格証明書交付申請者の住所地の所轄警察署長を経由して、合格証明書交付申請者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、提出しなければならない。
３
第一項の合格証明書交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
履歴書及び住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。次条第二項において同じ。）
二
第十一条の成績証明書又は第十七条第十三号の講習会修了証明書（当該成績証明書又は当該講習会修了証明書の交付の日から起算して一年を経過していないものに限る。）
三
警備員でその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会（その者の住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会に限る。）の交付する合格証明書の交付を受けようとするものにあっては、当該営業所に属することを疎明する書面
四
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。）の長の証明書、法第三条第六号に掲げる者に該当しない旨の医師の診断書、精神機能の障害に関する医師の診断書（法第三条第七号に掲げる者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載したものに限る。）並びに法第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者及び法第二十三条第五項において読み替えて準用する法第二十二条第七項第二号又は第三号に該当することにより合格証明書の返納を命ぜられ、その日から起算して三年を経過しない者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
五
第九条第四項第二号に規定する写真一葉
（合格証明書の書換え及び再交付の申請）
第十五条
法第二十三条第五項において準用する法第二十二条第五項の規定による合格証明書の書換えを受けようとする者は、別記様式第八号の合格証明書書換え申請書一通及び当該合格証明書を当該公安委員会に提出しなければならない。
２
前項の合格証明書書換え申請書には、住民票の写し及び第九条第四項第二号に規定する写真一葉を添付しなければならない。
３
法第二十三条第五項において準用する法第二十二条第六項の規定による合格証明書の再交付を受けようとする者は、別記様式第九号の合格証明書再交付申請書一通を当該公安委員会に提出しなければならない。
４
前項の合格証明書再交付申請書には、第九条第四項第二号に規定する写真一葉を添付しなければならない。
５
第一項の合格証明書書換え申請書又は第三項の合格証明書再交付申請書は、第十四条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長を経由して、提出しなければならない。
（標章）
第十六条
一級検定合格警備員及び二級検定合格警備員は、交付を受けている合格証明書に係る種別の警備業務に従事している間は、別記様式第十号の標章を用いることができる。
（講習会の実施基準）
第十七条
法第二十八条の国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
講習会は、検定の級ごとに講習（学科講習（電気通信回線を使用して行うものを含む。以下同じ。）及び実技講習をいう。以下同じ。）及び試験（学科試験及び実技試験をいう。以下同じ。）により行うものであること。
二
受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。
三
一級又は二級の講習は、別表第三又は別表第四の第一欄に掲げる警備業務の種別に応じ、これらの表の第二欄の講習に区分して行うこととし、これらの表の第三欄に掲げる科目及び第四欄に掲げる講習事項について、これらの表の第五欄の講習時間以上行うこと。
四
一級の講習は別表第三の第四欄に掲げる講習事項を含む教本（当該教本が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録を含む。以下この号及び次条第七号において同じ。）を、二級の講習は別表第四の第四欄に掲げる講習事項を含む教本をそれぞれ用いて実施すること。
五
電気通信回線を使用して行う学科講習にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
イ
受講者が本人であるかどうかを確認できるものであること。
ロ
受講者の受講の状況を確認できるものであること。
ハ
受講者の警備業務に関する知識の習得の状況を確認できるものであること。
ニ
質疑応答の機会が確保されているものであること。
六
講師は、講習の内容に関する受講者の質問に対し、適切に応答すること。
七
試験は、受講者が講習の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。
八
学科試験は択一式の筆記試験又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であること。
九
学科試験は、必要な数の監督員の適切な配置その他の学科試験に関する不正行為を防止するために必要な措置を講じて行うものであること。
十
実技試験は、受講者一人ごとに行われるものであること。
十一
実技試験の採点は別表第三及び別表第四に定める能力について減点式採点法により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であること。
十二
学科試験又は実技試験に合格しなかった者に対しては、その者が更に一時限以上の学科講習又は実技講習を受けた後でなければ次の学科試験又は実技試験を行わないこと。
十三
講習会の課程を修了した者に対して、別記様式第十一号の講習会修了証明書を交付すること。
十四
講習会を実施する日時、場所その他講習会の実施に関し必要な事項及び当該講習会が国家公安委員会の登録を受けた者により行われるものである旨を公示すること。
十五
講習会以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が国家公安委員会の登録を受けた者が行う講習会であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
（業務規程の記載事項）
第十八条