法第三十九条の五に規定する船舶の船舶所有者は、第三十三条の十三に規定する海域を当該船舶に貨物としてばら積みの油又は有害液体物質を積載して航行させるときは、法第三十九条の五の規定により資材を備え付け、機械器具を配備し、及び要員を確保していることを証する書類を当該船舶内に備え付けておかなければならない。
（廃棄物等の排出があつた場合の命令）
第三十四条
法第四十条の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。
（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等の技術上の基準）
第三十四条の二
法第四十条の二第一項の国土交通省令で定める油濁防止緊急措置手引書及び有害液体汚染防止緊急措置手引書の作成に関する技術上の基準は、次に掲げる事項が定められていることとする。
一
管理者が当該施設又は当該係留施設を利用する船舶からの油又は有害液体物質の不適正な排出に関する通報を行うべき場合、通報するべき内容その他当該通報に係る遵守するべき手続に関する事項
二
前号の通報を行うべき海上保安庁の事務所及び関係者並びにこれらの者の連絡先に関する事項
三
油又は有害液体物質の排出による汚染の防除に関する業務に必要な組織、資材等に関する事項
四
油又は有害液体物質の排出による汚染の防除のため当該施設内にある者その他の者が直ちにとるべき措置に関する事項
五
油又は有害液体物質の排出による汚染の防除のための措置について海上保安庁と調整するための手続及び当該施設の連絡先に関する事項
２
油濁防止緊急措置手引書及び有害液体汚染防止緊急措置手引書の備置き又は掲示に関する技術上の基準は、当該施設内にある者その他の者が直ちに参照することができる場所に備え置き、又は掲示しておくこととする。
（法第四十条の二第一項第一号の国土交通省令で定める量等）
第三十四条の三
法第四十条の二第一項第一号の国土交通省令で定める量は、五百キロリットルとする。
２
法第四十条の二第一項第二号の国土交通省令で定める船舶は、次の各号に掲げる船舶とする。
一
総トン数百五十トン以上のタンカー（兼用タンカーにあつては、当該兼用タンカーのばら積みの液体貨物を積載する貨物艙の容量が三百立方メートル以上であるものに限る。）であつて、貨物として油を積載しているもの
二
総トン数百五十トン以上の船舶（その貨物艙の大部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶及びその貨物艙の一部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶であつて当該貨物艙の一部分の容量が三百立方メートル以上であるものに限る。）であつて、貨物として有害液体物質を積載しているもの
（費用の範囲）
第三十五条
法第四十一条第一項の国土交通省令で定める費用は、次の各号に掲げる費用とする。
一
当該措置のために滅失した器具及び消費した消耗品の価額に相当する費用
二
当該措置のために使用した器具が修理しても使用不能となつた場合には、当該器具の価額から残存価額を差し引いた金額に相当する費用
三
当該措置のために使用した器具の洗浄及び修理に要した費用
四
当該措置のために使用した器具の借料
五
当該措置のため、器具若しくは消耗品の運搬、船舶のえい航、排出された油、有害液体物質、廃棄物その他の物の除去、排出のおそれがある油若しくは有害液体物質の抜取り、沈没し、若しくは乗り揚げた船舶の撤去又は回収された油、有害液体物質、廃棄物その他の物の運搬若しくは処理を他に委託した場合には、当該委託料
六
その他当該措置のために特に要した船舶運航費、人件費その他の費用
（費用負担の手続）
第三十六条
管区海上保安本部長は、法第四十一条第一項の規定により費用を負担させようとする場合においては、費用を負担させる者に対し負担させようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。
（費用負担の免責事由）
第三十七条
法第四十一条第一項ただし書の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
異常な天災地変
二
社会的動乱
三
専ら第三者が大量の油又は有害液体物質を排出させることを意図して行つた作為又は不作為
（危険物の排出があつた場合における通報）
第三十七条の二
法第四十二条の二第一項の規定により通報しなければならない排出された危険物が積載されていた船舶又は管理されていた施設に関する事項は、同項第一号に掲げる者にあつては次の各号に掲げる事項、同項第二号に掲げる者にあつては第一号に掲げる事項（総トン数及び船籍港を除く。）及び第五号に掲げる事項とする。
一
当該船舶の名称、種類、総トン数及び船籍港又は当該施設の名称及び所在地
二
当該船舶の船舶所有者の氏名若しくは名称及び住所又は当該施設の設置者の氏名若しくは名称及び住所
三
当該船舶に積載され、又は当該施設において管理されていた危険物の種類及び量
四
当該船舶又は当該施設から排出された危険物の種類
五
当該船舶又は当該施設の損壊により危険物が排出された場合にあつては、当該損壊箇所及びその損壊の程度
２
第二十七条第二項の規定は、法第四十二条の二第一項及び第二項の規定による通報について準用する。
（危険物の排出があつた場合の命令）
第三十七条の二の二
法第四十二条の二第四項の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。
（海上火災の発生時における通報）
第三十七条の二の三
法第四十二条の三第一項の規定により通報しなければならない海上火災が発生した船舶若しくは海洋危険物管理施設又は海上火災が発生した危険物が積載されていた船舶若しくは管理されていた施設に関する事項は、同項第一号及び第二号に掲げる者にあつては次の各号に掲げる事項、同項第三号に掲げる者にあつては第一号に掲げる事項（総トン数及び船籍港を除く。）とする。
一
当該船舶の名称、種類、総トン数及び船籍港又は当該施設の名称及び所在地
二
当該船舶の船舶所有者の氏名若しくは名称及び住所又は当該施設の設置者の氏名若しくは名称及び住所
三
当該船舶に積載され、又は当該施設において管理されていた危険物の種類及び量
四
危険物の海上火災が発生している場合にあつては、当該危険物の種類
２
第二十七条第二項の規定は、法第四十二条の三第一項及び法第四十二条の四の規定による通報について準用する。
（海上火災が発生した場合の命令）
第三十七条の二の四
法第四十二条の三第三項の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。
（危険物の排出が生ずるおそれがある場合における通報）
第三十七条の二の五
法第四十二条の四の二第一項の規定により船舶の船長又は海洋危険物管理施設の管理者が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
海難又は異常な現象が発生した日時及び場所
二
海難又は異常な現象の概要
三
通報時における風及び海面の状態
四
危険物の排出が生じた場合に海上災害の発生の防止のために講じようとする措置
五
当該船舶の名称、種類、総トン数及び船籍港又は当該海洋危険物管理施設の名称及び所在地
六
当該船舶の船舶所有者の氏名若しくは名称及び住所又は当該海洋危険物管理施設の設置者の氏名若しくは名称及び住所
七
当該船舶に積載され、又は当該海洋危険物管理施設において管理されている危険物の種類及び量
八
当該船舶又は当該海洋危険物管理施設に備え付けられている排出された危険物による海上災害の発生の防止のための器材及び消耗品の種類及び量
２
第二十七条第二項の規定は、法第四十二条の四の二第一項の規定による通報について準用する。
（危険物の排出が生ずるおそれがある場合の命令）
第三十七条の三
法第四十二条の四の二第二項の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。
第四章の二　船級協会等
第一節　船級協会
第一款　放出量確認等に係る船級協会の登録
（放出量確認等に係る船級協会の登録の申請）
第三十七条の三の二
法第十九条の十五第一項（法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の四十八において準用する場合を含む。）の規定により法第十九条の十五第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が放出量確認、承認又は交付を行おうとする事業所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が放出量確認、承認及び交付の業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）及び履歴書
三
放出量確認に用いる法別表第一の二に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四
放出量確認、承認又は交付を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五
放出量確認、承認又は交付を行う者が、法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六