この式において、Ａ′、Ｂ′、Ｃ′、Ｄ′₁及びＤ′₂の意義は、それぞれ次のとおりとし、その算出された合衆国ドルによる額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算し、十円未満の端数を切り捨てるものとする。
Ａ′当該上乗せ保険契約に係る沖縄任意保険契約を前項の当該沖縄任意保険契約として同項においてＡについて規定した意義
Ｂ′当該上乗せ保険契約に係る沖縄任意保険契約を前項の当該沖縄任意保険契約として同項においてＢについて規定した意義
Ｃ′
当該上乗せ保険契約に係る沖縄任意保険契約を前項の当該沖縄任意保険契約として同項においてＣについて規定した意義
Ｄ′₁
当該上乗せ保険契約が法第百二十八条第四項の規定により解除され、又は変更された日において当該上乗せ保険契約に係る沖縄任意保険契約を保険者が解除したとした場合に当該沖縄任意保険契約において約定したところにより保険者が保険契約者に返還すべき保険料のうち対人損害のてん補に係る部分の額（合衆国ドルによる額とする。）
Ｄ′₂
当該上乗せ保険契約が法第百二十八条第四項の規定により解除され、又は変更された日において当該上乗せ保険契約に係る沖縄任意保険契約を保険契約者が解除したとした場合に当該沖縄任意保険契約において約定したところにより保険者が保険契約者に返還すべき保険料のうち対人損害のてん補に係る部分の額（合衆国ドルによる額とする。）
６
本土法第五条、第八条及び第九条の三第一項の規定は、次に掲げる自動車については、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間、適用しない。
一
沖縄法第二条の二第一号から第五号までに掲げる者が法の施行の際沖縄県の区域において運行の用に供している自動車で、その者が法の施行後も引き続き沖縄県の区域において運行の用に供するもの
二
琉球政府又は沖縄法第十条の規則で定める者が法の施行の際沖縄県の区域において運行の用に供している自動車で、沖縄県その他法の規定によりその者の権利及び義務を承継する者がその承継に伴い取得して、法の施行後も引き続き沖縄県の区域において運行の用に供するもの
７
沖縄法の規定により発行された責任保険証券で本土法第二条第一項に規定する自動車に係るものは、同法の規定により交付された自動車損害賠償責任保険証明書とみなす。
８
沖縄法の規定により発行された自動車責任保険標章で本土法第九条の二第一項に規定する自動車に係るものは、同項の規定により交付された保険標章とみなす。
９
沖縄法第八条の二第一項の規定は、法の施行の際沖縄法の規定により本土法第二条第一項に規定する自動車（同法第九条の二第一項に規定するもの及び小型特殊自動車を除く。）に関し発行されている自動車責任保険標章の表示については、第二十一条第十五項の規定により当該自動車に検査標章を表示することを要しない間、なお効力を有する。
１０
前項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法第八条の二第一項の規定により表示すべき自動車責任保険標章の有効期間、再貼付、様式その他の事項に関しては、なお従前の例による。
１１
沖縄法第八条の二第二項及び第三項の規定は、同立法の規定（前項の規定によりその例によることとされる規定を含む。）により発行された自動車責任保険標章（第八項の規定により本土法第九条の二第一項の規定により交付された保険標章とみなされるもの（以下この条において「みなし保険標章」という。）を含む。）について、法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間、なお効力を有する。
この場合において、みなし保険標章については、本土法第九条の三第二項及び第三項の規定は、適用しない。
１２
本土法第六条に規定する保険会社又は同法第五十四条の三に規定する組合は、次の各号に掲げる自動車（同法第九条の二第一項に規定するもの及び小型特殊自動車を除く。）についてその保険期間又は共済期間の始期が当該各号に掲げる期間内にある同法で定める自動車損害賠償責任保険の契約又は自動車損害賠償責任共済の契約を締結した場合において、同法第七条第一項（同法第五十四条の七において準用する場合を含む。）の規定により自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書を交付したときは、当該保険契約者又は共済契約者に対し、保険標章又は共済標章を交付しなければならない。
一
第二十一条第十八項に規定する自動車
同項の規定により検査標章を表示することを要しない間
二
第六項各号に掲げる自動車（前号に掲げるものを除く。）
法の施行後はじめて道路運送車両法の規定により検査標章の交付を受けるべき時までの間
三
沖縄責任保険契約が締結されていた本土法第二条第一項に規定する自動車で法の施行後当該沖縄責任保険契約が解除され、又は対人損害のてん補に関する部分を有しない契約に変更されたもの
第二十一条第十五項の規定により検査標章を表示することを要しない間
１３
前項に規定する自動車については、当該自動車に関し同項各号に掲げる期間、本土法第九条の三第一項及び第五十四条の八第二項の規定を準用する。
ただし、前項第一号に掲げる自動車については、道路運送車両法の規定に従つて検査標章を表示しているときは、この限りでない。
１４
本土法第九条の三第二項及び第三項（これらの規定を同法第五十四条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定は、法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間、同条第二項中「当該軽自動車、当該原動機付自転車又は当該締約国登録自動車」とあるのは「当該自動車」と、同項及び同条第三項中「又は締約国登録自動車」とあるのは「、締約国登録自動車又は沖縄県の区域において運行の用に供されている道路運送車両法第五十八条第一項に規定する自動車（同法第六十六条第一項の規定により検査標章を表示しているものを除く。）」と読み替えて適用する。
１５
法第百二十七条第二項の規定により沖縄責任保険契約の対人損害のてん補に係る保険金額が約定した保険金額による場合には、本土法第十七条第一項の仮渡金の金額は、自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号。以下この条において「施行令」という。）第五条の規定にかかわらず、法の施行の際における沖縄法第十七条第一項の規則で定める仮渡金の金額とする。
１６
沖縄責任保険契約の解除については、本土法第二十一条の規定は、法の施行後に解除の通知をしたものから適用し、法の施行前に沖縄法第二十一条第一項の規定により解除の予告をしたものについては、なお従前の例による。
１７
沖縄責任保険契約で対人損害のてん補に係る保険金額が法第百二十七条第二項の規定により本土法第十三条第一項に規定する保険金額であるものについての施行令第十条第一項の規定の適用については、その危険の増加が当該契約に係る自動車の使用の本拠が沖縄県の区域から沖縄県の区域以外の本邦の地域に移転したことによるものである場合において、当該契約の対人損害のてん補に係る保険料の額が、その危険の増加前の当該自動車の使用の本拠があつた地について法の施行後はじめて定められた新責任保険契約（当該沖縄責任保険契約と保険期間の長さを同じくする本土法で定める自動車損害賠償責任保険の契約をいう。以下この条において同じ。）の保険料の額より少ないときは、同項中「増加し、又は減少する前の危険に対応する責任保険の契約の保険料」とあるのは、「その危険の増加前の当該自動車の使用の本拠があつた地について法の施行後はじめて定められた新責任保険契約の保険料」と読み替えるものとする。
１８
沖縄責任保険契約で対人損害のてん補に係る保険金額が法第百二十七条第二項の規定により約定した保険金額であるものについての施行令第十条第一項の規定の適用については、その危険の増加又は減少が当該契約に係る自動車の使用の本拠が沖縄県の区域から沖縄県の区域以外の本邦の地域に移転したことによるものである場合には、同項中「新たな危険に対応する責任保険の契約で保険期間を同じくするものの保険料（当該保険期間の開始後に保険料の変更があつた場合には、変更前の保険料）」とあるのは、「当該沖縄責任保険契約の対人損害のてん補に係る保険料に、新たな危険に対応する新責任保険契約で保険期間を同じくするものの保険料（当該保険期間の開始後に保険料の変更があつた場合には、変更前の保険料）のその危険の増加又は減少前の当該自動車の使用の本拠があつた地について法の施行後はじめて定められた新責任保険契約の保険料に対する割合を乗じたもの」と読み替えるものとする。
１９
その使用の本拠が沖縄県の区域以外の本邦の地域から沖縄県の区域に移転した自動車に係る本土法で定める自動車損害賠償責任保険の契約（保険期間の始期が法の施行前であるものに限る。）についての施行令第十条第一項の規定の適用については、その危険の増加又は減少が当該移転によるものである場合には、同項中「新たな危険に対応する責任保険の契約で保険期間を同じくするものの保険料（当該保険期間の開始後に保険料の変更があつた場合には、変更前の保険料）」とあるのは、「その危険の増加又は減少後の当該自動車の使用の本拠のある地について法の施行後はじめて定められた保険期間の長さを同じくする責任保険の契約の保険料」と読み替えるものとする。
２０
その使用の本拠が沖縄県の区域以外の本邦の地域から沖縄県の区域に移転した自動車に係る本土法で定める自動車損害賠償責任共済の契約（共済期間の始期が法の施行前であるものに限る。）についての施行令第十七条において準用する同令第十条第一項の規定の適用については、前項の規定を準用する。