第三項及び第四項の規定は、前項の場合について準用する。
（速達性向上計画の作成に当たっての協議に係る裁定等）
第六条
国土交通大臣は、認定構想事業者の間において、速達性向上事業に関し、認定構想事業者のいずれかが前条第一項の規定による速達性向上計画の作成に係る協議を求めたにもかかわらず他の認定構想事業者が当該協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合であって、当該協議を求めた認定構想事業者から申立てがあり、かつ、当該協議を必要と認めるときは、当該他の認定構想事業者に対して、その協議の開始又は再開を命ずることができる。
２
前項の規定による命令があった場合において、同項に規定する協議が調わないときは、同項の協議の当事者は、国土交通大臣の裁定を申請することができる。
３
国土交通大臣は、前項の規定による裁定の申請を受理したときは、その旨を第一項の協議の他の当事者に通知するとともに、期限を指定して意見書を提出する機会を与えなければならない。
４
国土交通大臣は、第二項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を第一項の協議の当事者に通知するものとする。
５
第二項の裁定があったときは、第一項の協議の当事者の間においては、前条第一項の協議が成立したものとみなす。
６
前各項の規定は、認定速達性向上事業者が行う前条第五項の規定による認定速達性向上計画の変更に係る協議について準用する。
（認定速達性向上計画に従った速達性向上事業の実施）
第七条
認定速達性向上事業者は、認定速達性向上計画（第五条第五項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従い、速達性向上事業を実施しなければならない。
（速達性向上事業の実施に係る命令等）
第八条
国土交通大臣は、認定速達性向上事業者が正当な理由がなく認定速達性向上計画に従って速達性向上事業を実施していないと認めるときは、当該認定速達性向上事業者に対して、当該認定速達性向上計画に従って当該速達性向上事業を実施すべきことを勧告することができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた認定速達性向上事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３
国土交通大臣は、第一項の規定による勧告を受けた認定速達性向上事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくその勧告に係る速達性向上事業を実施していないときは、当該認定速達性向上事業者に対して、その勧告に係る速達性向上事業を実施すべきことを命ずることができる。
（鉄道事業法の特例）
第九条
認定構想事業者が第五条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により速達性向上計画の認定を受けたときは、当該速達性向上計画に記載された速達性向上事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の規定による許可又は同法第十五条第一項の規定による認可を受けなければならないものについては、当該許可又は認可を受けたものとみなす。
２
認定速達性向上事業者は、鉄道事業法第七条第一項の規定その他の国土交通省令で定める同法の規定に基づく申請又は届出に係る事項が認定速達性向上計画に記載された速達性向上事業に係るものであるときは、当該規定（これに基づく命令の規定を含む。）にかかわらず、当該申請又は届出に係る記載事項又は添付書類の一部を省略する手続その他の国土交通省令で定める簡略化された手続によることができる。
（軌道法の特例）
第十条
認定構想事業者が第五条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により速達性向上計画の認定を受けたときは、当該速達性向上計画に記載された速達性向上事業として行われる軌道整備事業（軌道を敷設してこれを旅客の運送を行う事業に使用させる事業をいう。次項において同じ。）又は軌道運送事業（敷設された軌道を使用して旅客の運送を行う事業をいう。次項において同じ。）については、軌道法第三条の規定による特許を受けたものとみなす。
２
国土交通大臣は、軌道整備事業又は軌道運送事業について特許がその効力を失い、又は取り消されたときは、当該特許がその効力を失い、若しくは取り消された軌道整備事業に係る軌道運送事業又は当該特許がその効力を失い、若しくは取り消された軌道運送事業に係る軌道整備事業の特許を取り消すことができる。
（速達性向上事業の実施の要請）
第十一条
地方公共団体は、鉄道事業者等（鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者、軌道法による軌道経営者又は都市鉄道施設の整備に係る事業を行うその他の者をいう。以下同じ。）に対して、速達性向上事業の実施の要請（実施されている速達性向上事業を変更して実施することの要請を含む。）をすることができる。
この場合においては、基本方針に即して、当該要請に係る速達性向上事業に関する計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
２
前項の規定による要請を受けた者は、当該要請に基づき第四条第一項、第二項又は第六項の規定による認定の申請をするか否かについて、遅滞なく、公表しなければならない。
この場合において、これらの規定による認定の申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
３
交通環境の改善に資する事業を行う特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人若しくはこれらの法人に準ずる団体又は鉄道事業者等は、地方公共団体に対して、第一項の規定による要請をすることを提案することができる。
この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る速達性向上事業に関する計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
４
前項の規定による提案を受けた地方公共団体は、必要に応じて、当該提案を踏まえ、第一項の規定による要請をするものとする。
第四章　交通結節機能の高度化
（交通結節機能高度化構想）
第十二条
都道府県は、その区域内の交通結節機能の高度化（駅施設における相当数の旅客の乗降及び乗継ぎがあることその他の国土交通省令で定める要件に該当する駅施設及び駅周辺施設（以下「交通結節施設」という。）における相当数の人の移動について、複数の交通手段の間を結節する機能を高度化することをいう。以下同じ。）を図るため、駅施設の整備を駅周辺施設の整備と一体的に行うことが特に必要であると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、交通結節機能の高度化に関する構想（以下「交通結節機能高度化構想」という。）を作成して、国土交通大臣に協議し、その同意を求めることができる。
２
交通結節機能高度化構想には、次に掲げる事項の概要を記載しなければならない。
一
駅の名称
二
駅施設の整備及び駅周辺施設の整備（以下「交通結節施設の整備」という。）を行うと見込まれる区域
三
交通結節施設の整備の内容として見込まれるもの
四
駅施設の整備を行うと見込まれる者
五
駅周辺施設の整備を行うと見込まれる者
六
駅施設の営業を行うと見込まれる者
七
交通結節機能の高度化の効果
３
前項各号に掲げるもののほか、交通結節機能高度化構想には、次に掲げる事項の概要を記載するよう努めるものとする。
一
交通結節施設の整備に要すると見込まれる期間
二
交通結節機能の高度化と一体となってその効果を十分に発揮させるための事業があるときは、その内容
４
国土交通大臣は、交通結節機能高度化構想のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が基本方針に適合するものであると認めるときは、その同意をするものとする。
５
前項の規定により交通結節機能高度化構想の同意を得た都道府県（以下「同意都道府県」という。）は、当該同意を得た交通結節機能高度化構想（次条第一項及び第十四条第一項において「同意交通結節機能高度化構想」という。）のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の同意を得なければならない。
６
第四項の規定は、前項の場合について準用する。
（協議会）
第十三条
同意都道府県は、同意交通結節機能高度化構想（同意交通結節機能高度化構想の変更があったときは、その変更後のもの。次条第一項において同じ。）に係る交通結節機能の高度化を図るため、駅施設の整備を駅周辺施設の整備と一体的に行うために必要な協議を行うための協議会（以下単に「協議会」という。）を組織することができる。
２
協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一
駅施設の整備を行うと見込まれる者
二
駅周辺施設の整備を行うと見込まれる者
三
駅施設の営業を行うと見込まれる者
四
同意都道府県その他の交通結節施設がその区域内に存する地方公共団体（当該地方公共団体以外の者が当該交通結節施設の整備のために必要な都市施設（都市計画法第四条第五項に規定する都市施設をいう。以下同じ。）に関する都市計画に係る都市計画決定権者であるときは、当該都市計画決定権者を含む。）
３
第一項の規定により協議会を組織する同意都道府県は、同項に規定する協議を行う旨を前項各号に掲げる者に通知するものとする。
４
前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。
５
第一項の規定により協議会を組織する同意都道府県は、必要があると認めるときは、第二項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者若しくは一般乗用旅客自動車運送事業者又はこれらの者が組織する団体
二