特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令（平成十八年政令第六十二号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則を定める。
（原動機と一体として搭載される装置）
第一条
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の主務省令で定める装置は、特定特殊自動車排出ガスの発散防止装置とする。
（特定原動機技術基準）
第二条
法第五条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
特定原動機は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙を多量に発散しないものとして、燃料の種別等に応じ、性能に関し主務大臣が告示で定める基準に適合するものであること。
二
前号の規定に適合させるために特定原動機に備える特定特殊自動車排出ガスの発散防止装置は、当該装置の機能を損なわないものとして、構造、機能、性能に関し主務大臣が告示で定める基準に適合するものであること。
三
特定原動機は、炭化水素等の発散を防止することができるものとして、機能、性能等に関し主務大臣が告示で定める基準に適合するブローバイ・ガス還元装置（原動機の燃焼室からクランクケースに漏れるガスを還元させる装置をいう。）を備えていること。
２
前項の基準は、告示で定める燃料が使用される場合に特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止が図られるよう定めるものとする。
（型式指定の申請）
第三条
法第六条第一項の指定を申請する者（以下「指定申請者」という。）は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第一）を、法第十九条の登録特定原動機検査機関が特定原動機検査事務を行う場合にあっては登録特定原動機検査機関に対し、その写しを提出し、かつ、申請に係る特定原動機であって運転していないもの及び主務大臣が告示で定めるところにより運転したものを、主務大臣（登録特定原動機検査機関が特定原動機検査事務を行う場合にあっては登録特定原動機検査機関）に提示しなければならない。
一
指定申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特定原動機の名称及び型式
三
主たる製作工場の名称及び所在地
四
登録特定原動機検査機関が特定原動機検査事務を行う場合にあっては、特定原動機検査事務を行わせる登録特定原動機検査機関の名称
２
前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書面（申請書の写しにあっては、第四号及び第八号を除く。）を添付しなければならない。
一
申請に係る特定原動機の構造及び性能を記載した書面
二
申請に係る特定原動機の外観図
三
特定原動機技術基準に適合することを証する書面
四
品質管理に係る業務組織及び品質管理の実施要領を記載した書面（指定申請者が日本産業規格Ｑ九〇〇一の規定に適合している場合（申請に係る特定原動機に関し、前項第三号の主たる製作工場について適合している場合に限る。）にあっては、当該規定に適合していることを証する書面）
五
特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲を限定する場合にあっては、当該特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲
六
点検整備方式を記載した書面
七
指定申請者が申請に係る特定原動機に法第七条第一項に規定する表示を付する場合にあっては、表示位置及び表示方式を記載した図面
八
特定原動機を製作することを業とする者から特定原動機を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し
３
主務大臣又は登録特定原動機検査機関は、前二項に規定するもののほか、指定申請者に対し、指定に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。
４
第一項の申請をする者は、同項の規定にかかわらず、主務大臣が告示で定める書面の提出をもって同項の告示で定めるところにより運転したものの提示に代えることができる。
５
法第六条第一項の指定の申請は、第二条第一項第一号の告示で定める基準が定められている特定原動機についてのみ行うことができる。
（型式指定特定原動機とみなす特定装置）
第四条
法第六条第七項の主務省令で定める特定装置は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項第十二号の発散防止装置のうち排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物又は一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙を減少させる装置（第二条第一項の基準に適合するものと同等の性能を有するものとして主務大臣が告示で定めるものに限る。）とする。
（型式指定特定原動機の表示）
第五条
法第七条第一項の主務省令で定める表示は、様式第二に定める表示とする。
２
前項の表示は、型式指定特定原動機に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。
（品質管理の記録の保存）
第六条
法第六条第一項の指定を受けた特定原動機の製作又は輸入（以下「製作等」という。）を業とする者（以下「指定事業者」という。）は、当該特定原動機が指定を受けた型式としての構造及び性能を有するようにしなければならない。
この場合において、指定事業者は、当該型式指定特定原動機が均一性を有するようにするために行う検査等の結果を検査の日から五年間保存しなければならない。
２
指定事業者は、前項に規定する義務を履行するために、当該特定原動機について第十二条第二項第四号の確認を行わなければならない。
ただし、当該特定原動機を無負荷の状態にすることができる構造の特定特殊自動車に搭載する場合には適用しない。
（変更の届出等）
第七条
指定事業者は、第三条第一項各号又は同条第二項第四号の書面の記載事項に変更があった場合は、その旨を記載した届出書（様式第三）を、変更後遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。
この場合において、同条第一項第一号中「指定申請者」とあるのは「指定事業者」と読み替えるものとする。
２
指定事業者は、当該型式の特定原動機の製作等をしなくなった場合は、その旨を記載した届出書（様式第四）を、当該型式の特定原動機の製作等をしなくなった日から三十日以内に主務大臣に届け出なければならない。
３
主務大臣は、前項の届出があったときは、その指定を取り消すことができる。
この場合において、取消しの日までに製作等をした特定原動機については取消しの効力は及ばないものとする。
（変更の承認）
第八条
指定事業者は、第三条第二項各号（第四号及び第八号を除く。）の書面の記載事項について変更があったときは、様式第五による申請書及び変更に関する資料を主務大臣に提出し、その変更の承認を申請することができる。
２
前項の承認は、当該承認に係る特定原動機の型式が、その指定を受けた特定原動機の型式と同一であり、かつ、当該特定原動機の提示を求める必要がないと認められる場合に行う。
（特定原動機型式指定通知書等の交付）
第九条
主務大臣は、次の表の上欄に該当するときは、指定申請者に対し、それぞれ下欄の書面を交付するものとする。
一　法第六条第一項による指定を行ったとき。
特定原動機型式指定通知書
二　前条による変更の承認を行ったとき。
特定原動機変更承認通知書
三　法第六条第五項又は第六項による指定の取消しを行ったとき。
特定原動機型式指定取消通知書
（指定番号等の公示）
第十条
主務大臣は、法第六条第一項による指定又は同条第五項若しくは第六項による指定の取消しを行ったときは、次の各号に掲げる事項について公示するものとする。
一
指定の番号
二
特定原動機の名称及び型式
三
特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲
四
指定事業者の氏名又は名称及び住所
２
主務大臣は、第七条第一項の変更が、前項第二号又は第四号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を公示するものとする。
３
主務大臣は、第八条第一項の変更が、第一項第三号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を公示するものとする。
４
前三項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（特定特殊自動車技術基準）
第十一条
法第九条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
特定特殊自動車は、使用中ばい煙又は有害なガスを多量に発散しないものであること。
二
特定特殊自動車は、特定原動機の機能を損なわないものとして、燃料の種別等に応じ、性能に関し主務大臣が告示で定める基準に適合するものであること。
三
搭載された特定原動機について、取り付けることができる特定特殊自動車の範囲が限定されている場合にあっては、特定特殊自動車が、当該範囲に応じたものであること。
四
搭載された特定原動機の取付けが確実であること。
２
第二条第二項の規定は、前項の基準について準用する。
（特定特殊自動車の型式届出）
第十二条
法第十条第一項の規定による届出は、様式第六による届出書を主務大臣に提出して行うものとする。
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
届出に係る特定特殊自動車の構造、装置及び性能を記載した書面
二
届出に係る特定特殊自動車の外観図
三
特定特殊自動車技術基準に適合していることを証する書面
四