日の前日の
法人税法施行令第百八十四条第一項第二十号イ
外国法人の
旧恒久的施設を有していた外国法人の
法人税法施行令第百八十四条第一項第二十号ロ
外国法人
旧恒久的施設を有していた外国法人
日の
日の前日の
法人税法施行令第百八十四条第五項の表第百二十一条の五第一項（繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等）の項、第百三十三条の二第五項（一括償却資産の損金算入）の項及び第百三十九条の四第十項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）の項
恒久的施設を有する
旧恒久的施設を有していた
なる日
なる日の前日
法人税法施行令第百九十条第一項（恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益）
、恒久的施設の
、改正法第二条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の十九（定義）に規定する恒久的施設の
恒久的施設を有する
旧恒久的施設を有していた
法人税法施行令第百九十条第三項
恒久的施設に
旧恒久的施設に
租税特別措置法施行令第二十七条の四第十三項第一号ハ（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）
恒久的施設を有しない外国法人
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していなかつた外国法人
租税特別措置法施行令第三十九条の三十五の四第五項（課税所得の範囲の変更等の場合の特例）
恒久的施設を有する外国法人
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人
国税通則法施行令第二条第一項第四号の二（期限の特例）
法人税法第百四十一条第一号（課税標準）に掲げる外国法人に該当する法人が当該外国法人に該当しないこととなる日又は同条第二号
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十一条第二項（外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置）に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人が法人税法第二条第十二号の十九（定義）に規定する恒久的施設を有しないこととなる日の前日又は同法第百四十一条第二号（課税標準）
２
改正法附則第二十一条第三項に規定する政令で定める償還差益は、旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設（新法第二条第十二号の十九に規定する恒久的施設をいう。第二号において同じ。）を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した同項に規定する割引債の同項に規定する償還差益のうち、当該償還差益の金額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当するものとする。
一
当該割引債の租税特別措置法施行令第二十六条の九の二第一項第一号イ（償還差益の金額等）に規定する社債発行差金
二
前号に掲げる金額のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係る部分の金額
３
改正法附則第二十一条第一項の規定により新法第二条第十二号の十九の規定の適用がある場合における旧恒久的施設を有していた外国法人に係る附則第十三条（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定の適用については、同条第十項中「外国法人の」とあるのは「改正法附則第二十一条第二項（外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置）に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人の」と、「当該外国法人」とあるのは「当該旧恒久的施設を有していた外国法人」と、「なった日」とあるのは「なった日の前日」とする。
（資本金等の額に関する経過措置）
第五条
新令第八条第一項第五号から第七号まで、第十号及び第二十一号（資本金等の額）の規定は、法人が施行日以後に同項第五号の合併、同項第六号の分割型分割、同項第七号の分社型分割、同項第十号に規定する株式交換又は同項第二十一号に規定する自己の株式の取得を行う場合について適用する。
２
施行日前に第一条の規定による改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第八条第一項第五号（資本金等の額）の合併、同項第六号の分割型分割、同項第七号の分社型分割、同項第十号に規定する株式交換又は同項第二十一号に規定する自己の株式の取得を行った法人の新令第八条第一項の規定の適用については、当該合併、分割型分割、分社型分割、株式交換又は自己の株式の取得に係る旧令第八条第一項第五号から第七号まで、第十号又は第二十一号に掲げる金額をもって、当該合併、分割型分割、分社型分割、株式交換又は自己の株式の取得に係る新令第八条第一項第五号から第七号まで、第十号又は第二十一号に掲げる金額とみなす。
３
新令第八条第三項及び第四項の規定は、施行日以後に行われるこれらの規定に規定する合併等について適用し、施行日前に行われた旧令第八条第三項に規定する合併等又は同条第四項に規定する無対価適格合併等については、なお従前の例による。
（連結納税の承認の申請手続等に関する経過措置）
第六条
平成三十一年四月一日前に法人税法第四条の二（連結納税義務者）に規定する他の内国法人が改正法第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法」という。）第四条の三第一項（連結納税の承認の申請）の申請書を提出した場合における旧令第十四条の七第一項（連結納税の承認の申請手続等）の規定による届出については、なお従前の例による。
２
新令第十四条の七第三項（連結納税の承認の手続等）の規定は、法人税法第四条の二に規定する他の内国法人が平成三十一年四月一日以後に連結親法人又は同条に規定する内国法人との間に完全支配関係（同条に規定する政令で定める関係に限る。）を有することとなる場合における同項に規定する書類の提出について適用し、同条に規定する他の内国法人が同日前に連結親法人又は同条に規定する内国法人との間に完全支配関係（同条に規定する政令で定める関係に限る。）を有することとなった場合における旧令第十四条の七第四項に規定する書類の提出については、なお従前の例による。
（連結納税の承認の取消しの手続等に関する経過措置）
第七条
新令第十四条の九第二項（連結納税の承認の取消しの手続等）の規定は、平成三十一年四月一日以後に同項各号に掲げる事由が生ずる場合における同項に規定する書類の提出について適用し、同日前に旧令第十四条の九第二項各号（連結納税の承認の取消しの手続等）に掲げる事由が生じた場合における同項に規定する書類の提出については、なお従前の例による。
（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲に関する経過措置）
第八条
新令第七十七条第一号の二（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
（返品調整引当金に関する経過措置）
第九条
改正法附則第二十五条第一項（法人の返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十三条（返品調整引当金）（旧法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により準じて計算する場合を含む。次項から第四項までにおいて同じ。）の規定に基づく旧令第九十九条から第百二条まで（返品調整引当金）及び第百八十四条第一項（第十五号に係る部分に限る。）（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧令第百一条第一項第一号中「第六十三条第六項」とあるのは「第六十三条第一項（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定するリース譲渡又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十八条第一項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この号において「旧効力法」という。）第六十三条第六項」と、「同条第一項本文又は第二項本文」とあるのは「法第六十三条第一項本文若しくは第二項本文又は旧効力法第六十三条第一項本文」と、「同条第六項」とあるのは「法第六十三条第一項に規定するリース譲渡又は旧効力法第六十三条第六項」と、旧令第百八十四条第一項第十五号中「第六十三条第六項」とあるのは「第六十三条第一項（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定するリース譲渡又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十八条第一項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この号において「旧効力法」という。）第六十三条第六項」と、「同条第一項本文又は第二項本文」とあるのは「法第六十三条第一項本文若しくは第二項本文又は旧効力法第六十三条第一項本文」とする。
２