この場合において、推進機関は、機関債の債券を発行することができる。
２
経済産業大臣は、前項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
３
第一項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機関債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める額を超えることとなつてはならない。
４
機関債の債権者は、推進機関の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
５
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
６
推進機関は、経済産業大臣の認可を受けて、機関債の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
７
会社法第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
８
第一項、第二項及び第四項から前項までに定めるもののほか、機関債に関し必要な事項は、政令で定める。
（政府保証）
第二十八条の五十六
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、推進機関の前条第一項の借入れ又は機関債に係る債務（第二十八条の四十第一項第五号又は第八号の二に掲げる業務に係るものに限る。）の保証をすることができる。
（余裕金の運用）
第二十八条の五十七
推進機関は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有
二
経済産業大臣の指定する金融機関への預金
三
その他経済産業省令で定める方法
（経済産業省令への委任）
第二十八条の五十八
この法律で規定するもののほか、推進機関の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第八目　監督
（監督命令）
第二十八条の五十九
経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、推進機関に対し、定款又は業務規程の変更その他その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。
第九目　雑則
（解散）
第二十八条の六十
推進機関の解散については、別に法律で定める。
第四款　供給計画
第二十九条
電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年度、当該年度以降経済産業省令で定める期間における電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての計画（以下「供給計画」という。）を作成し、当該年度の開始前に（電気事業者となつた日を含む年度にあつては、電気事業者となつた後遅滞なく）、推進機関を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。
２
推進機関は、前項の規定により電気事業者から供給計画を受け取つたときは、経済産業省令で定めるところにより、これを取りまとめ、送配電等業務指針、広域系統整備計画及びその業務の実施を通じて得られた知見に照らして検討するとともに、意見（供給能力の確保のために必要な措置に関するものを含む。）があるときは当該意見を付して、当該年度の開始前に（当該年度に電気事業者となつた者に係る供給計画にあつては、速やかに）、経済産業大臣に送付しなければならない。
３
電気事業者は、供給計画を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を推進機関を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。
４
第二項の規定は、前項の場合に準用する。
この場合において、第二項中「これを取りまとめ、」とあるのは「これを」と、「当該年度の開始前に（当該年度に電気事業者となつた者に係る供給計画にあつては、速やかに）」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。
５
経済産業大臣は、第二項（前項において準用する場合を含む。）の規定による推進機関の意見を踏まえ、供給計画が広域的運営による電気の安定供給の確保その他の電気事業の総合的かつ合理的な発達を図るため適切でないと認めるときは、電気事業者に対し、その供給計画を変更すべきことを勧告することができる。
６
経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは、電気事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
ただし、第一号に掲げる事項は送電事業者に対して、第二号に掲げる事項は小売電気事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者に対して、第三号に掲げる事項は送電事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者に対しては、命ずることができない。
一
小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者に電気を供給すること。
二
振替供給を行うこと。
三
電気の供給を受けること。
四
電気事業者に電気工作物を貸し渡し、若しくは電気事業者から電気工作物を借り受け、又は電気事業者と電気工作物を共用すること。
五
前各号に掲げるもののほか、広域的運営を図るために必要な措置として経済産業省令で定めるものをとること。
第三十条
削除
第五款　災害等への対応
（供給命令等）
第三十一条
経済産業大臣は、電気の安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合において公共の利益を確保するため特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは電気事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
ただし、第一号に掲げる事項は送電事業者に対して、第二号に掲げる事項は小売電気事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者に対して、第三号に掲げる事項は送電事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者に対しては、命ずることができない。
一
小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者に電気を供給すること。
二
小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者に振替供給を行うこと。
三
電気事業者から電気の供給を受けること。
四
電気事業者に電気工作物を貸し渡し、若しくは電気事業者から電気工作物を借り受け、又は電気事業者と電気工作物を共用すること。
五
前各号に掲げるもののほか、広域的運営による電気の安定供給の確保を図るために必要な措置をとること。
２
経済産業大臣は、前項に規定する措置を講じてもなお電気の安定供給を確保することが困難であると認められる場合において公共の利益を確保するため特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは、特定自家用電気工作物設置者に対し、小売電気事業者に電気を供給することその他の電気の安定供給を確保するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
３
経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
４
経済産業大臣は、第一項又は第二項の措置を講じたときは、直ちに、その措置の内容を推進機関に通知するものとする。
５
第一項の規定による命令又は第二項の規定による勧告があつた場合において、当事者が支払い、又は受領すべき金額その他命令又は勧告の実施に関し必要な細目は、当事者間の協議により定める。
第三十二条
第二十五条第二項から第五項までの規定は、前条第五項の協議に準用する。
第三十三条
前条において準用する第二十五条第二項の裁定のうち当事者が支払い、又は受領すべき金額について不服のある者は、その裁定の通知を受けた日から六月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。
２
前項の訴えにおいては、他の当事者を被告とする。
３
前条において準用する第二十五条第二項の裁定についての審査請求においては、当事者が支払い、又は受領すべき金額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。
（災害時連携計画）
第三十三条の二
一般送配電事業者は、共同して、経済産業省令で定めるところにより、災害その他の事由による事故により電気の安定供給の確保に支障が生ずる場合に備えるための一般送配電事業者相互の連携に関する計画（以下この条において「災害時連携計画」という。）を作成し、推進機関を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２
災害時連携計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
一般送配電事業者相互の連絡に関する事項
二
一般送配電事業者による従業者及び電源車の派遣及び運用に関する事項
三
迅速な復旧に資する電気工作物の仕様の共通化に関する事項
四
その他経済産業省令で定める事項
３
推進機関は、第一項の規定により一般送配電事業者から災害時連携計画を受け取つたときは、送配電等業務指針及びその業務の実施を通じて得られた知見に照らして検討するとともに、意見があるときは当該意見を付して、速やかに、経済産業大臣に送付しなければならない。
４
経済産業大臣は、第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る災害時連携計画の内容が次の各号のいずれかに適合しないと認めるときは、その届出をした一般送配電事業者に対し、相当の期限を定め、その届出に係る災害時連携計画を変更すべきことを勧告することができる。
一
災害その他の事由による事故の発生により特定の供給区域における電気の供給に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合においてその供給区域における電気の安定供給を確保するために必要かつ適切なものであること。
二
その届出をした一般送配電事業者のうち特定の者について不当に差別的でないこと。
三
電気の使用者の利益又は一般送配電事業者から電気の供給を受ける者の利益を不当に害するおそれがないこと。
５