法第九条第一項の軽減税率の適用を受けた前条第一項第八号に掲げる物品のうちコーンフレークの製造に使用するもの（以下この項及び次項において「原料用とうもろこし」という。）からコーンフレークを製造する者（以下この項及び次項において「コーンフレーク製造者」という。）及びコーンフレーク製造者の委託を受けて原料用とうもろこしからひき割りとうもろこしを製造する者（以下この項及び次項において「ひき割りとうもろこし製造者」という。）は、これらの者の事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一
受け入れた原料用とうもろこしの受入年月日及び受入先（輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号、関税の課税標準となる価格並びに軽減を受けた関税の額（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。））、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所
二
コーンフレーク製造者にあつては、原料用とうもろこしから製造したひき割りとうもろこしの規格及び数量（原料用とうもろこしからのひき割りとうもろこしの製造をひき割りとうもろこし製造者に委託して行う場合にあつては、当該ひき割りとうもろこし製造者から受け入れた当該委託に係るひき割りとうもろこしの規格、数量、受入年月日及び受入先）、当該ひき割りとうもろこしの使用年月日並びに当該ひき割りとうもろこしから製造した製品の品名及び数量
三
ひき割りとうもろこし製造者にあつては、原料用とうもろこしから製造したひき割りとうもろこしの規格及び数量
１１
税関長は、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める報告書の提出を求めることができる。
一
七号物品使用者、七号物品販売者又は七号物品使用者の委託を受けて共同利用施設用七号物品を使用して第九項に規定する共同利用施設において飼料を製造する者
同項の物品の使用の状況又は当該物品についての業務に関する報告書
二
コーンフレーク製造者又はひき割りとうもろこし製造者
原料用とうもろこしの使用の状況に関する報告書
１２
法第九条第一項の軽減税率の適用を受けた前条第一項第九号又は法第九条第二項の譲許の便益の適用を受けた前条第二項第七号に掲げる物品の輸入者及び当該物品を使用してでん粉糖又はデキストリン、デキストリングルー、可溶性でん粉、ばい焼でん粉若しくはスターチグルー（以下この項及び次項において「でん粉糖等」という。）を製造する者は、これらの者の事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一
受け入れた当該物品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号、関税の課税標準となる価格並びに軽減を受けた関税の額）、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所
二
でん粉糖等を製造する者にあつては、使用した当該物品の数量、当該物品から製造した製品及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日並びに事業場から出した当該物品、当該製品及びその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日
１３
税関長は、必要があると認めるときは、前項の物品の輸入者又は当該物品を使用してでん粉糖等を製造する者に対し、当該物品についての業務に関する報告書の提出を求めることができる。
１４
法第九条第二項の譲許の便益の適用を受けた前条第二項第八号に掲げる物品の輸入者及び当該物品を精製用に使用する者は、これらの者の事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一
受け入れた当該物品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号）、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所（蔵置場が異なる場合は、蔵置場を含む。）
二
当該物品を精製用に使用する者にあつては、次に掲げる事項
イ
使用した当該物品の数量又はこれに混じて使用した同種の他の原料品の品名及び数量並びにその使用の年月日
ロ
当該物品から製造した製品及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日
ハ
事業場から出した当該物品、当該製品及びその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日
１５
税関長は、必要があると認めるときは、前項の物品の輸入者又は当該物品を精製用に使用する者に対し、当該物品についての業務に関する報告書の提出を求めることができる。
第六章の二　経済連携協定に基づく製造用原料品に係る譲許の便益の適用
（飼料の指定）
第三十三条の二
法第九条の二第一項に規定する飼料のうち政令で定めるものは、飼料以外の用途に適さないもので、財務省令で定める規格を備える配合飼料又は単一の原料品から成る飼料で財務省令で定める規格を備えるものとする。
（譲許の便益の適用をしない製造）
第三十三条の三
法第九条の二第一項各号に掲げる原料品の数量に対する飼料の数量の割合がその製造の方法、工場の設備その他の事情を勘案して合理的と認められる割合を下るときは、その下る部分に対応する数量の原料品については、当該各号に規定する製造がされなかつたものとみなす。
（製造工場の承認申請手続）
第三十三条の四
法第九条の二第一項に規定する製造工場についての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該製造工場の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一
当該製造工場の名称、所在地、構造及び延べ面積
二
当該製造工場について承認を受けようとする期間
三
当該製造工場において法第九条の二第一項の規定による関税の譲許の便益の適用を受けて使用しようとする原料品の品名
四
当該製造工場において前号の原料品を使用して行おうとする製造の方法及び計画並びに当該製造による製品の品名
２
前項の申請書には、承認を受けようとする製造工場及びその付近の図面を添付しなければならない。
ただし、税関長がその添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（製造用原料品に係る譲許の便益の適用の手続）
第三十三条の五
法第九条の二第一項の規定により関税の譲許の便益の適用を受けようとする者は、その譲許の便益の適用を受けようとする原料品の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の際に、その品名及び数量、その製品の品名及び予定数量、承認を受けた製造工場の名称及び所在地、当該原料品を置く場所並びに製造の期間を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
２
前項の原料品の輸入申告は、法第九条の二第一項に規定する承認を受けた製造者の名をもつてしなければならない。
（同種の原料品を混用する場合の手続）
第三十三条の六
法第九条の二第四項の規定により税関長の承認を受けようとする者は、製造用原料品（同項に規定する製造用原料品をいう。以下同じ。）にこれと同種の他の原料品を混じて使用する前に、これらの原料品の品名及び数量を記載した申請書をこれらの原料品を使用する製造工場の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
２
前項の規定による申請書の提出は、製造用原料品及びこれに混じて使用しようとする同種の原料品の性質、製造の工程その他の事情により税関長がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一定期間内の製造に関し一括して行うことができる。
この場合においては、同項に規定する記載事項のうち税関長が必要がないと認めるものの記載を省略することができる。
（製造が終了した場合の届出及び検査）
第三十三条の七
法第九条の二第五項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面で製造工場の所在地の税関にしなければならない。
一
製造用原料品による製品及び副産物の品名及び数量
二
使用した製造用原料品の品名及び数量並びにその輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
三
前号の製造用原料品にこれと同種の他の原料品を混じて使用したときは、その同種の他の原料品の品名及び数量並びに当該原料品の使用について法第九条の二第四項の規定による承認を受けた年月日
四
製造工場の名称及び所在地
２
製造用原料品による製造をした者は、税関長が法第九条の二第一項に規定する製造工場の承認をするに際し、その者の使用する原料品及びその製品の種類、製造の方法、製造の期間その他の事情を勘案して、同条第五項の規定による届出により必要な検査をするものとして指定した製造工場において当該製造をした者であるときは当該届出により必要があるとされるごとに、その他の製造工場において当該製造をした者であるときは税関長の必要と認める時期に、それぞれその製品について検査を受けなければならない。
３
税関は、法第九条の二第五項の規定による届出により検査をしたときは、製品検査書をその届出をした者に交付するものとする。
（製造用原料品の用途外使用等の承認申請手続）
第三十三条の八
法第九条の二第六項ただし書の税関長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその承認を受けようとする製造用原料品が置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一
当該製造用原料品の品名、数量及び価格
二
当該製造用原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
三
当該製造用原料品について関税の譲許の便益の適用を受けた用途及びその置かれている場所
四
承認を受けようとする理由
（製造用原料品等の亡失又は滅却の場合の手続）
第三十三条の九