（外国法人に係る外国税額の控除に関する経過措置）
第十五条
新令第百九十三条第一項（国外所得金額）、第百九十四条第三項（控除限度額の計算）及び第百九十五条の二（地方法人税控除限度額）の規定は、外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年八月十日）から施行する。
附　則
この政令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年八月二十六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第十一条の規定による改正後の法人税法施行令（以下この項において「新法人税法施行令」という。）第十三条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に取得する新法人税法施行令第十三条第八号ヨに掲げる電気ガス供給施設利用権について適用し、法人が施行日前に取得した第十一条の規定による改正前の法人税法施行令第十三条第八号ヨに掲げる電気ガス供給施設利用権については、なお従前の例による。
２
改正法附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給を行う事業を営む改正法附則第四条第二項に規定するみなし登録特定送配電事業者に対して当該事業に係る電気の供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気の供給を受ける権利（令和三年三月三十一日までに取得されたものに限る。）は、法人税法施行令第十三条の規定の適用については、同条第八号レに掲げる電気ガス供給施設利用権とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）がこの政令の施行の日前に取得した第三条の規定による改正前の法人税法施行令第十三条第八号タに掲げる熱供給施設利用権については、なお従前の例による。
２
改正法附則第五十条第一項に規定する指定旧供給区域熱供給を行う事業を営む同項に規定するみなし熱供給事業者に対して当該事業に係る熱供給事業法第二条第四項に規定する熱供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して同条第一項に規定する熱供給を受ける権利は、第三条の規定による改正後の法人税法施行令（次項において「新法人税法施行令」という。）第十三条の規定の適用については、同条第八号に掲げる無形固定資産とみなす。
３
前項に規定する権利（国外における当該権利に相当するものを含む。）は、新法人税法施行令第百四十五条の十五第三項及び第百八十三条第三項の規定の適用については、新法人税法施行令第百四十五条の十五第三項第一号ハ及び第百八十三条第三項第一号ハに掲げる無形固定資産とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中法人税法施行令第九十六条第四項の改正規定、同令第百三十九条の十第二項第二号ロの改正規定（「、第四十二条の十二の四」を「又は第四十二条の十二の四」に改め、「又は第四十二条の十二の五第七項及び第八項（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）（同法第四十二条の四第二項に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。）」を削る部分に限る。）及び同令第百五十五条の二十五第一号ハ（１）の改正規定（「、第六十八条の十五の五」を「又は第六十八条の十五の五」に改め、「又は第六十八条の十五の六第七項及び第八項（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）（連結親法人が同法第六十八条の九第二項に規定する中小連結親法人に該当する場合に限る。）」を削る部分に限る。）並びに附則第八条の規定
平成二十九年四月一日
一の二
第一条中法人税法施行令第百三十九条の十第一項の改正規定（「百分の十六・三」を「百分の十・四」に改める部分に限る。）及び同令第百五十五条の二十五の改正規定（「百分の十六・三」を「百分の十・四」に改める部分に限る。）並びに附則第十条第一項及び第十二条第一項の規定
令和元年十月一日
二
第一条中法人税法施行令第五条第一項第二号ホの改正規定及び附則第四条の規定
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第七十二号）の施行の日
三
第一条中法人税法施行令第五十四条の改正規定、同令第百三十一条の四の改正規定及び同令第百三十一条の五の改正規定
医療法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
四
第一条中法人税法施行令第七十三条第二項第十三号の改正規定及び同令第百五十五条の十三第二項第十号の改正規定
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十五号）の施行の日
五
第一条中法人税法施行令第百三十九条の十第一項の改正規定（「百分の十六・三」を「百分の十・四」に改める部分を除く。）、同令第百五十五条の二十五の改正規定（「。以下この条において同じ」を削り、「百分の十六・三」を「百分の十・四」に改める部分、同条第一号に係る部分及び同条第二号に係る部分を除く。）及び同令第百五十五条の四十三第二項第八号の改正規定並びに附則第十条第二項、第十二条第二項及び第十三条の規定
地域再生法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十号）の施行の日
六
第一条中法人税法施行令第百三十九条の十第二項第二号ロの改正規定（「の規定の適用を受ける同項」を削る部分に限る。）及び同令第百五十五条の二十五第一号ハ（１）の改正規定（「であつて同項の規定の適用を受ける場合」を削る部分に限る。）並びに附則第十条第三項及び第十二条第三項の規定
地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置）
第三条
新令第四条の三第四項、第八項、第十八項、第十九項第二号、第二十一項第一号ロ及び第二号ロ並びに第二十二項（適格組織再編成における株式の保有関係等）の規定は、法人が施行日以後に行う合併、分割、株式交換又は株式移転について適用し、法人が施行日前に行った合併、分割、株式交換又は株式移転については、なお従前の例による。
（収益事業の範囲に関する経過措置）
第四条
新令第五条第一項（第二号ホ及び第五号トに係る部分に限る。）（収益事業の範囲）の規定は、法人の附則第一条第二号（施行期日）に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（資本金等の額に関する経過措置）
第五条
新令第八条第一項第六号（資本金等の額）の規定は、法人が施行日以後に分割を行う場合について適用する。
２
施行日前に分割を行った法人の新令第八条第一項の規定の適用については、当該分割に係る第一条の規定による改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第八条第一項第六号（資本金等の額）に掲げる金額をもって、当該分割に係る新令第八条第一項第六号に掲げる金額とみなす。
（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
第六条
新令第二編第一章第一節第二款第五目（減価償却資産の償却の方法）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の新令第四十八条第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の旧令第四十八条第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却限度額の計算については、なお従前の例による。
２