改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和六十三年政令第七十三号。以下「改正令」という。）附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令第五条の四第一項又は第十二項の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の九の規定は、なおその効力を有する。
４
昭和六十三年分の所得税に係る新規則第五条の十第一項第二号及び第三項（チャンネル自動選択型移動無線通信装置に係る部分に限る。）の規定の適用については、同条第一項及び第三項の規定中「その年において」とあるのは、「昭和六十三年四月一日から同年十二月三十一日までの間に」とする。
５
新規則第五条の十一第四項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得若しくは製作又は賃借をして同項に規定する事業の用に供する租税特別措置法第十条の四第一項に規定する事業基盤強化設備について適用する。
６
改正令附則第十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令第二十七条の五第一項又は第九項の規定に基づく旧規則第二十条の規定は、なおその効力を有する。
７
新規則第二十条の三第一項及び第三項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度において取得若しくは製作又は賃借をしてその事業の用に供する新規則第二十条の三第一項第一号に掲げる若しくは同条第三項に規定する電子式金銭登録機及び同条第一項第二号に掲げる若しくは同条第三項に規定するチャンネル自動選択型移動無線通信装置（以下この項において「チャンネル自動選択型移動無線通信装置」という。）について適用し、法人が施行日前に終了した事業年度において取得若しくは製作又は賃借をしてその事業の用に供した旧規則第二十条の二第一項に規定する電子式金銭登録機については、なお従前の例による。
この場合において、チャンネル自動選択型移動無線通信装置を取得若しくは製作又は賃借をした法人の施行日を含む事業年度については、これらの規定中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が昭和六十三年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間内）」とする。
８
新規則第二十条の四第四項の規定は、法人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をして同項に規定する事業の用に供する租税特別措置法第四十二条の七第一項に規定する事業基盤強化設備について適用する。
附　則
この省令は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（昭和六十三年法律第十七号）の施行の日（昭和六十三年四月八日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
施行日以後に農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）附則第十九条第一項に規定する業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ若しくはロ又は同項第二号の事業が施行された場合における改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十四条第七項第十号及び第二十二条の三第四項第一号の規定の適用については、新規則第十四条第七項第十号中「土地改良法」とあるのは「土地改良法、農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）附則第十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法（以下「旧農用地開発公団法」という。）」と、「土地改良事業」とあるのは「土地改良事業、農用地整備公団法附則第十九条第一項に規定する業務のうち旧農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ若しくはロ若しくは第二号の事業」とする。
３
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成元年大蔵省令第四十一号）の施行の日以後における前項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
土地改良法」とあるのは「土地改良法、農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）
土地改良法、農用地整備公団法」とあるのは「土地改良法、農用地整備公団法、同法
土地改良事業」とあるのは「土地改良事業、農用地整備公団法
第十九条第一項第一号イの事業」とあるのは「第十九条第一項第一号イの事業、同法
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）別表第三（八）に定める書式は、この省令の施行の日以後に提出する新規則第三条の十七に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書について適用する。
この場合において、当該申告書の書式を改正前の租税特別措置法施行規則に定める当該申告書の書式によることにつきやむを得ない事情があるときは、新規則別表第三（八）に準じて記載した当該申告書をもつてこれに代えることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条の六第二項の改正規定、第十条第一項から第六項までの改正規定、第十一条、第十一条の二、第十三条の二の改正規定及び第十三条の六第二項の改正規定
昭和六十四年一月一日
二
目次の改正規定（「酒税法等の特例」を「消費税法等の特例」に改める部分に限る。）、第十八条の十六第一項第八号の改正規定、同条を第十八条の二十三とする改正規定、第十八条の十五第四項の改正規定、同条を第十八条の二十二とし、第十八条の十四を第十八条の二十一とする改正規定、第十八条の十三第一項、第二項第三号及び第五号並びに第三項の改正規定、同条を第十八条の二十とする改正規定、第十八条の十二の改正規定、同条を第十八条の十九とし、第十八条の十一を第十八条の十八とする改正規定、第十八条の十第二項の改正規定、同条を第十八条の十七とし、同条の前に一条を加える改正規定、第十八条の九の見出し及び第一項から第三項までの改正規定、同条を第十八条の十五とし、第十八条の八の次に六条を加える改正規定、第十九条の四第一項の改正規定、第六章の章名、第三十二条、第三十三条、第三十五条、第三十六条第二項の改正規定、同項を同条第三項とする改正規定、第三十六条第一項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同項の前に一項を加える改正規定、第三十六条の次に一条を加える改正規定、第三十七条の改正規定、第三十八条の前に一条を加える改正規定、第三十九条の二の次に一条を加える改正規定、別表第八を別表第九とする改正規定、別表第七の備考５の改正規定、同表を別表第八とする改正規定及び別表第六（三）の次に三表を加える改正規定並びに附則第二項及び第三項の規定
昭和六十四年四月一日
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）別表第七（一）及び別表第七（二）に定める書式は、昭和六十四年四月一日以後に所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号。以下「改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第三十七条の十一第一項及び所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和六十三年政令第三百六十二号）第八条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二十五条の九第五項の規定により提出するこれらの規定に規定する申告書について適用する。
３
新規則別表第七（三）に定める書式は、昭和六十四年四月一日以後に新令第二十五条の十第一項の規定により添付する同項に規定する計算書について適用する。
４
改正法第三条の規定による改正前の相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第三十八条第二項に規定する不動産等に係る延納相続税額のうち改正法の施行の日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額に係る部分の税額（以下この項において「納期限未到来不動産等部分の税額」という。）の計算をする場合において、同日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額（以下この項において「納期限未到来分納税額」という。）のうちに同日前に納付された税額があるときは、当該納付された税額は、充当すべき分納税額がその納付をした者により指定されている場合を除き、納期限未到来分納税額のうち納期限未到来不動産等部分の税額以外の部分の税額から控除し、次いで納期限未到来不動産等部分の税額から控除するものとする。
この場合において、当該納期限未到来不動産等部分の税額以外の部分の税額及び納期限未到来不動産等部分の税額のうちにあつては、その納期限の近いものから控除する。
附　則
１
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の十七の改正規定（同条を第五条の十八とする部分を除く。）及び第二十条の十二の改正規定（同条を第二十条の十三とする部分を除く。）
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成元年法律第十九号）の施行の日
二