法人税法施行令
内閣は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、法人税法施行規則（昭和二十二年勅令第百十一号）の全部を改正するこの政令を制定する。
目次
第一編　総則
第一章　通則
（第一条―第十四条の五）
第二章　法人課税信託
（第十四条の六）
第二章の二　課税所得等の範囲等
（第十四条の七）
第三章　所得の帰属に関する通則
（第十五条）
第四章　納税地
（第十六条―第十八条）
第二編　内国法人の法人税
第一章　各事業年度の所得に対する法人税
第一節　各事業年度の所得の金額の計算
第一款　益金の額の計算
第一目　収益の額
（第十八条の二）
第一目の二　受取配当等
（第十九条―第二十三条）
第二目　資産の評価益
（第二十四条―第二十四条の三）
第三目　還付金等
（第二十五条―第二十七条）
第二款　損金の額の計算
第一目　棚卸資産の評価の方法
（第二十八条―第三十一条）
第二目　棚卸資産の取得価額
（第三十二条・第三十三条）
第三目及び第四目　削除
第五目　減価償却資産の償却の方法
（第四十八条―第五十三条）
第六目　減価償却資産の取得価額等
（第五十四条―第五十七条）
第七目　減価償却資産の償却限度額等
（第五十八条―第六十三条）
第七目の二　減価償却資産の償却費の計算の細目
（第六十三条の二）
第八目　繰延資産の償却
（第六十四条―第六十七条）
第九目　資産の評価損
（第六十八条―第六十八条の三）
第十目　役員の給与等
（第六十九条―第七十二条の三）
第十一目　寄附金
（第七十三条―第七十八条）
第十一目の二　第二次納税義務に係る納付税額
（第七十八条の二）
第十一目の三　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等
（第七十八条の三）
第十二目　圧縮記帳
（第七十九条―第九十五条）
第十三目　貸倒引当金
（第九十六条―第百十一条）
第十三目の二　譲渡制限付株式を対価とする費用等
（第百十一条の二・第百十一条の三）
第十三目の三　不正行為等に係る費用等
（第百十一条の四）
第十四目　繰越欠損金
（第百十二条―第百十八条）
第十五目　契約者配当金
（第百十八条の二）
第十六目　特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額
（第百十八条の三）
第二款の二　利益の額又は損失の額の計算
第一目　短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額
（第百十八条の四―第百十八条の十二）
第一目の二　有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額
（第百十九条―第百十九条の十六）
第二目　デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額
（第百二十条）
第三目　ヘッジ処理における有効性判定等
（第百二十一条―第百二十一条の十一）
第四目　外貨建資産等の換算等
（第百二十二条―第百二十二条の十一）
第五目　完全支配関係がある法人の間の取引の損益
（第百二十二条の十二）
第二款の三　組織再編成に係る所得の金額の計算
（第百二十二条の十三―第百二十三条の十一）
第三款　収益及び費用の帰属事業年度の特例
第一目　リース譲渡
（第百二十四条―第百二十八条）
第二目　工事の請負
（第百二十九条―第百三十一条）
第三款の二　リース取引
（第百三十一条の二）
第三款の三　法人課税信託に係る所得の金額の計算
（第百三十一条の三）
第三款の四　公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算
（第百三十一条の四―第百三十一条の六）
第三款の五　完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
第一目　損益通算及び欠損金の通算
（第百三十一条の七―第百三十一条の十）
第二目　損益通算及び欠損金の通算のための承認
（第百三十一条の十一―第百三十一条の十四）
第三目　資産の時価評価等
（第百三十一条の十五―第百三十一条の十九）
第四款　各事業年度の所得の金額の計算の細目
第一目　資本的支出
（第百三十二条）
第二目　少額の減価償却資産等
（第百三十三条―第百三十四条）
第三目　確定給付企業年金の掛金等
（第百三十五条・第百三十六条）
第三目の二　金銭債務の償還差損益
（第百三十六条の二）
第三目の三　医療法人の設立に係る資産の受贈益等
（第百三十六条の三）
第四目　借地権等
（第百三十七条―第百三十九条）
第五目　償還有価証券の調整差益又は調整差損
（第百三十九条の二）
第六目　一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例
（第百三十九条の三・第百三十九条の三の二）
第七目　資産に係る控除対象外消費税額等
（第百三十九条の四・第百三十九条の五）
第二節　税額の計算
第一款　税率
（第百三十九条の六―第百四十条）
第二款　税額控除
（第百四十条の二―第百五十条）
第三節　申告及び還付
（第百五十条の二―第百五十五条の二）
第二章　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
第一節　総則
第一款　用語の定義等
（第百五十五条の三―第百五十五条の三十五）
第二款　国際最低課税額
（第百五十五条の三十六―第百五十五条の五十八）
第二節　申告
（第百五十六条）
第三章　退職年金等積立金に対する法人税
（第百五十六条の二―第百七十二条）
第四章　更正及び決定
（第百七十三条―第百七十五条）
第三編　外国法人の法人税
第一章　国内源泉所得
（第百七十六条―第百八十三条）
第二章　各事業年度の所得に対する法人税
第一節　恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
（第百八十四条―第百九十条の二）
第二節　その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
（第百九十一条）
第三節　税額の計算
（第百九十二条―第二百一条の二）
第四節　申告及び還付
（第二百二条―第二百六条）
第三章　退職年金等積立金に対する法人税
（第二百七条）
第四章　更正及び決定
（第二百八条―第二百十条）
第四編　雑則
（第二百十一条・第二百十二条）
附則
第一編　総則
第一章　通則
（定義）
第一条
この政令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「同族会社」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資法人」、「被現物出資法人」、「現物分配法人」、「被現物分配法人」、「株式交換完全子法人」、「株式交換等完全子法人」、「株式交換完全親法人」、「株式交換等完全親法人」、「株式移転完全子法人」、「株式移転完全親法人」、「通算親法人」、「通算子法人」、「通算法人」、「投資法人」、「特定目的会社」、「支配関係」、「完全支配関係」、「通算完全支配関係」、「適格合併」、「分割型分割」、「分社型分割」、「適格分割」、「適格分割型分割」、「適格分社型分割」、「適格現物出資」、「適格現物分配」、「株式分配」、「適格株式分配」、「株式交換等」、「適格株式交換等」、「適格株式移転」、「恒久的施設」、「収益事業」、「株主等」、「役員」、「資本金等の額」、「利益積立金額」、「欠損金額」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「損金経理」、「合同運用信託」、「証券投資信託」、「集団投資信託」、「法人課税信託」、「中間申告書」、「確定申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「中間納付額」、「更正」、「附帯税」、「充当」又は「還付加算金」とは、それぞれ法人税法（以下「法」という。）第二条第一号から第九号まで、第十号から第十六号まで、第十八号から第二十七号まで、第二十九号から第三十一号まで、第三十五号から第三十九号まで又は第四十一号から第四十三号まで（定義）に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、同族会社、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、現物分配法人、被現物分配法人、株式交換完全子法人、株式交換等完全子法人、株式交換完全親法人、株式交換等完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全親法人、通算親法人、通算子法人、通算法人、投資法人、特定目的会社、支配関係、完全支配関係、通算完全支配関係、適格合併、分割型分割、分社型分割、適格分割、適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資、適格現物分配、株式分配、適格株式分配、株式交換等、適格株式交換等、適格株式移転、恒久的施設、収益事業、株主等、役員、資本金等の額、利益積立金額、欠損金額、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、損金経理、合同運用信託、証券投資信託、集団投資信託、法人課税信託、中間申告書、確定申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、中間納付額、更正、附帯税、充当又は還付加算金をいう。
（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）
第二条
法別表第二の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。
一
当該農業協同組合連合会の行う事業は、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十一号（医療に関する施設）に掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）又は当該事業及び同項第十二号（老人の福祉に関する施設）に掲げる事業（これらに附帯する事業を含む。）に限る旨の定め
二
当該農業協同組合連合会は、剰余金の配当（出資に係るものに限る。）を行わない旨の定め
三
当該農業協同組合連合会が解散したときは、その残余財産が国若しくは地方公共団体又は第一号に規定する事業を行う他の農業協同組合連合会に帰属する旨の定め
２