地方運輸局長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に行わせることができる。
（経過措置）
第八条
この政令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、新令第十一条の六第二項第一号イ中「質量百分率一・五パーセント」とあるのは、「質量百分率四・五パーセント」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十号）の施行の日（平成十六年十月二十七日）から施行する。
ただし、第二条第十二号ロの改正規定、第三条第一号から第三号までの改正規定、第四条の二第二号の改正規定、第六条第一項第一号から第三号までの改正規定並びに第六条の五第一項第一号及び第二号の改正規定並びに次条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（以下「新令」という。）別表第一の九第一号ロ及びハの規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造され又は建造に着手された船舶からの新令別表第一第三号に掲げるＺ類物質等の排出については、適用しない。
第三条
施行日前に海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（次条において「法」という。）第九条の六第三項の規定により査定されている物質に係る当該査定（次条第二項の規定による査定を除く。）は、施行日にその効力を失う。
第四条
この政令による改正前の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一又は別表第一の二に掲げる物質のうち、新令別表第一及び別表第一の二に掲げられていないものを施行日以後船舶により輸送しようとする者は、施行日前においても、法第九条の六第二項の規定による届出をすることができる。
２
環境大臣は、前項の届出があったときは、施行日前においても、同項の届出に係る物質が海洋環境の保全の見地から有害であるかどうかについて査定を行うことができる。
この場合において、当該査定は、施行日にその効力を生ずる。
第五条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年一月一日から施行する。
ただし、第十一条の六及び第十一条の七第一項の改正規定、別表第二の二の改正規定並びに次項の規定は、平成十八年十一月二十二日から施行する。
（経過措置）
２
前項ただし書に規定する規定の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、この政令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第十一条の十第一項の表第二号に掲げる海域についての同条第二項の規定の適用については、同項第一号イ中「質量百分率一・五パーセント」とあるのは、「質量百分率四・五パーセント」とする。
（罰則に関する経過措置）
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第六十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。
ただし、次条から附則第五条まで及び附則第七条の規定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年五月二十日）から施行する。
（揮発性物質放出防止措置手引書に係る海洋汚染等防止証書の有効期間に関する経過措置）
第二条
改正法附則第二条第二項の規定により国土交通大臣が揮発性物質放出防止措置手引書に係る同項に規定する相当証書を交付する場合において、当該相当証書の交付を受ける船舶が現に有効な大気汚染防止検査対象設備に係る海洋汚染等防止証書（改正法による改正前の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第十九条の三十七第一項の海洋汚染等防止証書であって旧法第十九条の三十六の表に規定する大気汚染防止検査対象設備に係るものをいう。以下この条において同じ。）の交付を受けているときは、改正法附則第二条第三項の規定により改正法による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十七第一項の規定により交付した海洋汚染等防止証書とみなされる当該相当証書の有効期間は、同条第二項の規定にかかわらず、当該船舶が交付を受けている大気汚染防止検査対象設備に係る海洋汚染等防止証書の有効期間の満了する日までとする。
（手数料の納付を要しない独立行政法人）
第三条
改正法附則第二条第四項の政令で定める独立行政法人は、独立行政法人水産大学校、独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人航海訓練所及び独立行政法人国立高等専門学校機構とする。
（外国船級協会の事務所等における検査に要する費用）
第四条
改正法附則第二条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第三項の政令で定める費用については、船舶安全法施行令（昭和九年勅令第十三号）第四条の規定を準用する。
（権限の委任）
第五条
改正法附則第二条第一項及び第二項の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）に行わせることができる。
２
地方運輸局長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に行わせることができる。
（窒素酸化物の放出量に係る放出基準に関する経過措置）
第六条
次に掲げる原動機（この政令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第十一条の七の表第一号に規定する特定用途原動機に該当するものを除く。）に係る海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準については、新令第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
この政令の施行の際現に船舶に設置されている原動機
二
この政令の施行の日から平成二十二年十二月三十一日までの間に船舶に設置される原動機
三
平成二十二年十二月三十一日以前に建造に着手された船舶に平成二十三年一月一日以後に設置される原動機（当該船舶が建造された後に設置されるものを除く。）
四
平成二十三年一月一日以後に前三号に掲げる原動機との交換により船舶に設置されるこれらと同一の型式の原動機（これに類するものとして国土交通省令で定めるものを含む。）
附　則
この政令は、平成二十三年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年六月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、第十一条の十の表第一号の改正規定及び附則第五条から第七条までの規定は、平成二十七年一月一日から施行する。
（改正法附則第二条第一項の政令で定める水域）
第二条
改正法附則第二条第一項の政令で定める水域は、次に掲げる水域とする。
一
全ての国の領海の基線（この政令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第一条の十第一項第三号に規定する領海の基線をいう。）からその外側五十海里以遠であって水深二百メートル以上の海域
二
前号に掲げる水域以外の水域のうち次のイ又はロのいずれかに該当するもの
イ