特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十一条の二及び第七十一条の三の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定周波数変更対策業務に関する規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　無線局の区分
（第三条・第四条）
第三章　指定周波数変更対策機関
第一節　指定周波数変更対策機関の指定等
（第五条―第十八条）
第二節　指定周波数変更対策機関の財務及び会計
（第十九条―第二十六条）
第四章　登録周波数終了対策機関等
（第二十七条―第三十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この規則は、別に定めるものを除くほか、特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関し、電波法（以下「法」という。）の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要とする事項を定めることを目的とする。
（用語）
第二条
この規則において使用する用語は、法、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）及び国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則第一条において使用する用語の例による。
第二章　無線局の区分
（無線局の目的）
第三条
次条の無線局の目的は、次の各号に掲げるとおり区分し、それぞれ、当該各号に掲げる範囲の無線局が該当するものとする。
一
電気通信業務用
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第六号の電気通信業務並びに同法第百六十四条第一項第一号及び第二号の電気通信事業を行う者が、電気通信役務を提供することを目的として開設するもの（第五号から第十号までに掲げる範囲の無線局に該当するものを除き、対地静止衛星（地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。）に開設する無線局にあっては、本邦外の場所相互間の通信を媒介する業務を行うことを目的の一部とするものを含む。）であること。
二
公共業務用
人命及び財産の保護、治安の維持その他これに準ずる公共の業務を遂行するために開設するもの（第十一号に掲げる範囲の無線局に該当するものを除く。）であること。
三
簡易無線通信業務用
簡易な無線通信業務を行うことを目的として開設するものであること。
四
アマチュア業務用
アマチュア業務（電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第三条第一項第十五号に規定する業務をいう。）を行うことを目的として開設するものであること。
五
中波放送用
中波放送を行うことを目的として開設するもの（第一号に掲げる範囲の無線局に該当するものを除く。）であること。
六
短波放送用
短波放送（電波法施行規則第二条第一項第二十四号の二に規定するものをいう。）を行うことを目的として開設するもの（第一号に掲げる範囲の無線局に該当するものを除く。）であること。
七
超短波放送用
超短波放送又は超短波多重放送（超短波放送の電波に重畳して、音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を送る放送であって、超短波放送に該当しないものをいう。）を行うことを目的として開設するもの（第一号に掲げる範囲の無線局に該当するものを除く。）であること。
八
テレビジョン放送用
テレビジョン放送を行うことを目的として開設するもの（第一号に掲げる範囲の無線局に該当するものを除く。）であること。
九
受信障害対策放送用
法第五条第五項に規定する受信障害対策中継放送であって、相当範囲にわたる受信の障害が発生している地上基幹放送の受信障害の解消を目的とする放送を行うことを目的として開設するもの（第一号に掲げる範囲の無線局に該当するものを除く。）であること。
十
データ放送用
データ放送（電波法施行規則第二条第一項第二十八号の四に規定するものをいう。）を行うことを目的として開設するもの（第一号に掲げる範囲の無線局に該当するものを除く。）であること。
十一
放送事業用
基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が、放送事業の円滑な遂行を図るために開設するものであること。
十二
小電力業務用
電波法施行規則第六条第一項第二号に規定するもの又は法第四条第二号若しくは第三号に規定するもののいずれかに該当するものであること。
十三
一般業務用
前各号のいずれにも該当しないものであること。
（無線局の区分）
第四条
法第七十一条の二第一項第一号の無線局の区分は、次のとおりとする。
一
無線通信の態様が固定業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの
二
無線通信の態様が固定業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの
三
無線通信の態様が固定業務である無線局であって、無線局の目的が放送事業用であるもの
四
無線通信の態様が固定業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの
五
無線通信の態様が固定衛星業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの
六
無線通信の態様が固定衛星業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの
七
無線通信の態様が固定衛星業務である無線局であって、無線局の目的が放送事業用であるもの
八
無線通信の態様が衛星間業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの
九
無線通信の態様が衛星間業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの
十
無線通信の態様が宇宙運用業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの
十一
無線通信の態様が宇宙運用業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの
十二
無線通信の態様が陸上移動業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの
十三
無線通信の態様が陸上移動業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの
十四
無線通信の態様が移動業務である無線局であって、無線局の目的が簡易無線通信業務用であるもの
十五
無線通信の態様が陸上移動業務である無線局であって、無線局の目的が放送事業用であるもの
十六
無線通信の態様が陸上移動業務である無線局であって、無線局の目的が小電力業務用であるもの
十七
無線通信の態様が陸上移動業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの
十八
無線通信の態様が陸上移動衛星業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの
十九
無線通信の態様が陸上移動衛星業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの
二十
無線通信の態様が海上移動業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの
二十一
無線通信の態様が海上移動業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの
二十二
無線通信の態様が海上移動業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの
二十三
無線通信の態様が海上移動衛星業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの
二十四
無線通信の態様が海上移動衛星業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの
二十五
無線通信の態様が航空移動（Ｒ）業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの
二十六
無線通信の態様が航空移動（Ｒ）業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの
二十七
無線通信の態様が航空移動（Ｒ）業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの
二十八
無線通信の態様が航空移動（ＯＲ）業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの
二十九
無線通信の態様が航空移動衛星業務である無線局であって、無線局の目的が電気通信業務用であるもの
三十
無線通信の態様が航空移動衛星業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの
三十一
無線通信の態様が放送業務である無線局であって、無線局の目的が中波放送用であるもの
三十二
無線通信の態様が放送業務である無線局であって、無線局の目的が短波放送用であるもの
三十三
無線通信の態様が放送業務である無線局であって、無線局の目的が超短波放送用であるもの
三十四
無線通信の態様が放送業務である無線局であって、無線局の目的がテレビジョン放送用であるもの
三十五
無線通信の態様が放送業務である無線局であって、無線局の目的が受信障害対策放送用であるもの
三十六
無線通信の態様が放送衛星業務である無線局であって、無線局の目的が超短波放送用であるもの
三十七
無線通信の態様が放送衛星業務である無線局であって、無線局の目的がテレビジョン放送用であるもの
三十八
無線通信の態様が放送衛星業務である無線局であって、無線局の目的がデータ放送用であるもの
三十九
無線通信の態様が無線測位衛星業務（無線航行衛星業務に該当するものを除く。以下同じ。）である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの
四十
無線通信の態様が無線測位衛星業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの
四十一
無線通信の態様が無線航行衛星業務（航空無線航行衛星業務に該当するものを除く。以下同じ。）である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの
四十二
無線通信の態様が無線航行衛星業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの
四十三
無線通信の態様が海上無線航行業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの
四十四
無線通信の態様が海上無線航行業務である無線局であって、無線局の目的が一般業務用であるもの
四十五
無線通信の態様が航空無線航行業務である無線局であって、無線局の目的が公共業務用であるもの
四十六