家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　民事上の措置
第一節　差止請求、損害賠償等
（第三条―第六条）
第二節　不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟
（第七条―第十五条）
第三節　雑則
（第十六条・第十七条）
第三章　罰則
（第十八条・第十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、家畜遺伝資源の生産事業者間の公正な競争を確保するため、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって畜産業の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「家畜遺伝資源」とは、家畜遺伝資源生産事業者が業として譲渡し、又は引き渡す特定家畜人工授精用精液等（家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第三十二条の二第一項に規定する特定家畜人工授精用精液等をいう。）であって、当該家畜遺伝資源生産事業者が契約その他農林水産省令で定める行為によりその使用する者の範囲又はその使用の目的に関する制限を明示したものをいう。
２
この法律において「家畜遺伝資源生産事業者」とは、家畜遺伝資源の生産の事業を行う者をいう。
３
この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
一
人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫し、若しくは窃取する行為により家畜遺伝資源を取得する行為（以下「不正取得行為」という。）又はその管理の委託を受けて業務上自己の占有する他人の家畜遺伝資源を領得する行為（以下「不正領得行為」という。）
二
不正取得行為又は不正領得行為により取得し、又は領得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為
三
その家畜遺伝資源について不正取得行為又は不正領得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜遺伝資源を取得し、又はその取得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為
四
その譲渡又は引渡しを受けた後に不正の利益を得る目的で、又は家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、当該譲渡又は引渡しに係る契約により明示された使用する者の範囲又は使用の目的に関する制限を超えて家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為
五
その家畜遺伝資源の譲渡若しくは引渡しが前号に掲げる行為（家畜遺伝資源を譲渡し、又は引き渡す行為に限る。以下この号において「契約外不正譲渡等行為」という。）に該当することを知って、若しくは重大な過失により知らないで、譲渡若しくは引渡しを受けて家畜遺伝資源を取得し、若しくはその家畜遺伝資源について契約外不正譲渡等行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで、家畜遺伝資源を取得し、又はこれらの行為により取得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為
六
自己の第二号から前号までに掲げる行為（家畜遺伝資源を使用する行為に限る。以下この項において「不正使用行為」という。）により生じた家畜を家畜若しくは家畜の精液若しくは受精卵（以下「家畜等」という。）の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為
七
その家畜が他人の不正使用行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜を取得し、又はその取得した家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為
八
自己の前二号に掲げる行為（家畜を家畜等の生産の用に供する行為に限る。次号において同じ。）により生じた家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為
九
その家畜等が他人の第六号又は第七号に掲げる行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜等を取得し、又はその取得した家畜等を譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為
十
自己の不正使用行為により生じた受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為
十一
その受精卵が他人の不正使用行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、受精卵を取得し、又はその取得した受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為
十二
自己の前二号に掲げる行為（受精卵を使用する行為に限る。次号において同じ。）により生じた家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為
十三
その家畜が他人の第十号又は第十一号に掲げる行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜を取得し、又はその取得した家畜を譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為
第二章　民事上の措置
第一節　差止請求、損害賠償等
（差止請求権）
第三条
不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある家畜遺伝資源生産事業者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
２
不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある家畜遺伝資源生産事業者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した家畜等（侵害の行為により生じた家畜等を含む。）の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。
（損害賠償）
第四条
不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、第十六条の規定により同条に規定する権利が消滅した後に家畜を家畜等の生産の用に供する行為によって生じた損害については、この限りでない。
（損害の額の推定）
第五条
不正競争によって営業上の利益を侵害された家畜遺伝資源生産事業者（以下この条において「被侵害者」という。）が不正競争によって自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その侵害の行為が家畜等の譲渡であるときは、その譲渡した家畜等の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、当該家畜等に係る家畜遺伝資源についてのその封入される容器一個当たりの利益の額を乗じて得た額を、被侵害者の当該家畜遺伝資源に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、被侵害者が受けた損害の額とすることができる。
ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量の容器に封入された家畜遺伝資源を被侵害者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。
２
被侵害者が不正競争によって自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該被侵害者が受けた損害の額と推定する。
（家畜遺伝資源を取得した者の当該家畜遺伝資源を使用する行為等の推定）
第六条
家畜遺伝資源について第二条第三項第一号に掲げる行為又は同項第三号若しくは第五号に掲げる行為（家畜遺伝資源を取得する行為に限る。）があった場合において、これらの行為をした者が当該家畜遺伝資源を使用する行為により生ずる家畜又は受精卵の生産をしたときは、その者は、それぞれ同項第二号、第三号又は第五号に掲げる行為（家畜遺伝資源を使用する行為に限る。）として当該生産をしたものと推定する。
第二節　不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟
（具体的態様の明示義務）
第七条
不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあると主張する家畜遺伝資源生産事業者が侵害の行為を組成したものとして主張する家畜等の具体的態様を相手方が否認するときは、当該相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。
ただし、当該相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。
（書類の提出等）
第八条
裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。
ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
２
裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。
この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。
３
裁判所は、前項の場合において、第一項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあっては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。
４
裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。
５
前各項の規定は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当該侵害の行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。
（損害計算のための鑑定）
第九条