前項の規定にかかわらず、法第百五十条の二第二項に規定する情報通信の技術を利用する方法は、当該方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、有料放送事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法とする。
１０
令第七条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第八項各号に掲げる方法のうち有料放送事業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
１１
法第百五十条の二第三項の総務省令で定める方法は、第八項第三号に掲げる方法とする。
（書面による解除）
第百七十五条の三
法第百五十条の三第一項の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
前条第七項第一号に掲げる場合
二
その有料放送役務提供契約が変更・更新契約であり、かつ、基本記載事項（第百七十五条第一項第四号、第六号及び第八号に掲げる事項に係るものに限る。）の内容に変更（同条第八項第三号イ又はロのいずれかに該当するものを除く。）が生ずるものでない場合。
この場合において、同号ロ中「有料放送事業者」とあるのは、「有料放送事業者又は国内受信者」とする。
２
不実告知後書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
契約特定情報（変更・更新契約に係る不実告知後書面にあつては、既契約に係る契約特定情報）
二
前条第一項第二号に掲げる事項（第百七十五条第一項第一号に掲げる事項に係るものに限る。）
三
基本記載事項のうち次に掲げる事項（変更・更新契約に係る不実告知後書面にあつては、基本記載事項のうち変更をした事項）
イ
前条第一項第二号に掲げる事項（第百七十五条第一項第三号イ、第四号及び第五号に掲げる事項に係るものに限る。）
ロ
前条第一項第五号イ及びロに掲げる事項
四
書面解除に関する事項のうち、次に掲げる事項
イ
不実告知後書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間、書面解除を行うことができる旨
ロ
法第百五十条の三第三項から第五項までの規定に関する事項
ハ
前条第一項第六号ニ、ヘ及びトに掲げる事項
五
不実告知後書面の内容を十分に読むべき旨
３
前条第二項及び第六項の規定は、不実告知後書面を交付する場合について準用する。
４
第二項第四号イ及びロに掲げる事項は、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
５
有料放送事業者は、不実告知後書面を国内受信者に交付した際には、直ちに当該国内受信者が当該不実告知後書面を見ていることを確認した上で、第二項第四号イ及びロに掲げる事項について当該国内受信者に告げなければならない。
６
法第百五十条の三第四項の総務省令で定める額は、次に掲げる額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を限度とする。
一
書面解除までに提供された有料放送の役務及びその提供に付随して提供された有償継続役務であつて書面解除に伴いその提供が中止されたものの対価に相当する額（次号及び第三号に規定する費用に係るものを除く。）
二
当該有料放送事業者が、有料放送の役務の提供に必要な工事に現に要した費用の額（その算定の方法をあらかじめ契約約款等に定め、かつ、インターネットの利用その他の方法により公表している場合に限る。）
三
当該有料放送事業者が、有料放送役務提供契約の締結に現に要した費用（前号の費用を除く。）の額（その算定の方法をあらかじめ契約約款等に定め、かつ、インターネットの利用その他の方法により公表している場合に限る。）
（勧誘継続行為の禁止の例外）
第百七十五条の四
法第百五十一条の二第二号の総務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
法人契約の締結の勧誘
二
軽微変更に係る勧誘
（媒介等業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置）
第百七十五条の五
有料放送事業者は、有料放送役務提供契約の締結の媒介等業務を媒介等業務受託者に委託する場合には、当該媒介等業務の内容に応じ、次に掲げる措置が講じられるようにしなければならない。
一
媒介等業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に当該媒介等業務が委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。）されるための措置
二
媒介等業務の実施の状況を監督する責任者（当該媒介等業務を委託した有料放送事業者又は媒介等業務受託者が法人である場合にあつては、その役員又は職員）の選任
三
媒介等業務の手順等に関する文書であつて、国内受信者等を誘引するための経済上の利益の内容等を明らかにすることその他の適切な誘引の手段に関する事項及び媒介等業務に関する法令等の遵守に関する事項その他媒介等業務の適正かつ確実な遂行を確保するための事項を記載したものの作成並びに媒介等業務受託者及びその媒介等業務の従事者に対し、当該法令等を遵守させるための研修の実施等の措置
四
媒介等業務受託者における媒介等業務の実施状況を定期的に、又は必要に応じて確認することにより、当該媒介等業務受託者が当該媒介等業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、媒介等業務受託者に対する必要かつ適切な監督等が行われるための措置
五
媒介等業務に係る国内受信者等からの苦情が適切かつ迅速に処理されるために必要な措置
六
媒介等業務受託者が媒介等業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、当該媒介等業務受託者による当該媒介等業務の中止、他の適切な媒介等業務受託者への当該媒介等業務の速やかな委託その他当該媒介等業務の委託に関する契約（二以上の段階にわたる委託がされた場合は、有料放送事業者及び他の媒介等業務受託者が当該委託のため締結したものを含む。）が変更され、又は当該契約が解除される等媒介等業務が適正かつ確実に遂行されることを確保するための措置
七
前各号の措置及び次項の規定による報告の適正かつ確実な実施のため有料放送事業者が媒介等業務の委託状況を把握するための措置
２
有料放送事業者は、前項第六号に規定する事態が生じた場合であつて国内受信者等の利益に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、速やかに、当該事態を生じさせた媒介等業務受託者の氏名又は名称、住所及び法人の場合にあつてはその代表者の氏名又は名称その他当該媒介等業務受託者を特定するために必要な情報を総務大臣に報告しなければならない。
３
前二項の規定にかかわらず、有料放送事業者が有料放送管理事業者に対し媒介等業務の委託をした場合における当該委託に係る媒介等業務適正化措置については、当該有料放送事業者は、当該有料放送管理事業者との間で、当該有料放送管理事業者が媒介等業務の委託をする場合においては媒介等業務適正化措置（前二項の規定に係るものに限る。）と同等の措置を講ずべき旨の契約を締結すれば足りる。
第三節　有料放送管理業務
（有料放送事業者の数）
第百七十六条
法第百五十二条第一項の総務省令で定める有料放送事業者の数は、次に掲げる区分ごとに、十とする。
一
衛星基幹放送又は衛星一般放送
二
移動受信用地上基幹放送
三
有線一般放送
四
地上一般放送
五
前各号に掲げる放送以外の放送
（有料放送管理業務の届出）
第百七十七条
法第百五十二条第一項の規定による届出をしようとする者は、別表第五十四号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。
２
前項の届出書には、別表第五十五号の様式の書類を添付しなければならない。
第百七十八条
法第百五十二条第一項第三号の総務省令で定める事項は、有料放送管理業務に係る有料放送事業者に関する事項とする。
（変更の届出）
第百七十九条
法第百五十二条第二項の規定による届出をしようとする者は、別表第五十六号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。
２
前項の届出書には、別表第五十五号の様式の書類を添付しなければならない。
（承継の届出）
第百八十条
法第百五十三条第二項の規定による届出をしようとする者は、別表第五十七号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。
（業務の廃止等の届出）
第百八十一条
法第百五十四条第一項の規定による届出をしようとする者は、別表第五十八号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。
２
法第百五十四条第二項の規定による届出をしようとする者は、別表第五十九号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。
（有料放送管理業務の適正かつ確実な運営に関する措置）
第百八十二条
有料放送管理事業者は、有料放送管理業務（これに密接に関連する業務を含む。第三号において同じ。）に関し、有料放送管理事業者が媒介等業務の委託をする場合における第百七十五条の五第三項に規定する同等の措置及び次に掲げる措置を講じなければならない。
一
国内受信者等に対し、有料放送役務提供契約の相手方及び料金その他の提供条件並びにその変更の内容を明らかにする措置
二
国内受信者等の苦情及び問合せを適切かつ迅速に処理する措置
三
前二号に掲げるもののほか、有料放送管理業務の適正かつ確実な運営を確保するために必要な措置
２
有料放送管理事業者は、前項各号に掲げる措置を含む業務の実施方針を策定しなければならない。
３
有料放送管理事業者は、前項の実施方針を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
第七章　認定放送持株会社
（子会社である基幹放送事業者に準ずるもの）
第百八十三条