この省令の施行前に一般高圧ガス保安規則の適用を受けた液化石油ガスを販売する販売業者であって、この省令の施行の際現に第一種販売主任者免状の交付を受けている者を販売主任者に選任している販売業者にあっては、新規則第七十条第二項の規定に基づく販売主任者を選任しているものとみなす。
第十三条
この省令の施行前に交付された収去証の様式については、新規則様式第五十五の様式にかかわらず、なお従前の例による。
第十四条
この省令の施行前に、高圧ガス保安法第六十二条第六項の規定により通商産業大臣又は都道府県知事がその職員に携帯させた証票は、新規則様式第五十六の様式に関わらず、なお従前の例による。
（手続等の効力の引継ぎ）
第十五条
この省令の施行前に一般高圧ガス保安規則の適用を受け、この省令の施行により新たに新規則の適用を受ける者については、一般高圧ガス保安規則の規定によってした手続きその他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。
第十六条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、旧規則の規定によってした手続きその他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。
（その他の措置の告示への委任）
第十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この省令の施行に関し必要な経過措置は、告示で定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第七条から第十条まで及び第十二条から第十五条までの規定は、平成九年四月二日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項の規定による許可を受けている製造施設（改正後の液化石油ガス保安規則第八条第一項第三号に規定するディスペンサーを除く。）については、改正後の液化石油ガス保安規則第八条第一項第二号から第四号までの規定は適用せず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に改正前の液化石油ガス保安規則第七十七条第二項ただし書の届出をした者は、改正後の液化石油ガス保安規則第七十七条第二項ただし書の届出をした者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に、この省令による改正前の液化石油ガス保安規則第四十五条の規定による検査の申請がされた輸入検査については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行前にされた保安技術管理者又は保安係員の選任若しくは解任に係る保安技術管理者等届書又は製造保安責任者免状の写しの提出については、この省令による改正後の液化石油ガス保安規則（以下「改正液石則」という。）第六十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第四条
この省令の施行前にされた保安主任者の選任又は解任に係る保安主任者等届書又は製造保安責任者免状の写しの提出については、改正液石則第六十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第五条
この省令の施行前にされた保安企画推進員の選任又は解任に係る保安主任者等届書又は書面の提出については、改正液石則第六十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第六条
この省令の施行前にされた保安技術管理者、保安係員、保安主任者又は保安企画推進員の代理者の選任若しくは解任に係る保安統括者等代理者届書の提出については、改正液石則第七十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令による改正後の保安検査の方法は、平成十八年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
ただし、次項に掲げる場合はこの限りでない。
２
この省令による改正前の液化石油ガス保安規則別表第三第一項第十七号ただし書、一般高圧ガス保安規則別表第三第一項第十一号ただし書及びコンビナート等保安規則別表第四第一項第十八号ただし書の規定は、当分の間、なおその効力を有する。
第四条
この省令の施行の際、現に自ら保安検査を行うことができる者として経済産業大臣の認定を受けている認定保安検査実施者が行う保安検査の方法は、この省令の施行後最初の認定の更新を受けるまでの間は、なお従前の例によることができる。
第五条
この省令の施行の際、現に冷凍保安規則第六十九条、液化石油ガス保安規則第六条第一項第二号若しくは第十一号若しくは第九十七条、一般高圧ガス保安規則第六条第一項第二号、第八号若しくは第二十六号若しくは第九十九条又はコンビナート等保安規則第五条第一項第二号、第八号から第十号まで、第三十六号若しくは第四十八号若しくは第五十四条の規定により経済産業大臣が認めている基準に係る保安検査の方法は、なお従前の例によることができる。
第六条
この省令の施行の際、現に液化石油ガス保安規則別表第三第一項第十七号ただし書、一般高圧ガス保安規則別表第三第一項第十一号ただし書又はコンビナート等保安規則別表第四第一項第十八号ただし書の規定の適用を受けている高圧ガス設備に係る耐圧試験の適用除外の期間は、なお従前の例によることができる。
第七条
この省令による改正後の、冷凍保安規則別表第三及び別表第四、液化石油ガス保安規則別表第四及び別表第五、一般高圧ガス保安規則別表第四及び別表第五、並びにコンビナート等保安規則別表第五、別表第六、別表第七及び別表第八に規定する完成検査又は保安検査に係る認定の基準については、認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者がこの省令の施行後最初の認定の更新を受けるまでの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの省令による改正後の一般高圧ガス保安規則第二条第一項第五号ニ、液化石油ガス保安規則第二条第一項第一号ニ、コンビナート等保安規則第二条第一項第五号ニ及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第一条第二項第六号ニの規定の適用については、これらの規定中「若しくは同条第二十二項の福祉ホーム」とあるのは、「、同条第二十二項の福祉ホーム若しくは同法附則第四十一条第一項、附則第四十八条若しくは附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第四十一条第一項の身体障害者更生援護施設、附則第四十八条の精神障害者社会復帰施設若しくは附則第五十八条第一項の知的障害者援護施設」とする。
附　則
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、液化石油ガス保安規則第二条及び第十三条の改正規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
（液化石油ガス保安規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に法第五条第一項の許可を受け、若しくはその許可を申請し、又は同条第二項の届出を行っている者に係る製造施設については、第一条の規定による改正後の液化石油ガス保安規則第二条第一項第十五号並びに第十三条第一項第二号、第二項第二号及び第四号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
附　則