専門職短期大学設置基準
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三条、第八条、第八十八条、第八十八条の二、第百八条第五項において準用する第八十三条の二第二項及び第百四十二条の規定に基づき、専門職短期大学設置基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　学科
（第四条）
第三章　収容定員
（第五条）
第四章　教育課程
（第六条―第十七条）
第五章　卒業の要件等
（第十八条―第二十七条）
第六章　教育研究実施組織等
（第二十八条―第三十三条）
第七章　教員の資格
（第三十四条―第三十九条）
第八章　校地、校舎等の施設及び設備等
（第四十条―第五十一条）
第九章　共同教育課程に関する特例
（第五十二条―第五十八条）
第十章　国際連携学科に関する特例
（第五十九条―第七十二条）
第十一章　教育課程等に関する事項の改善に係る先導的な取組に関する特例
（第七十三条）
第十二章　雑則
（第七十四条・第七十五条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
専門職短期大学は、学校教育法その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。
２
この省令で定める設置基準は、専門職短期大学を設置するのに必要な最低の基準とする。
３
専門職短期大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、学校教育法第百九条第一項の点検及び評価の結果並びに認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行うことにより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
（教育研究上の目的）
第二条
専門職短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
（入学者選抜）
第三条
入学者の選抜は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百六十五条の二第一項第三号の規定により定める方針に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
２
専門職短期大学は、実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜を行うよう努めるものとする。
第二章　学科
第四条
学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであって、教育研究実施組織その他が学科として適当な規模内容をもつと認められるものとする。
２
学科には、教育上特に必要があるときは、専攻課程を置くことができる。
第三章　収容定員
第五条
収容定員は、学科ごとに学則で定めるものとする。
この場合において、学科に専攻課程を置くときは、専攻課程を単位として学科ごとに定めるものとする。
２
前項の場合において、第十七条の規定による昼夜開講制を実施するときは、これに係る収容定員を、第七十四条の規定により外国に学科その他の組織を設けるときは、これに係る収容定員を、それぞれ明示するものとする。
３
収容定員は、教育研究実施組織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
４
専門職短期大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
第四章　教育課程
（教育課程の編成方針）
第六条
専門職短期大学は、学校教育法施行規則第百六十五条の二第一項第一号及び第二号の規定により定める方針に基づき、必要な授業科目を、産業界及び地域社会と連携しつつ、自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２
教育課程の編成に当たっては、専門職短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力を育成するとともに、豊かな人間性及び職業倫理を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
３
専門職短期大学は、学科に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。
４
前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。
（教育課程連携協議会）
第七条
専門職短期大学は、産業界及び地域社会との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けるものとする。
２
教育課程連携協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一
学長が指名する教員その他の職員
二
当該専門職短期大学の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの
三
地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者
四
臨地実務実習（第二十六条第一項第三号に規定する臨地実務実習をいう。）その他の授業科目の開設又は授業の実施において当該専門職短期大学と協力する事業者
五
当該専門職短期大学の教員その他の職員以外の者であって学長が必要と認めるもの
３
教育課程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
一
産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項
二
産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
（連携開設科目）
第八条
専門職短期大学は、当該専門職短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第六条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する他の大学が当該専門職短期大学と連携して開設する授業科目（次項に規定する要件に適合するものに限る。以下この条及び第二十条において「連携開設科目」という。）を、当該専門職短期大学が自ら開設したものとみなすことができる。
一
当該専門職短期大学の設置者（その設置する他の大学と当該専門職短期大学との緊密な連携が確保されているものとして文部科学大臣が別に定める基準に適合しているものに限る。）が設置する他の大学
二
大学等連携推進法人（その社員のうちに大学の設置者が二以上ある一般社団法人のうち、その社員が設置する大学の間の連携の推進を目的とするものであって、当該大学の間の緊密な連携が確保されていることについて文部科学大臣の認定を受けたものをいう。次項第二号及び第五十四条第四項において同じ。）（当該専門職短期大学の設置者が社員であるものであり、かつ、連携開設科目に係る業務を行うものに限る。）の社員が設置する他の大学
２
前項の規定により当該専門職短期大学が自ら開設したものとみなすことができる連携開設科目は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方針に沿って開設されなければならない。
一
前項第一号に該当する他の大学が開設するもの
同号に規定する基準の定めるところにより当該専門職短期大学の設置者が策定する連携開設科目の開設及び実施に係る方針
二
前項第二号に該当する他の大学が開設するもの
同号の大学等連携推進法人が策定する連携推進方針（その社員が設置する大学の間の教育研究活動等に関する連携を推進するための方針をいう。）
３
第一項の規定により連携開設科目を自ら開設したものとみなす専門職短期大学及び当該連携開設科目を開設する他の大学は、当該連携開設科目を開設し、及び実施するため、文部科学大臣が別に定める事項についての協議の場を設けるものとする。
（教育課程の編成方法）
第九条
教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
（専門職短期大学の授業科目）
第十条
専門職短期大学は、次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする。
一
基礎科目（生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための授業科目をいう。）
二
職業専門科目（専攻に係る特定の職業において必要とされる理論的かつ実践的な能力及び当該職業の分野全般にわたり必要な能力を育成するための授業科目をいう。）
三
展開科目（専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野における応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成するための授業科目をいう。）
四
総合科目（修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるための授業科目をいう。）
（単位）
第十一条
各授業科目の単位数は、専門職短期大学において定めるものとする。
２
前項の単位数を定めるに当たっては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、第十五条第一項に規定する授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね十五時間から四十五時間までの範囲で専門職短期大学が定める時間の授業をもって一単位として単位数を計算するものとする。
ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、専門職短期大学が定める時間の授業をもって一単位とすることができる。
３
前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（一年間の授業期間）
第十二条
一年間の授業を行う期間は、三十五週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第十三条