外運搬規則第三条第二項に定めるＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物又はＩＰ―３型輸送物を積載する場合において、一の車両に積載する施行規則第十八条の三第二項に定めるＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物及びＩＰ―３型輸送物並びに外運搬規則第三条第二項に定めるＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物及びＩＰ―３型輸送物（以下「ＩＰ型輸送物等」という。）に収納されている汚染物等（施行規則第十八条の三第二項に定める低比放射性同位元素及び表面汚染物並びに外運搬規則第三条第二項に定める低比放射性物質及び表面汚染物をいう。第十八条第十一項において同じ。）の放射能の量の合計は、告示で定める量を超えてはならない。
（車両に係る線量当量率等）
第十一条
核燃料輸送物等を車両に積載した状態における線量当量率は、次に掲げる場所ごとに、それぞれ当該各号に定める値を超えてはならない。
一
車両の表面（車両が開放型のものである場合にあつては、その外輪郭に接する垂直面及び車体の底面）
最大線量当量率が二ミリシーベルト毎時
二
車両の前面、後面及び両側面（車両が開放型のものである場合にあつては、その外輪郭に接する垂直面）から一メートル離れた位置
最大線量当量率が百マイクロシーベルト毎時
三
車両による運搬に従事する者が通常乗車する場所
最大線量当量率が二十マイクロシーベルト毎時
２
核燃料輸送物等を運搬する車両については、積込み及び取卸しを終了した場合には、放射性物質又は放射性物質によつて汚染された物（以下「放射性物質等」という。）による当該車両の表面の汚染の程度が告示で定める基準を超えないようにしなければならない。
（車両に係る標識）
第十二条
核燃料輸送物等（Ｌ型輸送物等を除く。以下この条、次条、第十五条及び第十六条において同じ。）を積載した車両には、告示で定める車両標識をその両側面及び後面（鉄道、新設軌道及び索道にあつては、両側面に限る。）の見やすい箇所に付さなければならない。
ただし、第九条第五項に定めるコンテナ標識（同条第六項の規定に基づき拡大して付された標識を含む。）を付した大型コンテナ又はタンクを運搬する場合であつて、当該コンテナ標識に「放射性」の文字の表示があり、かつ、運搬中外部から視認できるときは、当該コンテナ標識をもつてこれに代えることができる。
２
核燃料輸送物等であつて、同一核燃料物質等のみが収納されているもの（本邦内のみを運搬されるものを除く。）を専用積載で運搬する場合には、告示で定めるところにより当該核燃料物質等の国連番号を当該車両に表示しなければならない。
ただし、前項ただし書の規定に基づきコンテナ標識（第九条第六項の規定に基づき拡大して付された標識を含む。）をもつて前項の車両標識に代えた場合には、この限りでない。
３
夜間においては、核燃料輸送物等を運搬する併用軌道、無軌条電車、自動車及び軽車両の前部及び後部（軽車両にあつては、後部に限る。）の見やすい箇所に赤色灯を付け、それを点灯しなければならない。
（連結制限）
第十三条
核燃料輸送物等を積載した鉄道又は軌道の車両は、第六条第二項第一号から第三号までに掲げるもの（第三号に掲げるものにあつては、引火点が二十五度以下のものに限る。）を積載した車両と三両以上離して連結しなければならない。
この場合において、ボギー車一両は、二両とみなす。
２
核燃料輸送物等を積載した鉄道又は軌道の車両は、核燃料輸送物等又は放射性同位元素等車両運搬規則（昭和五十二年運輸省令第三十三号）第三条に規定する放射性輸送物等を積載した他の車両と一両以上離して連結しなければならない。
（取扱方法等を記載した書類の携行）
第十四条
核燃料輸送物等（Ｌ型輸送物等にあつては、当該Ｌ型輸送物等に収納されている核燃料物質が防護対象特定核燃料物質であるものに限る。）を運搬する場合には、核燃料輸送物の種類、量、取扱方法、特定核燃料物質の防護のために必要な措置その他運搬に関し留意すべき事項及び事故が発生した場合の措置について記載した書類を携行しなければならない。
（交替運転者等）
第十五条
核燃料輸送物等を自動車により長距離にわたり、又は夜間に運搬する場合であつて、運転者が疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、交替するための運転者の配置その他当該自動車の安全な運転の確保のため必要な措置を講じなければならない。
（接近防止措置）
第十六条
核燃料輸送物等（特定核燃料輸送物等を除く。）を積載した併用軌道若しくは無軌条電車の車両、自動車又は軽車両を道路その他一般公衆が当該車両に容易に近づくことができる場所において、駐車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十八号に規定する駐車をいう。）する場合には、関係者以外の者が当該核燃料輸送物に近づくことを防止する措置を講じなければならない。
（同乗制限）
第十六条の二
第九条第一項の表第二号、第三号、第五号又は第六号に掲げる核燃料輸送物等を運搬する場合には、当該核燃料輸送物等を積載した自動車又は軽車両において運搬に従事する者が通常乗車する場所に、関係者以外の者を同乗させてはならない。
（放射線防護計画）
第十六条の三
原子力事業者等（法第五十七条の八に規定する原子力事業者等をいう。以下同じ。）及び原子力事業者等から運搬を委託された者は、核燃料輸送物等の運搬に際して適切に放射線障害を防止することができるように、放射線の線量の測定方法その他の告示で定める事項について記載した放射線防護計画を定めなければならない。
（教育及び訓練）
第十六条の四
原子力事業者等及び原子力事業者等から運搬を委託された者は、運搬に従事する者に対し、核燃料輸送物等の取扱い方法その他の告示で定める事項について、運搬に従事するのに必要な知識及び技能を保有するよう、教育及び訓練を行わなければならない。
（ＢＭ型輸送物の運搬に係る措置）
第十七条
ＢＭ型輸送物又はＢＭ型輸送物が収納されているコンテナを運搬する場合には、放射線測定器及び保護具を携行しなければならない。
２
ＢＭ型輸送物又はＢＭ型輸送物が収納されているコンテナを運搬する場合には、核燃料物質の取扱いに関し専門的知識を有する者を同行させ、当該核燃料輸送物の保安のため必要な監督を行わせなければならない。
（特定核燃料輸送物等の運搬に係る措置等）
第十七条の二
核燃料輸送物のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものを非開放型のコンテナに収納して運搬する場合には、当該コンテナに施錠及び封印をしなければならない。
ただし、当該コンテナに収納されている核燃料物質の防護のため施錠及び封印と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。
２
核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合には、当該核燃料輸送物等は、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な方法で積載しなければならない。
３
核燃料輸送物等を運搬する車両については、核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合には、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置を講じなければならない。
４
核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合には、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な連絡体制を整備しなければならない。
５
核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合には、当該核燃料輸送物等の運搬に関する責任者（以下「運搬責任者」という。）及び見張人を配置し、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置を講じさせなければならない。
ただし、核燃料輸送物等のうち取決め規則第一条第一項の表第七号から第十一号までの上欄に掲げる特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合にあつては、見張人を配置することを要しない。
６
運搬責任者は、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置について知識及び経験を有する者でなければならない。
７
核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されたものを運搬する場合には、当該核燃料輸送物等の盗取、当該核燃料輸送物等の取扱いに対する妨害行為若しくは当該核燃料輸送物等を運搬する車両若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行為（以下「妨害破壊行為等」という。）が行われるおそれがあり、又は行われたときにおいて、迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（以下「緊急時対応計画」という。）を作成しなければならない。
８
特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理しなければならない。
この場合において、次に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密については、秘密の範囲及び業務上知り得る者を指定し、かつ、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図らなければならない。
一
国土交通大臣が別に定める妨害破壊行為等の脅威に関する事項
二
特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置に関する詳細な事項
三
特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する詳細な事項
四
特定核燃料物質の防護のために必要な体制に関する詳細な事項
五
見張人による監視に関する詳細な事項
六
緊急時対応計画に関する詳細な事項
七
特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評価に関する詳細な事項
八
核燃料輸送物等のうち令第三条第一号イ、ロ及びホに掲げる特定核燃料物質（照射されたものを含む。）が収納されたものに関する詳細な事項
九
核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものの運搬に関する詳細な事項
９