前払金保証事業及び前各号に掲げる事業に附随する事業
（金融保証約款）
第十九条の二
保証事業会社は、前条第一号から第三号までに規定する債務の保証に関する契約を締結しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けた公共工事金融保証約款、建設機械金融保証約款又は海外建設事業金融保証約款（以下「金融保証約款」と総称する。）に基かなければならない。
２
金融保証約款において定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
３
第十二条第三項から第九項までの規定は、金融保証約款に関する承認について準用する。
この場合において、同条第三項、第五項及び第八項中「保証約款」とあるのは、「金融保証約款」と読み替えるものとする。
（常務役員の専業主義）
第二十条
保証事業会社の常務に従事する役員が他の会社の常務に従事しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
第四章　監督
（事業改善の命令）
第二十一条
国土交通大臣は、保証事業会社の行う事業について発注者、請負者又は受託者の利便を阻害している事実があると認めるときは、中央建設業審議会の意見を聴いた上で、当該保証事業会社に対して、事業方法書又は保証約款若しくは金融保証約款を変更することを命ずることができる。
２
前項の規定による処分に係る弁明の機会の付与は、中央建設業審議会の意見を聴く前に行わなければならない。
（違反行為等に対する処分）
第二十二条
国土交通大臣は、保証事業会社又はその役員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反していると認めるときは、当該保証事業会社又は役員に対して、違反是正のための必要な指示をし、又は違反是正のための適当な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
国土交通大臣は、保証事業会社又はその役員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、中央建設業審議会の意見を聴いた上で、当該保証事業会社に対して、その登録を取り消し、若しくは六月以内の期間を定めて事業の停止を命じ、又は役員の解任を命ずることができる。
一
この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二
第六条第一項第一号、第二号又は第四号から第六号までのいずれかに該当することとなつたとき。
三
不正の手段により第五条の規定による登録を受けたとき。
３
第八条第二項及び第三項並びに前条第二項の規定は、前項の規定による処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与を行う場合について準用する。
（事業報告書の提出）
第二十三条
保証事業会社は、事業年度ごとに、国土交通省令で定める様式による事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。
（報告及び検査）
第二十四条
国土交通大臣は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、保証事業会社に対しその行う事業に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員をして当該保証事業会社の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の職員は、同項の規定により検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。
３
第一項の検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第五章　雑則
（審査の請求）
第二十五条
土木建築に関する工事（第二条第一項の規定により土木建築に関する工事に含まれる機械類の製造を含む。以下本条中同じ。）の請負を業とする者（建設コンサルタントを含む。以下本条中同じ。）又は測量の請負を業とする者は、国土交通省令で定めるところにより、保証事業会社若しくはその役員について第二十二条第二項各号の一に該当する事実があると認めるとき、又は保証事業会社の行う事業について土木建築に関する工事の請負を業とする者若しくは測量の請負を業とする者の利便を不当に阻害している事実があると認められるときは、国土交通大臣に審査の請求をすることができる。
２
国土交通大臣は、前項の審査の請求を受けたときは、明らかに審査の請求に係る事実がないと認める場合を除き、その職員をして当該審査の請求をした者及び当該審査の請求に係る保証事業会社又はその役員について審問を行わせなければならない。
３
第六条第二項本文、第三項及び第四項の規定は、前項の規定による審問について準用する。
この場合において、同条第二項中「登録を拒否しようとするときは、」とあるのは「審査の請求を受けたときは、」と、「登録申請者」とあるのは「当該審査の請求をした者及び当該審査の請求に係る保証事業会社又はその役員」と読み替えるものとする。
４
国土交通大臣は、前二項の規定による審査の結果、保証事業会社又はその役員について第二十二条第二項各号の一に該当する事実があると認めたときは同項の規定による処分をし、また、土木建築に関する工事の請負を業とする者又は測量の請負を業とする者の利便を不当に阻害している事実があると認めたときは第二十一条第一項の規定による処分若しくは必要な指示をし、又は適当な措置をとるべきことを勧告することができる。
（財務大臣との協議）
第二十六条
国土交通大臣は、第五条、第六条、第十二条、第十九条の二、第二十一条又は第二十二条に規定する処分をしようとするときは、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。
（前払金の使途の監査）
第二十七条
保証事業会社は、保証契約の締結を条件として、発注者が請負者に前払金を支払つた場合においては、当該請負者が前払金を適正に当該公共工事に使用しているかどうかについて、厳正な監査を行わなければならない。
（不適用規定）
第二十八条
第十九条及び第二十条の規定は、銀行その他の政令で定める者が第五条の規定により登録を受けて前払金保証事業を営む場合については、適用しない。
第六章　罰則
（罰則）
第二十九条
保証事業会社の役員又は職員がその職務に関して、賄
ろ
ヽ
を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、これを二年以下の懲役に処する。
２
前項の場合において、収受した賄
ろ
ヽ
は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
３
第一項の賄
ろ
ヽ
を供与し、又はその申込若しくは約束をした者は、二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
第三十条
第三条の規定に違反して登録を受けないで前払金保証事業を営んだ者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十一条
左の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一
不正の手段により第五条の規定による登録を受けた者
二
第十二条第一項の規定による承認を受けた保証約款によらないで保証契約を締結した者
三
第十九条の規定に違反して同条各号に掲げる事業以外の事業を営んだ者
四
第二十二条第二項の規定による営業の停止の命令に違反した者
第三十二条
次の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。
一
第七条第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者
二
第二十条の規定に違反して他の会社の常務に従事した者
三
第二十一条第一項の規定による命令に違反した者
第三十三条
左の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一
第二十三条又は第二十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
第二十四条第一項の規定による資料の提出をせず、又は虚偽の資料を提出した者
三
第二十四条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第三十四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し前四条の違反行為をしたときは、その行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して六十日をこえない期間内において政令で定める日から施行する。
２
保証事業会社が第五条の規定による登録を受けた日の属する事業年度において計上すべき責任準備金は、第十五条第一項の規定にかかわらず、保証料の総額に政令で定める割合を乗じて得た金額によることができる。
第十五条第二項及び第三項の規定は、この場合について準用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
この法律の施行の際現に積み立てられている保証基金については、なお従前の例による。
３
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則）
第五条
第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十五条
附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則に関する経過規定）
第十六条