耐火構造又は準耐火構造（変更後の構造における加熱開始後構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない時間、加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しない時間及び屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じない時間が、それぞれ変更前の構造における加熱開始後構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない時間、加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しない時間及び屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じない時間以上である場合に限る。）
防火構造
耐火構造、準耐火構造又は防火構造
令第百九条の三第一号の技術的基準に適合する構造
耐火構造、準耐火構造又は令第百九条の三第一号の技術的基準に適合する構造
令第百九条の三第二号ハの技術的基準に適合する構造
耐火構造、準耐火構造又は令第百九条の三第二号ハの技術的基準に適合する構造
令第百十五条の二第一項第四号の技術的基準に適合する構造
耐火構造、準耐火構造又は令第百十五条の二第一項第四号の技術的基準に適合する構造
令第百九条の十の技術的基準に適合する構造
耐火構造、準耐火構造、防火構造又は令第百九条の十の技術的基準に適合する構造
令第百三十六条の二の二の技術的基準に適合する構造
令第百三十六条の二の二の技術的基準に適合する構造
令第百九条の九の技術的基準に適合する構造
令第百三十六条の二の二の技術的基準に適合する構造又は令第百九条の九の技術的基準に適合する構造
特定防火設備
特定防火設備
令第百十四条第五項において準用する令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備
特定防火設備又は令第百十四条第五項において準用する令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備
令第百九条の二の技術的基準に適合する防火設備
特定防火設備、令第百十四条第五項において準用する令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備又は令第百九条の二の技術的基準に適合する防火設備
令第百十条の三の技術的基準に適合する防火設備
特定防火設備、令第百十四条第五項において準用する令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備、令第百九条の二の技術的基準に適合する防火設備又は令第百十条の三の技術的基準に適合する防火設備
令第百三十六条の二第三号イの技術的基準に適合する防火設備又は令第百三十七条の十第一号ロ（４）の技術的基準に適合する防火設備
特定防火設備、令第百十四条第五項において準用する令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備、令第百九条の二の技術的基準に適合する防火設備、令第百十条の三の技術的基準に適合する防火設備、令第百三十六条の二第三号イの技術的基準に適合する防火設備又は令第百三十七条の十第一号ロ（４）の技術的基準に適合する防火設備
第二種ホルムアルデヒド発散建築材料
第一種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の建築材料
第三種ホルムアルデヒド発散建築材料
第一種ホルムアルデヒド発散建築材料及び第二種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の建築材料
第一種ホルムアルデヒド発散建築材料、第二種ホルムアルデヒド発散建築材料及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の建築材料
第一種ホルムアルデヒド発散建築材料、第二種ホルムアルデヒド発散建築材料及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の建築材料
十四
井戸の位置の変更（くみ取便所の便槽との間の距離が短くなる変更を除く。）
十五
開口部の位置及び大きさの変更（次のイ又はロに掲げるものを除く。）
イ
令第百十七条の規定により令第五章第二節の規定の適用を受ける建築物の開口部に係る変更で次の（１）及び（２）に掲げるもの
（１）
当該変更により令第百二十条第一項又は令第百二十五条第一項の歩行距離が長くなるもの
（２）
令第百二十三条第一項の屋内に設ける避難階段、同条第二項の屋外に設ける避難階段又は同条第三項の特別避難階段に係る開口部に係るもの
ロ
令第百二十六条の六の非常用の進入口に係る変更で、進入口の間隔、幅、高さ及び下端の床面からの高さ並びに進入口に設けるバルコニーに係る令第百二十六条の七第二号、第三号及び第五号に規定する値の範囲を超えることとなるもの
十六
建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。）
十七
前各号に掲げるもののほか、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度に著しい変更を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めるもの
２
法第八十七条の四において準用する法第六条第一項の軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も建築設備の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。
一
第一条の三第四項の表一の（七）項の昇降機の構造詳細図並びに同表の（十）項のエレベーターの構造詳細図、エスカレーターの断面図及び小荷物専用昇降機の構造詳細図における構造又は材料並びに同表の昇降機以外の建築設備の構造詳細図における主要な部分の構造又は材料において、耐火構造又は不燃材料を他の耐火構造又は不燃材料とする変更
二
建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。）
三
前二号に掲げるもののほか、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度に著しい変更を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めるもの
３
法第八十八条第一項において準用する法第六条第一項の軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も工作物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。
一
第三条第一項の表一の配置図における当該工作物の位置の変更
二
構造耐力上主要な部分である基礎ぐい、間柱、床版、屋根版又は横架材（小ばりその他これに類するものに限る。）の位置の変更（変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外に応力度の変更がない場合であつて、変更に係る部材及び当該部材に接する部材が令第八十二条各号に規定する構造計算によつて確かめられる安全性を有するものに限る。）
三
構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、第一項第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）
四
構造耐力上主要な部分以外の部分であつて、屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する工作物の部分、広告塔、装飾塔その他工作物の屋外に取り付けるものの材料若しくは構造の変更（第一項第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更
五
観光用エレベーター等の構造耐力上主要な部分以外の部分（前号に係る部分を除く。）の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。）
六
前各号に掲げるもののほか、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度に著しい変更を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めるもの
４
法第八十八条第二項において準用する法第六条第一項の軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も工作物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。
一
築造面積が減少する場合における当該面積の変更
二
高さが減少する場合における当該高さの変更
三
前二号に掲げるもののほか、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度に著しい変更を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めるもの
（指定確認検査機関に対する確認の申請等）
第三条の三
第一条の三（第七項及び第九項を除く。）の規定は、法第六条の二第一項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請について、第一条の四の規定は法第六条の二第一項の規定による確認の申請を受けた場合について準用する。
この場合において、第一条の三第一項第一号ロ（３）中「建築主事又は建築副主事（以下「建築主事等」という。）」とあり、並びに同条第四項第一号ハ（２）、第八項及び第十一項並びに第一条の四中「建築主事等」とあるのは、「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。
２
第二条の二（第四項及び第六項を除く。）の規定は、法第八十七条の四において準用する法第六条の二第一項の規定による確認の申請について準用する。
この場合において、第二条の二第一項第一号ロ（２）及び第五項中「建築主事等」とあるのは、「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。
３
第三条（第六項及び第八項を除く。）の規定は、法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第六条の二第一項の規定による確認の申請について準用する。
この場合において、第三条第一項第一号ロ（２）及び第七項中「建築主事等」とあるのは、「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。
４
第一条の三第七項、第二条の二第四項又は第三条第六項の規定に基づき特定行政庁が規則で法第六条第一項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の申請書に添えるべき図書を定めた場合にあつては、前各項の規定による確認の申請書に当該図書を添えるものとする。
（指定確認検査機関が交付する確認済証等の様式等）
第三条の四