赴任に伴う旅行が次の各号に該当する場合には、当該各号に定める基準による着後手当（扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。）を支給する。
イ
旅行者が新在勤地に到着後直ちに職員のための国設宿舎を利用できる場合又は自宅に入る場合には、法別表第一に掲げる日当定額の二日分及び宿泊料定額の二夜分に相当する額
ロ
赴任に伴う移転の路程が鉄道五十キロメートル未満の場合には、法別表第一に掲げる日当定額の三日分及び宿泊料定額の三夜分に相当する額
ハ
赴任に伴う移転の路程が鉄道五十キロメートル以上百キロメートル未満の場合には、法別表第一の日当定額の四日分及び宿泊料定額の四夜分に相当する額
十二
国の経費以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、法の規定どおりの旅費のうち国の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額を支給しない。
十三
留学など赴任に相当するもので旅行期間が長期（一ヶ月以上）となる場合を除き、原則支度料を支給しない。
なお、保険料、医薬品、最低限の儀礼品、携行品、旅行雑費の対象とならない任意の予防注射等については、旅行命令権者によりその必要性が認められた場合には、領収書等を確認の上、実費支給（支度料の額を上限）を行う。
十四
支度料を支給する旅行が次の各号に該当する場合には、当該各号に定める基準による支度料を支給する。
イ
旅行期間十五日未満の出張をする場合には、法別表第二の三に掲げる旅行期間一月未満の支度料定額の二分の一に相当する額
ロ
本邦から公海に旅行する場合には、法別表第二の三に掲げる支度料定額の範囲内において、必要に応じ内閣総理大臣が財務大臣に協議して定める額
十五
行政官在外研究員に支給する旅費のうち、次のイからハまでに掲げるものについては、法第三十四条第一項、第三十五条第一項及び第三十九条第一項の規定にかかわらず、それぞれイからハまでに定めるところによる。
イ
航空賃は、最下級の運賃とする。
ロ
留学する国に到着した日の翌日から出発の日の前日までの日当及び宿泊料の合計額は、一日九千六百円とする。
ハ
支度料は、三万円とする。
十六
前各号の規定により難い特別の事情がある場合には、この限りでない。
２
法第四十六条第二項の規定に基づき、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める基準により旅費の支給を調整する。
一
法第十六条第一項第三号に規定する線路による旅行において、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官又は宮内庁長官（以下この項（第九号を除く。）において「内閣総理大臣等」という。）に秘書官（秘書官と同様の職務の者を含む。以下この項において同じ。）が随行する場合には、当該秘書官に対し、内閣総理大臣等と同一の鉄道賃を支給することができる。
二
法第十七条第一項第一号、第二号及び第五号並びに第二項に規定する船舶による旅行において、内閣総理大臣等に秘書官が随行する場合には、当該秘書官に対し、内閣総理大臣等と同一の船賃を支給することができる。
三
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第二条第二項に規定する本土と同条第一項に規定する沖縄との間の赴任の場合に支給する法第二十三条第一項に規定する移転料の額は、当分の間、同項に規定する移転料の額の十分の三に相当する額を同項に規定する移転料の額に加算した額とすることができる。
四
法第二十五条第一項第一号及び第二号に規定する扶養親族移転料のうち、十二歳未満の者に対する航空賃の額については、当分の間、その移転の際における職員相当の航空賃の額を限度として、現に支払った額によることができる。
五
法第二十五条第一項第一号及び第二号に規定する扶養親族移転料の鉄道賃又は船賃のうち、六歳未満の者を三人以上随伴する場合における二人を超える者ごと及び十二歳未満六歳以上の者に支給する特別車両料金又は特別船室料金の額については、当分の間、その移転の際における職員相当の特別車両料金又は特別船室料金の額とすることができる。
六
法第三十二条第一号及び第四号に規定する線路による旅行において、内閣総理大臣等に秘書官が随行する場合には、当該秘書官に対し、内閣総理大臣等と同一の鉄道賃を支給することができる。
七
法第三十三条第一号及び第三号に規定する船舶による旅行において、内閣総理大臣等に秘書官が随行する場合には、当該秘書官に対し、内閣総理大臣等と同一の船賃を支給することができる。
八
法第三十四条第一項第一号及び第二号に規定する航空路による旅行において、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣又は大臣政務官に秘書官が随行する場合には、当該秘書官に対し、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣又は大臣政務官と同一の級の運賃を支給することができる。
九
法第三十四条第一項第一号及び第二号に規定する航空路による旅行において、法第二条第一項第二号に規定する内閣総理大臣等、特定指定職在職者又は特定指定職在職者に相当するものの代理（発令行為を伴うものに限る。）として公務のため旅行する場合には、最上級の運賃を支給することができる。
十
法第三十四条第一項第一号ハ又は第二号ロに規定する運賃の支給を受ける者が一の旅行区間における所要航空時間が二十四時間以上の航空路による旅行をする場合には、当該航空路による旅行における乗り継ぎ回数及びそれに要する時間を勘案し、直近上位の級の運賃を支給することができる。
十一
国際会議等に出席するため内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官又は国会議員の外国旅行に同行する者が同一の宿泊施設に宿泊しなければ公務上支障を来たす場合、又は国際会議等において外国政府等より宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難な場合には、宿泊料定額を超過して現に支払った額を上限として旅行命令権者が適当と認める額を支給することができる。
（日額旅費）
第九条
職員が法第二十六条第一項第一号又は第三号に該当し旅行する場合には、次の区分により日額旅費を支給する。
一
日帰りの場合
イ
旅行が行程八キロメートル以上十六キロメートル未満又は引き続き五時間以上八時間未満の場合
二級以下の職務にある者
五百三十円
三級以上の職務にある者
五百九十円
ロ
旅行が行程十六キロメートル以上又は引き続き八時間以上の場合
二級以下の職務にある者
七百九十円
三級以上の職務にある者
九百円
ハ
旅行が在勤地以外の地にわたり二十五キロメートル以上の場合
二級以下の職務にある者
千五十円
三級以上の職務にある者
千百九十円
二
宿泊する場合
イ
公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設で宿泊料を徴する場合
二級以下の職務にある者
四千七百六十円
三級以上の職務にある者
五千八百七十円
ロ
公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設で宿泊料を徴しない場合
二級以下の職務にある者
二千五百七十円
三級以上の職務にある者
三千百四十円
ハ
下宿その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合
二級以下の職務にある者
四千七十円
三級以上の職務にある者
四千四百円
ニ
旅館に宿泊する場合（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項の旅館業の用に供する宿泊施設に宿泊する場合。以下同じ。）
（一）
三十日未満の期間につき
二級以下の職務にある者
七千四百十円
三級以上の職務にある者
九千百九十円
（二）
三十日以上六十日未満の期間につき
二級以下の職務にある者
六千六百七十円
三級以上の職務にある者
八千二百六十円
（三）
六十日以上の期間につき
二級以下の職務にある者
五千九百三十円
三級以上の職務にある者
七千三百五十円
第十条
職員が法第二十六条第一項第二号に該当し旅行する場合には、次の区分により日額旅費を支給する。
一
日帰りの場合
イ
旅行が行程八キロメートル以上十六キロメートル未満又は引き続き五時間以上八時間未満の場合
四百二十円
ロ
旅行が行程十六キロメートル以上又は引き続き八時間以上の場合
六百二十円
二
宿泊する場合
イ
公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合
（一）
国が主として職員の研修等に伴う宿泊の用に供している施設に宿泊する場合
（ｉ）
宿泊料を徴する場合
二千八百円
（ｉｉ）
宿泊料を徴しない場合
二千八十円
（二）
（一）以外の施設に宿泊する場合
（ｉ）
宿泊料を徴する場合
三千八百円
（ｉｉ）
宿泊料を徴しない場合
二千八十円
ロ
下宿その他これらに準ずる宿泊施設に宿泊する場合
三千二百六十円
ハ
旅館に宿泊する場合
（一）
三十日未満の期間につき
五千九百十円
（二）
三十日以上六十日未満の期間につき
五千三百十円
（三）
六十日以上の期間につき
四千七百二十円
三
研修のため国又は地方公共団体の各共済組合が運営する宿泊施設に宿泊する場合において、その宿泊料が三千百八十円を超えるときは、三千八百円にその超える部分に相当する額を加算して得た額（ただし、旅館に宿泊する場合のそれぞれの区分による定額の限度内とする。）を支給することができる。
四
研修のため公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊することとされている場合において、自己の都合により公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊しないときは、公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合の研修者に対して支給する額と同一額の日額旅費を支給するものとする。
第十一条
前二条の規定により日額旅費を支給する場合において、その旅行が次の各号に該当するときは、当該各号の定めるところにより支給する。
一
特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃（以下「運賃」という。）を必要とする場合には、前二条の規定による日額旅費の額に次に掲げる額を加算した額を支給する。
イ
日帰りの場合