昭和五十七年七月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間における前条の規定による改正後の特定化学物質等障害予防規則第二十二条第一項第一号及び第二号の規定の適用については、同項中「第二条第八号の第二種酸素欠乏危険作業及び同規則第二十五条の二の作業」とあるのは、「第二十五条の二の作業」とする。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この省令の施行前にした旧酸欠則、旧安衛則及び附則第六条の規定による改正前の特定化学物質等障害予防規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
３
この省令の施行前に行われた労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）別表第三第一号６に掲げる物又は同表第二号１から４まで、７、１０、１１、１３、１６から１８まで、２０から２２まで、２５、２７、２８、３０、３１若しくは３３から３５までに掲げる物に係る屋内作業場に係る労働安全衛生法第六十五条第一項又は第五項の規定による測定については、改正後の特定化学物質等障害予防規則第三十六条の二から第三十六条の四までの規定は、適用しない。
附　則
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年七月一日から施行する。
（計画の届出に関する経過措置）
第二条
この省令による改正前の有機溶剤中毒予防規則（以下「旧有機則」という。）第三十七条第一項、この省令による改正前の鉛中毒予防規則（以下「旧鉛則」という。）第六十一条第一項、この省令による改正前の四アルキル鉛中毒予防規則（以下「旧四アルキル則」という。）第二十八条第一項、この省令による改正前の特定化学物質等障害予防規則（以下「旧特化則」という。）第五十二条第一項、この省令による改正前の電離放射線障害防止規則（以下「旧電離則」という。）第六十一条第一項、この省令による改正前の事務所衛生基準規則（以下「旧事務所則」という。）第二十四条第一項又はこの省令による改正前の粉じん障害防止規則（以下「旧粉じん則」という。）第二十八条第一項の規定に基づく届出であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお労働安全衛生法（以下「法」という。）第八十八条第一項の届出としての効力を有するものとする。
２
旧有機則第三十七条第三項、旧鉛則第六十一条第三項、旧四アルキル則第二十八条第三項、旧特化則第五十二条第三項、旧電離則第六十一条第三項、旧事務所則第二十五条又は旧粉じん則第二十八条第三項の規定に基づく届出であって、施行日後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお法第八十八条第二項において準用する同条第一項の届出としての効力を有するものとする。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この省令の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は平成七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中労働安全衛生規則第三百二十八条の二の次に二条を加える改正規定（第三百二十八条の三に係る部分に限る。）及び第二条中特定化学物質等障害予防規則第三十六条の二の改正規定
平成七年十月一日
（測定結果の評価等に関する経過措置）
第三条
平成七年十月一日前に行われた労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）別表第三第二号６又は１４に掲げる物に係る屋内作業場に係る法第六十五条第一項又は第五項の規定による測定については、改正後の特定化学物質等障害予防規則（以下「新特化則」という。）第三十六条の二から第三十六条の四までの規定は、適用しない。
２
令別表第三第一号３又は第二号５、１９、２３、２４、２９若しくは３６に掲げる物に係る屋内作業場に係る法第六十五条第一項又は第五項の規定による測定であって、平成八年十月一日前に行われるものについては、新特化則第三十六条の二から第三十六条の四までの規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第三条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第四条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
（様式に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第七条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第七条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年五月一日から施行し、第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則第三百三十四条の規定は、同年四月一日から適用する。
（計画の届出に関する経過措置）
第二条
労働安全衛生規則第八十六条第一項及び労働安全衛生法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、平成十三年八月一日前に労働安全衛生規則別表第七の十六の項から十八の項までの上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令別表第三第二号５の２に掲げる物又は第二条の規定による改正後の特定化学物質等障害予防規則（以下「新特化則」という。）別表第一第五号の二に掲げる物（以下「エチレンオキシド等」という。）に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。
（第二類物質の製造等に係る設備に関する経過措置）
第三条