施行令第二十八条の九第五項第一号イ（２）及び法第四十五条第一項の表の第三号の第四欄に規定する財務省令で定める器具及び備品は、第二十条の四第三項各号に掲げるものとする。
５
施行令第二十八条の九第九項に規定する財務省令で定める事業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する事業とする。
６
施行令第二十八条の九第十四項に規定する財務省令で定める書類は、沖縄県知事の同条第十二項に規定する設備について同項の確認をした旨を証する書類とする。
７
施行令第二十八条の九第十五項第二号に規定する財務省令で定めるものは、半島振興法施行規則第二条第三号及び第四号に掲げる事項とする。
８
施行令第二十八条の九第二十項に規定する財務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
情報サービス業
二
有線放送業
三
インターネット付随サービス業
四
次に掲げる業務（情報通信の技術を利用する方法により行うものに限るものとし、前三号に掲げる事業に係るものを除く。）及び当該業務により得られた情報の整理又は分析の業務に係る事業
イ
商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務
ロ
新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査の業務
９
施行令第二十八条の九第二十五項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十五条第三項に規定する産業振興機械等に係る同項の表の各号の下欄に掲げる設備が当該設備をその事業の用に供した当該各号の上欄に掲げる地区に係る施行令第二十八条の九第十六項に規定する産業投資促進計画に記載された事項に適合するものであることにつき、当該地区内の市町村の長が確認した旨を証する書類とする。
（医療用機器等の特別償却）
第二十条の十七
施行令第二十八条の十第五項に規定する財務省令で定める書類は、システム仕様書その他の書類とする。
第二十条の十八及び第二十条の十九
削除
（輸出事業用資産の割増償却）
第二十条の二十
法第四十六条第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業年度は、同項に規定する輸出事業用資産につき同項の規定の適用を受けようとする事業年度の当該輸出事業用資産に係る農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則第八条第一項の証明書の写しを当該事業年度の確定申告書等に添付することにより証明がされた当該事業年度とする。
（特定都市再生建築物の割増償却）
第二十条の二十一
施行令第二十九条の二第二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、国土交通大臣の当該建築物が同項に規定する都市再生事業により整備される同項に規定する耐火建築物で同項に規定する法人が取得するものである旨を証する書類により証明がされたものとする。
２
施行令第二十九条の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第四十七条第三項に規定する政令で定めるものに係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し及び同法第七条第五項に規定する検査済証の写し
二
前項の国土交通大臣の証する書類
（倉庫用建物等の割増償却）
第二十条の二十二
施行令第二十九条の三第一項第一号に規定する財務省令で定める区域は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第一号イに掲げる高速自動車国道のインターチェンジ等の周辺五キロメートルの区域とする。
２
法第四十八条第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業年度は、国土交通大臣又は同項に規定する倉庫用建物等の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）の当該倉庫用建物等が同条第一項の規定の適用を受けようとする事業年度において同項に規定する政令で定める要件を満たす特定流通業務施設に該当するものであることを証する書類を当該事業年度の確定申告書等に添付することにより証明がされた当該事業年度とする。
３
施行令第二十九条の三第四項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十八条第一項の規定の適用を受けようとする倉庫用の建物（その附属設備を含む。）及び構築物について、国土交通大臣又は当該建物及び構築物の所在地を管轄する地方運輸局長の当該所在地が同項に規定する区域内であること並びに当該建物及び構築物が同項に規定する倉庫用建物等に該当するものであることを証する書類とする。
（準備金方式による特別償却）
第二十条の二十三
法第五十二条の三第十四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五十二条の三第十一項又は第十二項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）並びに代表者の氏名
二
法第五十二条の三第十一項又は第十二項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第五十二条の三第十一項又は第十二項に規定する適格分割、適格現物出資又は適格現物分配の年月日
四
法第五十二条の三第十一項又は第十二項に規定する特別償却対象資産（次号及び第六号において「特別償却対象資産」という。）の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分
五
特別償却対象資産の法第五十二条の三第十一項又は第十二項の規定の適用に係る同条第十一項に規定する特別償却に関する規定の区分
六
特別償却対象資産の法第五十二条の三第五項に規定する耐用年数等
七
法第五十二条の三第十一項又は第十二項の特別償却準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細
八
その他参考となるべき事項
（海外投資等損失準備金）
第二十一条
施行令第三十二条の二第三項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき当該法人が現に行つている事業が同項各号に掲げる事業のいずれかに限られている旨を経済産業大臣が認定した法人とする。
２
施行令第三十二条の二第五項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき当該法人が同項各号に掲げる要件の全てに該当する旨を経済産業大臣が認定した法人とする。
３
施行令第三十二条の二第六項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた法人は、その資本金の額又は出資金の額を超えて法第五十五条第二項第一号の資源開発事業法人（同項第二号に規定する他の法人及び外国政府を含む。）に対する同項第二号に規定する投融資等（以下この項において「投融資等」という。）を行つているものであることにつき、当該資源開発事業法人に対する投融資等の金額の明細を明らかにする書類を、同条第一項に規定する内国法人の当該投融資等に係る株式（出資を含む。次項において「株式等」という。）を取得した日を含む事業年度の確定申告書等に添付することにより証明がされた法人とする。
４
施行令第三十二条の二第七項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた株式等は、当該株式等を取得する内国法人又は法第五十五条第二項第一号の資源開発事業法人若しくは同項第二号の資源開発投資法人の申請に基づき当該株式等に係る資金が当該資源開発事業法人又は資源開発投資法人の同項第一号に規定する資源の探鉱又は開発の事業に充てられること及び当該事業により採取される産物の全部又は一部が内国法人により引き取られることになる旨を経済産業大臣が認定したものとする。
５
法第五十五条第七項に規定する財務省令で定める書類は、第一項、第二項又は前項の規定による経済産業大臣の認定に係る認定書の写しとする。
６
法第五十五条第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五十五条第八項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
法第五十五条第八項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第五十五条第八項に規定する適格分割、適格現物出資又は適格現物分配の年月日
四
法第五十五条第八項に規定する特定法人の名称
五
法第五十五条第八項の海外投資等損失準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細
六
その他参考となるべき事項
７
施行令第三十二条の二第十一項に規定する財務省令で定める書類は、第五項に規定する書類とする。
（中小企業事業再編投資損失準備金）
第二十一条の二
法第五十六条第一項に規定する財務省令で定めるものは、同項の表の各号の第二欄に掲げる措置として取得（同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をした株式等（同項に規定する株式等をいう。以下この条において同じ。）の売買契約における売主表明事項（売主から表明された当該売主又は当該株式等を発行した法人の法務に関する事項、財務に関する事項、税務に関する事項、労務に関する事項その他の事項をいう。）につき正確でない、又は真実でない事実があり、当該売主表明事項と異なる事実が生じたことによつてその取得をした法人に損害が生じた場合に保険金を支払う定めのある保険（当該損害により支払われることとされている保険金の限度額が五億円を超えるものに限る。）とする。
２
施行令第三十三条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一