法第百五十八条第三項において準用する法第百十六条第二項第二号（法第百五十八条第三項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、第七条第二項第一号から第十三号まで及び第二十一号に掲げる罪（刑法第百七十四条、第百七十五条及び第百八十三条の罪を除く。）とする。
（特定の業務に従事する者の確認等に関する技術的読替え）
第三十三条
法第百五十八条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百十五条第一項第二号（第百十七条第四項において準用する場合を含む。）
前条各号
第百五十八条第一項各号
並びに同条第一号に掲げる業務に係る同号イからヘまでに掲げる事項の別、同条第二号に掲げる業務に係る同号イからニまでに掲げる事項の別、同条第三号に掲げる業務に係る同号イからルまでに掲げる業務の別及び同条第四号のカジノ管理委員会規則で定める業務の別をいう
をいう
第百二十条第二号
第三十九条の免許
第百四十三条第一項の許可
第百二十三条
第百十四条、
第百五十八条第一項の規定並びに同条第三項において準用する
、第百十八条及び前二条
及び第百十八条
第三節　指定試験機関
（認可主要株主等に係る認可の欠格事由に係る罪）
第三十四条
第八条第一項の規定は法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第一号ロの政令で定める罪について、第八条第二項の規定は法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第二号ロの政令で定める罪について、それぞれ準用する。
（認可主要株主等に関する技術的読替え）
第三十五条
法第百六十四条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十八条第二項
認定設置運営事業者が第三十九条の免許
第百五十九条第一項に規定する指定試験機関になろうとする者（株式会社であるものに限る。）が同項の規定による指定
免許の
指定の
（特定の業務に従事する者の確認の欠格事由に係る罪）
第三十六条
法第百六十五条第二項において準用する法第百十六条第二項第二号（法第百六十五条第二項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、第三十二条に規定する罪とする。
（特定の業務に従事する者の確認等に関する技術的読替え）
第三十七条
法第百六十五条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百十五条第一項第二号（第百十七条第四項において準用する場合を含む。）
前条各号
第百六十五条第一項各号
並びに同条第一号に掲げる業務に係る同号イからヘまでに掲げる事項の別、同条第二号に掲げる業務に係る同号イからニまでに掲げる事項の別、同条第三号に掲げる業務に係る同号イからルまでに掲げる業務の別及び同条第四号のカジノ管理委員会規則で定める業務の別をいう
をいう
第百二十条第二号
第三十九条の免許
第百五十九条第一項の規定による指定
第百二十三条
第百十四条、
第百六十五条第一項の規定並びに同条第二項において準用する
、第百十八条及び前二条
及び第百十八条
第六章　カジノ施設への入場等の制限
（入場制限の例外となる場合）
第三十八条
法第百七十三条の政令で定める場合は、第十条各号に掲げる場合とする。
（カジノ行為の制限の例外となる場合）
第三十九条
法第百七十四条第二項の政令で定める場合は、カジノ管理委員会の事務局の職員がカジノ管理委員会の所掌事務の遂行に必要な調査としてカジノ行為を行う場合とする。
第七章　入場料及び認定都道府県等入場料並びに国庫納付金及び認定都道府県等納付金
（入場料納入金等の納付）
第四十条
カジノ事業者は、次の各号に掲げる規定により当該各号に定める金銭を納付しようとするときは、納付書を添付しなければならない。
一
法第百七十九条第一項
入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金
二
法第百九十二条第一項
国庫納付金
三
法第百九十三条第一項
認定都道府県等納付金
（法第百七十九条第一項等の政令で定める日）
第四十一条
法第百七十九条第一項、第百九十二条第一項及び第百九十三条第一項の政令で定める日は、十五日とする。
（入場料納入金等の保管）
第四十二条
カジノ管理委員会は、カジノ事業者から入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の納付があったときは、これらを受け入れた後に、入場料納入金を一般会計の歳入に繰り入れるため及び認定都道府県等入場料納入金を認定都道府県等へ払い込むために必要な現金を保管することができる。
２
前項の規定は、カジノ事業者から国庫納付金又は認定都道府県等納付金の納付があったときについて準用する。
（認定都道府県等入場料納入金又は認定都道府県等納付金の払込み）
第四十三条
国は、法第百七十九条第二項又は第百九十三条第三項の規定による払込みを行う場合には、これらの規定により払い込む認定都道府県等入場料納入金又は認定都道府県等納付金の納付額その他必要な事項を認定都道府県等の長に通知するものとする。
（法第百八十三条第一項の政令で定める日）
第四十四条
法第百八十三条第一項の政令で定める日は、十五日とする。
（特別加算金）
第四十五条
法第百八十五条第一項の規定により加算金に代えて特別加算金を徴収する場合には、同条に基づき計算した特別加算金を徴収するものとする。
２
法第百八十五条第一項に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額として政令で定めるところにより計算した金額は、加算金の額の計算の基礎となるべき入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額のうち当該事実のみに基づく場合における入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額とする。
（国庫納付金及び認定都道府県等納付金の申告及び徴収に関する準用）
第四十六条
前二条の規定は、法第百九十五条において法第八章第二節の規定を準用する場合について準用する。
第八章　雑則
（審査費用の概算額の算定）
第四十七条
法第二百三十四条第二項及び第三項の規定による概算額の算定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
法第二百三十四条第二項の概算額
同条第一項の審査のために必要な調査の対象となる者の数その他の審査の対象となる事項に関する数量に応じて当該審査に要すると見込まれる人件費、物件費、旅費その他の費用を勘案して算定すること。
二
法第二百三十四条第三項の概算額
同項の追加の調査に要すると見込まれる人件費、物件費、旅費その他の費用を勘案して算定すること。
（審査費用の概算額等の通知）
第四十八条
法第二百三十四条第二項から第四項までの規定による概算額又は不足額の通知は、同条第七項に規定する事項並びに納付の期限及び場所を記載した書面をもってするものとする。
（審査費用の概算額に係る現金の保管）
第四十九条
カジノ管理委員会は、法第二百三十四条第二項又は第三項の規定による概算額の納付があったときは、同条第一項の審査が終了した後に当該概算額の全部若しくは一部を一般会計の歳入に繰り入れるため、又は次条の規定により当該概算額の全部若しくは一部を当該概算額を納付した者に返還するため、当該概算額に係る現金の全部を保管するものとする。
（審査費用を超える額の返還）
第五十条
カジノ管理委員会は、法第二百三十四条第二項又は第三項の規定により概算額として納付された額が同条第一項の費用の額を超えるときは、その超える額について、遅滞なく、当該概算額を納付した者に返還するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
ただし、第一章の規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律第四条（覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第九条第一項第二号の改正規定を除く。）の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。