ガス発生設備及びガスホルダーの配置の状況を記載した図面
三
供給地点ごとの託送供給量を記載した書類
（供給地点の変更の届出）
第八十一条
法第五十五条第七項の規定による供給地点の変更の届出をしようとする者は、様式第五十六の供給地点変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第五十五条第八項において準用する同条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
増加し、又は減少する供給地点の位置を明示した地形図及び供給地点を記載した図面
（ガス工作物の変更の届出）
第八十二条
法第五十五条第七項の規定による特定ガス導管事業の用に供するガス工作物の変更の届出をしようとする者は、様式第五十七のガス工作物変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第五十五条第八項において準用する同条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるもの（ガス工作物の廃止の場合にあつては、第一号の書類に限る。）とする。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更工事の概要の説明書
三
変更に係るガス工作物の概要を明示した地形図
（軽微な変更）
第八十三条
法第五十五条第八項において読み替えて準用する同条第三項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、特定導管により供給するガスの種類又は熱量の変更であつて、十二Ａ及び十三Ａのガスグループ内の変更とする。
（事業開始の予定年月日等の変更の届出）
第八十四条
法第五十五条第九項の規定による同条第一項第三号又は第四号に掲げる事項の変更の届出をしようとする者は、様式第五十八の事業開始予定年月日等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（特定ガス導管事業の休止及び廃止の届出）
第八十五条
法第五十五条第十項の規定による特定ガス導管事業の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとする者は、様式第五十九の特定ガス導管事業休止（廃止）届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、事業の全部を休止し、又は廃止する場合にあつては、次に掲げる書類を添付することを要しない。
一
休止し、又は廃止する事業に係る供給地点の位置を明示した地形図及びその供給地点を記載した図面
二
休止し、又は廃止する事業に係るガス工作物の概要を記載した書類
（供給計画の期間）
第八十六条
法第五十六条第一項の経済産業省令で定める期間は、三年とする。
２
大規模かつ急速な都市化が進行する地域において、計画的かつ合理的なガスの供給を確保するため三年をこえる期間について計画を作成させる必要があるとして経済産業大臣が指定した一般ガス導管事業者にあつては、前項の規定にかかわらず、五年とする。
（供給計画の届出）
第八十七条
法第五十六条第一項の規定によるガスの供給計画の届出をしようとする者は、初年度以降前条第一項又は第二項に規定する期間（以下この条及び次条において「供給計画期間」という。）におけるガスの需要及び供給、ガス工作物、設備投資、供給区域その他の一般ガス導管事業に関する事項を記載した様式第六十の供給計画届出書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第五十六条第二項の規定によるガスの供給計画の変更の届出をしようとする者は、様式第六十一の供給計画変更届出書に変更を必要とする理由及び当該変更に係る事項を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（供給計画の公表）
第八十八条
法第五十六条第三項の経済産業省令で定める事項は、供給計画期間における行政区域別のガスの普及計画、主なガス工作物の設置計画、供給区域の概要その他の事項とする。
２
一般ガス導管事業者は、前項に掲げる事項を営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。
（災害時連携計画の届出）
第八十八条の二
法第五十六条の二第一項前段の規定による災害時連携計画の届出をしようとする者は、様式第六十一の二の災害時連携計画届出書を提出しなければならない。
２
法第五十六条の二第一項後段の規定による災害時連携計画の変更の届出をしようとする者は、変更後遅滞なく、様式第六十一の三の災害時連携計画変更届出書を提出しなければならない。
（災害時連携計画の記載事項）
第八十八条の三
法第五十六条の二第二項第三号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
復旧方法等の共通化に関する事項
二
災害時における復旧に必要な情報の共有方法に関する事項
三
一般ガス導管事業者による移動式ガス発生設備の派遣及び運用に関する事項
四
地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項
五
共同訓練に関する事項
第三款　ガス工作物
第一目　技術上の基準への適合等
（公共の安全の確保上特に重要なガス工作物）
第八十九条
法第六十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定めるガス工作物は、建物区分のうち特定地下街等、特定地下室等、超高層建物、高層建物、特定大規模建物、特定中規模建物、特定公共用建物、工業用建物（木造その他これに類する構造の建物を除く。）、一般業務用建物（木造その他これに類する構造の建物（学校教育法第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校並びに児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所を除く。）を除く。）又は一般集合住宅（木造その他これに類する構造の建物を除く。）に対するガスの供給のために施設するガス工作物とする。
（成分の検査方法）
第九十条
法第六十三条の規定によるガスの成分の検査は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。
ただし、ガス中の硫黄全量、硫化水素及びアンモニアの成分が原料の種類に照らして一定数量以下であることが明らかであるとして経済産業大臣（一般ガス導管事業者であつて、その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるもの（供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項において同じ。）の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行う場合及びガスの使用者に対し専用の導管により大口供給を行う場合にあつては、当該ガスの成分の検査を要せず、食品廃棄物、下水汚泥又はこれらを混合したものであつて、その含水率が八十五パーセント以上のものを原料として発酵させたメタンを主成分とするガスを供給する場合にあつては、アンモニアの成分について検査することを要しない。
一
ガス（天然ガス又はプロパン、ブタン、プロピレン若しくはブチレンを主成分とするガス及びこれらを原料として製造したガス並びにこれらに空気を混入したガスを除く。）の硫黄全量、硫化水素及びアンモニアについて毎週一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口（当該出口における測定が困難な場合において経済産業大臣が指定したときは、その指定する場所）において、日本産業規格Ｋ二三〇一（二〇一一）「燃料ガス及び天然ガス―分析・試験方法」に規定する方法により検査するものとする。
二
一般ガス導管事業者が前号の検査をしたガスの成分の量を記録する方法は、様式第十七により記録するものとし、その記録の保存の期間は、一年間とする。
２
法第六十三条の経済産業省令で定める数量は、標準状態における乾燥したガス一立方メートルにつき、硫黄全量にあつては、〇・五グラム、硫化水素にあつては、〇・〇二グラム、アンモニアにあつては、〇・二グラムとする。
（電磁的方法による保存）
第九十一条
法第六十三条に規定する記録は、電磁的方法により作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
第二目　自主的な保安
（保安規程）
第九十二条
法第六十四条第一項の保安規程は、次の事項について定めるものとする。
一
ガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
二
ガス主任技術者が旅行、疾病その他事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること。
三
ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。
四
ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること（第九号に掲げるものを除く。）。
五
ガス工作物の運転又は操作に関すること。
六
ガス工作物の運転又は操作を管理する電子計算機に係るサイバーセキュリティの確保に関すること。
七
導管の工事の方法に関すること。
八
導管の工事現場の責任者の条件その他導管の工事現場における保安監督体制に関すること。
九
導管の周囲においてガス工作物の工事以外の工事が行われる場合における当該導管の維持及び運用に関する保安に関すること。
十
災害その他非常の場合にとるべき措置に関すること。
十一
ガス工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての記録に関すること。
十二
ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者であつて保安規程に違反した者に対する措置に関すること。
十三
その他ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項に関すること。
２