車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が十ヘクタール以上増加しないこと。
八　別表第一の三の項のホ又はヘに該当する対象事業
鉄道の長さ
鉄道の長さが十パーセント以上増加しないこと。
本線路施設区域の位置
変更前の本線路施設区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。
本線路の数
本線路の増設がないこと。
鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度
鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。
運行される列車の本数
地上の部分において、運行される列車の本数が十パーセント以上増加せず、又は一日当たり十本を超えて増加しないこと。
盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別
盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した千メートル以上の区間において変更しないこと。
車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置
車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が十ヘクタール以上増加しないこと。
九　別表第一の三の項のト又はチに該当する対象事業
軌道の長さ
軌道の長さが十パーセント以上増加しないこと。
本線路施設区域の位置
変更前の本線路施設区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。
本線路の数
本線路の増設がないこと。
軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度
軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度が地上の部分において十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。
運行される車両の本数
地上の部分において、運行される車両の本数が十パーセント以上増加せず、又は一日当たり十本を超えて増加しないこと。
盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別
盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した千メートル以上の区間において変更しないこと。
車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置
車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が十ヘクタール以上増加しないこと。
十　別表第一の四の項に該当する対象事業
滑走路の長さ
滑走路の長さが三百メートルを超えて増加しないこと。
飛行場及びその施設の区域の位置
新たに飛行場及びその施設の区域となる部分の面積が二十ヘクタール未満であること。
対象事業実施区域の位置
変更前の対象事業実施区域から五百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
利用を予定する航空機の種類又は数
変更前の飛行場周辺区域（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百八十四号）第六条の規定を適用した場合における同条に規定する時間帯補正等価騒音レベルが環境省令で定める値以上となる区域をいう。以下同じ。）から五百メートル以上離れた陸地の区域が新たに飛行場周辺区域とならないこと。
十一　別表第一の五の項のイからニまでに該当する対象事業
発電所又は発電設備の出力
発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。
ダムの貯水区域の位置
新たにダムの貯水区域となる部分の面積が変更前の当該区域の面積の十パーセント未満であること。
堰
せき
の
湛
たん
水区域の位置
新たに
堰
せき
の
湛
たん
水区域となる部分の面積が変更前の
湛
たん
水面積の十パーセント未満であり、又は一ヘクタール未満であること。
ダムのコンクリートダム又はフィルダムの別
対象事業実施区域の位置
変更前の対象事業実施区域から五百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
減水区間の位置
新たに減水区間となる部分の長さが変更前の減水区間の長さの二十パーセント未満であり、又は百メートル未満であること。
十二　別表第一の五の項のホ又はヘに該当する対象事業
発電所又は発電設備の出力
発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。
対象事業実施区域の位置
変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別
燃料の種類
冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別
年間燃料使用量
年間燃料使用量が十パーセント以上増加しないこと。
ばい煙の時間排出量
ばい煙の時間排出量が十パーセント以上増加しないこと。
煙突の高さ
煙突の高さが十パーセント以上減少しないこと。
温排水の排出先の水面又は水中の別
放水口の位置
放水口が百メートル以上移動しないこと。
十三　別表第一の五の項のト又はチに該当する対象事業
発電所又は発電設備の出力
発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。
対象事業実施区域の位置
変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
冷却塔の高さ
冷却塔の高さが十パーセント以上減少しないこと。
蒸気井又は還元井の位置
蒸気井又は還元井が百メートル以上移動しないこと。
十四　別表第一の五の項のリ又はヌに該当する対象事業
発電所又は発電設備の出力
発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。
対象事業実施区域の位置
変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
温排水の排出先の水面又は水中の別
放水口の位置
放水口が百メートル以上移動しないこと。
十五　別表第一の五の項のル又はヲに該当する対象事業
発電所の出力
発電所の出力が十パーセント以上増加しないこと。
対象事業実施区域の位置
変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
十六　別表第一の五の項のワ又はカに該当する対象事業
発電所の出力
発電所の出力が十パーセント以上増加しないこと。
対象事業実施区域の位置
変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
発電設備の位置
発電設備が百メートル以上移動しないこと。
十七　別表第一の六の項に該当する対象事業
埋立処分場所の位置
新たに埋立処分場所となる部分の面積が変更前の埋立処分場所の面積の十パーセント未満であること。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十四号イに規定する産業廃棄物の最終処分場、同号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場又は一般廃棄物若しくは同号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の別
十八　別表第一の七の項に該当する対象事業
埋立干拓区域の位置
新たに埋立干拓区域となる部分の面積が変更前の埋立干拓区域の面積の十パーセント未満であること。
対象事業実施区域の位置
変更前の対象事業実施区域から五百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
十九　別表第一の八の項から十二の項までに該当する対象事業
施行区域の位置
新たに施行区域となる部分の面積が変更前の施行区域の面積の十パーセント未満であり、かつ、二十ヘクタール未満であること。
土地の利用計画における工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積
土地の利用計画における工業の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の二十パーセント以上増加せず、又は十ヘクタール以上増加しないこと。
二十　別表第一の十三の項に該当する対象事業
造成に係る土地の位置
新たに造成に係る土地となる部分の面積が変更前の当該土地の面積の十パーセント未満であり、かつ、二十ヘクタール未満であること。
土地の利用計画における工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積
土地の利用計画における工業の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の二十パーセント以上増加せず、又は十ヘクタール以上増加しないこと。
別表第四
（第十九条関係）
一　法第三十三条第二項第一号の法律の規定であって政令で定めるもの
土地改良法第八条第四項（同法第四十八条第九項、第九十五条第三項又は第九十五条の二第三項において準用する場合を含む。）、鉄道事業法第八条第二項（同法第九条第二項（同法第十二条第四項において準用する場合を含む。）又は同法第十二条第四項において準用する場合を含む。）、航空法第三十九条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）並びに土地区画整理法第九条第一項（同法第十条第三項において準用する場合を含む。）、同法第二十一条第一項（同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第五十一条の九第一項（同法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）
二　法第三十三条第二項第二号の法律の規定であって政令で定めるもの
道路整備特別措置法第三条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第十条第三項及び第十二条第五項、水道法第八条第一項（同法第十条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第二十八条第一項（同法第三十条第二項において準用する場合を含む。）、工業用水道事業法第五条（同法第六条第三項において準用する場合を含む。）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の二第一項（同法第九条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第十五条の二第一項（同法第十五条の二の六第二項において準用する場合を含む。）並びに都市計画法第六十一条（同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）
三　法第三十三条第二項第三号の法律の規定であって政令で定めるもの
道路整備特別措置法第十条第四項及び第十二条第六項、道路法第七十四条、河川法第七十九条第一項、独立行政法人水資源機構法第十三条第一項、全国新幹線鉄道整備法第九条第一項及び附則第十一項、軌道法第五条第一項並びに土地区画整理法第五十二条第一項、第五十五条第十二項、第七十一条の二第一項及び第七十一条の三第十四項