法第七十条の六第二十項に規定する譲渡等に係る特例農地等に代わるものとして同項の農業相続人の農業の用に供する見込みである同項に規定する代替特例農地等の明細及び当該譲渡等の時における価額並びに当該代替特例農地等を当該農業相続人の農業の用に供する予定年月日
四
その他参考となるべき事項
３４
第三十項の規定は、前項の規定による申請書の提出があつた場合について準用する。
３５
法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける特例農地等が法第七十条の五第一項の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされたものである場合において、当該取得したものとみなされる基因となつた法第七十条の四第一項に規定する贈与者の死亡の日前一年以内に行われた当該特例農地等に係る同条第十六項に規定する譲渡等につき同項に規定する税務署長の承認を受けているときは、当該特例農地等の当該譲渡等に係る法第七十条の六の規定の適用については、当該譲渡等は同条第七項に規定する譲渡等とみなし、当該承認は同条第二十項の規定による税務署長の承認とみなす。
３６
第四十条の六第三十四項の規定は、法第七十条の六第二十項第二号の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第四十条の六第三十四項中「同号」とあるのは「法第七十条の六第二十項第二号」と、「農地等のうち」とあるのは「同条第一項に規定する特例農地等のうち」と、「代替農地等価額（同項」とあるのは「代替特例農地等価額（同条第二十項」と、「代替農地等で」とあるのは「代替特例農地等で」と、「農地等の贈与者からの贈与」とあるのは「当該特例農地等の被相続人からの相続又は遺贈による取得」と読み替えるものとする。
３７
第四十条の六第三十五項の規定は、法第七十条の六第七項に規定する譲渡等に係る特例農地等につき同条第十九項において準用する法第七十条の四第十五項及び法第七十条の六第二十項の承認を併せて受けている場合における同条第十九項において準用する法第七十条の四第十五項第二号及び法第七十条の六第二十項第二号の規定により譲渡等をされたものとみなされる部分について準用する。
この場合において、第四十条の六第三十五項中「第三十一項及び前項」とあるのは「第四十条の七第三十二項において準用する第三十一項及び同条第三十六項において準用する前項」と、「農地等の贈与者からの贈与」とあるのは「法第七十条の六第一項に規定する特例農地等の被相続人からの相続又は遺贈による取得」と、同項第一号中「第七十条の四第十五項第三号」とあるのは「第七十条の六第十九項において準用する法第七十条の四第十五項第三号」と、同項第二号中「代替農地等価額」とあるのは「第四十条の七第三十六項において準用する前項に規定する代替特例農地等価額」と読み替えるものとする。
３８
法第七十条の六第二十一項の税務署長の承認を受けようとする農業相続人は、同項の買取りの申出等（以下この項において「買取りの申出等」という。）に係る同条第二十一項の都市営農農地等又は同項の特定市街化区域農地等に係る同項の農地若しくは採草放牧地（第二号において「特定農地等」という。）について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書を、当該買取りの申出等があつた日から一月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所
二
当該特定農地等の明細、当該特定農地等の被相続人からの相続又は遺贈による取得の時における農業投資価格控除後の価額及びその計算の明細
三
当該買取りの申出等の内容及びその年月日
四
法第七十条の六第二十一項の譲渡等及び取得をする見込みである場合には、当該譲渡等の予定年月日及び当該譲渡等の対価の見積額並びに取得をしようとする同項の農地又は採草放牧地の明細、取得予定年月日及び取得価額の見積額
五
当該買取りの申出等に係る法第七十条の六第二十一項の特定市街化区域農地等に係る同項の農地又は採草放牧地が同項の都市営農農地等に該当することとなる見込みである場合には、その予定年月日
六
その他参考となるべき事項
３９
第三十項の規定は、前項の規定による申請書の提出があつた場合について準用する。
４０
法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける同項に規定する農地及び採草放牧地が法第七十条の五第一項の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされたものである場合において、当該取得したものとみなされる基因となつた法第七十条の四第一項に規定する贈与者の死亡の日前一年以内に行われた当該農地及び採草放牧地に係る同条第五項に規定する買取りの申出等につき同条第十七項に規定する税務署長の承認を受けているときは、当該買取りの申出等に係る法第七十条の六の規定の適用については、当該買取りの申出等は同条第八項に規定する買取りの申出等とみなし、当該承認は同条第二十一項の規定による税務署長の承認とみなす。
４１
第四十条の六第三十八項の規定は、法第七十条の六第二十一項において準用する法第七十条の四第十七項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第四十条の六第三十八項中「特定農地等のうち」とあるのは「特定農地等（第四十条の七第三十八項に規定する特定農地等をいう。以下この項において同じ。）のうち」と、「同項」とあるのは「法第七十条の四第十七項」と、「贈与者からの贈与」とあるのは「被相続人からの相続又は遺贈による取得」と読み替えるものとする。
４２
法第七十条の六第二十二項の税務署長の承認を受けようとする農業相続人は、同項に規定する一時的道路用地等（以下この条において「一時的道路用地等」という。）の用に供するため同項に規定する地上権等の設定（以下この条において「地上権等の設定」という。）に基づき貸付けを行つた特例農地等について同項の規定の適用を受けようとする旨の申請書で次に掲げる事項を記載したものを、当該地上権等の設定に基づき貸付けを行つた日から一月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所
二
当該地上権等の設定に基づき貸し付けた特例農地等の明細
三
当該地上権等の設定に基づき貸し付けた特例農地等を当該農業相続人の農業の用に供する予定年月日
四
その他参考となるべき事項
４３
前項の規定により提出する申請書には、法第七十条の六第二十二項の規定の適用を受けようとする特例農地等について法第七十条の四第十八項に規定する主務大臣が一時的道路用地等に係る同項に規定する代替性のない施設の用地として認定（当該一時的道路用地等に係る事業が同項に規定する道路に関する事業、河川に関する事業及び鉄道事業以外のものである場合には、同項に規定する準ずる事業としての認定を含む。）を行つたことを証する書類で次に掲げる事項を記載したもの及び財務省令で定める書類を添付しなければならない。
一
当該一時的道路用地等の用に供される特例農地等の所有者の氏名及び住所
二
当該一時的道路用地等の用に供される特例農地等の明細
三
当該一時的道路用地等の用に供するために事業の施行者が地上権等の設定に基づき借り受ける日及び当該借受けに係る期限
四
法第七十条の四第十八項に規定する主務大臣が同項の規定により認定した一時的道路用地等に係る事業及び施設の用地に関すること。
五
その他参考となるべき事項
４４
第三十項の規定は、第四十二項の規定による申請書の提出があつた場合について準用する。
４５
法第七十条の六第二十三項の規定により農業相続人が提出する同項に規定する継続貸付届出書には、当該一時的道路用地等に係る事業の施行者の当該継続貸付届出書に係る同項に規定する期限の二月前において当該一時的道路用地等の用に供されている特例農地等について引き続き借り受けている旨及び当該事業を引き続き施行している旨を証する書類で次に掲げる事項を記載したものを添付しなければならない。
一
当該一時的道路用地等の用に供されている特例農地等を事業の施行者に貸し付けている者の氏名及び住所
二
当該事業の施行者が借り受けている特例農地等の明細
三
その他参考となるべき事項
４６
法第七十条の六第二十四項の規定により農業相続人が提出する同条第二十三項に規定する継続貸付届出書には、同項に規定する事項のほか当該継続貸付届出書を同項に規定する期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、前項に規定する事業の施行者の書類を添付しなければならない。
４７
法第七十条の六第二十五項に規定する政令で定めるものは、第七十一項の規定により特例農地等に該当するものとされる同項第二号又は第三号に掲げる敷地又は用地を一時的道路用地等の用に供している場合における当該敷地又は用地とする。
４８
法第七十条の六第二十二項の規定の適用を受ける農業相続人が死亡した場合（同条第一項の規定の適用を受ける特例農地等の全部を一時的道路用地等の用に供しているものが死亡した場合に限る。）において、同条第二十五項の規定により同条の規定の適用を受けることとなるときの第二項の規定の適用については、同項第一号中「に係る法第七十条の六第一項に規定する相続税の申告書の提出期限までに当該相続又は遺贈により取得をした同項に規定する農地及び採草放牧地」とあるのは、「により法第七十条の六第二十二項に規定する一時的道路用地等の用に供されている同項に規定する特例農地等の取得をした場合には、同項に規定する貸付期限（第五十項又は第五十二項の規定の適用がある場合には、これらの規定によりみなされた貸付期限）から二月を経過する日までに当該特例農地等」とする。
４９