この規則は、古物営業法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成三十年十月二十四日）から施行する。
（改正法附則第二条第一項の規定による届出）
２
改正法附則第二条第一項の規定により都道府県公安委員会に届出をする場合においては、その主たる営業所（営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。）又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、別記様式の主たる営業所等届出書を提出するものとする。
別記様式
（附則第２項関係）
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
（経過措置）
３
この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、古物営業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（改正法附則第三条第二項の規定による許可証の交付の申請）
第二条
改正法附則第三条第二項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に許可証の交付の申請をしようとする者は、その主たる営業所（営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。）又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、別記様式第一号の新許可証交付申請書を提出しなければならない。
２
改正法附則第三条第二項の国家公安委員会規則で定める書類は、別記様式第二号の旧許可証一覧表とする。
（旧法の規定による行為に関する経過措置）
第三条
改正法による改正前の古物営業法（以下「旧法」という。）第二十四条の規定により公安委員会がした許可の取消し（二以上の公安委員会の管轄区域内に営業所又は古物市場を有する古物商又は古物市場主に対し、旧法第二十四条の規定により当該公安委員会のうち一部の公安委員会がした許可の取消しを除く。）は、法第二十四条第一項の規定により公安委員会がした許可の取消しとみなす。
２
前項に掲げるもののほか、旧法の規定により公安委員会がした営業の停止その他の処分（旧法第二十四条の規定による許可の取消しを除く。）は、それぞれ法の相当規定により公安委員会がした営業の停止その他の処分とみなす。
３
旧法の規定によりされている許可の申請その他の行為であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる方の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。
旧法第三条第一項の規定による許可の申請
新法第三条の規定による許可の申請（当該申請をした者が改正法の施行の際現に公安委員会から旧法第三条第一項の規定による許可を受けている場合にあっては、法第七条第一項の規定による届出書の提出）
旧法第三条第二項の規定による許可の申請
新法第三条の規定による許可の申請（当該申請をした者が改正法の施行の際現に公安委員会から旧法第三条第二項の規定による許可を受けている場合にあっては、法第七条第一項の規定による届出書の提出）
４
前項の規定により旧法第三条第一項又は第二項の規定による許可の申請が新法第三条の規定による許可の申請とみなされる場合、当該許可の申請を行った者は、改正法の施行後遅滞なく、その主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、主たる営業所又は古物市場その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地を届け出なければならない。
５
前項の規定により公安委員会に届出をする場合においては、その主たる営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、別記様式第三号の主たる営業所等届出書を提出するものとする。
別記様式第１号
（附則第２条関係）
別記様式第２号
（附則第２条関係）
別記様式第３号
（附則第３条関係）
附　則
この規則は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この規則は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、第一条第二表に係る改正規定、第二条第二表に係る改正規定、第三条第二表に係る改正規定、第四条第二表に係る改正規定、第五条第二表に係る改正規定、第六条第二表に係る改正規定及び第七条第二表に係る改正規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月一日）から施行する。
附　則
この規則は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
（古物営業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
民法の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定又は同法附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされた同法による改正前の民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百五十三条の規定により成年に達したものとみなされた十八歳未満の者は、第一条の規定による改正後の古物営業法施行規則第一条の三第三項の規定の適用については、同項第一号ニに規定する未成年者には含まれないものとする。
附　則
この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年三月十五日）から施行する。
附　則
この規則は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和四年十二月二十九日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、競馬法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年五月一日）から施行する。
附　則
この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第四十九条の規定の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年七月十三日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中古物営業法施行規則第十五条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この規則は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年七月十四日）から施行する。
別記様式第１号
（第１条の３関係）
別記様式第２号
（第３条関係）
別記様式第３号
（第３条関係）
別記様式第４号
（第４条関係）
別記様式第５号
（第５条関係）
別記様式第６号
（第５条関係）
別記様式第７号
削除
別記様式第８号
削除
別記様式第９号
（第７条関係）
別記様式第１０号
（第８条関係）
別記様式第１０号の２
（第８条関係）
別記様式第１１号
削除
別記様式第１１号の２
（第９条の２関係）
別記様式第１１号の３
（第９条の３関係）
別記様式第１１号の４
（第９条の３関係）
別記様式第１２号
（第１０条関係）
別記様式第１３号
（第１１条関係）
別記様式第１４号
（第１１条関係）
別記様式第１４号の２
（第１４条の２関係）
別記様式第１５号
（第１７条関係）
別記様式第１６号
（第１７条関係）
別記様式第１６号の２
（第１９条の４関係）
別記様式第１６号の３
（第１９条の８関係）
別記様式第１６号の４
（第１９条の９関係）
別記様式第１６号の５
（第１９条の１１関係）
別記様式第１６号の６
（第１９条の１３関係）
別記様式第１６号の７
（第１９条の１３関係）
別記様式第１６号の８
（第１９条の１３関係）
別記様式第１６号の９
（第１９条の１５関係）
別記様式第１６号の１０
（第２０条関係）
別記様式第１６号の１１
（第２２条関係）
別記様式第１６号の１２
（第２５条関係）
別記様式第１６号の１３
（第２８条関係）