現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第一項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年七月一日（次項において「施行日」という。）から施行する。
（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）
２
施行日前に建造契約が結ばれ、又は建造に着手された船舶の持運び式ガス検知器については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百十五条の三十二第二項の規定にかかわらず、これを引き続き当該船舶に備える場合に限り、管海官庁の指示するところによることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百十五条の二十三の三第三項及び第百四十六条の二十三第二項、第二条の規定による改正後の船舶区画規程第四十二条の二、第六十六条、第百二条の七の二、第百二条の十六第二項及び第百九条第四項、第四条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百四十六条第五項及び第三百十三条第五項、第九条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令第六条第三項、第八条第三項及び第十七条第五号並びに第十一条の規定による改正後の船舶機関規則第六十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船については、この省令による改正後の船舶設備規程（第百十五条の七第二項、第百十五条の二十三の三第三項及び第百四十六条の二十三の規定を除く。）、船舶復原性規則、危険物船舶運送及び貯蔵規則（第二百四十六条第五項及び第三百十三条第五項の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、船舶救命設備規則、船舶消防設備規則及び船舶機関規則（第六十九条の二の規定を除く。）の規定にかかわらず、当該船舶について平成三十年一月一日以後最初に行われる定期検査、第一種中間検査又は第二種中間検査（船舶安全法施行規則第二十五条第三項に規定する準備を行うものに限る。）の時期までは、なお従前の例によることができる。
３
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
４
昭和六十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された極海域航行船（第一条の規定による改正後の船舶設備規程第二条第六項に規定する極海域航行船をいう。）に備え付けている救命艇については、平成三十年一月一日以後最初に行われる定期検査、第一種中間検査又は第二種中間検査（船舶安全法施行規則第二十五条第三項に規定する準備を行うものに限る。）の時期以後は、船舶設備規程等の一部を改正する省令（昭和六十一年運輸省令第二十五号）附則第五条第一項の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、平成三十年一月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、令和六年七月一日前に建造に着手されたもの。次項において同じ。）であって令和九年一月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたものについては、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百二十七条の二及び第百二十七条の三の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行日前に建造契約が結ばれた船舶であって令和十年一月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百四十六条の四十八の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の船舶設備規程第三百十一条の二十二の規定により備え付けているＨＦ直接印刷電信、ＨＦ無線電話及びＭＦ直接印刷電信については、これらを引き続き備え付ける場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第三百十一条の二十二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下この条において「新船舶設備規程」という。）第三百十一条の二十一の二の規定は、沿海区域を航行区域とする船舶（同条各号に掲げる船舶を除く。以下この条において「特定船舶」という。）のうち次の各号に掲げる船舶については、当該各号に定める期間は、適用しない。
一
イ又はロに掲げる船舶（遊漁船（遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第二条第一項に規定する遊漁船業の用のみに供する船舶をいう。以下同じ。）及びこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）（ロに掲げる船舶にあっては、令和七年四月一日）以後に主要な変更又は改造を行った船舶を除く。）
それぞれイ又はロに定める期間
イ
施行日前に建造契約が結ばれた旅客船（建造契約がない旅客船にあっては、令和六年十月一日前に建造に着手されたもの）であって令和十年四月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの
施行日から当該旅客船について施行日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間
ロ
令和七年四月一日前に建造契約が結ばれた新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶（建造契約がない船舶にあっては、令和七年十月一日前に建造に着手されたもの）であって令和十一年四月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの
施行日から当該船舶について令和七年四月一日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間
二
遊漁船
当分の間
２
新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の規定にかかわらず、特定船舶のうち前項第一号に掲げる船舶（以下この項において「現存船」という。）については、同号に定める期間の経過後において次に掲げる場合に該当するときは、管海官庁（小型船舶にあっては、管海官庁又は小型船舶検査機構（次条において「検査機関」という。）。以下この条において同じ。）の指示するところによることができる。
一
当該現存船の航海の態様その他の事情を勘案して管海官庁がやむを得ないと認める場合
二
次のイ又はロに掲げる船舶の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる期間継続して管海官庁が適当と認める船舶の位置情報を発信することができる装置を当該現存船に備え付けている場合であって、当該装置を引き続き当該現存船に備え付ける場合
イ
前項第一号イに掲げる船舶
施行日から当該旅客船について施行日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間
ロ
前項第一号ロに掲げる船舶
令和七年四月一日から当該船舶について令和七年四月一日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間
３
新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の規定にかかわらず、特定船舶のうち第一項第一号イ又はロに掲げる船舶（遊漁船を除き、施行日（同号ロに掲げる船舶にあっては、令和七年四月一日）以後に主要な変更又は改造を行った船舶に限る。）については、管海官庁の指示するところによることができる。
第一号表から第八号表まで
削除
第九号表
属具表（非自航船以外の船舶に対するもの）（第百四十六条の三関係）
属具名称
数量
摘要
双眼鏡
一個
総トン数三〇トン未満の帆船及び平水区域を航行区域とする船舶には、備え付けることを要しない。
気圧計
一個
総トン数三〇トン未満の帆船及び沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶には、備え付けることを要しない。
マスト灯
一個（全長五〇メートル以上の船舶にあつては、二個）
一　全長五〇メートル以上の船舶にあつては第一種マスト灯、全長二〇メートル以上五〇メートル未満の船舶にあつては第一種マスト灯又は第二種マスト灯、全長二〇メートル未満の船舶にあつては第一種マスト灯、第二種マスト灯又は第三種マスト灯とすること。
二　船舶その他の物件を引く作業（接
舷
げん
して引くものを除く。）に従事する船舶には、マスト灯二個を増備しなければならない。ただし、最後に引かれる船舶の船尾又は船舶以外の物件の後端から当該船舶の船尾までの距離が二〇〇メートルを超えないものにあつては、増備するマスト灯は、一個とすることができる。
三　船舶その他の物件を押す作業（結合して一体となつて押すものを除く。）又は引く作業（接
舷
げん
して引くものに限る。）に従事する船舶には、マスト灯一個を増備しなければならない。
四　帆船（推進機関を有する帆船を除く。）には、備え付けることを要しない。
五　平水区域を航行区域とする船舶であつて昼間の航行のみに使用するものには、備え付けることを要しない。
舷
げん
灯
一対
一　全長五〇メートル以上の船舶にあつては、第一種
舷
げん
灯とすること。
二　全長五〇メートル未満の船舶にあつては、第一種
舷
げん
灯又は第二種
舷
げん
灯とすること。ただし、全長二〇メートル未満の船舶にあつては、第一種両色灯一個をもつて代用することができる。