第三十五条の五の二
第三十五条の二の規定は、インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備の総合品質について準用する。
この場合において、同条中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と読み替えるものとする。
（ネットワーク品質）
第三十五条の五の三
第三十五条の二の二の規定は、インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備のネットワーク品質について準用する。
この場合において、同条中「設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「設置するインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と、「当該メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「当該インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と読み替えるものとする。
（安定品質）
第三十五条の五の四
第三十五条の二の三の規定は、インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備の安定品質について準用する。
この場合において、同条中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と読み替えるものとする。
（緊急通報を扱う事業用電気通信設備）
第三十五条の六
緊急通報を扱う事業用電気通信設備は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。
一
緊急通報を、その発信に係る端末設備等の場所を管轄する警察機関等に接続すること。
二
緊急通報を発信した端末設備等に係る電気通信番号その他当該発信に係る情報として、総務大臣が別に告示する情報を、当該緊急通報に係る警察機関等の端末設備に送信する機能を有すること。
ただし、他の方法により同等の機能を実現できる場合は、この限りでない。
三
緊急通報を受信した端末設備から通信の終了を表す信号が送出されない限りその通話を継続する機能又は警察機関等に送信した電気通信番号による呼び返し若しくはこれに準ずる機能を有すること。
四
インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備に関する前号の呼び返しを行う場合にあつては、次に掲げる機能を有すること。
イ
緊急通報を発信した端末設備等に当該緊急通報に係る電気通信番号規則別表第十二号に掲げる緊急通報番号を送信する機能
ロ
緊急通報を発信した端末設備等が、当該端末設備等に係る着信を他の端末設備等に転送する機能を有する場合にあつては、当該機能を解除する機能
ハ
緊急通報を発信した端末設備等が、特定の電気通信番号を有する端末設備等からの着信を拒否する機能を有する場合にあつては、当該機能を解除する機能
ニ
緊急通報を発信した端末設備等からの発信（緊急通報に係るものを除く。）及び当該端末設備等への着信（呼び返しに係るものを除く。）を当該端末設備等からの当該緊急通報に係る通信の終了を表す信号の送出後一定の時間制限する機能
ホ
呼び返しに係る通信を次条に規定する災害時優先通信として取り扱う機能
（災害時優先通信の優先的取扱い）
第三十五条の六の二
第三十五条の二の五の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
（異なる電気通信番号の送信の防止）
第三十五条の七
第三十五条の二の六の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
（特定端末設備）
第三十五条の七の二
端末規則第六章及び第三十五条の規定は、総合デジタル通信用設備（特定端末設備に限る。）について準用する。
この場合において、同条中「電気通信事業者」とあるのは「当該電気通信事業者」と、「第四章から前章」とあるのは「事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三十五条の七の二において読み替えて準用する第六章」と読み替えるものとする。
第三款　アナログ電話相当の機能を有するインターネットプロトコル電話用設備
（適用の範囲）
第三十五条の八
この款の規定（第三十五条の十第三項及び第三十五条の十五の二を除く。）は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備（特定端末設備を除く。第三章第五節において同じ。）について適用する。
（基本機能）
第三十五条の九
事業用電気通信設備の機能は、次の各号のいずれにも適合しなければならない。
一
発信側の端末設備等からの発信を認識し、着信側の端末設備等に通知すること。
二
電気通信番号を認識すること。
三
着信側の端末設備等の応答を認識し、発信側の端末設備等に通知すること。
四
通信の終了を認識すること。
五
ファクシミリによる送受信が正常に行えること。
（接続品質）
第三十五条の十
第三十五条（第一号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備（電気通信回線設備に限る。）の接続品質について準用する。
この場合において、同条第二号、第三号及び第五号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。
２
第三十五条（第一号、第三号及び第四号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備（端末設備に限る。）の接続品質について準用する。
この場合において、同条第二号及び第五号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。
３
第三十五条の規定は、二線式アナログ電話用設備と電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備を接続した事業用電気通信設備の接続品質について準用する。
この場合において、第三十五条第一号中「事業用電気通信設備」とあるのは「二線式アナログ電話用設備」と、同条第二号、第三号及び第五号中「選択信号」とあるのは「選択信号又は電気通信番号」と読み替えるものとする。
（総合品質）
第三十五条の十一
第三十五条の二の規定は、事業用電気通信設備の総合品質について準用する。
この場合において、同条中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。
（ネットワーク品質）
第三十五条の十二
第三十五条の二の二の規定は、事業用電気通信設備のネットワーク品質について準用する。
この場合において、同条中「設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「設置する事業用電気通信設備」と、「当該メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「当該事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。
（安定品質）
第三十五条の十三
第三十五条の二の三の規定は、事業用電気通信設備の安定品質について準用する。
この場合において、同条中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。
（緊急通報を扱う事業用電気通信設備）
第三十五条の十四
第三十五条の六の規定は、緊急通報を扱う事業用電気通信設備について準用する。
この場合において、同条第四号中「インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備に関する前号の呼び返し」とあるのは「前号の呼び返し（アナログ電話用設備（メタルインターネットプロトコル電話用設備及びワイヤレス固定電話用設備を除く。）又は総合デジタル通信用設備（インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備を除く。）を介するものを除く。）」と読み替えるものとする。
（災害時優先通信の優先的取扱い）
第三十五条の十四の二
第三十五条の二の五の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
（異なる電気通信番号の送信の防止）
第三十五条の十五
第三十五条の二の六の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
（特定端末設備）
第三十五条の十五の二
端末規則第四章第三節及び第三十五条の規定は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備（特定端末設備に限る。）について準用する。
この場合において、端末規則第三十五条中「電気通信事業者」とあるのは「当該電気通信事業者」と、「第四章から前章」とあるのは「事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三十五条の十五の二において読み替えて準用する第四章第三節」と読み替えるものとする。
第四款　携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備
（適用の範囲）
第三十五条の十六
この款の規定（第三十五条の十九第三項及び第三十五条の二十三を除く。）は、携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備（特定端末設備を除く。第三章第五節において同じ。）について適用する。
（基本機能）
第三十五条の十七
第三十五条の三（第五号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備の機能について準用する。
（通話品質）
第三十五条の十八
電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備（電気通信回線設備に限る。次条第一項において同じ。）に接続する端末設備等（インターネットプロトコル携帯電話用設備（携帯電話用設備であつて、端末設備等をインターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するもののうち、電気通信番号規則別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用するものをいう。以下同じ。）に接続するものを除く。）相互間の通話（アナログ電話端末との間の通話を含む。）における通話品質に関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。
ただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。
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