一件につき九万四百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して変更の認可の申請をする場合にあつては、九万二百円）
六　法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ三の規定による認定を受けようとする者
イ　ロに掲げる場合以外の場合は、一件につき十三万七千二百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、十三万七千円）。ただし、同時に別表の同一区分に属する物件の二以上の類型について認定の申請をする場合における当該二以上の類型のうちその個数より一を減じた個数の類型については、一件につき三万七千八百円（同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、三万七千六百円）
ロ　認定の申請に係る物件と別表の区分が同一である物件の類型について認定を受けている場合は、一件につき三万七千八百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、三万七千六百円）
七　第二十八条の二（同条第一項の表第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定による承認を受けようとする者
一件につき三万六千九百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して承認の申請をする場合にあつては、三万六千七百円）
２
外国において法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ二及び第六条ノ三の規定による認定を受ける場合における手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に十一万三千七百円を加算した額とする。
３
前二項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第十三号様式）に貼つて納付しなければならない。
附　則
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号）附則第一条第一号に定める日（昭和五十八年八月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第三条
この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第二条中海洋汚染防止設備等検査規則別表第一の改正規定、第三条から第五条までの規定及び第十三条中船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第七条の改正規定（同条第四項から第六項までに係る部分に限る。）並びに附則第七条の規定は、改正法附則第一条第三号に定める日（昭和六十一年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成五年七月六日から施行する。
ただし、第一条中海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第五条の改正規定中「第十三条第一項」を「第十三条第一項第一号」に改める部分並びに同令第十二条の三の四第二項、第三十七条の三の二第四項、第四十二条第一項及び第一号の三様式（三）の表注Ⅰの改正規定、第三条中海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第二十六条第二項の改正規定及び別表第一に備考を加える改正規定、第四条の規定（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則第三条第一項第四号、第十三条第一項第四号及び別表の改正規定を除く。）並びに第五条の規定（別表第一及び別表第二の改正規定中「ビルジ用油排出監視制御装置又は」を削る部分を除く。）は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年九月二十七日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（様式等に係る経過措置）
第二十九条
この省令の施行の際現にある省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。
別表
（第三十一条関係）
区分
油水分離器
ビルジ用濃度監視装置
油分濃度計
バラスト用濃度監視装置の監視記録装置
バラスト用油排出監視制御装置の監視記録装置
流量計
船速計
油水境界面検出器
洗浄機
ふん尿等浄化装置
ふん尿等処理装置
硫黄酸化物放出低減装置
硫黄酸化物放出低減装置に備える連続確認装置
硫黄酸化物放出低減装置に備える監視記録装置
液面計測装置
圧力計測装置
高位液面警報装置
通気装置
船舶発生油等焼却設備
第一号様式
（第四条、第二十条関係）
第二号様式
（第六条関係）
第三号様式
（第六条関係）
第四号様式
（第八条関係）
第五号様式
（第八条関係）
第六号様式
（第八条関係）
第七号様式
（第十三条関係）
第八号様式
（第十四条関係）
第九号様式
（第二十二条関係）
第十号様式
（第二十四条関係）
第十一号様式
（第二十四条関係）
第十二号様式
（第二十八条の二関係）
第十三号様式
（第三十一条関係）