容器検査等又は型式試験に用いる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
ハ
第三十八条で規定する容器検査等又は型式試験を実施する者の氏名及び資格
ニ
容器検査等又は型式試験以外の業務を行つている場合は、その業務の種類及び概要
ホ
協力会社を用いて容器検査等又は型式試験を行う場合は、当該協力会社に係る次の事項
（イ）
名称及び所在地
（ロ）
定款
（ハ）
容器検査等又は型式試験に用いる機械器具その他の設備の数及び性能
（ニ）
検査の実績及び検査能力
（ホ）
容器検査等又は型式試験に係る責任の所在、業務の分担及び提携を示す契約書の写し
ヘ
容器検査等又は型式試験を実施する容器又は附属品（以下「容器等」という。）の種類及び規模に応じた検査実施体制（協力会社を用いる場合には、協力会社の業務の範囲を含む。）、所要日数及び一月当たりの検査実施能力
五
申請者が、法第五十八条の三十一第二項において準用する法第五十八条の十九各号の規定に該当しないことを説明した書面
六
申請者が、第四十条の二において準用する第十八条の二各号の規定に適合していることを説明した書類
（容器検査等又は型式試験に係る検査設備）
第三十七条
法第五十八条の三十一第二項において準用する法第五十八条の二十第一号の経済産業省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げる設備のうち第三十五条第一項各号に掲げる区分に係る容器等の種類に応じて必要となるものとする。
一
寸法測定器具（ねじゲージを含む。）（日本産業規格Ｂ７５０７（１９９３）ノギス、日本産業規格Ｂ７５０２（１９９４）マイクロメータ、日本産業規格Ｚ２３５５（１９９４）超音波パルス反射法による厚さ測定方法に適合するものに限る。）
二
万能試験機（日本産業規格Ｂ７７２１（１９９１）万能試験機及び日本産業規格Ｂ７７３３（１９９２）圧縮試験機の一級に適合するものに限る。）
三
衝撃試験機（日本産業規格Ｂ７７２２（１９９０）シャルピー衝撃試験機に適合するものに限る。）
四
金属顕微鏡
五
金属用硬さ試験機（日本産業規格Ｂ７７２４（１９９４）ブリネル硬さ試験機、日本産業規格Ｂ７７２５（１９９１）ビッカース硬さ試験機、日本産業規格Ｂ７７２６（１９９３）ロックウェル硬さ試験機に適合するものに限る。）
六
超音波探傷試験設備、磁粉探傷試験設備又は浸透探傷試験設備
七
放射線透過試験設備（日本産業規格Ｚ３１０４（１９９５）鋼溶接継手の放射線透過試験方法、日本産業規格Ｚ３１０６（１９７１）ステンレス鋼溶接部の放射線透過試験方法及び透過写真の等級分類方法に規定する能力を有するものに限る。）
八
耐圧試験設備
九
破裂試験設備
十
はかり
十一
気密試験設備
十二
内視鏡及び照明器具
十三
圧力サイクル試験設備
十四
高圧加圧試験設備
十五
ねじ顕微鏡、拡大投影鏡又は形状測定機
十六
断熱性能試験設備
十七
火炎暴露試験設備
十八
耐酸試験設備
十九
塩水噴霧試験設備
二十
振り子式衝撃試験設備
二十一
安全弁作動試験装置
二十二
トルクメータ
二十三
ゴム用硬さ試験機
二十四
ばね試験機
（容器検査等又は型式試験を実施する者に係る要件）
第三十八条
法第五十八条の三十一第二項において準用する法第五十八条の二十第二号の経済産業省令で定める条件は、次の各号に掲げるものとする。
一
容器検査又は容器に係る型式試験を実施する者に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状若しくは甲種化学責任者免状の交付を受け、又は学校教育法による大学若しくは高等専門学校若しくは従前の規定による大学若しくは専門学校において理学若しくは工学に関する課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、高圧ガスの充塡の作業、容器の製造の作業又は容器の検査の実務に関する二年以上の経験を有すること。
ロ
学校教育法による高等学校又は従前の規定による工業学校において工学に関する課程を修めて卒業し、かつ、高圧ガスの充塡の作業、容器の製造の作業又は容器の検査の実務に関する四年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロに掲げる条件と同等以上のものと経済産業大臣が認めたもの
二
附属品検査又は附属品に係る型式試験を実施する者に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状若しくは甲種化学責任者免状の交付を受け、又は学校教育法による大学若しくは高等専門学校若しくは従前の規定による大学若しくは専門学校において理学若しくは工学に関する課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、高圧ガスの充塡の作業、附属品の製造の作業又は附属品の検査の実務に関する二年以上の経験を有すること。
ロ
学校教育法による高等学校又は従前の規定による工業学校において工学に関する課程を修めて卒業し、かつ、高圧ガスの充塡の作業、附属品の製造の作業又は附属品の検査の実務に関する四年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロに掲げる条件と同等以上のものと経済産業大臣が認めたもの
三
容器再検査又は附属品再検査を実施する者に関する条件は、次のイからニまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は従前の規定による大学若しくは専門学校において理学又は工学に関する課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、高圧ガスの充塡の作業、容器若しくは附属品の製造の作業又は容器若しくは附属品の検査の実務に関する六月以上の経験を有すること。
ロ
学校教育法による高等学校又は従前の規定による工業学校において工学に関する課程を修めて卒業し、かつ、高圧ガスの充塡の作業、容器若しくは附属品の製造の作業又は容器若しくは附属品の検査の実務に関する一年以上の経験を有すること。
ハ
製造保安責任者免状の交付を受けていること。
ニ
イ、ロ又はハに掲げる条件と同等以上のものと経済産業大臣が認めたもの
（容器検査等又は型式試験を実施する者の数等）
第三十九条
法第五十八条の三十一第二項において準用する法第五十八条の二十第二号の経済産業省令で定める数は、前条第一号及び第二号に規定する条件に該当する者をそれぞれ五名以上含む二十名とする。
（指定容器検査機関に係る構成員の構成）
第四十条
法第五十八条の三十一第二項において準用する法第五十八条の二十第三号の経済産業省令で定める構成員は、第十八条各号に掲げるものとする。
（指定容器検査機関の指定の基準）
第四十条の二
法第五十八条の三十一第二項において準用する法第五十八条の二十第四号の経済産業省令で定める基準については、第十八条の二の規定を準用する。
この場合において、同条中「完成検査」とあるのは、「容器検査」と読み替えるものとする。
（指定容器検査機関に係る指定の更新）
第四十一条
法第五十八条の三十一第二項において準用する法第五十八条の二十の二第一項の規定により、指定容器検査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第三十五条から前条までの規定を準用する。
（指定容器検査機関に係る変更の届出）
第四十二条
法第五十八条の三十一第二項において準用する法第五十八条の二十二の規定により、事業所の所在地の変更の届出をしようとする指定容器検査機関は、様式第二十二の指定容器検査機関変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（指定容器検査機関に係る業務規程の認可の申請等）
第四十三条
法第五十八条の三十一第二項において準用する法第五十八条の二十三第一項の規定により、業務規程の認可を受けようとする指定容器検査機関は、様式第二十三の指定容器検査機関業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第五十八条の三十一第二項において準用する法第五十八条の二十三第一項の規定により、業務規程の変更の認可を受けようとする指定容器検査機関は、様式第二十四の指定容器検査機関業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（指定容器検査機関の業務規程の記載事項）
第四十四条
法第五十八条の三十一第二項において準用する法第五十八条の二十三第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
容器検査等又は型式試験の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
容器検査等又は型式試験の業務を行う場所に関する事項
三
容器検査等又は型式試験を行おうとする容器等に応じた検査項目に係る検査の方法及びその結果の判定方法に関する事項
四
容器検査等又は型式試験に係る手数料の収納の方法に関する事項
五
容器等の刻印に関する事項
六
容器等の型式試験合格証の交付に関する事項
七
容器検査等又は型式試験を実施する者の選任及び解任に関する事項
八
容器検査等又は型式試験を実施する者の配置並びに教育に関する事項
九
容器検査等又は型式試験を行つた容器又は附属品に係る容器検査等又は型式試験の申請書の保存に関する事項
十
容器検査等又は型式試験を行う際に携帯する身分証及びその携帯に関する事項
十一
容器検査等又は型式試験に係る協力会社との関係、業務の区分、責任の所在等に関する事項
十二
容器検査等又は型式試験の記録を記載する報告書の様式に関する事項
十三
前各号に掲げるもののほか、容器検査等又は型式試験の業務に関し必要な事項
（指定容器検査機関に係る業務の休廃止の届出）
第四十五条