（複成価格の算出方法）
第二十条
令第三条第一項に規定する複成価格の算出方法は、次の算式によるものとする。
複成価格＝推定再建築費－（年平均減価額×経過年数）
（この式において、「推定再建築費」及び「年平均減価額」は、それぞれ次に定める額とする。
推定再建築費
第二十三条に規定する方法で算出した額
年平均減価額
推定再建築費の額に、耐火構造又は準耐火構造の建築物にあつては〇・八を、木造の建築物（耐火構造の建築物及び準耐火構造の建築物を除く。）にあつては〇・九を乗じた額を耐用年数で除した額）
（引当金の算出方法）
第二十一条
令第三条第一項に規定する貸倒れ及び空家による損失を埋めるための引当金は、同項に規定する近傍同種の住宅の複成価格に一年当たりの利回りを乗じた額、償却額、修繕費、管理事務費、損害保険料及び公課の合計に百分の二を乗じた額とする。
（残存価額の算出方法）
第二十二条
令第三条第二項に規定する残存価額は、当該近傍同種の住宅の建設に要する費用の額に、当該近傍同種の住宅が耐火構造又は準耐火構造の建築物である場合にあつては〇・二を、木造の建築物（耐火構造の建築物及び準耐火構造の建築物を除く。）である場合にあつては〇・一を乗じた額とする。
（推定再建築費の算出方法）
第二十三条
令第三条第三項に規定する推定再建築費は、当該近傍同種の住宅の建設に要する費用の額に、国土交通大臣が毎年建築物価の変動を考慮して地域別に定める率を乗じた額とする。
（権限の委任）
第二十四条
法及び法に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる権限（第二号に掲げる権限にあつては、公営住宅建替事業により公営住宅又は公営住宅及び共同施設の存していた土地に近接する土地に新たに公営住宅又は公営住宅及び共同施設を建設する場合に係るものに限り、第七号及び第八号に掲げる権限にあつては、法第十一条第二項の規定により国土交通大臣が自ら国の補助金の交付の決定を行う又は行つた事業に係るものに限る。）については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第十一条第一項の規定による提出書類を受理し、並びに同条第二項の規定により当該提出書類を審査し、国の補助金の交付を決定し、及びこれを通知すること。
二
法第三十七条第一項の規定による用途廃止の承認をすること。
三
法第四十四条第一項の規定による譲渡の承認をし、及び同条第三項の規定による用途廃止の承認をすること。
四
法第四十五条第一項及び第二項の規定による使用の承認をすること。
五
法第四十六条第一項の規定による譲渡の承認をすること。
六
法第四十九条第一項の規定により事業主体に対して報告させ、又は実地検査させること。
七
法第五十条の規定により国の補助金の全部若しくは一部を交付せず、交付を停止し、又は交付した国の補助金の全部若しくは一部の返還を命ずること。
八
法第五十一条第一号の規定により厚生労働大臣と協議すること。
九
法第五十一条第二号及び第三号の規定により厚生労働大臣と協議すること。
十
令第十三条第一項後段の規定による承認をすること。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
法附則第五項又は第六項の規定による貸付けを受けて建設される公営住宅又は共同施設に係る第五条、第六条、第七条及び別記第一号様式の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条（見出しを含む。）
補助金交付申請書
無利子貸付金貸付申請書
法第十一条第一項
法附則第十四項の規定により読み替えて適用される法第十一条第一項
補助金の交付申請書
無利子貸付金の貸付申請書
法第七条第一項の規定により国の補助
法附則第五項の規定により国の無利子の貸付け
法第七条第二項の規定により国の補助
法附則第六項の規定により国の無利子の貸付け
法第十一条第一項
法附則第十四項の規定により読み替えて適用される第十一条第一項
第六条見出し
補助
無利子貸付け
第六条
補助金交付申請書
無利子貸付金貸付申請書
法第七条又は第九条の規定に基づく国の補助
法附則第五項及び第六項の規定に基づく国の無利子の貸付け
別記第一号様式
補助金交付申請書
無利子貸付金貸付申請書
補助金の交付
無利子貸付金の貸付け
公営住宅法第十一条第一項
公営住宅法附則第十四項の規定により読み替えて適用される同法第十一条第一項
交付申請額
貸付申請額
別記第一号様式別紙
交付申請額
貸付申請額
補助率
補助率に相当する率
補助金申請額
貸付金申請額
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十三年度以降の公営住宅建設三箇年計画（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第六条第一項に規定する公営住宅建設三箇年計画をいう。）の資料に関し適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成四年法律第八十二号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域に関しては、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項（同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日）までの間は、この省令による改正後の公営住宅法施行規則の規定中用途地域に係る部分は適用せず、この省令による改正前の公営住宅法施行規則の規定中用途地域に係る部分は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
公営住宅法の一部を改正する法律による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された公営住宅又は共同施設については、平成十年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の公営住宅法施行規則第八条、第十条から第十六条まで及び第十八条から第二十四条までの規定は適用せず、この省令による改正前の公営住宅法施行規則第四条の三から第四条の七まで及び第六条から第七条までの規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
（公営住宅法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第四百二十一号）附則第二項の規定により同項に規定する額を控除して行うものとされる収入の計算に係る公営住宅法第十六条第一項に規定する入居者からの収入の申告は、第一条の規定による改正後の公営住宅法施行規則第八条第二項第一号に規定する書類のほか、老年者（公営住宅法施行令の一部を改正する政令附則第二項に規定する老年者をいう。以下同じ。）に該当する旨を証する書類を、同条第一項の規定により提出する書面に添付し、又は当該書面の提出の際に提示して行わなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、同法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年七月二十六日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日から地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十二号）の施行の日の前日までの間における第一条の規定による改正後の公営住宅法施行規則第八条第一号の規定の適用については、同号中「第五条の二第一項」とあるのは、「第五条の二」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
第一号様式
（第五条関係）
第二号様式
（第五条関係）
第三号様式
（第五条関係）
第四号様式
（第十九条関係）