荷役機械の種類ごとの台数及び一台ごとの能力
（ハ）
上屋の棟数並びに棟ごとの位置及び面積
（ニ）
上屋以外の荷さばき場の個所数並びに個所ごとの位置及び面積
（ホ）
（イ）から（ニ）までに掲げる労働者及び施設により処理し得る貨物の取扱数量
五
その他国土交通大臣が必要と認める事項
３
はしけ運送事業の事業計画には、第一項第一号及び第二号（ハに限る。）に掲げる事項（次の表の上欄各号のいずれにも該当する者にあつては、同表の下欄に掲げる事項）を記載しなければならない。
一
特定限定許可を受けてはしけ運送事業を営もうとする者
二
許可申請港において一般港湾運送事業を営んでいる者
一
事業所の数並びに名称及び位置
二
業務の範囲
三
事業の実施期間
四
事業に使用される労働者及び事業の用に供する施設に関し次に掲げる事項
イ
労働者（通船の乗組員を除く。）の数
ロ
船舶又ははしけの一隻ごとの船名及び積トン数
ハ
引船一隻ごとの船名及び馬力数
ニ
イからハまでに掲げる労働者及び施設により処理し得る貨物の取扱数量
五
その他国土交通大臣が必要と認める事項
４
いかだ運送事業の事業計画には、第一項第一号及び第二号（ホに限る。）に掲げる事項（次の表の上欄各号のいずれにも該当する者にあつては、同表の下欄に掲げる事項）を記載しなければならない。
一
特定限定許可を受けていかだ運送事業を営もうとする者
二
許可申請港において一般港湾運送事業を営んでいる者
一
事業所の数並びに名称及び位置
二
業務の範囲
三
事業の実施期間
四
事業に使用される労働者及び事業の用に供する施設に関し次に掲げる事項
イ
労働者（通船の乗組員を除く。）の数
ロ
引船一隻ごとの船名、馬力数及び所有又は借受けの別
ハ
水面貯木場の個所数並びに個所ごとの位置及び面積
ニ
イからハまでに掲げる労働者及び施設により処理し得る貨物の取扱数量
五
その他国土交通大臣が必要と認める事項
５
港湾荷役事業、はしけ運送事業又はいかだ運送事業の事業計画には、申請者が引き受けた港湾運送の下請をさせることとなる港湾運送事業者（特定限定許可を受けた者に限る。）がある場合は、前三項に定めるもののほか、申請者と当該港湾運送事業者との間の港湾運送に係る下請契約の内容に関する事項を記載しなければならない。
６
検数事業等の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事業所の数並びに名称及び位置
二
事業に使用される労働者である検数人等（検数人（職業として検数に従事する者をいう。）、鑑定人（職業として鑑定に従事する者をいう。）及び検量人（職業として検量に従事する者をいう。）をいう。以下同じ。）の事業所ごとの数
三
教育訓練の実施体制、業務管理体制その他の検数事業等の公正かつ適正な実施を確保するために必要な体制に関する事項
７
法第五条第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第十号及び第十二号に掲げる書類については、既に国土交通大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一
事業開始の予定期日を記載した書類
二
事業の開始に要する資金の総額及びその調達方法を記載した書類
三
申請者（申請者が法人である場合は、その役員）が法第六条第二項第一号から第四号までのいずれにも該当しない者である旨の宣誓書
四
事業に使用される労働者（事業計画に記載するものを除く。）の数及び事業の用に供する施設（事業計画に記載するものを除く。）の概要を記載した書類
五
港湾運送の需要に関し、次に掲げる事項を記載した書類
イ
一般港湾運送事業等に関するものにあつては、推定による貨物の年間（特定限定許可を受けようとする場合にあつては、事業の実施期間）の取扱数量
ロ
検数事業に関するものにあつては、推定による貨物の年間の取扱数量
ハ
鑑定事業に関するものにあつては、推定による年間の取扱件数
ニ
検量事業に関するものにあつては、推定による年間の取扱数量
六
引き受けた港湾運送の一部を専ら下請させることとなる港湾運送事業者（関連下請事業者を除く。）がある場合は、下請させることとなる港湾運送事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びに前号の数量又は件数のうち下請させることとなる数量又は件数を記載した書類
七
固定式又は軌道走行式の荷役機械、荷さばき場、水面貯木場及び労働者詰所の位置を示す図面
八
第一項第二号ヘに規定する情報処理システムを使用する申請者と当該情報処理システムの所有者が異なる場合にあつては、当該申請者と当該所有者との間で締結された一般港湾運送事業の適正かつ確実な実施の確保に必要な措置を講ずるための当該情報処理システムの運用及び管理に関する契約書の写し
九
検数事業等にあつては、事業に使用される労働者である検数人等に関する次に掲げる事項を記載した事業所ごとの名簿
イ
氏名
ロ
生年月日
ハ
検数事業等に関し必要な実務経験を有すること、知識及び能力に関する研修を修了していることその他の当該検数人等が公正かつ適正に業務を実施することができるとする理由
十
既存の法人にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員又は社員の名簿
ハ
最近の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
十一
法人を設立しようとする者にあつては、次に掲げる書類
イ
定款（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項又はその準用規定により認証を必要とする場合は、認証のある定款）又は寄附行為の謄本
ロ
発起人、設立者又は社員の名簿
ハ
設立しようとする法人が株式会社であるときは、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類
十二
個人にあつては、次に掲げる書類
イ
資産調書
ロ
戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し
（施設及び労働者に関する許可基準）
第五条
法第六条第一項第一号の国土交通省令で定める施設及び労働者は、別表第二のとおりとする。
第六条
削除
（運賃及び料金）
第七条
法第九条第一項の運賃及び料金に定める事項は、次のとおりとする。
一
運賃及び料金の額
二
運賃及び料金の適用方
第八条
法第九条第一項の規定により運賃及び料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、当該運賃及び料金の予定実施期日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業の種類
三
港湾の名称（検数事業等に係る場合を除く。）
四
設定し、又は変更しようとする運賃及び料金の額並びにその適用方（変更の届出の場合は、新旧の運賃及び料金の額並びにその適用方（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
五
設定し、又は変更しようとする運賃及び料金の額並びにその適用方の予定実施期日
２
次に掲げる場合には、前項中「当該運賃及び料金の予定実施期日の三十日前までに」とあるのは、「あらかじめ」と読み替えるものとする。
一
当該港湾において他の港湾運送事業者が現に適用している運賃及び料金と同一の運賃及び料金の設定又は変更の届出をする場合
二
前号に掲げる場合のほか、法第九条第二項に該当しないものとして国土交通大臣（運賃及び料金の設定又は変更の届出の受理の権限が地方運輸局長に委任されている場合にあつては、地方運輸局長）が必要がないと認めた場合
（港湾運送約款）
第九条
法第十一条第一項の港湾運送約款に定める事項は、次のとおりとする。
一
運賃及び料金の収受又は払戻に関する事項
二
港湾運送の引受に関する事項
三
貨物の積込及び取卸に関する事項
四
受取、引渡及び保管に関する事項
五
港湾運送責任の始期及び終期
六
免責に関する事項
七
損害賠償に関する事項
八
その他港湾運送約款の内容として必要な事項
第十条
法第十一条第一項の規定により港湾運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
港湾の名称
三
設定し、又は変更しようとする港湾運送約款（変更の認可の申請の場合は、新旧の港湾運送約款（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
四
変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由及び変更した港湾運送約款の予定実施期日
（公衆の閲覧の方法）
第十条の二
法第十二条（法第二十二条の四において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による公衆の閲覧は、港湾運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第十条の三
法第十二条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
港湾運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二
港湾運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
（直営率）
第十一条
法第十六条第一項の国土交通省令で定める率は、七十パーセントとする。
（密接な関係）
第十一条の二
法第十六条第二項の国土交通省令で定める密接な関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。
一
当該一般港湾運送事業者がその引き受けた港湾運送の下請をさせる他の港湾運送事業者（以下「下請事業者」という。）の発行済株式の総数の四分の一をこえる株式を保有し、かつ、その役員又は職員を当該下請事業者の常勤の取締役又は執行役として派遣していること。
二
下請事業者が当該一般港湾運送事業者の発行済株式の総数の二分の一をこえる株式を保有していること。
三