第二十七条の二十四第一項の登録は、経営状況分析を行おうとする者の申請により行う。
２
国土交通大臣は、前項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が、電子計算機（入出力装置を含む。）及び経営状況分析に必要なプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）を有し、かつ、第二十七条の二十三第一項の規定により経営事項審査を受けなければならないこととされる建設業者（以下この項において単に「建設業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
一
登録申請者が株式会社である場合にあつては、建設業者がその親法人であること。
二
登録申請者の役員（持分会社にあつては、業務を執行する社員）に占める建設業者の役員又は職員（過去二年間に当該建設業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
三
登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が建設業者の役員又は職員（過去二年間に当該建設業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
３
登録は、登録経営状況分析機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録経営状況分析機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録経営状況分析機関が経営状況分析を行う事務所の所在地
（準用規定）
第二十七条の三十二
第二十六条の七、第二十六条の九から第二十六条の十八まで及び第二十六条の二十一から第二十六条の二十三までの規定は、登録経営状況分析機関について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十六条の七
該当する者が行う講習は、第二十六条第五項
該当する者は、第二十七条の二十四第一項
第二十六条の七第二号
第二十六条第五項の講習
第二十七条の二十四第一項
第二十六条の七第三号
第二十六条第五項の講習
経営状況分析の業務
第二十六条の九第一項、第二十六条の十七第五号並びに第二十六条の二十三第一号及び第四号
第二十六条第五項
第二十七条の二十四第一項
第二十六条の九第二項
前三条
第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二において準用する第二十六条の七
第二十六条の十の見出し
講習の実施に係る
経営状況分析の
第二十六条の十
第二十六条の八第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに国土交通省令
国土交通省令
講習を
経営状況分析を
第二十六条の十一
第二十六条の八第二項第二号又は第三号
第二十七条の三十一第三項第二号又は第三号
第二十六条の十二（見出しを含む。）
講習規程
経営状況分析規程
第二十六条の十二第一項
講習に
経営状況分析の業務に
第二十六条の十二第一項、第二十六条の十三並びに第二十六条の二十三第四号及び第五号
講習の
経営状況分析の業務の
第二十六条の十二第二項、第二十六条の十六、第二十六条の二十一及び第二十六条の二十二第一項
講習の
経営状況分析の
第二十六条の十二第二項及び第二十六条の十八
講習に
経営状況分析に
第二十六条の十四第二項
建設業者
第二十七条の三十一第二項に規定する建設業者
第二十六条の十五
講習が第二十六条の八第一項
登録経営状況分析機関が第二十七条の三十一第二項
第二十六条の十六
第二十六条の十
第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十又は第二十七条の三十三
同条の規定による講習
これらの規定による経営状況分析の業務
第二十六条の十七
当該登録講習実施機関の行う講習の登録
その登録
講習の全部
経営状況分析の業務の全部
第二十六条の二十三第五号
第二十六条の十九
第二十七条の三十五
（経営状況分析の義務）
第二十七条の三十三
登録経営状況分析機関は、経営状況分析を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、経営状況分析を行わなければならない。
（秘密保持義務）
第二十七条の三十四
登録経営状況分析機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、経営状況分析の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（国土交通大臣又は都道府県知事による経営状況分析の実施）
第二十七条の三十五
国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十七条の二十四第一項の登録を受けた者がいないとき、第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十三の規定による経営状況分析の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十七の規定により第二十七条の二十四第一項の登録を取り消し、又は登録経営状況分析機関に対し経営状況分析の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録経営状況分析機関が天災その他の事由により経営状況分析の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他国土交通大臣が必要があると認めるときは、経営状況分析の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２
国土交通大臣は、都道府県知事が前項の規定により経営状況分析を行うこととなる場合又は都道府県知事が同項の規定により経営状況分析を行うこととなる事由がなくなつた場合には、速やかにその旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。
３
国土交通大臣又は都道府県知事が第一項の規定により経営状況分析の業務の全部又は一部を自ら行う場合における経営状況分析の業務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。
４
第二十七条の三十の規定は、第一項の規定により国土交通大臣が行う経営状況分析を受けようとする者について準用する。
５
都道府県知事は、第一項の規定により経営状況分析の業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた経営状況分析の業務の全部若しくは一部を行わないこととするときは、その旨を当該都道府県の公報に公示しなければならない。
（国土交通省令への委任）
第二十七条の三十六
この章に規定するもののほか、経営事項審査及び第二十七条の二十八の再審査に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第四章の三　建設業者団体
（届出）
第二十七条の三十七
建設業に関する調査、研究、講習、指導、広報その他の建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業の健全な発達を図ることを目的とする事業を行う社団又は財団で国土交通省令で定めるもの（以下「建設業者団体」という。）は、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣又は都道府県知事に対して、国土交通省令で定める事項を届け出なければならない。
（報告等）
第二十七条の三十八
国土交通大臣又は都道府県知事は、前条の届出のあつた建設業者団体に対して、建設工事の適正な施工を確保し、又は建設業の健全な発達を図るために必要な事項に関して報告を求めることができる。
（建設業者団体等の責務）
第二十七条の三十九
建設業者団体は、その事業を行うに当たつては、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に資するよう努めなければならない。
２
国土交通大臣は、建設業者団体が行う建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に関する取組の状況について把握するよう努めるとともに、当該取組が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。
第二十七条の四十
建設業者団体は、災害が発生した場合において、当該災害を受けた地域における公共施設その他の施設の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう、当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整、当該復旧工事に使用する資材及び建設機械の調達に関する調整その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第五章　監督
（指示及び営業の停止）
第二十八条
国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定（第十九条の三第一項、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五並びに第二十四条の六第三項及び第四項を除き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。）第十五条第一項の規定により読み替えて適用される第二十四条の八第一項、第二項及び第四項を含む。第四項において同じ。）、入札契約適正化法第十五条第二項若しくは第三項の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。）第三条第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。
特定建設業者が第四十一条第二項又は第三項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。
一
建設業者が建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
二
建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。
三
建設業者（建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員等）又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令（入札契約適正化法及び履行確保法並びにこれらに基づく命令を除く。）に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき。
四
建設業者が第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十六条の三第九項の規定に違反したとき。
五