組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。
２
参事及び会計主任の選任又は解任は、理事の過半数で決する。
３
会社法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定は、参事について準用する。
第四十六条
組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の十分の一以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。
２
前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
３
第一項の規定による請求があつたときは、理事は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。
４
理事は、前項の可否を決する日から七日前までに、当該参事又は会計主任に対し、第二項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。
（競業関係にある者の役員等への就任禁止）
第四十七条
組合の行う事業と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事する者は、その組合の理事、監事、参事又は会計主任となることができない。
（総会の議決事項）
第四十八条
次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
事業基本方針の変更
三
規約の設定、変更又は廃止
四
毎事業年度の事業計画の設定又は変更
五
経費の賦課及び徴収の方法
六
事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び損失処理案
２
定款及び事業基本方針の変更は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
第六十七条第二項及び第六十八条の規定は、前項の認可について準用する。
４
組合の地区に係る定款の変更については、前項に規定するもののほか、第六十条の規定を準用する。
この場合において、組合の地区内の土地となつた際市街化区域内農地等であつた土地で組合の事業により定款の変更の認可前に市街化区域内農地等でなくなつたものは、同条に規定する市街化区域内農地等とみなす。
（総会の議事）
第四十九条
総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
議長は、総会において選任する。
３
議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。
４
総会においては、第三十九条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。
ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
（特別議決事項）
第五十条
次に掲げる事項は、総組合員（准組合員を除く。）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
一
定款の変更
二
事業基本方針の変更
三
組合の解散及び合併
四
組合員の除名
（延期又は続行の決議）
第五十条の二
総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第三十九条の規定は、適用しない。
（議事録）
第五十条の三
総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
（総会についての会社法の準用）
第五十一条
会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に関する部分を除く。）は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。
（出資一口の金額の減少）
第五十二条
組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。
２
組合は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
３
前項の一定の期間は、一月を下つてはならない。
第五十三条
債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。
２
債権者が異議を述べたときは、組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
３
会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に関する部分を除く。）は、組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。
（準備金及び繰越金）
第五十四条
組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。
２
前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下つてはならない。
３
第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
４
第七条第二項第七号に掲げる事業を行う組合は、当該事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。
（剰余金の配当）
第五十五条
組合は、損失をてん補し、前条第一項の準備金及び同条第四項の規定による繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。
２
前項の剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員の組合事業の利用分量又は払込済出資額に応じてしなければならない。
この場合において、払込済出資額に応じてする配当の率は、年八パーセント以内において政令で定める割合を超えてはならない。
（区分経理）
第五十六条
土地区画整理事業を行う組合（委託を受けて行う場合を除く。次条において同じ。）は、土地区画整理事業に係る経理を他の事業に係る経理と区分して整理しなければならない。
（資金）
第五十七条
土地区画整理事業を行う組合は、第八条第一項の規定により適用される土地区画整理法第百四条第十一項の規定により取得する保留地の処分により得た金銭を当該土地区画整理事業の施行の費用に充てるための資金として、次に掲げる方法により管理しなければならない。
一
銀行その他主務大臣が指定する金融機関への預金
二
国債、地方債その他主務大臣が指定する有価証券の取得
（財務基準）
第五十八条
前四条に定めるもののほか、組合が、その組合員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全することができるように、その財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令で定める。
（組合の持分取得の禁止）
第五十九条
組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
第五章　設立
（組合の地区）
第六十条
組合を設立するには、その設立の時において次の条件に適合する一団の土地の区域（当該一団の土地に近接する一団の市街化区域内農地等で政令で定めるもの（第六十八条第二項において「飛び農地」という。）の区域を含む。）をその地区としなければならない。
一
政令で定める規模以上の一団の市街化区域内農地等を含むものであること。
二
市街化区域内農地等の面積の合計が、当該一団の土地の区域の面積のおおむね二分の一以上を占めるものであること。
三
当該一団の土地の区域内にある市街化区域内農地等の全部又は一部が、土地区画整理事業が現に行われている土地の区域、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業又は開発行為（主として建築物の建築又は都市計画法第四条第十一項に規定する第一種特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。）が行われる土地の区域その他政令で定める区域に含まれるものでないこと。
（発起人）
第六十一条
組合を設立するには、次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域（都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域をいう。以下同じ。）その他住宅の需要の著しい地域における都市計画区域で政令で定めるものに係る市街化区域内農地について所有権を有する者三人以上が発起人となることを必要とする。
一
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地、同条第四項に規定する近郊整備地帯又は同条第五項に規定する都市開発区域
二
近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域、同条第四項に規定する近郊整備区域又は同条第五項に規定する都市開発区域
三
中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域又は同条第四項に規定する都市開発区域
四
都の区域又は道府県庁所在の市若しくは人口二十五万以上の市の区域
（設立準備会）
第六十二条
発起人は、あらかじめ組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作成し、これを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。
２
前項の規定による公告は、設立準備会の日の二週間前までにしなければならない。
第六十三条
設立準備会においては、出席した組合員（准組合員を除く。）となろうとする者の中から、定款及び事業基本方針の作成に当たるべき者（以下「定款等作成委員」という。）を選任し、かつ、地区、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項及び事業基本方針の概要を定めなければならない。
２