宅地内に木竹を植栽すること。
二十七の七
桑、茶、こうぞ、みつまた、こりやなぎ、桐、果樹その他農業用に栽培する木竹又は現存する木竹と同一種類の木竹を植栽すること。
二十七の八
有害なねずみ族、昆虫等を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること。
二十七の九
国、地方公共団体又は特定外来生物の防除を目的とする催し（国又は地方公共団体が実施するものであつて、あらかじめ、その内容及び実施期間を記載した書面が、国立公園にあつては環境大臣、国定公園にあつては都道府県知事に提出されたものに限る。）に参加した者が、特定外来生物である動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は当該動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
二十七の十
傷病その他の理由により緊急に保護を要する動物を捕獲し、又はそれらの卵を採取すること。
二十七の十一
遭難者の救助に係る業務を行うために犬（法第二十条第三項第十四号の環境大臣が指定するものに限る。以下この条において同じ。）を放つこと（同号の環境大臣が指定する区域内において放つものに限る。以下この条において同じ。）。
二十七の十二
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第九条の二第一項の規定による主務大臣の許可に係る特定外来生物の放出等をすること。
二十七の十三
人の生命、身体及び財産に危害を加え、自然環境保全上の問題を生じさせるおそれがない犬であつて、次に掲げるもの。
イ
警察犬、狩猟犬その他これらと同等と認められるものを、その目的のために放つこと。
ロ
野生鳥獣による人、家畜又は農作物に対する被害を防ぐために犬を放つこと。
二十七の十四
家畜を係留放牧すること（法第二十条第三項第十四号に掲げる行為に該当するものを除く。）。
二十八
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第六項に規定する都市計画施設である公園若しくは緑地を設置し、又は管理すること（都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第五条第六項に掲げる施設のうち、園内移動用施設である索道、鋼索鉄道、モノレールその他これらに類するもの（以下「園内移動用施設である索道等」という。）及び都市計画法第十八条第三項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合における高さが十三メートルを超え、又は水平投影面積が千平方メートルを超える工作物（園内移動用施設である索道等を除く。）を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、高さが十三メートルを超え、又は水平投影面積が千平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）を除く。）。
二十九
前各号に掲げるもののほか、工作物等を修繕するために必要な行為
二十九の二
農業を営むために立ち入ること。
二十九の三
森林の保護管理のために立ち入ること。
二十九の四
林道の整備に当たつて必要な事前調査のために立ち入ること。
二十九の五
森林法第二十五条若しくは第二十五条の二に規定する保安林、同法第二十九条若しくは第三十条の二に規定する保安林予定森林、同法第四十一条に規定する保安施設地区若しくは同法第四十四条に規定する保安施設地区予定森林の管理若しくはそれら指定を目的とする調査又は同法第四十一条第一項若しくは第三項に規定する保安施設事業の実施に当たつて必要な事前調査のために立ち入ること。
二十九の六
河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査（同法第六条第一項に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。）のために立ち入ること。
二十九の七
砂防法第一条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条の規定により指定された土地の監視のために立ち入ること。
二十九の八
海岸法第二条第二項に規定する一般公共海岸区域又は同法第三条第一項に規定する海岸保全区域の管理のために立ち入ること。
二十九の九
地すべり等防止法第二条第四項に規定する地すべり防止工事の実施に当たつて必要な事前調査、同法第三条第一項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために立ち入ること。
二十九の十
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために立ち入ること。
二十九の十一
文化財保護法第百九条第一項に規定する史跡名勝天然記念物の管理又は復旧のために立ち入ること。
二十九の十二
測量法第三条の規定による測量のために立ち入ること。
二十九の十三
削除
二十九の十四
土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者がその所有又は権利に係る土地における行為を行うために立ち入ること（土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者の同意を得て行う場合を含む。）。
二十九の十五
法第二十条第三項第十六号又は第二十一条第三項第一号（法第二十条第三項第十六号に係る部分に限る。）の規定により環境大臣が指定する区域内に存する施設の維持管理を行うために立ち入ること。
二十九の十六
法第二十条第三項第十六号又は第二十一条第三項第一号（法第二十条第三項第十六号に係る部分に限る。）の規定により環境大臣が指定する区域の隣接地において、法第二十条第三項若しくは第二十一条第三項の許可を受けた行為又はこの条の各号若しくは第十三条各号に規定する行為を行うため、やむを得ず通過する目的で立ち入ること。
二十九の十七
犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これらに類する業務を行うために立ち入ること。
二十九の十八
法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為を行うために立ち入ること。
二十九の十九
森林施業のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十九の二十
漁業を営むために車馬若しくは動力船を使用すること。
二十九の二十一
漁業取締のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十九の二十二
河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査（同法第六条第一項に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。）のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十九の二十三
砂防法第一条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条の規定により指定された土地の監視のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十九の二十四
海岸法第三条に規定する海岸保全区域の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十九の二十五
地すべり等防止法第三条第一項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十九の二十六
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十九の二十七
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項第一号に規定する土地改良施設の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十九の二十八
港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第二条に規定する港の区域内において動力船を使用すること。
二十九の二十九
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条の規定により一般旅客定期航路事業の免許を受けた者、同法第二十条の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第二十一条の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むために動力船を使用すること。
二十九の三十
国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務（当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。）、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十九の三十一
公園管理団体が行う法第五十条第一項各号及び第二項各号に掲げる業務のために必要な行為であつて、その行為の内容及び実施期間を記載した書面が十四日前までに国立公園にあつては環境大臣、国定公園にあつては都道府県知事に提出されたものを行うこと。
二十九の三十二
国立公園において絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第十条第一項の規定による環境大臣の許可に係る行為として、法第二十条第三項各号に掲げるものを行うこと。
二十九の三十三
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第四十七条第一項に規定する認定保護増殖事業等（次条において「認定保護増殖事業等」という。）の実施のために必要な行為として、法第二十条第三項各号に掲げるものを行うこと。
二十九の三十四