改正法附則第二条第一項の規定により改正法による改正後の勤労者財産形成促進法（以下「新法」という。）第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものとみなされる契約（以下この条において「勤労者財産形成貯蓄契約」という。）が同項第一号に規定する預貯金等（以下「預貯金等」という。）の預入等（同号（イ及びハを除く。）に規定する預入等をいう。）に関する契約である場合
次に定める事項
イ
改正法附則第二条第三項に規定する勤労者財産形成貯蓄引継契約（以下この条において「勤労者財産形成貯蓄引継契約」という。）を締結した日以後における新法第六条第一項第一号ハに規定する預入等に係る金銭の払込みが行われる預貯金等の属する改正後の勤労者財産形成促進法施行令（以下「新令」という。）第十三条の二第二項の規定による労働省令で定める預貯金等の区分（次項において「預貯金等の区分」という。）、当該金銭の払込みの方法、同号イに規定する預入等に係る金銭の払込みを行う時期及び期間並びに最後の同号イに規定する預入等の日
ロ
年金の支払の時期及び期間並びに最初の年金の支払の日
ハ
一回当たりに支払われるべき年金の額の算定方法
ニ
預貯金等及びこれに係る利子又は収益の分配（以下「利子等」という。）の払出し、譲渡又は償還が行われる場合における当該払出し、譲渡又は償還の事由
二
勤労者財産形成貯蓄契約が、新法第六条第一項第二号に規定する生命保険契約等（イ及び次項において「生命保険契約等」という。）である場合
次に定める事項
イ
勤労者財産形成貯蓄引継契約を締結した日以後における保険料又は共済掛金の払込みが行われる生命保険契約等の属する新令第十三条の七第二項の規定による労働省令で定める生命保険契約等の区分（次項において「生命保険契約等の区分」という。）、保険料又は共済掛金の払込みの方法、新法第六条第二項第二号イに規定する保険料又は共済掛金の払込みを行う時期及び期間並びに最後の同号イに規定する保険料又は共済掛金の払込みの日
ロ
年金の支払の時期及び期間並びに最初の年金の支払の日
ハ
一回当たりに支払われるべき年金の額の算定方法
ニ
保険金、共済金その他新令第十三条の九に定める金銭の支払が行われる場合における当該支払の事由
ホ
新令第十三条の十各号に掲げる保険金又は共済金の額
ヘ
当該契約に係る被保険者又は被共済者と年金受取人との関係
ト
剰余金の分配又は割戻金の割戻しが行われる場合における当該剰余金又は割戻金に係る差益の種類
２
勤労者財産形成貯蓄契約を締結している勤労者が、昭和五十九年九月三十日までの間に、同一の金融機関等（新法第六条第一項第一号に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）又は生命保険会社等（同項第二号に規定する生命保険会社等をいう。以下同じ。）との勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき改正法附則第二条第三項に定める事項及び前項各号に定める事項を定めた場合で、その定めた事項が新法第六条第二項第一号又は第二号に定める要件を満たし、かつ、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約で定める同条第一項第一号イに規定する預入等が行われる預貯金等の属する預貯金等の区分又は同条第二項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが行われる生命保険契約等の属する生命保険契約等の区分が、勤労者財産形成貯蓄契約に基づき同条第一項第一号イに規定する預入等が行われた預貯金等の属する預貯金等の区分又は同項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが行われた生命保険契約等の属する生命保険契約等の区分と同一であるときは、当該勤労者財産形成貯蓄契約は、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき定めた事項をその内容とする当該金融機関等又は生命保険会社等を相手方とする同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当するものに変更されたものとみなす。
３
勤労者財産形成貯蓄契約を締結している勤労者が、勤労者財産形成貯蓄引継契約を締結しようとするときは、当該勤労者を雇用する事業主を経由して、その旨を当該勤労者財産形成貯蓄契約の相手方である金融機関等又は生命保険会社等に申し出なければならない。
（勤労者財産形成貯蓄引継契約に係る継続預入等に関する経過措置）
第三条
前条第二項の規定により新法第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当する契約に基づく預貯金等とみなされた預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭により行われる継続預入等（同条第一項第一号イに規定する継続預入等をいう。）に対する新令第十三条の五の規定の適用については、同条第一号イ（1）中「第三条第一号及び第三号に掲げる要件」とあるのは、「当該取決めが、勤労者財産形成貯蓄引継契約（勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第五十五号）附則第二条第三号に規定する勤労者財産形成貯蓄引継契約をいう。）の締結時以前にされたもので、かつ、第三条第三号に掲げる要件を満たすものであること。」とする。
（転貸貸付け等に係る経過措置）
第四条
新令第三十七条第一項の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号の規定は、雇用促進事業団が昭和六十一年五月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（勤労者財産形成助成金に関する経過措置）
２
改正後の第二十九条第二項の規定は、同項に規定する算定期間の末日が昭和六十二年三月三十一日以後である勤労者財産形成促進法第八条の二第一号の助成金の支給について適用し、同項に規定する算定期間の末日が同月三十一日前である同号の助成金の支給については、なお従前の例による。
（勤労者財産形成持家融資に関する経過措置）
３
改正後の第三十七条第一項及び第二項の規定は、雇用促進事業団が昭和六十二年四月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第三項の規定は、雇用促進事業団が昭和六十二年四月二十四日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。
ただし、次条及び附則第四条の規定は、昭和六十二年十月一日から施行する。
（勤労者財産形成貯蓄引継契約）
第二条
改正法附則第二条第一項の政令で定める金銭は、保険金又は共済金と併せて支払われる剰余金又は割戻金及びこれらの金銭に係る利子に相当する金銭とする。
２
改正法附則第二条第一項の政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
改正法附則第二条第一項に規定する継続勤労者財産形成貯蓄契約（以下「継続勤労者財産形成貯蓄契約」という。）を締結している勤労者が、当該継続勤労者財産形成貯蓄契約を改正法による改正後の勤労者財産形成促進法（以下「新法」という。）第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当する契約（以下「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。）に変更しようとする場合
次のイ又はロに掲げる場合に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
継続勤労者財産形成貯蓄契約が新法第六条第一項第一号に規定する預貯金等（以下「預貯金等」という。）の預入、信託又は購入に関する契約である場合
次に定める事項
（1）