法第二十六条の五第十項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人は、前項第二号イに規定する取得をした日から一年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第十項の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。
この場合において、当該増額をしなかったとき（第十八条第十一項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。）は、同日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（第十八条第十一項前段の買換資産にあっては、同項前段に規定する経過する日を含む事業年度終了の日の翌日以後に開始する各連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。
１２
法第二十六条の五第十三項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十五項第一号に規定する政令で定める場合は、法人税法施行令第百三十八条第一項の規定により法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別損金額を計算する場合における同項の規定に該当する場合とし、同号ロに規定する政令で定める譲渡は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。）としての譲渡とする。
１３
法第二十六条の五第十三項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十五項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号イ又はロに掲げる金額のうちいずれか少ない金額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
一
当該買換資産の当該連結事業年度開始の日の前日における取得価額
二
当該買換資産の前号に規定する開始の日の前日における帳簿価額
１４
法第二十六条の五第十三項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十五項第三号ロに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第三号ロに規定する政令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。
一
既に法第二十六条の五第一項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡の日を含む連結事業年度において当該譲渡に係る対価の額の一部に相当する金額をもって取得した当該各号に係る他の買換資産で同項及び同条第七項の規定の適用を受けるものがある場合
当該他の買換資産の取得価額に相当する金額
二
既に法第二十六条の五第一項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡の日を含む連結事業年度において当該譲渡に係る対価の額のうち法第二十六条の六第一項の特別勘定の金額及び同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の計算の基礎とした同条第一項及び第三項に規定する取得に充てようとする額がある場合
当該取得に充てようとする額に相当する金額
１５
買換資産が法第二十六条の五第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により同条第一項の規定の適用を受ける買換資産であり、かつ、当該買換資産が減価償却資産である場合における同条第六項（同条第八項において準用する場合を含む。次項及び第十七項において同じ。）において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第八項に規定する当該買換資産の取得価額に算入しない金額は、法第二十六条の五第一項又は第七項の規定により損金の額に算入された金額に、第十三項第二号に掲げる金額に対する同項第一号に掲げる金額の割合を乗じて計算した金額（同条第四項又は法第二十条第四項の規定により各連結事業年度の連結所得の金額又は各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を除く。）に相当する金額とする。
１６
法第二十六条の五第六項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第八項に規定する買換資産が減価償却資産である場合における同項（法第二十六条の六第十六項において準用する場合を含む。）及び前項に規定する益金の額に算入された金額は、法第二十六条の五第六項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第八項又は法第二十条第六項（同条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）において準用する租税特別措置法第六十五条の七第八項の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額（これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。）に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
一
当該買換資産のその取得の日における価額
二
当該買換資産のうち法第二十六条の五第四項又は第二十条第四項に規定する事情が生じた部分のその取得の日における価額
１７
法第二十六条の五第十項（法第二十六条の六第十五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けた買換資産については、法第二十六条の五第十項の規定により益金の額に算入された金額を当該買換資産の取得価額に算入する。
ただし、当該買換資産が減価償却資産である場合には、同項に規定する被合併法人等において同条第六項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第八項又は法第二十条第六項において準用する租税特別措置法第六十五条の七第八項の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額（これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。）に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額を当該買換資産の取得価額に算入する。
一
当該買換資産の当該被合併法人等において取得をした日における価額
二
当該買換資産のうち法第二十六条の五第十項又は第二十条第十項に規定する事情が生じた部分の当該被合併法人等において取得をした日における価額
１８
法第二十六条の五第一項の譲渡をした資産が同項の表及び租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における法第二十六条の五第一項若しくは第七項又は租税特別措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該譲渡をした資産の全部又は一部は、当該連結親法人又はその連結子法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第二十六条の五第一項若しくは第七項又は租税特別措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項の規定を適用する。
１９
買換資産が法第二十六条の五第一項の表及び租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の二以上の号の下欄に掲げる資産に該当する場合における法第二十六条の五第一項若しくは第七項又は租税特別措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該買換資産の全部又は一部は、当該連結親法人又はその連結子法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第二十六条の五第一項若しくは第七項又は租税特別措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項の規定を適用する。
２０
租税特別措置法施行令第三十九条の百六第二十六項の規定は、法第二十六条の五第一項の表の第一号の上欄に規定する土地若しくは土地の上に存する権利又は建物若しくは構築物及び同表の第二号の下欄に規定する土地について準用する。
２１
法第二十六条の六第一項の税務署長の承認を受けようとする連結親法人は、同項に規定する譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日（同日後に同項に規定するやむを得ない事情が生じたため、同項に規定する終了の日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間内に法第二十六条の五第一項の表の各号の買換資産の取得をすることが困難であることとなった場合には、当該事情の生じた日）から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び納税地
二
当該譲渡をした連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地）
三
その申請の日における法第二十六条の六第五項第一号に規定する特別勘定の金額
四
取得をしようとする買換資産の種類、構造、規模（土地等にあっては、その面積）及び価額
五
法第二十六条の六第一項に規定するやむを得ない事情の詳細
六
第四号の買換資産の取得予定年月日及び法第二十六条の六第一項に規定する認定を受けようとする日
七
その他参考となるべき事項
２２
法第二十六条の六第一項に規定する政令で定めるときは、同項に規定する譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日後に当該譲渡をした連結親法人又はその連結子法人が被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人となる適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格合併等」という。）を行う場合において、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この項において「合併法人等」という。）が同条第一項に規定する取得指定期間内に当該譲渡をした資産に係る法第二十六条の五第一項の表の各号の買換資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該合併法人等において当該取得をした資産を当該適格合併等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。
２３