法第二十三条第一号イに規定する政令で定める金額は、二十五万九千円とする。
２
法第二十三条第一号ロに規定する政令で定める金額は、十五万八千円とする。
（入居者の選考基準）
第七条
法第二十五条第一項の規定による入居者の選考は、条例で定めるところにより、当該入居者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの公営住宅に入居することができるよう配慮し、次の各号の一に該当する者のうちから行うものとする。
一
住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者
二
他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者
三
住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者
四
正当な事由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がないため困窮している者（自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。）
五
住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者
六
前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者
（法第二十八条に規定する収入の基準及び収入超過者の家賃の算定方法）
第八条
法第二十八条第一項に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
一
法第二十三条第一号イに掲げる場合
同号イに定める金額
二
法第二十三条第一号ロに掲げる場合
同号ロに定める金額
２
法第二十八条第二項の規定による公営住宅の次の表の上欄に掲げる年度の毎月の家賃は、近傍同種の住宅の家賃の額から法第十六条第一項本文の規定による家賃の額を控除した額に同欄に掲げる年度の区分及び同表の下欄に掲げる入居者の収入の区分に応じ、それぞれ同欄に定める率を乗じた額に、同項本文の規定による家賃の額を加えた額とする。
年度
入居者の収入
十八万六千円以下の場合
十八万六千円を超え二十一万四千円以下の場合
二十一万四千円を超え二十五万九千円以下の場合
二十五万九千円を超える場合
初年度（法第二十八条第二項の規定により当該公営住宅の家賃が定められることとなつた年度をいう。以下この表において同じ。）
五分の一
四分の一
二分の一
一
初年度の翌年度
五分の二
四分の二
一
一
初年度の翌々年度
五分の三
四分の三
一
一
初年度から起算して三年度を経過した年度
五分の四
一
一
一
初年度から起算して四年度以上を経過した年度
一
一
一
一
３
前項の規定は、法第二十八条第四項の規定による公営住宅の毎月の家賃について準用する。
この場合において、前項中「第十六条第一項本文」とあるのは「第十六条第四項」と、「同項本文」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
（法第二十九条第一項に規定する収入の基準）
第九条
法第二十九条第一項に規定する政令で定める基準は、三十一万三千円とする。
２
入居者に配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）以外の同居者がある場合における前項の規定の適用に関しては、入居者の所得金額に合算する当該同居者の所得金額は、百二十四万八千円を超える場合におけるその超える部分の金額に限るものとする。
（条例で公営住宅の明渡しの請求に係る収入の基準を定める場合の基準）
第十条
法第二十九条第二項に規定する政令で定める基準は、二十五万九千円以上三十一万三千円未満の一定の金額を超えることとする。
（法第三十六条第一号に規定する規模）
第十一条
法第三十六条第一号に規定する政令で定める規模は、〇・一ヘクタールとする。
（法第四十三条第一項及び第四十四条第四項に規定する家賃の特例）
第十二条
事業主体は、法第四十三条第一項又は第四十四条第四項の規定により、新たに入居する公営住宅の家賃の額から従前の公営住宅の最終の家賃の額を控除した額に次の表の上欄各項に定める入居期間の区分に応じてそれぞれ下欄各項に定める率を乗じた額を減額するものとする。
入居期間
率
一年以下の場合
六分の五
一年を超え二年以下の場合
六分の四
二年を超え三年以下の場合
六分の三
三年を超え四年以下の場合
六分の二
四年を超え五年以下の場合
六分の一
（公営住宅等の処分）
第十三条
事業主体は、次の表の上欄各項に定める住宅に応じてそれぞれ下欄各項に定める耐用年限の四分の一を経過した公営住宅を引き続き管理することが災害その他の事由により不適当となり、かつ、その敷地を公営住宅の敷地として保有する必要がない場合において、当該住宅の維持保全上適当であると認められるときは、法第四十四条第一項の規定により、当該住宅（その敷地を含む。）を、その複成価格を基準として事業主体が定める価額で入居者、入居者の組織する団体又は営利を目的としない法人に譲渡することができる。
この場合において、災害による損傷その他特別の事由によりその価額が著しく適正を欠くと認めるときは、事業主体は、国土交通大臣の承認を得て、別に譲渡の価額を定めることができる。
住宅
耐用年限
耐火構造の住宅
七十年
準耐火構造の住宅
四十五年
木造の住宅
三十年
２
前項の規定は、事業主体が共同施設を譲渡する場合について準用する。
この場合において、同項中「公営住宅」又は「住宅」とあるのは、「共同施設」と読み替えるものとする。
第十四条
事業主体は、法第四十四条第一項の規定により公営住宅又は共同施設を譲渡したときは、その譲渡の対価を積み立て、これを公営住宅の整備若しくは共同施設の整備又はこれらの修繕若しくは改良に要する費用に充てなければならない。
ただし、譲渡した公営住宅の整備若しくは共同施設の整備又はこれらの改良に要する費用に充てるため起こした地方債について償還すべきものがあるときは、その償還に充てることを妨げない。
（管理の特例に係る法第三章の規定の適用に関する技術的読替え等）
第十五条
法第四十七条第六項の規定による法第三章の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法第三章の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十条、第二十一条
事業主体
事業主体及び地方公共団体又は地方住宅供給公社
第二十二条第一項、第二十七条第三項から第六項まで、第二十九条第一項及び第八項、第三十条、第三十二条第一項、第五項及び第六項、第三十三条第一項
事業主体
地方公共団体又は地方住宅供給公社
第二十五条第二項、第三十三条第二項、第三十四条
事業主体の長
地方公共団体の長又は地方住宅供給公社の理事長
第三十一条第一項
事業主体
事業主体又は地方公共団体若しくは地方住宅供給公社
第三十二条第三項
同項
地方公共団体又は地方住宅供給公社が同項
第三十四条
第十六条第一項若しくは第四項若しくは第二十八条第二項若しくは第四項の規定による家賃の決定、第十六条第五項（第二十八条第三項若しくは第五項又は第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の規定による家賃若しくは金銭の減免、第十八条第二項の規定による敷金の減免、第十九条（第二十八条第三項若しくは第五項又は第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の規定による家賃、敷金若しくは金銭の徴収の猶予、第二十九条第一項の規定による明渡しの請求、第三十条第一項の規定によるあつせん等又は第四十条の規定による公営住宅への入居の措置
第二十九条第一項の規定による明渡しの請求又は第三十条第一項の規定によるあつせん等
（家賃等の端数計算）
第十六条
第二条第一項若しくは第八条第二項の規定により公営住宅の家賃を算定する場合又は第三条第一項の規定により近傍同種の住宅の家賃を算定する場合において、その額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
２
第十二条の規定により家賃を減額する場合において、その減額の額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を百円に切り上げる。
（権限の委任）
第十七条
この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
２
法附則第八項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
３
前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第五項から第七項までの規定による貸付金の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
４
法附則第五項から第七項までの規定による貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
５
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、法附則第五項から第七項までの規定による貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
６
法附則第十三項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
７