研修管理委員会は、研修歯科医が臨床研修を継続することが困難であると認める場合には、当該研修歯科医がそれまでに受けた臨床研修に係る当該研修歯科医の評価を行い、単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の管理者に対し、当該研修歯科医の臨床研修を中断することを勧告することができる。
２
単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の管理者は、前項の勧告又は研修歯科医の申出を受けて、当該研修歯科医の臨床研修を中断することができる。
３
単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の管理者は、研修歯科医の臨床研修を中断した場合には、当該研修歯科医の求めに応じて、速やかに、当該研修歯科医に対して、当該研修歯科医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修中断証を交付しなければならない。
一
氏名、歯科医籍の登録番号及び生年月日
二
中断した臨床研修に係る研修プログラムの名称
三
臨床研修を行った臨床研修施設（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては、臨床研修施設及び研修協力施設）の名称
四
臨床研修を開始し、及び中断した年月日
五
臨床研修を中断した理由
六
臨床研修を中断した時までの臨床研修の内容及び研修歯科医の評価
４
臨床研修を中断した者は、臨床研修施設に、臨床研修中断証を添えて、臨床研修の再開を申し込むことができる。
この場合において、臨床研修中断証の提出を受けた臨床研修施設が臨床研修を行うときは、当該臨床研修中断証の内容を考慮した臨床研修を行わなければならない。
（臨床研修の修了）
第十七条
研修管理委員会は、研修歯科医の研修期間の終了に際し、臨床研修に関する当該研修歯科医の評価を行い、単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の管理者に対し、当該研修歯科医の評価を報告しなければならない。
この場合において、研修管理委員会は、臨床研修中断証を提出し臨床研修を再開した研修歯科医については、当該臨床研修中断証に記載された当該研修歯科医の評価を考慮するものとする。
２
単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の管理者は、前項の評価に基づき、研修歯科医が臨床研修を修了したと認めるときは、速やかに、当該研修歯科医に対して、当該研修歯科医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修修了証を交付しなければならない。
一
氏名、歯科医籍の登録番号及び生年月日
二
修了した臨床研修に係る研修プログラムの名称
三
臨床研修を開始し、及び修了した年月日
四
臨床研修を行った臨床研修施設（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては、臨床研修施設及び研修協力施設）の名称
３
単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の管理者は、前項の規定により臨床研修修了証を交付したときは、当該交付の日から起算して一月以内に、臨床研修修了証を交付した研修歯科医の氏名及び生年月日を記載した臨床研修修了者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。
４
単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の管理者は、第一項の評価に基づき、研修歯科医が臨床研修を修了していないと認めるときは、速やかに、当該研修歯科医に対して、理由を付して、その旨を文書で通知しなければならない。
（記録の保存）
第十八条
単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の管理者は、帳簿を備え、臨床研修を受けた研修歯科医に関する次の事項を記載し、当該研修歯科医が臨床研修を修了し、又は中断した日から五年間保存しなければならない。
一
氏名、歯科医籍の登録番号及び生年月日
二
修了し、又は中断した臨床研修に係る研修プログラムの名称
三
臨床研修を開始し、及び修了し、又は中断した年月日
四
臨床研修を行った臨床研修施設（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては、臨床研修施設及び研修協力施設）の名称
五
修了し、又は中断した臨床研修の内容及び研修歯科医の評価
六
臨床研修を中断した場合にあっては、臨床研修を中断した理由
２
前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。
（大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修施設の特例）
第十九条
大学病院と共同して臨床研修を行うことにより、管理型臨床研修施設、協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の指定を受けようとする者に対する第六条第二項又は第三項の規定の適用については、当該大学病院を管理型臨床研修施設、協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の指定を受けようとする者とみなす。
この場合において、当該大学病院が管理型臨床研修施設の指定を受けようとする者とみなされる場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条第二項
を除く。）」と、「厚生労働大臣」とあるのは「、管理型臨床研修施設として共同して臨床研修を行うこととなる病院又は診療所の開設者を経由して厚生労働大臣」と
を除く。）」と
第八条第二項
を除く。）」と、「厚生労働大臣」とあるのは「共同して臨床研修を行う管理型臨床研修施設の開設者を経由して厚生労働大臣」と
を除く。）」と
第九条第三項
同条第一項第十二号から第十四号までに掲げる事項を、共同して臨床研修を行う管理型臨床研修施設の開設者を経由して
同条第一項第十二号から第十四号までに掲げる事項を
第十二条第二項
報告書を、共同して臨床研修を行う管理型臨床研修施設の開設者を経由して
報告書を
第十五条第二項
申請書を、共同して臨床研修を行う管理型臨床研修施設の開設者を経由して
申請書を
（国の開設する臨床研修施設の特例）
第二十条
国の開設する臨床研修施設については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四条第一項
開設者
所管大臣
次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない
第二号から第十五号までに掲げる事項を記載した書面をもって厚生労働大臣に申し出るものとする
第四条第三項
申請書
書面
第五条第一項
申請
申出
同条第三項中「次に
同条第一項中「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない」とあるのは「第二号から第十五号までに掲げる事項を記載した書面をもって厚生労働大臣に申し出るものとする」と、同条第三項中「申請書」とあるのは「書面」と、「次に
第五条第二項
申請
申出
「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第九号から第十一号までに掲げる事項を除く。）」と、「厚生労働大臣」とあるのは「、管理型臨床研修施設として共同して臨床研修を行うこととなる病院又は診療所の開設者を経由して厚生労働大臣」と
「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない」とあるのは「次に掲げる事項（第一号及び第九号から第十一号までに掲げる事項を除く。）を記載した書面をもって、管理型臨床研修施設として共同して臨床研修を行うこととなる病院又は診療所の所管大臣を経由して厚生労働大臣に申し出るものとする」と
「次に掲げる書類」と
「申請書」とあるのは「書面」と、「次に掲げる書類」と
第六条
申請
申出
第六条第四項第二号
開設者又は管理者
管理者
第八条第一項
開設者
所管大臣
次に掲げる事項
第二号から第十一号までに掲げる事項
届け出なければならない
通知するものとする
第十二条第一項の規定による報告の際に併せて届け出ることができる
第二十条の規定により読み替えて適用する第十二条第一項の規定による報告の際に併せて通知することができる
第八条第二項
届出
通知
「次に掲げる事項」と
「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「次に掲げる事項」と
「次に掲げる事項（第六号
「次に掲げる事項（第一号、第六号
「厚生労働大臣」とあるのは「共同して臨床研修を行う管理型臨床研修施設の開設者を経由して厚生労働大臣」と
「厚生労働大臣に届け出なければならない」とあるのは「共同して臨床研修を行う管理型臨床研修施設の所管大臣を経由して厚生労働大臣に通知するものとする」と
「第十二条第一項」とあるのは「第十二条第二項の規定により準用する同条第一項」と
「第十二条第一項の規定による報告の際に併せて届け出ることができる」とあるのは「第二十条の規定により読み替えて適用する第十二条第二項の規定により準用する同条第一項の規定による報告の際に併せて通知することができる」と
第九条第一項
開設者
所管大臣
届け出なければならない
通知するものとする
第九条第二項
「第四条第三項各号に掲げる書類」と
「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「第四条第三項各号に掲げる書類」と
記載した書類」と
記載した書類」と、「届け出なければならない」とあるのは「通知するものとする」と
第九条第三項
「第四条第三項各号に掲げる書類」と
「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「第四条第三項各号に掲げる書類」と
開設者を経由して」と
所管大臣を経由して」と、「届け出なければならない」とあるのは「通知するものとする」と
第九条第五項
開設者
所管大臣
届け出なければならない
通知するものとする
第十条
届け出た
通知した
第十一条第四号
申請中である
申し出ている
第十一条第五号
届出
通知
第十二条第一項
開設者
所管大臣
第十二条第二項
「次に掲げる事項を
「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「次に掲げる事項を
開設者
所管大臣
第十三条第一項
開設者
所管大臣
第十三条第二項及び第三項
開設者
所管大臣
指示
勧告
第十四条第一項第四号
第六条第四項第二号に該当する
管理者に医事に関する犯罪又は不正の行為があり、臨床研修を行うことが適当でないと認められる
第十四条第一項第五号
第七条から第十二条までの規定に違反したとき
第七条、第九条第四項、第十条及び第十一条の規定に違反したとき。この場合において、第十条中「届け出た」とあるのは「通知した」と、第十一条第四号中「申請中である」とあるのは「申し出ている」と、同条第五号中「届出」とあるのは「通知」と読み替えるものとする
第十四条第一項第六号
開設者又は管理者
管理者
指示
勧告
第十五条第一項
開設者
所管大臣
申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない
書面をもって厚生労働大臣に申し出るものとする
第十五条第二項
開設者
所管大臣
申請書を
書面をもって
厚生労働大臣に提出しなければならない
厚生労働大臣に申し出るものとする
第十五条第三項
申請
申出
（臨床研修を修了した旨の登録の申請）
第二十一条
法第十六条の四第一項の規定による登録を受けようとする者は、様式第一号による申請書に臨床研修修了証及び歯科医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
３
大学病院において臨床研修を修了した者に係る第一項の規定の適用については、同項中「臨床研修修了証」とあるのは、「大学病院であって単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設に相当する病院の管理者が交付する臨床研修修了証に相当する書類」とする。
４
法第十六条の二第四項の規定により厚生労働大臣の指定する病院又は診療所とみなされた外国の病院又は診療所において臨床研修を修了した者に係る第一項の規定の適用については、同項中「臨床研修修了証及び歯科医師免許証」とあるのは、「歯科医師免許証及び必要な書類」とする。
（臨床研修修了登録証の書換交付申請）
第二十二条
歯科医師は、臨床研修修了登録証の記載事項に変更を生じたときは、臨床研修修了登録証の書換交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式第二号による申請書に臨床研修修了登録証及び歯科医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（臨床研修修了登録証の再交付申請）
第二十三条
歯科医師は、臨床研修修了登録証を破り、汚し、又は失ったときは、臨床研修修了登録証の再交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式第三号による申請書に歯科医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
４
臨床研修修了登録証を破り、又は汚した歯科医師が第一項の申請をする場合には、申請書にその臨床研修修了登録証及び歯科医師免許証の写しを添えなければならない。
５
歯科医師は、臨床研修修了登録証の再交付を受けた後、失った臨床研修修了登録証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に改正法第五条の規定による改正前の歯科医師法第十六条の二第一項の規定による指定（次項において単に「指定」という。）を受けている病院又は診療所が、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に歯科医師免許を受けている者及び当該規定の施行前に歯科医師免許の申請を行った者であって当該規定の施行後に歯科医師免許を受けたものに対して臨床研修を行う場合には、適用しない。
３
病院又は診療所の開設者が、指定を受けて平成十八年度から臨床研修を開始しようとする場合における第四条第一項（第五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の申請手続については、第四条第一項中「六月三十日」とあるのは、「八月三十一日」とする。
（検討）
７
厚生労働大臣は、この省令の施行後五年以内に、この省令の規定について所要の検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
平成二十三年度に開始する臨床研修に係るこの省令による改正後の歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（次項において「新省令」という。）第四条第一項（第五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「六月三十日」とあるのは、「八月三十一日」とする。
３
平成二十三年度に開始する研修プログラムに係る新省令第九条第一項（同条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「四月三十日」とあるのは、「八月三十一日」とする。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に存する協力型臨床研修施設及び連携型臨床研修施設は、この省令による改正後の歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の協力型（Ⅰ）臨床研修施設及び協力型（Ⅱ）臨床研修施設とみなす。
様式第一号
（第二十一条関係）
様式第二号
（第二十二条関係）
様式第三号
（第二十三条関係）