四　地域的な包括的経済連携協定
三年
（第二種特定原産地証明書に係る特定原産品でなかったこと等の通知に係る軽微な事実）
第二十一条
法第七条の九第一項の経済産業省令で定める軽微な事実は、次のとおりとする。
一
法第七条の九第一項第二号に掲げるもののうち、客観的に明白な誤記、誤植又は脱字に係るものであって、記載内容の正確性を失わない範囲のもの
二
法第七条の九第一項第三号に掲げるもののうち、第二種特定原産地証明書の趣旨の変更を伴わないもの
（第二種特定原産地証明書に係る書類の保存等）
第二十二条
法第七条の十第一項の第二種特定原産地証明書を作成した物品に関する書類で経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
第二種特定原産地証明書の写し
二
当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料の内容が事実であることを証するために必要な情報を含む書類又は当該物品に係る第二種原産品誓約書
２
法第七条の十第一項の経済産業省令で定める期間は、次の表の上欄に掲げる経済連携協定ごとにそれぞれ同表の下欄に定める期間が経過した日の翌日までの期間とする。
一　日メキシコ協定
五年
二　日スイス協定
三年
三　日ペルー協定
五年
四　地域的な包括的経済連携協定
三年
３
法第七条の十第二項の第二種原産品誓約書に記載された物品に関する書類で経済産業省令で定めるものは、当該第二種原産品誓約書に記載された物品が特定原産品であることを誓約した内容が事実であることを証するために必要な情報を含む書類とする。
４
法第七条の十第二項の経済産業省令で定める期間は、当該第二種原産品誓約書に係る第二種特定原産地証明書の作成の日から起算して、当該作成に係る第二項の表の上欄に掲げる経済連携協定ごとにそれぞれ同表の下欄に定める期間が経過した日の翌日までの期間とする。
（身分を示す証明書）
第二十三条
法第七条の十二第二項に規定する証明書は、様式第二十五によるものとする。
（認定の取消しの通知）
第二十四条
経済産業大臣は、法第七条の十三第一項の規定により認定を取り消したときは、その旨及びその理由を記載した書面によりその認定を受けていた者に通知しなければならない。
（複合第一種特定原産地証明書の返納）
第二十五条
法第二十七条第一項の規定により複合第一種特定原産地証明書に係る第一種特定原産地証明書の全部又は一部の発給の決定が取り消された場合の法第二十九条の規定による返納は、当該複合第一種特定原産地証明書の返納をもってするものとする。
（法第三十条第五項の経済産業省令で定める者）
第二十六条
法第三十条第五項の経済産業省令で定める者は、法第六条第一項又は第二項の通知に係る第一種特定原産地証明書に係るメキシコ合衆国の税関当局とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（次項において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
経済産業大臣（指定発給機関が発給事務を行う場合にあっては、当該指定発給機関）は、第六条第四項の規定により施行日前に外国に向けて送り出された物品について特定原産地証明書を発給するときは、証明書受給者に対し、第七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一
当該物品が直接輸送されたことを示す書類をメキシコ合衆国の税関当局に対し提示すること。
二
施行日から四月以内に当該物品に係る特定原産地証明書をメキシコ合衆国の税関当局に対し提出すること。
附　則
（施行期日）
この省令中第一条及び第二条の規定は経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年六月一日）から、第三条の規定は経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成十九年七月十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
（経過措置）
第二条
経済産業大臣（指定発給機関が発給事務を行う場合にあっては、当該指定発給機関）は、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則第六条第四項の規定によりこの省令の施行日前に外国に向けて送り出された物品について特定原産地証明書を発給するときは、証明書受給者に対し、この省令による改正後の第七条第三項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一
施行日から四月以内に、輸入者を通じて、当該物品に係る特定原産地証明書をチリ共和国の税関当局に対し提出すること。
二
前号の特定原産地証明書のほか、必要に応じ、輸入者を通じて、当該物品の輸入に関する文書をチリ共和国の税関当局に対し提出すること。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、第六条第一項の表に次のように加える改正規定中第六号に係る部分、第七条に二項を加える改正規定中第六項に係る部分、第十二条第二項の改正規定並びに様式第十一の次に四様式を加える改正規定中様式第十四及び様式第十五に係る部分は、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この省令は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、第二条の改正規定、第七条第一項第一号及び第三号の改正規定、第十条第一項中第三号を削る改正規定、第十三条第一項第四号の改正規定中表イの項に係る部分、第十五条第一項の次に一項を加える改正規定、第二十条の改正規定中「一年」の下に「（日メキシコ協定に係るものについては、一年が経過した日の翌日までの期間）」を加える部分及び同条に表を加える改正規定中表一の項に係る部分、第二十二条第二項に表を加える改正規定中表一の項に係る部分、別表一の項下欄の改正規定中「イ　日メキシコ協定に係るものについては五年」を加える部分及び同表二の項下欄の改正規定中「イ　日メキシコ協定に係るものについては五年」を加える部分並びに次条の規定は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の効力発生の日から施行する。
（経過措置）
第二条
日メキシコ協定に基づく第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品の生産者に係る経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第六条第一項に規定する書面により通知しなければならない義務については、前条ただし書きに規定する改正規定の施行後においても、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則様式第五（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則様式第五によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（次条第二項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（外国人登録証明書等に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則第四条の二第一項第一号及び第十三条第一項第一号の規定の適用については、中長期在留者が所持する外国人登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する外国人登録証明書は特別永住者証明書とみなす。
２
前項の規定により外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。
附　則
この省令は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の効力発生の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則様式第一により使用されている書類は、この省令による改正後の同令様式第一によるものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年二月五日から施行する。
別表
（第十八条関係）
一　作成した第二種特定原産地証明書ごとに次に掲げる事項
イ　作成した年月日
ロ　作成に係る物品の品名
ハ　作成した事務所の所在地
上欄のイの末尾に記載された日の翌日から起算して次に掲げる期間
イ　日メキシコ協定に係るものについては五年
ロ　日スイス協定に係るものについては三年
ハ　日ペルー協定に係るものについては五年
ニ　地域的な包括的経済連携協定に係るものについては三年
二　証明の用に供した第二種特定原産地証明書に関する次に掲げる事項
イ　第二種特定原産地証明書を作成した年月日
ロ　第二種特定原産地証明書を作成した者の氏名
ハ　第二種特定原産地証明書を作成した物品の品名、数量及び関税番号
ニ　第二種特定原産地証明書が作成された物品の輸入者の氏名又は名称及び住所
ホ　第二種特定原産地証明書の作成の用に供した仕入書、納品書その他これらに類する書類に識別のための番号が記載されている場合にあっては、その番号
ヘ　第二種特定原産地証明書の作成に当たり、第二種原産品誓約書の交付を受けた場合にあっては、次に掲げる事項
（１）　第二種原産品誓約書交付者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに第二種原産品誓約書交付者が法人その他の団体である場合にあっては、その代表者の氏名
（２）　第二種原産品誓約書の交付を受けた年月日
第二種特定原産地証明書の作成の日の翌日から起算して次に掲げる期間
イ　日メキシコ協定に係るものについては五年
ロ　日スイス協定に係るものについては三年
ハ　日ペルー協定に係るものについては五年
ニ　地域的な包括的経済連携協定に係るものについては三年
様式第一
（第三条関係）
様式第一の二
（第三条関係）
様式第二
（第四条関係）
様式第三
（第四条の二関係）
様式第四
（第六条関係）
様式第五
（第六条関係）
様式第六
（第六条関係）
様式第七
（第六条関係）
様式第八
（第六条関係）
様式第九
（第六条関係）
様式第十
（第六条関係）
様式第十一
（第六条関係）
様式第十二
（第六条関係）
様式第十三
（第六条関係）
様式第十四
（第六条関係）
様式第十五
（第六条関係）
様式第十六
（第六条関係）
様式第十七
（第六条関係）
様式第十八
（第六条関係）
様式第十九
（第六条関係）
様式第二十
（第六条関係）
様式第二十一
（第六条関係）
様式第二十二
（第十三条関係）
様式第二十三
（第十三条関係）
様式第二十四
（第十七条関係）
様式第二十五
（第二十三条関係）
様式第二十六
（第六条関係）
様式第二十七
（第六条関係）
様式第二十八
（第六条関係）
様式第二十九
（第六条関係）
様式第三十
（第六条関係）
様式第三十一
（第六条関係）
様式第三十二
（第六条関係）
様式第三十三
（第六条関係）
様式第三十四
（第六条関係）
様式第三十五
（第六条関係）
様式第三十六
（第六条関係）
様式第三十七
（第六条関係）