情報科学技術推進官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち情報科学技術に関する研究開発の推進に係る専門的事項（大規模データ利活用推進専門官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案に関するものを助ける。
５
大規模データ利活用推進専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち情報科学技術に関する研究開発（大規模データの活用に関するものに限る。）の推進に係る専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
６
ナノテクノロジー推進専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうちナノテクノロジーに関する研究開発の推進に係る専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
（科学官、大学図書館視察委員及び学術調査官）
第六十二条
研究振興局に、科学官及び大学図書館視察委員を置くことができる。
２
科学官は、命を受けて、研究振興局の所掌事務のうち学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。
３
大学図書館視察委員は、命を受けて、大学の附属図書館その他の学術に関する図書施設の組織及び運営について特に指定された事項に関する指導及び助言に当たる。
４
科学官及び大学図書館視察委員は、非常勤とする。
５
第五十三条に規定するもののほか、研究振興局に、非常勤の学術調査官を置くことができる。
この場合において、当該学術調査官の職務については、第五十三条第二項の規定を準用する。
第七款　研究開発局
（学術調査官）
第六十三条
研究開発局に、学術調査官一人を置く。
２
学術調査官は、命を受けて、研究開発局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（企画官）
第六十四条
開発企画課に、企画官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、開発企画課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
（地震火山室並びに地震調査管理官、火山調査管理官、防災科学技術調整官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官）
第六十五条
地震火山防災研究課に、地震火山室並びに地震調査管理官、火山調査管理官、防災科学技術調整官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官それぞれ一人を置く。
２
地震火山室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地震及び火山に関する調査研究に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地震調査管理官、火山調査管理官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官の所掌に属するものを除く。）。
二
地震及び火山に関する調査研究に関する計画の作成及び推進に関すること（地震調査管理官、火山調査管理官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官の所掌に属するものを除く。）。
三
地震及び火山に関する調査研究に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（地震調査管理官、火山調査管理官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官の所掌に属するものを除く。）。
四
基盤的研究開発に関する事務のうち地震及び火山に関する調査研究に係るものに関すること。
五
科学技術・学術審議会測地学分科会の庶務に関すること（測地学専門官の所掌に属するものを除く。）。
３
地震火山室に、室長並びに調査研究企画官一人及び専門調査官十二人を置く。
４
調査研究企画官及び専門調査官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
５
調査研究企画官は、命を受けて、地震火山室の所掌事務のうち特定事項についての企画及び立案に関するものに参画する。
６
専門調査官は、命を受けて、地震火山室の所掌事務のうち専門的事項についての調査並びに企画及び立案に関するものに参画する。
７
地震調査管理官は、命を受けて、地震に関する調査研究結果その他の情報の収集、整理及び分析並びにこれに基づく総合的な評価に関する重要事項に係るものに参画する。
８
火山調査管理官は、命を受けて、火山に関する調査研究結果その他の情報の収集、整理及び分析並びにこれに基づく総合的な評価に関する重要事項に係るものに参画する。
９
防災科学技術調整官は、命を受けて、防災科学技術に関する研究開発に係る重要事項についての調整に当たる。
１０
防災研究地域連携推進官は、地震及び火山に関する調査研究並びに防災科学技術に関する研究開発の成果の普及に関する地域社会との連携の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。
１１
測地学専門官は、地震及び火山に関する学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。
（深海地球探査企画官及び極域科学企画官）
第六十六条
海洋地球課に、深海地球探査企画官及び極域科学企画官それぞれ一人を置く。
２
深海地球探査企画官は、命を受けて、深海に関する基盤的研究開発の推進に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
３
極域科学企画官は、命を受けて、南極地域観測の実施及び極域科学における学術研究の推進に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
（核融合開発室及び地球観測推進専門官）
第六十六条の二
環境エネルギー課に、核融合開発室及び地球観測推進専門官一人を置く。
２
核融合開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
核融合に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
核融合に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。
三
核融合に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四
基盤的研究開発に関する事務のうち核融合に係るものに関すること。
五
原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち核融合に係るものに関すること。
六
原子力政策のうち科学技術に関するもののうち、核融合に係るものに関すること。
七
文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち核融合に係るものに関すること。
八
大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する核融合に関する科学に係る大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。
３
核融合開発室に、室長並びにＩＴＥＲ計画推進専門官、核融合国際協力専門官及び核融合科学専門官それぞれ一人を置く。
４
ＩＴＥＲ計画推進専門官は、国際熱核融合実験炉計画の推進に関する専門的事項（核融合国際協力専門官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案に当たる。
５
核融合国際協力専門官は、国際熱核融合実験炉の建設及びこれを用いる研究開発と密接な関連を有する科学技術に関する研究開発に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
６
核融合科学専門官は、核融合科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。
７
地球観測推進専門官は、地球観測の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
（宇宙利用推進室並びに宇宙科学技術推進企画官、宇宙開発連携協力推進官及び宇宙科学専門官）
第六十七条
宇宙開発利用課に、宇宙利用推進室並びに宇宙科学技術推進企画官、宇宙開発連携協力推進官及び宇宙科学専門官それぞれ一人を置く。
２
宇宙利用推進室は、宇宙の利用の推進に関する事務のうち科学技術の水準の向上を図るためのもの（国際交流及び基礎的な調査に関するものを除く。）をつかさどる。
３
宇宙利用推進室に、室長を置く。
４
宇宙科学技術推進企画官は、命を受けて、宇宙の開発に係る科学技術に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
５
宇宙開発連携協力推進官は、宇宙の開発に関する連携及び協力に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
６
宇宙科学専門官は、宇宙科学及び天文学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。
（核燃料サイクル室、立地地域対策室及び放射性廃棄物企画室並びに廃炉技術開発企画官、原子力連絡対策官及び国際原子力協力専門官）
第六十八条
原子力課に、核燃料サイクル室、立地地域対策室及び放射性廃棄物企画室並びに廃炉技術開発企画官、原子力連絡対策官及び国際原子力協力専門官それぞれ一人を置く。
２
核燃料サイクル室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
基盤的研究開発に関する事務のうち核燃料サイクルに係るものに関すること。
二
原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち核燃料サイクルに係るものに関すること。
三
原子力政策のうち科学技術に関するもののうち、核燃料サイクルに係るものに関すること。
３
核燃料サイクル室に室長を置く。
４
立地地域対策室は、文部科学省の所掌事務に係る研究開発施設の設置及び運転の円滑化に関する事務のうち原子力に係るものに関する事務をつかさどる。
５
立地地域対策室に室長を置く。
６
放射性廃棄物企画室は、文部科学省の所掌事務に係る原子力関連施設の廃止措置並びに当該施設から発生する放射性廃棄物の処理及び処分に関する事務をつかさどる。
７
放射性廃棄物企画室に、室長を置く。
８
廃炉技術開発企画官は、命を受けて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃止措置に関する技術の研究開発に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
９
原子力連絡対策官は、命を受けて、原子力に関する科学技術に関する特定事項についての連絡調整に当たる。
１０
国際原子力協力専門官は、文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち原子力に係るもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。
（企画官）
第六十九条
研究開発局に、企画官二人を置く。
２
企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち原子力損害の賠償に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
（科学官及び学術調査官）
第六十九条の二
研究開発局に、科学官を置くことができる。
２