特定ラジオマイク（四七〇ＭＨｚを超え七一四ＭＨｚ以下又は一、二四〇ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するラジオマイク（次条に規定するデジタル特定ラジオマイクを除く。）をいう。以下同じ。）の陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。
二
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、電源設備、送話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
三
変調方式は、周波数変調であること。
四
変調周波数は、二〇、〇〇〇ヘルツ以内であること。
ただし、ステレオ伝送方式のものにあつては、五三、〇〇〇ヘルツ以内であること。
なお、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
五
周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より（±）一五〇ｋＨｚ以内であること。
ただし、ステレオ伝送方式のものにあつては、（±）七五ｋＨｚ以内であること。
六
送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次の値であること。
イ
占有周波数帯幅が一一〇ｋＨｚ以内のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で（±）五ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より三六デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から二五〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）五五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。
ロ
占有周波数帯幅が一一〇ｋＨｚを超え一六〇ｋＨｚ以内のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で（±）七・五ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より三六デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から五〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）八〇ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。
ハ
占有周波数帯幅が一六〇ｋＨｚを超え三三〇ｋＨｚ以内のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で（±）二・四ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より三六デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から五〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一六五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。
ニ
ステレオ伝送方式のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で（±）二八・五ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より二五デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から五〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。
七
送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。
八
送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。
ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
九
給電線及び接地装置を有しないこと。
ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
第四節の十三の二　デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備
（デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備）
第四十九条の十六の二
デジタル特定ラジオマイク（四七〇ＭＨｚを超え七一四ＭＨｚ以下又は一、二四〇ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するラジオマイクであつて、デジタル方式のものをいう。以下同じ。）の陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。
二
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、電源設備、送話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
三
変調方式は、位相変調、周波数変調、直交振幅変調又は直交周波数分割多重変調であること。
四
送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次の値であること。
イ
占有周波数帯幅が二八八ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から五〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一四四ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。
ロ
占有周波数帯幅が二八八ｋＨｚを超えるものにあつては、搬送波の周波数から八〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）三〇〇ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。
五
送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。
ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
六
給電線及び接地装置を有しないこと。
ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
第四節の十四　小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備
（小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備）
第四十九条の十七
小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、単向通信方式、単信方式又は同報通信方式であること。
二
一の
筐
きよう
体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
三
送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。
四
電波を発射してから三秒以内にその発射を停止し、かつ、二秒を経過した後でなければその後の送信を行わないものであること。
ただし、最初に電波を発射してから三秒以内に再送信を行う場合は、送信休止時間を設けずに送信を行うことができるものとする。
五
送信装置の隣接チヤネル漏えい電力は、次の値であること。
イ
発射する電波の占有周波数帯幅が四ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）二ｋＨｚの帯域内に
輻
ふく
射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値
ロ
発射する電波の占有周波数帯幅が四ｋＨｚを超え八・五ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・二五ｋＨｚの帯域内に
輻
ふく
射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値
ハ
発射する電波の占有周波数帯幅が八・五ｋＨｚを超え一二ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）六ｋＨｚの帯域内に
輻
ふく
射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値
ニ
発射する電波の占有周波数帯幅が一二ｋＨｚを超え一六ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に
輻
ふく
射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値
六
送信空中線は、次の技術的条件に適合すること。
（１）
送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値を超える場合はその超えた分を空中線の利得で減ずるものとし、当該値以下となる場合はその低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
（２）
送信空中線が一の筐体に収められていない場合にあつては、その送信空中線の絶対利得は〇デシベル以上であり、かつ、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値以下であること。
第四節の十五　携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備
（携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備）
第四十九条の十八
携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに定める条件に適合するものでなければならない。
一
対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯基地地球局の無線設備で一四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し一二・二五ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するもの又は対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一四ＧＨｚを超え一四・四ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し一二・二五ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものは、次の条件に適合すること。
イ
一般的条件
（１）
携帯移動地球局の空中線は、人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有すること。
（２）
携帯移動地球局は、人工衛星局の中継により携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始するものであること。
（３）
携帯移動地球局は、人工衛星局の中継により携帯基地地球局が送信する電波を正常に受信できない場合において、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
（４）
携帯基地地球局は、同時に送信できる携帯移動地球局の数を制御する機能を有すること。
ロ
携帯移動地球局の送信装置の条件
（１）
変調方式は、周波数変調又は位相変調であり、エネルギー拡散方式（スペクトル拡散方式を含む。）により送信するものであること。
（２）
静止衛星軌道の傾度（±）三度以内のすべての方向に送信空中線から
輻
ふく
射される四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
人工衛星局からの離角（θ）
最大
輻
ふく
射電力（一ワットを〇デシベルとする。）
二・五度以上一一度未満
次に掲げる式による値以下
２６－２５ｌｏｇ
１０
θ－１０ｌｏｇ
１０
Ｎデシベル