小笠原諸島振興開発特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　小笠原諸島振興開発計画等
第一節　基本方針
（第五条）
第二節　振興開発計画及びこれに基づく措置
（第六条―第十条）
第三節　産業振興促進計画及びこれに基づく措置
（第十一条―第十九条）
第四節　振興開発のためのその他の特別措置
（第二十条―第四十六条）
第三章　小笠原諸島振興開発審議会
（第四十七条―第四十九条）
第四章　雑則
（第五十条・第五十一条）
第五章　罰則
（第五十二条・第五十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、小笠原諸島の復帰に伴い、小笠原諸島の特殊事情に鑑み、小笠原諸島の振興開発に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、小笠原諸島振興開発基本方針に基づき総合的な小笠原諸島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を実施する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した小笠原諸島の振興開発を図り、併せて帰島を希望する旧島民の帰島を促進し、もつて小笠原諸島の自立的発展、その住民の生活の安定及び福祉の向上並びに小笠原諸島への移住及び小笠原諸島における定住の促進を図ることを目的とする。
（基本理念）
第二条
小笠原諸島の振興開発のための施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一
小笠原諸島が我が国の領域、排他的経済水域及び大陸棚の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全、自然との触れ合いの場及び機会の提供、再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。以下同じ。）の利用、食料の安定的な供給その他の我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担つていることに鑑み、その役割が十分に発揮されるよう、小笠原諸島の地理的及び自然的特性を生かし、その魅力の増進に資することを旨とすること。
二
小笠原諸島の振興開発に対する需要が多様化していることに鑑み、小笠原諸島の振興開発に係る関係者の協働を推進し、その知見を集約することにより、施策の効果を一層高め、及び多様化する需要に的確に対応することを旨とすること。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条
国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのつとり、小笠原諸島の振興開発のために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（定義）
第四条
この法律において「小笠原諸島」とは、孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島をいう。
２
この法律において「旧島民」とは、昭和十九年三月三十一日に小笠原諸島に住所を有していた者で、昭和四十三年六月二十五日に小笠原諸島以外の本邦の地域に住所を有していたものをいう。
第二章　小笠原諸島振興開発計画等
第一節　基本方針
第五条
国土交通大臣は、第二条の基本理念にのつとり、小笠原諸島の振興開発を図るため、小笠原諸島振興開発基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
小笠原諸島の振興開発の意義及び方向に関する事項
二
土地（公有水面を含む。以下同じ。）の利用に関する基本的な事項
三
道路、港湾等の交通施設及び通信施設の整備、人の往来並びに物資の流通及び廃棄物の運搬（以下「人の往来等」という。）に要する費用の低廉化その他の小笠原諸島以外の本邦の地域と小笠原諸島及び小笠原諸島内の交通通信の確保に関する基本的な事項
四
地域の特性に即した農林水産業、商工業、情報通信業等の産業の振興開発に関する基本的な事項
五
雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する基本的な事項
六
住宅及び生活環境の整備（廃棄物の減量その他その適正な処理を含む。次条第二項第六号において同じ。）に関する基本的な事項
七
保健衛生の向上に関する基本的な事項
八
高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する基本的な事項
九
医療の確保等に関する基本的な事項
十
自然環境の保全及び再生並びに公害の防止に関する基本的な事項
十一
再生可能エネルギー源の利用その他のエネルギーの供給に関する基本的な事項
十二
防災及び国土保全に係る施設の整備に関する基本的な事項
十三
教育及び文化の振興（子どもの修学の機会を確保するための支援を含む。次条第二項第十三号において同じ。）に関する基本的な事項
十四
観光の開発に関する基本的な事項
十五
国内及び国外の地域との交流の促進に関する基本的な事項
十六
小笠原諸島への移住の促進に関する基本的な事項
十七
小笠原諸島の振興開発に寄与する人材の確保及び育成に関する基本的な事項
十八
小笠原諸島の振興開発に係る事業者、住民、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（次条第二項第十八号及び第三十九条において「特定非営利活動法人」という。）その他の関係者間における連携及び協力の確保に関する基本的な事項
十九
前各号に掲げるもののほか、帰島を希望する旧島民の帰島の促進及び小笠原諸島の振興開発に関する基本的な事項
３
基本方針は、令和六年度を初年度として五箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。
４
国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、小笠原諸島振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。
５
国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第二節　振興開発計画及びこれに基づく措置
（振興開発計画）
第六条
東京都は、基本方針に基づき、小笠原諸島振興開発計画（以下「振興開発計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２
振興開発計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一
小笠原諸島の振興開発の基本的方針に関する事項
二
土地の利用に関する事項
三
道路、港湾等の交通施設及び通信施設の整備、人の往来等に要する費用の低廉化その他の小笠原諸島以外の本邦の地域と小笠原諸島及び小笠原諸島内の交通通信の確保に関する事項
四
地域の特性に即した農林水産業、商工業、情報通信業等の産業の振興開発に関する事項
五
雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する事項
六
住宅及び生活環境の整備に関する事項
七
保健衛生の向上に関する事項
八
高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
九
医療の確保等に関する事項
十
自然環境の保全及び再生並びに公害の防止に関する事項
十一
再生可能エネルギー源の利用その他のエネルギーの供給に関する事項
十二
防災及び国土保全に係る施設の整備に関する事項
十三
教育及び文化の振興に関する事項
十四
観光の開発に関する事項
十五
国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項
十六
小笠原諸島への移住の促進に関する事項
十七
小笠原諸島の振興開発に寄与する人材の確保及び育成に関する事項
十八
小笠原諸島の振興開発に係る事業者、住民、特定非営利活動法人その他の関係者間における連携及び協力の確保に関する事項
十九
前各号に掲げるもののほか、帰島を希望する旧島民の帰島の促進及び小笠原諸島の振興開発に関し必要な事項
３
振興開発計画は、令和六年度を初年度として五箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。
４
東京都は、振興開発計画を定めようとするときは、次項の規定による要請があつた場合を除き、小笠原村に対し、振興開発計画の案を作成し、東京都に提出するよう求めなければならない。
５
小笠原村は、振興開発計画が定められていない場合には、東京都に対し、振興開発計画を定めることを要請することができる。
この場合においては、振興開発計画の案を添えなければならない。
６
前項の規定による要請があつたときは、東京都は、速やかに、振興開発計画を定めるよう努めるものとする。
７
小笠原村は、第四項又は第五項の案を作成しようとするときは、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
８
東京都は、小笠原村から第四項又は第五項の案の提出を受けたときは、振興開発計画を定めるに当たつては、当該案の内容をできる限り反映させるよう努めるものとする。
９
東京都は、振興開発計画を定めようとするときは、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
この場合において、国土交通大臣は、当該同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
１０
東京都は、振興開発計画が前項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
１１
第四項及び第七項から前項までの規定は、振興開発計画の変更について準用する。
この場合において、第四項中「ときは、次項の規定による要請があつた場合を除き」とあるのは「ときは」と、第七項及び第八項中「第四項又は第五項」とあるのは「第四項」と読み替えるものとする。
（特別の助成）
第七条
国は、振興開発計画に基づく事業で政令で定めるものに要する経費については、当該経費に関する法令の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、予算の範囲内で、関係地方公共団体その他の者に対して、当該法令に定める国庫の負担割合又は補助割合を超えて、その全部又は一部を負担し、又は補助することができる。
２