登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、登録電子海図情報表示装置講習を終了した日から三年間これを保存しなければならない。
一
登録電子海図情報表示装置講習の料金の収納に関する事項
二
登録電子海図情報表示装置講習の受講の申請の受理に関する事項
三
登録電子海図情報表示装置講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項
四
その他登録電子海図情報表示装置講習の実施状況に関する事項
２
登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、登録電子海図情報表示装置講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録電子海図情報表示装置講習を終了した日から三年間これを保存しなければならない。
（帳簿等の提出）
第四条の十九
登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、第四条の十二の規定により登録電子海図情報表示装置講習事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなつた場合は、遅滞なく、前条第一項及び第二項の書類を当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
（報告の徴収）
第四条の二十
国土交通大臣は、法第一条の目的を達成するため必要な限度において、登録電子海図情報表示装置講習実施機関に対し、登録電子海図情報表示装置講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（国土交通大臣による電子海図情報表示装置講習の実施）
第四条の二十一
国土交通大臣は、登録電子海図情報表示装置講習実施機関がいないとき、第四条の十二の規定による登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第四条の十七の規定により第四条の四の登録を取り消し、又は登録電子海図情報表示装置講習実施機関に対し登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録電子海図情報表示装置講習実施機関が天災その他の事由により登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務の全部又は一部を自ら行うことができる。
（公示）
第四条の二十二
国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第四条の四の登録をしたとき。
二
第四条の十の規定による届出があつたとき。
三
第四条の十二の規定による届出があつたとき。
四
第四条の十七の規定により第四条の四の登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。
五
前条の規定により国土交通大臣が電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
（海技士免許原簿の登録事項）
第五条
海技士免許原簿には、次の事項を登録する。
一
資格の別（法第五条第二項、第四項、第五項及び第六項の規定により限定をしたときは、その旨を付記する。）
二
海技免許の年月日及び海技免状の番号
三
本籍の都道府県名（外国人にあつては国籍。以下同じ。）、氏名、出生の年月日及び性別
四
海技試験を受けた地を管轄する地方運輸局の名称
五
海技試験の合格年月日
六
海技免状の更新年月日
七
海技免状を再交付したときは、その旨、事由及び再交付の年月日
八
業務の停止又は戒告の処分があつたときは、その旨、事由、停止期間及び処分の年月日
（海技免状の様式）
第六条
海技免状の様式は、第四号様式とする。
（海技士免許原簿の登録事項及び海技免状の訂正）
第七条
海技士は、本籍の都道府県名若しくは氏名に変更を生じたとき、又は海技免状の記載事項に誤りがあることを発見したときは、遅滞なく、第五号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書を国土交通大臣に提出し、登録事項又は海技免状の訂正を申請しなければならない。
２
前項の場合（海技免状の記載事項に誤りがあることを発見した場合にあつては、その誤りが本籍の都道府県名、氏名又は出生の年月日の誤りであるときに限る。）においては、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）を添付しなければならない。
第八条
削除
第九条
国土交通大臣は、第七条の規定による申請が正当であると認めるときは、登録事項を訂正し、又は海技免状を書き換えてその者に交付する。
（海技免状の有効期間の更新のための身体適性基準）
第九条の二
法第七条の二第三項の国土交通省令で定める身体適性に関する基準は、別表第三の身体検査基準とする。
（海技免状の有効期間の更新のための乗船履歴）
第九条の三
法第七条の二第三項第一号の国土交通省令で定める乗船履歴は、次の各号に掲げる海技士の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める船舶職員として、受有する海技免状の有効期間が満了する日以前五年以内に一年以上乗り組んだ履歴又は第九条の五第一項若しくは第九条の五の三第一項から第三項までの規定により海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前六月以内に三月以上乗り組んだ履歴とする。
一
海技士（航海）の資格の海技士
総トン数二十トン以上の船舶の船長、航海士又は運航士（運航士（二号職務）を除く。）
二
海技士（機関）の資格の海技士
総トン数二十トン以上の船舶の機関長、機関士若しくは運航士（運航士（一号職務）を除く。）又は令第十三条第一項第一号の機関長
三
海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格の海技士
船舶の通信長又は通信士
２
第二十八条及び第三十条の規定は、前項の乗船履歴について準用する。
この場合において、第二十八条中「別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶に乗り組んだもの」とあるのは、「第九条の三第一項に定める履歴」と読み替えるものとする。
（準用）
第九条の三の二
第三条の三から第三条の十三までの規定は法第七条の二第三項第三号の登録、登録海技免状更新講習、登録海技免状更新講習事務、登録海技免状更新講習事務規程及び登録海技免状更新講習実施機関について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条の三第一項
法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）
法第十七条の十六（法第十七条の十七において準用する法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）
第三条の三第一項第二号、第三号及び第四号、同条第二項第三号、第四号及び第五号並びに第三条の六第一号ニ
海技免許講習
海技免状更新講習
第三条の三第一項第三号並びに同条第二項第三号及び第四号
法別表第一
法別表第二
第三条の三第二項第六号
法第十七条の二第二項各号
法第十七条の十七において準用する法第十七条の二第二項各号
第三条の四
法第十七条の二第三項第五号
法第十七条の十七において準用する法第十七条の二第三項第五号
第三条の六第一項
法第十七条の四
法第十七条の十七において準用する法第十七条の四
第三条の六第一号及び第四号並びに第三条の八第六号
登録海技免許講習管理者
登録海技免状更新講習管理者
第三条の七
法第十七条の五
法第十七条の十七において準用する法第十七条の五
第三条の八
法第十七条の六第二項
法第十七条の十七において準用する法第十七条の六第二項
第三条の九及び第三条の十三
法第十七条の七
法第十七条の十七において準用する法第十七条の七
第三条の十
法第十七条の八第二項第三号
法第十七条の十七において準用する法第十七条の八第二項第三号
第三条の十一第一項
法第十七条の八第二項第四号
法第十七条の十七において準用する法第十七条の八第二項第四号
第三条の十二
法第十七条の十二
法第十七条の十七において準用する法第十七条の十二
第三条の十三
前条第二項
第九条の三の二において準用する第三条の十二第二項
（登録海技免状更新講習）
第九条の四
海技免状更新申請者は、次の表の上欄に掲げる資格の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に定める講習であつて登録海技免状更新講習実施機関が行うものの課程を、次条第一項又は第九条の五の三第一項から第三項までの規定により海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前三月以内に修了していなければならない。
一級海技士（航海）、二級海技士（航海）、三級海技士（航海）、船橋当直三級海技士（航海）
上級航海更新講習
四級海技士（航海）、五級海技士（航海）、六級海技士（航海）
航海更新講習
一級海技士（機関）、二級海技士（機関）、三級海技士（機関）、機関当直三級海技士（機関）、内燃機関二級海技士（機関）、内燃機関三級海技士（機関）
上級機関更新講習
四級海技士（機関）、五級海技士（機関）、六級海技士（機関）、内燃機関四級海技士（機関）、内燃機関五級海技士（機関）、内燃機関六級海技士（機関）
機関更新講習
一級海技士（通信）、二級海技士（通信）、三級海技士（通信）、一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）、三級海技士（電子通信）、四級海技士（電子通信）
通信更新講習
（海技免状の有効期間の更新）
第九条の五
法第七条の二第二項の規定により海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前一年以内に第六号様式による海技免状更新申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一