施行日から平成二十九年九月三十日までの間における新令第四条の三（適格組織再編成における株式の保有関係等）の規定の適用については、同条第六項第一号中「この項及び次項」とあるのは「第九項まで」と、「継続することが見込まれている」とあるのは「継続すること（当該分割後に当該分割承継法人を法第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人とする適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該分割の時から当該適格株式分配の直前の時まで当該分割法人と分割承継法人との間に当事者間の完全支配関係が継続すること。）が見込まれている」と、同条第十三項第一号中「第十四項」とあるのは「第十五項」と、「継続することが見込まれている」とあるのは「継続すること（当該現物出資後に当該被現物出資法人を法第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人とする適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該現物出資の時から当該適格株式分配の直前の時まで当該現物出資法人と被現物出資法人との間に当事者間の完全支配関係が継続すること。）が見込まれている」と、同条第十八項第二号中「第十八項」とあるのは「第二十項」とする。
（収益事業の範囲に関する経過措置）
第四条
新令第五条第一項（第十号ニに係る部分に限る。）（収益事業の範囲）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（資本金等の額に関する経過措置）
第五条
新令第八条第一項第十六号から第十八号まで（資本金等の額）の規定は、法人が施行日以後に同項第十六号の適格株式分配、同項第十七号に規定する株式分配又は同項第十八号に規定する資本の払戻し等を行う場合について適用する。
２
新令第八条第一項第二十二号（同号の分割型分割、株式分配及び資本の払戻しに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に生ずる同号に規定するみなし配当事由により同号に規定する他の内国法人から金銭その他の資産の交付を受けた場合について適用する。
３
施行日前に旧法第二条第十二号の六（定義）に規定する現物分配（第一条の規定（附則第一条各号（施行期日）に掲げる改正規定を除く。）による改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第八条第一項第十六号（資本金等の額）に規定する資本の払戻し等に限る。）を行った法人の新令第八条第一項の規定の適用については、当該現物分配に係る旧令第八条第一項第十六号に掲げる金額をもって、当該現物分配に係る新令第八条第一項第十六号から第十八号までに掲げる金額とみなす。
４
施行日前に生じた旧令第八条第一項第二十号に規定するみなし配当事由（旧法第二十四条第一項第二号（配当等の額とみなす金額）に掲げる分割型分割及び同項第三号に規定する資本の払戻しに限る。）により旧令第八条第一項第二十号に規定する他の内国法人から金銭その他の資産の交付を受けた法人の新令第八条第一項の規定の適用については、当該みなし配当事由に係る同号に掲げる金額をもって、当該みなし配当事由に係る同項第二十二号に掲げる金額とみなす。
（利益積立金額に関する経過措置）
第六条
新令第九条第一項第八号（同号に規定する剰余金の配当及び利益の配当に係る部分に限る。）、第十一号及び第十二号（利益積立金額）の規定は、法人が施行日以後に同項第八号に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当、同項第十一号に規定する株式分配又は新令第八条第一項第十八号（資本金等の額）に規定する資本の払戻し等を行う場合について適用する。
２
施行日前に旧法第二条第十二号の六（定義）に規定する現物分配（旧令第九条第一項第八号（利益積立金額）に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当又は旧令第八条第一項第十六号（資本金等の額）に規定する資本の払戻し等に限る。）を行った法人の新令第九条第一項の規定の適用については、当該現物分配に係る旧令第九条第一項第八号又は第十一号に掲げる金額をもって、当該現物分配に係る新令第九条第一項第八号、第十一号及び第十二号に掲げる金額とみなす。
（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等に関する経過措置）
第七条
十月新令第二十三条第三項（第十号に係る部分に限る。）（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）の規定は、平成二十九年十月一日以後に生ずる同号に掲げる事由について適用する。
（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
第八条
新令第五十九条第一項（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に取得をする減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得をした減価償却資産については、なお従前の例による。
（役員給与の損金不算入に関する経過措置）
第九条
新令第六十九条（定期同額給与の範囲等）及び第七十一条の三（確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等）の規定は、法人が施行日以後にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をする給与について適用し、法人が施行日前にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をした給与については、なお従前の例による。
２
十月新令第六十九条第十九項（定期同額給与の範囲等）の規定は、法人が平成二十九年十月一日以後にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をする給与について適用する。
３
施行日から平成二十九年九月三十日までの間にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をする給与に係る新令第六十九条、第七十一条の二（関係法人の範囲）及び第七十一条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第六十九条第三項
同じ。）又は特定新株予約権（法第五十四条の二第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する特定新株予約権をいう。以下この条において同じ。）
同じ。）
又は特定新株予約権による
による
二　特定譲渡制限付株式による給与が前号に掲げる給与又は法第三十四条第一項第二号イに定める要件を満たす給与に該当する場合における当該特定譲渡制限付株式に係る承継譲渡制限付株式（法第五十四条第一項に規定する承継譲渡制限付株式をいう。）による給与
三　特定新株予約権による給与が第一号に掲げる給与又は法第三十四条第一項第二号イに定める要件を満たす給与に該当する場合における当該特定新株予約権に係る承継新株予約権（法第五十四条の二第一項に規定する承継新株予約権をいう。第十七項第一号ロ及び第十九項において同じ。）による給与
二　特定譲渡制限付株式による給与が前号に掲げる給与又は法第三十四条第一項第二号イに定める要件を満たす給与に該当する場合における当該特定譲渡制限付株式に係る承継譲渡制限付株式（法第五十四条第一項に規定する承継譲渡制限付株式をいう。）による給与
第六十九条第五項
若しくは新株予約権の数
の数
第六十九条第八項
適格株式又は同号ハに規定する適格新株予約権
適格株式
又は特定新株予約権を交付する
を交付する
第六十九条第十七項
一　次に掲げる給与の区分に応じそれぞれ次に定める要件
イ　ロに掲げる給与以外の給与　次に掲げる給与の区分に応じそれぞれ次に定める日（次に掲げる給与で二以上のもの（その給与に係る職務を執行する期間が同一であるものに限る。）が合わせて支給される場合には、それぞれの給与に係る次に定める日のうち最も遅い日）までに交付され、又は交付される見込みであること。
（１）　金銭による給与　当該金銭の額の算定の基礎とした法第三十四条第一項第三号イに規定する利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標又は売上高の状況を示す指標（（２）において「業績連動指標」という。）の数値が確定した日の翌日から一月を経過する日
（２）　株式又は新株予約権による給与　当該株式又は新株予約権の数の算定の基礎とした業績連動指標の数値が確定した日の翌日から二月を経過する日
ロ　特定新株予約権又は承継新株予約権による給与で、無償で取得され、又は消滅する新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動するもの　当該特定新株予約権又は当該承継新株予約権に係る特定新株予約権が第十五項各号又は前項各号に掲げる手続の終了の日の翌日から一月を経過する日までに交付されること。
一　次に掲げる給与の区分に応じそれぞれ次に定める日（次に掲げる給与で二以上のもの（その給与に係る職務を執行する期間が同一であるものに限る。）が合わせて支給される場合には、それぞれの給与に係る次に定める日のうち最も遅い日）までに交付され、又は交付される見込みであること。
イ　金銭による給与　当該金銭の額の算定の基礎とした法第三十四条第一項第三号イに規定する利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標又は売上高の状況を示す指標（ロにおいて「業績連動指標」という。）の数値が確定した日の翌日から一月を経過する日
ロ　株式による給与　当該株式の数の算定の基礎とした業績連動指標の数値が確定した日の翌日から二月を経過する日
第七十一条の二
含む
含み、法第五十四条第一項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する特定譲渡制限付株式を除く
又は新株予約権による
による