新規則第八十一条の五第一項から第三項まで（特定株式投資信託等の要件等）の規定は、その支払の確定する日（無記名の受益証券に係る収益の分配にあっては、支払をした日。以下この条において同じ。）が施行日以後である新令第三百三十六条第一項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する配当等又は新令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する利子等について適用し、その支払の確定する日が施行日前である旧令第三百三十六条第一項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する配当等又は旧令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する利子等については、なお従前の例による。
（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書に関する経過措置）
第十二条
新規則第八十一条の十七（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）の規定は、施行日以後に行われる新法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金の譲渡又は譲受けについて適用し、施行日前に行われた旧法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。
（給与等の源泉徴収票に関する経過措置）
第十三条
新規則第九十三条第三項（給与等の源泉徴収票）（新規則第九十四条第三項又は第九十四条の二第三項（公的年金等の源泉徴収票等）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新規則第九十三条第三項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に旧規則第九十三条第三項（給与等の源泉徴収票）（旧規則第九十四条第三項又は第九十四条の二第三項（公的年金等の源泉徴収票等）において準用する場合を含む。）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
（書式に関する経過措置）
第十四条
新規則別表第五（二十八）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出する調書について適用し、施行日前に旧法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出した調書については、なお従前の例による。
２
新規則別表第六（一）及び別表第六（二）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十六条第一項又は第二項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は同条第一項、第二項若しくは第四項ただし書の規定により交付する源泉徴収票について適用し、施行日前に旧法第二百二十六条第一項又は第二項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は同条第一項、第二項若しくは第四項ただし書の規定により交付した源泉徴収票については、なお従前の例による。
３
新規則別表第八（三）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十八条第二項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により提出する調書について適用し、施行日前に旧法第二百二十八条第二項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により提出した調書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中租税特別措置法施行規則第十九条の十四の二の改正規定及び次項から附則第七項までの規定は、平成二十八年九月一日から施行する。
６
前項の規定による改正後の所得税法施行規則（次項において「新所得税法施行規則」という。）別表第五（二十）に定める書式は、平成二十八年九月一日以後に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。
７
前項に規定する書式は、当分の間、附則第五項の規定による改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める調書に、新所得税法施行規則別表第五（二十）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（所得税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
前条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新所得税法施行規則」という。）別表第三（三）及び別表第三（四）に定める書式は、適用開始日以後に所得税法第二百二十条の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、適用開始日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。
２
新所得税法施行規則別表第四（一）から別表第四（三）までに定める書式は、適用開始日以後に所得税法第二百二十四条第二項の規定により提出する同項に規定する告知書について適用し、適用開始日前に提出した当該告知書については、なお従前の例による。
３
新所得税法施行規則別表第五（一）、別表第五（三）、別表第五（五）から別表第五（七）まで、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（十八）から別表第五（二十三）まで及び別表第五（二十八）に定める書式は、適用開始日以後に所得税法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、適用開始日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。
４
新所得税法施行規則別表第八（三）に定める書式は、適用開始日以後に所得税法第二百二十八条第二項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、適用開始日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。
５
前各項に規定する書式は、当分の間、前条の規定による改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、告知書又は調書に、新所得税法施行規則別表第三（三）、別表第三（四）、別表第四（一）から別表第四（三）まで、別表第五（一）、別表第五（三）、別表第五（五）から別表第五（七）まで、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（十八）から別表第五（二十三）まで、別表第五（二十八）及び別表第八（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
別表第五（二十八）の表の備考２（２）の改正規定
平成二十九年十月一日
二
第一条第一項の改正規定、第四十七条の二の改正規定、第四十七条の三の改正規定、第四十七条の四の改正規定（同条第一項第四号イに係る部分を除く。）、第七十三条第一項の改正規定、第七十四条第一項の改正規定、第七十四条の三（見出しを含む。）の改正規定、第七十四条の四（見出しを含む。）の改正規定、第七十六条の二の改正規定、第七十七条の四第一項の改正規定、第九十三条第一項の改正規定、第九十四条の二第一項第七号の改正規定、別表第六（一）の改正規定及び別表第六（三）の改正規定並びに次条の規定
平成三十年一月一日
（源泉徴収票に関する経過措置）
第二条
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び別表第六（一）に定める書式は、平成三十年一月一日以後に支払うべき所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。
２
新規則第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）の規定及び別表第六（三）に定める書式は、平成三十年一月一日以後に支払うべき新法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第三項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。
３
前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）の相当の規定に定める源泉徴収票に、新規則別表第六（一）及び第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
（開業等の届出に関する経過措置）
第三条
新規則第九十八条（開業等の届出）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の同条に規定する事業所得等を生ずべき事業に係る同条に規定する事務所等の開設、移転又は廃止について適用し、施行日前の不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る旧規則第九十八条第一項第一号（開業等の届出書）に規定する事務所等の開設、移転又は廃止については、なお従前の例による。
（給与等の支払をする事務所の開設等の届出に関する経過措置）
第四条
新規則第九十九条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の規定は、施行日以後の同条に規定する給与支払事務所等の移転について適用し、施行日前の旧規則第九十九条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）に規定する給与支払事務所等の移転については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。