圧力安全装置の材質及び強度は、配管等の例による。
３
圧力安全装置は、配管系の圧力変動を十分に吸収することができる容量を有しなければならない。
（漏えい検知装置等）
第二十八条の三十二
配管系には、次の各号に掲げる漏えい検知装置及び漏えい検知口を設けなければならない。
一
可燃性の蒸気を発生する危険物を移送する配管系の点検箱には、可燃性の蒸気を検知することができる装置
二
配管系内の危険物の流量を測定することによつて自動的に危険物の漏えいを検知することができる装置又はこれと同等以上の性能を有する装置
三
配管系内の圧力を測定することによつて自動的に危険物の漏えいを検知することができる装置又はこれと同等以上の性能を有する装置
四
配管系内の圧力を一定に静止させ、かつ、当該圧力を測定することによつて危険物の漏えいを検知できる装置又はこれと同等以上の性能を有する装置
五
配管を地下に埋設する場合は、告示で定めるところにより設けられる検知口
２
前項に規定するもののほか、漏えい検知装置の設置に関し必要な事項は、告示で定める。
（緊急しや断弁）
第二十八条の三十三
配管を第一条第五号ハに規定する地域に設置する場合にあつては約一キロメートルの間隔で、主要な河川等を横断して設置する場合その他の告示で定める場合にあつては告示で定めるところにより当該配管に緊急しや断弁を設けなければならない。
２
緊急しや断弁は、次の各号に掲げる機能を有するものでなければならない。
一
遠隔操作及び現地操作によつて閉鎖する機能
二
前条に規定する自動的に危険物の漏えいを検知する装置によつて異常が検知された場合、第二十八条の三十五に規定する感震装置又は強震計によつて告示で定める加速度以下に設定した加速度以上の地震動が検知された場合及び緊急遮断弁を閉鎖するための制御が不能となつた場合に自動的に、かつ、速やかに閉鎖する機能
３
緊急しや断弁は、その開閉状態が当該緊急しや断弁の設置場所において容易に確認されるものでなければならない。
４
緊急しや断弁を地下に設ける場合は、当該緊急しや断弁を点検箱内に設置しなければならない。
ただし、緊急しや断弁を道路以外の地下に設ける場合であつて、当該緊急しや断弁の点検を可能とする措置を講ずる場合は、この限りでない。
５
緊急しや断弁は、当該緊急しや断弁の管理を行う者及び当該管理を行う者が指定した者以外の者が手動によつて開閉することができないものでなければならない。
（危険物除去措置）
第二十八条の三十四
配管には、告示で定めるところにより当該配管内の危険物を除去するための措置を講じなければならない。
（感震装置等）
第二十八条の三十五
配管の経路には、告示で定めるところにより感震装置及び強震計を設けなければならない。
（通報設備）
第二十八条の三十六
配管の経路には、次の各号に定める通報設備を設けなければならない。
一
緊急通報設備
二
消防機関に通報する設備
２
緊急通報設備は、発信部を告示で定める場所に、受信部を緊急の通報を受信した場合に直ちに必要な措置を講ずることができる場所にそれぞれ設けなければならない。
３
消防機関に通報する設備は、専用設備とし、かつ、緊急通報設備の受信部を設ける場所に設けなければならない。
（警報設備）
第二十八条の三十七
移送取扱所には、告示で定めるところにより警報設備を設けなければならない。
（巡回監視車等）
第二十八条の三十八
配管の経路には、告示で定めるところにより巡回監視車及び資機材倉庫等を設けなければならない。
（予備動力源）
第二十八条の三十九
保安のための設備には、告示で定めるところにより予備動力源を設置しなければならない。
（保安用接地等）
第二十八条の四十
配管系には、必要に応じて保安用接地等を設けなければならない。
（絶縁）
第二十八条の四十一
配管系は、保安上必要がある場合には、支持物その他の構造物から絶縁しなければならない。
２
配管系には、保安上必要がある場合は、絶縁用継手をそう入しなければならない。
３
避雷器の接地箇所に近接して配管を設置する場合は、絶縁のための必要な措置を講じなければならない。
（避雷設備）
第二十八条の四十二
移送取扱所（危険物を移送する配管等の部分を除く。）には、第十三条の二の三に定める避雷設備を設けなければならない。
ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。
（電気設備）
第二十八条の四十三
電気設備は、電気工作物に係る法令の規定によらなければならない。
（標識等）
第二十八条の四十四
移送取扱所（危険物を移送する配管等の部分を除く。）には、告示で定めるところにより、見やすい箇所に移送取扱所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けなければならない。
２
配管の経路には、告示で定めるところにより位置標識、注意標示及び注意標識を設けなければならない。
（保安設備の作動試験）
第二十八条の四十五
保安のための設備であつて告示で定めるものは、告示で定める方法により試験を行つたとき正常に作動するものでなければならない。
（船舶より又は船舶へ移送する場合の配管系の保安設備等）
第二十八条の四十六
船舶より又は船舶へ移送する場合の配管系の保安設備等について、第二十八条の二十九から前条までの規定により難いものについては、告示でこれらの規定の特例を定めることができる。
（ポンプ等）
第二十八条の四十七
ポンプ及びその附属設備（以下「ポンプ等」という。）を設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一
ポンプは、告示で定める基準に適合するもの又はこれと同等以上の機械的性質を有するものを使用すること。
二
ポンプ等（ポンプをポンプ室内に設置する場合は、当該ポンプ室。次号において同じ。）は、その周囲に告示で定める幅の空地を有すること。
三
ポンプ等は、住宅、学校、病院、鉄道その他の告示で定める施設に対し告示で定める距離を有すること。
ただし、保安上必要な措置を講じた場合は、この限りでない。
四
ポンプは、堅固な基礎の上に固定して設置すること。
五
ポンプをポンプ室内に設置する場合は、当該ポンプ室の構造は、告示で定める基準に適合するものであること。
六
ポンプ等を屋外に設置する場合は、告示で定める方法により設置すること。
（ピグ取扱い装置）
第二十八条の四十八
ピグ取扱い装置の設置に関し必要な事項は、告示で定める。
（切替え弁等）
第二十八条の四十九
切替え弁、制御弁等は、告示で定めるところにより設けなければならない。
（危険物の受入れ口及び払出し口）
第二十八条の五十
危険物を受け入れ、又は払い出す口の設置に関し必要な事項は、告示で定める。
（移送基地の保安措置）
第二十八条の五十一
移送基地には、構内に公衆がみだりに入らないようにさく、へい等を設けなければならない。
ただし、周囲の状況により公衆が立入るおそれがない場合は、この限りでない。
２
移送基地には、告示で定めるところにより当該移送基地の構外への危険物の流出を防止するための措置を講じなければならない。
ただし、保安上支障がないと認められる場合は、この限りでない。
（移送取扱所の基準の特例を認める移送取扱所の指定）
第二十八条の五十二
令第十八条の二第二項に規定する総務省令で定める移送取扱所は、危険物を移送するための配管の延長（当該配管の起点又は終点が二以上ある場合には任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。）が十五キロメートルを超えるもの又は危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上のもの（以下「特定移送取扱所」という。）以外の移送取扱所とする。
（移送取扱所の基準の特例）
第二十八条の五十三
第二十八条の二十九第一項、第二十八条の三十第一号、第二十八条の三十二第一項第二号及び第三号並びに第二十八条の三十五の規定は、特定移送取扱所以外の移送取扱所には適用しないものとする。
２
第二十八条の三十一第一項の規定は、油撃作用等によつて配管に生ずる応力が主荷重に対する許容応力度を超えない配管系で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものには適用しないものとする。
３
第二十八条の三十二第一項第五号の規定は、危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が一メガパスカル未満で、かつ、内径が百ミリメートル以下の配管（以下「低圧小口径管」という。）で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものには適用しないものとする。
４
特定移送取扱所以外の移送取扱所に係る低圧小口径管でその延長が四キロメートル未満のもの及び当該移送取扱所に係る低圧小口径管以外の配管でその延長が一キロメートル未満のものを第一条第五号ハに規定する地域に設置する場合（主要な河川等を横断して設置する場合その他の告示で定める場合を除く。）には第二十八条の三十三第一項の規定にかかわらず、緊急しや断弁を設けることを要しない。
５
特定移送取扱所以外の移送取扱所に係る低圧小口径管でその延長が四キロメートル以上のものを第一条第五号ハに規定する地域に設置する場合にあつては、第二十八条の三十三第一項の規定にかかわらず、約四キロメートルの間隔で当該配管に緊急しや断弁を設けることができる。
６
告示で定める場所に設置する緊急しや断弁で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものは、第二十八条の三十三第二項第一号の規定にかかわらず、現地操作によつて閉鎖する機能を有するものとすることができる。
７