第百八十七条の規定（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）及び同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）に限る。以下この項において同じ。）の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、第百八十七条の規定による改正後の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条第十四項ただし書（同法第二十八条第九項及び第二十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づく都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同法第十五条第十四項ただし書の規定は、適用しない。
２
この法律の施行前に第百八十七条の規定による改正前の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第二十八条第四項（同法第二十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県知事が公告した場合における公衆の縦覧に供する期間については、第百八十七条の規定による改正後の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第二十八条第四項（同法第二十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
第百八十七条の規定（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。以下この項において同じ。）の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、第百八十七条の規定による改正後の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第三十四条第七項（同法第三十五条第十二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同法第三十四条第五項（同法第三十五条第十二項において準用する場合を含む。）の標識の寸法については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五十条（同号に掲げる改正規定を除く。）、第五十四条（港湾法第五十条の三第三項の改正規定を除く。）、第五十七条及び第七十四条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第三条第四項の改正規定を除く。）の規定並びに附則第八条及び第九条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第七十四条の規定（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第三条第四項の改正規定を除く。以下この条において同じ。）の施行の際現に第七十四条の規定による改正前の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第二十九条第四項において読み替えて準用する同法第十二条第四項の規定により都道府県知事がしている協議の申出（特別保護地区の存続期間の終了後引き続き当該特別保護地区の区域と同一の区域を特別保護地区として指定する場合又は特別保護地区の存続期間を延長する場合に限る。）は、第七十四条の規定による改正後の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第二十九条第四項において読み替えて準用する同法第十二条第四項の規定によりされた届出とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第七十五条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第六条まで及び附則第十七条の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）
第二条
この法律による改正後の鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「新法」という。）第二条第七項の環境省令の制定又は変更及びこれらに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、同条第十項の規定の例により行うことができる。
第三条
環境大臣は、この法律の施行前においても、新法第三条の規定の例により、鳥獣の保護及び管理を図るための事業（次条第一項において「鳥獣保護管理事業」という。）を実施するための基本的な指針（次項において「基本指針」という。）を定めることができる。
この場合において、環境大臣は、この法律の施行前においても、新法第三条の規定の例により、これを公表することができる。
２
前項の規定により定められた基本指針は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において新法第三条の規定により定められたものとみなす。
第四条
都道府県知事は、この法律の施行前においても、新法第四条の規定の例により、鳥獣保護管理事業の実施に関する計画（次項において「計画」という。）を定めることができる。
この場合において、都道府県知事は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、これを公表するとともに、環境大臣に報告することができる。
２
前項の規定により定められた計画は、施行日において新法第四条の規定により定められたものとみなす。
第五条
都道府県知事は、この法律の施行前においても、新法第七条の規定の例により、当該都道府県の区域内において、その生息数が著しく減少し、又はその生息地の範囲が縮小している鳥獣（希少鳥獣を除く。）の保護に関する計画（次項において「計画」という。）を定めることができる。
この場合において、都道府県知事は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、これを公表するとともに、環境大臣に報告することができる。
２
前項の規定により定められた計画は、施行日において新法第七条の規定により定められたものとみなす。
第六条
都道府県知事は、この法律の施行前においても、新法第七条の二の規定の例により、当該都道府県の区域内において、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣（希少鳥獣を除く。）の管理に関する計画（次項において「計画」という。）を定めることができる。
この場合において、都道府県知事は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、これを公表するとともに、環境大臣に報告することができる。
２
前項の規定により定められた計画は、施行日において新法第七条の二の規定により定められたものとみなす。
（鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の許可に関する経過措置）
第七条
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）第九条第一項の許可を受けている者は、施行日に新法第九条第一項の許可を受けたものとみなす。
この場合において、当該許可を受けたものとみなされる者に係る許可の有効期間は、施行日におけるその者に係る旧法第九条第一項の許可の有効期間の残存期間と同一の期間とする。
（指定猟法禁止区域に関する経過措置）
第八条
この法律の施行の際現に旧法第十五条第一項の規定による指定をされている指定猟法禁止区域は、新法第十五条第一項の規定による指定をされた指定猟法禁止区域とみなす。
この場合において、当該指定をされたものとみなされる指定猟法禁止区域の存続期間は、施行日における当該指定猟法禁止区域に係る旧法第十五条第二項の存続期間の残存期間と同一の期間とする。
２
この法律の施行の際現に旧法第十五条第四項ただし書の許可を受けている者は、施行日に新法第十五条第四項ただし書の許可を受けたものとみなす。
この場合において、当該許可を受けたものとみなされる者に係る許可の有効期間は、施行日におけるその者に係る旧法第十五条第四項ただし書の許可の有効期間の残存期間と同一の期間とする。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第九条
この法律の施行の際現に認定鳥獣捕獲等事業者という名称又はこれと紛らわしい名称を使用している者については、新法第十八条の九の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（販売禁止鳥獣等の販売の許可に関する経過措置）
第十条
この法律の施行の際現に旧法第二十四条第一項の許可を受けている者は、施行日に新法第二十四条第一項の許可を受けたものとみなす。
この場合において、当該許可を受けたものとみなされる者に係る許可の有効期間は、施行日におけるその者に係る旧法第二十四条第一項の許可の有効期間の残存期間と同一の期間とする。
（鳥獣保護区に関する経過措置）
第十一条
この法律の施行の際現に旧法第二十八条第一項の規定による指定をされている鳥獣保護区（旧法附則第六条第一項の規定により旧法第二十八条第一項の規定による指定をされた鳥獣保護区とみなされたものを含む。）は、新法第二十八条第一項の規定による指定をされた鳥獣保護区とみなす。
この場合において、当該指定をされたものとみなされる鳥獣保護区の存続期間は、施行日における当該鳥獣保護区に係る旧法第二十八条第七項の存続期間の残存期間と同一の期間とする。
２
この法律の施行の際現に旧法第二十八条の二第一項、第三項又は第四項の規定により行われている保全事業は、新法第二十八条の二第一項、第三項又は第四項の規定により実施されている保全事業とみなす。
３
この法律の施行の際現に旧法第二十九条第一項の規定による指定をされている特別保護地区（旧法附則第六条第三項の規定により旧法第二十九条第一項の規定による指定をされた特別保護地区とみなされたものを含む。）は、新法第二十九条第一項の規定による指定をされた特別保護地区とみなす。
この場合において、当該指定をされたものとみなされる特別保護地区の存続期間は、施行日における当該特別保護地区に係る旧法第二十九条第二項の存続期間の残存期間と同一の期間とする。
（猟区に関する経過措置）
第十二条
この法律の施行の際現に旧法第六十八条第一項の認可を受けている猟区は、施行日に新法第六十八条第一項の認可を受けたものとみなす。
この場合において、当該認可を受けたものとみなされる猟区の存続期間は、施行日における当該猟区に係る旧法第六十八条第二項第三号の存続期間の残存期間と同一の期間とする。
２
この法律の施行の際現に旧法第七十四条第一項の承認を得ている者は、施行日に新法第七十四条第一項の承認を得たものとみなす。
（取締りに従事する職員に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行の際現に旧法第七十六条の規定による指名をされている者（旧法附則第十六条の規定により旧法第七十六条の規定による指名をされた者とみなされたものを含む。）は、新法第七十六条の規定による指名をされたものとみなす。
（鳥獣保護員に関する経過措置）
第十四条
この法律の施行の際現に旧法第七十八条第一項の規定により置かれている鳥獣保護員（旧法附則第十七条の規定により同項の鳥獣保護員とみなされたものを含む。）は、新法第七十八条第一項の規定により置かれた鳥獣保護管理員とみなす。
（旧法の規定に基づく手続の効力）
第十五条
この法律の施行前に旧法（第三条、第四条及び第七条を除く。以下この条において同じ。）の規定により環境大臣又は都道府県知事がした許可、承認その他の処分若しくは通知その他の行為又は旧法の規定によりされている許可の申請その他の行為は、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律の施行後は、新法の相当規定に基づいて、環境大臣又は都道府県知事がした許可、承認その他の処分若しくは通知その他の行為又は新法の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。
２
この法律の施行前に旧法の規定により環境大臣又は都道府県知事に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、この法律の施行前にその手続がされていないものについては、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律の施行後は、これを、新法の相当規定により環境大臣又は都道府県知事に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、新法の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第十六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十八条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日