施行日前に別表第六特定業種（中小企業退職金共済法施行令（以下「令」という。）別表第六に係る特定業種をいう。以下この条において同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日（既に退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。以下この条において同じ。）のある者であって、施行日以後に支給事由が生じたもの（別表第六特定業種に係る特定業種掛金納付月数（中小企業退職金共済法（以下「法」という。）第四十三条第一項に規定する特定業種掛金納付月数をいう。以下同じ。）が三十六月以上である者に限る。）に係る退職金の額は、令第十二条第一項の規定にかかわらず、別表第六特定業種掛金月額区分（別表第六特定業種に係る同項第一号に規定する区分をいう。次項において同じ。）ごとに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を合算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げた額）とする。
一
施行日前別表第六特定業種区分掛金納付月数（施行日前の日に係る別表第六特定業種区分掛金納付月数（別表第六特定業種に係る特定業種区分掛金納付月数（令第十二条第一項第一号に規定する特定業種区分掛金納付月数をいう。次条第一項第一号において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）が四十二月以下であり、かつ、平成十年一月一日前の日に係る別表第六特定業種区分掛金納付月数が三十五月以下である場合
別表第六特定業種区分掛金納付月数に応じこの政令による改正後の中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額
二
前号に掲げる場合以外の場合
別表第六特定業種区分掛金納付月数に施行日前別表第六特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ新令別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額（その金額が別表第六特定業種区分掛金納付月数に応じこの政令による改正前の中小企業退職金共済法施行令（以下「旧令」という。）別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額（平成二十八年四月一日前に別表第六特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日のある者については、別表第六特定業種区分掛金納付月数に応じ独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第七十八号。次項において「平成二十八年令」という。）附則第三条第一項第二号ロ又は第三号イ若しくはロに定める額）を超えるときは、当該金額）
２
前項第二号の換算月数は、別表第六特定業種掛金月額区分ごとに新令別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、施行日の前日に支給事由が生じたものとみなして、施行日前別表第六特定業種区分掛金納付月数に応じ旧令別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額（平成二十八年四月一日前に別表第六特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日のある者については、施行日前別表第六特定業種区分掛金納付月数に応じ平成二十八年令附則第三条第一項第二号ロ又は第三号イ若しくはロに定める額）を下回らない範囲内で当該金額に最も近い金額に応じ新令別表第六の上欄に定める月数から、当該施行日前別表第六特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。
第四条
施行日前に別表第八特定業種（令別表第八に係る特定業種をいう。以下この条において同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日（既に退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。以下この条において同じ。）のある者であって、施行日以後に支給事由が生じたもの（別表第八特定業種に係る特定業種掛金納付月数が三十六月以上である者に限る。）に係る退職金の額は、令第十二条第一項の規定にかかわらず、別表第八特定業種掛金月額区分（別表第八特定業種に係る同項第一号に規定する区分をいう。次項において同じ。）ごとに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を合算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げた額）とする。
一
施行日前別表第八特定業種区分掛金納付月数（施行日前の日に係る別表第八特定業種区分掛金納付月数（別表第八特定業種に係る特定業種区分掛金納付月数をいう。以下この項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）が四十二月以下であり、かつ、平成九年七月一日前の日に係る別表第八特定業種区分掛金納付月数が三十五月以下である場合
別表第八特定業種区分掛金納付月数に応じ新令別表第八の下欄に定める金額の百分の一の金額
二
前号に掲げる場合以外の場合
別表第八特定業種区分掛金納付月数に施行日前別表第八特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ新令別表第八の下欄に定める金額の百分の一の金額（その金額が別表第八特定業種区分掛金納付月数に応じ旧令別表第八の下欄に定める金額の百分の一の金額（平成二十七年十月一日前に別表第八特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日のある者については、別表第八特定業種区分掛金納付月数に応じ中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第三百十六号。次項において「平成二十七年令」という。）附則第三条第一項第一号ロ又は第二号イ若しくはロに定める額）を超えるときは、当該金額）
２
前項第二号の換算月数は、別表第八特定業種掛金月額区分ごとに新令別表第八の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、施行日の前日に支給事由が生じたものとみなして、施行日前別表第八特定業種区分掛金納付月数に応じ旧令別表第八の下欄に定める金額の百分の一の金額（平成二十七年十月一日前に別表第八特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日のある者については、施行日前別表第八特定業種区分掛金納付月数に応じ平成二十七年令附則第三条第一項第一号ロ又は第二号イ若しくはロに定める額）を下回らない範囲内で当該金額に最も近い金額に応じ新令別表第八の上欄に定める月数から、当該施行日前別表第八特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。
（被共済者が特定業種間を移動した場合における特定業種掛金納付月数への通算に係る金額等に関する経過措置）
第五条
新令別表第九及び別表第十一の規定は、施行日以後に甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者から乙特定業種（令別表第七に係る特定業種を除く。以下この条において同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった者について適用し、施行日前に甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者から乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった者であって、施行日以後に支給事由が生じたもの（以下この条において「施行日前業種間移動者」という。）については、なお従前の例による。
２
施行日前業種間移動者のうち、法第四十六条第二項に規定する残余の額を有するものに係る退職金の額は、新令第十三条第三項の規定にかかわらず、令第十二条第一項又は附則第三条第一項若しくは前条第一項の規定により算定した額に、当該残余の額に対し、次に掲げる当該施行日前業種間移動者の乙特定業種に係る特定業種掛金納付月数に相当する月数の区分に応じ、それぞれ次に定める利率の複利による計算をして得た元利合計額を加算して得た額とする。
一
施行日前の日に係る乙特定業種に係る特定業種掛金納付月数に相当する月数
旧令第十三条第三項第一号又は第三号に掲げる特定業種の区分に応じ、それぞれ同項第一号又は第三号に定める利率
二
施行日から支給事由が生じた日までの日に係る乙特定業種に係る特定業種掛金納付月数に相当する月数
新令第十三条第三項第一号又は第三号に掲げる特定業種の区分に応じ、それぞれ同項第一号又は第三号に定める利率
３
施行日前業種間移動者のうち、法第四十六条第二項に規定する残余の額を有するものに係る令第十三条第四項及び第五項の規定の適用については、これらの規定中「計算後残余額」とあるのは、「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第百五十一号）附則第五条第二項に規定する元利合計額」とする。
（退職金共済契約の被共済者が特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合における特定業種掛金納付月数への通算に係る金額等に関する経過措置）
第六条
新令別表第九及び別表第十一の規定は、施行日以後に退職金共済契約の被共済者から特定業種退職金共済契約（令別表第七に係る特定業種に係るものを除く。以下この項において同じ。）の被共済者となった者について適用し、施行日前に退職金共済契約の被共済者から特定業種退職金共済契約の被共済者となった者であって、施行日以後に支給事由が生じたもの（以下この条において「施行日前制度間移動者」という。）については、なお従前の例による。
２
施行日前制度間移動者のうち、法第五十五条第二項に規定する残余の額を有するものに係る退職金の額は、令第十五条第三項の規定にかかわらず、令第十二条第一項又は附則第三条第一項若しくは第四条第一項の規定により算定した額に、当該残余の額に対し、次に掲げる当該施行日前制度間移動者の特定業種掛金納付月数に相当する月数の区分に応じ、それぞれ次に定める利率の複利による計算をして得た元利合計額を加算して得た額とする。
一
施行日前の日に係る特定業種掛金納付月数に相当する月数
旧令第十三条第三項第一号又は第三号に掲げる特定業種の区分に応じ、それぞれ同項第一号又は第三号に定める利率
二
施行日から支給事由が生じた日までの日に係る特定業種掛金納付月数に相当する月数