時価、帳簿価額又は取得価額のいずれか大きい額（以下「時価等の額」という。以下この号及び第二十七条の三において同じ。）について、輸出し、又は輸入しようとする日の外国為替相場を用いて換算する方法により計算した額（本邦通貨をもつて表示される証券にあつては、その時価等の額）
３
居住者又は非居住者が令第八条の二第二項の規定に基づき書面により届出をしようとするときは、当該居住者又は非居住者は、届出の対象となる支払手段等（令第八条第一項に規定する支払手段等をいう。以下この条において同じ。）の輸出又は輸入をしようとする日又はその前日に、別紙様式第四による届出書二通を税関長に提出しなければならない。
ただし、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第三条第一項の規定により情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織とみなされる電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第一号に規定する電子情報処理組織を使用して当該届出をしようとするときは、当該居住者又は非居住者は、届出の対象となる支払手段等の輸出又は輸入をしようとする日の七日前（当該七日前に、外国通貨をもつて表示される支払手段等を輸出し、又は輸入しようとする日の外国為替相場が公示されていない場合にあつては、当該外国為替相場が公示された時）から当該届出をすることができる。
４
税関長は、前項の規定により届出書を受理したときは、当該届出書にその旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するものとする。
５
第三項ただし書に規定する場合において、当該届出をした者が当該届出の内容の変更又は取下げをしようとするときは、当該届出をした者は、届出の対象となる支払手段等の輸出又は輸入をしようとする日までに、その旨を税関長に届け出なければならない。
６
居住者又は非居住者が、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定により支払手段等の輸出又は輸入について書面により申告を行い、その許可を受けているときは、当該申告に係る書面を第三項に規定する届出書と、当該許可に係る書面を第四項に規定する届出受理証とみなす。
（許可を要する資本取引を指定する方法）
第十一条
令第十一条第一項ただし書に規定する財務省令で定める適切な方法は、財務省及び日本銀行において掲示する方法又はインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法その他の方法（第二十八条第五号において「掲示等」という。）とする。
２
財務大臣は、前項に掲げる方法により資本取引の指定をしたときは、銀行等、金融商品取引業者又は電子決済手段等取引業者等に対し、当該指定をした旨及び当該指定をした資本取引の内容を通知するとともに、その旨を顧客に周知すべきことを指示するものとする。
（資本取引の許可の申請手続）
第十二条
居住者が令第十一条第三項の規定に基づき財務大臣の許可を受けようとするとき又は同項の規定に基づき財務大臣の許可を受けるに際し同条第四項の規定により法第二十一条第一項及び第二項の規定による許可の申請を併せて行おうとするときは、当該居住者は、次の各号に掲げる資本取引の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による許可申請書三通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。
一
預金契約又は信託契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引（電子決済手段等の移転等を求める権利の発生、変更又は消滅に係る取引を含む。以下「債権の発生等に係る取引」という。）
別紙様式第五
二
金銭の貸借契約又は債務の保証契約（法第二十条の二第二号に規定する電子決済手段等の貸借契約又は電子決済手段等を移転する義務の保証契約を含む。）に基づく債権の発生等に係る取引（第十一号に掲げる資本取引を除く。）
別紙様式第五
三
対外支払手段又は債権その他の売買契約（法第二十条の二第三号に規定する電子決済手段等の売買又は他の電子決済手段等との交換に関する契約を含む。）に基づく債権の発生等に係る取引
別紙様式第五
四
証券の取得又は譲渡（法第二十条第五号に規定する証券の取得又は譲渡をいい、第十号に掲げる資本取引を除く。）
別紙様式第六
五
証券の発行又は募集
別紙様式第七
六
金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引
別紙様式第八
七
外国にある不動産又はこれに関する権利の取得
別紙様式第九
八
第一号及び第二号に掲げるもののほか、法人の本邦にある事務所と当該法人の外国にある事務所との間の資金の授受（第十二号に掲げる資本取引を除く。）
別紙様式第十
九
金の地金の売買契約に基づく債権の発生等に係る取引
別紙様式第五
十
対外直接投資に係る証券の取得
別紙様式第十一
十一
対外直接投資に係る金銭の貸付契約に基づく債権の発生に係る取引
別紙様式第十二
十二
対外直接投資に係る外国における支店、工場その他の事業者（以下「支店等」という。）の設置又は拡張に係る資金の支払
別紙様式第十三
２
非居住者が令第十一条第三項の規定に基づき財務大臣の許可を受けようとするとき又は同項の規定に基づき財務大臣の許可を受けるに際し同条第四項の規定により法第二十一条第一項及び第二項の規定による許可の申請を併せて行おうとするときは、当該非居住者は、次の各号に掲げる資本取引の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による許可申請書三通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。
一
証券の発行又は募集
別紙様式第七
二
本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得
別紙様式第九
３
令第十一条の三第一項の規定により資本取引を行うことについて許可を受ける義務を課された者が同条第二項の規定に基づき財務大臣の許可を受けようとするときは、当該義務を課された者は、第一項各号又は前項各号に掲げる資本取引の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による許可申請書三通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。
４
財務大臣は、前三項の申請に基づき許可したときは、許可申請書にその旨を記入し、そのうち一通を許可証として申請者に交付するものとする。
（信託契約の受益者から除かれる者）
第十二条の二
令第十一条の四に規定する財務省令で定める契約は、次の各号に掲げるものとする。
一
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約
二
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第三条又は第五条に規定する措置として行われる信託契約
三
退職手当等（所得税法第三十条第一項に規定する退職手当等をいう。）の給付に充てるため有価証券及び金銭の管理処分を行うことを目的とする信託契約
四
被用者の給与等から控除される金銭を信託金とする信託契約
五
信託契約であつて、当該信託契約に基づき株券を取得する行為が金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号。次号において「定義府令」という。）第十六条第一項第七号の二イからヘまでに掲げる全ての要件に該当するもの
六
信託契約であつて、次に掲げる全ての要件に該当するもの
イ
発行会社等（株式の発行会社又はその被支配会社等（定義府令第六条第三項に規定する被支配会社等をいう。）若しくは関係会社（定義府令第七条第二項に規定する関係会社をいう。）をいう。ロ及びハにおいて同じ。）を委託者とする金銭の信託契約であつて、当該信託契約に係る信託の受託者が当該発行会社の株式を取得し、又は買い付けるものであること。
ロ
発行会社等の定款の規定、株主総会、社員総会、取締役会その他これらに準ずるものの決議若しくは会社法第四百四条第三項の報酬委員会の決定又は対象従業員（定義府令第十六条第一項第七号の二イ（１）に規定する対象従業員をいう。以下ロにおいて同じ。）の勤続年数、業績、退職事由その他の事由を勘案して定められた一定の基準に応じて当該信託契約に係る信託の受託者が取得し、若しくは買い付けた当該発行会社の株式若しくは当該株式の売却代金の交付を行うことを定める規則（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第八十九条の規定により届け出たものに限る。）に基づき、発行会社等の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下ロにおいて同じ。）若しくは役員であつた者若しくは対象従業員若しくは対象従業員であつた者又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に当該株式又は当該売却代金の交付を行うものであること。
ハ
当該信託契約に基づく信託金の払込みに充てられる金銭の全額を発行会社等が拠出するものであること。
ニ
当該信託契約に係る信託の受託者に新株予約権が付与される場合にあつては、当該新株予約権の全てが発行会社により付与されるものであること。
七
公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託に係る信託契約
八