ただし、第十九条第二項、附則第五項中船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百五十九条第二項を削る改正規定及び附則第六項の規定は公布の日から、第四十四条及び第四十五条の規定は昭和四十年一月一日から、第十八条、第十九条第一項、第二十一条、第二十三条から第二十六条まで、第三十五条及び第四十条第二項の規定は昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶については、改正後の第百九条ノ二の規定は、適用しない。
３
この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶の脱出設備、錨、錨鎖及び索、操だ設備並びに電気設備については、船舶設備規程第二編第六章、第三編第一章及び第二章並びに第六編の規定（国際航海に従事する旅客船であつて三十六人を超える旅客を運送するものにあつては、第二百八十六条第五項（燃料油移送ポンプ及び噴燃ポンプに係る部分に限る。）及び第三百二条の二の規定を除く。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。
ただし、この省令の施行後旅客船に改造するための工事に着手する船舶の脱出設備、操だ設備及び電気設備については、改造後は、この限りでない。
附　則
１
この省令は、昭和四十年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行の日以後に建造に着手した船舶以外の船舶については、なお従前の例によることができる。
ただし、満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）附則第四項本文の規定により標示されている満載喫水線の位置を変更しようとする場合（満載喫水線に対応する乾
舷
げん
を小さくしようとする場合に限る。）は、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十五年八月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年九月一日から施行する。
２
この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶については、改正後の第百十五条ノ七の規定は昭和四十七年一月一日以後、改正後の第五編第二章の規定は同年七月一日以後最初に行なわれる定期検査若しくは第一種中間検査又は船舶安全法第五条ノ二の検査の時期までは、適用しない。
３
この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された引火性液体若しくは引火性を有する高圧ガスを運送する船舶の電気設備については、改正後の第六編第七章の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十八年七月一日から施行する。
（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行前に建造された船舶については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百三十八条第一項の規定（甲種紅色
閃
せん
光灯に係る部分に限る。）は、昭和四十九年六月三十日（当該船舶について行なわれる定期検査又は中間検査のうちこの省令の施行の日以後最初に行なわれるものの時期が昭和四十九年六月三十日前である場合には、その検査の時期）までは、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
（経過措置）
６
この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶にこの省令の施行の際現に備え付けられている揚貨装置（この省令の施行の際建造又は改造中の船舶に備え付けられる予定のものを含む。）であつて、第二条の規定による改正前の船舶設備規程第五編第一章の規定の適用を受けない揚貨装置に該当し、かつ、同条の規定による改正後の同章の規定の適用を受けることとなるものについては、同令第百六十九条の五の規定は、当該船舶に備え付けられている間、適用しない。
７
前項に規定する揚貨装置については、新規則第五十六条から第六十一条までの規定及び船舶設備規程第百六十九条の六から第百六十九条の十二までの規定は、当該揚貨装置を備え付けている船舶が昭和五十年九月一日以後最初に受ける定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定中船舶設備規程第百四十五条の次に二条を加える改正規定（第百四十五条ノ二に係る部分に限る。）は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第百四十五条ノ二の規定の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶については、同条の規定は、当該船舶が同条の規定の施行後最初に受ける定期検査又は第一種中間検査の時期までは、適用しない。
３
新規程第百四十五条ノ二の規定の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶に同条の規定の施行の際現に備え付けられている航海用レーダー（同条の規定の施行の際現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付けられる予定のものを含む。）については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新規程第百四十五条ノ三の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に船舶に備え付けている甲種緑色
閃
せん
光灯及びこの省令の施行の日から海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）の施行の日（千九百七十二年の海上における衝突予防のための国際規則に関する条約が日本国について効力を生ずる日。）の前日までに管海官庁の承認を受けて船舶に備え付ける甲種緑色
閃
せん
光灯は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第二条の規定による改正後の船灯試験規程の規定に適合しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中船舶設備規程第百四十三条の次に四条を加える改正規定（第百四十三条ノ四に係る部分を除く。）以外の改正規定、第三条中小型船舶安全規則第八十二条の改正規定以外の改正規定並びに第五条中船舶等型式承認規則第三条第五号の改正規定（同号ヘに係る部分に限る。）及び別表の改正規定（「黒球」及び「／黒色円すい形象物／紅色円すい形象物／」を改める部分に限る。）は、昭和五十二年七月十五日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の公布の日（以下「公布日」という。）に現に船舶に備え付けられている船灯及び公布日から昭和五十二年七月十四日までの間に船舶に備え付けられる船灯については、昭和五十二年七月十四日までは、第二条の規定による改正後の船灯試験規程（以下「新試験規程」という。）及び第三条の規定による改正後の小型船舶安全規則（以下「新小型規則」という。）第八十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された船舶の船灯（緑色
閃
せん
光灯、黄色
閃
せん
光灯、引き船灯及び操船信号灯を除く。）については、昭和五十二年七月十五日から昭和五十六年七月十四日までは、管海官庁（小型船舶の船灯にあつては、管海官庁又は小型船舶検査機構。以下同じ。）がさしつかえないと認める場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新設備規程」という。）第百三十八条第一項、新試験規程並びに新小型規則第八十二条及び第八十四条の規定（備え付けなければならない船灯の数量に係る部分を除く。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４
昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された船舶の船灯の位置については、新設備規程第百四十条ノ二及び新小型規則第八十四条の二の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。
５
昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された船舶の汽笛、号鐘（呼び径が一五〇ミリメートル以上のものに限る。）及びどらについては、昭和六十一年七月十四日までは、新設備規程第百四十三条ノ二、第百四十三条ノ三及び第百四十三条ノ五並びに新小型規則第八十四条第一項第一号の表号鐘の項摘要の欄第一号、同表汽笛の項摘要の欄第一号及び第二号、同条第一項第二号の表号鐘の項摘要の欄第一号並びに同表汽笛の項摘要の欄第一号及び第二号の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十二年九月六日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中船舶安全法施行規則第十九条の改正規定（一般小型船に係る部分に限る。）、第二条中船舶設備規程第七編の次に一編を加える改正規定（第三百十一条の七に係る部分を除く。）及び第十二号表の次に一表を加える改正規定、第三条の規定並びに附則第四項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
昭和五十三年三月三十一日までに船舶（建造に着手されたものを含む。）に備え付けられた昇降設備（昭和五十三年三月三十一日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付けられる予定のものを含む。）については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）第六十一条の二及び第二条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第七編第一章の規定は、適用しない。
３