前項に規定する県の県公安委員会の最初に任命される特定委員の任期は、法第四十条第一項本文の規定にかかわらず、二人のうち、一人は二年、一人は三年とする。
この場合において、各特定委員の任期は、当該県の知事が当該指定市の市長と協議して定める。
（複数の指定市を包括する道府県の特定委員の任命の方法）
第三条の三
二の指定市を包括する道府県における特定委員の任命については、それぞれ異なる指定市の市長が法第三十九条第一項ただし書の規定により推薦した者について行うものとする。
２
三以上の指定市を包括する道府県における特定委員の任命については、次の各号に掲げる区分に従いそれぞれ当該各号に定める指定市の市長が法第三十九条第一項ただし書の規定により推薦した者について行うものとする。
この場合において、当該指定市が複数あるときの同項ただし書の規定による推薦は、当該道府県の知事がこれらの指定市の市長と協議して定めた指定市の市長が行うものとする。
一
当該道府県の指定市のうちにその推薦に係る特定委員が任命されたことがない指定市がある場合
当該指定市
二
前号に掲げる場合以外の場合
当該道府県の指定市のうちその直近の推薦に係る特定委員がその任期を満了し又は欠けることとなつた日が最も古い指定市
３
前項の規定にかかわらず、三以上の指定市を包括する道府県においてそれぞれ異なる指定市の市長の推薦に係る特定委員のうち一人がその任期を満了することとなつたため行う特定委員の任命については、当該任期を満了することとなつた特定委員が再任されることができる場合において、当該特定委員の推薦に係る指定市の市長が法第三十九条第一項ただし書の規定によりその者を推薦したときは、その者について行うものとする。
（警視庁及び道府県警察本部並びに方面本部の内部組織の基準）
第四条
法第四十七条第四項に規定する警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準は、別表第一のとおりとする。
２
法第五十一条第六項に規定する方面本部の内部組織の基準は、別表第一の警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準（同表第二及び第四の基準を除く。）の例による。
ただし、部に代えて、これに相当するものとして必要な課を置くものとする。
３
警視庁及び道府県警察本部並びに方面本部の内部組織を定めるに当たつては、前二項の基準に従うほか、当該都道府県の知事の直近下位の内部組織又は直近下位以外の内部組織との権衡を考慮するものとする。
（警察署の名称等の基準）
第五条
法第五十三条第四項に規定する警察署の名称、位置及び管轄区域の基準は、次のとおりとする。
一
警察署の名称は、都にあつては警視庁、府県にあつては当該府県、道にあつては道及び方面の呼称を冠し、その下に管轄区域内の主要な一の市区町村の名称を冠すること。
ただし、管轄区域内に二以上の重要な市区町村があり、そのいずれか一方の名称により難い場合その他一の市区町村の名称を冠することが適当でない特別の事情がある場合には、その市区町村の名称に代えて、その管轄区域の属する郡若しくは部落の名称を冠し、又は市区町村の名称の下にさらに方位を示す呼称を冠する等の方法によることを妨げない。
二
警察署の位置は、管轄区域内の住民の利用に最も便利であるように、他の官公署との連絡、交通、通信その他の事情を参
し
ヽ
や
ヽ
く
ヽ
して決定すること。
三
警察署の管轄区域は、警察の任務を能率的に遂行することができるように、人口、他の官公署の管轄区域、交通、地理その他の事情を参
し
ヽ
や
ヽ
く
ヽ
して決定すること。
（地方警務官の定員）
第六条
法第五十七条第一項に規定する地方警務官の定員は、都道府県を通じて六百三十三人とする。
（地方警察職員の定員の基準）
第七条
法第五十七条第二項に規定する地方警察職員たる警察官の定員及びその階級別定員の基準は、それぞれ別表第二及び別表第三のとおりとする。
（都道府県の境界からの距離）
第七条の二
法第六十条の二の政令で定める距離は、十五キロメートルとする。
ただし、次の各号に掲げる区域にあつては、それぞれ当該各号に定める距離とする。
一
境界に係るトンネル内の区域で当該トンネルの出入口が境界から十五キロメートルまでの区域以外の場所に在るもの
当該トンネルの出入口までの距離
二
境界に係る自動車道（高速自動車国道及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下この号において同じ。）上の区域で、境界から自動車道上の距離が最も短い地点に在る出口（当該自動車道と自動車道以外の道路（道路法第二条第一項に規定する道路をいう。）が連結する部分をいう。）までのもの（以下この号において「特定区域」という。）のうち、境界からの距離が十五キロメートルを超える部分があるもの
当該特定区域のうち境界からの距離が最も長い地点までの距離
（警察官が相互に職権を行うことができる事案に係る道路及び区域）
第七条の三
法第六十六条第二項の政令で定める道路法第二条第一項に規定する道路は、次の各号に掲げる道路とする。
一
高速自動車国道
二
自動車専用道路
三
一般国道（道路法第三条第二号に掲げる道路で前号に掲げるもの以外のものをいう。）
２
法第六十六条第二項の政令で定める区域は、次のとおりとする。
一
前項第一号又は第二号に掲げる道路については、都府県の境界から当該道路上五十キロメートルを超えない範囲内において関係都府県警察が協議して定めた距離までの区域
二
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する自動車道及び前項第三号に掲げる一般国道については、都府県の境界から当該道路上四キロメートルまでの区域。
ただし、道路における交通の事情により、当該道路上四キロメートルを超えない範囲内において関係都府県警察が協議してこれと異なる距離を定めたときは、都府県の境界から当該距離までの区域とする。
（警察庁の警察官及び皇宮護衛官に対する被服の支給等）
第八条
法第六十八条第一項（法第六十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、国が警察庁の警察官（警部以上の階級にある者を除く。第三項において同じ。）及び皇宮護衛官（皇宮警部以上の階級にある者を除く。第三項において同じ。）に対し支給する被服（以下「支給品」という。）の品目、員数及び使用期間は、次の表のとおりとする。
ただし、特別の事由がある場合には、警察庁長官（以下「長官」という。）は、その員数を増減し、又は使用期間を伸縮することができる。
品目
員数
使用期間
冬帽子
一個
十六月
合帽子
一個
十六月
夏帽子
一個
十六月
冬活動帽子
一個
十六月
合活動帽子
一個
十六月
夏活動帽子
一個
十六月
冬服
一着
十二月
合服
一着
十二月
夏服
一着
四月
冬活動服
一着
十二月
合活動服
一着
十二月
防寒服
一着
三十月
雨衣
一着
三十六月
冬ワイシャツ
一着
四月
合ワイシャツ
一着
四月
冬ネクタイ
一個
四月
合ネクタイ
一個
四月
冬活動ネクタイ
一個
四月
合活動ネクタイ
一個
四月
ベルト
一個
三十六月
手袋
二組
十二月
靴下
二足
四月
長靴
一足
十二月
短靴
一足
十二月
２
前項の規定にかかわらず、勤務の性質により必要がない者に対しては、国は、冬活動帽子、合活動帽子、夏活動帽子、冬活動服、合活動服、冬活動ネクタイ又は合活動ネクタイを支給しないことができる。
３
警察庁の警察官及び皇宮護衛官に任命後初めて支給品を支給する場合には、第一項の規定にかかわらず、冬服、合服及び夏服ズボン又は夏服スカートについては二着、夏服上衣、冬ワイシャツ及び合ワイシャツについては三着、冬ネクタイ及び合ネクタイについては二個とする。
４
警視若しくは警部の階級にある警察官又は皇宮警視若しくは皇宮警部の階級にある皇宮護衛官に対しては、これらの者が最初にこれらの階級の警察官又は皇宮護衛官に任命された際、一回に限り、第一項に規定する品目及び員数により支給品を支給するものとする。
前項の規定は、警察庁の職員となつた際初めて警視若しくは警部の階級にある警察官又は皇宮警視若しくは皇宮警部の階級にある皇宮護衛官として任命された者について準用する。
５
前各項に規定するもののほか、第一項の支給品の使用期間の計算その他支給品の支給に関して必要な事項は、長官が定める。
第九条
法第六十八条第一項（法第六十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、国が警察庁の警察官及び皇宮護衛官に対し貸与する装備品（以下「貸与品」という。）の品目は次のとおりとし、その員数は各一（階級章及び識別章については、各三）とする。
ただし、皇宮護衛官については、別に皇宮護衛官章二組を貸与するものとする。
階級章
識別章
警察手帳
手錠
警笛
警棒
けん銃
帯革
けん銃つりひも
２
警視以上の階級にある警察官、皇宮警視以上の階級にある皇宮護衛官その他勤務の性質により必要がない者に対しては、国は、前項の品目の一部を貸与しないことができる。
第十条
土地の状況又は勤務の性質により必要がある場合には、長官は、警察庁の警察官及び皇宮護衛官に対し、前二条に規定する支給品又は貸与品の品目のほか、特殊の被服又は装備品を貸与することができる。
第十一条
警察庁の警察官及び皇宮護衛官が失職し、退職し、休職を命ぜられ、又は臨時待命を命ぜられ、若しくは承認された場合には、その者は、使用期間の満了しない支給品及び貸与品を国に返納しなければならない。
警察庁の警察官及び皇宮護衛官が死亡した場合には、長官は、使用期間の満了しない支給品及び貸与品を国に返納するための措置を講ずるものとする。
第十二条