前項の認定を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、次項各号に掲げる認定の基準に適合していることを証する書類その他内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
衛星リモートセンシング記録の区分
三
衛星リモートセンシング記録の利用の目的及び方法
四
衛星リモートセンシング記録の管理の方法
五
衛星リモートセンシング記録を受信設備で受信する場合には、その場所
六
その他内閣府令で定める事項
３
内閣総理大臣は、第一項の認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をしなければならない。
一
申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ
この法律その他国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがある行為の規制に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ロ
第十七条第一項の規定により許可を取り消され、又は第二十五条第一項若しくは第二十六条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者
ハ
財産凍結等対象者
ニ
心身の故障により衛星リモートセンシング記録の取扱いを適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの
ホ
法人であって、その業務を行う役員又は内閣府令で定める使用人のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの
ヘ
個人であって、その内閣府令で定める使用人のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの
二
申請者が当該申請に係る区分に属する衛星リモートセンシング記録を取り扱うことについて、申請者による衛星リモートセンシング記録の利用の目的及び方法、衛星リモートセンシング記録の分析又は加工を行う能力、衛星リモートセンシング記録の安全管理のための措置その他の事情を勘案して、国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定める基準に適合していること。
４
内閣総理大臣は、第一項の認定をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、速やかに認定証を交付しなければならない。
５
認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、又は当該認定証が滅失したときは、速やかにその旨を内閣総理大臣に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。
（変更の認定等）
第二十二条
前条第一項の認定を受けた者は、同条第二項第三号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
前条第一項の認定を受けた者は、同条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
３
前条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の認定について準用する。
（帳簿）
第二十三条
第二十一条第一項の認定を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、その衛星リモートセンシング記録の取扱いの状況について、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。
２
前項の帳簿は、内閣府令で定めるところにより、保存しなければならない。
（認定証の返納）
第二十四条
認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、認定証（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した認定証）を内閣総理大臣に返納しなければならない。
一
第二十一条第一項の認定が取り消されたとき。
二
認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき。
２
認定証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、認定証を内閣総理大臣に返納しなければならない。
一
死亡した場合
同居の親族又は法定代理人
二
法人が合併以外の事由により解散した場合
清算人若しくは破産管財人又はこれらの者に相当する義務を負う者
三
法人が合併により消滅した場合
合併後存続する法人又は合併により設立された法人の代表者
（認定の取消し等）
第二十五条
内閣総理大臣は、第二十一条第一項の認定を受けた者（外国取扱者を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその認定の効力を停止することができる。
一
第十八条第三項の規定に違反して衛星リモートセンシング記録を提供したとき。
二
第十九条第一項又は第二十九条第二項の規定による命令に違反したとき。
三
偽りその他不正の手段により第二十一条第一項又は第二十二条第一項の認定を受けたとき。
四
第二十一条第三項各号のいずれかに掲げる基準に適合しなくなったとき。
五
第二十二条第一項の規定により認定を受けなければならない事項を同項の認定を受けないで変更したとき。
六
第三十条第一項の規定により第二十一条第一項又は第二十二条第一項の認定に付された条件に違反したとき。
２
前項の規定による認定の効力の停止を受けた者は、速やかに、認定証を内閣総理大臣に提出しなければならない。
３
内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の効力の停止の期間が満了した場合において、前項の規定により認定証を提出した者からその返還の請求があったときは、直ちに、当該認定証を返還しなければならない。
第二十六条
内閣総理大臣は、第二十一条第一項の認定を受けた者（外国取扱者に限る。第三号において同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその認定の効力を停止することができる。
一
第十九条第三項において読み替えて準用する同条第一項又は第二十九条第三項において読み替えて準用する同条第二項の規定による請求に応じなかったとき。
二
前条第一項第一号又は第三号から第六号までのいずれかに該当するとき。
三
内閣総理大臣が、この法律の施行に必要な限度において、第二十一条第一項の認定を受けた者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所その他の事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させようとした場合において、その報告がされず、若しくは虚偽の報告がされ、又はその検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、若しくはその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による認定の効力の停止について準用する。
第五章　内閣総理大臣による監督
（立入検査等）
第二十七条
内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、衛星リモートセンシング装置使用者若しくは衛星リモートセンシング記録保有者（外国取扱者を除く。）に対し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業所に立ち入り、これらの者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（指導等）
第二十八条
内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング装置使用者又は衛星リモートセンシング記録保有者に対し、我が国における衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いを確保するため、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
（是正命令）
第二十九条
内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング装置使用者が第八条、第九条若しくは第十条第三項の規定に違反していると認めるとき又は衛星リモートセンシング装置使用者が第十三条第六項、第十四条第二項、第十五条第二項、第十六条第二項若しくは第十七条第二項の規定に違反して終了措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング記録保有者（外国取扱者を除く。）が第十八条第一項若しくは第二項又は第二十条の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
３
前項の規定は、衛星リモートセンシング記録保有者（外国取扱者に限る。）について準用する。
この場合において、同項中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。
（許可等の条件）
第三十条
第四条第一項若しくは第七条第一項の許可、第十三条第一項、第三項若しくは第四項の認可又は第二十一条第一項若しくは第二十二条第一項の認定（次項において「許可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、許可等に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可等を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
第六章　雑則
（経過措置）
第三十一条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（内閣府令への委任）
第三十二条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第七章　罰則
第三十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条第一項の規定に違反して衛星リモートセンシング装置の使用を行った者
二
偽りその他不正の手段により第四条第一項若しくは第七条第一項の許可、第十三条第一項、第三項若しくは第四項の認可又は第二十一条第一項若しくは第二十二条第一項の認定を受けた者
三
第七条第一項の規定に違反して第四条第二項第二号から第八号までに掲げる事項を変更した者
四
第十条第一項の規定に違反して衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信した者
五
第十五条第四項の規定に違反して再開信号又はその作成方法に関する情報を提供した者
六
第十七条第一項、第十九条第一項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による命令に違反した者
七
第十八条第三項の規定に違反して衛星リモートセンシング記録を提供した者
八
第二十二条第一項の規定に違反して第二十一条第二項第三号から第六号までに掲げる事項を変更した者
第三十四条
第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第七条第二項、第十一条、第十三条第二項、第十五条第二項又は第二十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十二条第一項若しくは第二十三条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、若しくは帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は第十二条第二項若しくは第二十三条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者
三
第二十四条第一項の規定に違反して認定証を返納しなかった者
四
第二十五条第二項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して認定証を提出しなかった者
第三十六条
第三十三条（第六号（第十九条第一項及び第二十九条第二項に係る部分に限る。）及び第七号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の罪は、日本国外において第三十三条の罪を犯した者にも適用する。
第三十七条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第三十三条から第三十五条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第十四条第一項又は第十六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第二十四条第二項の規定に違反して認定証を返納しなかった者
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四条の規定
公布の日
二
次条の規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
（準備行為）
第二条
第四条第一項の許可又は第二十一条第一項の認定を受けようとする者は、この法律の施行前においても、第四条第二項又は第二十一条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。
（経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に地球を回る軌道に投入されている人工衛星に搭載されている衛星リモートセンシング装置の使用について第四条第一項の許可の申請が行われた場合（この法律の施行前に前条の規定により行われていた場合を含む。）における当該衛星リモートセンシング装置の使用についての第六条（第七条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第十七条第一項第三号の規定の適用については、第六条中「次の各号」とあるのは「第二号から第四号まで」と、同号中「第六条各号」とあるのは「第六条第二号から第四号まで」とする。
２
前項の場合において、内閣総理大臣が第四条第一項の許可をしたときは、当該許可を受けた衛星リモートセンシング装置の使用については、第八条、第九条及び第十条第三項の規定は、適用しない。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第五条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。