国土交通大臣は、この章の国土交通省令を定め、又は変更しようとする場合には、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。
第六章　浄化槽清掃業の許可
（許可）
第三十五条
浄化槽清掃業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。
２
前項の許可には、期限を付し、又は生活環境の保全及び公衆衛生上必要な条件を付することができる。
３
第一項の許可を受けようとする者（以下「清掃業許可申請者」という。）は、環境省令で定める申請書及び添付書類を市町村長に提出しなければならない。
４
市町村長は、第一項の許可又は不許可の処分をした場合には、直ちにその旨を清掃業許可申請者に通知しなければならない。
（許可の基準）
第三十六条
市町村長は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
その事業の用に供する施設及び清掃業許可申請者の能力が環境省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
二
清掃業許可申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ
この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ロ
第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
ハ
浄化槽清掃業者で法人であるものが第四十一条第二項の規定により許可を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその浄化槽清掃業者の役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの
ニ
第四十一条第二項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
ホ
その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
ヘ
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第一項若しくは第六項の規定、第七条の二第一項の規定若しくは同法第十六条の規定（一般廃棄物に係るものに限る。）又は同法第七条の三の規定による命令に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ト
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条の四の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
チ
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第一項又は第六項の許可を受けて一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者（以下「一般廃棄物処理業者」という。）で法人であるものが同法第七条の四の規定により許可を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその一般廃棄物処理業者の役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの
リ
浄化槽清掃業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからチまで又はヌのいずれかに該当するもの
ヌ
法人でその役員のうちにイからリまでのいずれかに該当する者があるもの
（変更の届出）
第三十七条
浄化槽清掃業者は、環境省令で定めるところにより、第三十五条第三項の申請書及び添付書類の記載事項に変更があつたときは、変更の日から三十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。
（廃業等の届出）
第三十八条
浄化槽清掃業者が、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。
一
死亡した場合
その相続人
二
法人が合併により消滅した場合
その役員であつた者
三
法人が破産手続開始の決定により解散した場合
その破産管財人
四
法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合
その清算人
五
浄化槽清掃業を廃止した場合
浄化槽清掃業者であつた個人又は浄化槽清掃業者であつた法人の役員
（標識の掲示）
第三十九条
浄化槽清掃業者は、環境省令で定めるところにより、その営業所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称その他の環境省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
（帳簿の備付け等）
第四十条
浄化槽清掃業者は、環境省令で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（指示、許可の取消し、事業の停止等）
第四十一条
市町村長は、浄化槽の清掃について、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽清掃業者に対し、必要な指示をすることができる。
２
市町村長は、浄化槽清掃業者の事業の用に供する施設若しくは浄化槽清掃業者の能力が第三十六条第一号の基準に適合しなくなつたとき、又は浄化槽清掃業者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第十二条第二項の命令に違反したとき。
二
不正の手段により第三十五条第一項の許可を受けたとき。
三
第三十六条第二号イ、ハ又はホからヌまでのいずれかに該当することとなつたとき。
四
第三十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
五
前項の指示に従わず、情状特に重いとき。
３
第三十五条第四項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。
第七章　浄化槽設備士
（浄化槽設備士免状）
第四十二条
浄化槽設備士免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、国土交通大臣が交付する。
一
浄化槽設備士試験に合格した者
二
建設業法第二十七条に基づく管工事施工管理に係る技術検定（第二次検定に限る。）に合格した後、国土交通大臣及び環境大臣の指定する者（以下この章において「指定講習機関」という。）が国土交通省令・環境省令で定めるところにより行う浄化槽工事に関して必要な知識及び技能に関する講習（以下この章において「講習」という。）の課程を修了した者
２
国土交通大臣は、次の各号の一に該当する者に対しては、浄化槽設備士免状の交付を行わないことができる。
一
次項の規定により浄化槽設備士免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
二
この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
３
国土交通大臣は、浄化槽設備士がこの法律又はこの法律に基づく処分に違反したときは、その浄化槽設備士免状の返納を命ずることができる。
４
浄化槽設備士免状の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（浄化槽設備士試験）
第四十三条
浄化槽設備士試験は、浄化槽工事に関して必要な知識及び技能について行う。
２
浄化槽設備士試験は、国土交通大臣が行う。
３
浄化槽設備士試験の実施に関する事務を行わせるため、国土交通省に浄化槽設備士試験委員を置く。
ただし、次項の規定により指定された者に当該事務の全部を行わせることとした場合は、この限りでない。
４
国土交通大臣は、国土交通大臣及び環境大臣の指定する者（以下この章において「指定試験機関」という。）に、浄化槽設備士試験の実施に関する事務（以下この章において「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
５
浄化槽設備士試験委員その他浄化槽設備士試験の実施に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たつて厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。
６
国土交通大臣は、浄化槽設備士試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
７
国土交通大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて浄化槽設備士試験を受けることができないものとすることができる。
（指定試験機関の指定）
第四十三条の二
指定試験機関の指定は、主務省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
２
主務大臣は、他に前条第四項の規定により指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
一
職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
３
主務大臣は、第一項の申請が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
一
申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二
申請者がその行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
三
申請者が、第四十三条の十二の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
四
申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ
この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
ロ
次条第二項の命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
（指定試験機関の役員の選任及び解任）
第四十三条の三
指定試験機関の役員の選任及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２