関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　新関西国際空港株式会社
第一節　総則
（第六条―第八条）
第二節　事業等
（第九条―第二十六条）
第三節　雑則
（第二十七条・第二十八条）
第三章　特定空港運営事業に係る関係法律の特例等
（第二十九条―第三十三条）
第四章　雑則
（第三十四条・第三十五条）
第五章　罰則
（第三十六条―第四十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、関西国際空港及び大阪国際空港（以下「両空港」という。）の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針の策定、新関西国際空港株式会社の事業の適正な運営を確保するために必要な措置、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「民間資金法」という。）の規定により両空港に係る特定事業（民間資金法第二条第二項に規定する特定事業をいう。以下同じ。）が実施される場合における関係法律の特例その他の両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に必要な措置を定めることにより、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済を図りつつ、関西国際空港の我が国の国際航空輸送網の拠点となる空港（以下「国際拠点空港」という。）としての機能の再生及び強化並びに両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に寄与することを目的とする。
（基本方針）
第二条
国土交通大臣は、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理の意義及び目標に関する事項
二
両空港の一体的かつ効率的な運営に関する基本的な事項
三
両空港の一体的かつ効率的な運営に資する事業との連携に関する基本的な事項
四
前三号に掲げるもののほか、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本的な事項
３
国土交通大臣は、第三十四条第一項の協議会が組織されている場合において、基本方針を定めようとするときは、当該協議会の意見を聴くものとする。
４
国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５
前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（設置管理基本計画）
第三条
両空港及び両空港航空保安施設（両空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設をいう。以下同じ。）の設置及び管理は、国土交通大臣が定める設置管理基本計画に適合するものでなければならない。
２
前項の設置管理基本計画は、両空港の滑走路の数及び長さ、両空港航空保安施設の種類、両空港の運用時間その他の政令で定める事項について定めるものとする。
（国の責務）
第四条
国は、この法律の目的を達成するため、新関西国際空港株式会社、関係地方公共団体その他の関係者との連携及び協力を確保しつつ、関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図るために必要な措置を確実かつ円滑に実施しなければならない。
２
国は、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に資するため、両空港に係る公共施設等運営権（民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）の設定が適時に、かつ、適切な条件で行われるとともに、当該公共施設等運営権が設定された場合における第二十九条第一項に規定する特定空港運営事業が適切かつ円滑に実施されるよう必要な環境の整備に努めなければならない。
（地方公共団体等の協力）
第五条
関係地方公共団体その他の関係者は、新関西国際空港株式会社が行う両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理と相まって、両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大に資するため、両空港の利用の促進及び利用者の利便の確保を図るために必要な措置を相互に連携を図りながら協力しつつ実施するよう努めなければならない。
第二章　新関西国際空港株式会社
第一節　総則
（会社の目的）
第六条
新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）は、関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図ることにより、航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に寄与するため、特定事業の活用その他の両空港の設置及び管理の効率化に資する措置を講じつつ、両空港の設置及び管理を一体的かつ効率的に行うこと等を目的とする株式会社とする。
（株式の政府保有）
第七条
政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。
（商号の使用制限）
第八条
会社以外の者は、その商号中に新関西国際空港株式会社という文字を使用してはならない。
第二節　事業等
（事業の範囲）
第九条
会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。
一
両空港の設置及び管理
二
両空港航空保安施設の設置及び管理
三
両空港の機能を確保するために必要な航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の政令で定める施設並びにこれらの施設以外の施設で、両空港を利用する者の利便に資するために両空港の敷地内に建設することが適当であると認められる事務所、店舗その他の政令で定めるものの建設及び管理
四
大阪国際空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止し、若しくはその損失を補償するため、又は大阪国際空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う次に掲げる事業
イ
緑地帯その他の緩衝地帯の造成及び管理
ロ
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号。以下「航空機騒音障害防止法」という。）第五条及び第八条の二に規定する工事に関する助成
ハ
航空機騒音障害防止法第六条に規定する共同利用施設の整備に関する助成
ニ
航空機騒音障害防止法第九条第一項の規定による同項に規定する建物等の移転又は除却により生ずる損失の補償及び同条第二項の規定による土地の買入れ並びに航空機騒音障害防止法第十条第一項の規定による損失の補償
ホ
航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設の建設及び管理
五
前号に掲げるもののほか、大阪国際空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止するため、又は大阪国際空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業
六
関西国際空港と最寄りの陸岸との間の連絡橋その他これに類する施設の建設及び管理
七
前各号の事業に附帯する事業
２
会社は、前項の事業を営むほか、同項の事業の遂行に支障のない範囲内で、同項の事業以外の事業を営むことができる。
この場合において、会社は、あらかじめ、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
（会社の責務）
第十条
会社は、常にその事業を適正かつ効率的に営むことに配意するとともに、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済その他の会社の経営基盤を強化するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２
会社は、その目的を達成するため、両空港に係る公共施設等運営権の設定を適時に、かつ、適切な条件で実施するとともに、当該公共施設等運営権を設定した場合における第二十九条第一項に規定する特定空港運営事業が適切かつ円滑に実施されるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（生活環境の改善に対する配慮等）
第十一条
会社は、その周辺地域が市街化されている大阪国際空港については、当該周辺地域の住民その他の者の理解と協力を得ることがその事業の円滑な実施を図る上で特に必要であることに鑑み、その事業の実施に当たり大阪国際空港の周辺における生活環境の改善に配慮するとともに、第九条第一項第四号及び第五号の事業が適切かつ確実に営まれるようにしなければならない。
２
国は、第九条第一項第四号及び第五号の事業が円滑に実施されるよう配慮するものとする。
（事業の実施の特例）
第十二条
関西国際空港に係る第九条第一項第一号の事業のうち、国土交通大臣が関西国際空港の空港用地（以下単に「空港用地」という。）の維持その他の管理の特殊性その他の事情を勘案して、空港用地の適正かつ確実な管理の実施及び会社の経営基盤の強化を図るため空港用地の保有及び管理を会社以外の者に行わせる必要があると認めて告示した区域において行われるものは、当該事業に係る空港用地の保有及び管理（以下「特定空港用地保有管理事業」という。）について次に掲げるところに従って行われなければならない。
一
国土交通大臣が指定する株式会社（以下「指定会社」という。）が当該空港用地を保有し、その管理を行うこと。
二
指定会社は、当該空港用地を会社に貸し付けること。
２
特定空港用地保有管理事業は、第三条第一項の設置管理基本計画に適合するものでなければならない。
（指定会社）
第十三条
前条第一項第一号の規定による指定は、次に掲げる要件を備える者の申請があった場合において、行うものとする。
一