次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる者の承認を受けなければならない。
一　法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ二の規定による認定を受けた者
第三条第二項の規定により限定をされた事項を変更しようとするとき。
国土交通大臣
二　法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ二の規定による認定を受けた者
当該物件について法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ五第一項の規定による型式承認を受けたこと等により、確認の方法を新たに定め、又はこれを変更しようとするとき。
国土交通大臣
三　法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ三の規定による認定を受けた者
当該認定に係る物件の範囲を変更しようとするとき。
地方運輸局長
四　法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ三の規定による認定を受けた者
当該認定に係る確認の方法を変更しようとするとき。
地方運輸局長
２
前項の表第一号又は第三号の規定に係る承認を受けようとするときは、変更承認申請書（第十二号様式）を提出しなければならない。
３
前項の変更承認申請書には、同項の表第一号の規定に係る承認にあつては第四条第二項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを、同表第三号の規定に係る承認にあつては第二十条第二項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。
４
第四条第三項の規定は、第一項の表第一号及び第二号の規定に係る承認について準用する。
（届出）
第二十八条の三
次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる場合には、速やかに（第一号又は第七号の場合にあつては、あらかじめ）、その旨を（第一号、第二号、第七号又は第八号の場合にあつては、変更しようとする事項及びその理由を書面により）同表の下欄に掲げる者に届け出なければならない。
一　法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ二の規定による認定を受けた者
次に掲げる事項について変更しようとする場合（（１）、（４）又は（５）に掲げる事項についての軽微な変更であつて、当該事業場の製造工事又は改造修理工事の能力に影響を及ぼすおそれのないものに係る場合を除く。）
（１）　第五条第一項第一号に規定する施設及び設備
（２）　第五条第一項第二号ロに掲げる者及び検査主任者
（３）　第五条第一項第三号に規定する制度
（４）　第五条第一項第四号イからヘまでに掲げる事項
（５）　第五条第一項第五号又は第六号に規定する制度
国土交通大臣
二　法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ二の規定による認定を受けた者
天災その他の事由により前号中欄に掲げる事項について変更が生じた場合（（１）、（４）又は（５）に掲げる事項についての軽微な変更であつて、当該事業場の製造工事又は改造修理工事の能力に影響を及ぼすおそれのないものに係る場合を除く。）
国土交通大臣
三　法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ二の規定による認定を受けた者
次に掲げる場合
（１）　当該認定を受けた者の氏名又は名称に変更があつたとき。
（２）　当該認定に係る事業場の名称又は所在地の住居表示に変更があつたとき。
（３）　当該認定に係る事業を廃止したとき。
国土交通大臣
四　法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ二の規定による認定を受けた者の相続人又は清算人
当該認定を受けた者が死亡し、又は解散したとき。
国土交通大臣
五　法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ三の規定による認可を受けた者
次に掲げる場合
（１）　当該認可を受けた者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたとき。
（２）　当該認可に係る事業を廃止したとき。
国土交通大臣
六　法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ三の規定による認可を受けた者の相続人又は清算人
当該認可を受けた者が死亡し、又は解散したとき。
国土交通大臣
七　法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ三の規定による認定を受けた者
次に掲げる事項について変更しようとする場合（（１）、（４）又は（５）に掲げる事項についての軽微な変更であつて、当該事業場の整備の能力に影響を及ぼすおそれのないものに係る場合を除く。）
（１）　第二十一条第一項第二号に規定する施設及び設備
（２）　整備主任者
（３）　第二十一条第一項第四号に規定する制度
（４）　第二十一条第一項第五号イからハまでに掲げる事項
（５）　第二十一条第一項第六号又は第七号に規定する制度
地方運輸局長
八　法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ三の規定による認定を受けた者
天災その他の事由により前号中欄に掲げる事項に変更が生じた場合（（１）、（４）又は（５）に掲げる事項についての軽微な変更であつて、当該事業場の整備の能力に影響を及ぼすおそれのないものに係る場合を除く。）
地方運輸局長
九　法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ三の規定による認定を受けた者
次に掲げる場合
（１）　当該認定を受けた者の氏名又は名称に変更があつたとき。
（２）　当該認定に係る事業場の名称又は所在地の住居表示に変更があつたとき。
（３）　当該認定に係る事業を廃止したとき。
地方運輸局長
十　法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ三の規定による認定を受けた者の相続人又は清算人
当該認定を受けた者が死亡し、又は解散したとき。
地方運輸局長
（権限の委任）
第二十九条
法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ三に規定する認定に係る国土交通大臣の権限は、当該認定に係る事業場の所在地を管轄する地方運輸局長（その所在地が本邦外にある場合にあつては、関東運輸局長。次条第一項において同じ。）が行う。
（経由機関）
第三十条
第四条、第二十八条の二（同条第一項の表第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第二十八条の三（同条の表第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定による国土交通大臣に対する書類の提出は、当該書類に係る物件の製造又は改造若しくは修理を行う事業場の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して行うものとする。
２
第十三条第三項、第十四条第一項及び第二十八条の三（同条の表第五号及び第六号に係る部分に限る。）の規定による国土交通大臣に対する書類の提出は、当該書類を提出する者の住所を管轄する地方運輸局長（その住所が本邦外にある場合にあつては、関東運輸局長）を経由して行うものとする。
（手数料）
第三十一条
次の表の上欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納付しなければならない。
手数料を納付すべき者
金額
一　製造工事に係る法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ二の規定による認定を受けようとする者
イ　ロに掲げる場合以外の場合は、一件につき五十二万百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この表において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、五十一万九千九百円）。ただし、同時に別表の同一区分に属する二以上の物件について認定の申請をする場合における当該二以上の物件のうちその個数より一を減じた個数の物件については、一件につき十一万千円（同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、十一万八百円）
ロ　認定の申請に係る物件と別表の区分が同一である他の物件について認定を受けている場合は、一件につき十一万千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、十一万八百円）
二　改造修理工事に係る法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ二の規定による認定を受けようとする者
イ　ロに掲げる場合以外の場合は、一件につき四十万七千四百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、四十万七千二百円）。ただし、同時に別表の同一区分に属する二以上の物件について認定の申請をする場合における当該二以上の物件のうちその個数より一を減じた個数の物件については、一件につき十一万千円（同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、十一万八百円）
ロ　認定の申請に係る物件と別表の区分が同一である他の物件について認定を受けている場合は、一件につき十一万千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、十一万八百円）
三　第二十八条の二（同条第一項の表第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による承認を受けようとする者
一件につき十一万千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して承認の申請をする場合にあつては、十一万八百円）
四　法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ三の規定による整備規程の認可を受けようとする者
一件につき三十七万九千七百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認可の申請をする場合にあつては、三十七万九千五百円）
五　第十四条の規定による変更の認可を受けようとする者