イ　旧無線電信講習所官制（昭和十七年勅令第二百七十四号）による無線電信講習所、旧通信院官制（昭和十八年勅令第八百三十一号）による官吏練習所又は旧逓信講習所官制（昭和二十年勅令第百三十五号）による高等逓信講習所における修業年限三年の課程を卒業した者
ロ　第一級総合無線通信士又は第一級陸上無線技術士の資格を有し、三年以上無線通信に関し、実地の経験を有する者で、技術優秀と認められるもの
中学校教諭の二種免許状及び高等学校教諭の一種免許状
二十の三
船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第五条の規定による三級海技士（航海）（以下「三級海技士（航海）」という。）又は三級海技士（機関）（以下「三級海技士（機関）」という。）の海技免状を有する者（文部科学省令で定める者を除く。）
中学校及び高等学校の助教諭の臨時免許状
二十の四
三級海技士（航海）又は三級海技士（機関）の海技免状を有し、五年以上船舶に関し、実地の経験を有する者（文部科学省令で定める者を除く。）で、技術優秀と認められるもの
中学校教諭の二種免許状及び高等学校教諭の一種免許状
二十の五
旧専門学校令による高等商船学校及び函館水産専門学校の遠洋漁業科（函館高等水産学校の遠洋漁業科を含む。）並びに旧水産講習所官制（明治三十年勅令第四十七号）による第一水産講習所の漁業科（水産講習所の遠洋漁業科及び第一水産講習所の遠洋漁業科を含む。）を卒業した者で、船舶職員及び小型船舶操縦者法第五条の規定による二級海技士（航海）若しくは二級海技士（機関）の海技免状を有し、三年以上船舶に関し、実地の経験を有する者（文部科学省令で定める者を除く。）又は一級海技士（航海）若しくは一級海技士（機関）の海技免状を有する者で、技術優秀と認められるもの
中学校教諭の一種免許状及び高等学校教諭の専修免許状
二十一
イ　学校教育法施行規則第百三条第二号又は第三号の規定により、養護教諭仮免許状を有するものとみなされた者
ロ　学校教育法施行規則第百三条第四号の規定に基き、この法律施行日までに文部大臣の指定した者
ハ　文部科学大臣の指定する教員養成機関を修了した者
養護教諭の二種免許状
二十二
旧盲学校及び聾唖学校令（大正十二年勅令第三百七十五号）に基く公立私立盲学校及聾唖学校規程（大正十二年文部省令第三十四号）（以下「旧公立私立盲学校及聾唖学校規程」という。）第十条第一項又は第十一条第一項の規定により、盲学校又は
ろ
ヽ
う
ヽ
あ
ヽ
学校の教員となることができる者
視覚障害者に関する教育又は聴覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校の教諭の二種免許状
二十三
旧公立私立盲学校及聾唖学校規程第十条第二項又は第十一条第二項の規定により、盲学校初等部又は
ろ
ヽ
う
ヽ
あ
ヽ
学校初等部の教員となることができる者
視覚障害者に関する教育又は聴覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校の助教諭の臨時免許状
二十四
イ　学校教育法施行規則第百四条第三号の規定に基き、この法律施行の日までに文部大臣の指定した者
ロ　文部科学大臣の指定する教員養成機関を修了した者
幼稚園教諭の二種免許状及び小学校助教諭の臨時免許状
二十四の二
第一条第一項の表の第二号、第七号若しくは第八号の上欄に掲げる教員免許状を有する者又はこの表の第二号から第四号まで、第六号、第十二号、第十五号若しくは第十五号の二の上欄に掲げる者で、昭和二十二年四月一日以後において幼稚園の教員の職にあつた者
幼稚園助教諭の臨時免許状
二十四の三
この表の前号の上欄に掲げる者で、三年以上幼稚園の教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有するもの
幼稚園教諭の二種免許状
二十五
学校教育法施行規則第百条、第百二条、第百三条の二、第百五条、第百六条の二、第百六条の四、第百六条の八、第百六条の十、第百六条の十二、第百六条の十五及び第百六条の十七の規定により、助教諭仮免許状を有するものとみなされた者
各相当の臨時免許状
備考
この表中「実務証明責任者」とは、学校教育法第二条第二項に規定する国立学校又は公立学校の教員にあつては免許法第二条第三項に規定する所轄庁、学校教育法第二条第二項に規定する私立学校の教員にあつてはその私立学校を設置する学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下同じ。）の理事長をいう。
２
前項の表の各号の下欄に掲げる中学校又は高等学校の教員の免許状に関する免許法第四条第五項に掲げる教科については、文部科学省令で定める基準に従い、都道府県の教育委員会規則で定める。
第三条
前条の表の第二十二号及び第二十三号の規定により、視覚障害者に関する教育又は聴覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校の教員の免許状の授与を受けた者については、当分の間、免許法第三条第三項の規定にかかわらず、特別支援学校の各部に相当する学校の教員の免許状を有することを要しないものとする。
第四条及び第五条
削除
第六条
第二条に規定する教育職員検定における学力の検定は、第二条の表の各号の上欄に掲げる学校における成績証明書によつて行わなければならない。
第七条から第九条まで
削除
附　則
１
この法律は、昭和二十四年九月一日から、施行する。
２
この法律施行の際現に校長又は教員の職にある者については、学校教育法第九条第二号の改正規定にかかわらず、改正前の同法第九条第三号の規定を適用する。
３
旧陸軍士官学校、旧陸軍航空士官学校、旧陸軍経理学校、旧海軍兵学校、旧海軍機関学校又は旧海軍経理学校を卒業した者であつて、教育職員免許法施行法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百四十四号）の施行の際現に一年以上小学校、中学校又は高等学校の教員の職にあるものは、この法律の規定の適用については、第二条第一項の表第六号上欄に掲げる者及び同表第七号上欄の高等学校高等科若しくは専門学校を卒業した者又は大学予科を修了した者とみなす。
４
第二条第一項の表備考の規定中私立学校を設置する学校法人の理事長には、当分の間、学校法人以外の者の設置する私立の幼稚園の設置者（法人にあつては、その法人を代表する権限を有する者）を含むものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百五十八号）の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第三条から第五条まで並びに附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過規定）
３
第三条及び第四条の規定の施行前にこれらの規定による改正前の教育職員免許法若しくは教育職員免許法施行法又はこれらに基づく命令の規定により都道府県知事がした免許状の授与その他の処分又は通知その他の手続は、第三条及び第四条の規定による改正後のこれらの法律又はこれらに基づく命令の相当規定に基づいて、当該都道府県の教育委員会がした処分又は手続とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条、第六条及び第九条から第十二条までの規定、第十五条中身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定、第十七条中児童福祉法第二十条第四項の改正規定、第三十四条の規定並びに附則第二条、第四条、第七条第一項及び第九条の規定並びに附則第十条中厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第六条第五十六号の改正規定
昭和六十二年四月一日
附　則
１
この法律は、昭和六十四年四月一日から施行する。
２
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）、第二条の規定による改正前の教育職員免許法施行法（以下「旧施行法」という。）、第三条の規定による改正前の教育職員免許法の一部を改正する法律若しくは第四条の規定による改正前の教育職員免許法等の一部を改正する法律の規定により授与され、又は旧施行法の規定により交付を受けている次の表の上欄に掲げる教員の種類ごとの同欄に掲げる免許状（以下「旧免許状」という。）は、それぞれこれに対応する教員の種類ごとの同表の下欄に掲げる第一条の規定による改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）の規定による免許状（以下「新免許状」という。）とみなし、旧免許状を有する者は、この法律の施行の日において、それぞれ新免許状の授与を受けたものとみなす。
旧免許状
新免許状
小学校教諭、中学校教諭、盲学校教諭、
聾
ろう
学校教諭、養護学校教諭、幼稚園教諭及び養護教諭
一級普通免許状
一種免許状
二級普通免許状
二種免許状
高等学校教諭
一級普通免許状
専修免許状
二級普通免許状
一種免許状
備考　中学校教諭及び高等学校教諭の免許状については、それぞれ教科に応ずるものとする。
５