簡易水道等又は一日最大給水量が一万立方メートル以下である専用水道については、前項第一号中「三年以上」とあるのは「一年六月以上」と、「五年以上」とあるのは「二年六月以上」と、「七年以上」とあるのは「三年六月以上」と、同項第二号中「四年以上」とあるのは「二年以上」と、「六年以上」とあるのは「三年以上」と、「八年以上」とあるのは「四年以上」と、同項第三号中「十年以上」とあるのは「五年以上」とそれぞれ読み替えるものとする。
（登録水質検査機関等の登録の有効期間）
第八条
法第二十条の五第一項（法第三十四条の四において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。
（業務の委託）
第九条
法第二十四条の三第一項（法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定による水道の管理に関する技術上の業務の委託は、次に定めるところにより行うものとする。
一
水道施設の全部又は一部の管理に関する技術上の業務を委託する場合にあつては、技術上の観点から一体として行わなければならない業務の全部を一の者に委託するものであること。
二
給水装置の管理に関する技術上の業務を委託する場合にあつては、当該水道事業者の給水区域内に存する給水装置の管理に関する技術上の業務の全部を委託するものであること。
三
次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。
イ
委託に係る業務の内容に関する事項
ロ
委託契約の期間及びその解除に関する事項
ハ
その他国土交通省令で定める事項
第十条
法第二十四条の三第一項（法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める要件は、法第二十四条の三第一項の規定により委託を受けて行う業務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであることとする。
（受託水道業務技術管理者の資格）
第十一条
法第二十四条の三第五項（法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、第七条の規定により水道技術管理者たる資格を有する者とする。
（国庫補助）
第十二条
法第四十四条に規定する政令で定める費用は、別表の中欄に掲げる費用とし、同条の規定による補助は、その費用につき国土交通大臣が定める基準によつて算出した額（同表の中欄に掲げる施設の新設又は増設に関して寄附金その他の収入金があるときは、その額からその収入金の額を限度として国土交通大臣が定める額を控除した額）に、それぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額について行うものとする。
２
前項の費用には、事務所、倉庫、門、さく、へい、植樹その他別表の中欄に掲げる施設の維持管理に必要な施設の新設又は増設に要する費用は、含まれないものとする。
（手数料）
第十三条
法第四十五条の三第一項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
給水装置工事主任技術者免状（以下この項において「免状」という。）の交付を受けようとする者
二千五百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する者（以下「電子情報処理組織を使用する者」という。）にあつては、二千四百五十円）
二
免状の書換え交付を受けようとする者
二千百五十円（電子情報処理組織を使用する者にあつては、二千五十円）
三
免状の再交付を受けようとする者
二千百五十円（電子情報処理組織を使用する者にあつては、二千五十円）
２
法第四十五条の三第二項の政令で定める受験手数料の額は、二万千三百円とする。
（都道府県の処理する事務）
第十四条
水道事業（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川（以下この条及び次条第一項において「河川」という。）の流水を水源とする水道事業及び河川の流水を水源とする水道用水供給事業を経営する者から供給を受ける水を水源とする水道事業（以下この条及び次条第一項において「特定水源水道事業」という。）であつて、給水人口が五万人を超えるものを除く。以下この項において同じ。）に関する法第六条第一項、第九条第一項（法第十条第二項において準用する場合を含む。）、第十条第一項及び第三項、第十一条第一項及び第三項、第十三条第一項、第十四条第五項及び第六項、第二十四条の三第二項、第三十五条、第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十八条並びに第三十九条第一項の規定による国土交通大臣の権限に属する事務並びに水道事業に関する法第四十二条第一項及び第三項（都道府県が当事者である場合を除く。）の規定による国土交通大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。
２
一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業に関する法第二十六条、第二十九条第一項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）並びに第三十条第一項及び第三項、法第三十一条において準用する法第十一条第一項及び第三項、第十三条第一項及び第二十四条の三第二項並びに法第三十五条、第三十六条第一項及び第二項、第三十七条並びに第三十九条第一項の規定による国土交通大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。
３
給水人口が五万人を超える水道事業（特定水源水道事業に限る。）又は一日最大給水量が二万五千立方メートルを超える水道用水供給事業の水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更であつて、当該変更に要する工事費の総額が一億円以下であるものに係る法第十条第一項又は第三十条第一項の規定による国土交通大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。
４
次の各号のいずれかに掲げる水道事業者間、水道用水供給事業者間又は水道事業者と水道用水供給事業者との間における合理化に関する法第四十一条の規定による国土交通大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。
ただし、当該水道事業者が経営する水道事業の給水区域又は当該水道用水供給事業者が経営する水道用水供給事業から用水の供給を受ける水道事業の給水区域をその区域に含む都道府県が二以上であるときは、この限りでない。
一
給水人口の合計が五万人以下である二以上の水道事業者間
二
給水人口の合計が五万人を超える二以上の水道事業者（特定水源水道事業を経営する者を除く。）の間
三
一日最大給水量の合計が二万五千立方メートル以下である二以上の水道用水供給事業者間
四
給水人口が五万人以下である水道事業者と一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業者との間
五
給水人口が五万人を超える水道事業者（特定水源水道事業を経営する者を除く。）と一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業者（河川の流水を水源とする水道用水供給事業を経営する者を除く。）との間
５
前各項の場合においては、法の規定中前各項の規定により都道府県知事が行う事務に係る国土交通大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
６
法第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十九条第一項並びに第四十一条に規定する国土交通大臣の権限に属する事務のうち、第一項、第二項及び第四項の規定により都道府県知事が行うものとされる事務は、水道の利用者の利益を保護するため緊急の必要があると国土交通大臣が認めるときは、国土交通大臣又は都道府県知事が行うものとする。
７
前項の場合において、国土交通大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
８
環境大臣は、水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から水道の利用者の利益を保護するため緊急の必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、第六項の規定に基づき、同項に規定する都道府県知事が行うものとされる事務（法第四十一条に係るものを除く。）の全部又は一部を行うことを求めることができる。
（指定都道府県の処理する事務）
第十五条
次に掲げる国土交通大臣の権限に属する事務は、指定都道府県（水道事業又は水道用水供給事業に係る公衆衛生の向上と生活環境の改善に関し特に専門的な知識を必要とする事務が適切に実施されるものとして国土交通大臣が指定する都道府県をいう。以下この条において同じ。）の知事が行うものとする。
一
特定水源水道事業であつて、給水人口が五万人を超えるもの（特定給水区域水道事業（給水区域の全部が当該指定都道府県の区域に含まれる水道事業をいう。以下この項において同じ。）であるものに限り、特定河川（河川法第六条第一項に規定する河川区域の全部が当該指定都道府県の区域に含まれる河川をいう。以下この項において同じ。）以外の河川の流水を水源とするもの及び当該指定都道府県が経営するものを除く。）に関する法第六条第一項、第九条第一項（法第十条第二項において準用する場合を含む。）、第十条第一項及び第三項、第十一条第一項及び第三項、第十三条第一項、第十四条第五項及び第六項、第二十四条の三第二項、第三十五条、第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十八条並びに第三十九条第一項の規定による国土交通大臣の権限に属する事務（法第十条第一項の規定による国土交通大臣の権限に属する事務については、前条第三項に規定する水道事業に係るものを除く。）
二
特定水源水道事業であつて、給水人口が五万人を超えるもの（特定給水区域水道事業であるものに限り、特定河川以外の河川の流水を水源とするものを除く。）に関する法第四十二条第一項及び第三項（当該指定都道府県が当事者である場合を除く。）の規定による国土交通大臣の権限に属する事務
三