第一条中消防法施行規則第一条、第二条の二及び第三条の改正規定、同令第四条を第三条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四条の二の改正規定、同条を第四条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四条の二の四及び第四条の二の六から第四条の二の九までの改正規定、同令第五十一条の八、第五十一条の九及び第五十一条の十一の改正規定、同条を同令第五十一条の十一の二とする改正規定、同令第五十一条の十の次に一条を加える改正規定、同令第五十一条の十一の二の次に一条を加える改正規定、同令第五十一条の十二、第五十一条の十四から第五十一条の十九まで、別記様式第一号の二及び別記様式第一号の二の二の改正規定、同令別記様式第一号の二の二の二を別記様式第一号の二の二の二の三とし、別記様式第一号の二の二の次に二様式を加える改正規定並びに同令別記様式第十四号及び別記様式第十五号を削り、別記様式第十六号を別記様式第十四号とし、別記様式第十七号を別記様式第十五号とする改正規定並びに第七条の規定
平成二十六年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十一条の次に一条を加える改正規定、第十二条、第十三条の六第三項、第十四条第一項、第十八条第四項、第二十二条及び第三十一条の改正規定並びに附則第二条第一項の規定
平成二十五年十月一日
二
第五条、第六条第一項及び第十条の改正規定
平成二十七年四月一日
（経過措置）
第二条
附則第一条第一号の規定の施行の際現に存する防火対象物若しくはその部分若しくは現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分又は平成二十六年三月三十一日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、泡消火設備、屋外消火栓設備及び連結送水管のうち、改正後の消防法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第十一条の二、第十二条、第十三条の六、第十八条、第二十二条及び第三十一条の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における漏電火災警報器のうち、新規則第二十四条の三の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目については、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における無線通信補助設備のうち、新規則第三十一条の二の二の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目については、平成二十八年五月三十一日又は施行の日から起算して二年二月を超えない範囲内において消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）若しくは消防署長が定める日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、第四条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第十三条の六第三項第六号の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存する令別表第一（六）項ロ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項ロ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物における消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準については、この省令による改正後の消防法施行規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十七号）の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
（消防法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に消防法第八条第一項及び第八条の二第一項（消防法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成された消防計画のこの省令による改正前の消防法施行規則第三条第六項各号に掲げる事項について定めた部分は、この省令による改正後の消防法施行規則第三条第六項各号に掲げる事項について定めたものについては、この省令による改正後の消防法施行規則第三条第六項各号に掲げる事項について定めた部分とみなす。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第二十二条第十号ロ及び第四十四条の二第二項第二号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成二十四年法律第五十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四条の規定
公布の日
二
第一条中消防法施行規則第十二条の二第一項第一号中「延べ面積」を「基準面積（令第十二条第二項第三号の二に規定する床面積の合計をいう。以下この項、第十三条第三項、第十三条の五第一項及び第十三条の六第一項において同じ。）」に改める改正規定、同項第二号及び同令第十三条第三項第九号の二中「延べ面積」を「基準面積」に改める改正規定、同令第十三条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令第十三条の六及び第十四条の改正規定並びに附則第二条第一項及び第三条
平成二十七年三月一日
（経過措置）
第二条
前条第二号に掲げる規定の施行の際、現に存する消防法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百三十三号）による改正後の消防法施行令（次項及び第三項において「新令」という。）別表第一（六）項ロ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項ロ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び動力消防ポンプ設備に関する技術上の基準については、この省令による改正後の消防法施行規則（次項及び第三項において「新規則」という。）第十二条の二第一項第一号の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際、現に存する新令別表第一（六）項イ（１）及び（２）、（十六）項イ、（十六の二）項並びに（十六の三）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項イ（１）又は（２）に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限り、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項イ（１）及び（２）、（十六）項イ、（十六の二）項並びに（十六の三）項に掲げる防火対象物における消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準については、新規則第二十五条第一項、第三項及び第四項の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際、現に診療科名中に医療法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第三十六号）による改正前の医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の二に規定する診療科名（小児科、形成外科、美容外科、皮膚泌尿器科、こう門科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科、皮膚科、泌尿器科、産科及び婦人科を除く。）を有する病院又は診療所における当該診療科名については、新令別表第一（六）項イ（１）（ｉ）の総務省令で定める診療科名とみなす。
第三条
附則第一条第二号に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中消防法施行規則第十四条の改正規定
平成二十七年三月一日
二
第二条、第三条及び附則第二条の規定
平成二十八年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１