信託会社等が、施行日から平成十三年三月三十一日までの期間内において、平成十一年四月一日前にその締結した法人税法第八十四条第三項に規定する適格退職年金契約（同日以後において既にこの項の規定の適用を受けたものを除く。）に係る退職年金の給付に充てるために留保すべき金額の計算を行った結果として当該適格退職年金契約に係る新令第百五十九条第一項第三号の二に規定する予定利率（次項において「予定利率」という。）の変更をしようとする場合には、当該予定利率の変更は、これを同号に規定する財政再計算の時に行うものとみなして、新令第百六十条第四項、第五項及び第七項の規定を適用する。
３
前項の規定は、平成十一年四月一日から平成十三年三月三十一日までの期間内の新令第百五十九条第一項第三号の二に規定する財政再計算の時においてその予定利率を変更した法人税法第八十四条第三項に規定する適格退職年金契約については、適用しない。
（国内において行う事業から生ずる所得に関する経過措置）
第七条
新令第百七十六条第五項（国内において行う事業から生ずる所得）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、平成九年十月一日から施行する。
一から三まで
略
四
第六条及び第八条から第十一条までの規定
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、運輸施設整備事業団法（以下「法」という。）附則第一条ただし書の政令で定める日（平成九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成十年七月一日）から施行する。
ただし、第一条の改正規定、第十六条の改正規定、第十九条の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、第二十条を削る改正規定、第二十一条を第二十条とし、第二十一条の二を第二十一条とし、第二十一条の三を第二十一条の二とし、第二十一条の四を第二十一条の三とする改正規定及び附則第三項の改正規定並びに次条第二項の規定、附則第三条及び第四条の規定並びに附則第五条の規定（「第十八条第二号から第三号の二まで」を「第十八条第二号、第三号及び第五号から第七号まで」に改める部分に限る。）は、同年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成九年十月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行令第百六十条（適格退職年金契約の承認）の規定は、同条第一項に規定する信託会社（以下「信託会社」という。）がこの政令の施行の日以後に締結する退職年金に関する信託の契約について適用し、信託会社が同日前に締結した退職年金に関する信託の契約については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（厚生大臣の指定がなおその効力を有することとされる養成施設に係る法人税法施行令の適用）
第四条
改正法附則第四条第二項の規定により厚生大臣の指定がなおその効力を有することとされる理容師養成施設及び美容師養成施設に係る第五条の規定による改正後の法人税法施行令第五条第一項第三十号の規定の適用については、同号ニ中「理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第三条第三項（理容師試験の受験資格）又は美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項（美容師試験の受験資格）の規定により厚生労働大臣の指定を受けた施設」とあるのは、「理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（平成七年法律第百九号）附則第四条第二項の規定により厚生大臣の指定がなおその効力を有することとされる施設」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
前条の規定による改正後の法人税法施行令第五条第一項第一号ハの規定は、農畜産業振興事業団の平成十年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、農畜産業振興事業団の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
この場合において、同日に開始する事業年度の所得に対する法人税に係る同号ハの規定の適用については、同号ハ中「業務」とあるのは、「業務並びに繭糸価格安定法の一部を改正する法律（平成九年法律第六十二号）附則第二条ただし書（経過措置）の規定による生糸の売戻しの業務」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（株式等に係る負債の利子の額に関する経過措置）
第三条
法人の平成十年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に開始する各事業年度に係る新令第二十二条第四項（株式等に係る負債の利子の額）の規定の適用については、同項中「平成十年四月一日」とあるのは「平成元年四月一日」と、「平成十二年三月三十一日」とあるのは「平成三年三月三十一日」とする。
（特定株式等の範囲等に関する経過措置）
第四条
新令第二十二条の二（特定株式等の範囲等）（同条第三項を除く。）の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける法人税法第二十三条第一項（受取配当等の益金不算入）に規定する配当等の額について適用し、法人が施行日前に交付を受けた当該配当等の額については、なお従前の例による。
２
新令第二十二条の二第三項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（有価証券の取得価額に関する経過措置）
第五条
法人が施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度において改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第三十四条第二項（有価証券の評価の方法）の規定の適用を受けていた有価証券の施行日以後に開始する各事業年度終了の時における評価額の計算については、当該有価証券は、その法人が当該有価証券を当該直前の事業年度終了の時における評価額により取得したものとみなす。
（減価償却資産の償却の方法に関する経過措置）
第六条
新令第四十八条（減価償却資産の償却の方法）（第一項第七号に係る部分を除く。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
２
新令第四十八条（第一項第七号に係る部分に限る。）の規定は、法人が平成十年十月一日以後に締結する同号に規定するリース取引に係る契約の目的とされている減価償却資産について適用する。
（繰延資産の償却に関する経過措置）
第七条
新令第六十四条第一項（繰延資産の償却限度額）の規定は、法人が施行日以後に支出する繰延資産の償却費の計算について適用し、法人が施行日前に支出した繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。
（特定の現物出資の要件に関する経過措置）
第八条
新令第九十三条第二項（特定の現物出資の要件）の規定は、法人が施行日以後にする金銭以外の資産の出資について適用し、法人が施行日前にした金銭以外の資産の出資については、なお従前の例による。
（貸倒引当金に関する経過措置）
第九条
法人（施行日に存するものに限る。）の施行日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する各事業年度に係る法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第百三十五号）による改正後の法人税法施行令（以下「平成十三年新令」という。）第九十六条第二項（貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用については、施行日以後最初に開始する事業年度前の各事業年度の同項第一号に掲げる金額は、当該法人の当該各事業年度の旧令第九十七条第二項第一号（貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定の例により計算した金額に相当する金額とし、施行日以後最初に開始する事業年度以前の各事業年度の平成十三年新令第九十六条第二項第二号に掲げる金額は、当該法人の当該各事業年度の旧令第九十七条第二項第二号の規定の例により計算した金額に相当する金額とする。
２