通算退職年金（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日前の退職に係るものを除く。）の受給権者が、昭和四十五年四月一日において現に沖縄の組合員（施行法第三十三条第三号に規定する沖縄の組合員をいう。以下この条において同じ。）であり、かつ、昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間、引き続き沖縄の共済法の施行地に住所を有していたものである場合における同年四月一日に引き続く沖縄の組合員であつた期間に係る通算退職年金の昭和六十年改正法附則第四十条第一項の規定による改定後の額は、同項の規定により算定した額と国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第五条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十二条第一項第二号に掲げる額とを合算した額に相当する額とする。
（旧施行法第五十一条の十三第一項の申出をした者に係る遺族年金の額の改定の特例）
第六十一条
遺族年金を受ける者が旧施行法第五十一条の十三第一項の申出をした者の妻である場合において、その妻が二以上の遺族年金の支給を受けているときは、昭和六十年改正法附則第四十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第八十八条の五の規定の適用については、改正前の特例政令第七条第四項の規定の例による。
２
遺族年金を受ける者が旧施行法第五十一条の十三第一項の申出をした者の遺族である場合において、その遺族が同一の事由により、二以上の遺族年金又は遺族年金と通算遺族年金との支給を受けているときは、昭和六十年改正法附則第四十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされ第四十六条第一項の規定において読み替えられた旧共済法第九十二条の二の規定の適用については、同条第一項中「他の公的年金制度から同条第一項第二号」とあるのは「同条第一項第二号に掲げる遺族年金又は他の公的年金制度から同号」と、同条第二項中「他の公的年金制度」とあるのは「通算遺族年金又は他の公的年金制度」と、「当該通算遺族年金」とあるのは「通算遺族年金又は当該通算遺族年金」とする。
（移行遺族年金に係る寡婦加算の調整等）
第六十二条
遺族年金が移行遺族年金（改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十二条第三項に規定する移行遺族年金をいう。以下同じ。）である場合における昭和六十年改正法附則第四十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされ第四十六条第一項の規定において読み替えられた旧共済法第八十八条の五第一項ただし書に規定する政令で定める場合は、第四十六条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた旧施行令第十一条の八の二第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる場合及び次に掲げる場合とする。
一
旧共済法、旧施行法、昭和六十年改正前の地方共済法（第九章の二及び第十一章を除く。）、昭和六十年地方の改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（第十一章の三及び第十三章を除く。）又は沖縄の共済法の規定による遺族年金（前条第一項の規定によりその例によることとされる改正前の特例政令第七条第四項の規定により旧共済法第八十八条の五の規定を適用しないこととされたもの及びその額が昭和六十年改正法附則第四十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第九十二条の二又は昭和六十年地方の改正法附則第五十七条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた昭和六十年改正前の地方共済法第九十七条の二の規定により算定されたものを除く。）の支給を受ける場合
二
他の移行遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合
２
遺族年金が移行遺族年金である場合における昭和六十年改正法附則第四十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされ第四十六条第一項の規定において読み替えられた旧共済法第九十二条の二の規定の適用については、同条第一項及び第二項の規定中「他の公的年金制度」とあるのは、「一の公的年金制度」とする。
３
遺族年金が移行遺族年金である場合における昭和六十年改正法附則第四十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされ第四十六条第一項の規定において読み替えられた旧共済法第九十二条の二第一項に規定する政令で定める年金は、第四十六条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた旧施行令第十一条の八の四第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる年金及び次に掲げる年金とする。
一
昭和六十年改正法附則第四十六条第一項第二号に掲げる遺族年金（障害年金を受ける権利を有していた者に係るもの及びその額が第五十六条の規定により算定されたものを除く。）
二
昭和六十年改正前の地方共済法第九十三条第二号の規定による遺族年金（昭和六十年改正前の地方共済法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた同号の規定によるもの及び昭和六十年改正前の地方共済法（第九章の二を除く。）の規定による障害年金を受ける権利を有していた者に係るものを除く。）又は昭和六十年地方の改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三十六条（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、第八十一条（同法第八十六条において準用する場合を含む。）、第百二条（同法第百六条において準用する場合を含む。）若しくは第百十八条（同法第百二十一条において準用する場合を含む。）の規定による遺族年金（これらの遺族年金のうち、その額が地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第六十条の規定により算定されたものを除く。）
（昭和四十七年三月三十一日以前に退職した者が七十歳に到達した場合等における年金額の改定の特例）
第六十三条
昭和四十七年三月三十一日以前に退職（組合員である間の死亡を含む。）をした者に係る旧共済法による年金（当該年金の基礎となつている実在職期間が最短年金年限（退職年金を受ける最短年金年限をいうものとし、組合員である間に死亡したことを給付事由とした遺族年金にあつては、十年とする。）以上であるものに限る。）の受給権者（遺族年金を受ける妻、子又は孫を除く。）が施行日以後に七十歳に達した場合において、その者が施行日の前日において七十歳に達したものとみなして年金額改定法第四条の六第四項（年金額改定法第五条の六第三項及び第六条第三項において準用する場合を含む。）において準用する年金額改定法第一条の六第三項の規定及び改正前の特例政令第十六条第八項の規定を適用するとしたならば同日において支給を受けることができた当該年金の額が改定されるものであるときは、当該年金の額を、その七十歳に達した日の属する月の翌月分以後、施行日の前日においてこれらの規定による改定の措置が講じられたとしたならば、その七十歳に達した日において支給を受けることができた額に改定する。
（脱退一時金等の額に係る利率）
第六十四条
昭和六十年改正法附則第六十一条の規定によりなお従前の例により支給される脱退一時金及び特例死亡一時金の額の算定については、旧施行令第十一条の七及び附則第六条の五中「五・五パーセント」とあるのは、「三・五パーセント（退職した日の属する月の翌月から平成十三年三月までの期間については年五・五パーセント、同年四月から平成十七年三月までの期間については年四パーセント、同年四月から平成十八年三月までの期間については年一・六パーセント、同年四月から平成十九年三月までの期間については年二・三パーセント、同年四月から平成二十年三月までの期間については年二・六パーセント、同年四月から平成二十一年三月までの期間については年三パーセント、同年四月から平成二十二年三月までの期間については年三・二パーセント、同年四月から平成二十三年三月までの期間については年一・八パーセント、同年四月から平成二十四年三月までの期間については年一・九パーセント、同年四月から平成二十五年三月までの期間については年二パーセント、同年四月から平成二十六年三月までの期間については年二・二パーセント、同年四月から平成二十七年三月までの期間については年二・六パーセント、同年四月から平成二十八年三月までの期間については年一・七パーセント、同年四月から平成二十九年三月までの期間については年二パーセント、同年四月から平成三十年三月までの期間については年二・四パーセント、同年四月から平成三十一年三月までの期間については年二・八パーセント、同年四月から令和二年三月までの期間については年三・一パーセント、同年四月から令和五年三月までの期間については年一・七パーセント、同年四月から令和七年三月までの期間については年一・六パーセント、同年四月から令和八年三月までの期間については年一・七パーセント、同年四月から令和九年三月までの期間については年二パーセント、同年四月から令和十一年三月までの期間については年二・一パーセント）」とする。
（返還すべき退職一時金の額に係る利率等）
第六十五条
昭和六十年改正法附則第六十二条第四項（昭和六十年改正法附則第六十三条第三項において準用する場合を含む。）に規定する利率は、年五・五パーセントとする。
２
昭和六十年改正法附則第六十二条第一項（昭和六十年改正法附則第六十三条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十三条第一項の規定により返還すべき金額が千円未満であるときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定による返還は要しないものとする。
３