送配電非関連可変費
三
第二十四条から前条までの規定により整理された非ネットワーク需要家費の合計額の第二十四条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び非ネットワーク需要家費の合計額の合計額に占める割合
非ネットワーク需要家費
３
沖縄電力は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別ごとに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。
一　前項第一号の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額
第二十四条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電非関連固定費の当該送配電非関連固定費の合計額に占める割合
追加固定費
二　前項第二号の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額
第二十四条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電非関連可変費の当該送配電非関連可変費の合計額に占める割合
追加可変費
三　前項第三号の規定により整理された非ネットワーク需要家費の合計額
第二十四条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの非ネットワーク需要家費の当該非ネットワーク需要家費の合計額に占める割合
追加非ネットワーク需要家費
第二十九条
沖縄電力は、送配電非関連費のうちの総追加固定費、総追加可変費及び総追加非ネットワーク需要家費として、第二十五条から前条までの規定により整理された送配電非関連費のうちの追加固定費、追加可変費及び追加非ネットワーク需要家費の合計額を、三需要種別ごとに整理しなければならない。
第三十条
沖縄電力は、次の各号に掲げる費用を、それぞれ当該各号に定める費用に整理し、二需要種別（特定高圧需要及び特定低圧需要をいう。以下この款において同じ。）について、様式第七の二により送配電非関連費及び送配電関連費等計算表を作成しなければならない。
一
第二十四条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有非ネットワーク需要家費並びに前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加非ネットワーク需要家費
送配電非関連費
二
特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額（その小売電気事業等を行うために沖縄電力が使用する電気（特定需要に応ずるものに限る。）に係る託送供給に要する費用に相当する額を含む。以下同じ。）を、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可の申請をした託送供給等約款又は一般送配電事業者が同項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額
送配電関連費
三
特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額として、配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）に基づき算定した額
配電関連費
第三十一条
沖縄電力は、総固定費、総可変費、総需要家費及び総送配電関連費として、第二十四条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有非ネットワーク需要家費に、第二十九条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加非ネットワーク需要家費をそれぞれ加えて得た額、前条第二号の規定により整理された送配電関連費並びに前条第三号の規定により整理された配電関連費を整理しなければならない。
２
沖縄電力の指定旧供給区域が複数の供給区域に分かれている場合、送配電関連費及び配電関連費の整理にあたっては、当該複数の供給区域ごとに整理しなければならない。
（供給区域別料金の決定等）
第三十二条
料金は、二需要種別ごとの前条の規定により整理された総固定費、総可変費、総需要家費及び総送配電関連費の合計額（以下「需要種別原価等」という。）と原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入が一致するように設定されなければならない。
２
沖縄電力は、需要種別原価等を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による需要種別原価等の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。
なお、算定期間内において、一般送配電事業者が託送供給等に係る料金を事業年度ごとに変動させる場合にあっては、第三十条第二号の規定により算定された送配電関連費及び同条第三号の規定により算定された配電関連費における事業年度ごとの差異を勘案して、事業年度ごとの料金を設定しなければならない。
３
沖縄電力の指定旧供給区域が複数の供給区域に分かれている場合にあっては、当該複数の供給区域ごとの送配電関連費及び配電関連費の差異を勘案して当該複数の供給区域ごとに料金を設定しなければならない。
ただし、合理的な理由がある場合には、配電事業者の供給区域にあっては沖縄電力の供給区域と同額の料金を設定することができる。
３
沖縄電力は、第二項で定めた基準（前項ただし書きに規定する合理的な理由がある場合にあっては、当該理由を含む。以下この項において同じ。）を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。
この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。
５
沖縄電力は、第二項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。
ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。
６
沖縄電力は、原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入を、第二項及び前項の規定により設定する料金並びに供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。
７
沖縄電力は、第一項に規定する需要種別原価等と前項により算定した原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入を整理し、様式第八第二表により需要種別原価等と料金収入の比較表を作成しなければならない。
（燃料費等の変動額認可料金の算定）
第三十三条
沖縄電力は、改正法附則第十八条第一項の規定により同項の認可を受けた特定小売供給約款（第三十八条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を当該料金（これらの規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、当該変更後の特定小売供給約款を届け出る前に定めていた特定小売供給約款で設定した料金）を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間内に次に掲げる変動額を基に変更しようとするとき（社会的経済的事情の変動により、改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に伴う同号の規定により算定した燃料費の変動が見込まれるときに限る。）は、第二条から第五条まで及び第二十条から前条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。
一
燃料費の変動額
二
使用済燃料再処理等拠出金費の変動額
三
特定放射性廃棄物処分費の変動額
四
他社購入電源費の変動額
五
他社販売電源料の変動額
六
事業税の変動額
２
沖縄電力は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動額」という。）の合計額を算定し、様式第九により特別変動額総括表を作成しなければならない。
一
沖縄電力は、燃料費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号及びこの号の規定により算定された額（第三十八条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、第三十八条第二項第一号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。
二
沖縄電力は、使用済燃料再処理等拠出金費の変動額及び特定放射性廃棄物処分費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第三号及びこの号の規定により算定された額を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。
三
沖縄電力は、他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号及びこの号の規定により算定された額（第三十八条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、第三十八条第二項第二号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。
四