（還付の公告）
第１１２条の２
領置物の還付に関して刑訴法第４９９条第２項の規定による公告をするときは、警察本部長又は警察署長の指揮を受けて行わなければならない。
２
前項の公告は、司法警察員たる警察官が行わなければならない。
（廃棄処分等と証拠との関係）
第１１３条
領置物について廃棄又は換価の処分を行うに当たつては、次に掲げる事項に注意しなければならない。
（１）
処分に先立ち、その物の状況を写真、見取図、模写図又は記録等の方法により明らかにすること。
（２）
特に必要があると認められるときは、当該領置物の性状、価格等を鑑定に付しておくこと。
この場合においては、再鑑定のためその物の一部保存について配意すること。
（３）
危険を生じ、滅失又は破損するおそれがあり、保管に不便なものである等廃棄又は換価の処分を行うべき相当な理由があることを明確にしておくこと。
２
廃棄又は換価の処分をしたときは、それぞれ廃棄処分書（別記様式第１０号）又は換価処分書（別記様式第１１号）を作成しておかなければならない。
（調査職員への連絡）
第１１４条
通告処分の認められている犯則事件に関する領置物について廃棄又は換価の処分をするに当つては、あらかじめ、調査職員に連絡しなければならない。
（領置物の還付等の相手方の調査）
第１１５条
領置物の還付または仮還付の処分をするに当つては、還付または仮還付を受ける者が正当の権限を有する者であるかどうかについて調査を行い、事後に紛議の生ずることがないようにしなければならない。
（領置調書への記載）
第１１６条
領置物の廃棄、換価、還付または仮還付の処分をするに当つては、その物に係る領置調書中にその旨を記載しておかなければならない。
（証拠物件保存簿）
第１１７条
事件の捜査が長期にわたる場合においては、領置物は証拠物件保存簿（別記様式第１２号）に記載して、その出納を明確にしておかなければならない。
第５章　逮捕
（逮捕権運用の慎重適正）
第１１８条
逮捕権は、犯罪構成要件の充足その他の逮捕の理由、逮捕の必要性、これらに関する疎明資料の有無、収集した証拠の証明力等を充分に検討して、慎重適正に運用しなければならない。
（通常逮捕状の請求等）
第１１９条
刑訴法第１９９条第２項の規定による逮捕状（以下「通常逮捕状」という。）の請求（当該請求と同時に同法第２０１条の２第１項の規定による逮捕状に代わるものの交付の請求をする場合にあつては、当該逮捕状に代わるものの交付の請求を含む。次項において同じ。）は、公安委員会が指定する警部以上の階級にある司法警察員（以下「指定司法警察員」という。）が、責任をもつてこれに当たらなければならない。
２
指定司法警察員が通常逮捕状の請求をするに当たつては、順を経て警察本部長又は警察署長に報告し、その指揮を受けなければならない。
ただし、急速を要し、指揮を受けるいとまのない場合には、請求後、速やかにその旨を報告するものとする。
（緊急逮捕状の請求）
第１２０条
刑訴法第２１０条第１項の規定による逮捕状（以下「緊急逮捕状」という。）の請求は、指定司法警察員又は当該逮捕に当たつた警察官がこれを行うものとする。
ただし、指定司法警察員がいないときは、他の司法警察員たる警察官が請求しても差し支えない。
２
緊急逮捕した被疑者の身柄の処置については、順を経て警察本部長又は警察署長に報告し、その指揮を受けなければならない。
３
被疑者を緊急逮捕した場合は、逮捕の理由となつた犯罪事実がないこと若しくはその事実が罪とならないことが明らかになり、又は身柄を留置して取り調べる必要がないと認め、被疑者を釈放したときにおいても、緊急逮捕状の請求をしなければならない。
（親告罪事件の逮捕状請求）
第１２１条
逮捕状を請求するに当つて、当該事件が親告罪に係るものであつて、未だ告訴がないときは、告訴権者に対して告訴するかどうかを確かめなければならない。
（逮捕状請求の疎明資料）
第１２２条
通常逮捕状を請求するときは、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること及び逮捕の必要があることを疎明する被害届、参考人供述調書、捜査報告書等の資料を添えて行わなければならない。
ただし、刑訴法第１９９条第１項ただし書に規定する罰金、拘留又は科料に当たる罪について通常逮捕状を請求するときは、更に、被疑者が定まつた住居を有しないこと又は正当な理由がなく任意出頭の求めに応じないことを疎明する資料を添えて行わなければならない。
２
緊急逮捕状を請求するときは、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由があつたこと、逮捕の必要があつたこと及び急速を要し逮捕状を求めることができない理由があつたことを疎明する逮捕手続書、被害届その他の資料を添えて行わなければならない。
（逮捕状に代わるものの交付の請求の疎明資料）
第１２２条の２
逮捕状に代わるものの交付の請求をするときは、当該請求に係る者が刑訴法第２０１条の２第１項第１号又は第２号に掲げる者のいずれかに該当することを疎明する被害届、参考人供述調書、捜査報告書等の資料をも添えて行わなければならない。
（請求のための出頭）
第１２３条
逮捕状の請求（当該請求と同時に逮捕状に代わるものの交付の請求をする場合にあつては、当該逮捕状に代わるものの交付の請求を含む。第１２５条において同じ。）に当たつては、なるべくその事件の捜査に当たつた警察官が裁判官のもとに出頭しなければならない。
２
裁判官から特に当該逮捕状を請求した者の出頭を求められたときは、当該請求者が自ら出頭して、陳述し、又は書類その他の物の提示に当たらなければならない。
（逮捕状等の記載の変更）
第１２４条
逮捕状の発付を受けた後、逮捕前において、引致場所その他の記載の変更を必要とする理由が生じたときは、当該逮捕状を請求した警察官又はこれに代わるべき警察官が、当該逮捕状を発付した裁判官又はその者の所属する裁判所の他の裁判官に対し、書面（引致場所の変更を必要とするときは、引致場所変更請求書）により逮捕状（逮捕状の発付と同時に逮捕状に代わるものの交付がある場合にあつては、逮捕状及び当該逮捕状に代わるもの）の記載の変更を請求するものとする。
ただし、やむをえない事情があるときは、他の裁判所の裁判官に対して請求することができる。
（令状等請求簿）
第１２５条
逮捕状の請求をしたときは、令状等請求簿（別記様式第１３号）により請求の手続、発付後の状況等を明らかにしておかなければならない。
（逮捕の際の注意）
第１２６条
逮捕を行うに当たつては、感情にとらわれることなく、沈着冷静を保持するとともに、必要な限度を超えて実力を行使することがないように注意しなければならない。
２
逮捕を行うに当たつては、あらかじめ、その時期、方法等を考慮しなければならない。
３
警察本部長又は警察署長は、逮捕を行うため必要な態勢を確立しなければならない。
４
被疑者を逮捕したときは、直ちにその身体について凶器を所持しているかどうかを調べなければならない。
５
多数の被疑者を同時に逮捕するに当たつては、個々の被疑者について、人相、体格その他の特徴、その犯罪事実及び逮捕時の状況並びに当該被疑者と証拠との関連を明確にし、逮捕、押収その他の処分に関する書類の作成、取調べ及び立証に支障を生じないようにしなければならない。
６
刑訴法第２０１条の２第３項の規定により逮捕状に代わるものを被疑者に示すときは、当該逮捕状に代わるものの交付の請求に係る個人特定事項（同条第１項に規定する個人特定事項をいう。第１８９条第３項において同じ。）が被疑者に知られることがないように注意しなければならない。
（手錠の使用）
第１２７条
逮捕した被疑者が逃亡し、自殺し、又は暴行する等のおそれがある場合において必要があるときは、確実に手錠を使用しなければならない。
２
前項の規定により、手錠を使用する場合においても、
苛
か
酷にわたらないように注意するとともに、衆目に触れないように努めなければならない。
（連行及び護送）
第１２８条
逮捕した被疑者を連行し、又は護送するに当たつては、被疑者が逃亡し、罪証を隠滅し、自殺し、又はこれを奪取されることのないように注意しなければならない。
２
前項の場合において、必要があるときは、他の警察に対し、被疑者の仮の留置を依頼することができる。
（現行犯人を受け取つた場合の手続）
第１２９条
警察官は、刑訴法第２１４条の規定により現行犯人を引き渡す者があるときは、直ちにこれを受け取り、逮捕者の氏名、住所および逮捕の事由を聞き取らなければならない。
２
前項の犯人を受け取つた警察官が司法巡査であるときは、すみやかにこれを司法警察員に引致しなければならない。
（司法警察員の処置）
第１３０条
司法警察員は、被疑者を逮捕し、又は逮捕された被疑者を受け取つたときは、直ちにその者について次に掲げる処置をとつた後、被疑者の留置の要否又は釈放について、警察本部長又は警察署長の指揮を受けなければならない。
（１）
犯罪事実の要旨を告げること。
（２）
弁護人を選任できる旨を告げること。
（３）
前号に掲げる処置をとるに当たつて、弁護士、弁護士法人（弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。第１３２条において同じ。）又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示すること。
（４）
弁解の機会を与え、その結果を弁解録取書に記載すること。
２
司法警察員は、前項第２号に掲げる処置をとるに当たつては、被疑者に対し、次に掲げる事項を教示しなければならない。
（１）