運用限界の超過又は予定された経路若しくは高度からの著しい逸脱が発生した事態
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、緊急の操作その他の航行の安全上緊急の措置を要した事態
四
前三号に掲げるもののほか、航空機の構造の損傷、非常用の装置の故障、装備品等の誤つた取付けその他の航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態
第二百二十一条の三
法第百十一条の四の規定により、本邦航空運送事業者は、前条に掲げる事態が発生した場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。
一
氏名又は名称
二
航空機の国籍、登録記号及び型式
三
報告に係る事態が発生した日時及び場所
四
報告に係る事態の概要及びこれに対する措置
五
その他参考となる事項
（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第二百二十一条の四
法第百十一条の五の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次に掲げるものとする。
一
法第百十一条の四の規定により報告された事態に関する事項
二
法第百十二条、法第百十三条の二第三項又は法第百十九条の規定による処分（輸送の安全に関してされたものに限る。）その他の国土交通大臣が航空運送事業者に対して輸送の安全を確保するために講じた措置に関する事項
三
輸送の安全を確保するための航空運送事業に係る国の施策に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
２
法第百十一条の五の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（本邦航空運送事業者による安全報告書の公表）
第二百二十一条の五
法第百十一条の六の規定による安全報告書の公表は、毎事業年度の終了後六月以内に行わなければならない。
２
法第百十一条の六の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
第二百二十一条の六
法第百十一条の六の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次に掲げるものとする。
一
輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項
二
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
三
法第百十一条の四の規定による報告に関する事項
四
輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置に関する事項
（航空運送事業基盤強化計画の届出）
第二百二十一条の七
法第百十一条の八第一項前段の規定により航空運送事業基盤強化計画の届出をしようとする定期航空旅客運送事業者は、航空運送事業基盤強化方針が定められた日から起算して二月以内に、当該航空運送事業基盤強化計画を国土交通大臣に届け出なければならない。
２
定期航空旅客運送事業者は、法第百十一条の八第一項後段の規定により航空運送事業基盤強化計画の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の航空運送事業基盤強化計画を国土交通大臣に届け出なければならない。
（航空運送事業基盤強化計画の実施状況の報告）
第二百二十一条の八
法第百十一条の九第一項の規定による定期的な報告は、航空運送事業基盤強化方針が定められてから廃止されるまでの間、毎年度二回行うものとする。
（業務の管理の受委託）
第二百二十二条
法第百十三条の二第一項の規定により、航空機の運航又は整備に関する業務の管理の委託及び受託の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した管理受委託許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所（法第四条第一項第一号から第三号までに掲げる者については、その住所及び国内における主たる営業所又は代理店の所在地）
二
管理の委託及び受託をしようとする業務の内容及びその実施方法
三
当該申請が法第百十三条の二第二項各号に掲げる基準に適合する旨の説明
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
管理の委託及び受託契約書の写し
二
受託者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書並びに最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書（外国の法人については、その定款又はこれに準ずる書類並びに最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書又はこれに準ずる書類）
三
受託者が法第四条第一項第一号から第三号までに掲げる者であり、かつ、航空運送事業を経営している場合は、当該受託者が国籍を有する外国から当該航空運送事業の許可を受けている旨を証する書面
（事業の譲渡及び譲受認可申請）
第二百二十三条
法第百十四条第一項の規定により、航空運送事業の譲渡及び譲受の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送事業譲渡譲受認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所
二
譲渡及び譲受の価格
三
譲渡及び譲受の日
四
譲渡を必要とする理由
五
譲受人が法第百一条第一項第三号及び第五号に掲げる基準に適合する旨の説明
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
譲渡及び譲受契約書の写し
二
譲受人が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書並びに最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書
三
譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡又は譲受に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書
（法人の合併及び分割の認可申請）
第二百二十四条
法第百十五条第一項の規定により、本邦航空運送事業者たる法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送事業合併認可申請書又は航空運送事業分割認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
当事者の名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏名
二
合併又は分割の方法及び条件
三
合併又は分割の日
四
合併又は分割を必要とする理由
五
合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により航空運送事業を承継する法人が、法第百一条第一項第三号及び第五号に掲げる基準に適合する旨の説明
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書の写し及び合併比率説明書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書
二
合併又は分割により法人を設立する場合には、当該法人に関し、定款並びに事業を経営するために必要な資金の総額、内訳及び調達方法を記載した資金計画書
三
合併後存続する法人又は吸収分割により航空運送事業を承継する法人が現に航空運送事業を経営していないときは、定款及び当該法人の登記事項証明書並びに最近の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書
四
合併又は分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書
（相続人による事業承継認可申請）
第二百二十五条
法第百十六条第二項の規定により、航空運送事業の承継の認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した航空運送事業相続承継認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
被相続人との続柄
三
申請者以外に相続人がある場合は、その者の氏名及び住所
四
被相続人の死亡の日
五
申請者が、法第百一条第一項第三号及び第五号に掲げる基準に適合する旨の説明
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
戸籍謄本
二
申請者が航空運送事業を承継することに対する申請者以外の相続人の同意書
（事業廃止の届出）
第二百二十六条
法第百十八条の規定により、航空運送事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
廃止した日
（上場されている株式に準ずる株式）
第二百二十六条の二
法第百二十条の二第一項の国土交通省令で定める株式は、認可金融商品取引業協会（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。）の規則の定めるところにより、店頭売買につき、売買値段を発表するものとして登録された株式とする。
（株主名簿に記載し、又は記録する方法）
第二百二十六条の三
法第百二十条の二第二項の国土交通省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一
法第百二十条の二第一項の外国人等のうち、通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されている者が有する株式については、当該名簿に記載され、又は記録されている株式の数と通知に係る株式の数のうち、いずれか少ない数（以下この号において「記載・記録優先株式の数」という。）を当該外国人等に係る株式の数として一株単位（単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の株式の単位。以下同じ。）で記載し、又は記録する。
この場合において、法第四条第一項第四号に該当することとなるときは、外国人等が有する株式について、同号に該当することとならない範囲内で、記載・記録優先株式の数に応じて一株単位で按分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽選により記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
二