昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係る通算退職年金
当該通算退職年金の額の算定の基準となつた俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額が四百六十八万円を超える場合には、四百六十八万円）を十二で除して得た額
２
第十一条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十五年四月分」と、「前項第二号」とあるのは「第十五条の四第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第十五条の四第一項に」と、「昭和五十一年改正前の共済法別表第二の二」とあるのは「昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法別表第二の二（昭和五十一年九月三十日以前に新法の退職をした者については、昭和五十一年改正前の共済法別表第二の二）」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十五条の四第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
３
昭和五十四年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十五年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
４
前三項の規定は、前条第四項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十五年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
５
昭和五十四年三月三十一日以前の通算退職年金で、昭和五十五年五月三十一日において現に支給されているものについては、同年六月分以後、その額を、第一項第一号中「四十七万七千九百七十二円」とあるのは「四十九万二千円」と、第二項中「昭和五十五年四月分」とあるのは「昭和五十五年六月分」と、「第十五条の四第一項」とあるのは「第十五条の四第五項の規定により読み替えられた同条第一項」と読み替えて、第一項及び第二項の規定に準じて算定した額に改定する。
６
昭和五十四年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十五年五月三十一日において現に支給されているものについては、同年六月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
７
前二項の規定は、第四項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十五年五月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
（昭和五十六年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）
第十五条の五
昭和五十五年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第五項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による通算退職年金（第四項において「昭和五十五年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）で、昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
四十九万二千円
二
通算退職年金の仮定俸給（次のイ又はロに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
イ
昭和五十四年三月三十一日以前に新法の退職をした者に係る通算退職年金
当該通算退職年金に係る前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十一の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額
ロ
昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係る通算退職年金
当該通算退職年金の額の算定の基準となつた俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十一の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額
２
前項の規定によりその額を改定すべき通算退職年金を受ける者が昭和五十四年十二月三十一日以前に新法の退職をした者である場合においては、その者につき計算した第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えることとなるときは、その者に係る通算退職年金の額は、同項中「月数を乗じて得た額」とあるのは、「月数を乗じて得た額に次項第一号に掲げる金額を同項第二号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）を乗じて得た額」として、同項の規定を適用する。
一
前項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給を三十で除して得た額に、組合員期間に応じ新法別表第二に定める日数を乗じて得た金額
二
前項の規定により改定された通算退職年金の額に、退職の日における年齢に応じ昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法別表第二の二（昭和五十一年九月三十日以前に新法の退職をした者については、昭和五十一年改正前の共済法別表第二の二）に定める率を乗じて得た額
３
新法第七十九条の二第五項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前二項の規定の例により算定した額の合算額をもつて、当該通算退職年金の額とする。
４
昭和五十五年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前三項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
５
前各項の規定は、前条第七項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
（昭和五十七年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）
第十五条の六
昭和五十六年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第五項の規定の適用を受ける者を除く。）及び同年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（俸給調整適用者に限る。）に係る新法の規定による通算退職年金（第三項及び次条第一項において「昭和五十六年三月三十一日以前等の通算退職年金」という。）で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについては、同年五月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
五十三万三百七十六円
二
通算退職年金の仮定俸給（次のイ、ロ又はハに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ、ロ又はハに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
イ
昭和五十五年三月三十一日以前に新法の退職をした者に係る通算退職年金
当該通算退職年金に係る前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十二の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額が五百四万円を超える場合には、五百四万円）を十二で除して得た額
ロ
昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係る通算退職年金
当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十二の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額が五百四万円を超える場合には、五百四万円）を十二で除して得た額
ハ
昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に新法の退職をした俸給調整適用者に係る通算退職年金
俸給調整期間に係る新法第二条第一項第五号に規定する俸給について新俸給規定の適用を受けていたとしたならば当該通算退職年金の額の算定の基礎となるべき新法第四十二条第二項に規定する俸給の額
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項の」とあるのは「次条第一項の」と、「次項第一号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた前条第二項第一号」と、「前項第二号」とあるのは「次条第一項第二号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「次条第一項の規定及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
３
昭和五十六年三月三十一日以前等の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについては、同年五月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
４