法第十五条第二項第三号に掲げる再商品化義務量の変更（当該変更により第十四条第一号イ若しくはロ、第二号イ若しくはロ又は第三号イ若しくはロに掲げる場合の区分の変更を伴うものを除く。）
二
法第十五条第二項第五号に掲げる事項の変更（当該変更により第十四条第一号イ若しくはロ、第二号イ若しくはロ又は第三号イ若しくはロに掲げる場合の区分の変更を伴うものを除く。）
（変更の認定）
第十八条
法第十六条第一項の変更の認定については、第十五条の規定を準用する。
この場合において、「第十五条第一項」とあるのは「第十六条第一項」と、「様式第一」とあるのは「様式第二」と読み替えるものとする。
第十九条
法第十六条第二項において準用する法第十五条第二項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
法第十五条第二項第三号から第五号までに掲げる事項の変更（第十七条各号に規定する軽微な変更を除く。）をしようとする場合
第十六条第五号から第十二号までに掲げる書類
二
法第十五条第二項第六号に掲げる事項の変更をしようとする場合
第十六条第一号から第四号までに掲げる書類（当該再商品化の用に供する施設の変更のみをしようとする場合には、第十六条第三号及び第四号に掲げる書類に限る。）
（自主回収率）
第二十条
法第十八条第一項の主務省令で定める回収率は、おおむね百分の九十とする。
（自主回収の認定に係る報告）
第二十条の二
法第十八条第三項の規定による報告は、毎事業年度終了後三月以内に、同条第一項の認定を受けた特定容器又は特定包装ごとに、次に掲げる事項について行うものとする。
一
認定に係る特定容器若しくは特定包装を用いた量又は認定に係る特定容器を販売した量
二
認定に係る特定容器又は特定包装を自ら回収し、又は他の者に委託して回収した量
（指定法人の指定の申請）
第二十条の三
法第二十一条第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書面
五
法第二十二条に規定する業務の実施に関する基本的な計画
六
最近の事業年度における事業報告書、収支決算書、財産目録その他の法第二十二条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができることを証する書面
（再商品化業務規程）
第二十一条
法第二十四条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
再商品化業務の実施方法
二
委託料金の額の算出方法
三
指定法人及び指定法人との間に再商品化契約又は分別基準適合物の再商品化の実施の契約（第二十七条第三号において「再商品化実施契約」という。）を締結する者の責任並びに委託料金の収受に関する事項
（事業計画等）
第二十二条
指定法人は、法第二十五条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、事業計画書及び収支予算書を主務大臣に提出して申請しなければならない。
２
指定法人は、法第二十五条第一項後段の規定による事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書類を主務大臣に提出して申請しなければならない。
第二十三条
指定法人は、法第二十五条第三項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して主務大臣に提出しなければならない。
（契約の締結及び解除）
第二十四条
法第二十七条第一項に規定する主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一
再商品化契約の申込者が次条第三号及び第四号に規定する理由により再商品化契約を解除され、その解除の日から起算して一年を経過しない者であること。
二
再商品化契約の申込者がその申込みに関し偽りその他不正の行為を行ったこと。
第二十五条
法第二十七条第二項に規定する主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一
特定容器製造等事業者が再商品化契約に係る特定容器の製造等をしなくなったこと。
二
特定包装利用事業者が再商品化契約に係る特定包装を用いた商品を販売しなくなったこと。
三
再商品化契約を締結した特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者（次号及び第二十七条第一号イにおいて「契約者」という。）が支払期限後二月以内に委託料金を支払わなかったこと。
四
契約者が再商品化業務規程に定める契約者の責任に関する事項に違反したこと。
（帳簿）
第二十六条
指定法人は、法第二十九条に規定する帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後十年間保存しなければならない。
第二十七条
法第二十九条に規定する主務省令で定める事項は、特定分別基準適合物ごとに、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
再商品化契約を締結した場合
当該再商品化契約についてのイからホまでに定める事項
イ
契約者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ
再商品化契約を締結した年月日
ハ
再商品化契約により委託を受けた再商品化をする特定分別基準適合物の量
ニ
再商品化契約に係る委託料金の額
ホ
再商品化契約に係る委託料金の支払期限及びこれを収受した年月日
二
再商品化契約により委託を受けて特定分別基準適合物の再商品化をする場合
当該再商品化についてのイからホまでに定める事項
イ
再商品化に必要な行為
ロ
再商品化をする特定分別基準適合物の量
ハ
再商品化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ニ
再商品化をする特定分別基準適合物を保管する保管施設の名称及び所在地並びにその保管施設ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量
ホ
再商品化をする特定分別基準適合物に係る容器包装廃棄物について分別収集をした市町村の名称及びその市町村ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量
三
前号の再商品化に必要な行為の全部又は一部について、再商品化実施契約を締結する場合
当該再商品化実施契約についてイからヌまでに定める事項
イ
再商品化実施契約により委託された再商品化に必要な行為
ロ
再商品化実施契約により委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ハ
再商品化実施契約により委託を受けた者の有する再商品化実施契約に係る特定分別基準適合物の再商品化の用に供する施設
ニ
再商品化実施契約を締結した年月日
ホ
再商品化実施契約により委託された再商品化に必要な行為に係る特定分別基準適合物の量
ヘ
再商品化実施契約により委託された再商品化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ト
再商品化実施契約に係る委託に係る料金の額
チ
再商品化実施契約に係る委託に係る料金の支払期限及びこれを支払った年月日
リ
再商品化実施契約に係る再商品化をする特定分別基準適合物を保管する保管施設の名称及び所在地並びにその保管施設ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量
ヌ
再商品化実施契約に係る再商品化をする特定分別基準適合物に係る容器包装廃棄物について分別収集をした市町村の名称及びその市町村ごとの再商品化をされる特定分別基準適合物の量
四
前二号のいずれかに該当する場合
当該再商品化についてのイからホまでに定める事項
イ
第七条の二に規定する再商品化に現に要した費用の総額
ロ
第七条の三に規定する再商品化に要すると見込まれた費用の総額
ハ
第七条の三第一号に掲げる量
ニ
第七条の四に規定する各市町村に対して支払う金銭の額
ホ
第七条の四第一号及び第二号に掲げる率並びに同号イ及びロに掲げる額
（身分を示す証明書）
第二十八条
法第三十条第二項の証明書の様式は、様式第三のとおりとする。
（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令第九条第二号イの主務省令で定める者）
第二十八条の二
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成七年政令第四百十一号）第九条第二号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により分別基準適合物の再商品化の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（帳簿）
第二十九条
特定容器利用事業者及び特定容器製造等事業者（別表第一の三、六、七又は八の項に掲げる特定容器を用い、又は製造等をする者（主務大臣が認める者を除く。）に限る。）並びに特定包装利用事業者（主として紙製の特定包装（主として段ボール製のものを除く。）又は主としてプラスチック製の特定包装を用いる者（主務大臣が認める者を除く。）に限る。）並びに容器包装多量利用事業者は、法第三十八条に規定する帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。
第三十条
法第三十八条に規定する主務省令で定める事項は、特定分別基準適合物ごとに、別表第五の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
ただし、容器包装多量利用事業者にあっては、これらに掲げる事項のほか、前年度における次に掲げる事項とする。
一
容器包装を用いた量
二
法第七条の四に規定する判断の基準となるべき事項に基づき実施した取組その他の容器包装の使用の合理化のために実施した取組及びその効果
三
売上高、店舗面積その他の当該容器包装を用いた量と密接な関係をもつ値
四
容器包装の使用原単位（第一号に掲げる量を前号に掲げる値で除して得た値をいう。）
五