第五条第二項の規定による届出をしないで同項第一号の製造の事業又は同項第二号の製造を開始したとき、又は虚偽の届出をしたとき。
二の三
第十四条第四項の規定による届出をしないで製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、若しくは製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法を変更したとき、又は虚偽の届出をしたとき。
二の四
第十七条の二第一項の規定による届出をしないで高圧ガスを貯蔵したとき、又は虚偽の届出をしたとき。
二の五
第十九条第四項の規定による届出をしないで第二種貯蔵所の位置、構造若しくは設備の変更の工事をしたとき、又は虚偽の届出をしたとき。
二の六
第二十条の四の規定による届出をしないで高圧ガスを販売したとき、又は虚偽の届出をしたとき。
二の七
第二十四条の二第一項の規定による届出をしないで特定高圧ガスを消費したとき、又は虚偽の届出をしたとき。
三
第三十条又は第五十六条第一項（同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第五項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
四
第三十五条第一項又は第六十二条第一項の規定による検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
四の二
第三十五条の二、第三十九条の十一第二項又は第三十九条の十六第一項の規定による検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかつたとき。
四の二の二
第三十九条の十第二項若しくは第三項、第三十九条の十三第二項、第三十九条の十四第二項又は第三十九条の十五の規定に違反して記録を作成せず、虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつたとき。
四の二の三
第三十九条の十二の規定に違反して危害予防規程を保存せず、又は危害予防規程の提出を拒んだとき。
四の三
故なく都道府県知事又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に第三十六条第一項の事態の発生について虚偽の届出をしたとき。
四の四
正当な理由なく、第四十九条の十九の規定に違反して登録証を返納しなかつたとき。
四の五
第五十六条の六の十三第二項の規定に違反して検査を行わず、検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかつたとき。
四の六
正当な理由なく、第五十六条の六の二十の規定に違反して登録証を返納しなかつたとき。
五
第六十条第一項の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
六
第六十一条第一項又は第六十三条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
七
第六十二条第一項又は第五項の規定による質問に対し、答弁をせず、又は虚偽の答弁をしたとき。
第八十三条の二
次の各号の一に掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定講習機関、指定試験機関、指定完成検査機関、指定輸入検査機関、指定保安検査機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関、指定設備認定機関又は検査組織等調査機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第五十八条の八第一項の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。
一の二
第五十八条の二十四（第五十八条の三十の二第二項、第五十八条の三十の三第二項、第五十八条の三十一第二項、第五十八条の三十二第二項、第五十八条の三十三第二項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第六十条第二項の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三
第六十一条第二項から第四項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第六十二条第二項から第四項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第八十三条の三
第五十九条の三十五第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
（両罰規定）
第八十四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第八十条又は第八十一条から第八十三条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第八十五条
次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二
第五十九条の六第一項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
三
第五十九条の二十八第一項及び第三項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四
第五十九条の二十九第三項、第五十九条の三十第四項（第五十九条の三十の二第三項において準用する場合を含む。）又は第五十九条の三十四第二項の規定による経済産業大臣の命令に違反したとき。
五
第五十九条の三十三第一項の規定に違反して財務諸表を提出せず、又は虚偽の記載をした財務諸表を提出したとき。
第八十六条
次の各号の一に該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第十条の二第二項（第二十四条の二第二項において準用する場合を含む。）又は第二十条の四の二第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第五十九条の七の規定に違反して高圧ガス保安協会という名称を用いた者
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において政令で定める。
但し、第七十五条の規定は、公布の日から施行する。
２
圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法（大正十一年法律第三十一号。以下「旧法」という。）は、廃止する。
３
旧法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、この法律中にこれに相当する規定があるときは、この法律によつてしたものとみなす。
４
この法律の施行の際、現に旧法第一条の許可を受けて貯蔵室又は貯蔵所を有している者は、第十六条第一項の許可を受けたものとみなす。
５
旧圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法施行令（昭和十一年内務省令第二十三号。以下「旧令」という。）の規定により交付された丙種機械主任者免状は、この法律の規定による第三種冷凍機械主任者免状とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律中、第五十三条の規定は、交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める。
ただし、第二条第三号及び第四号、第二十九条第三項、第三十一条、第六十五条、第六十八条、第七十条並びに第七十三条の改正規定は、公布の日から施行する。
５
第二十九条第三項及び第三十一条の改正規定の施行の際現に従前のこれらの規定により行われた国家試験に合格している者は、改正後のこれらの規定による作業主任者試験に合格しているものとみなす。
附　則
１
この法律は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。