加入者交換部（交換等設備）に係る単位費用＋加入者交換部（伝送路設備）に係る単位費用＋加入者交換機共用トランクポート部に係る単位費用＋中継交換部に係る単位費用＋中継交換機共用トランクポート部に係る単位費用＋中継伝送共用部に係る単位費用＋中継交換機専用トランクポート部に係る単位費用＋中継交換機接続伝送専用部に係る単位費用
第２表
部分機能の区分
内容
単位費用総額の算定方法
一　関門系ルータ接続機能
他の電気通信事業者の電気通信設備を関門系ルータで接続する場合における第一種指定電気通信設備により通信の交換及び伝送並びに信号の編集を行う部分機能
メタル回線収容部に係る単位費用＋一般中継系ルータ交換伝送部に係る単位費用＋一般中継系ルータ接続伝送部に係る単位費用＋一般県間中継ルータ接続伝送部に係る単位費用＋ＳＩＰサーバ部に係る単位費用＋関門系ルータ交換部に係る単位費用＋ＳＩＰ信号変換部に係る単位費用＋番号管理部に係る単位費用＋ドメイン名管理部に係る単位費用
附則別表第２
（附則第６条関係）
第１表
要素機能の区分
内容
対象設備
一　端末系交換部
加入者交換部
加入者交換機により通信の交換を行う要素機能（この項の加入者交換機専用トランクポート部及び加入者交換機共用トランクポート部を除く。）
第一種指定加入者交換機（第一種指定端末系伝送路設備、第一種指定中継系伝送路設備等及び信号用伝送装置とのそれぞれの間に設置される伝送装置等を含む。）
加入者交換機専用トランクポート部
特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する中継系伝送路設備等を加入者交換機に収容する装置において、当該中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する要素機能
加入者交換機共用トランクポート部
加入者交換機と中継交換機との間に設置される中継系伝送路設備等（特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送するものを除く。）を加入者交換機に収容する装置において、当該中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する要素機能
二　中継交換部
中継交換部
中継交換機により通信の交換を行う要素機能（この項の中継交換機専用トランクポート部及び中継交換機共用トランクポート部を除く。）
第一種指定中継交換機（第一種指定中継系伝送路設備等及び信号用伝送装置とのそれぞれの間に設置される伝送装置等を含む。）
中継交換機専用トランクポート部
特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する中継系伝送路設備等を中継交換機に収容する装置において、当該中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する要素機能
中継交換機共用トランクポート部
加入者交換機と中継交換機との間に設置される中継系伝送路設備等（特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送するものを除く。）を中継交換機に収容する装置において、当該中継系伝送路設備等を介して伝送される信号を編集する要素機能
三　中継伝送部
中継伝送共用部
加入者交換機と中継交換機との間に設置される中継系伝送路設備等（中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）により通信を伝送する要素機能（特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送するものを除く。）
第一種指定中継系伝送路設備等であって、第一種指定加入者交換機と第一種指定中継交換機との間に設置されるもの（第一種指定中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）及び第一種指定加入者交換機又は第一種指定中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置されるもの（第一種指定加入者交換機又は第一種指定中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。）
中継伝送専用部
加入者交換機と中継交換機との間に設置される中継系伝送路設備等（中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）により通信を伝送する要素機能と同等のものであって、特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する要素機能
中継交換機接続伝送専用部
中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される中継系伝送路設備（中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。）により当該他の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する要素機能（この項の中継伝送専用部を除く。）
第２表
要素機能の区分
内容
対象設備
一　メタル回線収容部
第一種指定メタル回線収容装置等により第一種指定端末系伝送路設備を収容し、音声信号とパケットの相互間の変換を行う要素機能
第一種指定メタル回線収容装置等
二　一般中継系ルータ交換伝送部
関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータにより通信の交換及び伝送を行う要素機能（特定のパケットについて優先的に通信の交換又は伝送を行う機能を含む。）
関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータ
三　一般中継系ルータ接続伝送部
第一種指定メタル回線収容装置等と関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータとの間に設置される第一種指定中継系伝送路設備により通信を伝送する要素機能
第一種指定中継系伝送路設備であって、第一種指定メタル回線収容装置等と関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータとの間に設置されるもの
三の二　一般県間中継系ルータ接続伝送部
関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータと関門系ルータの間に設置される第一種指定県間中継系伝送路設備により通信を伝送する要素機能
第一種指定県間中継系伝送路設備であって、関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータと関門系ルータの間に設置されるもの
四　ＳＩＰサーバ部
関門系ルータ接続用メディアゲートウェイと連携してインターネットプロトコルによるパケットの伝送の制御又は固定端末系伝送路設備の認証等を行う要素機能
ＳＩＰサーバ
五　関門系ルータ交換部
他の電気通信事業者の電気通信設備を関門系ルータで接続する場合における当該関門系ルータにより通信の交換を行う要素機能
関門系ルータ
六　ＳＩＰ信号変換部
ＳＩＰサーバと連携して、事業者の網内で流通するＳＩＰ信号を終端し、事業者と他の電気通信事業者の網間で流通可能なＳＩＰ信号に変換する要素機能
セッションボーダコントローラ
七　番号管理部
ＳＩＰサーバと連携して、入力された電気通信番号の一部又は全部に対応してドメイン名を出力する要素機能
ＥＮＵＭサーバ
八　ドメイン名管理部
入力されたドメイン名の一部又は全部に対応してアイ・ピー・アドレスを出力する要素機能
ＩＰ電話用ＤＮＳサーバ
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）及び第四条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際現に電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。
２
総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新施行規則の施行前においても当該申請に係る接続約款の変更を認可することができる。
この場合において、その認可を受けた接続約款の変更は、改正法の施行の日において、法第三十三条第二項の規定による認可を受けたものとみなす。
３
第一項の申請に係る接続約款の変更の認可の処分の日が新規則の施行後となる場合において、新規則の施行の際現に法第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
次条の規定
公布の日
二
第二条中第一種指定電気通信設備接続料規則別表第二の二及び別表第四の三の改正規定
令和五年四月一日
（経過措置）
第二条
総務大臣は、この省令の施行の日前においても、第二条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）第六条第一項（第三条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する手順を定める通知を行うことができる。
２
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は新接続料規則及び第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際現に電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。
３
総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新施行規則の施行前においても当該申請に係る接続約款の変更を認可することができる。
この場合において、その認可を受けた接続約款の変更は、この省令の施行の日において法第三十三条第二項の規定による認可を受けたものとみなす。
４