二
当該申請に係る精神障害者が十八歳未満である場合においては、当該精神障害者の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、当該精神障害者を現に監護する者の氏名、住所、連絡先及び当該精神障害者との続柄
２
法第四十五条第一項の厚生労働省令で定める書類は、第一号又は第二号に掲げる書類及び第三号に掲げる書類とする。
ただし、都道府県知事は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
一
指定医その他精神障害の診断又は治療に従事する医師の診断書（初めて医師の診療を受けた日から起算して六月を経過した日以後における診断書に限る。）
二
次に掲げる精神障害を支給事由とする給付を現に受けていることを証する書類の写し
イ
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による障害基礎年金及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法による障害年金
ロ
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金及び昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による障害年金
ハ
昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による障害年金（職務外の事由によるものに限る。）
ニ
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの
ホ
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金
ヘ
平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの
ト
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金
チ
平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの
リ
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この号において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法による障害共済年金及び平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法による障害年金並びに平成十三年統合法附則第二十五条第四項第十一号に規定する特例障害農林年金
ヌ
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）に基づく特別障害給付金
三
精神障害者の写真
第二十四条
削除
第二十五条
精神障害者保健福祉手帳に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
精神障害者の氏名、現住所及び生年月日
二
精神障害者保健福祉手帳の交付番号、交付年月日及び有効期限
２
精神障害者保健福祉手帳には、やむを得ない理由がある場合を除き、当該精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の写真を表示するものとする。
第二十六条
令第七条第一項の規定により精神障害者保健福祉手帳交付台帳に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
精神障害者の氏名、住所、生年月日及び個人番号
二
障害等級
三
精神障害者保健福祉手帳の交付番号、交付年月日及び有効期限
四
精神障害者保健福祉手帳の再交付をしたときは、その年月日及び理由
第二十七条
削除
第二十八条
法第四十五条第四項の規定による政令で定める精神障害の状態にあることについての認定の申請は、第二十三条の規定を準用する。
２
前項の申請は、精神障害者保健福祉手帳に記載された有効期限の到来する日の三月前から行うことができる。
第二十九条
令第九条第一項の規定による障害等級の変更の申請については、前条第一項の規定を準用する。
第三十条
令第十条第一項の規定による精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請をしようとする精神障害者は、第一号に掲げる事項を記載した申請書を、その居住地の都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、当該申請を行う精神障害者が当該精神障害者に係る第二号に掲げる書類を提示する場合の申請書については、当該精神障害者の個人番号を記載することを要しない。
一
次に掲げる事項
イ
当該申請に係る精神障害者の氏名、住所、生年月日、個人番号及び先に交付を受けた精神障害者保健福祉手帳の交付番号
ロ
申請の理由
二
氏名及び生年月日又は住所（以下この号において「個人識別事項」という。）が記載された書類であつて、次に掲げるもののいずれかに該当するもの
イ
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による個人番号カード、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）による運転免許証若しくは運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）による旅券、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。）、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）による在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）による特別永住者証明書
ロ
イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であつて、写真の表示その他の当該書類に施された措置によつて、当該精神障害者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして都道府県知事が適当と認めるもの
ハ
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十一条の三第一項に規定する書面、船員保険法第二十八条の二第一項に規定する書面、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第二項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）に規定する書面若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条第三項に規定する書面、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第六項に規定する書面、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第五十三条の二第一項（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において同項の規定を読み替えて準用する場合を含む。）に規定する書面又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第五十五条の二第一項に規定する書面、健康保険法による日雇特例被保険者手帳（健康保険印紙を貼り付けるべき余白があるものに限る。）、介護保険法による被保険者証、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当証書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であつて都道府県知事が適当と認めるもののうち二以上の書類
２
都道府県知事は、精神障害者保健福祉手帳を破り、又は汚した者に対する令第十条第一項の規定による精神障害者保健福祉手帳の再交付については、先に交付した精神障害者保健福祉手帳と引換えに行わなければならない。
第三十一条
法第四十六条の厚生労働省令で定める者は、保健、医療、福祉、住まい、就労その他日常生活に係る精神保健に関する課題を抱える者とする。
第三十二条から第三十四条まで
削除
第三十五条
法第五十一条の二第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
名称、住所及び事務所の所在地
二
代表者の氏名
２
前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
法第五十一条の三各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
五
資産の総額並びにその種類及びこれを証する書類
第三十六条
法第五十一条の二第一項に規定する精神障害者社会復帰促進センター（以下「センター」という。）は、同条第三項の規定により届出をしようとするときは、次の事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称、住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
第三十七条
法第五十一条の四の厚生労働省令で定める情報又は資料は、次のとおりとする。
一
精神障害者の社会復帰の促進を図るための相談及び訓練に関する情報又は資料
二
前号に掲げる相談及び訓練を受けた精神障害者の性別、生年月日及び家族構成並びに状態像の経過に関する情報又は資料（当該精神障害者を識別できるものを除く。）
第三十八条
センターは、法第五十一条の五第一項前段の規定により特定情報管理規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該特定情報管理規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２