前項の規定により定期航空運送事業、不定期航空運送事業又は航空機使用事業を経営する者は、法の施行の際経営していた範囲内の当該事業の経営について免許を受けたときは、航空法第百二条第一項（同法第百二十二条第一項及び第百二十四条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定にかかわらず、同法第百二条第一項の規定による検査を受け、及び検査に係る合格又は不合格の通知を受けるまでの間、法の施行の際経営していた範囲内の事業で当該免許を受けた範囲内のものに係る航空機の運航を行なうことができる。
１７
航空法第百十一条の規定は、第十五項の規定により定期航空運送事業、不定期航空運送事業又は利用航空運送事業を経営することができる者が法の施行の際他の運送事業者としている運輸に関する協定及びこれに基づく行為について、同項に規定する期間、準用する。
１８
航空法第百十二条の規定は、第十五項又は第十六項の規定により経営し、又は航空機の運航を行なうことができる事業について準用する。
ただし、同条第二号に係る部分は、第十五項又は第十六項の規定により経営し、又は航空機の運航を行なう航空機使用事業について準用しない。
１９
運輸大臣は、第十五項又は第十六項の規定により事業を経営し、又は航空機の運航を行なう者が前項において準用する航空法第百十二条の規定による命令に違反したときは、当該事業の停止を命ずることができる。
２０
法の施行の際沖縄県の区域内において航空法の航空運送代理店業又は航空運送取扱業に該当する事業を経営している者は、法の施行の日から起算して二月を経過する日以後も引き続きその事業を経営しようとするときは、同日前に、航空法第百三十三条第一項の運輸省令で定める事項を運輸大臣に届け出なければならない。
２１
航空法第百三十三条第一項後段の規定の適用については、前項の規定により届出をした事項は、同条第一項前段の規定により届出をした事項とみなす。
２２
航空法第百三十四条の規定は、第一項若しくは第五項の規定により飛行場若しくは航空保安施設を設置し、若しくは供用する者又は第十五項若しくは第十六項の規定により事業を経営し、若しくは航空機の運航を行なう者について準用する。
２３
第四項において準用する航空法第四十九条第一項の規定に違反して、建造物、植物その他の物件を設置し、植栽し、又は留置した者は、五万円以下の罰金に処する。
２４
第十九項の規定による事業の停止の命令に違反した者は、五万円以下の罰金に処する。
２５
第二十二項において準用する航空法第百三十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十二項において準用する同法第百三十四条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して虚偽の陳述をした者は、三万円以下の罰金に処する。
２６
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本項の刑を科する。
２７
第二十項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三万円以下の過料に処する。
第九章　観光関係
（旅行業法関係）
第二十五条
沖縄の旅行あつせん業法（千九百六十六年立法第十号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定によりされた一般旅行あつせん業の登録又は登録の申請は旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号。以下この条において「本土法」という。）の規定によりされた一般旅行業の登録又は登録の申請と、沖縄法の規定によりされた住民旅行あつせん業の登録又は登録の申請は本土法の規定によりされた国内旅行業の登録又は登録の申請とみなす。
ただし、同法の規定による一般旅行業の登録を受けている者に係る沖縄法の規定によりされた一般旅行あつせん業又は住民旅行あつせん業の登録又は登録の申請及び本土法の規定による国内旅行業の登録を受けている者に係る沖縄法の規定によりされた住民旅行あつせん業の登録又は登録の申請については、この限りでない。
２
前項の規定により本土法の規定によりされた一般旅行業の登録又は国内旅行業の登録とみなされる登録の有効期間は、同法第六条の二（同法第六条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して二年とする。
３
第一項の規定により本土法の規定によりされた一般旅行業の登録又は国内旅行業の登録とみなされる登録に係る沖縄法の規定による旅行あつせん業者登録簿は、本土法の規定による旅行業者登録簿とみなす。
４
第一項の規定により本土法の規定によりされた一般旅行業の登録又は国内旅行業の登録とみなされる登録を受けている者（以下この条において「みなし旅行業者」という。）が供託すべき営業保証金で法の施行の際沖縄法の規定による登録を受けていた営業所（同立法第十三条の規定により営業所とみなされるものを含む。）に係るものの額については、法の施行の日から起算して二年を経過する日までの間、なお従前の例による。
５
みなし旅行業者は、前項に規定する期間が経過した後三月以内に、同項に規定する期間が経過する際供託している営業保証金の額と本土法第十一条第一項の運輸省令で定める営業保証金の額との差額を追加して供託し、かつ、当該供託をした日から起算して十四日以内に、供託物受入れの記載がある供託書の写しを添附して、その旨を運輸大臣（国内旅行業者にあつては、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事。以下この条において同じ。）に届け出なければならない。
６
沖縄法の規定による一般旅行あつせん業の登録を受けている者で本土法の規定による国内旅行業の登録を受けているものに係る当該国内旅行業の登録は、法の施行の時に、その効力を失う。
７
都道府県知事は、法の施行後遅滞なく、前項の規定により失効した国内旅行業の登録をまつ消しなければならない。
８
第六項に規定する者が法の施行の際沖縄県の区域以外の本邦の地域に設置している営業所（本土法第十一条の二の規定により営業所とみなされるものを含む。）で同項の規定により失効する国内旅行業の登録を受けているものについては、その者が法の施行の日に一般旅行業の営業所として新たに設置したものとみなして、本土法の規定（同法第六条の四第二項ただし書及び第八条第二項において準用する同法第七条第三項の規定を除く。）を適用する。
９
第六項に規定する者は、前項の規定により適用される本土法第八条第一項の規定により前項に規定する営業所に係る営業保証金を供託したときは、第六項の規定により失効する国内旅行業の登録に係る営業保証金で法の施行の際供託しているものを取りもどすことができる。
この場合における営業保証金の取りもどしについては、本土法第二十一条第二項及び第三項の規定を準用する。
１０
沖縄法の規定による一般旅行あつせん業若しくは住民旅行あつせん業の登録を受けている者で本土法の規定による一般旅行業の登録を受けているもの又は沖縄法の規定による住民旅行あつせん業の登録を受けている者で本土法の規定による国内旅行業の登録を受けているものが、法の施行の際沖縄県の区域に設置している営業所（沖縄法第十三条の規定により営業所とみなされるものを含む。）であつて同立法の規定による登録を受けているものについては、その者が法の施行の日に一般旅行業又は国内旅行業の営業所として新たに設置したものとみなして、本土法の規定（同法第六条の四第二項ただし書及び第八条第二項において準用する同法第七条第三項の規定を除く。）を適用する。
１１
前項に規定する者が供託すべき営業保証金で同項に規定する営業所に係るものの額については、法の施行の日から起算して二年を経過する日までの間、なお従前の例による。
ただし、沖縄法の規定による住民旅行あつせん業の登録を受けている者で本土法の規定による一般旅行業の登録を受けているものが供託すべき営業保証金で同項に規定する営業所に係るものの額については、沖縄法の規定による一般旅行あつせん業に係る営業保証金の額について法の施行の際定められていた例による。
１２
第十項に規定する者は、同項の規定により適用される本土法第八条第一項の規定により第十項に規定する営業所に係る営業保証金を供託したときは、沖縄法の規定による登録に係る営業保証金で法の施行の際供託しているものを取りもどすことができる。
この場合における営業保証金の取りもどしについては、本土法第二十一条第二項及び第三項の規定を準用する。
１３
第五項の規定は、第十項に規定する者について準用する。
この場合において、第五項中「前項」とあるのは、「第十一項」と読み替えるものとする。
１４
運輸大臣は、みなし旅行業者又は第十項に規定する者が第五項（前項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないときは、旅行業の登録を取り消すことができる。
１５
第八項又は第十項の場合において、第六項又は第十項に規定する者が、法の施行の日から起算して七月を経過する日までに、本土法第八条第二項において準用する同法第七条第二項の規定による届出をしないときは、運輸大臣は、当該営業所における業務の停止を命じ、又は旅行業の登録を取り消すことができる。
１６
本土法第二十条の規定は、前二項の規定による登録の取消しがあつた場合について準用する。
１７