脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針等
（第三条―第六条）
第三章　低炭素水素等供給等事業計画の認定
（第七条―第九条）
第四章　認定供給等事業計画に係る支援措置
第一節　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務
（第十条）
第二節　港湾法の特例
（第十一条）
第三節　高圧ガス保安法の特例
（第十二条―第三十条）
第四節　道路の占用の特例
（第三十一条）
第五章　水素等供給事業者の判断の基準となるべき事項等
（第三十二条―第三十四条）
第六章　雑則
（第三十五条―第四十六条）
第七章　罰則
（第四十七条―第五十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、我が国における低炭素水素等の供給及び利用を早期に促進するため、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本方針の策定、低炭素水素等供給等事業に関する計画の認定等の措置を講ずることにより、エネルギーの安定的かつ低廉な供給を確保しつつ、脱炭素成長型経済構造（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第一項に規定する脱炭素成長型経済構造をいう。第三条第二項第二号ロ及びハ並びに附則第二条第二項において同じ。）への円滑な移行を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「低炭素水素等」とは、水素等（水素及びその化合物であって経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること、二酸化炭素の排出量の算定に関する国際的な決定に照らしてその利用が我が国における二酸化炭素の排出量の削減に寄与すると認められることその他の経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。
２
この法律において「低炭素水素等供給事業」とは、低炭素水素等の供給（国内で製造し、又は輸入して供給することをいう。以下同じ。）及びこれに伴う低炭素水素等の貯蔵又は輸送を行う事業をいう。
３
この法律において「低炭素水素等利用事業」とは、エネルギー又は原材料としての低炭素水素等の利用（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車又は同条第三項に規定する原動機付自転車に充塡することを含む。以下同じ。）及びこれに伴う低炭素水素等の貯蔵又は輸送を行う事業をいう。
４
この法律において「低炭素水素等供給等事業」とは、低炭素水素等供給事業又は低炭素水素等利用事業をいう。
第二章　基本方針等
（基本方針）
第三条
主務大臣は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
低炭素水素等の供給及び利用の促進の意義及び目標に関する事項
二
低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する次に掲げる事項
イ
低炭素水素等の利用を特に促進すべき事業分野に関する事項
ロ
エネルギーの安定的かつ低廉な供給を確保しつつ脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を図るために重点的に実施すべき低炭素水素等供給等事業の内容及び実施方法に関する事項
ハ
低炭素水素等供給等事業により得た知見を活用して行う脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する取組に関する事項
ニ
低炭素水素等の供給及び利用の促進のための方策に関する事項
三
低炭素水素等供給等事業の用に供する施設の適正な整備その他の低炭素水素等の供給及び利用の促進に際し配慮すべき重要事項
３
主務大臣は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
４
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、環境大臣その他関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。第七条第八項において同じ。）に協議するものとする。
５
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（国の責務）
第四条
国は、基本方針に即して、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進する責務を有する。
２
国は、事業者による低炭素水素等の供給及び利用の促進のための取組が積極的に行われるよう、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備及び事業者に対する支援措置を講ずるよう努めるものとする。
（関係地方公共団体の責務）
第五条
低炭素水素等の供給又は利用に関係する地方公共団体は、前条第一項に規定する国の施策に協力して、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策を推進するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第六条
水素等の供給又は利用を行う事業者は、基本方針の定めるところに留意して、低炭素水素等の供給又は利用に伴う安全を確保しつつ、低炭素水素等の供給又は利用の促進に資する投資その他の事業活動を積極的に行うよう努めるものとする。
２
事業者は、国又は関係地方公共団体が実施する低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第三章　低炭素水素等供給等事業計画の認定
（計画の認定）
第七条
低炭素水素等供給事業を行い、若しくは行おうとする者（以下「低炭素水素等供給事業者」という。）又は低炭素水素等利用事業を行い、若しくは行おうとする者（以下「低炭素水素等利用事業者」という。）は、単独で又は共同して、低炭素水素等供給等事業に関する計画（以下「低炭素水素等供給等事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２
低炭素水素等供給等事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
低炭素水素等供給等事業の目標
二
低炭素水素等供給等事業の内容及び実施期間
三
低炭素水素等供給等事業の実施体制
四
低炭素水素等供給等事業を行うために必要な資金の額及びその調達方法
五
第十条（第一号に係る部分に限る。）の規定による助成金の交付を受けようとする場合にあっては、その旨
六
低炭素水素等供給等事業の用に供する施設の規模及び場所に関する事項その他の主務省令で定める事項
七
前各号に掲げるもののほか、低炭素水素等供給等事業に関し必要な事項
３
低炭素水素等供給等事業計画には、第一項の認定を受けようとする低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者以外の者が行い、又は行おうとする低炭素水素等の貯蔵、輸送又は販売（以下「貯蔵等」という。）に関する次に掲げる事項を含めることができる。
一
低炭素水素等の貯蔵等の内容及び実施期間
二
低炭素水素等の貯蔵等の実施体制
三
低炭素水素等の貯蔵等を行うために必要な資金の額及びその調達方法
四
当該者が行う低炭素水素等の貯蔵等の用に供する施設の規模及び場所に関する事項その他の主務省令で定める事項
五
前各号に掲げるもののほか、当該者が行う低炭素水素等の貯蔵等に関し必要な事項
４
第二項第二号若しくは第六号又は前項第一号若しくは第四号に掲げる事項には、低炭素水素等供給事業者若しくは低炭素水素等利用事業者が行う低炭素水素等供給等事業又は同項に規定する者が行う低炭素水素等の貯蔵等に係る次に掲げる事項を記載することができる。
一
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項の許可を要する行為に関する事項
二
港湾法第三十八条の二第一項又は第四項の規定による届出を要する行為に関する事項
５
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素水素等供給等事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をすることができる。
一
当該低炭素水素等供給等事業計画の内容が基本方針及び第三十二条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして適切なものであること。
二
当該低炭素水素等供給等事業計画に係る低炭素水素等供給等事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三
当該低炭素水素等供給等事業計画に第三項に規定する事項が含まれている場合にあっては、同項に規定する者が行う低炭素水素等の貯蔵等が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
四
当該低炭素水素等供給等事業計画の内容が経済的かつ合理的であり、かつ、我が国全体における低炭素水素等の供給又は利用の促進に資するものその他の我が国における低炭素水素等の供給又は利用に関係する産業の国際競争力の強化に相当程度寄与するものであると認められること。
五
当該低炭素水素等供給等事業計画に第二項第五号に掲げる事項が記載されている場合にあっては、次のいずれにも適合するものであること。
イ
当該低炭素水素等供給等事業計画が低炭素水素等供給事業者及び低炭素水素等利用事業者が共同して作成したものであること。
ロ
当該低炭素水素等供給等事業計画に従って行う低炭素水素等供給事業者による低炭素水素等の供給が、低炭素水素等の供給及び利用の促進の目標を勘案して経済産業大臣が定める年度までに開始され、かつ、経済産業省令で定める期間以上継続的に行われると見込まれるものであること。
ハ
当該低炭素水素等供給等事業計画に従って供給が行われる低炭素水素等の利用を行うための新たな設備投資その他の事業活動が低炭素水素等利用事業者により行われると見込まれるものであること。
六