本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては、通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えること。
五
工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないこと。
六
想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう、放射線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講ずること。
２
常設重大事故等対処設備は、前項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
一
想定される重大事故等の収束に必要な容量を有すること。
二
二以上の発電用原子炉施設において共用しないこと。
ただし、二以上の発電用原子炉施設と共用することによって当該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合であって、同一の工場等内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は、この限りでない。
三
常設重大事故防止設備には、共通要因（設置許可基準規則第二条第二項第十八号に規定する共通要因をいう。以下同じ。）によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講ずること。
３
可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
一
想定される重大事故等の収束に必要な容量に加え、十分に余裕のある容量を有すること。
二
常設設備（発電用原子炉施設と接続されている設備又は短時間に発電用原子炉施設と接続することができる常設の設備をいう。以下同じ。）と接続するものにあっては、当該常設設備と容易かつ確実に接続することができ、かつ、二以上の系統又は発電用原子炉施設が相互に使用することができるよう、接続部の規格の統一その他の適切な措置を講ずること。
三
常設設備と接続するものにあっては、共通要因によって接続することができなくなることを防止するため、可搬型重大事故等対処設備（原子炉建屋の外から水又は電力を供給するものに限る。）の接続口をそれぞれ互いに異なる複数の場所に設けること。
四
想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を設置場所に据え付け、及び常設設備と接続することができるよう、放射線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講ずること。
五
地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響、設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること。
六
想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を運搬し、又は他の設備の被害状況を把握するため、工場等内の道路及び通路が確保できるよう、適切な措置を講ずること。
七
重大事故防止設備のうち可搬型のものには、共通要因によって、設計基準事故対処設備の安全機能、使用済燃料貯蔵槽の冷却機能若しくは注水機能又は常設重大事故防止設備の重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講ずること。
（材料及び構造）
第五十五条
重大事故等対処設備に属する容器、管、ポンプ若しくは弁又はこれらの支持構造物の材料及び構造は、次に定めるところによらなければならない。
この場合において、第一号から第三号まで及び第七号の規定については、法第四十三条の三の十一第二項に定める使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一
重大事故等クラス１機器及び重大事故等クラス１支持構造物に使用する材料は、次に定めるところによること。
イ
重大事故等クラス１機器又は重大事故等クラス１支持構造物が、その使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。
ロ
重大事故等クラス１機器に使用する材料にあっては、当該機器の最低使用温度に対して適切な破壊じん性を有することを機械試験その他の評価方法により確認したものであること。
ハ
重大事故等クラス１機器に属する鋳造品にあっては、有害な欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
二
重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物に使用する材料は、次に定めるところによること。
ただし、次に掲げる性能と同等以上の性能を有する場合は、この限りでない。
イ
重大事故等クラス２機器又は重大事故等クラス２支持構造物が、その使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。
ロ
重大事故等クラス２機器に使用する材料にあっては、当該機器の最低使用温度に対して適切な破壊じん性を有することを機械試験その他の評価方法により確認したものであること。
ハ
重大事故等クラス２機器に属する鋳造品にあっては、有害な欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
三
重大事故等クラス３機器（重大事故等クラス３容器、重大事故等クラス３管、重大事故等クラス３ポンプ又は重大事故等クラス３弁をいう。以下同じ。）に使用する材料は、当該機器が使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。
四
重大事故等クラス１機器及び重大事故等クラス１支持構造物の構造及び強度は、次に定めるところによること。
ただし、想定される重大事故等に対処するために必要な構造及び強度を有するものについては、この限りでない。
イ
重大事故等クラス１機器にあっては、設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。
ロ
重大事故等クラス１機器に属する伸縮継手にあっては、設計上定める条件で応力が繰り返し加わる場合において、疲労破壊が生じないこと。
ハ
重大事故等クラス１管（伸縮継手を除く。）にあっては、設計上定める条件において、疲労破壊が生じないこと。
ニ
重大事故等クラス１容器及び重大事故等クラス１管にあっては、設計上定める条件において、座屈が生じないこと。
ホ
重大事故等クラス１支持構造物であって、重大事故等クラス１機器に溶接により取り付けられ、その損壊により重大事故等クラス１機器に損壊を生じさせるおそれがあるものにあっては、設計上定める条件において、延性破断及び座屈が生じないこと。
五
重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の構造及び強度は、次に定めるところによること。
ただし、次に掲げる性能と同等以上の性能を有する場合は、この限りでない。
イ
重大事故等クラス２機器にあっては、設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。
ロ
重大事故等クラス２機器に属する伸縮継手にあっては、設計上定める条件で応力が繰り返し加わる場合において、疲労破壊が生じないこと。
ハ
重大事故等クラス２管（伸縮継手を除く。）にあっては、設計上定める条件において、疲労破壊が生じないこと。
ニ
重大事故等クラス２容器及び重大事故等クラス２管にあっては、設計上定める条件において、座屈が生じないこと。
ホ
重大事故等クラス２支持構造物であって、重大事故等クラス２機器に溶接により取り付けられ、その損壊により重大事故等クラス２機器に損壊を生じさせるおそれがあるものにあっては、設計上定める条件において、延性破断及び座屈が生じないこと。
六
重大事故等クラス３機器の構造及び強度は、設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。
七
重大事故等クラス１容器、重大事故等クラス１管、重大事故等クラス２容器及び重大事故等クラス２管のうち主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。）は次に定めるところによること。
ただし、重大事故等クラス２容器及び重大事故等クラス２管にあっては、次に掲げる性能と同等以上の性能を有する場合は、この限りでない。
イ
不連続で特異な形状でないものであること。
ロ
溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
ハ
適切な強度を有するものであること。
ニ
機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法、溶接設備及び技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。
（使用中の亀裂等による破壊の防止）
第五十六条
使用中の重大事故等クラス１機器、重大事故等クラス１支持構造物、重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物には、その破壊を引き起こす亀裂その他の欠陥があってはならない。
（安全弁等）
第五十七条
重大事故等対処施設には、発電用原子炉施設の安全性を確保する上で機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁を必要な箇所に設けなければならない。
（耐圧試験等）
第五十八条
重大事故等クラス１機器、重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス３機器に属する機器は、当該機器の使用時における圧力で耐圧試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。
ただし、他の方法により当該圧力に耐え、かつ、圧力を加えた場合に著しい漏えいがないことを確認できる場合は、この限りでない。
２
重大事故等クラス１機器、重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス３機器に属する機器は、当該機器の使用時における圧力で漏えい試験を行ったとき、著しい漏えいがないものでなければならない。
ただし、他の方法により当該圧力を加えた場合に著しい漏えいがないことを確認できる場合は、この限りでない。