その年十二月三十一日（その年の中途において死亡した場合には、その死亡の日）において居住者（所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。以下この項において同じ。）である者でその年において非居住者（同条第一項第五号に規定する非居住者をいう。以下この項において同じ。）であつた期間を有するものにつき、居住者であつた期間内に支払つた又は控除される法第五条の二の二第一項に規定する保険料がある場合及び非居住者であつた期間内に生じた同条第三項に規定する給与又は報酬から支払つた又は控除される同項に規定する特定社会保険料がある場合における所得税法施行令第二百五十八条の規定の適用については、同条第一項第一号中「所得の金額を」とあるのは「所得の金額（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第五条の二の二第三項（保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例）の規定により読み替えられた法第二十八条又は第五十七条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において同じ。）を」と、同項第六号中「税率）」とあるのは「税率）（租税条約等実施特例法第五条の二の二第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「所得税の額を計算し」とあるのは「所得税の額（当該所得税の額が租税条約等実施特例法第五条の二の二第五項の規定の適用を受ける同項の給与又は報酬に係るものである場合には、同項の規定により還付された金額を控除した残額とする。）を計算し」と、同条第三項第三号中「社会保険料の金額」とあるのは「社会保険料（租税条約等実施特例法第五条の二の二第一項の規定により法第七十四条第二項に規定する社会保険料とみなされる租税条約等実施特例法第五条の二の二第一項に規定する保険料を含む。）の金額」とする。
（租税条約に基づく認定）
第五条
法第六条の二第八項に規定する政令で定める場合は、同条第一項から第五項までの租税条約に基づく認定を受けたこれらの規定に規定する相手国居住者等、外国法人、非居住者、居住者又は内国法人につき同条第六項に規定する理由がなくなつた場合、当該租税条約に基づく認定時において同項に規定する理由がなかつたことが当該租税条約に基づく認定後に判明した場合又は同項の規定により提出された申請書（同項の添付書類を含む。）若しくは同条第十一項の規定により提出された書類に虚偽の記載があつた場合とする。
（還付加算金を付さないこととする要件等）
第六条
法第七条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する内国法人の法人税法第二条第十八号に規定する利益積立金額の計算については、同項の規定により減額される所得の金額のうち相手国居住者等に支払われない金額は、法人税法施行令第九条第一号イに規定する所得の金額に含まれるものとする。
２
法第七条第五項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
法第七条第一項に規定する租税の課税標準等若しくは税額等（次号において「租税の課税標準・税額等」という。）又は同条第二項に規定する租税の課税標準等（同号において「国外事業所等に係る租税の課税標準等」という。）につき財務大臣が相手国等の権限ある当局との間で当該相手国等との間の租税条約に基づく合意をしたこと。
二
前号の相手国等が、同号の合意に基づき相手国居住者等に係る租税の課税標準・税額等又は居住者若しくは内国法人に係る国外事業所等に係る租税の課税標準等が計算されたことにより当該相手国居住者等又は当該居住者若しくは内国法人が納付すべき租税に係る延滞税に相当する税のうち、その計算の基礎となる期間で財務大臣が当該相手国等の権限ある当局との間で合意をした期間に対応する部分に相当する金額を免除すること。
（特定取引を行う者の届出書の提出等）
第六条の二
法第十条の五第一項の規定による届出書の提出をする者（内国法人（法人税法第二条第三号に規定する内国法人をいう。第六条の四第一項各号において同じ。）である特定法人（法第十条の五第八項第四号に規定する特定法人をいう。以下第六条の六までにおいて同じ。）のうち、当該特定法人に係る法第十条の五第八項第五号に規定する実質的支配者（次条から第六条の六までにおいて「実質的支配者」といい、その同項第七号に規定する居住地国が外国であるものに限る。）があるものに限る。次項において同じ。）は、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この項及び次項並びに第六条の四第一項各号において同じ。）を有する場合には、法第十条の五第一項の特定取引（同条第八項第三号に規定する特定取引をいう。以下第六条の十四までにおいて同じ。）を行う際、その提出する報告金融機関等（法第十条の五第八項第一号に規定する報告金融機関等をいう。以下第六条の十四までにおいて同じ。）の営業所等（法第十条の五第八項第二号に規定する営業所等をいう。以下この条、次条、第六条の五第二項及び第七項並びに第六条の六第十七項において同じ。）の長に当該提出をする者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第三十八条の規定による通知に係る書面その他の総務省令、財務省令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該報告金融機関等の営業所等の長は、当該届出書に記載された名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を当該書類により確認しなければならないものとする。
２
法第十条の五第一項の規定による届出書の提出をする者で法人番号保有者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項に規定する法人番号保有者をいう。第六条の四第二項各号において同じ。）に該当するものが法第十条の五第一項の特定取引を行う際、その提出する報告金融機関等の営業所等の長が、当該届出書に記載された名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号につき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表された当該提出をする者の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号と同じであることの確認をした場合には、前項の規定にかかわらず、当該提出をする者は、当該報告金融機関等の営業所等の長に対しては、同項に規定する総務省令、財務省令で定める書類の提示を要しないものとし、当該報告金融機関等の営業所等の長は、同項の規定による確認を要しないものとする。
３
報告金融機関等との間でその営業所等を通じて新規特定取引（平成二十九年一月一日以後に行われる特定取引をいう。以下この項及び第六条の六第十八項第五号において同じ。）を行う者のうち、当該新規特定取引を行う日において当該報告金融機関等との間でその営業所等を通じて行つた既存特定取引（平成二十八年十二月三十一日以前に行われた特定取引をいう。以下この項及び同号において同じ。）に係る契約を締結しているものは、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、法第十条の五第一項の規定にかかわらず、同項に規定する届出書の提出を要しない。
この場合において、当該新規特定取引については、平成二十八年十二月三十一日に行われた特定取引と、当該既存特定取引に係る住所等所在地国（同条第二項に規定する住所等所在地国をいう。以下この項、次条、第六条の五及び第六条の六において同じ。）と認められる国又は地域が特定された日において当該住所等所在地国と認められる国又は地域と同一の国又は地域が特定されたものとそれぞれみなして、法第十条の五の規定を適用する。
一
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第四条第三項の規定により、当該新規特定取引を行う際、同条第一項又は第二項（これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認が行われないこと。
二
前号に掲げるもののほか、当該新規特定取引を行う際、その他法令の規定による当該既存特定取引を行つた者に関する情報として総務省令、財務省令で定めるものの更新の手続が行われないこと。
４
法第十条の五第一項若しくは第三項の規定により届出書を提出した者又は同条第四項の規定により異動届出書（同項に規定する異動届出書をいう。第六条の四及び第六条の五において同じ。）を提出した者がこれらの届出書（以下この項において「提出済届出書」という。）を提出した後に当該提出済届出書に係る特定取引に係る契約を締結している報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行う場合において、前項各号に掲げる要件のいずれにも該当するときは、その者は、当該特定取引について法第十条の五第一項の規定にかかわらず、同項に規定する届出書の提出を要しない。
この場合において、当該特定取引を行う者は、当該特定取引を行う際、当該提出済届出書のうち直近に提出されたものに居住地国（同条第八項第七号に規定する居住地国をいう。以下この項、第六条の四第一項及び第六条の五において同じ。）として記載された国又は地域と同一の国又は地域が居住地国として記載された法第十条の五第一項に規定する届出書の提出をしたものとみなす。
（既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続）
第六条の三
報告金融機関等は、個人既存低額特定取引契約者につき、その保有する特定取引データベースにおいて当該個人既存低額特定取引契約者に係る住所等所在地国情報を検索しなければならない。
２