この場合において、第三項中「適格合併のうち」とあるのは「同条第四項に規定する適格組織再編成等（適格現物分配を除く。以下この項において同じ。）のうち」と、同項第一号中「適格合併に係る被合併法人」とあるのは「適格合併（当該適格組織再編成等が適格合併に該当しない合併、適格分割又は適格現物出資である場合には、当該合併、適格分割又は適格現物出資。以下この項において同じ。）に係る被合併法人（当該適格組織再編成等が適格分割又は適格現物出資である場合には、分割法人又は現物出資法人。以下この項において同じ。）」と、「事業をいう。以下」とあるのは「事業をいい、当該適格組織再編成等が適格分割又は適格現物出資である場合には当該分割法人の当該適格組織再編成等に係る法第二条第十二号の十一ロ（１）（定義）に規定する分割事業又は当該現物出資法人の当該適格組織再編成等に係る同条第十二号の十四ロ（１）に規定する現物出資事業とする。以下」と、「合併法人（当該合併法人」とあるのは「合併法人（当該適格組織再編成等が適格分割又は適格現物出資である場合には分割承継法人又は被現物出資法人とし、当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人」と、同項第二号中「規模」とあるのは「規模（適格分割又は適格現物出資にあつては、被合併事業と合併事業のそれぞれの売上金額、当該被合併事業と当該合併事業のそれぞれの従業者の数又はこれらに準ずるものの規模）」と、同項第五号中「特定役員（社長」とあるのは「特定役員等（合併にあつては社長」と、「者をいう。以下この号において同じ。）」とあるのは「者（以下この号において「特定役員」という。）をいい、適格分割又は適格現物出資にあつては役員又は当該これらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいう。）」と読み替えるものとする。
１１
第五項から第八項までの規定は、法第五十七条第四項第二号に規定する政令で定める金額について準用する。
この場合において、第五項中「同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同号」とあるのは「同条第四項に規定する適格組織再編成等（以下この項において「適格組織再編成等」という。）に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人となる内国法人の同条第四項第二号」と、同項第一号中「法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に法第五十七条第二項の規定により当該内国法人」と、「被合併法人等が」とあるのは「内国法人が」と、「第五十七条第三項第一号に規定する」とあるのは「第五十七条第四項第一号の」と、同項第二号中「被合併法人等に」とあるのは「内国法人に」と、第六項中「法第五十七条第三項の被合併法人等」とあるのは「法第五十七条第四項の内国法人」と、「同条第二項の適格合併の日又は同項の残余財産の確定の日」とあるのは「同項に規定する適格組織再編成等の日」と、「内に当該被合併法人等」とあるのは「内に当該内国法人」と、「同条第三項の内国法人及び当該被合併法人等」とあるのは「当該内国法人及び同条第四項に規定する支配関係法人」と、「のうち当該被合併法人等が」とあるのは「のうち当該内国法人が」と、「当該被合併法人等が支配関係発生日」とあるのは「当該内国法人が支配関係発生日」と、同項第三号ロ中「第五十七条第三項」とあるのは「第五十七条第四項」と、「同条第二項に規定する適格合併の日又は残余財産の確定の日の翌日」とあるのは「同項に規定する適格組織再編成等の日」と、第七項中「法第五十七条第三項の被合併法人等」とあるのは「法第五十七条第四項の内国法人」と、「とし、当該被合併法人等又は」とあるのは「とし、当該内国法人又は」と、「（当該被合併法人等又は」とあるのは「（当該内国法人又は」と、「被合併法人等若しくは」とあるのは「内国法人若しくは」と、「かつ、当該被合併法人等」とあるのは「かつ、当該内国法人」と、「法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「法第五十七条第二項の規定により当該内国法人」と、「同条第三項の内国法人及び当該被合併法人等」とあるのは「当該内国法人及び同条第四項に規定する支配関係法人」と、「当該被合併法人等の同項」とあるのは「当該内国法人の同項」と、「同条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「同条第二項の規定により当該内国法人」と、第八項中「第六項中「法第五十七条第三項の被合併法人等に係る同条第二項」とあるのは「次項の被合併法人等に係る法第五十七条第二項」と、」とあるのは「第六項中」と、「当該被合併法人等」とあるのは「当該内国法人」と読み替えるものとする。
１２
法第五十七条第五項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する適用年度（以下この項において「適用年度」という。）において法第五十九条第一項、第二項又は第四項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定の適用を受ける内国法人の第一号に掲げる金額（以下この項において「損金算入額」という。）が第二号に掲げる欠損金額（以下この項において「未使用欠損金額」という。）のうち最も古い事業年度において生じたものから順次成るものとした場合に当該損金算入額に相当する金額を構成するものとされた未使用欠損金額があることとなる事業年度ごとに当該事業年度の未使用欠損金額のうち当該損金算入額に相当する金額を構成するものとされた部分に相当する金額とする。
一
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
当該適用年度において法第五十九条第一項の規定の適用を受ける場合
同項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額が（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した金額を超える場合のその超える部分の金額
（１）
第百十六条の二（会社更生等の場合の欠損金額の範囲）に規定する合計額
（２）
法第五十七条第一項ただし書及び第六十四条の七（欠損金の通算）の規定を適用しないものとした場合に法第五十七条第一項本文の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる同項に規定する欠損金額（同条第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含む。）
ロ
当該適用年度において法第五十九条第二項の規定の適用を受ける場合
同項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額が第百十七条（民事再生等の場合の欠損金額の範囲）に規定する合計額からイ（２）に掲げる金額を控除した金額を超える場合のその超える部分の金額
ハ
当該適用年度において法第五十九条第四項の規定の適用を受ける場合
同項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額
二
前号イ（２）に掲げる金額（同号ハに掲げる場合にあつては、当該適用年度の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額を除く。）
イ
法第六十四条の七第一項第一号から第三号までの規定の適用を受ける事業年度
当該適用年度に係る同項第四号に規定する損金算入欠損金額の合計額
ロ
イに掲げる事業年度以外の事業年度
法第五十七条第一項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額
１３
前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（通算完全支配関係に準ずる関係等）
第百十二条の二
法第五十七条第七項（欠損金の繰越し）に規定する政令で定める関係は、通算法人に係る通算親法人が法第六十四条の九第七項（通算承認）の規定の適用を受けて同条第一項の規定による承認（第三項第一号において「通算承認」という。）を受けた場合における当該通算法人と他の内国法人との間の完全支配関係で同条第一項に規定する政令で定める関係に該当するもの（通算完全支配関係に該当するものを除く。以下この条において「通算完全支配関係に準ずる関係」という。）とする。
２
法第五十七条第七項第一号に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれにも該当すること（同項の通算法人が通算親法人である場合には、第一号に掲げる要件に該当すること。）とする。
一
法第五十七条第七項第一号の合併の日の前日又は同号の残余財産の確定した日が、同号の他の内国法人が通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつた日（当該他の内国法人が当該通算親法人との間に通算完全支配関係に準ずる関係がある法人である場合には、次に掲げる日のうちいずれか遅い日。以下この号及び次号において「関係発生日」という。）の前日から当該関係発生日の属する当該通算親法人の事業年度終了の日までの期間内の日であること。
イ
法第六十四条の九第九項に規定する申請特例年度開始の日
ロ
当該通算完全支配関係に準ずる関係を有することとなつた日（法第十四条第八項（事業年度の特例）の規定の適用を受ける場合にあつては、同日の前日の属する同項第一号に規定する特例決算期間の末日の翌日）
二
関係発生日から法第五十七条第七項第一号の合併の日の前日又は同号の残余財産の確定の日の属する同項の通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日（当該通算法人が同日以前に当該通算法人を被合併法人とする合併で他の通算法人を合併法人とするものを行つた場合又は同日前に当該通算法人の残余財産が確定した場合には、当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日）まで継続して当該通算法人と当該通算親法人との間に通算完全支配関係があること。
３
法第五十七条第八項に規定する支配関係がある場合として政令で定める場合は、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合とする。
一