販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、飼養又は保管をする動物の健康を保持するため、顧客等が動物にみだりに食物を与えることのないよう必要な措置を講じること。
顧客等が動物に食物を与えることを認める場合には、認めた食物以外のものが与えられることのないようにすること。
オ
第一種動物取扱業の廃止等により、飼養又は保管を継続することが困難な動物が生じた場合は、動物が命あるものであることに鑑み、譲渡し等によって生存の機会を与えるよう努めること。
ク
疾病の回復の見込みがない場合等やむを得ず動物を殺処分しなければならない場合は、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によること。
ヤ
毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合には、抗毒素血清等の救急医薬品を備え、又は、医師による迅速な救急処置が行える体制を整備すること。
マ
動物の飼養又は保管をする場合にあっては、災害時における動物の健康及び安全の確保並びに人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止を図るために、平時より、職員間の連絡体制及び動物の逸走時の捕獲体制の整備、動物の避難方法の確立、餌の備蓄等の対策を講じること。
ケ
第一種動物取扱業の実施に係る広告については、次に掲げる方法により行うこと。
（１）
氏名又は名称、事業所の名称及び所在地、第一種動物取扱業の種別、登録番号並びに登録年月日及び登録の有効期間の末日並びに動物取扱責任者の氏名を掲載すること。
（２）
安易な飼養又は保管の助長を防止するため、事実に反した飼養又は保管の容易さ、幼齢時の愛らしさ、生態及び習性に反した行動等を過度に強調すること等により、顧客等に動物に関して誤った理解を与えることのない内容とすること。
フ
販売業者にあっては、販売に供している全ての動物を顧客が目視により、又は写真等により確認できるようにすること。
また、動物ごとに、次に掲げる情報を顧客から見やすい位置に文書（電磁的記録を含む。）により表示すること。
（１）
品種等の名称
（２）
性成熟時等の標準体重、標準体長等体の大きさに係る情報
（３）
性別の判定結果
（４）
生年月日（輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合は、推定される生年月日及び輸入年月日等）
（５）
生産地等
（６）
所有者の氏名（自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。）
コ
法第二十二条第三項の都道府県知事が実施する動物取扱責任者研修において動物取扱責任者が得た知識を、他の職員全員に伝達し習得させるための措置を講じること。
エ
動物の仕入れ、販売、競り等の動物の取引状況（販売先に係る情報を含む。）について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。
ただし、動物販売業者等が、法第二十一条の五第一項に基づき動物の個体に関する帳簿を備え付けている場合は、この限りでない。
テ
競りあっせん業者にあっては、実施する競りに参加する事業者が第一種動物取扱業の登録を受けていることを確認する等動物の取引に関する関係法令に違反していないこと及び違反するおそれがないことを聴取し、違反が確認された場合にあっては実施する競りに当該事業者を参加させないこと。
ア
販売業者にあっては、犬又は猫を取得したときは、当該犬又は猫を取得した日（生後九十日以内の犬又は猫を取得した場合にあっては、生後九十日を経過した日）から三十日を経過する日（その日までに当該犬又は猫の譲渡しをする場合にあっては、その譲渡しの日）までに、当該犬又は猫にマイクロチップを装着し、法第三十九条の五第一項に基づく環境大臣の登録（登録を受けた犬又は猫を取得した場合にあっては、同法第三十九条の六第一項に基づく変更登録）を受けること。
ただし、法第三十九条の二第一項のやむを得ない事由に該当するときは、この限りでない。
（第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準）
第三条
法第二十四条の四第一項の規定において準用する法第二十一条第一項の規定による第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。
一
飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項
イ
飼養施設の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。
（１）
飼養施設の建物及びこれらに係る土地について、事業の実施に必要な権原を有すること。
（２）
定期的に清掃及び消毒を行うとともに、汚物、残さ等を適切に処理し、衛生管理及び周辺の生活環境の保全に支障が生じないように清潔を保つこと。
（３）
一日一回以上巡回を行い、保守点検を行うこと。
（４）
清掃、消毒及び保守点検の実施状況について記録するよう努めること。
（５）
動物の鳴き声、臭気、動物の毛等により周辺の生活環境を著しく損なわないよう、飼養施設の開口部を適切に管理すること。
（６）
動物の鳴き声により周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、鳴き声が外部に伝播しにくくするための措置を講じること。
（７）
動物の逸走を防止するため、飼養施設の管理に必要な措置を講じ、必要に応じて施錠設備を備えること。
ロ
飼養施設に備える設備の構造、規模等は、次に掲げるとおりとする。
（１）
飼養施設は、規則第十条の六第二項第二号イからトまでに掲げる設備を備えること。
（２）
飼養施設は、必要に応じて、排水設備、洗浄設備、廃棄物の集積設備及び空調設備を備えるよう努めること。
（３）
臭気の拡散又は動物の毛等の飛散により、飼養施設の環境又はその周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、空気清浄機、脱臭装置、汚物用の密閉容器等を備えること。
（４）
ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が侵入するおそれがある場合にあっては、その侵入の防止又は駆除を行うための設備を備えること。
（５）
飼養施設及びこれに備える設備等は、事業の内容及び実施の方法に鑑み、事業に供する動物の適正な取扱いのために必要な構造及び規模とすること。
（６）
飼養施設の床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造とするよう努めること。
（７）
飼養施設は、飼養又は保管をする動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、その逸走を防止することができる構造及び強度とすること。
（８）
飼養施設は、動物の飼養又は保管に係る作業の実施に必要な空間を確保していること。
（９）
飼養施設の構造及び規模が取り扱う動物の種類及び数に鑑み著しく不適切なものでないこと。
（１０）
ケージ等は、次に掲げるとおりとすること。
（一）
底面は、ふん尿等が漏えいしない構造であること。
（二）
側面又は天井は、常時、通気が確保され、かつ、ケージ等の内部を外部から見通すことができる構造であること。
ただし、当該飼養又は保管に係る動物が傷病動物である等の特別の事情がある場合にあっては、この限りでない。
（三）
飼養施設の床等に確実に固定する等、衝撃による転倒を防止するための措置が講じられていること。
（四）
動物によって容易に損壊されない構造及び強度であること。
（五）
ケージ等の規模は次に掲げるとおりとする。
ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。
（イ）
犬及び猫以外の動物のケージ等は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすること。
また、飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、必要に応じて、走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動ができるように、より一層の広さ及び空間を有するものとすること。
（ロ）
犬又は猫のケージ等は、次のとおりとすること。
飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、走る等の運動ができるように、運動スペース一体型飼養等又は運動スペース分離型飼養等によること。
（ｉ）
犬にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。
（ｉｉ）
猫にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高の三倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の三倍以上）とするとともに、ケージ等内に一以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を二段以上の構造とすること。
（ｉｉｉ）
運動スペース一体型飼養等を行う場合にあっては、ケージ等は、それぞれ次のとおりとすること。
①
犬にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子犬のみを飼養又は保管する場合にあっては、子犬はこれを頭数に含めない。以下この①において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の六倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの犬のうち最も体長が長い犬の床面積の六倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。
②