この府令の施行の際現に旧法の規定による指定自動車教習所の普通自動車についての教習を受けている者で旧府令に規定する自動車の運転に関する技能の教習を修了しているものに対して行なう技能検定については、新府令第三十四条第二項第三号及び同条第三項第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
第一項ただし書に規定する改正規定の施行前に交付された運転免許証の様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず、なお従前の例による。
６
第一項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後においてこの府令の施行前に運転免許を受けていた者（この府令の施行の日以後において新法第百一条第二項又は第百一条の二第三項の規定により更新された運転免許証を有する者を除く。）から新法第九十四条第三項の規定に基づく運転免許証の再交付の申請があつた場合に交付する運転免許証の様式については、別記様式第十四中「昭和　　年の誕生日まで有効」とあるのは、「昭和　　年　　月　　日まで有効」とする。
７
この府令の施行前に交付された仮運転免許証の様式については、新府令別記様式第十五の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、昭和五十年四月一日から施行する。
２
この府令の施行の際現に大型自動車免許又は大型自動車第二種免許を受けている者は、この府令の施行の日から起算して六月間は、ホイール・ブレーカ、ホーク・ローダ、ロータリ除雪車及び自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車（以下「ホイール・ブレーカ等」という。）を運転する場合に限り、大型特殊自動車免許を受けている者とみなす。
３
この府令の施行の際現に普通自動車免許又は普通自動車第二種免許を受けている者は、この府令の施行の日から起算して六月間は、ホイール・ブレーカ等（車両総重量が八、〇〇〇キログラム以上のもの及び最大積載量が五、〇〇〇キログラム以上のものを除く。）を運転する場合に限り、大型特殊自動車免許を受けている者とみなす。
４
この府令の施行前にしたホイール・ブレーカ等に係る違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
５
この府令の施行前にしたホイール・ブレーカ等に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
６
この府令の施行前にしたホイール・ブレーカ等に係る反則行為に関する処理手続については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、昭和五十年十月一日から施行する。
２
この府令の施行の際現に自動二輪車免許（総排気量〇・一二五リツトル以下の自動二輪車に限り運転することができるものを除く。以下「二輪免許」という。）の申請をしている者の当該申請に係る道路交通法（以下「法」という。）第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う運転免許試験（以下「技能試験」という。）については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この府令の施行の際現に改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第二十四条の規定による二輪免許に係る技能試験に合格している者及びこの府令の施行後に前項の規定により行われる従前の例による二輪免許に係る技能試験に合格した者は、新府令第二十四条の規定により総排気量〇・七〇〇リツトル以上の自動二輪車を使用して行われる技能試験に合格した者とみなす。
４
この府令の施行前に指定自動車教習所における旧府令第三十三条第一項又は第二項の規定による総排気量〇・三〇〇リツトル以上〇・四〇〇リツトル以下の自動二輪車についての技能教習を終了した者は、新府令第三十三条第一項又は第二項の規定による総排気量〇・三〇〇リツトル以上〇・四〇〇リツトル以下の自動二輪車についての技能教習を終了した者とみなす。
５
この府令の施行前に指定自動車教習所における旧府令第三十四条第二項の規定による総排気量〇・三〇〇リツトル以上〇・四〇〇リツトル以下の自動二輪車の技能検定に合格した者で、当該技能検定に係る法第九十八条第六項の卒業証明書を有し、かつ、当該技能検定を受けた日から起算して一年を経過しないものは、新府令第二十四条の規定により総排気量〇・七〇〇リツトル以上の自動二輪車を使用して行われる技能試験を免除する。
附　則
１
この府令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
ただし、第九条の四第一項の改正規定は、昭和五十二年一月一日から施行する。
２
この府令の施行の日前に製作された普通自動車については、改正後の道路交通法施行規則第七条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この府令の施行の日から起算して四年を経過するまでの間は、改正後の道路交通法施行規則別表第二中「
軽車（三六〇）
長さが三・〇〇メートル以下、幅が一・三〇メートル以下、高さが二・〇〇メートル以下の普通自動車（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、総排気量が〇・三六〇リツトル以下のものに限る。）
」とあるのは、「
軽車（三六〇）
長さが三・〇〇メートル以下、幅が一・三〇メートル以下、高さが二・〇〇メートル以下の普通自動車（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、総排気量が〇・三六〇リツトル以下のものに限る。）
軽車
長さが三・〇〇メートル以下、幅が一・三〇メートル以下、高さが二・〇〇メートル以下の普通自動車（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、総排気量が〇・三六〇リツトル以下のものに限る。）
」とする。
附　則
１
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第五十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十三年十二月一日）から施行する。
ただし、第十五条の二を第十五条の三とし、第五章中同条の前に一条を加える改正規定及び第十七条第二項第三号の改正規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２
この附則に別段の定めがある場合を除き、この府令の施行の際現に改正法による改正前の道路交通法第七十四条の二第一項の規定により選任されている安全運転管理者については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第九条の九第一項の規定にかかわらず、昭和五十四年十一月三十日までの間、なお従前の例による。
３
前項の規定によりなお従前の例によることとされる安全運転管理者に係る改正法による改正後の道路交通法（次項において「新法」という。）第七十四条の二第四項の規定における同条第一項の総理府令で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。
一
二十歳以上の者であること。
二
自動車の運転の管理に関し二年（自動車の運転の管理に関し公安委員会が行う教習を修了した者にあつては、一年）以上実務の経験を有する者、自動車の運転の経験の期間が六年（自動車の運転の管理に関し公安委員会が行う教習を修了した者にあつては、三年）以上の者又は自動車の運転の管理に関しこれらの者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者で、次のいずれにも該当しないものであること。
イ
法第七十四条の二第四項の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過していない者
ロ
法第百十七条、法第百十七条の二、法第百十八条第一項第一号若しくは第三号の三又は法第百十九条第一項第十一号、第十二号（法第七十五条第一項第六号に係る部分に限る。）若しくは第十二号の二の違反行為をした日から二年を経過していない者
４
この府令の施行前に前項に規定する安全運転管理者がした違反行為に係る新法第七十四条の二第四項の規定による解任命令については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
この府令の施行の際現に用いられている道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第四十三条の三に規定する警告反射板（次項において「警告反射板」という。）でけい光部を有するものは、昭和五十四年五月三十一日までの間、道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和五十三年政令第三百十三号。第八項において「改正政令」という。）による改正後の道路交通法施行令（次項において「新令」という。）第二十七条の六に規定する停止表示器材で、新府令第九条の十七及び第九条の十八に定める基準に適合するものとみなす。
６
この府令の施行の際現に用いられている警告反射板でけい光部を有しないものは、昭和五十四年五月三十一日までの間、新令第二十七条の六第一号に規定する夜間用停止表示器材で、新府令第九条の十七に定める基準に適合するものとみなす。
７
この府令の施行前に交付された法第九十二条第一項の仮運転免許に係る運転免許証の様式については、新府令別記様式第十五の様式にかかわらず、なお従前の例による。
８
改正政令附則第五項の総理府令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
自動車の種類、車名、型式及び自動車登録番号又は車両番号
二
自動車の使用者の氏名（法人にあつては、名称及び代表者の氏名）及び住所
三
自動車の使用の本拠の名称及び位置
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
２
この府令の施行の際現に自動二輪車免許の申請をしている者の当該申請に係る道路交通法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う運転免許試験（以下「技能試験」という。）については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この府令の施行の際現に改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第二十四条の規定による自動二輪車免許に係る技能試験に合格している者は、新府令第二十四条の規定による自動二輪車免許に係る技能試験に合格した者とみなす。
４