昭和六十年五月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（次項において「新規則」という。）第七条第三項の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に昭和六十一年四月以後の月分として支給された介護料は、新規則の規定による同月以後の月分の介護料の内払とみなす。
３
昭和六十一年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（次項において「新規則」という。）第七条第三項の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に昭和六十二年四月以後の月分として支給された介護料は、新規則の規定による同月以後の月分の介護料の内払とみなす。
３
昭和六十二年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（次項において「新規則」という。）第七条第三項の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に昭和六十三年四月以後の月分として支給された介護料は、新規則の規定による同月以後の月分の介護料の内払とみなす。
３
昭和六十三年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（次項において「新規則」という。）第七条第三項の規定は、平成元年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に平成元年四月以後の月分として支給された介護料は、新規則の規定による同月以後の月分の介護料の内払とみなす。
３
平成元年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第七条第三項及び第四項の規定は、平成三年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成三年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第七条第三項及び第四項の規定は、平成四年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成四年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成五年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第七条第三項及び第四項の規定は、平成六年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成六年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成七年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
（第三条の規定の施行に伴う経過措置）
第六条
第三条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則第七条の規定は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第三十五号）の施行の日の前日において同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第八条第一項の規定による介護料を受ける権利を有していた被災労働者に支給する同条の介護料については、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（第二条の規定の施行に伴う経過措置）
第三条
施行日前に支給すべき事由の生じた第二条による改正後の第九条の二の診察等の措置に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第三条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第四条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
（様式に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第七条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年十月三十日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第七条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令（次項において「旧省令」という。）の規定によりされている報告は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による報告とみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧省令に定める様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
令和六年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法による介護補償給付、複数事業労働者介護給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法による介護料の金額については、なお従前の例による。
２
第二条の規定による改正後の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則第九条の規定にかかわらず、当分の間、第二条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則第九条の規定による健康管理手帳を交付することができる。
３
この省令の施行の際現にある第二条の規定による改正前の一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則様式第四号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則様式第四号によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１号
（第４条、第５条関係）
様式第２号
（第４条、第５条関係）
様式第３号
（第７条関係）
様式第４号
（第９条関係）
様式第５号
（第１２条関係）