前項の請求は、生産者にあってはその住所地又は検査を受けようとする農産物の生産地を管轄する地方農政事務所、輸入者及び売買取引業者等にあっては検査を受けようとする農産物の所在地を管轄する地方農政事務所に農林水産大臣が定める検査請求書を提出してするものとする。
（国の検査の受検のための準備）
第六条
国の検査に係る品位等検査を受けようとする農産物（輸入に係るもの以外のものであって、包装されているものに限る。）には、農林水産大臣が定める表示を当該農産物の包装の表面の見やすい箇所に印刷し、又は当該表示が印刷された票せんを付さなければならない。
ただし、新法第五条第二項（新法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の品位等検査を受けようとする場合には、当該品位等検査の期日において、農産物検査官に対し当該表示が付された票せん（農林水産大臣が定める基準に適合するものに限る。）を提出することをもって足りる。
２
国の検査に係る成分検査を受けようとする米穀又は小麦（輸入に係るもの以外のものであって、包装されているものに限る。）には、農林水産大臣が定める表示を当該米穀又は小麦の包装の表面の見やすい箇所に印刷し、又は当該表示が印刷された票せんを付さなければならない。
３
第一項本文及び前項の票せんの付け方は、農林水産大臣が定める。
（国の検査の期日）
第七条
国の検査は、検査請求書の提出があった日から十日以内において地方農政事務所長が指定する日に行う。
２
災害その他やむを得ない理由により前項の期日に国の検査を行うことができないときは、地方農政事務所長は、その理由が消滅した日から十日以内において更に農産物検査の期日を指定する。
（国の検査の実施）
第八条
国の検査は、あらかじめ地方農政事務所長が定めて公示した場所のうち、その指定する場所において行う。
（費用の負担）
第九条
国の検査を行うために必要な農産物の積替え、運搬、開装又は改装に要する費用は、受検者の負担とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
（経過措置）
第十四条
この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている提出その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた提出その他の行為とみなす。
附　則
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日前に請求のあったもみ、玄米及び精米に係る品位等検査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
２
平成十八年三月三十一日までに請求のあった農産物検査法第十三条第一項の規定による検査証明については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の農産物検査法施行規則第十三条に規定する登録免許税の領収証書については、この省令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間は、同条の規定にかかわらず、登録免許税の額に相当する金額の収入印紙とすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の農産物検査法施行規則別記様式第十九号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の農産物検査法施行規則別記様式第十九号によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の農産物検査法施行規則別記様式第九号から別記様式第十二号までの様式については、この省令による改正後の農産物検査法施行規則別記様式第九号から別記様式第十二号までの様式にかかわらず、令和五年八月三十一日までの間、なおこれを使用することができる。
この場合においては、これらの様式中「左記の事項」とあるのは、「左記（皆掛重量を除く。）の事項」と読み替えるものとし、皆掛重量に関する記載は検査証明書に含まれないものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年三月三十日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の農産物検査法施行規則別記様式第三号、別記様式第五号、別記様式第九号、別記様式第十二号及び別記様式第十四号の様式については、この省令による改正後の農産物検査法施行規則別記様式第三号、別記様式第五号、別記様式第九号、別記様式第十二号及び別記様式第十四号の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
この場合においては、水稲うるち玄米については、これらの様式中「等級」とあるのは、「等級又は品位の測定結果」と読み替えるものとする。
２
前項の場合において、水稲うるち玄米については、農産物規格規程（平成十三年二月二十八日農林水産省告示第二百四十四号）第一の二の（三）のハの（イ）に基づき鑑定を行った場合は、前項に規定する様式中「等級又は品位の測定結果」欄に等級を記載し、又は等級証印を押すものとし、農産物規格規程第一の二の（三）のハの（ロ）に基づき鑑定を行った場合は、「等級又は品位の測定結果」欄に農産物規格規程第一の二の（三）のハの（ロ）に定める規格項目及び規格項目の表示方法に基づき測定結果を記載するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第十六条関係）
農産物検査を行う農産物の種類
機械器具その他の設備
もみ（飼料用もみを除く。）
一　穀刺
二　カルトン
三　恒温器
四　はかり
五　試験用もみすり機
六　小型試験用とう精機
七　常圧加熱乾燥法使用機材（化学天びん、試料粉砕器及び恒温乾燥器をいう。以下同じ。）又は常圧加熱乾燥法による水分測定と同等の精度でその測定結果が得られる水分計測器（以下「常圧加熱乾燥法使用機材等」という。）
もみ（飼料用もみに限る。）
一　穀刺
二　カルトン
三　はかり
四　常圧加熱乾燥法使用機材等
玄米（飼料用玄米を除く。）
一　穀刺
二　カルトン
三　はかり
四　小型試験用とう精機
五　常圧加熱乾燥法使用機材等
玄米（飼料用玄米に限る。）
一　穀刺
二　カルトン
三　はかり
四　常圧加熱乾燥法使用機材等
精米
一　穀刺
二　カルトン
三　ふるい
四　はかり
五　常圧加熱乾燥法使用機材等
小麦、大麦、はだか麦
一　穀刺
二　カルトン
三　恒温器
四　ふるい
五　はかり
六　常圧加熱乾燥法使用機材等
七　穀粒容積重計
大豆、小豆、いんげん
一　穀刺
二　カルトン
三　はかり
四　常圧加熱乾燥法使用機材等
五　恒温器
六　ふるい
かんしよ生切干
一　はかり
二　常圧加熱乾燥法使用機材
そば
一　穀刺
二　カルトン
三　はかり
四　常圧加熱乾燥法使用機材等
五　恒温器
六　穀粒容積重計
七　ふるい
でん粉
一　白度計
二　はかり
三　常圧加熱乾燥法使用機材等
四　砂分測定瓶
五　ガラス電極水素イオン濃度計
六　窒素定量法使用機材（化学天びん、分解装置、蒸留装置及び滴定装置をいう。以下同じ。）（第三号の規定により化学天びんを設置する場合にあつては、化学天びんを除く。）
七　電気炉
別表第二
（第十六条関係）
農産物検査を行う農産物の種類
機械器具その他の設備
米穀
一　穀温計
二　穀刺
三　カルトン
四　常圧加熱乾燥法使用機材等
五　試料均分器
六　鑑定用鏡板
七　粒形テスター
八　ふるい
九　はかり
十　砂分測定瓶
十一　試験用とう精機
小麦、はだか麦
一　穀温計
二　穀刺
三　カルトン
四　きよう雑物選別機又はきよう雑物選別用ふるい
五　穀粒容積重計
六　常圧加熱乾燥法使用機材
七　試料均分器
八　鑑定用鏡板
九　細麦等判定用ふるい
十　はかり
十一　試験用とう精機
大麦
一　穀温計
二　穀刺
三　カルトン
四　きよう雑物選別機又はきよう雑物選別用ふるい
五　穀粒容積重計
六　常圧加熱乾燥法使用機材
七　試料均分器
八　鑑定用鏡板
九　細麦等判定用ふるい
十　はかり
十一　試験用とう精機
十二　恒温器
大豆、小豆、いんげん
一　穀刺
二　カルトン
三　はかり
四　常圧加熱乾燥法使用機材等
五　恒温器
六　ふるい
かんしよ生切干
一　はかり
二　常圧加熱乾燥法使用機材
そば
一　穀刺
二　カルトン
三　はかり
四　常圧加熱乾燥法使用機材等
五　恒温器
六　穀粒容積重計
七　ふるい
でん粉
一　白度計
二　はかり
三　常圧加熱乾燥法使用機材等
四　砂分測定瓶
五　ガラス電極水素イオン濃度計
六　窒素定量法使用機材（第三号の規定により化学天びんを設置する場合にあつては、化学天びんを除く。）
七　電気炉
別表第三
（第十六条関係）
農産物検査を行う農産物の種類
機械器具その他の設備
米穀
一　穀刺
二　カルトン
三　試料均分器
四　はかり
五　試験用もみすり機
六　小型とう精機
七　超遠心粉砕器又は衝撃式粉砕器
八　ふるい
九　化学天びん
十　常圧加熱乾燥法使用機材及び窒素定量法使用機材（化学天びんを除く。）又は常圧加熱乾燥法による水分測定及び窒素定量法によるたんぱく質測定と同等の精度でその測定結果が得られる近赤外分析計
十一　加熱器
十二　恒温槽
十三　分光光度計
十四　純水装置
小麦
一　穀刺
二　カルトン
三　試料均分器
四　はかり
五　超遠心粉砕器又は衝撃式粉砕器
六　常圧加熱乾燥法使用機材及び窒素定量法使用機材又は常圧加熱乾燥法による水分測定及び窒素定量法によるたんぱく質測定と同等の精度でその測定結果が得られる近赤外分析計
七　落球粘度計
八　純水装置
別記様式第一号
（第十条関係）
別記様式第二号
（第十条関係）
別記様式第三号
（第十条関係）
別記様式第四号
（第十条関係）
別記様式第五号
（第十条関係）
別記様式第六号
（第十条関係）
別記様式第七号
（第十条関係）
別記様式第八号
（第十条関係）
別記様式第九号
（第十条関係）
別記様式第十号
（第十条関係）
別記様式第十一号
（第十条関係）
別記様式第十二号
（第十条関係）
別記様式第十三号
（第十条関係）
別記様式第十四号
（第十条関係）
別記様式第十五号
（第十条関係）
別記様式第十六号
（第十条関係）
別記様式第十七号
（第十二条関係）
別記様式第十八号
（第十四条関係）
別記様式第十九号
（第十四条関係）
別記様式第二十号
（第二十五条関係）