合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針等
（第三条―第五条）
第三章　木材関連事業者による合法性の確認等の実施等
（第六条―第十二条）
第四章　木材関連事業者の判断の基準となるべき事項等
（第十三条・第十四条）
第五章　木材関連事業者の登録
（第十五条―第二十二条）
第六章　登録実施機関
（第二十三条―第三十七条）
第七章　雑則
（第三十八条―第四十三条）
第八章　罰則
（第四十四条―第四十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、我が国又は外国における違法な森林の伐採（以下「違法伐採」という。）及び違法伐採に係る木材の流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関し基本的な事項を定めるとともに、木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置等を講ずることにより、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「木材等」とは、木材（素材を含み、一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。
２
この法律において「合法伐採木材等」とは、我が国又は原産国の法令（我が国の法令にあっては、条例を含む。）に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。
３
この法律において「素材生産販売事業者」とは、自ら所有する樹木又は樹木の所有者から委託を受けて伐採した樹木を材料として生産した素材の販売又は販売の委託をする事業を行う者をいう。
４
この法律において「木材関連事業者」とは、次に掲げる事業を行う者をいう。
一
木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（自ら所有する樹木又は樹木の所有者から委託を受けて伐採した樹木を材料として生産した素材の販売を除く。）をする事業
二
素材生産販売事業者から委託を受けて素材の販売をする事業
三
木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業
四
前三号に掲げるもののほか、木材等を利用する事業であって主務省令で定めるもの
第二章　基本方針等
（基本方針）
第三条
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を総合的かつ計画的に推進するため、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針（以下この条及び第十三条第二項において単に「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
合法伐採木材等の流通及び利用の促進の基本的方向
二
第七条第二項に規定する合法性確認木材等の流通及び利用の促進のための措置に関する事項
三
前号に掲げるもののほか、合法伐採木材等の流通及び利用の促進のための措置に関する事項
四
合法伐採木材等の流通及び利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項
五
その他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する重要事項
３
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定しようとするときは、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（国の責務）
第四条
国は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
２
国は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に資するため、国内外の木材等の生産及び流通の状況並びに我が国及び外国の森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令その他木材等の適正な流通の確保に関する法令に関する情報の収集及び提供、木材関連事業者による取組のうちその状況が優良なものの公表その他の必要な措置を講ずるとともに、第十五条の木材関連事業者の登録が促進されるよう、当該登録に係る制度の周知その他の必要な措置を講ずるものとする。
３
国は、教育活動、広報活動等を通じて、合法伐採木材等の流通及び利用を促進する意義に関する事業者及び国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（事業者の責務）
第五条
事業者は、木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない。
第三章　木材関連事業者による合法性の確認等の実施等
（木材関連事業者による合法性の確認等）
第六条
木材関連事業者は、その事業として次の各号に掲げる行為をするときは、当該各号に規定する木材等について、その原材料情報の収集又は整理をし、当該原材料情報を踏まえ、主務省令で定めるところにより、当該木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いかどうかについての確認（以下「合法性の確認」という。）をしなければならない。
一
素材生産販売事業者からの素材（既に合法性の確認がされた素材であることが第八条又は第十三条第一項第五号の規定により伝達された情報により明らかであるものを除く。第九条において同じ。）の譲受け又は譲渡しの受託
二
外国において本邦に輸出される木材等の譲渡しをする事業を営む者からの木材等の譲受け又は譲渡しの受託
三
自ら所有する樹木又は樹木の所有者から委託を受けて伐採した樹木を材料として生産した素材の加工
２
前項の「原材料情報」とは、同項各号に規定する木材等の原材料である樹木についての次に掲げる情報をいう。
一
当該樹木の樹種及び当該樹木が伐採された地域
二
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の八第一項に規定する届出書の写し若しくは原産国の政府機関により発行された当該樹木が樹木の伐採に係る当該原産国の法令に適合して伐採されたことを証する証明書の写し又はこれらの写しに代わる当該木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いことを証する情報として政令で定める情報（書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十一条において同じ。）によって作成されたものに限る。）
（木材関連事業者による記録の作成及び保存）
第七条
前条第一項の規定により原材料情報（同条第二項に規定する原材料情報をいう。以下同じ。）の収集又は整理をした木材関連事業者は、主務省令で定めるところにより、当該原材料情報に関する記録を作成し、当該記録を作成した日から主務省令で定める期間保存しなければならない。
２
前条第一項の規定により合法性の確認をした木材関連事業者は、主務省令で定めるところにより、当該合法性の確認をした木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いと確認した木材等（以下「合法性確認木材等」という。）であるか否かの別及びその理由に関する記録を作成し、当該記録を作成した日から主務省令で定める期間保存しなければならない。
（木材関連事業者による情報の伝達）
第八条
第六条第一項の規定により原材料情報の収集又は整理をした木材関連事業者は、当該原材料情報の収集又は整理をした木材等について他の木材関連事業者への譲渡しをするときは、主務省令で定めるところにより、前条第一項に規定する記録に関する情報として主務省令で定める情報及び当該木材等が合法性確認木材等であるか否かの別の情報を、当該他の木材関連事業者に伝達しなければならない。
（素材生産販売事業者による情報の提供）
第九条
素材生産販売事業者は、木材関連事業者に対して素材の譲渡し又は譲渡しの委託をするときは、当該木材関連事業者の求めに応じ、当該木材関連事業者がする合法性の確認に資する情報を提供しなければならない。
（指導及び助言）
第十条
主務大臣は、木材関連事業者に対し、第六条第一項の規定による原材料情報の収集若しくは整理、第七条第一項の規定による記録の作成及び保存又は第八条の規定による情報の伝達（第十三条第一項において「原材料情報の収集等」という。）の実施に関し必要があると認めるときは、必要な指導及び助言をすることができる。
２
主務大臣は、素材生産販売事業者に対し、前条の規定による情報の提供の実施に関し必要があると認めるときは、必要な指導及び助言をすることができる。
（勧告及び命令）
第十一条
主務大臣は、第六条第一項（原材料情報の収集又は整理に係る部分に限る。以下この項において同じ。）、第七条第一項又は第八条の規定に違反している木材関連事業者に対し、前条第一項の規定による指導又は助言をした場合において、その者がなお第六条第一項、第七条第一項又は第八条の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該木材関連事業者に対し、これらの規定の違反を是正するために必要な措置又はその違反を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２