火薬類取締法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　事業
（第三条―第二十七条の二）
第三章　保安
第一節　保安
（第二十八条―第四十五条の三）
第二節　完成検査及び保安検査に係る認定
（第四十五条の三の二―第四十五条の三の十一）
第三節　指定試験機関
（第四十五条の四―第四十五条の二十二）
第四節　指定完成検査機関及び指定保安検査機関
（第四十五条の二十三―第四十五条の三十八）
第四章　雑則
（第四十六条―第五十七条の四）
第五章　罰則
（第五十八条―第六十二条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱を規制することにより、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「火薬類」とは、左に掲げる火薬、爆薬及び火工品をいう。
一
火薬
イ
黒色火薬その他硝酸塩を主とする火薬
ロ
無煙火薬その他硝酸エステルを主とする火薬
ハ
その他イ又はロに掲げる火薬と同等に推進的爆発の用途に供せられる火薬であつて経済産業省令で定めるもの
二
爆薬
イ
雷
こ
ヽ
う
ヽ
、アジ化鉛その他の起爆薬
ロ
硝安爆薬、塩素酸カリ爆薬、カーリツトその他硝酸塩、塩素酸塩又は過塩素酸塩を主とする爆薬
ハ
ニトログリセリン、ニトログリコール及び爆発の用途に供せられるその他の硝酸エステル
ニ
ダイナマイトその他の硝酸エステルを主とする爆薬
ホ
爆発の用途に供せられるトリニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸、トリニトロクロルベンゼン、テトリル、トリニトロアニソール、ヘキサニトロジフエニルアミン、トリメチレントリニトロアミン、ニトロ基を三以上含むその他のニトロ化合物及びこれらを主とする爆薬
ヘ
液体酸素爆薬その他の液体爆薬
ト
その他イからヘまでに掲げる爆薬と同等に破壊的爆発の用途に供せられる爆薬であつて経済産業省令で定めるもの
三
火工品
イ
工業雷管、電気雷管、銃用雷管及び信号雷管
ロ
実包及び空包
ハ
信管及び火管
ニ
導爆線、導火線及び電気導火線
ホ
信号焔管及び信号火
せ
ヽ
ん
ヽ
ヘ
煙火その他前二号に掲げる火薬又は爆薬を使用した火工品（経済産業省令で定めるものを除く。）
２
この法律において「がん具煙火」とは、がん具として用いられる煙火その他のこれに類する煙火であつて、経済産業省令で定めるものをいう。
第二章　事業
（製造の許可）
第三条
火薬類の製造（変形又は修理を含む。以下同じ。）の業を営もうとする者は、製造所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ただし、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号）第二条に規定する対人地雷及びクラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号）第二条第一項に規定するクラスター弾等の製造の業を営もうとする者は、この限りでない。
第四条
火薬類の製造は、前条の許可を受けた者（以下「製造業者」という。）でなければ、することができない。
但し、理化学上の実験、鳥獣の捕獲若しくは駆除、射的練習又は医療の用に供するため製造する火薬類で、経済産業省令で定める数量以下のものを製造する場合は、この限りでない。
（販売営業の許可）
第五条
火薬類の販売の業を営もうとする者は、販売所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、製造業者が、その製造した火薬類をその製造所において販売する場合は、この限りでない。
（欠格事由）
第六条
次の各号のいずれかに該当する者には、第三条又は前条の許可を与えない。
一
第四十四条の規定により許可を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者
二
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、三年を経過していない者
三
心身の故障により火薬類の製造又は販売の業を適正に行うことができない者として経済産業省令で定めるもの
四
法人又は団体であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
（許可の基準）
第七条
経済産業大臣又は都道府県知事は、第三条又は第五条の許可の申請があつた場合には、その申請を審査し、第三条の許可の申請については左の各号に適合し、第五条の許可の申請については第三号及び第四号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一
製造施設の構造、位置及び設備が、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
二
製造の方法が、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
三
製造又は販売の業を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
四
その他製造又は販売が、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障のないものであること。
（許可の取消）
第八条
経済産業大臣又は都道府県知事は、製造業者又は第五条の許可を受けた者（以下「販売業者」という。）が、正当な理由がないのに、一年以内にその事業を開始せず、又は一年以上引き続きその事業を休止したときは、その許可を取り消すことができる。
（製造施設及び製造方法）
第九条
製造業者は、その製造施設を、その構造、位置及び設備が、第七条第一号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
２
製造業者は、第七条第二号の技術上の基準に従つて火薬類を製造しなければならない。
３
経済産業大臣は、製造業者の製造施設又は製造方法が、第七条第一号又は第二号の技術上の基準に適合していないと認めるときは、技術上の基準に適合するように製造施設を修理し、改造し、若しくは移転し、又は技術上の基準に従い火薬類を製造すべきことを命ずることができる。
（製造施設等の変更）
第十条
製造業者が、製造施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、又はその製造する火薬類の種類若しくはその製造方法を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ただし、製造施設の位置、構造又は設備について経済産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。
２
製造業者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
３
第七条の規定は、第一項の許可に準用する。
（貯蔵）
第十一条
火薬類の貯蔵は、火薬庫においてしなければならない。
但し、経済産業省令で定める数量以下の火薬類については、この限りでない。
２
火薬類の貯蔵は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。
３
都道府県知事は、火薬類の貯蔵が、前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、貯蔵者に対し、技術上の基準に従つて火薬類を貯蔵すべきことを命ずることができる。
（火薬庫）
第十二条
火薬庫を設置し、移転し又はその構造若しくは設備を変更しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、火薬庫の構造又は設備について経済産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。
２
火薬庫の所有者又は占有者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３
都道府県知事は、第一項の規定による許可の申請があつた場合において、その火薬庫の構造、位置及び設備が、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
第十二条の二
火薬庫の譲渡又は引渡があつたときは、譲受人又は引渡を受けた者は、火薬庫の設置の許可を受けた者の地位を承継する。
２
前項の規定により火薬庫の設置の許可を受けた者の地位を承継した者は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
第十三条
製造業者又は販売業者は、もつぱら自己の用に供する火薬庫を所有し、又は占有しなければならない。
但し、土地の事情等のためやむを得ない場合において都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。
第十四条
火薬庫の所有者又は占有者は、火薬庫を、その構造、位置及び設備が第十二条第三項の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
２
都道府県知事は、火薬庫の構造、位置及び設備が、第十二条第三項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、火薬庫の所有者又は占有者に対し、技術上の基準に適合するように、火薬庫を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。
（完成検査）
第十五条
第三条の許可又は第十二条第一項の許可（変更に係るものを除く。）を受けた者は、火薬類の製造施設の設置又は火薬庫の設置若しくは移転の工事をした場合には、経済産業省令で定めるところにより、製造施設又は火薬庫につき経済産業大臣又は都道府県知事が行う完成検査を受け、これらが、第七条第一号又は第十二条第三項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。
ただし、火薬類の製造施設又は火薬庫につき、経済産業大臣が指定する者（以下「指定完成検査機関」という。）が行う完成検査を受け、これらが第七条第一号又は第十二条第三項の技術上の基準に適合していると認められ、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出た場合は、この限りでない。
２