電圧十七万ボルト以上の送電線路又は電圧十七万ボルト以上の電気鉄道用送電線路（鉄道営業法、軌道法又は鉄道事業法が適用され又は準用される送電線路であって、電気鉄道の専用敷地内に設置されるものをいう。以下同じ。）の設置
二　変更の工事であって、次の設備に係るもの
（一）　電線路（電線路と一体的に工事が行われる送電線引出口の遮断器（需要設備と電気的に接続するためのものを除く。）を含む。以下この項において同じ。）
１　電圧十七万ボルト以上の電線路又は電気鉄道用送電線路に属する電圧十七万ボルト以上の電線路の一キロメートル以上の延長
２　電圧十七万ボルト以上の電線路又は電気鉄道用送電線路に属する電圧十七万ボルト以上の電線路の改造であって、次に掲げるもの
（１）　電圧の変更（昇圧に限る。）を伴うもの
（２）　電気方式又は回線数の変更を伴うもの
（３）　電線の種類の変更を伴うもの
（４）　電線の一回線当たりの条数の変更を伴うもの（電圧三十万ボルト以上の電線路（電気鉄道用送電線路に属するものを除く。）に係るものに限る。）
（５）　二十パーセント以上の電線の太さの変更を伴うもの（電圧三十万ボルト以上の電線路（電気鉄道用送電線路に属するものを除く。）に係るものに限る。）
（６）　支持物（上部及び基礎）の種類又は基数の変更を伴うもの（電圧三十万ボルト以上の電線路（電気鉄道用送電線路に属するものを除く。）に係るものに限る。）
（７）　地中電線路の布設方式の変更を伴うもの
３　電圧十七万ボルト未満の電線路の電圧を十七万ボルト以上とする改造
４　電圧十七万ボルト以上の電線路の左右五十メートル以上の位置変更
（二）　開閉所
１　電圧十七万ボルト以上の開閉所の設置
２　電圧十七万ボルト以上の開閉所の改造であって、次に掲げるもの
（１）　電圧の変更（昇圧に限る。）を伴うもの
（２）　送電線引出口の遮断器（需要設備と電気的に接続するためのものを除く。）の設置（ガス遮断器又はガス遮断器以外の遮断器に替え、ガス遮断器を設置する場合を除く。）
（３）　送電線引出口の遮断器（需要設備と電気的に接続するためのものを除く。）の改造であって、二十パーセント（ガス遮断器及び真空遮断器にあっては、三十パーセント）以上の遮断電流の変更を伴うもの
（４）　周波数低下による事故の拡大を防止するための遮断器であって、法第三十八条第四項各号に掲げる事業の用に供する電圧三十万ボルト以上のもの（電気鉄道用送電線路に属するものを除く。）の設置
３　電圧十七万ボルト未満の開閉所の電圧を十七万ボルト以上とする改造
４　電圧十七万ボルト以上の開閉所の修理であって、他の者が設置する電気工作物（需要設備を除く。）と電気的に接続するための遮断器の取替え
需要設備（鉱山保安法が適用されるものを除く。）
一　設置の工事
受電電圧一万ボルト以上の需要設備の設置
二　変更の工事であって、次の設備に係るもの
（一）　遮断器
１　他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための遮断器（受電電圧一万ボルト以上の需要設備に属するものに限る。）であって、電圧一万ボルト以上のものの設置
２　他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための遮断器（受電電圧一万ボルト以上の需要設備に属するものに限る。）であって、電圧一万ボルト以上のものの改造のうち、二十パーセント以上の遮断電流の変更を伴うもの
３　他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための遮断器（受電電圧一万ボルト以上の需要設備に属するものに限る。）であって、電圧一万ボルト以上のものの取替え
（二）　電力貯蔵装置
１　受電電圧一万ボルト以上の需要設備に属する電力貯蔵装置であって、容量八万キロワットアワー以上のものの設置
２　受電電圧一万ボルト以上の需要設備に属する電力貯蔵装置であって、容量八万キロワットアワー以上のものの改造のうち、二十パーセント以上の容量の変更を伴うもの
（三）　（一）及び（二）の機器以外の機器（計器用変成器を除く。）
１　電圧一万ボルト以上の機器であって、容量一万キロボルトアンペア以上又は出力一万キロワット以上のものの設置
２　電圧一万ボルト以上の機器であって、容量一万キロボルトアンペア以上又は出力一万キロワット以上のものの改造のうち、二十パーセント以上の電圧の変更又は二十パーセント以上の容量若しくは出力の変更を伴うもの
３　電圧一万ボルト以上の機器であって、容量一万キロボルトアンペア以上又は出力一万キロワット以上のものの取替え
（四）　電線路
１　電圧五万ボルト以上の電線路の設置
２　電圧十万ボルト以上の電線路の一キロメートル以上の延長
３　電圧十万ボルト以上の電線路の改造であって、次に掲げるもの
（１）　電圧の変更（昇圧に限る。）を伴うもの
（２）　電気方式又は回線数の変更を伴うもの
（３）　電線の種類又は一回線当たりの条数の変更を伴うもの
（４）　二十パーセント以上の電線の太さの変更を伴うもの
（５）　支持物に係るもの
（６）　地中電線路の布設方式の変更を伴うもの
４　電圧十万ボルト未満の電線路の電圧を十万ボルト以上とする改造
５　電圧十万ボルト以上の電線路の左右五十メートル以上の位置変更
別表第三
（第六十三条、第六十六条、第七十八条関係）
電気工作物の種類
記載すべき事項
添付書類（認可の申請に係る工事、届出に係る工事又は使用前自己確認の内容に関係あるものに限る。）
一般記載事項
設備別記載事項（認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係あるものに限る。）
一　発電所又は発電設備
１　発電所の名称及び位置（都道府県郡市区町村字を記載すること。）
２　発電所の出力（水力発電所の場合は、常時出力及び常時せん頭出力を付記すること。）及び周波数
３　水力発電所の場合は、使用水量、有効落差及び理論水力（それぞれ最大、常時及び常時せん頭の別に記載すること。）
４　特定対象事業に係るものにあっては、その特定対象事業に係る法第四十六条の十七第二項の規定による通知に係る評価書に従っている環境の保全のための措置
５　環境影響評価法第二条第三項に規定する第二種事業（特定対象事業を除く。）に係るものにあっては、同法第四条第三項第二号（同条第四項及び同法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の措置がとられたものである旨
送電関係一覧図（別表第六第二項に掲げる電気工作物の設置及び別表第七第三項に掲げる電気工作物の変更をしようとする場合を除く。）
事業用電気工作物が電気の円滑な供給を確保するため技術上適切なものであることの説明書（電圧十七万ボルト以上の電力系統に係る事業用電気工作物であって、一般送配電事業又は配電事業の用に供されるものに係る場合に限り、別表第六第二項に掲げる電気工作物の設置及び別表第七第三項に掲げる電気工作物の変更をしようとする場合を除く。）
特定対象事業に係るものにあっては、特定対象事業実施区域内の主要工作物及び主要仮設備の配置図（水力発電所の場合は、減水区間の長さも併せて記載すること。）
特定対象事業に係るものにあっては、その特定対象事業に係る法第四十六条の十七第二項の規定による通知に係る評価書に従っている環境の保全のための措置に関する説明書
環境影響評価法第二条第三項に規定する第二種事業（特定対象事業を除く。）に係るものにあっては、同法第四条第三項第二号（同条第四項及び同法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の措置に関する説明書
ばい煙発生施設を設置する場合は、ばい煙（大気汚染防止法第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）に関する説明書
大気汚染防止法第二条第十四項の水銀排出施設（以下「水銀排出施設」という。）を設置する場合は、水銀等（同条第十二項に規定するものをいう。以下同じ。）に関する説明書
騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第三条第一項の規定により指定された地域内に同法第二条第一項の特定施設を設置する場合は、騒音に関する説明書
水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設（以下「有害物質貯蔵指定施設」という。）を設置する場合は、有害物質貯蔵指定施設に関する説明書
振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第三条第一項の規定により指定された地域内に同法第二条第一項の特定施設を設置する場合は、振動に関する説明書
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第二項の特定施設を設置する場合は、ダイオキシン類に関する説明書
急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工事に係る場合は、当該区域内の急傾斜地（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の崩壊の防止措置に関する説明書
発電所の概要を明示した地形図（水力発電所の場合は、縮尺五万分の一以上の地形図）
主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図（水力発電所の場合は、各設備の主要寸法を記載すること。）
単線結線図（接地線（計器用変成器を除く。）については電線の種類、太さ及び接地の種類も併せて記載すること。）（別表第六第二項に掲げる電気工作物の設置及び別表第七第三項に掲げる電気工作物の変更をしようとする場合を除く。）
新技術の内容を十分に説明した書類（別表第六第二項に掲げる電気工作物の設置及び別表第七第三項に掲げる電気工作物の変更をしようとする場合を除く。）
（一）　水力設備
流量資料
使用水量の決定に関する説明書
有効落差、理論水力及び出力についての計算書
流量の調整方法及び引水方法に関する説明書
揚水発電所の揚水量の決定に関する説明書
１　ダム
１　種類、高さ、余裕高、頂長、頂幅、越流頂標高、越流幅及び越流水深
２　堤体の体積、最大敷幅並びに上下流面こう配又は中心角及び半径