第七十六条
沿岸域システム研究室は、沿岸域の総合的な利用、開発及び保全に関する計画に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。
（海洋環境・危機管理研究室の所掌事務）
第七十七条
海洋環境・危機管理研究室は、沿岸海洋の環境及び危機管理に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務（港湾・沿岸防災研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（港湾・沿岸防災研究室の所掌事務）
第七十八条
港湾・沿岸防災研究室は、港湾及び沿岸海洋における災害の防止に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。
第七十九条
削除
（空港研究部の所掌事務）
第八十条
空港研究部は、空港等の整備及び保全に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務（管理調整部及び港湾・沿岸海洋研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（空港新技術研究官）
第八十一条
空港研究部に、空港新技術研究官一人を置く。
２
空港新技術研究官は、命を受けて、空港研究部の所掌事務に係る新技術に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する重要事項に関する事務を整理する。
（空港研究部に置く室）
第八十二条
空港研究部に、次の三室を置く。
空港計画研究室
空港施設研究室
空港施工システム室
（空港計画研究室の所掌事務）
第八十三条
空港計画研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
空港等の整備及び保全に関する計画に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、空港研究部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
第八十四条
削除
（空港施設研究室の所掌事務）
第八十五条
空港施設研究室は、次に掲げる事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。
一
空港等の施設の設計に関すること。
二
空港等の施設に関する技術上の基準に関すること。
（空港施工システム室の所掌事務）
第八十六条
空港施工システム室は、空港等の整備及び保全に関する工事の積算基準、施工基準その他の工事の実施に関する事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。
（社会資本マネジメント研究センターの所掌事務）
第八十七条
社会資本マネジメント研究センターは、次に掲げる事務（土木建築関係事務に関することに限る。）をつかさどる。
一
社会資本の整備のマネジメント及び政策評価に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
二
建設経済に関する調査、研究及び開発を行うこと。
三
緑化、公園及び緑地並びに生態系の保存に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
四
国土技術政策総合研究所の所掌事務のうち、地震、津波等による災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するための措置に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
五
地震防災情報のシステム化、地震防災計画及び設計入力地震動に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導並びに地震防災情報に関する処理システムの管理運営に関すること（道路構造物研究部の所掌に属するものを除く。）。
第八十八条
削除
（社会資本マネジメント研究センターに置く課等）
第八十九条
社会資本マネジメント研究センターに次の六室並びに建設マネジメント研究官、国土防災研究官及び情報研究官それぞれ一人を置く。
社会資本マネジメント研究室
社会資本システム研究室
社会資本施工高度化研究室
社会資本情報基盤研究室
建設経済・環境研究室
緑化生態研究室
（社会資本マネジメント研究室の所掌事務）
第九十条
社会資本マネジメント研究室は、社会資本の整備のマネジメント及び政策評価に係る技術に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（社会資本システム研究室、社会資本施工高度化研究室、社会資本情報基盤研究室及び建設マネジメント研究官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（社会資本システム研究室の所掌事務）
第九十一条
社会資本システム研究室は、社会資本の整備に必要な情報の収集及び利用に関するシステムに係る調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（社会資本施工高度化研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（社会資本施工高度化研究室の所掌事務）
第九十二条
社会資本施工高度化研究室は、社会資本の整備に必要な情報の収集及び利用に関するシステムに係る調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務のうち建設機械施工その他の工事の施工の高度化に関することをつかさどる。
（社会資本情報基盤研究室の所掌事務）
第九十三条
社会資本情報基盤研究室は、社会資本の整備における情報通信技術及びその利用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる（情報研究官の所掌に属するものを除く。）。
（建設経済・環境研究室の所掌事務）
第九十四条
建設経済・環境研究室は、建設経済・環境に関する調査、研究及び開発に関する事務をつかさどる。
（緑化生態研究室の所掌事務）
第九十五条
緑化生態研究室は、緑化、公園及び緑地並びに生態系の保存に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。
（建設マネジメント研究官の職務）
第九十六条
建設マネジメント研究官は、命を受けて、建設事業のマネジメント及び政策評価に係る技術に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（国土防災研究官の職務）
第九十七条
国土防災研究官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土技術政策総合研究所の所掌事務のうち、地震、津波等による災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するための措置に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。
二
地震防災情報のシステム化、地震防災計画及び設計入力地震動に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導並びに地震防災情報に関する処理システムの管理運営に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（道路構造物研究部の所掌に属するものを除く。）。
（情報研究官の職務）
第九十八条
情報研究官は、命を受けて、情報通信技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（港湾情報化支援センターの所掌事務）
第九十九条
港湾情報化支援センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾空港関係事務に関する情報システムの整備及び管理に関すること。
二
港湾空港関係事務に係る情報化に関する情報の収集、整理及び提供に関すること。
三
港湾、航路及び港湾に係る海岸に関する整備、利用、保全及び管理（航路にあっては、整備、保全及び管理）に係る情報化に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関すること（管理調整部の所掌に属するものを除く。）。
（港湾情報化支援センターに置く課等）
第百条
港湾情報化支援センターに次の三課及び一室を置く。
情報システム課
積算支援業務課
港湾施工システム・保全課
港湾業務情報化研究室
（情報システム課の所掌事務）
第百一条
情報システム課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾空港関係事務に関する情報システムの整備及び管理に関すること（積算支援業務課及び港湾施工システム・保全課の所掌に属するものを除く。）。
二
港湾空港関係事務に係る情報化に関する情報の収集、整理及び提供に関すること。
（積算支援業務課の所掌事務）
第百二条
積算支援業務課は、港湾空港関係事務のうち、工事に関する積算に係る情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。
（港湾施工システム・保全課の所掌事務）
第百三条
港湾施工システム・保全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の積算基準、施工基準その他の工事の実施に関する情報化に係る研究及び開発の企画及び立案並びに情報システムの整備に関すること（積算支援業務課の所掌に属するものを除く。）。
二
前号に掲げるもののほか、港湾及び航路の保全に関する情報化に係る研究及び開発の企画及び立案並びに情報システムの整備に関すること。
（港湾業務情報化研究室の所掌事務）
第百四条
港湾業務情報化研究室は、港湾、航路及び港湾に係る海岸に関する整備、利用、保全及び管理（航路にあっては、整備、保全及び管理）に係る情報化に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務（港湾施工システム・保全課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（建設専門官）
第百五条
国土技術政策総合研究所に、建設専門官四人以内を置く。
２
建設専門官は、命を受けて、国土技術政策総合研究所の所掌事務に関する専門的事項をつかさどる。
（雑則）
第百六条
この省令に定めるもののほか、国土技術政策総合研究所に関し必要な事項は、所長が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（能登上下水道復興支援室に係る特例）
第二条
第三十七条の二の能登上下水道復興支援室は、令和十一年三月三十一日まで置かれるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。