閉囲された場所にガス燃料管を設ける場合は、第二百十二条第二項各号に掲げる要件に適合する固定式ガス検知装置を備え付けなければならない。
第十三款　充てん限度
（基準温度）
第二百三十三条
この款において、基準温度とは、次の各号に掲げる貨物タンクの区分に応じそれぞれ当該各号に定めるものをいう。
一
第百九十四条第一項に規定する貨物の圧力及び温度を制御するための装置を備え付けない貨物タンク
逃し弁の設定圧力での貨物のガス圧に対応する温度（船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が当該貨物タンクの型式、これに備え付ける通気装置等を考慮して差し支えないと認める場合にあつては、次号に定める温度）
二
第百九十四条第一項に規定する貨物の圧力及び温度を制御するための装置を備え付ける貨物タンク
積込み時、運送中又は取卸し時の貨物の温度のうちいずれか最も高い温度
（積付制限率及び最大許容貨物率）
第二百三十四条
貨物タンクに積み込む貨物の容量の貨物タンクの容積に対する比率は、次の算式により算定した積付制限率以下としなければならない。
ＬＬ＝ＦＬ（ρ
Ｒ
／ρ
Ｌ
）
この場合において、
ＬＬは、積付制限率
ＦＬは、最大許容貨物率（基準温度における貨物の容量の貨物タンクの容積に対する比率の最大許容値をいう。）
ρ
Ｒ
は、基準温度における貨物の比重
ρ
Ｌ
は、積込み時の圧力及び温度における貨物の比重
２
前項の最大許容貨物率は、〇・九八（次に掲げる場合にあつては、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示する値）とする。
一
貨物タンクに第百九十八条第一項第一号ロの要件に適合する圧力逃し弁が取り付けられている場合であつて、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が当該貨物タンクの形状、圧力逃し弁の配置等を考慮して最大許容貨物率を〇・九八を超える値として差し支えないと認めるとき
二
船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が当該貨物タンクに積み込む貨物の比重と当該貨物タンクの強度の関係等を考慮して最大許容貨物率を〇・九八未満の値とする必要があると認める場合
（充てん限度一覧書）
第二百三十五条
船舶所有者は、次に掲げる事項を記載したものであつて船舶の所在地を管轄する地方運輸局長又は船級協会が適当と認める充てん限度一覧書を作成し、これを当該船舶の船長に供与しなければならない。
一
積付制限率（貨物の種類、積込み時の温度及び最大基準温度ごとに記載されたもの）
二
圧力逃し弁及び特別圧力逃し弁の設定圧力
２
船長は、前項の一覧書を船内に保管しなければならない。
第十四款　電気設備
（電気設備）
第二百三十六条
引火性の貨物を運送する船舶の当該貨物が漏えいし、又は滞留するおそれのある場所には、電気設備を設けてはならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
（準用規定）
第二百三十七条
船舶設備規程第三百二条の四及び第三百二条の五の規定は、液化ガスばら積船について準用する。
第十五款　保護装具等
（保護装具）
第二百三十八条
船舶には、次の各号に掲げるものにより構成される全身を十分保護することのできる保護装具を備えなければならない。
一
手袋
二
長靴
三
全身保護衣
四
密着式保護眼鏡又は顔面保護具
（安全装具）
第二百三十九条
船舶には、消防員装具に加えて次に掲げるものにより構成される安全装具を三組以上船内に備えなければならない。
一
自蔵式呼吸具（千二百リットル以上の容積の空気を供給できるもの）
二
保護衣、手袋及び長靴
三
貨物に侵されないベルト付きの耐火性の命綱
四
防爆型の懐中電灯
２
前項第一号の自蔵式呼吸具は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一
次に掲げるものにより構成される空気を供給する装置を備えているものであること。
イ
面体を有するマスク（内部を常に陽圧とすることができるものに限る。）
ロ
各自蔵式呼吸具ごとに一の十分に空気の充てんされた容器
ハ
自蔵式呼吸具用の空気圧縮機
ニ
ハの空気圧縮機から自蔵式呼吸具の空気を供給することができる容器に空気を充てんするためのマニホルド
二
消防員装具に装着することができるものであること。
（安全装具の保管）
第二百四十条
前条第一項の安全装具は、次の要件に適合するロッカーに保管しておかなければならない。
一
容易に近づくことができる場所に備え付けられているものであること。
二
見やすい箇所に安全装具が保管されている旨の表示がなされているものであること。
第十六款　損傷時の復原性等
（船型の分類）
第二百四十一条
船舶を次のとおり分類し、その区分は、貨物の種類に応じ告示で定めるところによるものとする。
一
タイプ一Ｇ船
二
タイプ二Ｇ船
三
タイプ三Ｇ船
（損傷時の復原性）
第二百四十二条
船舶は、損傷を受け、区画室に浸水した場合及び平衡措置をとつた場合における最終の状態が、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
ただし、タイプ一Ｇ船以外の船舶であつて船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が船舶の大きさを考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
一
復原力曲線（船舶復原性規則（昭和三十一年運輸省令第七十六号）第二条第八項の復原力曲線をいう。以下同じ。）が平衡位置を超えて二〇度以上の復原力範囲を有し、かつ、平衡位置から二〇度の範囲内において、残存復原てこの最大値が〇・一メートル以上であり、横軸と復原力曲線に囲まれた部分の面積が〇・〇一七五メートル・ラジアン以上であること。
二
非対称に浸水した場合における、傾斜角は、三〇度を超えないこと。
三
新たに浸水を生ずる可能性のある開口の下縁が没水しないこと。
四
非常用動力源の作動ができること。
２
船舶は、前項の規定に適合するために必要な復原性をすべての使用状態において有するものでなければならない。
３
船舶は、第一項の浸水の中間段階においても十分な復原性を有するものでなければならない。
（損傷時の復原性の計算）
第二百四十三条
損傷時の復原性の計算は、次条から第二百四十六条までの規定によるほか、船舶の寸法割合、その浸水区画室の配置、形状及び内容物、積載する液体の分布及び比重並びに自由表面による影響を考慮してしなければならない。
（浸水区画室の浸水率）
第二百四十四条
浸水率（船舶区画規程（昭和二十七年運輸省令第九十七号）第二条第二十一項の浸水率をいう。以下同じ。）は、船倉区域については九十五（船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が船舶の構造を考慮して差し支えないと認める場合を除く。）、液体以外の貨物及び貯蔵品を積載する場所については六十、居住に充てる場所については九十五、機関に充てる場所については八十五、空所については九十五、液体を入れる場所については零から九十五までの間の値であつて船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が適当と認めるものとする。
２
液体が入つているタンクが損傷を受ける場合は、液体は、当該区画から完全に流出し、最終平衡状態の液面の位置まで海水と入れかわるものと仮定しなければならない。
（船楼の浮力）
第二百四十五条
次条で想定する船側損傷の範囲内の船楼の浮力は、考慮しないものとする。
ただし、当該船側損傷の範囲外の船楼の非浸水部分が、水密隔壁によつて仕切られ、かつ、新たに浸水を生ずる可能性のある開口の下縁が没水しない場合には、当該非浸水部分の浮力を考慮することができる。
（損傷範囲の想定）
第二百四十六条
想定する損傷の最小範囲は、次のとおりとする。
一
船側損傷
イ
縦方向の範囲
次の算式により算定した値又は十四・五メートルのうちいずれか小さいもの
（１／３）Ｌ
２／３
（メートル）
この場合において、
Ｌは、船の長さ（メートル）（以下同じ。）
ロ
横方向の範囲
満載喫水線規則第三十六条に規定する夏期満載喫水線（同令第六十六条に規定する海水満載喫水線を有する船舶にあつては当該海水満載喫水線、夏期満載喫水線及び海水満載喫水線を有しない船舶にあつては同令第三章第一節及び第二節の規定により算定した海水満載喫水線に相当する喫水線）の水平面において船側外板から船体中心線に直角に測つた場合において、船の幅の五分の一の値又は十一・五メートルのうちいずれか小さいもの
ハ
垂直方向の範囲
型基線から上
二
船底損傷
イ
縦方向の範囲
次の算式により算定した値又は十四・五メートルのうちいずれか小さいもの
（１／３）Ｌ
２／３
（メートル）
ロ
横方向の範囲
船の幅の六分の一の値又は五メートル（船首垂線からＬの十分の三までの部分については十メートル）のうちいずれか小さいもの
ハ
垂直方向の範囲
型基線から測つた場合において、船の幅の十五分の一の値又は二メートルのうちいずれか小さいもの
２
前項の損傷範囲の想定においては、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものを含む損傷範囲は、想定しないものとする。
この場合において、隣接する二個の横置水密隔壁（以下「横置隔壁」という。）間の距離が同項で想定する損傷の縦方向の範囲より小さい場合は、これらの二個の隔壁のうちいずれか一個はないものとみなす。
一
船の長さが百五十メートル以下のタイプ二Ｇ船（最大許容設定圧力が〇・七メガパスカル以上及び貨物格納設備の設計温度が摂氏零下五十五度以上で設計された第百七十一条第二項の独立型タンクで貨物を運送するタイプ二Ｇ船（以下「タイプ二ＰＧ船」という。）を除く。）
機関室区域（船舶区画規程第二条第十八項の機関室区域をいう。以下同じ。）を仕切る前後の横置隔壁
二
船の長さが百五十メートル以下のタイプ二ＰＧ船及び船の長さが八十メートル以上のタイプ三Ｇ船