第一条中地方税法第三十二条第九項、第三十四条第一項第六号、第十号及び第十一号、第四項、第五項並びに第十項、第三十五条第一項並びに第三十六条から第三十七条の二までの改正規定、同法第三十七条の三の改正規定（「百分の三十二」を「五分の二」に改める部分を除く。）、同法第四十五条の二第一項の改正規定（同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とする部分に限る。）、同法第四十七条、第五十三条第四十一項、第七十一条の四十七第一項、第七十一条の六十七第一項並びに第七十二条の二十四の七第一項第一号ハ、第二号及び第三号並びに第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「、生命保険業及び損害保険業」を「及び保険業」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号ハ及びニ、第二号並びに第三号の改正規定、同法第七十三条の十四第六項、第三百十三条第九項、第三百十四条の二第一項第六号、第十号及び第十一号、第四項、第五項並びに第十項、第三百十四条の三第一項、第三百十四条の四、第三百十四条の六並びに第三百十四条の七の改正規定、同法第三百十四条の八の改正規定（「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に百分の六十八」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の三」に改める部分を除く。）、同法第三百十七条の二第一項の改正規定（同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とする部分に限る。）、同法第三百四十九条の三第三十一項の改正規定並びに同法第七百三十四条第三項の表の改正規定並びに同法附則第三条の三第二項の改正規定（「三十五万円を」を「三十二万円を」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「三十五万円を」を「三十二万円を」に改める部分を除く。）、同条第六項の改正規定、同法附則第四条から第四条の三までの改正規定、同法附則第五条第一項の改正規定（「第三十六条」を「第三十七条」に改める部分、同項第一号の改正規定（「利益の配当」を「剰余金の配当、利益の配当」に改める部分を除く。）並びに同項第二号及び第三号の改正規定に限る。）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「第三百十四条の四」を「第三百十四条の六」に改める部分、同項第一号の改正規定（「利益の配当」を「剰余金の配当、利益の配当」に改める部分を除く。）並びに同項第二号及び第三号の改正規定に限る。）、同条第四項の改正規定、同法附則第五条の三第二項を削る改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第六条、第九条の二、第三十三条の三から第三十五条までの改正規定、同法附則第三十五条の二の改正規定（同条第二項の改正規定（「除く。）」の下に「その他政令で定める事由により交付を受ける政令で定める金額」を加える部分に限る。）を除く。）、同法附則第三十五条の二の二から第三十五条の二の四まで、第三十五条の二の六から第三十五条の四の二まで及び第三十五条の六から第三十七条の二までの改正規定並びに同法附則第四十条を削る改正規定並びに附則第二条、第三条、第五条第二項及び第九項から第十一項まで、第六条、第七条第四項、第八条第八項、第十一条第二項、第十二条並びに第十三条第九項の規定、附則第二十六条の規定（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第六項及び第十二項の改正規定を除く。）並びに附則第三十条、第三十二条及び第三十三条の規定
平成十九年四月一日
六
略
七
第一条中地方税法第三十七条の三の改正規定（「百分の三十二」を「五分の二」に改める部分に限る。）及び同法第三百十四条の八の改正規定（「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に百分の六十八」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の三」に改める部分に限る。）並びに同法附則第五条の二の改正規定並びに附則第五条第八項及び第十一条第八項の規定、附則第二十六条の規定（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第六項及び第十二項の改正規定に限る。）並びに附則第二十七条の規定
平成二十年四月一日
（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十七条
前条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第六項又は第十二項の規定は、平成二十年度以後の年度分の個人の道府県民税又は市町村民税について適用し、平成十九年度分までの個人の道府県民税又は市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七十五条
第十二条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約実施特例法」という。）第三条の規定は、同条第一項に規定する免税相手国居住者等が施行日以後に支払を受ける同項に規定する免税対象の役務提供対価について適用し、第十二条の規定による改正前の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「旧租税条約実施特例法」という。）第三条第一項に規定する相手国居住者等が施行日前に支払を受けた同項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価については、なお従前の例による。
２
新租税条約実施特例法第三条の二第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定は、居住者又は内国法人が施行日以後に支払を受けるべき同条第九項に規定する特定配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧租税条約実施特例法第三条の二第九項に規定する特定配当等については、なお従前の例による。
３
新租税条約実施特例法第三条の二第十四項の規定は、同項に規定する非居住者が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する申告不要第三国団体配当等に係る所得税について適用する。
４
新租税条約実施特例法第三条の二第十六項及び第十八項の規定は、居住者が施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する特定利子又は特定収益分配に係る所得税について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧租税条約実施特例法第三条の二第十三項又は第十五項に規定する特定利子又は特定収益分配に係る所得税については、なお従前の例による。
５
新租税条約実施特例法第三条の二第二十項の規定は、居住者が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する申告不要特定配当等に係る所得税について適用する。
６
新租税条約実施特例法第三条の二第二十二項及び第二十四項の規定は、居住者が施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する特定懸賞金等又は特定給付補てん金等に係る所得税について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧租税条約実施特例法第三条の二第十七項又は第十九項に規定する特定懸賞金等又は特定給付補てん金等に係る所得税については、なお従前の例による。
７
新租税条約実施特例法第十条の二から第十条の四までの規定は、施行日前にした行為であっても、当該行為に係る犯則事件に関する新租税条約実施特例法第十条の二に規定する必要犯則情報の提供の要請について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第二百十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二百十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から六まで
略
七
次に掲げる規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
イからリまで
略
ヌ
第十一条中租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第二条の次に一条を加える改正規定、同法第三条の二の改正規定（同条第十四項及び第二十項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同法第七条第二項の改正規定並びに附則第五十六条第一項から第三項までの規定
（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五十六条
第十一条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約実施特例法」という。）第二条の二の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる同条第一項に規定する法人課税信託（遺言によってされた信託に該当するものにあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託に該当するものを含む。）について適用する。
２