当初損金算入超過額（（ｉ）に掲げる金額が（ｉｉ）に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）
（ｉ）
当該申告書に添付された書類に第五十七条第一項の規定により当該適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額として記載された金額
（ｉｉ）
当該通算法人の当該適用事業年度の当初申告損金算入限度額
（２）
当初損金算入不足額（（１）（ｉ）に掲げる金額が（１）（ｉｉ）に掲げる金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額をいう。（２）において同じ。）に損金算入不足割合（他の当初損金算入超過額（他の通算法人の（ｉ）に掲げる金額が当該他の通算法人の（ｉｉ）に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）の合計額が当初損金算入不足額及び他の当初損金算入不足額（他の通算法人の（ｉ）に掲げる金額が当該他の通算法人の（ｉｉ）に掲げる金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額をいう。）の合計額のうちに占める割合（当該合計額が零である場合には、零）をいう。）を乗じて計算した金額
（ｉ）
第五十七条第一項の規定により他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（前項の規定により損金の額に算入される金額とみなされる金額がある場合には、そのみなされる金額）
（ｉｉ）
他の事業年度の損金算入限度額（前項の規定により損金算入限度額とみなされる金額がある場合には、そのみなされる金額）
６
通算法人の適用事業年度に係る各十年内事業年度のいずれかについて、当該十年内事業年度に係る当該通算法人の対応事業年度において生じた欠損金額のうち特定欠損金額以外の金額が当該十年内事業年度に係る前項第二号イに掲げる金額に満たない場合には、その満たない部分の金額に相当する金額は、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
７
通算法人の適用事業年度（当該通算法人が第五十七条第十一項各号に掲げる内国法人に該当する場合における当該通算法人の当該各号に定める事業年度を除く。）において前項の規定の適用がある場合における第五項（第二号ロに係る部分に限る。）の規定の適用については、損金算入限度額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一
第五十七条第一項本文の規定を適用せず、かつ、第五十九条第三項及び第四項並びに第六十二条の五第五項の規定を適用しないものとして計算した場合における当該適用事業年度の所得の金額（次号において「益金算入後所得金額」という。）のうち前項の規定により当該適用事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額に達するまでの金額
二
益金算入後所得金額から前項の規定により当該適用事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額を控除した金額の百分の五十に相当する金額
８
通算法人の適用事業年度又は他の事業年度のいずれかについて修正申告書の提出又は更正がされる場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該適用事業年度については、第四項から前項までの規定は、適用しない。
一
第六十四条の五第六項（損益通算）の規定の適用がある場合
二
第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合
９
通算法人の適用事業年度又は他の事業年度について前項（第一号に係る部分に限る。）の規定を適用して修正申告書の提出又は更正がされた後における第四項から第七項までの規定の適用については、当該修正申告書又は当該更正に係る国税通則法第二十八条第二項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書に添付された書類に次の各号に掲げる金額として記載された金額を第七十四条第一項の規定による申告書に添付された書類に当該各号に掲げる金額として記載された金額とみなす。
一
当該他の事業年度の損金算入限度額
二
当該他の事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額及び特定欠損金額
三
前号に掲げる金額のうち第五十七条第一項の規定により当該他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額
四
当該他の事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度に係る他の欠損控除前所得金額
五
当該適用事業年度の損金算入限度額
六
当該適用事業年度に係る各対応事業年度において生じた欠損金額及び特定欠損金額
七
当該適用事業年度に係る各十年内事業年度に係る特定損金算入限度額及び非特定損金算入限度額
１０
第一項の規定は、同項の通算法人が適用事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書を提出した場合に限り、適用する。
ただし、第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定により第四項から第七項までの規定が適用されない場合は、この限りでない。
１１
前項に定めるもののほか、第五項の規定の適用がある場合における損金算入欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）
第六十四条の八
通算法人を合併法人とする合併で当該通算法人との間に通算完全支配関係（これに準ずる関係として政令で定める関係を含む。以下この条において同じ。）がある他の内国法人を被合併法人とするものが行われた場合（当該合併の日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度開始の日又は当該他の内国法人が当該通算法人に係る通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつた日である場合を除く。）又は通算法人との間に通算完全支配関係がある他の内国法人で当該通算法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合（当該残余財産の確定の日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合を除く。）において、これらの他の内国法人の当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度において生じた欠損金額があるときは、当該欠損金額に相当する金額（当該残余財産が確定した他の内国法人に株主等が二以上ある場合には、当該欠損金額に相当する金額を当該他の内国法人の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該通算法人の有する当該他の内国法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、これらの通算法人の当該合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度（その終了の日がこれらの通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であることその他の政令で定める要件に該当する事業年度に限る。）の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
第二目　損益通算及び欠損金の通算のための承認
（通算承認）
第六十四条の九
内国法人が前目の規定の適用を受けようとする場合には、当該内国法人及び当該内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人の全て（親法人（内国法人である普通法人又は協同組合等のうち、第一号から第七号までに掲げる法人及び第六号又は第七号に掲げる法人に類する法人として政令で定める法人のいずれにも該当しない法人をいう。以下この項において同じ。）及び当該親法人との間に当該親法人による完全支配関係（第三号から第十号までに掲げる法人及び外国法人が介在しないものとして政令で定める関係に限る。以下この目において同じ。）がある他の内国法人（第三号から第十号までに掲げる法人を除く。次項において同じ。）に限る。）が、国税庁長官の承認を受けなければならない。
一
清算中の法人
二
普通法人（外国法人を除く。）又は協同組合等との間に当該普通法人又は協同組合等による完全支配関係がある法人
三
次条第一項の承認を受けた法人でその承認を受けた日の属する事業年度終了の日の翌日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの
四
第百二十七条第二項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受けた法人でその通知を受けた日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの
五
第百二十八条（青色申告の取りやめ）に規定する届出書の提出をした法人でその届出書を提出した日から同日以後一年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの
六
投資法人
七
特定目的会社
八
普通法人以外の法人
九
破産手続開始の決定を受けた法人
十
その他政令で定める法人
２
内国法人（前項に規定する親法人及び当該親法人との間に当該親法人による完全支配関係がある他の内国法人に限る。）は、同項の規定による承認（以下この目及び次目において「通算承認」という。）を受けようとする場合には、当該親法人の前目の規定の適用を受けようとする最初の事業年度開始の日の三月前の日までに、当該親法人及び他の内国法人の全ての連名で、当該開始の日その他財務省令で定める事項を記載した申請書を当該親法人の納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。
３
国税庁長官は、前項の申請書の提出があつた場合において、次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。
一
通算予定法人（第一項に規定する親法人又は前項に規定する他の内国法人をいう。以下この項において同じ。）のいずれかがその申請を行つていないこと。
二
その申請を行つている法人に通算予定法人以外の法人が含まれていること。
三
その申請を行つている通算予定法人につき次のいずれかに該当する事実があること。
イ
所得の金額又は欠損金額及び法人税の額の計算が適正に行われ難いと認められること。
ロ
前目の規定の適用を受けようとする事業年度において、帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百二十六条第一項（青色申告法人の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行われることが見込まれないこと。
ハ