年二・四パーセント
平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで
年二・八パーセント
平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日まで
年三・一パーセント
令和二年四月一日から令和三年三月三十一日まで
年三・四パーセント
令和三年四月一日から令和四年三月三十一日まで
年三・七パーセント
令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まで
年三・九パーセント
令和五年四月一日から令和六年三月三十一日まで
年四・一パーセント
令和六年四月一日以後
年四・二パーセント
（国家戦略土地区画整理事業に係る事業計画等の縦覧及び意見書の内容の審査）
第二十七条
国家戦略特別区域会議は、法第二十条第三項の規定により同項に規定する事業計画等を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。
２
法第二十条第七項において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条の規定を、法第二十条第七項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。
この場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「国家戦略特別区域会議」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。
（国家戦略都市計画施設整備事業の実施主体に対するみなし認可等）
第二十八条
法第二十三条第一項の規定によりあったものとみなされる都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第一項から第四項までの認可又は承認は、次の表の上欄に掲げる国家戦略都市計画施設整備事業の実施主体に対する同表の下欄に掲げる認可又は承認とする。
市町村（市のみが設立した地方住宅供給公社及び地方道路公社を含む。以下この表において同じ。）
都市計画法第五十九条第一項の認可
都道府県（地方住宅供給公社及び地方道路公社（市のみが設立した地方住宅供給公社及び地方道路公社を除く。）を含む。以下この表において同じ。）
都市計画法第五十九条第二項の認可
国の機関（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下この表において同じ。）
都市計画法第五十九条第三項の承認
国の機関、都道府県及び市町村以外の者
都市計画法第五十九条第四項の認可
（国家戦略市街地再開発事業に係る事業計画等の縦覧及び意見書の内容の審査）
第二十九条
第二十七条第一項の規定は、法第二十四条第三項の規定により同項に規定する事業計画等を公衆の縦覧に供しようとする場合について準用する。
２
第二十七条第二項の規定は、法第二十四条第六項において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述及び法第二十四条第六項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取について準用する。
（独立行政法人に準ずる者）
第三十条
法第二十八条の二第一項の政令で定める者は、別表に掲げる法人とする。
附　則
この政令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年八月三日）から施行する。
附　則
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、第二号施行日（平成二十八年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年十月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた国家戦略特別区域法第十三条第一項に規定する特定認定（以下「特定認定」という。）の申請であって、この政令の施行の際特定認定をするかどうかの処分がされていないものに係る特定認定については、なお従前の例による。
３
この政令の施行の際現に特定認定を受けている者（前項の規定によりなお従前の例によることとされた特定認定を受けた者を含む。）に対する改正後の国家戦略特別区域法施行令（以下「新令」という。）第十二条の規定の適用については、その者が行う当該特定認定を受けた事業は、施行日から起算して九十日を経過する日までの間は、改正前の国家戦略特別区域法施行令第十二条に規定する要件に該当する限り、新令第十二条に規定する要件に該当するものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
ただし、附則第四条の規定（児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第四条第六号の改正規定に限る。）及び附則第十二条の規定（国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）第六条第六号の改正規定に限る。）は公布の日から、次条の規定は法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和元年十月一日から施行する。
ただし、第五条中国家戦略特別区域法施行令第二十七条の表の改正規定、第七条中総務省組織令附則第三条第三項の表の改正規定、同令附則第八条の改正規定、同令附則第十五条第三項及び第二十二条の改正規定並びに同令附則第二十三条第二項の改正規定、第八条並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年一月二十七日）から施行する。
附　則
この政令は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十四号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第七条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十二月十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
別表
（第三十条関係）
名称
根拠法
沖縄科学技術大学院大学学園
沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）
沖縄振興開発金融公庫
沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
外国人技能実習機構
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
株式会社国際協力銀行
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
株式会社日本貿易保険
貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）
金融経済教育推進機構
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）
国立大学法人
国立大学法人法
大学共同利用機関法人
国立大学法人法
脱炭素成長型経済構造移行推進機構
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）
日本銀行
日本銀行法（平成九年法律第八十九号）
日本司法支援センター
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本私立学校振興・共済事業団
日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本中央競馬会
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本年金機構
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
農水産業協同組合貯金保険機構
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
福島国際研究教育機構
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
放送大学学園
放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）
預金保険機構
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）