施行日以後最初に終了する事業年度において、新令第十三条第一号及び第二号（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産につき選定した償却の方法（その償却の方法を届け出なかった法人がよるべきこととされている新令第五十三条（減価償却資産の法定償却方法）に規定する償却の方法を含む。）を変更しようとする場合（二以上の事業所を有する法人で事業所ごとに償却の方法を選定していないものが事業所ごとに償却の方法を選定しようとする場合を含む。）において、法人税法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（施行日の属する同法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）又は同法第百四十四条の六第一項若しくは第二項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（施行日の属する同法第百四十四条の四第一項又は第二項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間について同条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、新たな償却の方法、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもって新令第五十二条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）の申請書とみなし、当該届出書の提出をもって同条第一項の承認があったものとみなす。
３
法人が施行日の前日の属する事業年度の当該前日以前の期間内に減価償却資産について支出した金額について新令第五十五条第四項又は第五項（資本的支出の取得価額の特例）の規定により当該事業年度の翌事業年度開始の時において新たに取得したものとされる減価償却資産に係る新令第四十八条の二第一項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）（減価償却資産の償却の方法）及び第四十八条の三（適格分社型分割等があった場合の減価償却資産の償却の方法）の規定の適用については、当該減価償却資産は、施行日前に取得をされた資産に該当するものとする。
（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第七条
法人が施行日前に交付を受けた旧令第七十九条第四号及び第七号（国庫補助金等の範囲）に掲げる補助金及び給付金については、なお従前の例による。
２
新令第七十九条（第六号に係る部分に限る。）（国庫補助金等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける同号に掲げる助成金について適用する。
（貸倒引当金勘定への繰入限度額に関する経過措置）
第八条
新令第九十六条第四項（第三号に係る部分に限る。）（貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
（有価証券の取得価額に関する経過措置）
第九条
新令第百十九条第一項（第九号ロ及び第十一号ロに係る部分に限る。）（有価証券の取得価額）の規定は、法人が施行日以後に行われる株式交換又は株式移転により取得をする当該株式交換に係る株式交換完全子法人又は当該株式移転に係る株式移転完全子法人の株式について適用し、法人が施行日前に行われた株式交換又は株式移転により取得をした当該株式交換に係る株式交換完全子法人又は当該株式移転に係る株式移転完全子法人の株式については、なお従前の例による。
（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
第十条
第一条の規定（附則第一条第一号の二（施行期日）に掲げる改正規定に限る。）による改正後の法人税法施行令第百三十九条の十第一項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
２
法人の令和元年十月一日前に開始した事業年度における新令第百三十九条の十第一項の規定の適用については、同項中「控除する金額に百分の十・四」とあるのは、「控除する金額に百分の十六・三」とする。
３
第一条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の法人税法施行令第百三十九条の十第二項第二号ロの規定は、法人の附則第一条第六号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（連結法人の減価償却資産の償却の方法に関する経過措置）
第十一条
新令第百五十五条の六第一項第二号から第四号まで、第二項及び第三項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の規定は、附則第六条第二項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）の規定により行うべき納税地の所轄税務署長に対する届出、同項の規定によりあったものとみなされる新令第五十二条第一項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）の承認及び附則第六条第二項に規定する提出期限について準用する。
この場合において、同項に規定する届出書の記載事項その他必要な事項は、財務省令で定める。
（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
第十二条
第一条の規定（附則第一条第一号の二（施行期日）に掲げる改正規定に限る。）による改正後の法人税法施行令第百五十五条の二十五（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
２
連結法人の連結親法人事業年度が令和元年十月一日前に開始した連結事業年度における新令第百五十五条の二十五の規定の適用については、同条中「百分の十・四を乗じて計算した金額を」とあるのは、「百分の十六・三を乗じて計算した金額を」とする。
３
第一条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の法人税法施行令第百五十五条の二十五第一号ハ（１）の規定は、連結法人の附則第一条第六号に定める日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（連結留保税額の個別帰属額の計算に関する経過措置）
第十三条
連結法人の連結親法人事業年度が令和元年十月一日前に開始した連結事業年度における法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百六号）第一条の規定による改正後の法人税法施行令第百五十五条の四十三第二項（第九号に係る部分に限る。）（連結留保税額の個別帰属額の計算）の規定の適用については、同号中「百分の十・四」とあるのは、「百分の十六・三」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の法人税法施行令（次項において「新法人税法施行令」という。）第百四十二条の二第七項（第二号に係る部分に限る。）及び第八項（第五号に係る部分に限る。）、第百四十五条の二第一項、第百五十五条の二十七第六項（第五号に係る部分に限る。）、第百九十五条第五項（第二号に係る部分に限る。）並びに第二百三条の規定は、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の適用開始日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の適用開始日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の適用開始日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の適用開始日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
２
新法人税法施行令第二百十一条の規定は、適用開始日以後に改正法第二条の規定による改正後の法人税法第百四十九条第一項又は第二項に規定する届出書を提出することとなる場合について適用し、適用開始日前に改正法第二条の規定による改正前の法人税法第百四十九条第一項又は第二項に規定する届出書を提出することとなった場合については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第十条の規定による改正後の法人税法施行令（以下この条において「新法人税法施行令」という。）第十三条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に取得する新法人税法施行令第十三条第八号ヨに掲げる電気ガス供給施設利用権について適用し、法人が施行日前に取得した第十条の規定による改正前の法人税法施行令第十三条第八号ヨに掲げる電気ガス供給施設利用権については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条