社会保険診療に係る収入金額、健康増進事業に係る収入金額、予防接種に係る収入金額、助産に係る収入金額、介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額及び障害福祉サービス等に係る収入金額の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えること。
ロ
自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。
ハ
医療診療により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用（投薬費を含む。）等患者のために直接必要な経費の額に百分の百五十を乗じて得た額の範囲内であること。
２
前項第一号ニに規定する遊休財産額は、当該経過措置医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該経過措置医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価格の合計額を控除した額に、純資産の額の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする。
一
当該経過措置医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務の用に供する財産
二
法第四十二条各号に規定する業務の用に供する財産
三
法第四十二条の二第一項に規定する収益業務の用に供する財産
四
前三号の業務を行うために保有する財産（前三号に掲げる財産を除く。）
五
第一号から第三号までに定める業務を行うための財産の取得又は改良に充てるために保有する資金
六
将来の特定の事業（定款に定められた事業に限る。）の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金
（移行計画の変更）
第五十八条
平成十八年改正法附則第十条の四第一項の規定により移行計画の変更の認定を受けようとする認定医療法人（同項に規定する認定医療法人をいう。以下同じ。）は、附則様式第四による移行計画変更認定申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の移行計画変更認定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更後の移行計画
二
変更前の移行計画の写し
三
平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定を受けたことを証明する書類の写し
四
社員総会の議事録
五
前条第一項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類
六
その他参考となる書類
３
移行計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、平成十八年改正法附則第十条の四第一項の変更の認定を要しないものとする。
（移行計画の認定の取消し）
第五十九条
平成十八年改正法附則第十条の四第二項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。
一
認定医療法人が第五十七条の二第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。
二
削除
三
認定医療法人が合併以外の理由により解散したとき。
四
認定医療法人が合併により消滅したとき。
五
認定医療法人が分割をしたとき。
六
認定医療法人が不正の手段により移行計画の認定を受けたことが判明したとき。
七
認定医療法人が平成十八年改正法附則第十条の四第一項の規定に違反したとき。
八
認定医療法人が平成十八年改正法附則第十条の八の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
（厚生労働大臣への報告）
第六十条
平成十八年改正法附則第十条の八の報告をしようとする認定医療法人は、平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定（以下この項において「認定」という。）を受けた日から新医療法人（平成十八年改正法附則第十条の二に規定する新医療法人をいう。次項及び第五項において同じ。）へ移行する旨の定款の変更について法第五十四条の九第三項の認可を受ける日までの間、認定を受けた日から起算して一年を経過するごとの日までの期間に係る附則様式第五による実施状況報告書及び附則様式第八による認定医療法人の運営の状況に関する報告書を、各一年を経過する日の翌日から起算して三月を経過する日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項に定める場合のほか、認定医療法人は、新医療法人へ移行する旨の定款の変更について、法第五十四条の九第三項の認可を受けた場合にあつては、当該認可を受けた日から三月を経過する日までに、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
この場合において、認定医療法人は、附則様式第五による実施状況報告書及び附則様式第八による認定医療法人の運営の状況に関する報告書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。
一
変更後の定款及び当該変更に係る新旧対照表
二
定款変更の認可書の写し
三
社員総会の議事録
３
前二項のほか、認定医療法人は、出資者による持分の放棄その他の処分があつた場合にあつては、当該処分のあつた日から三月を経過する日までに、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
この場合において、認定医療法人は、附則様式第五による実施状況報告書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。
一
出資者名簿
二
附則様式第六による出資持分の状況報告書
三
その他持分の処分の詳細を明らかにする書類
４
前項の場合において、出資者による持分の放棄があつたときは、認定医療法人は、前項各号の書類に加えて、附則様式第七による出資持分の放棄申出書も添付しなければならない。
５
新医療法人に移行した認定医療法人は、新医療法人へ移行する旨の定款の変更について法第五十四条の九第三項の認可（以下単に「認可」という。）を受けた日から六年間、次の各号に掲げる期間に係る附則様式第八による認定医療法人の運営の状況に関する報告書を、当該各号に定める日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
認可を受けた日から五年間、認可の日から起算して一年を経過するごとの日までの期間
各一年を経過する日の翌日から起算して三月を経過する日
二
認可を受けた日から起算して五年を経過する日から六年を経過する日までの期間
当該認可を受けた日から起算して五年十月を経過する日
（医師の労働時間の状況の把握等）
第六十一条
病院又は診療所の管理者は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の状況を把握しなければならない。
２
病院又は診療所の管理者は、前項に規定する方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、三年間保存するための必要な措置を講じなければならない。
３
病院又は診療所の管理者は、毎月一回以上、一定の期日を定めて当該病院又は診療所に勤務する医師が面接指導対象医師（法第百八条第一項に規定する面接指導対象医師をいう。以下同じ。）及び同条第六項の措置の対象者に該当するかどうかの確認を行わなければならない。
（面接指導対象医師の要件）
第六十二条
法第百八条第一項の厚生労働省令で定める面接指導対象医師の要件は、医業に従事する医師（病院又は診療所に勤務する医師（医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行わない者及び船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員である医師を除く。）に限る。）であつて、労働時間を延長して労働させ、及び休日に労働させる時間（以下「時間外・休日労働時間」という。）が一箇月について百時間以上となることが見込まれる者であることとする。
（面接指導の実施方法等）
第六十三条
病院又は診療所の管理者は、面接指導対象医師に対し、次に掲げる事項を確認し、時間外・休日労働時間が一箇月について百時間に達するまでの間に面接指導（法第百八条第一項に規定する面接指導をいう。以下同じ。）を行わなければならない。
ただし、特定地域医療提供機関（法第百十三条第一項に規定する特定地域医療提供機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「特定地域医療提供医師」という。）、連携型特定地域医療提供機関（法第百十八条第一項に規定する連携型特定地域医療提供機関をいう。以下同じ。）から他の病院又は診療所に派遣される医師（同項に規定する派遣に係るものに限る。第百十条において「連携型特定地域医療提供医師」という。）、技能向上集中研修機関（法第百十九条第一項に規定する技能向上集中研修機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「技能向上集中研修医師」という。）及び特定高度技能研修機関（法第百二十条第一項に規定する特定高度技能研修機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「特定高度技能研修医師」という。）以外の面接指導対象医師について、当該確認の結果、疲労の蓄積が認められない場合は、病院又は診療所の管理者は、当該面接指導対象医師に対し、時間外・休日労働時間が一箇月について百時間に達するまでの間に、又は百時間以上となつた後遅滞なく面接指導を行うものとする。
一
当該面接指導対象医師の勤務の状況
二
当該面接指導対象医師の睡眠の状況
三
当該面接指導対象医師の疲労の蓄積の状況
四
前二号に掲げるもののほか、当該面接指導対象医師の心身の状況
五
面接指導を受ける意思の有無
（面接指導における確認事項）
第六十四条
面接指導実施医師（法第百八条第一項に規定する面接指導実施医師をいう。以下同じ。）は、面接指導を行うに当たつては、面接指導対象医師に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。
一
当該面接指導対象医師の勤務の状況
二
当該面接指導対象医師の睡眠の状況
三
当該面接指導対象医師の疲労の蓄積の状況
四
前二号に掲げるもののほか、当該面接指導対象医師の心身の状況
（面接指導実施医師の要件）
第六十五条