国土交通大臣は、法第六十八条の二十一第一項及び第二項並びに法第六十八条の二十三第一項及び第二項の規定により認証を取り消したときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一
認証を取り消した型式部材等製造者の氏名又は名称
二
認証の取消しに係る型式部材等の種類
三
認証番号
四
認証を取り消した年月日
（旅費の額）
第十条の五の十八
令第百三十六条の二の十三の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。
この場合において、当該検査又は試験のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。
（在勤官署の所在地）
第十条の五の十九
旅費相当額を計算する場合において、当該検査又は試験のためその地に出張する職員の旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。
（旅費の額の計算に係る細目）
第十条の五の二十
旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。
２
検査又は試験を実施する日数は、当該検査又は試験に係る工場等ごとに三日として旅費相当額を計算する。
３
旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。
４
国土交通大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。
（構造方法等の認定の申請）
第十条の五の二十一
構造方法等の認定の申請をしようとする者は、別記第五十号の十一様式による申請書に次に掲げる図書を添えて、国土交通大臣に提出するものとする。
一
構造方法、建築材料又はプログラム（以下「構造方法等」という。）の概要を記載した図書
二
平面図、立面図、断面図及び構造詳細図
三
前二号に掲げるもののほか、構造計算書、実験の結果、検査の方法その他の構造方法等を評価するために必要な事項を記載した図書
２
国土交通大臣は、前項各号に掲げる図書のみでは評価が困難と認める場合にあつては、当該構造方法等の実物又は試験体その他これらに類するもの（次項及び第十一条の二の三第二項第一号において「実物等」という。）の提出を求めることができる。
３
前二項の規定にかかわらず、法第七十七条の五十六第二項に規定する指定性能評価機関（以下単に「指定性能評価機関」という。）又は法第七十七条の五十七第二項に規定する承認性能評価機関（以下単に「承認性能評価機関」という。）が作成した当該申請に係る構造方法等の性能に関する評価書を第一項の申請書に添える場合にあつては、同項各号に掲げる図書及び実物等を添えることを要しない。
（構造方法等の認定書の通知等）
第十条の五の二十二
国土交通大臣は、構造方法等の認定をしたときは、別記第五十号の十二様式による認定書をもつて申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を記載した帳簿を作成し、一般の閲覧に供するものとする。
一
認定を受けた者の氏名又は名称及び住所
二
認定を受けた構造方法等の名称
三
認定番号
四
認定年月日
五
認定に係る性能評価を行つた指定性能評価機関又は承認性能評価機関の名称（国土交通大臣が性能評価を行つた場合にあつては、その旨）
２
国土交通大臣は、構造方法等の認定をしないときは、別記第五十号の十三様式による通知書をもつて申請者に通知するものとする。
（特殊構造方法等認定の申請）
第十条の五の二十三
特殊構造方法等認定の申請をしようとする者は、別記第五十号の十四様式による申請書に次に掲げる図書を添えて、国土交通大臣に提出するものとする。
一
構造方法又は建築材料の概要を記載した図書
二
平面図、立面図、断面図及び構造詳細図
三
前二号に掲げるもののほか、構造計算書、実験の結果、検査の方法その他の構造方法又は建築材料が法第二章、法第三章第五節並びに法第六十七条第一項及び第二項の規定並びにこれらに基づく命令の規定に適合するものと同等以上の効力があるかどうかを審査するために必要な事項を記載した図書
２
国土交通大臣は、前項各号に掲げる図書のみでは前項第三号の規定による審査が困難と認める場合にあつては、当該構造方法又は建築材料の実物又は試験体その他これらに類するものの提出を求めることができる。
（特殊構造方法等認定書の通知等）
第十条の五の二十四
国土交通大臣は、特殊構造方法等認定をしたときは、別記第五十号の十五様式による認定書をもつて申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を記載した帳簿を作成し、一般の閲覧に供するものとする。
一
認定を受けた者の氏名又は名称及び住所
二
認定を受けた構造方法又は建築材料の名称及び内容
三
認定番号
四
認定年月日
２
国土交通大臣は、特殊構造方法等認定をしないときは、別記第五十号の十六様式による通知書をもつて申請者に通知するものとする。
（建築協定区域隣接地に関する基準）
第十条の六
法第七十三条第一項第三号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
建築協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二
建築協定区域隣接地の区域は、建築協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。
（建築基準適合判定資格者の登録資格）
第十条の六の二
法第七十七条の五十八第一項の国土交通省令で定める業務は、次のとおりとする。
一
建築審査会の委員として行う業務
二
学校教育法による大学（短期大学を除く。）の学部、専攻科又は大学院において教授又は准教授として建築に関する教育又は研究を行う業務
三
建築物の敷地、構造及び建築設備の安全上、防火上又は衛生上の観点からする審査又は検査の業務（法第七十七条の十八第一項の確認検査の業務（以下この号及び第十条の九の二において「確認検査の業務」という。）を除く。）であつて、確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要するものとして国土交通大臣が定めるもの
（建築基準適合判定資格者の登録の申請）
第十条の七
法第七十七条の五十八第一項の規定によつて建築基準適合判定資格者の登録を受けようとする者は、別記第五十一号様式による登録申請書に、本籍の記載のある住民票の写しその他参考となる事項を記載した書類を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
（登録）
第十条の八
国土交通大臣は、前条の規定による申請（一級建築基準適合判定資格者検定に合格した者の申請に限る。）があつた場合においては、登録申請書の記載事項を審査し、申請者が建築基準適合判定資格者となる資格を有すると認めたときは、法第七十七条の五十八第二項の一級建築基準適合判定資格者登録簿（以下「一級登録簿」という。）に登録し、かつ、申請者に別記第五十二号様式による一級建築基準適合判定資格者登録証（以下「一級登録証」という。）を交付する。
２
国土交通大臣は、前条の規定による申請（二級建築基準適合判定資格者検定に合格した者の申請に限る。）があつた場合においては、登録申請書の記載事項を審査し、申請者が建築基準適合判定資格者となる資格を有すると認めたときは、法第七十七条の五十八第二項の二級建築基準適合判定資格者登録簿（以下「二級登録簿」という。）に登録し、かつ、申請者に別記第五十二号の二様式による二級建築基準適合判定資格者登録証（以下「二級登録証」という。）を交付する。
３
国土交通大臣は、前二項の場合において、申請者が建築基準適合判定資格者となる資格を有しないと認めたときは、理由を付し、登録申請書を申請者に返却する。
（登録事項）
第十条の九
法第七十七条の五十八第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
登録番号及び登録年月日
二
本籍地の都道府県名（日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍名。第十条の十及び第十条の十五の五第二号において同じ。）、氏名、生年月日、住所及び性別
三
建築基準適合判定資格者検定の合格の年月及び合格通知番号又は建築主事の資格検定の合格の年月及び合格証書番号
四
勤務先の名称及び所在地
五
法第七十七条の六十二第一項に規定する登録の消除及び同条第二項の規定による禁止又は登録の消除の処分を受けた場合においては、その旨及びその年月日
（心身の故障により確認検査の業務を適正に行うことができない者）
第十条の九の二
法第七十七条の五十九の二の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により確認検査の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（治療等の考慮）
第十条の九の三
国土交通大臣は、建築基準適合判定資格者の登録を申請した者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に建築基準適合判定資格者の登録を行うかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（変更の登録）
第十条の十
法第七十七条の六十に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
本籍地の都道府県名、氏名及び住所
二
勤務先の名称及び所在地
２