畑作物共済の共済掛金率は、共済目的の種類その他の農林水産省令で定める共済関係の区分（以下この条において「共済掛金区分」という。）ごと及び危険段階ごとに、基準共済掛金率を下回らない範囲内において事業規程等で定める。
前項の基準共済掛金率は、その率を危険段階ごとの共済金額の合計金額の見込額により加重平均して得た率が共済掛金標準率に一致するように、組合等が共済掛金区分ごと及び危険段階ごとに定める。
前項の共済掛金標準率は、共済掛金区分ごとに、過去一定年間における被害率を基礎として、農林水産大臣が定める。
第二項の共済掛金標準率は、三年ごとに一般に改定する。
（共済金）
第百五十五条
組合等は、第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする畑作物共済については、共済目的の種類ごとに、共済事故による農作物又は蚕繭の減収量が農林水産省令で定める数量を超えた場合に、その超えた部分の数量に同号の単位当たり共済金額を乗じて得た金額を共済金として支払うものとする。
組合等は、第百五十三条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする畑作物共済については、共済目的の種類ごとに、共済事故による農作物又は蚕繭の減収又は品質の低下（これらのうち農林水産省令で定めるものに限る。）がある場合において、その年産の農作物又は蚕繭の生産金額が同号の共済限度額に達しないときに、当該共済限度額と当該生産金額との差額に、共済金額の共済限度額に対する割合を乗じて得た金額を共済金として支払うものとする。
第一項の減収量は、第百五十三条第一項第一号の基準収穫量又は基準収繭量及びその年産の農作物の収穫量又は蚕繭の収繭量を基礎として、農林水産省令で定めるところにより算定するものとする。
（共済責任期間）
第百五十六条
畑作物共済の共済責任期間は、共済目的の種類たる農作物又は桑の発芽期、共済事故の発生態様その他の事情を考慮して農林水産省令で定める基準に従い事業規程等で定める期間とする。
第六款　園芸施設共済
（共済関係の成立）
第百五十七条
園芸施設共済の共済関係は、特定園芸施設ごとに、組合員又は共済資格者が、事業規程等で定めるところにより、その所有し、又は管理する特定園芸施設を組合等の園芸施設共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。
組合員又は共済資格者が特定園芸施設の所有者である場合における当該特定園芸施設についての前項の規定の適用については、同項中「所有し、又は管理する特定園芸施設を」とあるのは、「所有する特定園芸施設（園芸施設共済の共済関係を成立させないことを相当とする農林水産省令で定める事由に該当するもの及び園芸施設共済に付されたものを除く。）の全てを」とする。
（共済責任期間）
第百五十八条
園芸施設共済の共済責任期間は、組合等が組合員等から共済掛金の支払（事業規程等で定めるところに従い共済掛金の分割支払がされる場合にあつては、その第一回の支払）を受けた日の翌日から一年間とする。
ただし、農林水産省令で定める特別の事由があるときは、事業規程等で別段の定めをすることができる。
（共済金額）
第百五十九条
園芸施設共済の共済金額は、特定園芸施設等ごとに、共済価額を超えない範囲内において農林水産省令で定めるところにより組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。
前項の共済価額は、当該園芸施設共済の共済関係に係る特定園芸施設及び附帯施設の価額を基礎とし、当該園芸施設共済の共済関係に係る施設内農作物の生産費を勘案して、農林水産省令で定めるところにより組合等が定める金額とする。
（共済掛金率）
第百六十条
園芸施設共済の共済掛金率は、特定園芸施設の種類その他の農林水産省令で定める共済関係の区分（以下この条において「共済掛金区分」という。）ごと及び危険段階ごとに、基準共済掛金率を下回らない範囲内において事業規程等で定める。
前項の基準共済掛金率は、その率を危険段階ごとの共済金額の合計金額の見込額により加重平均して得た率が共済掛金標準率に一致するように、組合等が共済掛金区分ごと及び危険段階ごとに定める。
前項の共済掛金標準率は、共済掛金区分ごとに、過去一定年間における被害率を基礎として、農林水産大臣が定める。
第二項の共済掛金標準率は、三年ごとに一般に改定する。
（共済金）
第百六十一条
組合等は、園芸施設共済については、特定園芸施設等ごとに、共済事故によつて組合員等が被る損害の額が農林水産省令で定める金額を超えた場合に、その損害の額に、共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額を共済金として支払うものとする。
前項の損害の額は、農林水産省令で定めるところにより、事業規程等で定める方法によつて算定するものとする。
第七款　任意共済
（共済金額の最高額の制限）
第百六十二条
農林水産大臣は、必要があると認めるときは、任意共済の共済金額について、その最高額を定めることができる。
この場合には、任意共済の共済金額は、当該金額を超えてはならない。
（共済金を交付する事業）
第百六十三条
特定組合は、第九十九条第一項又は第六項の規定により行う共済事業のほか、総会の議決を経て、当該特定組合の区域内に住所を有する農業協同組合又は農業協同組合連合会から共済掛金の支払を受け、第九十八条第五項に規定する損害と同種の損害について、共済金を交付する事業を行うことができる。
都道府県連合会は、総会の議決を経て、その組合員たる農業共済組合、その組合員たる共済事業を行う市町村に係る共済資格者又は当該都道府県連合会の区域内に住所を有する農業協同組合若しくは農業協同組合連合会から共済掛金の支払を受け、第九十八条第五項に規定する損害と同種の損害について、共済金を交付する事業を行うことができる。
全国連合会は、第百条第一項から第三項までの規定により行う共済事業のほか、総会の議決を経て、特定区域内に住所を有する農業協同組合又は農業協同組合連合会から共済掛金の支払を受け、第九十八条第五項に規定する損害と同種の損害について、共済金を交付する事業を行うことができる。
前三項の規定による事業には、第百十五条並びに保険法第四条、第六条、第九条から第十一条まで、第十七条第一項、第十八条第二項、第二十条、第二十五条、第二十八条、第三十条、第三十一条第一項及び第二項（第二号を除く。）並びに第三十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する。
第二節　農業共済責任保険事業
（都道府県連合会の保険事業）
第百六十四条
都道府県連合会は、その組合員たる組合等が第九十七条第一項第一号及び第二号に掲げる共済事業によつてその組合員等に対して負う共済責任を相互に保険する事業を行う。
都道府県連合会は、前項の規定による事業のほか、その組合員たる組合等が第九十七条第一項第三号から第六号までに掲げる共済事業によつてその組合員等に対して負う共済責任を相互に保険する事業を行うことができる。
（保険関係の成立）
第百六十五条
都道府県連合会の組合員たる組合等とその組合員等との間に共済事業の共済関係が存するときは、政令で定めるところにより、当該都道府県連合会と当該組合等との間に、当該共済事業に係る保険事業の保険関係が存するものとする。
（保険金額等）
第百六十六条
前条の保険関係に係る保険金額、保険料及び保険金に関し必要な事項は、政令で定める。
（保険金の支払とみなされる場合）
第百六十七条
都道府県連合会の組合員たる組合等の疾病傷害共済に付された家畜につき共済事故が発生した場合において、都道府県連合会が診療その他の行為をし、又はその費用を負担したときは、当該都道府県連合会は、当該診療その他の行為に要した費用の額の限度において保険金を当該組合等に支払つたものとみなす。
（通知義務）
第百六十八条
都道府県連合会の組合員は、農林水産省令で定めるところにより、定期に、都道府県連合会に対し、当該組合員たる組合等とその組合員等との間に存する共済関係に関し必要な事項を通知しなければならない。
前項の規定により通知した事項に変更を生じたときは、都道府県連合会の組合員は、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県連合会に通知しなければならない。
（損害防止の指導）
第百六十九条
都道府県連合会の組合員は、第百二十五条第一項の管理その他損害防止について指導しなければならない。
（免責事由）
第百七十条
次の場合には、都道府県連合会は、保険金の全部又は一部につき、その支払の責任を免れることができる。
一
組合員が法令又は事業規程等に違反して共済金を支払つたとき。
二
組合員が損害額を不当に認定して共済金を支払つたとき。
三
組合員が事業規程等に違反して共済関係を成立させ、又は消滅させなかつたとき。
四
組合員が第百六十八条の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。
五
組合員が正当な理由がないのに保険料の払込みを遅滞したとき。
六
組合員が前条の規定による指導を怠つたとき。
七
組合員が第百七十二条において準用する第百二十六条の規定による指示に従わなかつたとき。
八
組合員が第百七十二条において準用する第百三十条（第一号を除く。）の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。
（審査の申立て）
第百七十一条
都道府県連合会の組合員は、保険に関する事項について不服があるときは、都道府県農業共済保険審査会に審査を申し立てることができる。
前項の審査の申立ては、時効の完成猶予及び更新に関しては、これを裁判上の請求とみなす。
（準用）
第百七十二条