国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十五条第二項の規定による共助刑の執行の減軽又は免除に関すること。
３
精神保健観察企画官は、命を受けて、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）の規定による精神保健観察その他の同法の対象者に対する地域社会における処遇並びに生活環境の調査及び調整に関する事項（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）に係るものの企画及び調整に関する事務をつかさどる。
（民間活動支援企画官及び保護調査官）
第十四条
更生保護振興課に、民間活動支援企画官及び保護調査官それぞれ一人を置く。
２
民間活動支援企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一
保護司に関する事務（大臣官房の所掌に属するものを除く。）のうち特定事項に係るものの企画及び調整に関すること。
二
更生保護に関する各種団体との連絡調整に関する事務のうち特定事項に係るものの企画及び調整に関すること。
３
保護調査官は、命を受けて、更生保護振興課の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。
（処遇企画官）
第十五条
観察課に、処遇企画官一人を置く。
２
処遇企画官は、命を受けて、保護観察及び刑事施設又は少年院に収容中の者の生活環境の調整に関する事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。
第六款　人権擁護局
（人権擁護推進室）
第十六条
総務課に、人権擁護推進室を置く。
２
人権擁護推進室は、人権擁護に関する基本的な事項に係る企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
３
人権擁護推進室に、室長を置く。
（調査救済調整官）
第十六条の二
調査救済課に、調査救済調整官一人を置く。
２
調査救済調整官は、命を受けて、調査救済課の所掌事務のうち特定事項に係るものの企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第七款　訟務局
（訟務調査室）
第十七条
訟務企画課に、訟務調査室を置く。
２
訟務調査室は、国の利害に関係のある争訟に関する基本的な事項に係る調査、企画及び立案に関する事務をつかさどる。
３
訟務調査室に、室長を置く。
（民事訟務対策官）
第十八条
民事訟務課に、民事訟務対策官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
民事訟務対策官は、命を受けて、民事訟務課の所掌事務に関する重要事項についての訴訟の追行、企画及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
第二節　施設等機関
第一款　刑務所、少年刑務所及び拘置所
第十九条
刑務所、少年刑務所及び拘置所については、刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成十三年法務省令第三号）の定めるところによる。
第二款　少年院及び少年鑑別所
第二十条
少年院及び少年鑑別所については、少年院及び少年鑑別所組織規則（平成十三年法務省令第四号）の定めるところによる。
第三款　削除
第二十一条
削除
第四款　法務総合研究所
第二十二条
法務総合研究所については、法務総合研究所組織規則（平成十三年法務省令第七号）の定めるところによる。
第五款　矯正研修所
第二十三条
矯正研修所については、矯正研修所組織規則（平成十三年法務省令第八号）の定めるところによる。
第三節　地方支分部局
第一款　矯正管区
第二十四条
矯正管区については、矯正管区組織規則（平成二十五年法務省令第八号）の定めるところによる。
第二款　法務局及び地方法務局
第二十五条
法務局及び地方法務局については、法務局及び地方法務局組織規則（平成十三年法務省令第十一号）及び法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成十三年法務省令第十二号）の定めるところによる。
第三款　保護観察所
第二十六条
保護観察所については、保護観察所組織規則（平成十九年法務省令第二十二号）の定めるところによる。
第二章　外局
第一節　出入国在留管理庁
第一款　内部部局
（出入国在留監査指導室及び情報システム管理室）
第二十七条
総務課に、出入国在留監査指導室及び情報システム管理室を置く。
２
出入国在留監査指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
出入国在留管理庁の職員の職務執行における法令の遵守その他の職務遂行の適正を確保するための監察に関すること。
二
入国者収容所等の実地監査に関すること。
三
入国者収容所等に収容中の者の不服及び苦情の処理に関すること。
四
入国者収容所等視察委員会に関すること。
３
出入国在留監査指導室に、室長を置く。
４
情報システム管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
出入国在留管理庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
二
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の五十の規定による通知に関すること。
５
情報システム管理室に、室長を置く。
（外国人施策推進室）
第二十八条
政策課に、外国人施策推進室を置く。
２
外国人施策推進室は、法務省設置法第二十八条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
３
外国人施策推進室に、室長を置く。
（難民認定室）
第二十九条
出入国管理課に、難民認定室を置く。
２
難民認定室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
一時
庇
ひ
護のための上陸の許可に関すること。
二
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十一条の二の二第一項の規定による在留の許可、同条第四項の規定による許可の取消し並びに同法第六十一条の二の四第一項の規定による仮滞在の許可及び同法第六十一条の二の五第一項の規定による在留資格の取得の許可に関すること（審判課の所掌に属するものを除く。）。
三
難民旅行証明書に関すること。
四
難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関すること（審判課の所掌に属するものを除く。）。
３
難民認定室に、室長を置く。
（在留管理業務室及び在留審査調整官）
第三十条
在留管理課に、在留管理業務室及び在留審査調整官一人を置く。
２
在留管理業務室は、外国人の中長期の在留の管理に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
在留管理業務室に、室長を置く。
４
在留審査調整官は、命を受けて、在留管理課の所掌事務のうち特定事項に係るものの調整に関する事務をつかさどる。
（支援企画官）
第三十一条
在留支援課に、支援企画官一人を置く。
２
支援企画官は、命を受けて、在留支援課の所掌事務のうち特定事項に係るものの企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第二款　施設等機関
（入国者収容所）
第三十二条
入国者収容所については、入国者収容所組織規則（平成三十一年法務省令第二十六号）の定めるところによる。
第三款　地方支分部局
（地方出入国在留管理局）
第三十三条
地方出入国在留管理局については、地方出入国在留管理局組織規則（平成三十一年法務省令第二十七号）の定めるところによる。
第二節　公安調査庁
第三十四条
公安調査庁については、公安調査庁組織規則（平成十三年法務省令第二号）の定めるところによる。
第三章　特別顧問
第三十五条
法務省に、特別顧問九人以内を置く。
２
特別顧問は、司法制度及び法務に係る基本的な事項について、法務大臣の諮問に答え、又は法務大臣に意見を述べる。
３
特別顧問は、非常勤とする。
第四章　雑則
第三十六条
この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長又は各局長が法務大臣の承認を受けて定め、出入国在留管理庁にあっては出入国在留管理庁長官が定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、法務省組織規則（平成十三年法務省令第一号）となるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十三条第二項の改正規定は、平成十五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年五月十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年七月十五日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律（平成十七年法律第五十号）の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十五条第二項の改正規定は、更生保護法（平成十九年法律第八十八号）の施行の日（平成二十年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月十日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年六月十日から施行する。