法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四
法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
２
第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百八条第五項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百八条第四項第二号の行為準則の届出について準用する。
（外国通貨によりなされる取引の換算基準）
第百十条
法第百九条、令第十六条及び次条の規定を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、次項に規定する場合を除き、当該換算をすべき令第十六条第一項各号に掲げる取引（次項において単に「取引」という。）が行われる日における外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。
２
取引のうち、本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの及び金銭の両替であって本邦通貨と外国通貨との売買に係るものの換算は、当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて行うものとする。
（現金取引の届出に係る届出事項等）
第百十一条
法第百九条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第百九条第一項の規定による届出（以下この条において「現金取引の届出」という。）を行うカジノ事業者に関する事項
二
当該顧客に関する事項
２
現金取引の届出の様式は、別記第三十一号様式のとおりとする。
３
現金取引の届出をしようとするカジノ事業者は、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
この場合において、あらかじめ次に掲げる事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
一
届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
希望する識別符号（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第二項に規定する識別符号をいう。以下この条において同じ。）
三
連絡担当者の氏名及び連絡先その他必要な事項
４
カジノ管理委員会は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をしたカジノ事業者に対し、識別符号を通知するものとする。
５
第三項の規定による届出をしたカジノ事業者は、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
６
現金取引の届出をしようとするカジノ事業者は、カジノ管理委員会の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、別記第三十一号様式に定める事項及び第四項の規定により通知された識別符号を入力して行わなければならない。
（カジノ施設及びその周辺における秩序の維持のための措置）
第百十二条
法第百十条第一項の規定によりカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。
一
犯罪行為、他人に対する迷惑行為その他の秩序を害する行為（以下この項において「秩序を害する行為」という。）をし、又はするおそれがある者をカジノ施設に入場させないこと。
二
カジノ施設及びその周辺において秩序を害する行為をし、又はしようとしている者を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。
三
カジノ施設及びその周辺において秩序を害する行為をし、又はしようとしている者を発見した場合には、その行為を制止するとともに、当該者をカジノ施設及びその周辺から退去させること。
四
法第二条第十項第三号に掲げる区画に入場し、又は滞在する者をカジノ業務、カジノ行為区画内関連業務又はカジノ施設供用業務に従事している者及び業務又は公務として入場し、又は滞在する者に限ること。
五
災害、公衆衛生上の重大な危害その他の緊急事態が発生した場合における安全の確保のために必要な措置を講ずること。
六
カジノ業務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずること。
２
カジノ事業者は、前項各号に掲げる措置を講ずるに当たっては、都道府県警察その他の関係機関と密接に連絡しなければならない。
３
カジノ事業者は、第一項第三号に掲げる措置を講じたとき又はカジノ施設において犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該措置の対象となった行為又は当該犯罪行為が行われた疑いのある状況の概要及びこれらに対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して五年間保存しなければならない。
４
第四十二条第三項の規定は、前項の記録について準用する。
５
カジノ事業者は、第一項第二号に掲げる措置を講ずるに当たっては、先進的な技術の開発の状況を踏まえつつ、その導入に努めなければならない。
６
法第百十条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一
法第百十条第一項の措置の実施状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二
法第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三
法第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四
法第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。
７
第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百十条第三項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百十条第二項第二号の行為準則の届出について準用する。
（苦情の処理のための措置）
第百十三条
法第百十一条第一項の規定によりカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。
一
苦情を受け付けたときは、遅滞なく、当該苦情に係る事項の原因を究明すること。
二
前号の規定による原因の究明の結果に基づき、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講ずること。
三
苦情を申し立てた者から求めがあった場合には、第一号の規定による原因の究明の結果及び前号の規定により講じた措置について説明を行うこと。
四
苦情を受け付けるための窓口を設置すること。
２
カジノ事業者は、前項の規定によりカジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に係る苦情を処理したときは、次に掲げる事項を記載した記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。
一
苦情を申し立てた者の氏名及び連絡先（氏名又は連絡先が明らかでない場合は、その旨）
二
苦情を受け付けた日時、場所及び苦情を受け付けた者の氏名
三
苦情の内容（原因となった者、カジノ行為又はカジノ関連機器等の種類及び苦情に係る事項が発生した日時を含む。）
四
苦情に係る事項の原因の究明のための調査の内容及び結果
五
苦情の受付から申し立てた者への説明に至るまでのやり取りの経緯
六
前項第二号の規定により講じた措置の内容
七
前項第三号の規定により苦情を申し立てた者に説明したときは、当該者に説明した内容及び日時
３
第四十二条第三項の規定は、前項の記録について準用する。
４
法第百十一条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一
法第百十一条第一項の措置の実施状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二
法第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三
法第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四
法第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。
５
第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百十一条第三項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百十一条第二項第二号の行為準則の届出について準用する。
（入場禁止対象者等の利用禁止等の表示）
第百十四条
法第百十二条の規定による表示は、同条の規定により表示すべき事項に係る文言を表示した書面その他のものを入場者に見やすいように掲げる方法により行うものとする。
第三節　カジノ事業の従業者
（確認の申請）
第百十五条
法第百十五条第一項の申請書は、同項各号に掲げる事項のほか、申請対象者を特定カジノ業務に従事させる際の部署及び役職を記載した別記第三十二号様式によるものとする。
２
法第百十五条第二項の申請対象者が法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、別記第三十三号様式によるものとする。
３
法第百十五条第二項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
申請対象者の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）
二
カジノ事業者の組織図
三
申請対象者に対する法第百二十三条第一項第一号の教育訓練の実施状況及びその結果を明らかにする書類その他申請対象者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有することを証する書類
四
申請対象者が十分な社会的信用を有すること及び法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検において参考とした書類がある場合には当該書類
五