経済産業大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款若しくは業務規程に違反する行為をしたとき、又は推進機関の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、推進機関に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
６
経済産業大臣は、役員が第二十八条の二十一の規定により役員となることができない者に該当するに至つた場合において推進機関がその役員を解任しないとき、又は推進機関が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。
（役員の兼職禁止）
第二十八条の二十四
役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（監事の兼職禁止）
第二十八条の二十五
監事は、理事長、理事、評議員又は推進機関の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）
第二十八条の二十六
推進機関と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合には、監事が推進機関を代表する。
（評議員会）
第二十八条の二十七
推進機関に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。
２
評議員会は、評議員二十人以内で組織する。
３
評議員は、電気事業について学識経験を有する者のうちから、経済産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
（職員の任命）
第二十八条の二十八
推進機関の職員は、理事長が任命する。
（役員及び職員等の秘密保持義務）
第二十八条の二十九
推進機関の役員若しくは職員若しくは評議員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
２
推進機関の役員若しくは職員若しくは評議員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た情報を、推進機関の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。
（役員及び職員等の地位）
第二十八条の三十
推進機関の役員及び職員並びに評議員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第五目　総会
（総会の招集）
第二十八条の三十一
理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
２
理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
（指名職員の会議への出席）
第二十八条の三十二
経済産業大臣が指名するその職員は、総会に出席し、意見を述べることができる。
（総会の決議事項）
第二十八条の三十三
この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
一
定款の変更
二
予算の決定又は変更
三
業務規程の変更
四
決算
五
前各号に掲げるもののほか、定款で定める事項
（総会の議事）
第二十八条の三十四
総会の議事は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
ただし、前条第一号及び第三号の議事は、出席した会員の議決権の三分の二以上の多数で決する。
（臨時総会）
第二十八条の三十五
総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。
ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。
（総会の招集）
第二十八条の三十六
総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。
（総会の決議事項）
第二十八条の三十七
総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。
ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（会員の議決権）
第二十八条の三十八
各会員の議決権は、平等とする。
２
総会に出席しない会員は、書面又は代理人をもつて、議決権を行使することができる。
３
前二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。
（議決権のない場合）
第二十八条の三十九
推進機関と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。
第六目　業務
（業務）
第二十八条の四十
推進機関は、第二十八条の四の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一
会員が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視を行うこと。
二
第二十八条の四十四第一項の規定による指示を行うこと。
三
送配電等業務（一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者が行う託送供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務をいう。以下この項において同じ。）の実施に関する基本的な指針（以下この節において「送配電等業務指針」という。）を策定すること。
四
第二十九条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による検討及び送付を行うこと。
四の二
第三十三条の二第三項の規定による検討及び送付を行うこと。
五
入札の実施その他の方法により発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者その他の供給能力を有する者を募集する業務その他の供給能力の確保を促進するための業務を行うこと。
五の二
第九十七条第一項の卸電力取引所から第九十九条の八の規定による納付を受け、変電用、送電用及び配電用の電気工作物の整備及び更新に関する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。
五の三
第九十七条第一項の卸電力取引所から第九十九条の八の規定による納付を受け、第二十八条の五十第一項に規定する認定整備等事業者に対し、同条第二項に規定する認定整備等計画に基づく電気工作物の整備又は更新に必要な資金を貸し付けること。
五の四
前二号に掲げる業務（第二十八条の四十八第一項、第二十八条の五十四第一号及び第九十九条の八において「広域系統整備交付金交付等業務」という。）を実施するため、同項に規定する広域系統整備計画を策定すること。
六
送配電等業務の円滑な実施その他の電気の安定供給の確保のため必要な電気供給事業者に対する指導、勧告その他の業務を行うこと。
七
送配電等業務についての電気供給事業者からの苦情の処理及び紛争の解決を行うこと。
八
送配電等業務に関する情報提供及び連絡調整を行うこと。
八の二
再生可能エネルギー電気特措法第二条の二第三項、第十五条の二第一項及び第二十八条第二項（再生可能エネルギー電気特措法第二十八条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による交付金の交付、再生可能エネルギー電気特措法第十五条の十一第二項及び第二十九条の二第二項の規定による徴収並びに再生可能エネルギー電気特措法第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定による納付金の徴収を行うこと。
八の三
再生可能エネルギー電気特措法第十五条の十九の規定による交付金相当額積立金及び解体等積立金の管理を行うこと。
九
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
十
前各号に掲げるもののほか、第二十八条の四の目的を達成するために必要な業務を行うこと。
２
推進機関は、前項各号に掲げる業務のほか、電気事業の広域的な運営の推進に資するため、次に掲げる業務を行うことができる。
一
電気工作物の災害その他の事由による被害からの復旧に関する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。
二
再生可能エネルギー電気特措法第七条第十項の規定による入札を実施すること。
３
推進機関は、前二項に規定する業務の実施に当たつては、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画その他のエネルギーの需給に関する施策の内容について配慮しなければならない。
（業務規程）
第二十八条の四十一
推進機関の業務規程には、業務及びその執行に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
２
前項の業務及びその執行に関する事項には、第二十八条の四十四第一項の規定による指示があつた場合において、当事者である会員が支払い、又は受領すべき金額その他指示の実施に関し必要な事項が含まれていなければならない。
３
推進機関は、業務規程を変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
（報告又は資料の提出）
第二十八条の四十二
推進機関は、その業務を行うため必要があるときは、その会員に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
２
前項の規定により報告又は資料の提出を求められた会員は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。
３
経済産業大臣は、推進機関から要請があつた場合において、推進機関が業務を行うため特に必要があると認めるときは、推進機関に対し、資料（この法律の実施に関し経済産業大臣が保有する情報に係るものに限る。）を交付し、又はこれを閲覧させることができる。
（情報の提供義務）
第二十八条の四十三
会員は、業務規程で定めるところにより、推進機関に対し、常時その維持し、及び運用する発電用の事業用電気工作物の発電に係る電気又は蓄電用の事業用電気工作物の放電に係る電気の量に係る情報、その供給する電気の周波数の値に係る情報その他の推進機関が行う第二十八条の四十第一項第一号に掲げる業務の遂行に必要な情報として業務規程で定めるものを提供しなければならない。
（推進機関の指示）
第二十八条の四十四