指定猟法許可証の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、第五項の申請をした場合は、この限りでない。
８
指定猟法許可証は、法第十五条第九項第一号又は第二号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第三号に該当することとなった場合は速やかに、交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。
（指定猟法禁止区域の標識）
第十六条
法第十五条第十四項の指定猟法禁止区域の標識に関し必要な事項は、様式第四のとおりとする。
（使用禁止猟具）
第十七条
法第十六条第一項の環境省令で定める猟具は、かすみ網とする。
（使用禁止猟具の販売又は頒布の届出）
第十八条
法第十六条第二項第三号の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に、当該使用禁止猟具が輸出用のものであることを証する書面を添えて、これを環境大臣に提出して行うものとする。
一
届出者の住所、氏名、職業及び生年月日（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
二
使用禁止猟具の種類並びに構造及び材質の概要
三
販売又は頒布（以下「販売等」という。）の相手方の住所、氏名、職業及び生年月日（相手方が法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）並びに販売等の時期
四
販売等の数量
五
輸出の仕向地及び時期
（適切な処理が困難な場合又は生態系に影響を及ぼすおそれが軽微である場合）
第十九条
法第十八条の環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
地形、地質、積雪その他の捕獲等又は採取等をした者の責めに帰すことができない要因により、捕獲等をした鳥獣又は採取等をした鳥類の卵を持ち帰ることが困難で、かつ、これらを生態系に大きな影響を与えない方法で埋めることが困難であると認められる場合
二
過失がなくて捕獲等をした鳥獣の行方を確知することができない場合
三
法第十三条第一項の規定により捕獲等をした鳥獣又は採取等をした鳥類の卵を農地又は林地に放置する場合
四
漁業活動に伴って意図せず捕獲等をした鳥獣を、当該捕獲等をした場所で放出する場合
（鳥獣捕獲等事業の認定の申請等）
第十九条の二
法第十八条の三第一項に規定する申請書は、法第十八条の二の認定（以下単に「認定」という。）を受けようとする者の主たる事業所の所在地又は鳥獣捕獲等事業としてする鳥獣の捕獲等を実施する主たる地域を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
２
法第十八条の三第二項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
役員（代表者を含む。以下同じ。）及び次条に規定する事業管理責任者（以下「役員等」という。）の住所、本籍、氏名、生年月日及び役職を記載した名簿
三
次条に規定する事業管理責任者に関する次に掲げる書類
イ
次条に規定する事業管理責任者が申請者の役員である場合（ロに掲げる場合を除く。）にあっては、その旨を証する書類
ロ
申請者が地方公共団体である場合にあっては、次条に規定する事業管理責任者が当該地方公共団体の職員であることを証する書類
ハ
イ及びロ以外の場合にあっては、雇用契約書の写しその他申請者の次条に規定する事業管理責任者に対する使用関係を証する書類
四
鳥獣捕獲等事業の実施に係る安全管理規程（法第十八条の五第一項第二号の基準に適合する旨の認定を受けようとする場合にあっては、夜間銃猟の実施に係る安全管理規程を含む。）
五
次条に規定する事業管理責任者が第十九条の四第一項第二号イ及びロに掲げる事項を実施する旨を誓約する書面
六
次条に規定する事業管理責任者及び鳥獣捕獲等事業において鳥獣の捕獲等に従事する者（以下「捕獲従事者」という。）の狩猟免状の写し
七
銃器を使用して鳥獣の捕獲等をしようとする場合にあっては、当該銃器の所持について捕獲従事者が現に受けている銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項の規定による許可に係る許可証の写し（当該許可が同項第二号の規定によるものである場合にあっては、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第五条第二項に定める人命救助等に従事する者届出済証明書の写しを含む。）
八
次条に規定する事業管理責任者及び捕獲従事者が受講した第十九条の四第一項第六号に定める知識を含む救命講習の修了証の写し又はこれに類する書類
九
次条に規定する事業管理責任者及び捕獲従事者が受講した次に掲げる講習の修了証の写し若しくはこれに類する書類並びに講習の内容及び時間を記した書類（イ又はロに掲げる講習を修了した者と同等の知識及び技能を有する者にあっては、その旨を証する書類）
イ
鳥獣の捕獲等（夜間銃猟を除く。）をする際の安全管理に関する講習（以下「安全管理講習」という。）
ロ
適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識に関する講習（以下「技能知識講習」という。）
ハ
法第十八条の五第一項第二号の基準に適合する旨の認定を受けようとする場合にあっては、夜間銃猟をする際の安全管理に関する講習（以下「夜間銃猟安全管理講習」という。）
十
夜間銃猟をする捕獲従事者の技能が第十九条の五第一項第二号の基準に適合することを証する書類
十一
第十九条の七に規定する研修に関する計画書
十二
第十九条の八第一号に規定する実績に関する書類（鳥獣の捕獲等の発注者の氏名又は名称、鳥獣の種類、実施期間、実施区域、捕獲等の方法及び捕獲数を記した書類並びに申請前三年以内に実施した鳥獣の捕獲等において発生した全ての事故に関する報告書を含む。）
十三
役員等が第十九条の八第三号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面
十四
第十九条の八第四号に規定する損害保険契約書の写し
十五
申請者が法第十八条の四各号に該当しない者であることを誓約する書面
３
都道府県知事は、認定を受けようとする者に対し法第十八条の三第一項の申請書及び前項各号に掲げる書類のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。
（事業管理責任者の選任）
第十九条の三
認定を受けようとする者は、鳥獣捕獲等事業の実施に係る安全管理を図るための体制の確保及び鳥獣捕獲等事業に従事する者（以下「事業従事者」という。）に対する研修に関する責任者（以下「事業管理責任者」という。）を、自己の役員又は雇用する者（認定を受けようとする者が地方公共団体である場合にあっては、その職員）の中から選任しなければならない。
（安全管理体制に係る認定基準等）
第十九条の四
法第十八条の五第一項第一号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
次に掲げる事項を記載した鳥獣捕獲等事業の実施に係る安全管理規程を有すること。
イ
鳥獣捕獲等事業の実施時の連絡体制図（緊急時の連絡方法を含む。）
ロ
鳥獣捕獲等事業を実施する際の安全の確保のための配慮事項（第六号に定める知識を有する捕獲従事者の配置に関する事項を含む。）
ハ
猟具の定期的な点検計画及び安全な取扱いに関する事項
ニ
銃器を使用する場合にあっては、イからハまでに掲げる事項のほか、次の（１）及び（２）に掲げる事項
（１）
射撃場における射撃を捕獲従事者（麻酔銃のみを使用する者を除く。）に一年間に二回以上実施させることに関する事項
（２）
銃器の保管及び使用に関する事項（捕獲従事者が、銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第四項第一号に定める事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者としてライフルを所持する場合にあっては、当該ライフル銃の保管及び使用に関する事項を含む。）
ホ
事業従事者の心身の健康状態の把握に関する事項（視力、聴力及び運動能力の把握に関する事項を含む。）
ヘ
その他必要な事項
二
事業管理責任者に次に掲げる業務を行わせること。
イ
前号に規定する安全管理規程について、随時必要な改善を図ること。
ロ
前号に規定する安全管理規程をはじめとする鳥獣捕獲等事業の実施に係る安全管理に関する事項について、事業従事者への周知を徹底し、遵守させること。
三
事業管理責任者にあっては認定を受けようとする鳥獣捕獲等事業において用いる猟法の種類に応じた狩猟免許を、捕獲従事者にあっては鳥獣捕獲等事業としてする鳥獣の捕獲等のうち自らが従事するものにおいて用いる猟法に係る狩猟免許を受けていること。
四
銃器を使用して鳥獣の捕獲等をする場合にあっては、銃器を使用する捕獲従事者が前号の狩猟免許の種類に応じた銃器を所持していること。
五
事業管理責任者及び捕獲従事者が、安全管理講習として、安全管理に必要な法令、事故の防止、住民の安全の確保、猟具の安全な取扱い及び定期的な点検に関する知識等について五時間以上の講習を修了していること。
ただし、当該講習を修了した者と同等の知識を有する者については、この限りでない。
六
事業管理責任者及び半数以上の捕獲従事者が、救急救命に関する知識（心肺蘇生、外傷の応急手当、搬送法等を含む。）を有すること。
２
事業従事者（前項第五号に該当する者を除く。）は、前項第五号に規定する講習を修了するよう努めなければならない。
３
事業従事者（第一項第六号に該当する者を除く。）は、第一項第六号に定める知識を有するよう努めなければならない。
（夜間銃猟をする際の安全管理体制に係る認定基準等）
第十九条の五
法第十八条の五第一項第二号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
次に掲げる事項を記載した夜間銃猟の実施に係る安全管理規程を有すること。
イ
前条第一項第一号ハからホまでに掲げる事項
ロ
夜間銃猟をする際の連絡体制図（緊急時の連絡方法を含む。）
ハ