第一項の通算法人の多額の償却費の額が生ずる事業年度として政令で定める事業年度における同項の規定の適用については、同項中「当該事業年度（第六十四条の十四第一項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）の規定の適用がある事業年度を除く。）において生ずる前条第一項に規定する通算前欠損金額（第四項の規定の適用がある場合には、同項の規定によりないものとされる金額を控除した金額）のうち当該事業年度の適用期間」とあるのは「適用期間」と、「において生ずる特定資産譲渡等損失額に達するまでの金額」とあるのは「内の日の属する第三項に規定する政令で定める事業年度において生ずる前条第一項に規定する通算前欠損金額」とする。
４
通算法人の各事業年度において第六十四条の八（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定により損金の額に算入される金額がある場合において、同条の他の内国法人の同条の規定の適用がある欠損金額の生じた事業年度につきこの条の規定を適用したならばないものとされる金額（当該他の内国法人が残余財産が確定した内国法人である場合において、当該他の内国法人に株主等が二以上あるときは、当該ないものとされる金額に相当する金額を当該他の内国法人の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該通算法人の有する当該他の内国法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額。以下この項において「制限対象額」という。）があるときは、当該通算法人の当該各事業年度において生ずる前条第一項に規定する通算前欠損金額のうち制限対象額に達するまでの金額は、同条の規定の適用については、ないものとする。
５
第一項に規定する特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（欠損金の通算）
第六十四条の七
通算法人及び通算法人であつた内国法人に係る第五十七条第一項（欠損金の繰越し）の規定の適用については、次の各号（通算法人であつた内国法人にあつては、第四号）に定めるところによる。
一
通算子法人の第五十七条第一項の規定の適用を受ける事業年度（以下この条において「適用事業年度」という。）開始の日前十年以内に開始した各事業年度の開始の日又は終了の日のいずれかが当該適用事業年度終了の日に終了する当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度開始の日（以下第三号までにおいて「開始日」という。）前十年以内に開始した当該通算親法人の各事業年度（当該通算親法人が開始日から起算して十年前の日以後に設立された法人である場合には、当該各事業年度に相当する期間として政令で定める期間。以下この号において「親法人十年内事業年度等」という。）の開始の日又は終了の日と異なる場合には、親法人十年内事業年度等の期間を当該通算子法人の適用事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度とする。
二
通算法人の適用事業年度（当該通算法人が通算子法人である場合には、当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この条において同じ。）開始の日前十年以内に開始した各事業年度（当該通算法人が前号の規定の適用がある通算子法人である場合には、同号の規定を適用した場合における開始日前十年以内に開始した各事業年度。以下この条において「十年内事業年度」という。）において生じた欠損金額は、イ及びロに掲げる金額の合計額（ハに掲げる金額がある場合には当該金額を加算した金額とし、ニに掲げる金額がある場合には当該金額を控除した金額とする。）とする。
イ
当該十年内事業年度に係る当該通算法人の対応事業年度（当該通算法人の事業年度（前号の規定の適用がある場合には、その適用がないものとした場合における事業年度。イにおいて同じ。）で当該十年内事業年度の期間内にその開始の日がある事業年度（当該十年内事業年度終了の日の翌日が開始日である場合には、当該終了の日後に開始した事業年度を含む。）をいう。以下この条において同じ。）において生じた欠損金額（第五十七条第二項の規定によりその事業年度の欠損金額とみなされたものを含み、次に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）のうち特定欠損金額
（１）
第五十七条第一項の規定により適用事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（当該各事業年度においてこの条の規定の適用を受けた場合には、第四号の規定により当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額とされる金額）の合計額
（２）
第五十七条第四項から第六項まで、第八項若しくは第九項又は第五十八条第一項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例）の規定によりないものとされたもの
（３）
第五十七条の二第一項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）の規定により第五十七条第一項の規定を適用しないものとされたもの
（４）
第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの
ロ
当該十年内事業年度に係る当該通算法人の対応事業年度において生じた欠損金額のうち特定欠損金額以外の金額
ハ
（１）に掲げる金額に（２）に掲げる金額が（２）及び（３）に掲げる金額の合計額（ハ及びニにおいて「所得合計額」という。）のうちに占める割合を乗じて計算した金額（ニにおいて「非特定欠損金配賦額」という。）がロに掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額（所得合計額が零である場合には、零）
（１）
当該通算法人及び他の通算法人（当該通算法人の適用事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるもので、同日にその事業年度が終了するものに限る。以下この項、第四項及び第五項において同じ。）の事業年度（前号の規定の適用がある場合には、その適用がないものとした場合における事業年度。（１）において同じ。）で当該十年内事業年度の期間内にその開始の日がある事業年度（当該十年内事業年度終了の日の翌日が開始日である場合には、当該終了の日後に開始した事業年度を含む。）において生じた欠損金額のうち特定欠損金額以外の金額の合計額
（２）
当該通算法人の適用事業年度の損金算入限度額（第五十七条第一項ただし書（同条第十一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する損金算入限度額をいう。以下この条において同じ。）から次に掲げる金額の合計額を控除した金額
（ｉ）
この号の規定により当該十年内事業年度前の各十年内事業年度において生じた欠損金額とされた金額で第五十七条第一項の規定により適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額の合計額
（ｉｉ）
当該十年内事業年度に係る当該通算法人の対応事業年度において生じた特定欠損金額で第五十七条第一項の規定により適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額
（３）
当該通算法人の適用事業年度終了の日に終了する他の通算法人の事業年度の損金算入限度額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額の合計額
（ｉ）
この号の規定により当該十年内事業年度開始の日前に開始した当該他の通算法人の各事業年度において生じた欠損金額とされた金額で第五十七条第一項の規定により適用事業年度終了の日に終了する当該他の通算法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額の合計額
（ｉｉ）
当該十年内事業年度の期間内にその開始の日がある当該他の通算法人の事業年度（当該十年内事業年度終了の日の翌日が開始日である場合には、当該終了の日後に開始した事業年度を含む。）において生じた特定欠損金額で第五十七条第一項の規定により適用事業年度終了の日に終了する当該他の通算法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額
ニ
非特定欠損金配賦額がロに掲げる金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額（所得合計額が零である場合には、零）
三
前号の規定により通算法人の十年内事業年度において生じた欠損金額とされた金額のうち第五十七条第一項ただし書に規定する超える部分の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
イ
当該十年内事業年度に係る当該通算法人の対応事業年度において生じた特定欠損金額が、当該特定欠損金額のうち当該十年内事業年度に係る欠損控除前所得金額（第五十七条第一項本文の規定を適用せず、かつ、第五十九条第三項及び第四項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）並びに第六十二条の五第五項（現物分配による資産の譲渡）の規定を適用しないものとして計算した場合における適用事業年度の所得の金額から前号ハ（２）（ｉ）に掲げる金額を控除した金額をいう。（２）において同じ。）に達するまでの金額に、（１）に掲げる金額が（２）及び（３）に掲げる金額の合計額のうちに占める割合（当該合計額が零である場合には零とし、当該割合が一を超える場合には一とする。）を乗じて計算した金額（以下この条において「特定損金算入限度額」という。）を超える場合におけるその超える部分の金額
（１）
当該通算法人の適用事業年度の損金算入限度額及び当該適用事業年度終了の日に終了する他の通算法人の事業年度の損金算入限度額の合計額から前号ハ（２）（ｉ）及び（３）（ｉ）に掲げる金額の合計額を控除した金額
（２）
当該十年内事業年度に係る当該通算法人の対応事業年度において生じた特定欠損金額のうち当該十年内事業年度に係る欠損控除前所得金額に達するまでの金額
（３）