第九条の十四第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三
基金流行初期医療確保措置債券の募集の方法
四
基金流行初期医療確保措置債券の発行に要する費用の概算額
五
第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
作成しようとする基金流行初期医療確保措置債券申込証
二
基金流行初期医療確保措置債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
基金流行初期医療確保措置債券の引受けの見込みを記載した書面
（医療に関する審査機関）
第十条
法第四十条第五項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百七十九条に規定する介護給付費等審査委員会とする。
（施設）
第十一条
法第五十三条の二第一項の規定によりその長が定期の健康診断を行わなければならない施設は、次に掲げるものとする。
一
刑事施設
二
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第一号及び第三号から第六号までに規定する施設
（定期の健康診断の対象者、定期及び回数）
第十二条
法第五十三条の二第一項の規定により定期の健康診断を受けるべき者は、次の各号に掲げる者とし、同項の政令で定める定期は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
学校（専修学校及び各種学校を含み、幼稚園を除く。）、病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、介護医療院又は前条第二号に掲げる施設において業務に従事する者
毎年度
二
大学、高等学校、高等専門学校、専修学校又は各種学校（修業年限が一年未満のものを除く。）の学生又は生徒
入学した年度
三
前条第一号に掲げる施設に収容されている者
二十歳に達する日の属する年度以降において毎年度
四
前条第二号に掲げる施設に入所している者
六十五歳に達する日の属する年度以降において毎年度
２
法第五十三条の二第三項の規定により定期の健康診断を受けるべき者は、次の各号に掲げる者とし、同項の政令で定める定期は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
法第五十三条の二第一項の健康診断の対象者以外の者（市町村が定期の健康診断の必要がないと認める者及び次号に掲げる者を除く。）
六十五歳に達する日の属する年度以降において毎年度
二
市町村がその管轄する区域内における結核の発生の状況、定期の健康診断による結核患者の発見率その他の事情を勘案して特に定期の健康診断の必要があると認める者
市町村が定める定期
３
法第五十三条の二第一項及び第三項の規定による定期の健康診断の回数は、次のとおりとする。
一
第一項各号及び前項第一号の定期の健康診断にあっては、それぞれの定期において一回
二
前項第二号の定期の健康診断にあっては、市町村が定める定期において市町村が定める回数
（指定動物）
第十三条
法第五十四条の政令で定める動物は、イタチアナグマ、コウモリ、サル、タヌキ、ハクビシン、プレーリードッグ及びヤワゲネズミとする。
（輸入検疫の対象となる感染症）
第十四条
法第五十五条第一項の指定動物ごとに政令で定める感染症は、サルについて、エボラ出血熱及びマールブルグ病とする。
（特定一種病原体等）
第十五条
法第五十六条の三第一項第一号に規定する政令で定める一種病原体等は、次に掲げるものとする。
一
アレナウイルス属ガナリトウイルス、サビアウイルス、チャパレウイルス、フニンウイルス、マチュポウイルス及びラッサウイルス
二
エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、ザイールウイルス、スーダンエボラウイルス、ブンディブギョエボラウイルス及びレストンエボラウイルス
三
ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス（別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス）
四
マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス
（二種病原体等の所持の許可）
第十六条
法第五十六条の六第一項の許可は、事業所ごとに受けなければならない。
（法第五十六条の七第七号、第九号及び第十号の政令で定める使用人）
第十七条
法第五十六条の七第七号、第九号及び第十号に規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
一
本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
二
前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、二種病原体等の所持に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
（所持の許可に係る変更の許可の申請）
第十八条
二種病原体等許可所持者は、法第五十六条の十一第一項（法第五十六条の十四において準用する場合を含む。）の規定による変更の許可を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更に係る事業所の名称及び所在地
三
変更の内容
四
変更の理由
（二種病原体等の輸入の許可）
第十九条
法第五十六条の十二第一項の許可は、輸入しようとする二種病原体等の種類ごとに受けなければならない。
（三種病原体等の所持の届出）
第二十条
法第五十六条の十六第一項の届出は、事業所ごとにしなければならない。
（運搬証明書の書換え）
第二十一条
運搬証明書の交付を受けた者は、当該運搬証明書の記載事項に変更を生じたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、交付を受けた都道府県公安委員会に届け出て、その書換えを受けなければならない。
（運搬証明書の再交付）
第二十二条
運搬証明書の交付を受けた者は、当該運搬証明書を喪失し、汚損し、又は盗取されたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その事由を付して交付を受けた都道府県公安委員会にその再交付を文書で申請しなければならない。
（不要となった運搬証明書の返納）
第二十三条
運搬証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、当該運搬証明書（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した運搬証明書）を交付を受けた都道府県公安委員会に返納しなければならない。
一
運搬を終了したとき。
二
運搬をしないこととなったとき。
三
運搬証明書の再交付を受けた場合において、喪失し、又は盗取された運搬証明書を発見し、又は回復したとき。
（都道府県公安委員会の間の連絡）
第二十四条
運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係都道府県公安委員会（以下この条において「関係公安委員会」という。）は、次に掲げる措置をとるものとする。
一
出発地を管轄する都道府県公安委員会（以下この号において「出発地公安委員会」という。）以外の関係公安委員会にあっては、出発地公安委員会を通じて、法第五十六条の二十七第一項の届出の受理及び運搬証明書の交付並びに同条第二項の指示を行うこと。
二
法第五十六条の二十七第二項の指示を行おうとするときは、あらかじめ、当該指示の内容を他の関係公安委員会に通知すること。
三
前二号に定めるもののほか、その運搬する一種病原体等、二種病原体等又は三種病原体等について盗取、所在不明その他の事故の発生を防止するため、他の関係公安委員会と緊密な連絡を保つこと。
２
前項に規定するもののほか、運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係公安委員会は、一の関係公安委員会を通じて、第二十一条の規定による届出、第二十二条の規定による申請及び前条の規定による返納の受理を行うことができるものとする。
この場合において、当該一の関係公安委員会以外の関係公安委員会は、当該一の関係公安委員会を通じて、運搬証明書の書換え又は再交付を行うものとする。
（手数料の額等）
第二十四条の二
法第五十六条の四十九第一項の規定により匿名感染症関連情報利用者（法第五十六条の四十二に規定する匿名感染症関連情報利用者をいう。次条第二項及び第三項において同じ。）が納付すべき手数料の額は、匿名感染症関連情報（法第五十六条の四十一第一項に規定する匿名感染症関連情報をいう。次条第三項において同じ。）の提供に要する時間一時間までごとに七千二百円とする。
２
前項の手数料は、厚生労働省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。
ただし、法第五十六条の四十九第一項の規定により支払基金等（法第五十六条の四十八に規定する支払基金等をいう。次条第三項において同じ。）に対し手数料を納付する場合は、この限りでない。
（手数料の免除）
第二十四条の三
法第五十六条の四十九第二項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
都道府県その他の法第五十六条の四十一第一項第一号に掲げる者
二
法第五十六条の四十一第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、それぞれ同項第二号又は第三号に定める業務（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二（同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて行うものに限る。）を行う者
三