当分の間、第二十四条及び第二十五条の規定による改正後の旅行業法施行規則第一条の四第二項及び第三項並びに第一条の五第二項及び第三項の規定の適用については、同令第一条の四第二項中「のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものの提供」とあるのは「の提供」と、同条第三項中「のうち住民票コード以外のものの提供」とあるのは「の提供」と、「のうち住民票コード以外のものを利用」とあるのは「を利用」と、同令第一条の五第二項及び第三項中「のうち住民票コード以外のものの提供」とあるのは「の提供」と、同項中「のうち住民票コード以外のものを利用」とあるのは「を利用」とする。
附　則
この省令は、平成二十九年十月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年一月四日から施行する。
（経過措置）
２
当分の間、第一条の規定による改正後の旅行業法施行規則第四十三条第二項の適用については、同項中「のうち住民票コード以外のものの提供」とあるのは「の提供」と、「のうち住民票コード以外のものを利用」とあるのは「を利用」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた旅行業法第四条の登録の申請又は同法第六条の三の有効期間の更新の登録の申請であって、観光庁長官による登録をするかどうかの処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成三十年六月十五日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和五年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
別表第一
（第七条関係）
前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額（第６条の２第１項に掲げる場合にあつては、同条第２項に掲げる額）
営業保証金の額
第一種旅行業の登録を受けた者
第二種旅行業の登録を受けた者
第三種旅行業の登録を受けた者
地域限定旅行業の登録を受けた者
４００万円未満
７０００万円
１１００万円
３００万円
１５万円
４００万円以上
５０００万円〃
７０００万円
１１００万円
３００万円
１００万円
５０００万円〃
２億円〃
７０００万円
１１００万円
３００万円
３００万円
２億円〃
４億円〃
７０００万円
１１００万円
４５０万円
４５０万円
４億円〃
７億円〃
７０００万円
１１００万円
７５０万円
７５０万円
７億円〃
１０億円〃
７０００万円
１３００万円
９００万円
９００万円
１０億円〃
１５億円〃
７０００万円
１４００万円
１０００万円
１０００万円
１５億円〃
２０億円〃
７０００万円
１５００万円
１１００万円
１１００万円
２０億円〃
３０億円〃
７０００万円
１６００万円
１２００万円
１２００万円
３０億円〃
４０億円〃
７０００万円
１８００万円
１３００万円
１３００万円
４０億円〃
５０億円〃
７０００万円
１９００万円
１４００万円
１４００万円
５０億円〃
６０億円〃
７０００万円
２３００万円
１６００万円
１６００万円
６０億円〃
７０億円〃
７０００万円
２７００万円
１９００万円
１９００万円
７０億円〃
８０億円〃
８０００万円
３０００万円
２２００万円
２２００万円
８０億円〃
１５０億円〃
１００００万円
３８００万円
２７００万円
２７００万円
１５０億円〃
３００億円〃
１２０００万円
４６００万円
３２００万円
３２００万円
３００億円〃
５００億円〃
１３０００万円
４８００万円
３４００万円
３４００万円
５００億円〃
７００億円〃
１４０００万円
５３００万円
３８００万円
３８００万円
７００億円〃
１０００億円〃
１５０００万円
５５００万円
４０００万円
４０００万円
１０００億円〃
１５００億円〃
１６０００万円
６０００万円
４３００万円
４３００万円
１５００億円〃
２０００億円〃
１８０００万円
６６００万円
４７００万円
４７００万円
２０００億円〃
３０００億円〃
２００００万円
７６００万円
５４００万円
５４００万円
３０００億円〃
４０００億円〃
２５０００万円
９２００万円
６６００万円
６６００万円
４０００億円〃
５０００億円〃
３００００万円
１１０００万円
７９００万円
７９００万円
５０００億円〃
１兆円〃
３５０００万円
１３０００万円
９３００万円
９３００万円
１兆円〃
２兆円〃
４５０００万円
１７０００万円
１２０００万円
１２０００万円
２兆円以上１兆円につき
１００００万円
３０００万円
２５００万円
２５００万円
別表第二
（第七条関係）
前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額（第６条の２第１項に掲げる場合にあつては、同条第２項に掲げる額）のうち、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）に係るもの
営業保証金の額
８億円未満
０円
８億円以上
９億円〃
９００万円
９億円〃
１５億円〃
１１００万円
１５億円〃
３５億円〃
１３００万円
３５億円〃
５５億円〃
１５００万円
５５億円〃
７５億円〃
１６００万円
７５億円〃
１１０億円〃
１７００万円
１１０億円〃
１６０億円〃
１８００万円
１６０億円〃
２２０億円〃
２０００万円
２２０億円〃
３３０億円〃
２２００万円
３３０億円〃
４４０億円〃
２８００万円
４４０億円〃
５５０億円〃
３４００万円
５５０億円〃
１０００億円〃
３９００万円
１０００億円〃
２１００億円〃
５０００万円
２１００億円以上１０００億円につき
１１００万円
第一号様式
（第一条の二及び第四条の二関係）
第二号様式
（第一条の四関係）
第三号様式
（第二条関係）
第四号様式
（第五条関係）
第五号様式
（第五条関係）
第六号様式
（第九条の二関係）
第七号様式
（第十条の四関係）
第八号様式
（第十四条関係）
第九号様式
（第十四条関係）
第十号様式
（第二十七条の七関係）
第十一号様式
（第二十八条関係）
第十二号様式
（第三十一条関係）
第十三号様式
（第三十一条関係）
第十四号様式
（第三十一条関係）
第十五号様式
（第三十一条関係）
第十六号様式
（第四十二条関係）
第十七号様式
（第四十四条関係）
第十八号様式
（第四十五条関係）
第十九号様式
（第四十五条関係）
第二十号様式