第二十二条
管理運用法人は、年金積立金の管理及び運用に関して、次に掲げる契約を締結するときは、当該契約において、当該契約の相手方が慎重な専門家の注意を払うとともに、法令及び管理運用法人と締結した契約その他の規程を遵守し、管理運用法人のため忠実にその職務を遂行しなければならない旨の規定を定めなければならない。
一
前条第一項第三号に掲げる信託の契約
二
前条第一項第三号ハに規定する投資一任契約
三
前条第一項第四号に掲げる生命保険の保険料の払込みの契約
（制裁規程）
第二十三条
管理運用法人は、業務の開始の際、制裁規程を作成し、これを厚生労働大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２
前項の制裁規程においては、管理運用法人の役員及び職員が、この法律、厚生年金保険法若しくは国民年金法、これらの法律に基づく命令若しくは通則法若しくはこの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分若しくは管理運用法人が定める業務方法書その他の規則に違反し、又は管理運用法人の役員及び職員たるにふさわしくない行為をしたときは、当該役員及び職員に対し、免職、停職、減給又は戒告の処分その他の制裁を課する旨を定めなければならない。
第六章　財務及び会計
（区分経理）
第二十四条
管理運用法人は、次の各号に掲げる経理については、他の経理と区分し、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。
一
厚生年金積立金の管理に係る経理
厚生年金勘定
二
国民年金積立金の管理に係る経理
国民年金勘定
三
厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の管理並びに第十八条に規定する業務に必要な事務に係る経理
総合勘定
２
前項各号に定める勘定に係る業務上の余裕金の運用については、通則法第四十七条の規定にかかわらず、第二十一条の規定を準用する。
（利益及び損失の処理の特例等）
第二十五条
管理運用法人は、通則法第四十四条第一項の規定にかかわらず、総合勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、当該事業年度における厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより
按
あん
分した額を、それぞれこれらの勘定に帰属させるものとする。
２
管理運用法人は、通則法第四十四条第二項の規定にかかわらず、総合勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、当該事業年度における厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより
按
あん
分し、それぞれこれらの勘定から受け入れた資金を減額して整理するものとする。
３
厚生年金勘定及び国民年金勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。
４
管理運用法人は、厚生年金勘定又は国民年金勘定において、通則法第四十四条第一項及び第二項の規定により整理された積立金の額から政令で定めるところにより厚生労働大臣が定める額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を翌事業年度の三月三十一日までにそれぞれ年金特別会計の厚生年金勘定又は国民年金勘定に納付しなければならない。
５
前項の規定による納付金の納付の手続については、政令で定める。
（会計監査人の監査等の特例）
第二十五条の二
管理運用法人の会計監査人に関する通則法第三十九条第一項及び第二項並びに第三十九条の二の規定の適用については、通則法第三十九条第一項中「監事」とあるのは「監査委員会」と、同条第二項中「役員（監事を除く。）」とあるのは「役員」と、通則法第三十九条の二の見出し及び同条第一項中「監事に」とあるのは「監査委員会に」と、同項中「役員（監事を除く。）」とあるのは「役員」と、同条第二項中「監事」とあるのは「監査委員会が選定する監査委員」とする。
第七章　業務の概況等の公表
第二十六条
管理運用法人は、各事業年度の通則法第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の提出後遅滞なく、当該事業年度における年金積立金の資産の額及びその構成割合並びに運用収入の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、これを公表しなければならない。
２
管理運用法人は、厚生労働省令で定める期間ごとに、年金積立金の運用の実績その他厚生労働省令で定める事項を記載した書類を作成し、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
第八章　雑則
（特に必要がある場合の厚生労働大臣の要求）
第二十七条
厚生労働大臣は、年金積立金の安全かつ効率的な運用を行うため特に必要があると認めるときは、管理運用法人に対し、管理運用業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。
２
管理運用法人は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
（年金財政に与える影響の検証等）
第二十八条
厚生労働大臣は、通則法第三十二条第一項の規定による評価に資するよう、毎年度年金積立金の運用が年金財政に与える影響について検証しなければならない。
２
管理運用法人の業務の実績についての評価に関する通則法第三十二条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「分析」とあるのは「分析並びに年金積立金管理運用独立行政法人法第二十八条第一項の規定による検証」と、同条第四項中「を通知するとともに」とあるのは「及び年金積立金管理運用独立行政法人法第二十八条第一項の規定による検証の結果を通知するとともに」と、「同項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「を通知しなければ」とあるのは「及び同条第一項の規定による検証の結果を通知しなければ」とする。
（社会保障審議会への諮問）
第二十九条
厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、社会保障審議会に諮問しなければならない。
一
通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。
二
通則法第三十条第一項の認可をしようとするとき。
三
通則法第三十二条第一項の評価を行おうとするとき。
（財務大臣との協議）
第三十条
厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一
第二十一条第一項第二号の規定による指定をしようとするとき。
二
第二十五条第四項の額を定めようとするとき。
三
第二十六条の規定により厚生労働省令を定めようとするとき。
（主務大臣等）
第三十一条
管理運用法人に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第三十二条
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、管理運用法人の役員及び職員には適用しない。
第九章　罰則
第三十三条
第十三条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第三十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした管理運用法人の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。
一
第五条の七、第二十三条第一項又は第二十六条第一項若しくは第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
二
第七条の二第七項又は第十条第二項の規定により読み替えて適用する通則法第二十三条第二項若しくは第三項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
三
第十八条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
四
第二十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
五
第二十四条第二項の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。
（基金の長期借入金の償還）
第二条
年金資金運用基金（以下「基金」という。）は、附則第十四条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号。以下「年金福祉事業団業務承継法」という。）第二十条第一項及び年金福祉事業団業務承継法附則第三条の規定による廃止前の年金福祉事業団法（昭和三十六年法律第百八十号。以下「旧事業団法」という。）第二十六条第一項の規定に基づく長期借入金（旧事業団法第十七条第二項の規定に基づく業務（以下「資金確保業務」という。）及び年金福祉事業団業務承継法附則第三条の規定による廃止前の年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律（昭和六十二年法律第五十九号）第二条の規定に基づく業務（以下「基盤強化業務」という。）に係る部分を除く。）については、政令で定めるところにより、次条第一項の規定による基金の解散の時（以下「解散時」という。）までに償還するものとする。
２
政府は、前項の規定による償還に要する資金として政令で定める額の出資及び交付金の交付を行うものとする。
（基金の解散等）
第三条
基金は、管理運用法人の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い、その時において管理運用法人及び独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）が承継する。
２
基金の解散の際現に基金が有する権利のうち、管理運用法人及び機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、解散時において国が承継する。
３