沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）及び沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）の施行に伴い、沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　保健衛生関係
（第一条―第十八条）
第二章　社会福祉関係
（第十九条―第二十三条）
第三章　年金保険関係
第一節　削除
第二節　厚生年金保険関係
（第二十七条―第三十二条の五）
第三節　削除
第四節　国民年金関係
（第三十七条―第四十三条）
第四章　雑則
（第四十四条・第四十五条）
附則
第一章　保健衛生関係
（栄養士法施行規則関係）
第一条
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「令」という。）第一条の規定により管理栄養士試験を受けようとする者は、栄養士法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二号）第十四条第一項に掲げる書類のほか、令の施行の際沖縄県の区域内に居住していた事実を証する書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（精神障害者の医療に関する特別措置）
第二条
令第三条第一項の規定による医療費の支給を受けようとする者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五条第二項に規定するその家族等（次項において「家族等」という。）は、医療費支給申請書に、次に掲げる書類を添えて、これを沖縄県知事に提出しなければならない。
一
当該医療に要した費用の額を証する書類
二
当該医療の内容を記載した書類
三
当該精神障害者が沖縄県の区域内に居住していることを証する書類
四
令第三条第一項前段に規定する者が当該医療について、病院又は診療所へ収容して行われる医療を受けたときは、当該精神障害者が同項前段に該当するものであることを証する沖縄県知事の証明書（以下この条において「証明書」という。）及び当該精神障害者又はその扶養義務者の当該費用の負担能力を認定するために沖縄県知事が必要と認める書類
２
令第三条第一項前段に規定する者又はその家族等は、当該精神障害について同条第五項に規定する保険医療機関等から医療を受け、又は受けさせようとするときは、当該保険医療機関等に証明書を提示しなければならない。
ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
３
令第三条第五項に規定する保険医療機関等は、同項の請求をしようとするときは、各月に行つた医療につき、医療費支払請求書に、医療費支払請求明細書を添えて、これを翌月十日までに、沖縄県知事に提出するものとする。
４
沖縄県知事は、令第三条第五項の規定により、その開設者から診療報酬の請求及び支払に関し同項及び同条第六項に規定する方式によらない旨の申出があつた病院若しくは診療所又は薬局の名称及び所在地を告示するものとする。
（結核患者の医療に関する特別措置）
第三条
令第四条第一項の規定による医療費の支給を受けようとする者又はその保護者（親権を行なう者又は後見人をいう。）は、医療費支給申請書に、次に掲げる書類を添えて、これを沖縄県知事に提出しなければならない。
一
当該医療に要した費用の額を証する書類
二
当該医療の内容を記載した書類
三
当該結核患者が沖縄県の区域内に居住していることを証する書類
２
令第四条第四項において準用する令第三条第五項に規定する保険医療機関等は、令第四条第四項において準用する令第三条第五項の請求をしようとするときは、各月に行つた医療につき、医療費支払請求書に、医療費支払請求明細書を添えて、これを翌月十日までに、沖縄県知事に提出するものとする。
３
沖縄県知事は、令第四条第四項において準用する令第三条第五項の規定により、その開設者から診療報酬の請求及び支払に関し令第四条第四項において準用する令第三条第五項及び同条第六項に規定する方式によらない旨の申出があつた病院若しくは診療所又は薬局の名称及び所在地を告示するものとする。
（理容師法施行規則関係）
第四条
沖縄の復帰に伴う特別措置法（以下「法」という。）の施行の際沖縄に存する理容師養成施設について理容師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十一号）第十一条第一項の規定を適用する場合には、当分の間、同項第一号ヘ中「百人」とあるのは「五十人」と、同号ル中「八十二・六四平方メートル」とあるのは「六十六平方メートル」とする。
２
理容師法施行規則を沖縄県の区域において適用するについての管理理容師に関する経過措置については、理容師法施行規則及び美容師法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十三年厚生省令第三十九号）附則第二項及び第三項の規定の例による。
この場合において、同令附則第二項中「昭和四十七年十二月三十一日」とあるのは「昭和五十一年五月十四日」と、同附則第三項中「昭和四十八年一月一日（開設した日が同月二日以後であるときは、開設した日）」とあるのは「昭和五十一年五月十五日（開設した日が同月十六日以後であるときは、開設した日）」とする。
（美容師法施行規則関係）
第六条
法の施行の際沖縄に存する美容師養成施設について美容師法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十三号）第十条第一項の規定を適用する場合には、当分の間、同項第一号ヘ中「百人」とあるのは「五十人」とする。
２
美容師法施行規則を沖縄県の区域において適用するについての管理美容師に関する経過措置については、第四条第二項の規定を準用する。
第七条
削除
（建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則関係）
第八条
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第二号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同令附則第三項及び第四項の規定の例による。
この場合において、同附則第三項中「昭和四十七年十月十二日」とあるのは、「昭和四十九年五月十四日」とする。
（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則関係）
第九条
令第十六条第一項の規定によりあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）の規定による免許を受けた者とみなされた者は、沖縄法令によるあん摩術若しくはマツサージ術、はり術又はきゆう術の免許鑑札を添えて、本籍、住所、氏名、生年月日、性別及び晴盲の別を、昭和四十七年八月十四日までに、沖縄県知事に届け出なければならない。
２
沖縄県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その者に対し、免許証を交付する。
３
第一項に規定する者、令第十六条第六項の規定により医業類似行為を業とすることができる者とみなされた者及び同条第八項の規定により指圧を業とすることができる者とみなされた者の施術所の構造設備については、昭和四十九年五月十四日まで、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十四号）第二十五条第一号から第三号までの規定は、適用しない。
４
令第十六条第四項に規定する厚生労働大臣の定める基準は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第二条第一項に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師となるのに必要な知識及び技能を修得した者と同等以上の知識及び技能を有する者であることとする。
５
令第十六条第六項及び第八項に規定する厚生省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
本籍、住所、氏名及び生年月日（戸籍謄本又は戸籍抄本を添付すること。）
二
精神病、麻薬、大麻若しくはあへんの中毒又は伝染性の疾病の有無（医師の診断書を添付すること。）
三
当該医業類似行為の名称及び施術の目的
四
業務開始の年月日（沖縄法令の規定により業務開始の届出をしたことを証する書面及び法の施行の際引き続き一年以上沖縄に居住し、かつ、引き続き三月以上沖縄において当該医業類似行為を業としていたことを証する書面を添付すること。）
五
施術所の所在地
六
施術に用いる器械、器具の種類、名称、個数及び施術方法
七
施術所の開設者にあつては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則第二十四条各号に掲げる事項
６
令第十六条第九項において準用するあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条の二の規定によりあん摩マツサージ指圧師試験を受けようとする者は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則第十三条の規定にかかわらず、同条に規定する受験願書に、同条第一号及び第三号に掲げる書類並びに令第十六条第八項に規定する届出をしたことを証する書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
７
前項に規定する者については、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則第三十三条の規定を準用する。
この場合において、同条第三項中「前条に規定する書類」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令（昭和四十七年厚生省令第二十二号）第九条第六項に規定する書類」と読み替えるものとする。
（医師法施行規則関係）
第十条