電源開発促進税法
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　課税標準及び税率
（第五条・第六条）
第三章　申告及び納付
（第七条・第八条）
第四章　雑則
（第九条―第十一条）
第五章　罰則
（第十二条―第十四条）
附則
第一章　総則
（課税目的及び課税物件）
第一条
原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る等のための財政上の措置並びにこれらの発電施設の利用の促進及び安全の確保並びにこれらの発電施設による電気の供給の円滑化を図る等のための措置に要する費用に充てるため、一般送配電事業者等の販売電気には、この法律により、電源開発促進税を課する。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
一般送配電事業等
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号（定義）に規定する一般送配電事業及び同項第十一号の二（定義）に規定する配電事業をいう。
二
一般送配電事業者等
電気事業法第二条第一項第九号（定義）に規定する一般送配電事業者及び同項第十一号の三（定義）に規定する配電事業者をいい、一般送配電事業等以外の電気事業（同項第十六号（定義）に規定する電気事業をいう。次号イ及び第十一条第二項において同じ。）を併せ営むものを含むものとする。
三
販売電気
次に掲げる電気をいう。
イ
一般送配電事業者等が一般送配電事業等、小売電気事業（電気事業法第二条第一項第二号（定義）に規定する小売電気事業をいう。）又は特定送配電事業（同項第十二号（定義）に規定する特定送配電事業をいい、同号に規定する小売供給を行う事業以外の事業を除く。イにおいて同じ。）として供給した電気（他の一般送配電事業者等に当該他の一般送配電事業者等が営む電気事業（当該他の一般送配電事業者等の供給区域以外の地域において当該一般送配電事業者等が維持し、及び運用する一般送配電事業等の用に供する電線路により電気の供給を受けて営む特定送配電事業を除く。）の用に供するための電気として供給したもの、当該一般送配電事業者等の供給区域以外の地域において当該一般送配電事業者等が維持し、及び運用する一般送配電事業等の用に供する電線路を介することなく特定送配電事業として供給したもの、同項第七号（定義）に規定する電力量調整供給を行つたもの並びに同項第四号（定義）に規定する振替供給を行つたものを除く。）
ロ
一般送配電事業者等が自ら使用した電気（発電又は放電のために直接使用したものを除く。第七条第一項第二号において同じ。）
（納税義務者）
第三条
一般送配電事業者等は、その販売電気につき、電源開発促進税を納める義務がある。
（納税地）
第四条
電源開発促進税の納税地は、当該一般送配電事業者等の住所地とする。
第二章　課税標準及び税率
（課税標準）
第五条
電源開発促進税の課税標準は、一般送配電事業者等の販売電気の電力量とする。
２
一般送配電事業者等の販売電気でその料金が定額をもつて定められているものについての前項の販売電気の電力量の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
（税率）
第六条
電源開発促進税の税率は、販売電気千キロワット時につき、三百七十五円とする。
第三章　申告及び納付
（課税標準及び税額の申告）
第七条
一般送配電事業者等は、毎月、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、翌月末日までに、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
一
その月中において料金の支払を受ける権利が確定した販売電気の電力量
二
その月中において一般送配電事業者等が自ら使用した電気の電力量
三
前二号に掲げる電力量の合計電力量（次号において「課税標準数量」という。）
四
課税標準数量に対する電源開発促進税額（以下「納付すべき税額」という。）
五
その他参考となるべき事項
２
前項第二号に掲げる電力量は、当該電力量として政令で定めるところにより計量した電力量に相当する電力量とする。
（電源開発促進税の期限内申告による納付）
第八条
前条第一項の規定による申告書を提出した一般送配電事業者等は、当該申告書の提出期限内に、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する電源開発促進税を、国に納付しなければならない。
第四章　雑則
（一般送配電事業等の開廃等の届出）
第九条
一般送配電事業等を開始し、廃止し、若しくは休止しようとする者又は当該一般送配電事業等の許可を取り消された者は、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
２
電気事業法第十一条（承継）（同法第二十七条の十二の十三（準用）において準用する場合を含む。第十一条第一項において同じ。）の規定により一般送配電事業者等についてその地位の承継があつた場合（一般送配電事業等の全部の譲渡し又は分割によりその地位の承継があつた場合を除く。第十一条第一項において同じ。）においては、当該地位を承継した者は、政令で定めるところにより、当該地位を承継した日から一月以内に、その旨を書面により、納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
この場合において、当該期間内にその届出がされたときは、当該地位を承継した日において、前項の規定による届出があつたものとみなす。
（記帳義務）
第十条
一般送配電事業者等は、政令で定めるところにより、その販売電気の電力量、納付すべき税額その他これらに関する事項を帳簿に記載しなければならない。
（申告義務の承継等）
第十一条
電気事業法第十一条（承継）の規定により一般送配電事業者等についてその地位の承継があつた場合においては、当該地位を承継した者は、当該一般送配電事業者等の次に掲げる義務を承継する。
一
第七条第一項の規定による申告の義務
二
前条の規定による記帳の義務
２
一般送配電事業者等が営む電気事業の譲渡しがあり、又は一般送配電事業者等について分割があつた場合において、事業承継法人等（当該電気事業を譲り受けた者若しくは当該分割により電気事業を承継した法人又は当該譲渡し若しくは分割の後も引き続き電気事業を営む者をいう。）が一般送配電事業者等でないときは、当該譲渡し又は分割に係る販売電気については、当該事業承継法人等を一般送配電事業者等とみなす。
第五章　罰則
第十二条
偽りその他不正の行為により電源開発促進税を免れ、又は免れようとした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の犯罪に係る販売電気に対する電源開発促進税に相当する金額が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該電源開発促進税に相当する金額以下とすることができる。
３
第一項に規定するもののほか、第七条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより電源開発促進税を免れた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４
前項の犯罪に係る販売電気に対する電源開発促進税に相当する金額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該電源開発促進税に相当する金額以下とすることができる。
第十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第七条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者
二
第十条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者
第十四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
２
前項の規定により第十二条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、昭和四十九年十月一日から施行し、同年十一月一日以後に料金の支払を受ける権利が確定される販売電気及び同日以後に第七条第二項の計量がされる同条第一項第二号に規定する電気に対する電源開発促進税について適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
２
改正後の第六条の規定は、この法律の施行の日から起算して一月を経過した日以後に料金の支払を受ける権利が確定される電源開発促進税法第七条第一項第一号に規定する販売電気及び同日以後に同条第二項の計量がされる同条第一項第二号に規定する電気に対する電源開発促進税について適用し、同日前に料金の支払を受ける権利が確定される同項第一号に規定する販売電気及び同日前に同条第二項の計量がされる同条第一項第二号に規定する電気に対する電源開発促進税については、なお従前の例による。
３
この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる電源開発促進税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和五十八年九月一日から施行する。
２
改正後の第六条の規定は、昭和五十八年十月一日以後に料金の支払を受ける権利が確定される電源開発促進税法第七条第一項第一号に規定する販売電気及び同日以後に同条第二項の計量がされる同条第一項第二号に規定する電気に対する電源開発促進税について適用し、同日前に料金の支払を受ける権利が確定される同項第一号に規定する販売電気及び同日前に同条第二項の計量がされる同条第一項第二号に規定する電気に対する電源開発促進税については、なお従前の例による。
３