容器であって次に掲げるもの
イ
最高使用圧力が〇・二メガパスカル以上のガスを通ずるもの（内容積が〇・〇四立方メートル以上又は内径が二百ミリメートル以上で、長さが千ミリメートル以上のものに限る。）
ロ
液化ガスを通ずるもの（最高使用圧力をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が〇・〇〇四以下のものを除く。）
二
配管（内径が百五十ミリメートル以上のものに限る。）であって、次に掲げるもの
イ
最高使用圧力が高圧のガスを通ずるもの
ロ
液化ガスを通ずるもの
三
導管であって次に掲げるもの
イ
最高使用圧力が高圧のガスを通ずるもの
ロ
最高使用圧力が中圧のガスを通ずるものであって、内径が百五十ミリメートル以上のもの
３
前項各号に掲げるものであって、ガス又は液化ガスによる圧力を受ける部分の溶接された部分は適切な溶接設計（溶接方法の種類、溶接部の形状等をいう。）により適切に溶接されたものであり、かつ、有害な欠陥がないこと及び適切な機械的性質を有することを適切な試験方法により適切に確認されたものでなければならない。
（安全弁）
第十七条
ガス発生設備、ガス精製設備、ガスホルダー及び附帯設備（液化ガス用貯槽及び冷凍設備を除く。）であって製造設備に属するもの（容器に限る。）であって、最高使用圧力が高圧のもの若しくは中圧のもの又は液化ガスを通ずるもののうち、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃すために適切な安全弁を設けなければならない。
この場合において、当該安全弁は、作動時に安全弁から吹き出されるガスによる障害が生じないよう施設しなければならない。
（計測装置等）
第十八条
ガス発生設備（移動式ガス発生設備を除く。）、ガス精製設備、ガスホルダー、排送機、圧送機及び附帯設備であって製造設備に属するものには、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない。
２
移動式ガス発生設備には、設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な措置が講じられていなければならない。
（警報装置）
第十九条
ガス発生設備（移動式ガス発生設備を除く。）、ガス精製設備、ガスホルダー、排送機、圧送機及び附帯設備であって製造設備に属するものには、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する適切な装置を設けなければならない。
（誤操作防止及びインターロック）
第二十条
製造所、供給所又は移動式ガス発生設備に設置する遮断装置には、誤操作を防止し、かつ、確実に操作することができる措置を講じなければならない。
２
特定事業所に設置する高圧のガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物又は当該ガス工作物に係る計装回路には、当該設備の態様に応じ、保安上重要な箇所に、適切なインターロック機構を設けなければならない。
３
外部強制潤滑油装置を有する排送機又は圧送機には、当該装置の潤滑油圧が異常に低下した場合に、自動的に他の潤滑油装置を作動させ、又は自動的に排送機若しくは圧送機を停止させる装置を設けなければならない。
（保安電力等）
第二十一条
製造設備を安全に停止させるのに必要な装置その他の製造所及び供給所の保安上重要な設備には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう適切な措置を講じなければならない。
（付臭措置）
第二十二条
ガスの使用者及びガスを供給する事業を営む者に供給されるガス（ガスを供給する事業を営む者に供給されるものにあっては、低圧により供給されるものに限る。）は、容易に臭気によるガスの感知ができるように、付臭されていなければならない。
ただし、準用事業者がその事業の用に供するもの、中圧以上のガス圧力により行う大口供給の用に供するもの、適切な漏えい検知装置が適切な方法により設置されているもの（低圧により行う大口供給の用に供するもの及びガスを供給する事業を営む他の者に供給するものに限る。）及びガスの空気中の混合容積比率が千分の一である場合に臭気の有無が感知できるものにあっては、この限りでない。
（計器室）
第二十三条
特定事業所に設置する計器室（ガス工作物を制御するための機器を集中的に設置している室をいう。）は、緊急時においても当該ガス工作物を安全に制御できるものでなければならない。
（経過措置）
第二十四条
一の製造所が特定事業所となった場合において、それ以前に既に当該製造所に設置され、又は設置若しくは変更のための工事に着手したガス工作物については、特定事業所となった日から二年間は、第六条第三項、第二十条第二項及び前条の規定は、適用しない。
２
前項に規定するガス工作物に対する第六条第三項の規定の適用については、同項中「当該特定事業所の境界線（当該境界線に連接する海、河川、湖沼その他告示で定める施設若しくは土地がある場合又は当該特定事業所においてガス工作物を設置する者が所有し、若しくは地上権、賃借権その他の土地の使用を目的とする権利を設定している土地がある場合にあっては、その外縁）」とあるのは、「保安物件（保安のための宿直施設を除く。）」とする。
３
第一項に規定するガス工作物であって、水噴霧装置又はこれと同等以上の防火上及び消火上有効な能力を有する設備を設けた液化ガス用貯槽については、第六条第七項（液化ガス用貯槽の相互間に係る規定に限る。）の規定は、適用しない。
４
第一項に規定するガス工作物については、第七条の規定は、適用しない。
（ガス製造事業の届出に伴う措置）
第二十四条の二
高圧ガス保安法の規定に基づき設置された液化ガス貯蔵設備等は、ガス事業法第八十六条第一項の規定による届出があったときに、この省令で定める技術上の基準に適合しているものとみなす。
第二章　特定ガス発生設備以外のガス発生設備等
（低圧ガス発生設備等の圧力上昇防止装置）
第二十五条
ガス発生設備（最高使用圧力が低圧のものに限り、特定ガス発生設備並びに移動式ガス発生設備及び液化ガスを通ずるものを除く。）及びガス精製設備（最高使用圧力が低圧のものに限る。）であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な圧力上昇防止装置を設けなければならない。
この場合において、当該圧力上昇防止装置は、その作動時に圧力上昇防止装置から吹き出されるガスによる障害が生じないように施設しなければならない。
（遮断装置）
第二十六条
製造設備（ガスホルダー、液化ガス用貯槽及び特定ガス発生設備を除く。）には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合にガス又は液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。
（緊急停止装置）
第二十七条
ガス（不活性のガスを除く。）を発生させる設備（特定ガス発生設備及び移動式ガス発生設備を除く。）は、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止し、又は迅速かつ安全にガスを処理することができるものでなければならない。
２
移動式ガス発生設備には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止することができる装置を設けなければならない。
（移動式ガス発生設備の設置等）
第二十八条
移動式ガス発生設備は、ガス又は液化ガス（不活性のものを除く。）が漏えいした場合の火災等の発生を防止するため、適切な場所に設置し、容易に移動又は転倒しないように適切な措置が講じられていなければならない。
２
移動式ガス発生設備には、容器の腐食及び転倒並びに容器のバルブの損傷を防止する適切な措置を講じなければならない。
３
容器又は容器の設置場所には、容器内の圧力が異常に上昇しないよう適切な温度に維持できる適切な措置を講じなければならない。
（冷凍設備の圧力上昇防止装置）
第二十九条
冷凍設備のうち冷媒ガスの通ずる部分であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な圧力上昇防止装置を設けなければならない。
この場合において、当該圧力上昇防止装置は、その作動時に圧力上昇防止装置から吹き出される冷媒による障害が生じないように施設しなければならない。
（ガスの逆流防止）
第三十条
ガスの通ずる部分に直接液体又は気体を送入する装置を有する製造設備（移動式ガス発生設備を含む。）は、送入部分を通じてガスが逆流することによる設備の損傷又はガスの大気への放出を防止するため逆流が生じない構造のものでなければならない。
（気化装置の構造）
第三十一条
液化ガス（不活性のものを除く。）を気化する装置（以下この条において「気化装置」という。）は、直火で加熱する構造のものであってはならない。
２
温水で加熱する構造の気化装置であって、加熱部の温水が凍結するおそれのあるものには、これを防止する措置を講じなければならない。
３
気化装置又はそれに接続される配管等には、気化装置から液化ガスの流出を防止する措置を講じなければならない。
ただし、気化装置からの液化ガスの流出を考慮した設計である場合は、この限りでない。
第三章　ガスホルダー及び液化ガス用貯槽
（ガスホルダーの構造）
第三十二条
ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、ガスホルダーの凝縮液を抜く装置を設けなければならない。
２
ガスを貯蔵する部分の体積を変化させる方式のガスホルダーには、当該体積の変化を可能にする機構に起因して、ガスを貯蔵する機能が損なわれないよう適切な措置を講じなければならない。
（ガスホルダーの遮断装置）
第三十三条