届出に係る特定特殊自動車が、搭載された特定原動機を無負荷の状態にすることができない構造の特定特殊自動車である場合にあっては、法第十条第一項の規定による届出をした者（以下「届出事業者」という。）及び当該特定特殊自動車に搭載された特定原動機に係る指定事業者が、当該特定原動機について法第六条第一項の指定を受けた型式として構造及び性能を有していることの確認を行った書面
五
点検整備方式を記載した書面
六
届出事業者が届出に係る特定特殊自動車に法第十二条第一項に規定する表示を付する場合にあっては、表示位置及び表示方式を記載した図面
七
特定特殊自動車を製作することを業とする者から特定特殊自動車を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し
（点検整備方式の周知）
第十三条
届出事業者は、当該特定特殊自動車の点検整備方式を使用者に対して周知させるための措置を講じなければならない。
（変更の届出）
第十四条
法第十条第三項の規定による届出は、様式第七による届出書を主務大臣に提出して行うものとする。
２
届出事業者は、第十二条第二項各号の書面の記載事項に変更があったときは、様式第七による届出書により、変更後遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。
（型式届出特定特殊自動車の公示）
第十四条の二
法第十条第四項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（検査成績の記録等）
第十五条
法第十一条第二項の規定で定める検査記録は、検査の日から五年間保存しなければならない。
（基準適合表示）
第十六条
法第十二条第一項の主務省令で定める表示は、次のとおりとする。
一
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする特定特殊自動車に付することができる表示は、様式第八に定める表示とする。
二
軽油を燃料とする特定特殊自動車に付することができる表示は、様式第八の二に定める表示とする。
２
前項の表示は、型式届出特定特殊自動車又は法第十二条第二項に規定する道路運送車両法に基づく命令の規定による義務を履行した特定特殊自動車に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。
（法第十二条第二項の義務）
第十七条
法第十二条第二項の主務省令で定める義務は、自動車型式指定規則（昭和二十六年運輸省令第八十五号）第九条又は道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十二条の三第五項若しくは同規則第六十二条の五第一項の規定による義務とする。
（少数生産車の基準）
第十八条
法第十二条第三項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
使用中ばい煙又は有害なガスを多量に発散しないものであること。
二
次のいずれかに該当する排出ガス性能を有するものであること。
イ
特定原動機技術基準が改正された場合において、改正後の特定原動機技術基準が適用される前に法第十二条第一項又は第二項の規定により基準適合表示を付することができることとされていたものであること。
ロ
型式届出特定特殊自動車と同等の排出ガス性能を有するものとして主務大臣が告示で定める基準に適合するものであること。
三
法第十二条第三項の承認を申請する者（以下「承認申請者」という。）が、当該承認の申請日の属する年度前二年度内の各年度において、当該承認に係る特定特殊自動車と同一の型式に属する特定特殊自動車の製作等をした台数がいずれも三十台以下であること。
四
承認申請者と密接な関係のある者が、承認を受けようとする特定特殊自動車と同一の型式に属する特定特殊自動車について法第十二条第三項の承認を受けていないこと。
２
第二条第二項の規定は、前項の基準について準用する。
（少数生産車の承認）
第十九条
承認申請者は、主務大臣に次に掲げる事項を記載した申請書（様式第九）を提出しなければならない。
一
承認申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該特定特殊自動車の車名及び型式
三
当該特定特殊自動車に係る特定原動機の型式
四
当該特定特殊自動車の承認の申請日の属する年度の前二年度内の各年度の製作等台数
五
当該特定特殊自動車の承認の申請日の属する年度の製作等台数
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
申請に係る特定特殊自動車の構造、装置及び性能を記載した書面
二
申請に係る特定特殊自動車の外観図
三
前条第一項第二号ロに該当する排出ガス性能を有するものとして承認を申請する場合にあっては、型式届出特定特殊自動車と同等の排出ガス性能を有することを証する書面
四
承認申請者が申請に係る特定特殊自動車に法第十二条第三項に規定する表示を付する場合にあっては、表示位置及び表示方式を記載した図面
３
第一項の申請をするときは、特定原動機の型式その他主務大臣が告示で定める要件のすべてが同一である特定特殊自動車は、同一の型式に属するものとする。
４
主務大臣は第一項及び第二項に規定するもののほか、承認申請者に対し、承認に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。
５
法第十二条第三項の承認は、承認の申請日の属する年度に承認に係る特定特殊自動車の製作等をした台数が同項の政令で定める台数以下であり、かつ、第十八条第一項の基準に適合すると認められる場合に行う。
６
法第十二条第三項の承認を受けた者（以下「承認事業者」という。）は、毎年度、主務大臣に次に掲げる事項を記載した報告書（様式第十）を提出しなければならない。
一
承認申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該特定特殊自動車の車名及び型式
三
前年度において製作等をした台数
四
承認後に製作等をした台数
７
前項の報告は、前年度分を毎年四月三十日までに行わなければならない。
８
承認後に製作等をした台数が百台に達したときは、その承認は、効力を失う。
ただし、承認後に製作等をした台数が百台に達したときまでに製作等をした特定特殊自動車については、承認の効力は失わないものとする。
９
前項の規定により承認の効力を失った承認事業者は、その旨を記載した届出書（様式第十一）を承認後に製作等をした台数が百台に達した日から三十日以内に主務大臣に届け出なければならない。
１０
承認事業者は、承認を受けた型式の特定特殊自動車の製作等をしなくなったときは、その旨を記載した届出書（様式第十二）を当該型式の特定特殊自動車の製作等をしなくなった日から三十日以内に主務大臣に届け出なければならない。
１１
主務大臣は、前項の届出があったときは、その承認を取り消すことができる。
この場合において、製作等をしなくなった日までに製作等をした特定特殊自動車については取消しの効力は及ばないものとする。
１２
主務大臣は、承認事業者が法第十二条第三項の政令で定める台数を超過する特定特殊自動車の製作等をしたとき又は同項の規定により承認を受けた特定特殊自動車が第十八条の基準に適合しなくなったときは、その承認を取り消すことができる。
この場合において、主務大臣は、取消しの日までに製作等をした特定特殊自動車について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。
１３
承認事業者は、第一項各号の書面の記載事項に変更があった場合は、その旨を記載した届出書（様式第十三）を、変更後遅滞なく主務大臣に届け出なければならない。
１４
承認事業者は、第二項各号の書面の記載事項について変更があったときは、様式第十四による申請書及び変更に関する資料を主務大臣に提出し、その変更の承認を申請することができる。
１５
前項の承認は、当該承認に係る特定特殊自動車の型式が、その承認を受けた特定特殊自動車の型式と同一と認められる場合に行う。
１６
主務大臣は、次の表の上欄に該当するときは、承認申請者に対し、それぞれ下欄の書面を交付するものとする。
一　法第十二条第三項による承認を行ったとき。
少数生産車承認通知書
二　第十二項による承認の取消しを行ったとき。
少数生産車承認取消通知書
三　第十四項による変更の承認を行ったとき。
少数生産車変更承認通知書
１７
主務大臣は、承認若しくは承認の取消しを行ったとき又は第九項の届出があったときは、次の各号に掲げる事項について公示するものとする。
一
承認の番号
二
特定特殊自動車の車名及び型式
三
承認事業者の氏名又は名称及び住所
１８
主務大臣は、第十三項の変更が、前項第二号又は第三号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を公示するものとする。
１９
前二項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（少数特例表示）
第二十条
法第十二条第三項の主務省令で定める表示は、次のとおりとする。
一
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする特定特殊自動車に付することができる表示は、様式第十五に定める表示とする。
二
軽油を燃料とする特定特殊自動車に付することができる表示は、次のとおりとする。
イ
第十八条第一項第二号イに該当する排出ガス性能を有するものとして承認を受けた少数生産車に付することができる表示は、様式第十五の二に定める表示とする。
ロ
第十八条第一項第二号ロに該当する排出ガス性能を有するものとして承認を受けた少数生産車に付することができる表示は、様式第十五の三に定める表示とする。
２
前項の表示は、承認を受けた少数生産車に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。
（改善措置の届出等）
第二十一条