申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
現に行つている業務の概要を記載した書類
八
照会相談業務等の実施の方法に関する計画を記載した書類
九
その他参考となる事項を記載した書類
（センターの名称等の変更の届出）
第五十一条の六
法第百二条の十七第一項に規定する電波有効利用促進センター（以下「センター」という。）は、法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の三第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称又は住所若しくは所在地
二
変更しようとする年月日
（業務規程の記載事項）
第五十一条の七
法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の五第一項の総務省令で定める法第百二条の十七第二項第一号から第三号までに掲げる業務（以下この条において「照会相談業務等」という。）の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一
照会相談業務等を行う時間及び休日に関する事項
二
照会相談業務等を行う事務所に関する事項
三
照会相談業務等の実施の方法に関する事項
四
手数料の額及びその収納の方法に関する事項
五
法第百二条の十七第二項第一号に掲げる業務に関する秘密の保持に関する事項
六
その他照会相談業務等の実施に関し必要な事項
（業務規程の認可の申請）
第五十一条の八
センターは、法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の五第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
２
センターは、法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の五第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（公示）
第五十一条の九
法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の三第一項及び第三項並びに法第三十九条の十一第三項の公示は、官報で告示することによつて行う。
第二節の四　削除
第五十一条の九の二及び第五十一条の九の三
削除
第二節の五　電波利用料の徴収等
（周波数の幅）
第五十一条の九の四
法別表第六及び別表第九の使用する電波の周波数の幅は、指定周波数（免許を受けた無線局についてはその免許の際に指定された周波数、登録局についてはその登録された周波数をいう。以下同じ。）ごとの占有周波数帯（指定周波数を中央とする周波数帯（無線通信業務及び電波の型式を考慮して指定周波数を中央とすることが適当でないと総務大臣が認める場合にあつては、総務大臣が別に告示する周波数帯とする。）であつて、その周波数帯の帯域幅が当該指定周波数に係る占有周波数帯幅の許容値（二以上の許容値を有する場合は、そのうち最も大きいものとする。）に等しいものをいう。以下同じ。）を合わせた周波数帯の帯域幅とする。
ただし、四七〇ＭＨｚを超え七一〇ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を使用する無線局であつて、地理的、時間的又は技術的な理由により当該電波を使用する場所等が制限されるものとして総務大臣が別に定めるものに係る当該周波数帯の電波の周波数の幅は、総務大臣が別に定めるものとする。
（無線設備が二以上の場所に設置されている無線局等の取扱い）
第五十一条の九の五
無線設備が二以上の場所に設置されている無線局については、当該無線局の送信所の所在地を設置場所として法別表第六又は別表第九の規定を適用する。
２
法別表第六の四の項に掲げる無線局のうち六、〇〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動する無線局については、次の各号に掲げる当該無線局の移動範囲に応じ、それぞれ当該各号に掲げる区域を設置場所として同項の規定を適用する。
一
法別表第六備考第二号に規定する第一地域を移動範囲に含む場合
同号に規定する第一地域
二
法別表第六備考第三号に規定する第二地域を移動範囲に含む場合（前号に掲げる場合を除く。）
同表備考第三号に規定する第二地域
三
法別表第六備考第四号に規定する第三地域を移動範囲に含む場合（前二号に掲げる場合を除く。）
同表備考第四号に規定する第三地域
四
法別表第六備考第五号に規定する第四地域のみが移動範囲である場合
同号に規定する第四地域
（同等の機能を有する無線局との均衡を著しく失することとなる無線局）
第五十一条の九の六
法別表第六備考第十三号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
一
法別表第六の一の項に掲げる無線局（設備規則第四十九条の十六に規定する特定ラジオマイク及び設備規則第四十九条の十六の二に規定するデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局を除く。）のうち、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
（１）
設備規則第九条の四第七号イに規定するＰＨＳの基地局が使用する電波の周波数のうち総務大臣が別に告示するもの
（２）
アマチュア無線局が使用する電波の周波数
（３）
法第百三条の二第二項に規定する広域使用電波（以下単に「広域使用電波」という。）を使用する同項に規定する広域開設無線局（以下単に「広域開設無線局」という。）を通信の相手方とする無線局が使用する電波の周波数のうち総務大臣が別に告示するもの
二
法別表第六の一の項に掲げる無線局（設備規則第四十九条の十六に規定する特定ラジオマイク又は設備規則第四十九条の十六の二に規定するデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局に限る。）のうち、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
（１）
四七〇ＭＨｚを超え七一〇ＭＨｚ以下の周波数
（２）
一、二四〇ＭＨｚを超え一、二五二ＭＨｚ以下又は一、二五三ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数
三
法別表第六の三の項に掲げる無線局のうち、総務大臣が別に告示する三、六〇〇ＭＨｚを超え六、〇〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであつて、当該周波数の電波を使用して行う無線通信について当該周波数の電波を使用する移動通信業務を行う無線局からの混信その他の妨害を許容することを内容とする条件が免許に付されているもの
（自然的経済的諸条件を考慮して分割する区域）
第五十一条の九の七
法別表第七の十五の項の総務省令で定める区域は、次に掲げる区域とする。
一
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び神奈川県の区域
二
千葉県、東京都及び山梨県の区域
（電波の利用の程度が第四地域と同等である区域）
第五十一条の九の八
法別表第七備考の総務省令で定める区域は、次に掲げる区域（当該区域に第四地域に該当する区域が含まれる場合は、その区域を除いた区域）とする。
一
山梨県富士吉田市の区域
二
広島県竹原市の区域
三
山口県下関市の区域
四
愛媛県今治市及び新居浜市の区域
２
前項各号に掲げる区域は、令和元年十月一日における行政区画によつて表示されたものとする。
（広域使用電波の指定）
第五十一条の九の九
法第百三条の二第二項又は別表第八備考の規定による周波数の指定は、総務大臣が別に告示により行うものとする。
（広域使用電波の周波数の幅）
第五十一条の九の十
広域使用電波の周波数の幅は、広域使用電波に該当する指定周波数の電波を使用する広域開設無線局（法別表第六の一の項、二の項及び四の項から六の項までに掲げる無線局であるもの及び包括免許に係る特定無線局であるものに限る。次条において同じ。）であつて、その広域開設無線局の免許人が同一の者であるものに係る当該広域使用電波に該当する指定周波数ごとの占有周波数帯（認定計画に従つて開設された特定基地局がある場合は、当該認定計画に係る指定された周波数の周波数帯を含む。次項において同じ。）を合わせた周波数帯の帯域幅とする。
２
前項の規定にかかわらず、設備規則又は周波数割当計画において移動しない無線局の使用する電波の周波数に応じて移動する無線局の使用する電波の周波数が定まることとされている場合は、当該移動しない無線局（広域開設無線局であるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）及び当該移動する無線局（広域開設無線局であるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の使用する広域使用電波の周波数の幅は、次に掲げる広域使用電波に該当する指定周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅とする。
一
次条の規定により当該移動する無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとされる移動範囲又は区域において設置される当該移動しない無線局に係る指定周波数
二
前号に掲げる指定周波数に応じて定まる当該移動する無線局に係る指定周波数
３
前項の場合において、当該移動する無線局であつてその免許人が当該移動しない無線局と同一であるもの（以下この項において「主たる移動局」という。）の指定周波数及び当該移動する無線局であつてその免許人が当該移動しない無線局と異なるものの指定周波数に同一のものがあり、かつ、当該同一の指定周波数の電波が広域使用電波に該当するときは、当該主たる移動局のみが当該広域使用電波を使用する広域開設無線局であるものとして、前項の規定を適用する。
４
法第百三条の二第三項の規定により同条第二項の規定を適用する場合における広域使用電波の周波数の幅は、認定計画に係る指定された周波数の帯域幅とする。
（広域使用電波の周波数の幅の算定に用いる区域等）
第五十一条の九の十一