政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
次に掲げる規定
平成二十八年四月一日
イからハまで
略
ニ
第五条の規定及び附則第四十九条から第五十二条までの規定
（たばこ税法の一部改正に伴う一般的経過措置）
第四十九条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第五条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった同条の規定による改正前のたばこ税法附則第二条に規定する第一種の製造たばこ（以下「紙巻たばこ三級品」という。）に係るたばこ税については、なお従前の例による。
（紙巻たばこ三級品に係るたばこ税の税率の特例）
第五十条
次の各号に掲げる期間内に、製造たばこの製造場から移出される紙巻たばこ三級品に係るたばこ税の税率は、たばこ税法第十一条第一項及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。次条第四項及び附則第百五条第四項において「平成三十年所得税法等改正法」という。）附則第四十八条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。
一
平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで
千本につき二千九百五十円
二
平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで
千本につき三千三百八十三円
三
平成三十年四月一日から令和元年九月三十日まで
千本につき四千三十二円
（たばこ税に係る未納税移出等に関する経過措置）
第五十一条
平成二十八年四月一日前に製造たばこの製造場から移出された紙巻たばこ三級品で、たばこ税法第十二条第三項（同法第十四条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第十二条第三項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該紙巻たばこ三級品に係るたばこ税の税率は、前条第一号に定める税率とする。
２
平成二十九年四月一日前に製造たばこの製造場から移出された紙巻たばこ三級品で、たばこ税法第十二条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該紙巻たばこ三級品に係るたばこ税の税率は、前条第二号に定める税率とする。
３
平成三十年四月一日前に製造たばこの製造場から移出された紙巻たばこ三級品で、たばこ税法第十二条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該紙巻たばこ三級品に係るたばこ税の税率は、前条第三号に定める税率とする。
４
令和元年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された紙巻たばこ三級品で、たばこ税法第十二条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該紙巻たばこ三級品に係るたばこ税の税率は、平成三十年所得税法等改正法附則第四十八条第一項第一号に定める税率とする。
（たばこ税に係る手持品課税）
第五十二条
平成二十八年四月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。以下この条及び附則第百五条において同じ。）以外の場所で紙巻たばこ三級品を販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する紙巻たばこ三級品の本数（たばこ税法第十条の規定によりたばこ税の課税標準となる製造たばこの本数とし、二以上の場所で紙巻たばこ三級品を所持する場合には、その合計本数とする。以下この条において同じ。）が五千本以上であるときは、当該紙巻たばこ三級品については、その者が製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、千本につき四百三十三円のたばこ税を課する。
２
前項に規定する者は、その所持する紙巻たばこ三級品で同項の規定に該当するものの貯蔵場所（たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第九条第六項に規定する小売販売業者にあっては、同法第二十二条第一項に規定する営業所。以下この項において同じ。）ごとに、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、平成二十八年五月二日までに、その貯蔵場所の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
一
その貯蔵場所において所持する紙巻たばこ三級品の数量
二
前号の数量により算定した前項の規定によるたばこ税額
三
その他参考となるべき事項
３
第一項に規定する者が、前項の規定による申告書を、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第十二条第四項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は同法附則第二十条第四項に規定する市町村たばこ税に係る申告書に併せて、これらの規定に規定する都道府県知事又は市町村長に提出したときは、その提出を受けた都道府県知事又は市町村長は、前項の規定による申告書を受理することができる。
この場合においては、当該申告書は、同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。
４
第二項の規定による申告書を提出した者は、平成二十八年九月三十日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げるたばこ税額に相当するたばこ税を、国に納付しなければならない。
５
前項の規定は、第二項の規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係るたばこ税につき、国税通則法に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る前項の納期限前に提出したもの又は同法に規定する更正若しくは決定を受けたもののうち同法第三十五条第二項第二号の規定による納付の期限が前項の納期限前に到来するものについて準用する。
６
次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する製造たばこ製造者（たばこ税法第六条第四項に規定する製造たばこ製造者をいう。以下この項において同じ。）が政令で定めるところにより、当該紙巻たばこ三級品が第一項の規定によるたばこ税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該紙巻たばこ三級品の戻入れ又は移入に係る製造たばこの製造場の所在地を所轄する税務署長の確認を受けたときは、当該たばこ税額に相当する金額は、同法第十六条の規定に準じて、当該紙巻たばこ三級品につき当該製造たばこ製造者が納付した、又は納付すべきたばこ税額（第二号に該当する場合にあっては、同号に規定する他の製造たばこの製造場からの移出により納付された、又は納付されるべきたばこ税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係るたばこ税額から控除し、又はその者に還付する。
一
製造たばこ製造者がその製造場から移出した紙巻たばこ三級品で、第一項の規定によるたばこ税を課された、又は課されるべきものが当該製造場に戻し入れられた場合（当該紙巻たばこ三級品で製造たばこの販売業者から返品されたものその他政令で定めるものが当該製造たばこ製造者の他の製造たばこの製造場に移入された場合を含む。）
二
前号に該当する場合を除き、製造たばこ製造者が、他の製造たばこの製造場から移出された紙巻たばこ三級品で第一項の規定によるたばこ税を課された、又は課されるべきものを製造たばこの製造場に移入し、当該紙巻たばこ三級品をその移入した製造場から更に移出した場合
７
たばこ税法第二十六条（第二号を除く。）の規定は、第二項の規定による申告書を提出しなければならない者について準用する。
８
平成二十九年四月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で紙巻たばこ三級品を販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する紙巻たばこ三級品の本数が五千本以上であるときは、当該紙巻たばこ三級品については、その者が製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、千本につき四百三十三円のたばこ税を課する。
９
第二項から第七項までの規定は、前項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。
この場合において、第二項中「前項」とあるのは「第八項」と、「平成二十八年五月二日」とあるのは「平成二十九年五月一日」と、第三項中「第一項」とあるのは「第八項」と、「前項」とあるのは「第九項において準用する前項」と、「附則第十二条第四項」とあるのは「附則第十二条第十項において準用する同条第四項」と、「附則第二十条第四項」とあるのは「附則第二十条第十項において準用する同条第四項」と、第四項中「第二項」とあるのは「第九項において準用する第二項」と、「平成二十八年九月三十日」とあるのは「平成二十九年十月二日」と、第五項中「前項」とあるのは「第九項において準用する前項」と、「第二項の」とあるのは「第九項において準用する第二項の」と、第六項中「第一項」とあるのは「第八項」と、第七項中「第二項」とあるのは「第九項において準用する第二項」と読み替えるものとする。
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