（十一）　順位の変更による抵当権の変更の登録（（十）に掲げる登録を除く。）
鉱区の数
一個につき六千円
（十二）　抵当権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数
一個につき四千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録
鉱区の数
一個につき九千円
（十三）　抵当権の順位の変更の登録
抵当権の件数
一件につき千円
（十四）　信託の登録
イ　抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額
千分の二
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録
鉱区又は租鉱区の数
一個につき四千五百円
（十五）　共同砂鉱権者又は共同租鉱権者の脱退の登録
鉱区又は租鉱区の数
一個につき四千五百円
（十六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十五）までに掲げるものを除く。）
鉱区又は租鉱区の数
一個につき千円
（十七）　登録の抹消
鉱区又は租鉱区の数
一個につき千円
二十一　鉱業法第百十四条第二項（予定された損害賠償額の登録）の規定による登録
（一）　新規登録
損害賠償の支払金額
千分の一
（二）　抹消した登録の回復又は登録の更正若しくは変更の登録
不動産の個数
一個につき千円
（三）　登録の抹消
不動産の個数
一個につき千円
二十二　特定鉱業権の登録（特定鉱業権の信託の登録を含む。）
（一）　探査権の設定の登録
共同開発鉱区の面積
十万平方メートルにつき三百円
（二）　探査権の共同開発鉱区の減少の登録
共同開発鉱区の減少をする部分の数
一個につき十二万円
（三）　探査権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
共同開発鉱区の面積
十万平方メートルにつき三十円
ロ　その他の原因による移転の登録
共同開発鉱区の面積
十万平方メートルにつき百五十円
（四）　放棄による探査権の消滅の登録
共同開発鉱区の数
一個につき六万円
（五）　採掘権の設定の登録
共同開発鉱区の面積
十万平方メートルにつき二千四百円
（六）　採掘権の存続期間の延長の登録
共同開発鉱区の面積
十万平方メートルにつき二百四十円
（七）　採掘権の共同開発鉱区の減少の登録
共同開発鉱区の減少をする部分の数
一個につき二十四万円
（八）　採掘権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
共同開発鉱区の面積
十万平方メートルにつき二百四十円
ロ　その他の原因による移転の登録
共同開発鉱区の面積
十万平方メートルにつき千二百円
（九）　放棄による採掘権の消滅の登録
共同開発鉱区の数
一個につき六万円
（十）　抵当権の設定又は特定鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録
債権金額又は極度金額
千分の四
（十一）　順位の変更による抵当権の変更の登録
共同開発鉱区の数
一個につき十二万円
（十二）　抵当権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
共同開発鉱区の面積
十万平方メートルにつき六十円
ロ　その他の原因による移転の登録
共同開発鉱区の面積
十万平方メートルにつき百二十円
（十三）　抵当権の順位の変更の登録
抵当権の件数
一件につき二万円
（十四）　信託の登録
イ　抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額
千分の二
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録
共同開発鉱区の面積
十万平方メートルにつき百二十円
（十五）　特定鉱業権共有者の脱退の登録
共同開発鉱区の数
一個につき九万円
（十六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十五）までに掲げるものを除く。）
共同開発鉱区の数
一個につき二万円
（十七）　登録の抹消
共同開発鉱区の数
一個につき二万円
二十二の二　試掘権又は貯留権の登録（試掘権又は貯留権の信託の登録を含む。）
（一）　試掘権の設定の登録
試掘区域の数
一個につき九万円
（二）　試掘区域の増減による試掘権の変更の登録
イ　試掘区域の増加又は試掘区域の増加及び減少による変更の登録
試掘区域の数
一個につき四万五千円
ロ　試掘区域の減少による変更の登録
試掘区域の数
一個につき六千円
（三）　試掘権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
試掘区域の数
一個につき九千円
ロ　その他の原因による移転の登録
試掘区域の数
一個につき四万五千円
（四）　貯留権の設定の登録
貯留区域の数
一個につき十八万円
（五）　貯留区域の増減、合併又は分割による貯留権の変更の登録
イ　貯留区域の増加又は貯留区域の増加及び減少による変更の登録
貯留区域の数
一個につき九万円
ロ　貯留区域の減少による変更の登録
貯留区域の数
一個につき一万二千円
ハ　貯留区域の合併による変更の登録
合併後の貯留区域の数
一個につき四万五千円
ニ　貯留区域の分割による変更の登録
分割後の貯留区域の数
一個につき四万五千円
（六）　貯留権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
貯留区域の数
一個につき一万八千円
ロ　その他の原因による移転の登録
貯留区域の数
一個につき九万円
（七）　抵当権の設定又は試掘権、貯留権若しくは抵当権の処分の制限の登録
債権金額又は極度金額
千分の四
（八）　二酸化炭素の貯留事業に関する法律第十六条第五項（許可貯留区域の分割及び合併の許可の申請）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録
貯留区域の数
一個につき三千円
（九）　順位の変更による抵当権の変更の登録（（八）に掲げる登録を除く。）
貯留区域の数
一個につき六千円
（十）　抵当権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
貯留区域の数
一個につき四千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録
貯留区域の数
一個につき九千円
（十一）　抵当権の順位の変更の登録
抵当権の件数
一件につき千円
（十二）　信託の登録
イ　抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額
千分の二
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録
試掘区域又は貯留区域の数
一個につき九千円
（十三）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十二）までに掲げるものを除く。）
試掘区域又は貯留区域の数
一個につき千円
（十四）　登録の抹消
試掘区域又は貯留区域の数
一個につき千円
二十三　漁業権又は入漁権の登録（漁業権又は入漁権の信託の登録を含む。）
（一）　漁業権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
漁業権の件数
一件につき千八百円
ロ　その他の原因による移転の登録
漁業権の件数
一件につき九千円
（二）　漁業権の持分の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
漁業権の件数
一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録
漁業権の件数
一件につき三千円
（三）　入漁権の設定の登録
入漁権の件数
一件につき六千円
（四）　入漁権の保存の登録
入漁権の件数
一件につき千五百円
（五）　入漁権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
入漁権の件数
一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録
入漁権の件数
一件につき四千五百円
（六）　入漁権の持分の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
入漁権の件数
一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録
入漁権の件数
一件につき三千円
（七）　先取特権の保存、抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録
債権金額、極度金額又は工事費用の予算金額
千分の四
（八）　先取特権又は抵当権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
漁業権の件数
一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録
漁業権の件数
一件につき三千円
（九）　抵当権の順位の変更の登録
抵当権の件数
一件につき千円
（十）　信託の登録
イ　先取特権又は抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額
千分の二
ロ　先取特権及び抵当権以外の権利の信託の登録
漁業権又は入漁権の件数
一件につき四千五百円
（十一）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十）までに掲げるものを除く。）
漁業権又は入漁権の件数
一件につき千円
（十二）　登録の抹消
漁業権又は入漁権の件数
一件につき千円
二十四　会社又は外国会社の商業登記（保険業法の規定によつてする相互会社及び外国相互会社の登記並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定によつてする一般社団法人（公益社団法人を除く。以下この号において同じ。）及び一般財団法人（公益財団法人を除く。以下この号において同じ。）の登記を含む。）
（一）　会社又は相互会社若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人（以下この号において「一般社団法人等」という。）の登記（（三）に掲げる登記を除く。）
イ　株式会社の設立の登記（ホ及びトに掲げる登記を除く。）
資本金の額
千分の七
（これによつて計算した税額が十五万円に満たないときは、申請件数一件につき十五万円）
ロ　合名会社若しくは合資会社又は一般社団法人等の設立の登記
申請件数
一件につき六万円
ハ　合同会社の設立の登記（ホ及びトに掲げる登記を除く。）
資本金の額
千分の七
（これによつて計算した税額が六万円に満たないときは、申請件数一件につき六万円）
ニ　株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記（ヘ及びチに掲げる登記を除く。）
増加した資本金の額
千分の七
（これによつて計算した税額が三万円に満たないときは、申請件数一件につき三万円）