令第五条第一項第三十号ロ（学力の教授業）に規定する財務省令で定めるものは、前条各号に掲げる事項のすべてに該当する学力の教授及び次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する学力の教授とする。
一
学校教育法の規定による大学の入学者を選抜するための学力試験に直接備えるための学力の教授で、前条各号に掲げる事項のすべてに該当する学力の教授を行う同法第一条（学校の範囲）に規定する学校、同法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校（次号において「学校等」という。）において行われるもののうちその教科又は課程の授業時間数が三十時間以上であるもの
二
前号に掲げるもののほか、学校等において行われる学力の教授で、次に掲げる事項のすべてに該当するもの
イ
その教科又は課程の授業時間数が六十時間以上であること。
ロ
その施設（教員数を含む。）が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。
ハ
その教授が年三回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
（理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
第八条
令第五条第一項第三十号ニ（収益事業の範囲）に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事項の全てに該当する技芸の教授とする。
一
その修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの修業期間）が次に掲げる課程の区分に応じそれぞれ次に定める期間であること。
イ
昼間課程又は夜間課程
二年（修得者課程（理容師養成施設指定規則（平成十年厚生省令第五号）第二条第四項（養成課程）に規定する美容修得者課程又は美容師養成施設指定規則（平成十年厚生省令第八号）第一条の二（理容修得者課程）に規定する理容修得者課程をいう。ロにおいて同じ。）にあつては、一年）以上
ロ
通信課程
三年（修得者課程にあつては、一年六月）以上
二
その教科課目の単位数が理容師養成施設指定規則第四条第一項（養成施設指定の基準）又は美容師養成施設指定規則第三条第一項（養成施設指定の基準）に定める単位数であること。
三
その施設（教員数を含む。）が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。
四
その教授が年二回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
五
その生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。
六
その生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。
（信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等）
第八条の二
令第五条第一項第三十二号イ（収益事業の範囲）に規定する財務省令で定める法令は、清酒製造業等の安定に関する特別措置法（昭和四十五年法律第七十七号）、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）、農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）、中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）及び宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）とする。
２
令第五条第一項第三十二号ロに規定する財務省令で定める要件は、信用保証業のうち当該保証契約に係る保証料の額がその保証金額に年二パーセントの割合を乗じて計算した金額以下であることとする。
（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）
第八条の二の二
令第五条第一項第三十三号ロ（収益事業の範囲）に規定する特別の法令により設立された法人で財務省令で定めるものは、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人理化学研究所、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条（目的）に規定する放送大学学園をいう。）とする。
２
令第五条第一項第三十三号ハに規定する財務省令で定めるものは、同号に規定する無体財産権の提供等に係る収益の額がその行う事業（収益事業（同号に規定する無体財産権の提供等を行う事業を除く。）に該当する事業を除く。）に要する費用の額の二分の一に相当する額を超える公益法人等とする。
第三章の二　資本金等の額
第八条の二の三
令第八条第一項第十九号（資本金等の額）に規定する財務省令で定める金額は、同号の出資等減少分配により増加する出資総額控除額（投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号。以下この条において「計算規則」という。）第三十九条第三項（純資産の部の区分）の規定により出資総額控除額に区分される金額をいう。）及び出資剰余金控除額（計算規則第三十九条第六項の規定により出資剰余金控除額に区分される金額をいう。）の合計額から当該出資等減少分配により増加する一時差異等調整引当額（計算規則第三十九条第三項後段又は第六項後段の規定により計算規則第二条第二項第三十号（定義）に規定する一時差異等調整引当額として区分して表示される金額をいう。）を控除した金額とする。
第四章　有価証券に準ずるものの範囲
第八条の二の四
令第十一条第二号（有価証券に準ずるものの範囲）に規定する財務省令で定めるものは、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十二条第一号（金銭債権の証書の範囲）に掲げる譲渡性預金の預金証書（外国法人が発行するものを除く。）をもつて表示される金銭債権とする。
第四章の二　信託の通則
（特定受益証券発行信託）
第八条の三
令第十四条の四第一項第四号（特定受益証券発行信託）に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）に規定する有価証券報告書に記載する方法
二
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十条第一項（貸借対照表等の公告等）の規定により作成した書類及び同法第二十一条第一項（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に規定する説明書類を同項の規定により公衆の縦覧に供する方法（これらの書類につき同条第四項に規定する内閣府令で定める措置をとる方法を含む。）
三
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三十四条第一項（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）に規定する説明書類を同項の規定により公衆の縦覧に供する方法（当該説明書類につき同条第三項に規定する内閣府令で定める措置をとる方法を含む。）
四
会社法第四百三十五条第二項（計算書類等の作成及び保存）に規定する計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を公告する方法
五
前各号に掲げる方法に類する方法
２
令第十四条の四第九項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する各計算期間の貸借対照表及び損益計算書（これらの書類に同項に規定する各計算期間に係る収益の分配の状況について記載がない場合には、その収益の分配の状況を記載した書類を含む。）とする。
３
令第十四条の四第十項に規定する財務省令で定める金額は、前項に規定する貸借対照表に記載された留保金の額とする。
４
法第二条第二十九号ハ（１）（定義）の承認を受けた法人は、当該法人が受託者である同号ハに規定する特定受益証券発行信託の資産、負債及び元本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従つて記録し、その記録に基づいて第二項に規定する書類を作成しなければならない。
５
前項の記録に係る計算は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つてされるものとする。
（資産の区分）
第八条の三の二
令第十四条の五第二項（法人が委託者となる法人課税信託）に規定する信託財産に属する金銭以外の資産が同一の区分に属するかどうかを判定する場合における区分は、次に定めるところによる。
この場合において、預金及び貯金は、金銭に含まれるものとする。
一
貸付金その他の金銭債権及び有価証券（第四号において「金銭債権等」という。）をもつて一の区分とする。
二
不動産等（土地（土地の上に存する権利を含む。）及び建物（その附属設備を含む。次号において「建物等」という。）をいう。第四号において同じ。）をもつて一の区分とする。
三
減価償却資産（建物等を除く。）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号。以下「耐用年数省令」という。）別表第一から別表第五までに規定する種類ごと（その種類につき構造若しくは用途又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途又は設備の種類ごと）に異なる区分とする。
四
金銭債権等、不動産等及び前号に規定する減価償却資産以外の資産については、同号に準じた区分とする。
第五章　事業年度の特例
第八条の三の三
法第十四条第八項（事業年度の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十四条第八項の書類の提出をする同項に規定する通算親法人等の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）並びに代表者の氏名
二
法第十四条第八項に規定する内国法人及び同項第一号に規定する他の内国法人（既に前号の通算親法人等により提出された同項の書類にその名称が記載されたものを除く。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
前号の内国法人及び他の内国法人の法第十四条第八項に規定する加入日（次号において「加入日」という。）
四