ハの開口部には、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであつて、二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
（イ）
随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。
（ロ）
居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以下であること。
ホ
令別表第一（五）項イ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。
四
前三号に掲げるもののほか、小規模特定用途複合防火対象物（令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項に掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しないものを除く。）の地階、無窓階及び十一階以上の部分以外の部分
五
令別表第一（一）項から（十六の三）項までに掲げる防火対象物の階段又は傾斜路のうち、建築基準法施行令第百二十六条の四第一項に規定する非常用の照明装置（次条において「非常用の照明装置」という。）（消防庁長官が定める要件に該当する防火対象物の乗降場（地階にあるものに限る。）に通ずる階段及び傾斜路並びに直通階段に設けるもの（消防庁長官が定めるところにより蓄光式誘導標識が設けられている防火対象物又はその部分に設けられているものを除く。）にあっては、六十分間作動できる容量以上のものに限る。）が設けられているもの
３
令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、誘導標識については、次の各号に定める部分とする。
一
令別表第一（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が三十メートル以下であるもの
二
前号に掲げるもののほか、令別表第一（一）項に掲げる防火対象物の避難階で次のイからハまでに該当するもの
イ
客席避難口を二以上有すること。
ロ
客席の各部分から客席避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができ、客席の各部分から当該客席避難口に至る歩行距離が三十メートル以下であること。
ハ
すべての客席避難口に、火災時に当該客席避難口を識別することができるように照明装置が設けられていること。
三
前二号に掲げるもののほか、令別表第一（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次のイ及びロに該当するもの
イ
次条第三項第一号イに掲げる避難口を有すること。
ロ
室内の各部分から次条第三項第一号イに掲げる避難口又はこれに設ける避難口誘導灯若しくは蓄光式誘導標識を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が三十メートル以下であること。
（誘導灯及び誘導標識に関する基準の細目）
第二十八条の三
避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。次項及び第三項において同じ。）は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる表示面の縦寸法及び同表の下欄に掲げる表示面の明るさ（常用電源により点灯しているときの表示面の平均輝度と表示面の面積の積をいう。第四項第二号及び第三号において同じ。）を有するものとしなければならない。
区分
表示面の縦寸法（メートル）
表示面の明るさ（カンデラ）
避難口誘導灯
Ａ級
〇・四以上
五十以上
Ｂ級
〇・二以上〇・四未満
十以上
Ｃ級
〇・一以上〇・二未満
一・五以上
通路誘導灯
Ａ級
〇・四以上
六十以上
Ｂ級
〇・二以上〇・四未満
十三以上
Ｃ級
〇・一以上〇・二未満
五以上
２
避難口誘導灯及び通路誘導灯の有効範囲は、当該誘導灯までの歩行距離が次の各号に定める距離のうちいずれかの距離以下となる範囲とする。
ただし、当該誘導灯を容易に見とおすことができない場合又は識別することができない場合にあつては、当該誘導灯までの歩行距離が十メートル以下となる範囲とする。
一
次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる距離
区分
距離（メートル）
避難口誘導灯
Ａ級
避難の方向を示すシンボルのないもの
六十
避難の方向を示すシンボルのあるもの
四十
Ｂ級
避難の方向を示すシンボルのないもの
三十
避難の方向を示すシンボルのあるもの
二十
Ｃ級
十五
通路誘導灯
Ａ級
二十
Ｂ級
十五
Ｃ級
十
二
次の式に定めるところにより算出した距離
Ｄ＝ｋｈ
Ｄは、歩行距離（単位　メートル）
ｈは、避難口誘導灯又は通路誘導灯の表示面の縦寸法（単位　メートル）
ｋは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値
区分
ｋの値
避難口誘導灯
避難の方向を示すシンボルのないもの
百五十
避難の方向を示すシンボルのあるもの
百
通路誘導灯
五十
３
避難口誘導灯及び通路誘導灯は、各階ごとに、次の各号に定めるところにより、設置しなければならない。
一
避難口誘導灯は、次のイからニまでに掲げる避難口の上部又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。
イ
屋内から直接地上へ通ずる出入口（附室が設けられている場合にあつては、当該附室の出入口）
ロ
直通階段の出入口（附室が設けられている場合にあつては、当該附室の出入口）
ハ
イ又はロに掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に通ずる出入口（室内の各部分から容易に避難することができるものとして消防庁長官が定める居室の出入口を除く。）
ニ
イ又はロに掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に設ける防火戸で直接手で開くことができるもの（くぐり戸付きの防火シャッターを含む。）がある場所（自動火災報知設備の感知器の作動と連動して閉鎖する防火戸に誘導標識が設けられ、かつ、当該誘導標識を識別することができる照度が確保されるように非常用の照明装置が設けられている場合を除く。）
二
通路誘導灯は、廊下又は通路のうち次のイからハまでに掲げる箇所に設けること。
イ
曲り角
ロ
前号イ及びロに掲げる避難口に設置される避難口誘導灯の有効範囲内の箇所
ハ
イ及びロのほか、廊下又は通路の各部分（避難口誘導灯の有効範囲内の部分を除く。）を通路誘導灯の有効範囲内に包含するために必要な箇所
４
誘導灯の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
一
避難口誘導灯及び通路誘導灯は、通行の障害とならないように設けること。
二
避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）は、常時、第一項に掲げる明るさで点灯していること。
ただし、当該防火対象物が無人である場合又は次のイからハまでに掲げる場所に設置する場合であつて、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯し、かつ、当該場所の利用形態に応じて点灯するように措置されているときは、この限りでない。
イ
外光により避難口又は避難の方向が識別できる場所
ロ
利用形態により特に暗さが必要である場所
ハ
主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所
三
避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）を次のイ又はロに掲げる防火対象物又はその部分に設置する場合には、当該誘導灯の区分がＡ級又はＢ級のもの（避難口誘導灯にあつては表示面の明るさが二十以上のもの又は点滅機能を有するもの、通路誘導灯にあつては表示面の明るさが二十五以上のものに限る。）とすること。
ただし、通路誘導灯を廊下に設置する場合であつて、当該誘導灯をその有効範囲内の各部分から容易に識別することができるときは、この限りでない。
イ
令別表第一（十）項、（十六の二）項又は（十六の三）項に掲げる防火対象物
ロ
令別表第一（一）項から（四）項まで若しくは（九）項イに掲げる防火対象物の階又は同表（十六）項イに掲げる防火対象物の階のうち、同表（一）項から（四）項まで若しくは（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、その床面積が千平方メートル以上のもの
三の二
令別表第一（二）項ニ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（二）項ニに掲げる防火対象物の用途に供する部分に限る。）に設ける通路誘導灯（階段及び傾斜路に設けるものを除く。）にあつては、床面又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。
ただし、消防庁長官が定めるところにより蓄光式誘導標識が設けられている場合にあつては、この限りでない。
四
階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯にあつては、踏面又は表面及び踊場の中心線の照度が一ルクス以上となるように設けること。
五
床面に設ける通路誘導灯は、荷重により破壊されない強度を有するものであること。
六
誘導灯に設ける点滅機能又は音声誘導機能は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ
前項第一号イ又はロに掲げる避難口に設置する避難口誘導灯以外の誘導灯には設けてはならないこと。
ロ
自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動すること。
ハ