（３）
走査ビームのビームの半値角は、空中線の主軸方向において、四度以下のものであること。
ト
後方方位誘導信号（プリアンブル信号、標識信号及び機上空中線選択信号に限る。）、基本データ信号及び補助データ信号は、次のとおりであること。
（１）
変調方式は、位相変調であること。
（２）
変調速度は、毎秒一五、六二五ビツトであること。
チ
標識信号は、トに掲げる条件によるほか、次のとおりであること。
（１）
欧文四文字で構成されるものであること。
（２）
モールス符号により標識信号を送信する場合には、別図第十七号に示す構成により送信するものとし、かつ、一分間に六回以上送信するものであること。
（３）
基本データ信号を用いて標識信号を送信する場合には、標識信号の二文字目から四文字目までを順次送信するものであること。
リ
後方方位誘導ＯＣＩ信号は、次のとおりであること。
（１）
変調方式は、パルス振幅変調であること。
（２）
後方方位誘導ＯＣＩ信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。
（３）
有効範囲の外において、後方方位誘導ＯＣＩ信号の強度は、後方方位誘導を行う無線設備が送信する他の後方方位誘導のための信号の強度より高いものであること。
（４）
有効範囲（ヌの場合においては、比例角度誘導範囲とする。）の内において、後方方位誘導ＯＣＩ信号の強度は、走査ビームの最大の強度より少なくとも五デシベル低いものであること。
ヌ
比例角度誘導範囲が有効範囲より狭い場合にあつては、基本データ信号により比例角度誘導範囲を示すこと。
ル
後方方位誘導クリアランス信号（後方方位誘導を行う無線設備が送信する信号のうち、有効範囲の内であり、かつ、比例角度誘導範囲の外であることを示すものをいう。以下この条において同じ。）を送信する場合は、次の条件に適合すること。
（１）
変調方式は、パルス振幅変調であること。
（２）
後方方位誘導クリアランス信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。
三
高低誘導を行う無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。
イ
高低誘導を行うための信号（以下この条において「高低誘導信号」という。）は、別図第十五号に示すとおりであること。
ロ
高低誘導信号の送信回数の一〇秒間の平均は、毎分二、二五〇回以上二、四三〇回以下であること。
ハ
有効範囲は、別図第十六号に示すところによるものであること。
ニ
高低誘導の精度は、高低誘導信号により基準点として示される点と基準点との距離が〇・六メートル以内のものであること。
ホ
空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
ヘ
高低誘導信号の比例角度誘導情報を与えるための走査ビームは、次の条件に適合するものであること。
（１）
走査ビームは、少なくとも有効範囲を
輻
ふく
射するものであること。
（２）
走査ビームの走査範囲及び走査速度は、別表第六号に示すところによるものであること。
（３）
走査ビームのビームの半値角は、空中線の主軸方向において、二・五度以下であること。
ト
高低誘導信号のプリアンブル信号は、次に示すとおりであること。
（１）
変調方式は、位相変調であること。
（２）
変調速度は、毎秒一五、六二五ビツトであること。
チ
高低誘導ＯＣＩ信号は、次のとおりであること。
（１）
変調方式は、パルス振幅変調であること。
（２）
高低誘導ＯＣＩ信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。
（３）
有効範囲の外において、高低誘導ＯＣＩ信号の強度は、高低誘導を行う無線設備が送信する他の高低誘導のための信号の強度より高いものであること。
（４）
有効範囲の内において、高低誘導ＯＣＩ信号は、走査ビームの最大の強度より少なくとも五デシベル低いものであること。
四
前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。
（ＡＣＡＳ）
第四十五条の十二の十一
ＡＣＡＳは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
ＡＣＡＳⅠ（ＡＣＡＳであつて、表示する情報が位置情報のみのものをいう。）は、次に掲げる条件に適合すること。
イ
送信装置の条件
（１）
質問信号及び抑圧信号のモードごとの特性は、別図第七号によること。
（２）
質問信号を送信していない場合において、空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合の
尖
せん
頭電力は、九六〇ＭＨｚから一、二一五ＭＨｚまでの周波数の範囲において（－）九七デシベル（一ワツトを〇デシベルとする。）以下であること。
（３）
モードＣの質問信号及び抑圧信号を送信できること。
（４）
質問信号の送信回数及び送信電力は、総務大臣が別に告示する方法により制御されるものであること。
（５）
質問信号群のジッタは、（±）一〇パーセント以内であること。
（６）
モードＳの質問信号を送信できるものにあつては、別図第七号に示すデータブロツクにより総務大臣が別に告示する様式の標識信号を送信することとなるものであること。
ロ
受信装置の条件
（１）
一、〇八七ＭＨｚから一、〇九三ＭＨｚまでの周波数の範囲における感度（空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、解読率（応答信号の受信回数に対する識別回数の百分比をいう。）が九〇パーセントとなる場合の応答信号の
尖
せん
頭電力をいう。以下この条において同じ。）は、（－）七三デシベル以下（一ミリワツトを〇デシベルとする。）であること。
（２）
一信号選択度における減衰量は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
一、〇九〇ＭＨｚからの差の周波数
減衰量
一〇ＭＨｚ以上一五ＭＨｚ未満
二〇デシベル以上
一五ＭＨｚ以上二五ＭＨｚ未満
四〇デシベル以上
二五ＭＨｚ以上
六〇デシベル以上
ハ
機体の上部又は下部に専用の空中線を備えていること。
二
ＡＣＡＳⅡ（ＡＣＡＳであつて、表示する情報が位置情報及び垂直方向の回避情報のものをいう。）は、次に掲げる条件に適合すること。
イ
送信装置の条件
（１）
質問信号及び抑圧信号のモードごとの特性は、別図第七号によること。
（２）
質問信号を送信していない場合において、空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合の
尖
せん
頭電力は、一、〇二七ＭＨｚから一、〇三三ＭＨｚまでの周波数の範囲において（－）九七デシベル（一ワツトを〇デシベルとする。）以下であること。
（３）
モードＣ一括の質問信号及び抑圧信号並びにモードＳの質問信号を送信できること。
（４）
質問信号の送信回数及び送信電力は、総務大臣が別に告示する方法により制御されるものであること。
（５）
質問信号群の送信の時間間隔は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
区別
時間間隔
一　応答を必要としないモードＳの質問信号群
八秒又は一〇秒
二　一の項に掲げるもの以外の質問信号群
一秒
（６）
質問信号群のジツタは、（±）一〇パーセント以内であること。
（７）
モードＳの質問信号は、別図第七号に示すデータブロツクにより総務大臣が別に告示する様式の標識信号を送信することとなるものであること。
ロ
受信装置の条件
（１）
感度は、次のとおりであること。
（イ）
一、〇八七ＭＨｚから一、〇九三ＭＨｚまでの周波数の範囲における感度は、（－）七九デシベルを超え（－）七五デシベル以下（一ミリワツトを〇デシベルとする。）の範囲であること。
（ロ）
給電線の損失が三デシベルの場合において、
尖
せん
頭電力が（－）八一デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）以下の応答信号に対する解読率は、一〇パーセント以下であること。
（ハ）
給電線の損失が三デシベルの場合において、
尖
せん
頭電力の値が最大感度の点を三デシベル超える値以上（－）二四デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）以下の範囲の応答信号に対する解読率は、九九パーセント以上であること。
（２）
受信感度の制御は、次のとおりであること。
（イ）
最大感度の点を一三デシベル超えるモードＣの応答信号を受信した場合、最初のパルスが立ち上がつた後二一マイクロ秒以上の間、最初のパルスの
尖
せん
頭電力より八デシベルから一〇デシベル低い点まで感度を低下させるものとし、最初のパルスが立ち上がつた後二六マイクロ秒以内に最大感度まで回復すること。
（ロ）
最大感度の点を一〇デシベル超えるモードＳの応答信号を受信した場合、最初のパルスが立ち上がつた後一一五マイクロ秒以上の間、最初のパルスの
尖
せん
頭電力より五デシベルから七デシベル低い点まで感度を低下させるものとし、最初のパルスが立ち上がつた後一二〇マイクロ秒以内に最大感度まで回復すること。
（ハ）
パルス幅が〇・三マイクロ秒未満の信号を受信した場合、受信感度の制御を行わないこと。
（ニ）
立ち上がり時間が〇・五マイクロ秒を超える信号を受信した場合、受信感度の制御を行わないこと。
（３）
一信号選択度における減衰量は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
一、〇九〇ＭＨｚからの差の周波数
減衰量
五・五ＭＨｚ以上一〇ＭＨｚ未満
三デシベル以上
一〇ＭＨｚ以上一五ＭＨｚ未満
二〇デシベル以上
一五ＭＨｚ以上二五ＭＨｚ未満
四〇デシベル以上
二五ＭＨｚ以上
六〇デシベル以上
ハ
機体の上部及び下部に専用の空中線を備えていること。
ニ
機体の上部及び下部に取り付けられた空中線の間の送信遅延の差は、〇・〇五マイクロ秒を超えないこと。
ホ