国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証
五
児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して都道府県知事又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の長から支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載のあるものをいう。）、精神障害者保健福祉手帳又は戦傷病者手帳
六
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証（金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なものに限る。）又は同法第百四条の四第五項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の十の様式によるものに限る。）
七
旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）で金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なもの
八
出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書で、金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なもの
九
前各号に掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なもの）に限る。）
５
金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第二十五条の十の三第三項の規定による確認をした場合には、同条第四項の確認に関する帳簿に、その確認をした年月日及び同条第一項の規定による告知の際に提示された同条第二項に規定する書類の名称又は当該告知の際に同条第一項に規定する署名用電子証明書等（次項において「署名用電子証明書等」という。）の送信を受けた旨を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。
６
金融商品取引業者等の営業所の長が施行令第二十五条の十の三第五項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
施行令第二十五条の十の三第二項に規定する書類の提示又は署名用電子証明書等の送信をした個人の氏名、住所及び個人番号
二
当該提示又は送信を受けた年月日及び当該提示を受けた書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨
三
その他参考となるべき事項
７
金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第二十五条の十の三第四項の確認に関する帳簿又は前項の帳簿を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
（特定口座異動届出書の記載事項）
第十八条の十二の二
施行令第二十五条の十の四第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定口座異動届出書（施行令第二十五条の十の四第五項に規定する特定口座異動届出書をいう。次項及び第三項並びに第十八条の十三の四第一項第三号において同じ。）の提出（施行令第二十五条の十の四第一項に規定する提出をいう。次項において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所（国内に住所を有しない者にあつては、前条第二項に規定する場所。以下第十八条の十三の七までにおいて同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者又は氏名若しくは住所の変更をした者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
二
特定口座開設届出書の提出をした金融商品取引業者等の営業所に開設されている特定口座（法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座をいう。以下第十八条の十三の六までにおいて同じ。）の名称及び記号又は番号
三
氏名、住所又は個人番号の変更をした場合には、その変更前の氏名、住所又は個人番号及びその変更後の氏名、住所又は個人番号
四
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号が初めて通知された場合には、その者のその通知を受けた後の氏名、住所及び個人番号
五
その他参考となるべき事項
２
施行令第二十五条の十の四第一項に規定する財務省令で定める書類は、前条第四項に規定する書類（同項第一号に掲げる書類を除く。）のうち、特定口座異動届出書の提出をする者の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。
３
施行令第二十五条の十の四第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定口座異動届出書の施行令第二十五条の十の四第二項に規定する提出をする者の氏名、生年月日及び住所
二
特定口座開設届出書の提出をした金融商品取引業者等の営業所に開設されている特定口座の名称及び記号又は番号
三
当該特定口座に設けられている勘定の種類
四
当該特定口座に新たな勘定を設定しようとする場合には、その設定しようとする勘定の種類
五
当該特定口座に設けられている勘定を廃止しようとする場合には、その廃止しようとする勘定の種類
六
その他参考となるべき事項
４
施行令第二十五条の十の四第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
移管前の営業所（施行令第二十五条の十の四第三項に規定する移管前の営業所をいう。次号において同じ。）の名称及び所在地並びに同項に規定する移管先の営業所の名称及び所在地
二
移管前の営業所に開設されている特定口座の名称及び記号又は番号並びに当該特定口座に設けられている勘定（法第三十七条の十一の三第三項第二号に規定する特定保管勘定及び同項第三号に規定する特定信用取引等勘定並びに法第三十七条の十一の六第四項第二号に規定する特定上場株式配当等勘定をいう。第十八条の十三の二第二号、第十八条の十三の三第三号及び第十八条の十三の五第二項第三号において同じ。）の種類
三
施行令第二十五条の十の四第三項の移管を希望する年月日
四
第二号の特定口座につき特定口座源泉徴収選択届出書（法第三十七条の十一の四第一項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書をいう。以下この号及び第十八条の十三の六において同じ。）の提出（同項に規定する提出をいう。第十八条の十三の六において同じ。）をして同項の規定の適用を選択している場合には、その旨及び当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出年月日
五
第二号の特定口座（当該特定口座につき法第三十七条の十一の四第一項の規定の選択をしている場合に限る。）につき、源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出（施行令第二十五条の十の十三第二項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出をいう。第十八条の十三の七において同じ。）又は源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書（施行令第二十五条の十の十三第四項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書をいう。以下この号並びに第十八条の十三の七第二項及び第五項において同じ。）の提出（施行令第二十五条の十の十三第四項に規定する提出をいう。第十八条の十三の七第二項において同じ。）をしている場合には、その旨及び当該源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出年月日又は源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書の提出年月日
六
その他参考となるべき事項
（特定口座継続適用届出書の記載事項等）
第十八条の十三
施行令第二十五条の十の五第二項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定口座継続適用届出書（施行令第二十五条の十の五第二項第一号に規定する特定口座継続適用届出書をいう。以下この項及び第十八条の十三の四第一項第三号において同じ。）の提出（施行令第二十五条の十の五第二項第一号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二
当該特定口座継続適用届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
施行令第二十五条の十の五第二項に規定する出国前特定口座（次号において「出国前特定口座」という。）に係る全ての特定口座内保管上場株式等を前号の金融商品取引業者等の営業所に開設されている出国口座（同項に規定する出国口座をいう。以下この条において同じ。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該出国口座に保管の委託をする旨
四
第二号の金融商品取引業者等の営業所に開設されている出国前特定口座の名称及び記号又は番号
五
施行令第二十五条の十の五第二項に規定する出国をする予定年月日及び同条第一項に規定する帰国をする予定年月日
六
その他参考となるべき事項
２
施行令第二十五条の十の五第二項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
出国口座内保管上場株式等移管依頼書（施行令第二十五条の十の五第二項第二号に規定する出国口座内保管上場株式等移管依頼書をいう。以下この項及び第十八条の十三の四第一項第三号において同じ。）の提出（施行令第二十五条の十の五第二項第二号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二
当該出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三