電気通信事業者は、法第四十九条第四項の規定により電気通信主任技術者を選任したときは、その電気通信主任技術者資格者証の種類に応じ、当該電気通信主任技術者に選任した日から一年以内に事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督に関し登録講習機関が行う講習（以下この条において「講習」という。）を受けさせなければならない。
ただし、当該電気通信主任技術者が、次の各号のいずれかに該当する者である場合は、この限りでない。
一
電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた日から二年を経過しない者（次号に該当する者を除く。）
二
講習の修了証の交付を受けた日から二年を経過しない者
２
電気通信事業者は、前項第一号に該当する者を電気通信主任技術者に選任したときは、その電気通信主任技術者資格者証の種類に応じ、当該電気通信主任技術者に電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた日から三年以内に講習を受けさせなければならない。
３
電気通信事業者は、電気通信主任技術者資格者証の種類に応じ講習を受けた電気通信主任技術者に、その講習の行われた日の属する月の翌月の一日から起算して三年以内に講習を受けさせなければならない。
４
前三項の規定にかかわらず、総務大臣が当該規定によることが困難又は著しく不合理であると認めるときは、総務大臣が別に告示するところによる。
第六章　指定試験機関
（指定の区分）
第四十四条
法第七十四条第二項の総務省令で定める区分（以下「試験事務の区分」という。）は、資格者証の種類の別とする。
（指定の申請）
第四十五条
法第七十四条第二項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
行おうとする試験事務の区分
二
名称及び住所
三
試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
四
試験事務を開始しようとする日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款の謄本及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
試験事務を行おうとする事務所ごとに試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八
現に行つている業務の概要を記載した書類
九
試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十
法第七十六条に規定する試験員（以下「試験員」という。）の選任に関する事項を記載した書類
十一
その他参考となる事項を記載した書類
（指定試験機関の名称等の変更等の届出）
第四十六条
指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２
総務大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を公示する。
（試験員の要件）
第四十七条
法第七十六条の総務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
資格者証の交付を受けている者であつて、試験事務に三年以上従事した経験を有するもの又は電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持若しくは運用に三年以上従事した経験（指導監督的実務経験一年以上を含む。）を有するもの
二
学校教育法による大学（短期大学を除く。次号において同じ。）若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者であつて、電気通信技術に関する業務に十年以上従事した経験を有するもの
三
学校教育法による大学若しくは高等専門学校において電気通信工学に関する学科を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
四
総務大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認める者
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第四十八条
指定試験機関は、法第七十七条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任の場合にあつては、その者の経歴
２
前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書を添えなければならない。
（試験員の選任及び解任の届出）
第四十九条
指定試験機関は、法第七十七条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
試験員の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任の場合にあつては、その者の経歴並びにその者が試験事務を行う事務所の名称及び所在地
２
前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が、第四十七条に規定する試験員の要件を備えることを証明する書類の写しを添えなければならない。
（試験事務規程の記載事項）
第五十条
法第七十九条第一項の総務省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一
試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二
試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三
試験事務の実施の方法に関する事項
四
手数料の収納の方法に関する事項
五
試験員の選任及び解任並びにその配置に関する事項
六
試験事務に関する秘密の保持に関する事項
七
試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（試験事務規程の認可の申請）
第五十一条
指定試験機関は、法第七十九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第七十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業計画等の認可の申請）
第五十二条
指定試験機関は、法第八十条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第八十条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
（帳簿）
第五十三条
法第八十一条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
試験事務の区分
二
試験年月日
三
試験地
四
受験者の受験番号、氏名及び生年月日
五
合否の別
六
合格年月日
２
法第八十一条の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載又は記録の日から三年間保存しなければならない。
（試験事務の実施結果の報告）
第五十四条
指定試験機関は、試験事務を実施したときは、当該試験事務の区分ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を総務大臣に提出しなければならない。
一
試験年月日
二
試験地
三
試験申請者数
四
受験者数
五
合格者数
六
合格年月日
２
前項の報告書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表
二
合格者の写真
（試験事務の休廃止の許可の申請）
第五十五条
指定試験機関は、法第八十三条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間
三
休止又は廃止の理由
（試験事務の引継ぎ）
第五十六条
法第八十五条第三項に規定する総務大臣が試験事務の全部又は一部を自ら行う場合の必要な事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
試験事務を総務大臣に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を総務大臣に引き継ぐこと。
三
その他総務大臣が必要と認める事項
（公示）
第五十七条
法第七十四条第三項、法第八十三条第二項、法第八十四条第三項及び法第八十五条第二項の公示は、官報で告示することによつて行う。
第七章　登録講習機関
（登録の申請）
第五十八条
法第八十五条の二第二項の申請書は、別表第十五号様式によるものとする。
２
法第八十五条の二第三項の講習事務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
組織及び運営に関する事項（申請者が法人の場合に限る。）
二
講習の実施方法
三
講習事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
３
法第八十五条の二第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
定款の謄本及び登記事項証明書（申請者が個人である場合にあつては、過去二年間の経歴を記載した別表第十六号様式の書類）
二
登録の申請に関する意思の決定を証する書類
三
法第八十五条の三第二項各号に該当しないことを示す別表第十七号様式の書類
四
講師が法別表第一の各項の講習の欄に掲げる講習の区分に応じ、当該各項の科目の欄に掲げる科目について、それぞれ当該各項の講師の欄に掲げる者のいずれかに該当する者であることを示す書類
五
その他参考となる事項を記載した書類
（登録講習機関の登録の更新）
第五十九条