（用途外使用等の承認があつた場合の関税の徴収）
第十一条
前条ただし書の承認を受けたとき、又は当該承認を受けないで同条の物品を同条に規定する用途以外の用途に供し、若しくはその用途以外の用途に供するため譲渡したときは、これらの場合に該当することとなつた者から、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額の関税を直ちに徴収する。
この場合において、当該承認を受けた物品につき使用による減耗、変質その他のやむを得ない理由による価値の減少があつたときは、関税定率法第十条第一項（変質又は損傷による減税）の規定に準じてその関税を軽減することができる。
一
第四条の規定により関税の免除を受けた物品については、その免除を受けた額
二
第九条第一項の軽減税率又は同条第二項の譲許の便益の適用を受けた物品については、特定の用途に供することを要件としない税率により計算した関税の額と当該軽減税率又は当該譲許の便益による税率により計算した関税の額との差額
（関税の免除等を受けた物品の転用）
第十二条
関税定率法第二十条の三（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用）の規定は、第四条の規定により関税の免除を受け、又は第九条第一項の軽減税率若しくは同条第二項若しくは第九条の二第一項の譲許の便益の適用を受けた物品が、その免除を受け、若しくは軽減税率若しくは譲許の便益の適用を受けた用途以外の用途に供され、又はこれらの用途以外の用途に供するため譲渡される場合について準用する。
（更正の請求の特例）
第十二条の二
納税申告（関税法第七条第一項（申告）の規定による申告又は同法第七条の十四第一項（修正申告）の規定による修正申告をいう。以下この条において同じ。）をした者は、当該納税申告に係る貨物（環太平洋パートナーシップ協定（第十二条の四第四項及び第十二条の五第一項において「環太平洋協定」という。）又は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（第十二条の四第四項及び第十二条の五第一項において「環太平洋包括的及び先進的協定」という。）（以下「環太平洋協定等」という。）の規定に基づき環太平洋協定等の原産品とされる貨物に限る。）について環太平洋協定等の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けていない場合において、当該貨物につき当該譲許の便益の適用を受けることにより、当該納税申告に係る納付すべき税額（当該税額に関し同法第七条の十六第一項又は第三項（更正及び決定）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の税額）が過大となるときは、当該貨物の輸入の許可の日から一年以内に限り、政令で定めるところにより、税関長に対し、当該納税申告に係る税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）について同法第七条の十五第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。
（賦課決定の請求）
第十二条の三
関税法第六条の二第一項第二号（税額の確定の方式）に規定する賦課課税方式が適用される貨物を輸入した者は、同法第八条第一項（賦課決定）の規定により、税関長が環太平洋協定等の規定に基づく関税の譲許の便益を適用しないで当該貨物（環太平洋協定等の規定に基づき環太平洋協定等の原産品とされる貨物に限る。）の関税に係る納付すべき税額の決定をした場合において、当該貨物につき当該譲許の便益が適用されることにより、当該決定に係る納付すべき税額（同条第三項の規定による決定があつた場合には、当該決定後の税額）が過大となるときは、当該貨物の輸入の許可の日（同号ロに規定する郵便物にあつては、日本郵便株式会社から交付された日）から一年以内に限り、政令で定めるところにより、税関長に対し、当該決定に係る税額の変更について同条第三項の規定による決定をすべき旨の請求をすることができる。
２
税関長は、前項の規定による決定の請求があつた場合には、その請求に係る貨物が環太平洋協定等の規定に基づき環太平洋協定等の原産品とされるものであるかどうかその他必要な事項について調査しなければならない。
３
税関長は、前項の調査をした場合において、関税法第八条第三項の規定による決定をしないときは、当該決定をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。
４
第一項の請求に基づく関税法第八条第三項の規定による決定により納付すべき税額が減少した関税（当該関税に係る延滞税を含む。）に係る過納金について同法第十三条第二項（還付及び充当）に規定する還付加算金を計算する場合における同項の規定の適用については、同項第二号中「更正の請求に基づく更正」とあるのは「関税暫定措置法第十二条の三第一項（賦課決定の請求）の請求に基づく賦課決定」と、「その更正の請求」とあるのは「その請求」と、「当該更正」とあるのは「当該決定」とする。
（経済連携協定に基づく締約国原産品であることの確認）
第十二条の四
税関長は、輸入申告がされた貨物について、経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益を適用する場合において、当該貨物が当該経済連携協定の規定に基づき協定締約国の原産品とされるもの（以下この項において「締約国原産品」という。）であるかどうかの確認をするために必要があるときは、当該経済連携協定の規定に基づき、次に掲げる方法によりその確認をすることができる。
一
当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が締約国原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法
二
協定締約国の権限ある当局（協定締約国から輸出される貨物が締約国原産品であることを証明する書類の発給又は当該書類の作成をすることができる者の認定に関して権限を有する機関をいう。第四号において同じ。）、協定締約国の税関当局（関税法、関税定率法その他の関税に関する法律に相当する協定締約国の法令を執行する当局をいう。）又は当該貨物の輸出者若しくは生産者に対し、当該貨物について質問し、又は当該貨物が締約国原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法
三
その職員に、当該貨物の輸出者又は生産者の事務所その他の必要な場所において、その者の同意を得て、実地に書類その他の物件を調査させる方法
四
協定締約国の権限ある当局に対し、当該協定締約国の権限ある当局が当該貨物の輸出者又は生産者の事務所その他の必要な場所において行う検査に、その者の同意を得て、我が国の税関職員を立ち会わせ、及び当該検査において収集した資料を提供することを求める方法
五
その他当該経済連携協定に定める方法
２
前項第二号の質問又は求めは、当該質問又は求めを受けた者が当該質問に対する回答又は当該求めに係る資料の提供をすべき相当の期間を定めて、書面をもつてするものとする。
３
税関長は、その職員に第一項第三号の調査をさせようとするときは、経済連携協定の規定に基づき、同号の輸出者若しくは生産者又はこれらの者が所在する協定締約国が当該調査に同意するかどうかを回答すべき相当の期間を定めて、書面によりその旨を通知するものとする。
４
税関長は、その職員に環太平洋協定第四章（繊維及び繊維製品）附属書四―Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）又は環太平洋包括的及び先進的協定第四章（繊維及び繊維製品）附属書四―Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）に掲げる品目に該当する貨物について第一項第三号の調査をさせようとする場合において、当該調査の対象となる貨物に係る申告の内容その他税関が保有する情報に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、当該貨物が環太平洋協定等の規定に基づき環太平洋協定等の原産品とされるものであるかどうかの把握を困難にするおそれがあると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による通知を要しない。
５
第一項第四号の求めは、協定締約国が当該求めに応ずるかどうかを回答すべき相当の期間を定めて、書面をもつてするものとする。
６
税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受けようとする貨物について、当該経済連携協定の規定に基づき、当該譲許の便益を与えないことができる。
一
当該貨物が当該譲許の便益の適用を受けるための要件を満たしていないとき。
二
当該貨物を輸入する者が当該譲許の便益の適用を受けるために必要な手続をとらないとき。
三
第一項第二号の質問又は求めを行つた場合において、当該質問又は求めを受けた者が、第二項の規定により定めた期間内に、当該質問に対する回答若しくは当該求めに係る資料の提供をしないとき、又は当該質問に対する回答若しくは当該求めに対し提供した資料が十分でないとき。
四
協定締約国又は第一項第三号の輸出者若しくは生産者が同号の調査を拒んだとき、又は第三項の規定により定めた期間内に当該通知に対する回答をしないとき。
五
第一項第四号の求めを行つた場合において、協定締約国が、当該求めを拒んだとき、前項の規定により定めた期間内に当該求めに対する回答をしないとき、当該求めに係る資料の提供をしないとき、又は当該求めに対し提供した資料が十分でないとき。
六
その他経済連携協定に定める事項に該当するとき。
７
税関長は、第一項の規定による確認をしたときは、当該経済連携協定の規定に基づき、その結果の内容（その理由を含む。）を当該確認の相手方となつた者（当該経済連携協定に定める者に限る。）に通知するものとする。
（環太平洋協定等に基づく調査）
第十二条の五