この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
ただし、第一条中所得税法施行規則第十八条の二第三項の改正規定、同規則第四十条の六第二項第一号の改正規定及び同規則第八十一条の三第一号の改正規定、第二条中租税特別措置法施行規則第六条第一項第四号イの改正規定、同規則第十八条の四第五項の改正規定、同規則第十八条の二十一第十三項の改正規定、同規則第二十条の二十第一項第四号イの改正規定及び同規則第二十四条の十二の改正規定並びに第三条の規定は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定及び新規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（書式に関する経過措置）
第三条
改正前の法人税法施行規則に定める書式（同規則別表八、別表十一（三）及び別表十一（四）の書式を除く。）は、平成十五年三月三十一日に終了する事業年度の所得に対する法人税の申告又は計算期間の所得に対する法人税の申告を行う場合において、所要の調整をして使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十六条の四の改正規定、第二十七条の十六の改正規定及び第三十七条の三の改正規定
平成十五年三月三十一日
二
第八条の二の改正規定（同条を第八条の二の二とする部分に限る。）及び第八条の次に一条を加える改正規定
平成十五年六月一日
三
第四条から第四条の五までの改正規定、第八条の二の改正規定（「及び宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）」を「、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）及び都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）」に改める部分及び同条を第八条の二の二とする部分を除く。）、第八条の三の改正規定及び第二十四条の二の改正規定並びに次条第一項、第二項及び第四項の規定
平成十五年十月一日
（収益事業の範囲に関する経過措置）
第二条
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十一号）附則第四条第二項（収益事業の範囲に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第五条第一項第一号イ（収益事業の範囲）の適用については、改正前の法人税法施行規則第四条（学校給食用の物資の範囲）の規定は、なおその効力を有する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第八条の二の二第一項（信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等）（都市再生特別措置法に係る部分を除く。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の前条第三号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則第八条の二の二第一項（都市再生特別措置法に係る部分に限る。）の規定は、法人のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
４
新規則第八条の三第一項（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）の規定は、法人の前条第三号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）
第三条
新規則第二十二条の二第四号（寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定及び新規則別表の書式（新規則別表六（六）から別表六（八）まで、別表六の二（三）から別表六の二（五）付表二まで及び別表七から別表七の二付表二までの書式を除く。）は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十五年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表六（六）から別表六（八）までの書式は、法人の平成十五年一月一日以後に開始し、かつ、平成十五年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の平成十五年一月一日前に開始した事業年度及び平成十五年四月一日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
４
新規則別表六の二（三）から別表六の二（五）付表二までの書式は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）が平成十五年一月一日以後に開始し、かつ、平成十五年四月一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が平成十五年一月一日前に開始した連結事業年度及び平成十五年四月一日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
５
新規則別表七から別表七付表（二）までの書式は、法人の平成十五年四月一日以後に終了する事業年度（同日に行われた合併等（合併又は法人税法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいう。以下この項において同じ。）に係る被合併法人等（被合併法人又は分割法人をいう。以下この項において同じ。）の最後事業年度等（合併等の日の前日の属する事業年度をいう。以下この項において同じ。）を含む。）の所得に対する法人税について適用し、法人の同年四月一日前に終了した事業年度（同日に行われた合併等に係る被合併法人等の最後事業年度等を除く。）の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
６
新規則別表七の二から別表七の二付表二までの書式は、連結法人の平成十五年三月三十一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。
附　則
この省令は、平成十五年七月三十日から施行する。
附　則
この省令は、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十五年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定、第三編第一章の章名の改正規定、第六十一条の二を削る改正規定、第六十二条の表の改正規定、同編中第二章を第四章とし、第一章の次に二章を加える改正規定及び第六十七条第六項の改正規定（「である内国法人」を「である法人」に改める部分に限る。）
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日
二
第八条の三第一項の改正規定
中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日
（収益事業の範囲に関する経過措置）
第二条