この場合において、遭難通信及び緊急通信にあつては、当該通報を発信したとき又は遭難通信を宰領したときに限り、安全通信にあつては、総務大臣が別に告示する簡易な手続により、当該通報の発信に関し、報告するものとする。
第四十二条の六
法第八十条の二の総務省令で定めるものは、日本放送協会とする。
第四十二条の七
法第八十条の二の規定による報告は、別表第五号の四の様式により作成し、毎事業年度経過後三月以内に、当該様式による報告書一通及びその写し二通を当該報告を行う基幹放送局の免許人の放送対象地域を管轄する総合通信局長を経由して総務大臣に提出して行わなければならない。
ただし、当該免許人の放送対象地域が二以上の総合通信局の管轄区域にわたる場合は、住所を管轄する総合通信局長を経由して総務大臣に提出して行わなければならない。
第四十二条の八
法第八十条の二の総務省令で定める期間は、免許人の事業年度とする。
第四十二条の九
法第八十条の二第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
外国人等直接保有議決権割合（法第五条第四項第三号に規定する外国人等直接保有議決権割合をいう。以下同じ。）又は外国人等直接保有議決権割合と外国人等間接保有議決権割合（同号に規定する外国人等間接保有議決権割合をいう。）とを合計した割合（別表第五号の四において「外国人等保有議決権割合」という。）に変更がない場合であつて、免許規則別表第二号第１の注３１に基づき添付する議決権の総数又は議決権割合に関する事項の様式の内容に変更があつたときにおける当該変更内容（法第九条第五項又は法第十七条第二項の規定により変更の届出を行つているものを除く。）
二
過去五年以内に法第七十五条第二項の規定により免許を取り消さないこととされた基幹放送局にあつては、法第五条第一項第四号又は第四項第二号若しくは第三号に再び該当することとならないようにするために講じた措置の実施状況
（記載事項等の変更）
第四十三条
船舶局、航空機局、船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）又は航空機地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）の免許人は、法第六条第三項、第四項、第五項又は第六項に規定する事項に変更があつたときは、速やかにその旨を文書によつて、総合通信局長に届け出なければならない。
２
遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）、無線航行移動局、船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）又は航空機地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）の免許人は、その無線局の無線設備の設置場所である船舶又は航空機の所有者又は主たる停泊港若しくは定置場に変更があつたときは、速やかにその旨を文書によつて、総合通信局長に届け出なければならない。
３
移動する無線局（前二項に規定する無線局を除く。）の免許人又は特定無線局の包括免許人は、その住所（宇宙局及び包括免許に係る特定無線局であつて、その通信の相手方が人工衛星局であるものの場合に限る。）又はその局の無線設備の常置場所若しくはその局の包括免許に係る手続を行う包括免許人の事務所の所在地を変更したときは、できる限り速やかに、その旨を文書によつて、総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。
４
社団（公益社団法人その他これに準ずるものであつて、総務大臣が認めるものを除く。）であるアマチュア局の免許人は、その定款又は理事に関し変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長に届け出なければならない。
５
前各項の規定による届出書の様式は、別表第五号の五のとおりとする。
６
第一項から第三項までの規定による届出をしようとするときは、免許規則第四条又は第二十条の六第一項に定める無線局事項書を添付しなければならない。
７
第一項又は第二項の規定による届出をしようとする場合において、その届出が所有者の変更に係るものであるときは、変更後の所有者と免許人との関係を証する書面を添付しなければならない。
８
第四項の規定による届出をしようとするときは、免許規則第五条第二項第一号又は第三号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
（事業計画の変更等）
第四十三条の二
基幹放送局の免許人は、法第九条第五項又は第十七条第二項の規定により法第六条第二項第四号に規定する事業計画の変更を届け出るときは、別表第五号の六の様式により作成し、当該様式による届出書一通及びその写し一通を放送対象地域を管轄する総合通信局長を経由して総務大臣に提出して行わなければならない。
ただし、放送対象地域が二以上の総合通信局の管轄区域にわたる場合は、住所を管轄する総合通信局長を経由して総務大臣に提出して行わなければならない。
２
基幹放送局の免許人（日本放送協会、放送大学学園、受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の免許を受けた者及び臨時目的放送を専ら行う放送事業者を除く。）は、基幹放送の業務を行う事業又は放送法第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務の提供を行う事業の決算期ごとに、その事業収支の結果を総務大臣に報告しなければならない。
３
前項の規定により報告するときは、別表第五号の七の様式によつて行うものとする。
４
第二項の報告は、前項の規定にかかわらず、計算書類の提出をもつてこれに替えることができる。
５
基幹放送局の免許人は、基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力に変更があつたときは、免許規則第四条第二項に定める無線局事項書の様式に変更後の現状を記載し、変更箇所に※印を付し、余白に変更年月日を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
６
前項の規定により届け出なければならないとされる基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力について、次に掲げる場合には、基幹放送局の免許人は、同項の規定にかかわらず、その届出をすることを要しない。
一
免許規則第十二条第一項第三号の規定により無線局事項書を総務大臣に提出した場合（当該無線局事項書に基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力の変更後の現状を記載した場合に限る。）
二
設備等維持業務を確実に実施することができる体制のうち、組織全体の連絡系統に変更を来さない変更の場合
三
設備等維持業務を確実に実施するために整備している規程のうち、規程の概要に変更がない変更の場合
四
設備等維持業務の実施の状況を監督する責任者の変更の場合
五
設備等維持業務に従事する者の氏名及び略歴を記載した場合における当該氏名及び略歴の変更その他特に軽微な変更であると認められるもの
（非常局の無線設備の機能試験の免除）
第四十三条の三
運用規則第九条ただし書の規定により、非常局の無線設備の機能試験の免除を受けようとする免許人は、別表第五号の八の様式による申請書を総合通信局長に提出しなければならない。
２
総合通信局長は、前項の申請があつた場合において、無線設備の機能試験を免除することが相当と認めるときは、申請者に対しその旨を通知する。
（船舶局無線従事者証明の効力を確認するための書類）
第四十三条の四
法第八十一条の二第二項の総務省令で定める書類は、次のいずれかのものとする。
一
船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第三十九条の規定により地方運輸局長の証明した船員手帳記載事項証明書
二
海岸局又は船舶局の免許人の証明した経歴証明書
三
法第四十八条の三第一号の訓練の課程を修了したことを証する書類
四
前各号のほか、これらに準ずる書類であつて総務大臣が別に告示するもの
２
前項の書類の提出期限は、その提出を求めた日から起算して三月を経過した日とする。
（電磁的方法により記録することができる書類）
第四十三条の五
免許人は、次の各号に掲げる書類については、電磁的方法により記録することができる。
この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに作成、表示及び書面への印刷ができなければならない。
一
第三十八条の四の規定に基づき作成する遭難自動通報設備の機能試験の実施の日及び試験結果の記録
二
第四十条第一項から第三項までの規定に基づき記載する無線業務日誌
２
前項第二号の無線業務日誌に記録する事項のうち、第四十条第一項第一号（２）（（四）を除く。）及び（５）、同条第二項第一号（２）並びに同項第二号（２）に掲げる事項については、音声により記録することができる。
この場合においては、前項後段の規定にかかわらず、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて再生できなければならない。
（監視制御機能及び保守運用体制に係る対策に関する確認等）
第四十三条の六
運用規則第百三十七条の二第一項に規定する基地局の免許人は、同項各号に規定する監視制御機能及び保守運用体制に係る対策を講じていることについて、当該免許人に属する基地局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局長（以下この条において「所轄総合通信局長」という。）に確認を求めることができる。
２
前項の確認を受けようとする者は、別表第五号の九の様式による申請書を所轄総合通信局長に提出しなければならない。
３
所轄総合通信局長は、前項の申請があつた場合において、監視制御機能及び保守運用体制に係る対策が講じられていると確認したときは、申請者に対して確認書を交付する。
４
前項の確認書の交付を受けた者は、その確認に係る監視制御機能又は保守運用体制に係る対策を変更した場合には、前項の確認書を所轄総合通信局長に返納し、又は返納の上改めて第二項の申請書を所轄総合通信局長に提出しなければならない。
５