（免状交付事務に係る委託契約書の記載事項）
第五十六条の二
令第三十七条第一号ニの経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
委託契約代金に関する事項
二
指定試験機関による経済産業大臣への報告に関する事項
（免状交付事務に係る公示）
第五十六条の三
令第三十七条第二号の規定による公示は、次に掲げる事項を明らかにすることにより行うものとする。
一
委託に係る免状交付事務の内容
二
委託に係る免状交付事務を処理する場所
（小規模事業用電気工作物を設置する者の届出）
第五十七条
法第四十六条第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の二の小規模事業用電気工作物設置届出書を提出しなければならない。
２
法第四十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
小規模事業用電気工作物を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
小規模事業用電気工作物を設置する者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
三
小規模事業用電気工作物の設置の場所、原動力の種類及び出力
四
小規模事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を担当する者（当該業務を委託する場合にあっては、その委託先。次号において同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
五
小規模事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を担当する者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
六
小規模事業用電気工作物の点検の頻度
第五十八条
法第四十六条第二項の規定による届出をしようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める届出書を提出しなければならない。
一
当該届出が法第四十六条第二項第一号に係るものである場合
様式第四十六の二の二の小規模事業用電気工作物変更届出書
二
当該届出が法第四十六条第二項第二号に係るものである場合
様式第四十六の二の三の小規模事業用電気工作物でなくなった場合の届出書
第五十九条から第六十一条まで
削除
第二款の二　環境影響評価に関する特例
（簡易な方法による環境影響評価）
第六十一条の二
法第四十六条の三の経済産業省令で定める簡易な方法は、次のとおりとする。
一
環境影響評価の項目については、別表第一の二の上欄に掲げる項目とすること。
二
環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第三項に規定する第二種事業を行おうとする者に係る調査及び予測については、既存の文献又は資料の収集等により、別表第一の二の下欄に掲げる内容を行うものとすること。
三
環境影響評価法第二条第三項に規定する第二種事業を行おうとする者に係る簡易な方法による環境影響評価については、発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年通商産業省令第五十四号）第十六条各号に掲げる要件に該当するかどうかに関し、当該第二種事業を行おうとする者の見解を明らかにすることにより行うものとすること。
２
法第四十六条の三の書面には、前項第二号及び第三号により行われた調査、予測及び評価の結果を記載するものとすること。
（方法書の届出）
第六十一条の三
法第四十六条の五の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の二の四の環境影響評価方法書届出書に方法書及びこれを要約した書類を添えて提出しなければならない。
（方法書についての意見の概要等の届出）
第六十一条の四
法第四十六条の六第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の三の環境影響評価方法書についての意見の概要等届出書に環境影響評価法第九条に規定する書類を添えて提出しなければならない。
（方法書についての勧告期間）
第六十一条の五
法第四十六条の八第一項の経済産業省令で定める期間は百八十日とする。
ただし、法第四十六条の七第一項の規定による都道府県知事の意見がその期間内に提出されないときその他その期間内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、その期間を延長することができる。
２
経済産業大臣が前項の規定により同項の期間を延長する場合には、法第四十六条の五の規定による方法書の届出をした者に対し、同項の期間内に延長する期間及び期間を延長する理由を通知しなければならない。
（準備書の届出）
第六十一条の六
法第四十六条の十一の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の四の環境影響評価準備書届出書に準備書及びこれを要約した書類を添えて提出しなければならない。
（準備書についての意見の概要等の届出）
第六十一条の七
法第四十六条の十二の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の五の環境影響評価準備書についての意見の概要等届出書に環境影響評価法第十九条に規定する書類を添えて提出しなければならない。
（準備書についての勧告期間）
第六十一条の八
法第四十六条の十四第一項の経済産業省令で定める期間は二百七十日とする。
ただし、法第四十六条の十三の規定による都道府県知事の意見がその期間内に提出されないときその他その期間内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、その期間を延長することができる。
２
経済産業大臣が前項の規定により同項の期間を延長する場合には、法第四十六条の十一の規定による準備書の届出をした者に対し、同項の期間内に延長する期間及び期間を延長する理由を通知しなければならない。
（評価書の届出）
第六十一条の九
法第四十六条の十六の規定による届出をしようとする者は、様式第四十六の六の環境影響評価書届出書に評価書を添えて提出しなければならない。
（評価書の変更命令期間）
第六十一条の十
法第四十六条の十七の経済産業省令で定める期間は三十日とする。
第三款　工事計画及び検査
（工事計画の認可等）
第六十二条
法第四十七条第一項の主務省令で定める事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）の設置又は変更の工事は、別表第二の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げるもの及びこれ以外のものであって急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域（以下「急傾斜地崩壊危険区域」という。）内において行う同法第七条第一項各号に掲げる行為（当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際既に着手しているもの及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百六号）第二条第一号から第八号までに掲げるものを除く。）に係るもの（以下「制限工事」という。）とする。
２
法第四十七条第二項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、別表第二の中欄若しくは下欄に掲げる変更の工事、別表第四の下欄に掲げる工事又は急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工事を伴う変更以外の変更とする。
３
法第四十七条第五項ただし書の主務省令で定める場合は、次条第一項第一号の工事計画書の記載事項の変更を伴う場合以外の場合とする。
第六十三条
法第四十七条第一項又は第二項の認可を受けようとする者は、様式第四十七の工事計画（変更）認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
ただし、その申請が変更の工事に係る場合であって、取替えの工事に係るときは第二号の書類を、廃止の工事に係るときは同号及び第三号の書類を添付することを要しない。
一
工事計画書
二
当該事業用電気工作物の属する別表第三の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類
三
工事工程表
四
変更の工事又は工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類
２
前項第一号の工事計画書には、申請に係る事業用電気工作物の種類に応じて、別表第三の中欄に掲げる事項（その申請が修理の工事に係る場合は、修理の方法）を記載しなければならない。
この場合において、その申請が変更の工事（取替え、修理又は廃止の工事を除く。）又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。
３
別表第二の中欄に掲げる工事の計画を分割して法第四十七条第一項の認可の申請をする場合は、第一項各号の書類のほか、当該申請に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその申請をしなければならない。
４
第一項の申請書並びに同項及び前項の添付書類の提出部数は、正本一通とする。
第六十四条
法第四十七条第五項の規定による届出をしようとする者は、様式第四十八の工事計画軽微変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
２
前項の届出書及び添付書類の提出部数は、正本一通とする。
（工事計画の事前届出）
第六十五条
法第四十八条第一項の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、別表第二の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの（事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。）
二
事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、別表第四の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの（別表第二の中欄若しくは下欄に掲げるもの、及び事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。）
２