中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第四十号）附則第五条第一項に規定する特例被共済者に係る新令第五条第一項の合算額は、同項の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た金額を合算して得た額とする。
ただし、当該合算して得た額が同項の合算額に達しない場合は、この限りでない。
一
施行日から昭和五十一年十二月一日までの期間（以下「暫定期間」という。）内における特例被共済者に係る掛金月額の増加がなかつたものとした場合における掛金月額について、その百円ごとに、掛金の納付があつた月数に応じ中小企業退職金共済法別表第一の下欄に定める金額
二
暫定期間内における掛金月額の増加額について、その百円ごとに、百円にその増加額に係る掛金の納付があつた月数を乗じて得た金額
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
ただし、第五条第一項の改正規定（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）並びに附則第四条第四項及び第五条の規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（退職金に関する経過措置）
第二条
改正後の中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）第三条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給事由が生じた者に係る退職金について適用し、施行日前に支給事由が生じた者に係る退職金については、なお従前の例による。
第三条
施行日前の日について特定業種退職金共済契約に基づき掛金が納付されたことのある被共済者であつて、施行日以後に支給事由が生じたもの（新令第三条ただし書の規定に該当する者を除く。）に係る退職金の額は、同条本文の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た金額（その金額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）の合算額とする。
一
千二百円以下の特定業種掛金月額（新令第三条第二号に規定する特定業種掛金月額をいう。以下この条において同じ。）については、イにより計算して得た金額の合計額からロにより計算して得た金額の合計額を減じて得た金額
イ
千二百円以下の特定業種掛金月額について、その十円ごとに、掛金の納付があつた月数（この月数の算定については、新令第二条の例による。以下この条において同じ。）に応じ新令別表第一の中欄に定める金額の百二十分の一の金額（当該被共済者に係る特定業種退職金共済契約に基づき掛金の納付があつた日数のうちに当該共済契約者が中小企業者以外の事業主であつた期間に係るものがあるときは、掛金の納付があつた月数に応じ同表の下欄に定める金額に、中小企業者であつた期間に係る掛金の納付があつた月数に応じ同表の中欄に定める金額の十二分の一の金額からその下欄に定める金額を減じて得た額を加算した額の十分の一の金額）。
ただし、特定業種掛金月額の変更があつた場合において、変更後の特定業種掛金月額による掛金の納付があつた月数が通算して二十四月未満であるとき（特定業種掛金納付月数が二十四月未満である場合を除く。）は、当該変更後の特定業種掛金月額のうち当該変更後の特定業種掛金月額（その額が千二百円を超えるときは、千二百円）から変更前の特定業種掛金月額に相当する額を差し引いて得た額に対応する部分については、その十円ごとに、十円に当該掛金の納付があつた月数を乗じて得た金額
ロ
八百円を超え千二百円以下の特定業種掛金月額について、その十円ごとに、掛金の納付があつた月数（当該被共済者に係る特定業種退職金共済契約の共済契約者が中小企業者であつた期間に係るものに限る。以下この号において同じ。）が三十六月以上である被共済者につき、施行日前の期間に係る掛金の納付があつた月数に応じ新令別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額（その月数が二十四月未満であるときは、その十円ごとに、十円にその月数を乗じて得た金額）の九十五分の五（掛金の納付があつた月数が百二十月以上である場合は、九十分の十）の金額
二
千二百円を超える特定業種掛金月額について、その十円ごとに、掛金の納付があつた月数に応じ新令別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額（特定業種掛金月額の変更があつた場合において、掛金の納付があつた月数が二十四月未満であるとき（特定業種掛金納付月数が二十四月未満である場合を除く。）は、その十円ごとに、十円に当該掛金の納付があつた月数を乗じて得た金額）
第三条の二
施行日前の日について中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十八号。以下「昭和五十六年改正法」という。）による改正後の中小企業退職金共済法第八十三条の二第一項の甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づき掛金が納付されたことのある被共済者であつた者であつて、施行日以後に同項の乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となり、その者について中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和五十六年政令第二百九十七号）第一条の規定による改正後の新令（以下「昭和五十六年政令第二百九十七号による改正後の新令」という。）第三条の二第一項に規定する繰入金額の繰入れが行われたものに対する前条の規定の適用については、同条第一号イ中「新令別表第一」とあるのは「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第三百二十六号）による改正後の新令（以下「昭和五十六年政令第三百二十六号による改正後の新令」という。）別表第一（当該特定業種が昭和五十六年政令第三百二十六号による改正後の新令第三条第一号に規定する労働大臣が指定する特定業種に該当する場合にあつては、昭和五十六年政令第三百二十六号による改正後の新令別表第二。以下この条において同じ。）」と、「同表」とあるのは「昭和五十六年政令第三百二十六号による改正後の新令別表第一」と、同号ロ中「施行日前の期間に係る掛金の納付があつた月数」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十八号）による改正後の中小企業退職金共済法第八十三条の二第一項の甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づき施行日以後の日について掛金が納付されたことのない者にあつては昭和五十六年政令第三百二十六号による改正後の新令第三条の二第三項に規定する特定業種掛金納付月数、同法第八十三条の二第一項の甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づき施行日以後の日について掛金が納付されたことのある者にあつては昭和五十六年政令第三百二十六号による改正後の新令第三条の二第三項に規定する特定業種掛金納付月数のうち施行日以後の日について掛金が納付されなかつたものとして同条第一項に規定する繰入金額の繰入れが行われたものとした場合における当該繰入金額の算定の基礎となつた昭和五十六年政令第三百二十六号による改正後の別表第三（当該特定業種が昭和五十六年政令第三百二十六号による改正後の新令第三条第一号に規定する労働大臣が指定する特定業種に該当する場合にあつては、昭和五十六年政令第三百二十六号による改正後の新令別表第四。以下この号において同じ。）の上欄に定める金額に対応する昭和五十六年政令第三百二十六号による改正後の新令別表第三の下欄に定める月数」とする。
２
前項に規定する者であつて、昭和五十六年改正法による改正後の中小企業退職金共済法第八十三条の二第二項の規定により掛金の納付があつたものとみなされるものについて支給する退職金の額は、その者について、同条第一項の甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づき納付された掛金の総額（昭和五十六年政令第二百九十七号による改正後の新令第三条の二第一項に規定する繰入金額が当該掛金の総額に満たないときは、当該繰入金額とする。）に同法第八十三条の二第一項の乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づき納付された掛金（同条第二項の規定により納付があつたものとみなされる掛金を除く。）の総額を加算した額が前項の規定により読み替えて適用する前条の規定により計算して得た額を超える場合は、同項の規定により読み替えて適用する同条の規定にかかわらず、当該加算した額とする。
（被共済者が移動した場合の引渡金額等に関する経過措置）
第四条
新令第五条第一項及び第三項の規定は、施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となつた者に係る中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「昭和五十五年改正法」という。）による改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第九十四条第一項の規定による引渡金額の引渡しについて適用する。
２
施行日前に効力が生じた退職金共済契約の被共済者であつた者（施行日前に退職し、施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となつた者に限る。）に関する新令第五条第一項の規定の適用については、同項第一号中「法別表第一の第三欄（掛金月額の変更があつた場合において、退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき（掛金納付月数が二十四月未満である場合を除く。）は、その超える額については、その百円ごとに、掛金の納付があつた月数に応じ同表の第四欄。以下この項において同じ。）」とあるのは、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）による改正前の法別表第一の下欄」とする。
３