第十三条の三の規定による指示（第三十四条の二第三項の規定により実施される場合を含む。）に違反したとき。
六
第十四条第一項第一号、第二号、第五号、第八号又は第九号の規定により検疫所長又は検疫官が行う措置（第三十四条の二第三項の規定により実施される場合を含む。）を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
七
第十四条第一項第七号の処分（第三十四条の二第三項の規定により実施される場合を含む。）に違反したとき。
八
第十六条の三第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
九
第十八条第二項の規定による旅券の提示（第三十四条の二第三項の規定により実施される場合を含む。）をせず、又は報告（同項の規定により実施される場合を含む。）をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは質問（同項の規定により実施される場合を含む。）に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
十
第十八条第四項の規定による旅券の提示（第三十四条の二第三項の規定により実施される場合を含む。）をせず、又は報告（同項の規定により実施される場合を含む。）をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき。
十一
第二十四条の規定により検疫所長又は検疫官が行う措置を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
十二
第二十九条の規定による検疫所長又は検疫官の立入りを拒み、妨げ、又は忌避したとき。
十三
第三十四条の二第一項の規定により検疫所長又は検疫官が行う診察を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第三十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第四条の規定に違反したとき。
二
第十九条第一項（第三十四条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
三
第十九条第三項の規定に基づく命令（第三十四条の二第三項の規定により実施される場合を含む。）に違反したとき。
四
第二十一条第一項ただし書の許可を申請するに際し、同項各号に掲げる事項に関し虚偽の通報をしてその許可を受けたとき。
五
第二十一条第七項の規定に違反したとき。
六
第二十二条第二項の規定に違反したとき。
七
第二十三条第一項若しくは第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）又は同条第七項の規定に違反したとき。
第三十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第九条（第二十一条第五項及び第二十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
二
第二十五条の規定に基づく命令に違反したとき。
第三十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第三十五条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
第四十条
第三十四条第一項の場合（同条第二項の政令により、同条第一項の政令で定められた期間が延長される場合を含む。）においては、当該政令で準用する規定に係る前五条の罰則の規定もまた、準用されるものとする。
（省令委任）
第四十一条
この法律で政令に委任するものを除く外、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。
（海港検疫法の廃止）
２
海港検疫法（明治三十二年法律第十九号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。
２
この法律の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第十三条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第五条から第十条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の検疫法（以下この条において「旧検疫法」という。）第十五条第一項ただし書の規定により病院に収容されて隔離が行われている者は、第一条の規定による改正後の検疫法（以下この条において「新検疫法」という。）第十五条第一項の規定により隔離が行われている者とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧検疫法第十六条第一項の規定により停留室に収容されて停留が行われている者であって引き続き新検疫法第十六条第一項の規定により停留が行われるものの停留の期間は、当該停留室に収容された時から起算する。
３
この法律の施行の際現に旧検疫法第十六条第一項ただし書の規定により船舶内に収容されて停留が行われている者は、新検疫法第十六条第一項の規定により停留が行われている者とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条