申請者の住所及び氏名又は名称
二
承認を受けようとする場所の所在地及び名称
三
その他参考となるべき事項
２
国税庁長官は、改正法附則第六十七条第一項の承認をする場合にはその旨を、同項の承認を与えない場合にはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
目次の改正規定、第二十五条第二号の改正規定及び第七章の次に一章を加える改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定
平成二十五年一月一日
附　則
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、第三十九条の改正規定及び第四十条第三項の改正規定並びに附則第三項の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の酒税法施行令（以下「新令」という。）第十八条の二第二項第一号、第三十三条第一号、第三十四条第二項第一号、第三項第一号及び第四項第一号、第三十四条の二第二項第一号及び第五項第一号、第三十五条第四項第一号、第三十七条第一項第一号、第五十三条第一項第一号、第三項第一号、第四項第一号及び第五項第一号、第五十六条第四項第一号並びに第五十六条の二第一項第一号の規定は、この政令の施行の日以後に提出する新令第十八条の二第二項、第三十三条、第三十四条第三項、第三十四条の二第二項、第三十七条第一項若しくは第五十六条第四項の申請書、新令第三十四条第二項若しくは第五十六条の二第一項の書面、新令第三十四条第四項若しくは第三十五条第四項の書類、新令第三十四条の二第五項の届出書、新令第五十三条第一項の製造設備申告書又は同条第三項から第五項までの申告書について適用し、同日前に提出したこの政令による改正前の酒税法施行令（以下この項において「旧令」という。）第十八条の二第二項、第三十三条、第三十四条第三項、第三十四条の二第二項、第三十七条第一項若しくは第五十六条第四項の申請書、旧令第三十四条第二項若しくは第五十六条の二第一項の書面、旧令第三十四条第四項若しくは第三十五条第四項の書類、旧令第三十四条の二第五項の届出書、旧令第五十三条第一項の製造設備申告書又は同条第三項から第五項までの申告書については、なお従前の例による。
３
新令第三十九条第五項の規定は、平成二十八年四月一日以後に提出する酒税法第三十条の二第一項又は第二項の申告書について適用し、同日前に提出した同条第一項又は第二項の申告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中酒税法施行令第三十二条第二号の改正規定（「さらに」を「更に」に改める部分を除く。）、同条第四号の改正規定及び同令第五十三条第三項の改正規定
平成二十九年十月一日
二
次に掲げる規定
平成三十年四月一日
イ
第一条中酒税法施行令第六条の改正規定及び同令第七条に一項を加える改正規定並びに附則第二条の二の規定（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「改正法」という。）附則第三十五条第三項及び第五項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定を準用する部分を除く。）
ロ
附則第六条の規定
三
次に掲げる規定
令和二年十月一日
イ
第一条中酒税法施行令の目次の改正規定、同令第十九条を削り、同令第十八条の二を同令第十九条とする改正規定、同令第二十条の改正規定、同令第二十一条の改正規定及び同令第二十八条の改正規定並びに附則第三条から第五条までの規定
四
第一条中酒税法施行令第七条の次に一条を加える改正規定及び附則第二条の二の規定（改正法附則第三十五条第三項及び第五項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定を準用する部分に限る。）
令和五年十月一日
（蔵置場の設置の許可に関する経過措置）
第二条の二
改正法附則第三十五条第一項の規定は旧酒税法の規定により発泡酒の蔵置場の設置の許可を受けていた者について、同条第二項の規定は旧酒税法の規定により甘味果実酒又はスピリッツの蔵置場の設置の許可を受けていた者について、同条第三項の規定は旧酒税法の規定によりその他の醸造酒、スピリッツ、リキュール又は雑酒の蔵置場の設置の許可を受けていた者について、同条第五項の規定はこの条において準用する改正法附則第三十五条第一項から第三項までの場合において旧酒税法の規定による蔵置場の設置の許可に期限又は条件が付されていたときについて、それぞれ準用する。
この場合において、同条第一項中「製造免許又は販売業免許（以下この条において「製造免許等」という。）」とあるのは「蔵置場の設置の許可」と、「製造免許等を」とあるのは「蔵置場の設置の許可を」と、同条第二項、第三項及び第五項中「製造免許等」とあるのは「蔵置場の設置の許可」と読み替えるものとする。
（発泡酒の原料の重量の計算に関する経過措置）
第三条
改正法附則第三十六条第二項第一号及び第二号の規定の適用については、麦芽を原料の全部又は一部として製造したアルコール含有物（蒸留したものを除く。）を原料の一部としたこれらの規定に掲げる発泡酒の当該アルコール含有物の原料となった麦芽の重量は、これらの規定に規定する麦芽の重量に含まれるものとして計算するものとする。
２
改正法附則第三十六条第二項第一号及び第二号の規定の適用については、アルコール含有物を原料の一部としたこれらの規定に掲げる発泡酒に係るこれらの規定に規定する水以外の原料の重量の計算については、当該アルコール含有物の重量は、そのアルコール分に応じ、アルコール分一度一キロリットルにつき二十キログラムとして計算するものとする。
３
前二項の規定は、改正法附則第三十六条第五項第一号及び第二号の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、前二項中「附則第三十六条第二項第一号及び第二号」とあるのは、「附則第三十六条第五項第一号及び第二号」と読み替えるものとする。
４
前三項に定めるもののほか、改正法附則第三十六条第二項第一号及び第二号並びに同条第五項第一号及び第二号に掲げる発泡酒の原料の重量の計算に関し必要な経過措置は、財務省令で定める。
（手持品課税等に係る申告等）
第四条
改正法附則第三十九条第二項、第十五項及び第二十一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。次項及び第四項において同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この条において同じ。）
二
貯蔵場所の所在地及び名称
三
その他参考となるべき事項
２
改正法附則第三十九条第六項第七号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
貯蔵場所の所在地及び名称
三
その他参考となるべき事項
３
酒税法施行令第三十九条第三項から第六項までの規定は、改正法附則第三十九条第六項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。
４
改正法附則第三十九条第七項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
貯蔵場所の所在地及び名称
三
その他参考となるべき事項
５
改正法附則第三十九条第十二項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類につき同条第一項の規定の適用を受けた者を通じて同条第六項の税務署長から交付を受けた手持品課税対象証明書（当該酒類が同条第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類をいう。）を添付し、これを同条第十二項の税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあっては、法人番号
二
当該製造場の所在地及び名称
三
当該酒類を当該製造場に戻し、又は移送した者の住所及び氏名又は名称
四
当該酒類の税率の適用区分（品目を含む。次項第三号において同じ。）及び当該区分ごとの数量
五
当該酒類につき改正法附則第三十九条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称
六
その他参考となるべき事項
６
前項に規定する手持品課税対象証明書の交付を受けようとする改正法附則第三十九条第一項の規定の適用を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあっては、法人番号
二
当該酒類につき改正法附則第三十九条第一項の規定の適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称
三
当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
四
当該酒類を酒類の製造場から移出した酒類の製造者の住所及び氏名又は名称並びに当該酒類の戻入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地及び名称
五
その他参考となるべき事項
７
第五項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第三十九条第十二項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
８
第二項から前項までの規定は、改正法附則第三十九条第十四項の規定により酒税を課する場合又は同条第十七項の規定により酒税を控除する場合について準用する。
この場合において、第五項中「同条第一項」とあるのは「同条第十四項」と、同項第五号及び第六項中「附則第三十九条第一項」とあるのは「附則第三十九条第十四項」と読み替えるものとする。
９
第二項から第七項までの規定は、改正法附則第三十九条第二十項の規定により酒税を課する場合又は同条第二十三項の規定により酒税を控除する場合について準用する。
この場合において、第五項中「同条第一項」とあるのは「同条第二十項」と、同項第五号及び第六項中「附則第三十九条第一項」とあるのは「附則第三十九条第二十項」と読み替えるものとする。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の適用に関する経過措置）
第五条
改正法附則第三十九条第九項又は第十二項（これらの規定を同条第十九項及び第二十五項において準用する場合を含む。）の規定による還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、それぞれ同令第二条第八号に掲げる還付金とみなす。
（国税通則法施行令の適用の特例）
第六条
改正法附則第三十九条第二十八項又は第三十項の規定の適用がある場合における酒税に係る国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第五十三条の規定の適用については、同条第一号中「の罪」とあるのは、「及び所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十九条第二十八項又は第三十項（手持品課税等）の罪」とする。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第十二条第一項の改正規定、第十二条の二の改正規定、第十二条の三の次に一条を加える改正規定及び第十五条第一項第三号の改正規定は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第五十六条第三項の改正規定及び附則第三項の規定は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の酒税法施行令（以下「新令」という。）第三十六条第三項の規定は、この政令の施行の日以後に酒税法第二十九条第一項に規定する酒類製造者が輸出する目的で酒類（酒税法施行令第一条第一項に規定する酒類をいう。以下同じ。）の製造場から移出する酒類に係る酒税法施行令第三十六条第一項第一号の規定による帳簿への記載について適用する。
３
新令第五十六条第三項の規定は、令和五年四月一日以後に酒類の製造場から移出されるスピリッツ（酒税法第三条第二十号に規定するスピリッツをいう。以下同じ。）について適用し、同日前に酒類の製造場から移出されたスピリッツについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の酒税法施行令（以下「新令」という。）第五十二条第五項の規定は、この政令の施行の日以後に酒税法第三十条の六第三項に規定する特例輸入者が新令第五十二条第四項に規定する輸入の許可を受ける酒税法施行令第一条第一項に規定する酒類につき新令第五十二条第四項ただし書の規定を適用する場合について適用する。
附　則
この政令は、令和六年十月一日から施行する。