前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人の締結していた同号に規定する共済契約につき解除があつた後同号に規定する共済契約を締結した当該法人がその解除の日から同日以後二年を経過する日までの間に当該共済契約について支出する同号に掲げる掛金については、適用しない。
３
第一項の規定は、確定申告書等に同項に規定する金額の損金算入に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。
ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。
（特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例）
第六十六条の十一の二
青色申告書を提出する法人で特定投資運用業者に該当するものが、令和三年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十六号）の施行の日以後に終了する事業年度に限る。）においてその業務執行役員（法人税法第三十四条第一項第三号に規定する業務執行役員をいう。）に対して同条第五項に規定する業績連動給与（その同号イ（（１）を除く。）に規定する算定方法がその運用財産（当該法人が金融商品取引法第四十二条第一項に規定する権利者のために運用を行う金銭その他の財産をいう。以下この項において同じ。）の運用として行つた取引により生ずる利益（当該業績連動給与を支給する旨及び当該算定方法を当該運用財産に係る金融商品取引法第四十二条第一項に規定する権利者に対して事前に示している場合として政令で定める場合に該当する場合における当該運用財産に係る利益に限る。）に関する指標を基礎とした客観的なものに限る。以下この項において「特定業績連動給与」という。）を支給する場合には、当該特定業績連動給与に係る同号イ（（３）に係る部分を除く。）の規定の適用については、当該法人が金融商品取引法第四十六条の三第一項、第四十七条の二、第四十八条の二第一項、第六十三条の四第二項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第六十三条の十二第二項（同法第六十三条の十一第二項において準用する場合及び同法附則第三条の三第四項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により提出するこれらの規定の事業報告書（インターネットを利用する方法により金融庁長官が公表するものに限る。以下この項において「公表事業報告書」という。）は、同号イに規定する有価証券報告書とみなす。
この場合において、当該法人が、当該算定方法の内容を、同号イ（２）の政令で定める適正な手続の終了の日以後遅滞なく、公表事業報告書に記載して同法第四十六条の三第一項、第四十七条の二、第四十八条の二第一項、第六十三条の四第二項又は第六十三条の十二第二項の規定により提出し、かつ、同法第四十六条の四、第四十七条の三、第六十三条の四第三項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）又は第六十三条の十二第三項（同法第六十三条の十一第二項において準用する場合及び同法附則第三条の三第四項の規定により適用する場合を含む。）の規定その他政令で定める規定の説明書類に記載してこれらの規定により公衆の縦覧に供し、又は公表したときは、当該算定方法は、同号イ（３）に掲げる要件を満たすものとする。
２
前項に規定する特定投資運用業者とは、次に掲げる要件の全てを満たす法人をいう。
一
その事業年度の収益の額の合計額のうちに次に掲げる業務に係る収益の額の合計額の占める割合が百分の七十五以上であること。
イ
金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等の同法第二十八条第四項に規定する投資運用業
ロ
金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者の同条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務
ハ
金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者の同法第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務
ニ
移行期間特例業務届出者（金融商品取引法附則第三条の三第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による届出をした者をいい、同条第一項ただし書（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある者を除く。）の同条第五項に規定する移行期間特例業務（同条第七項に規定する行為に係る業務を含む。）
二
次に掲げる要件のいずれにも該当しないこと。
イ
金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書の同項の規定による提出の義務があること。
ロ
その法人と他の法人との間に当該他の法人による法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係があり、かつ、当該他の法人が金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書の同項の規定による提出の義務があること。
３
第一項の規定は、確定申告書等に同項に規定する特定業績連動給与に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。
４
前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
第六十六条の十一の三
その事業年度終了の日において特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人（次項において「認定特定非営利活動法人」という。）である法人がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動（同条第一項に規定する特定非営利活動をいう。次項及び第三項において同じ。）に係る事業に該当するもののために支出した金額がある場合における同法第七十条第一項の規定により読み替えて適用する法人税法第三十七条の規定の適用については、同条第四項ただし書中「公益法人等が」とあるのは「公益法人等又は認定特定非営利活動法人（租税特別措置法第六十六条の十一の三第一項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）に規定する認定特定非営利活動法人をいう。次項及び第六項において同じ。）が」と、同条第五項ただし書中「公益法人等が」とあるのは「公益法人等又は認定特定非営利活動法人が」と、同条第六項中「公益法人等が」とあるのは「公益法人等又は認定特定非営利活動法人が」と、「にあつては、」とあるのは「にあつては」と、「金額）」とあるのは「金額とし、認定特定非営利活動法人にあつてはその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で租税特別措置法第六十六条の十一の三第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額とする。）」とする。
２
法人（前項の規定の適用を受ける法人を除く。）が各事業年度において支出した寄附金の額のうちに認定特定非営利活動法人等（認定特定非営利活動法人及び特定非営利活動促進法第二条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人をいう。以下この項において同じ。）に対する当該認定特定非営利活動法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金の額がある場合における法人税法第三十七条の規定の適用については、同条第四項中「）の額があるときは、当該寄附金」とあるのは、「以下この項において同じ。）及び認定特定非営利活動法人等（租税特別措置法第六十六条の十一の三第二項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）に規定する認定特定非営利活動法人等をいう。）に対する当該認定特定非営利活動法人等の行う同条第二項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金の額があるときは、これらの寄附金」とする。
３
特定非営利活動促進法第四十四条第一項の認定を受けた法人がその認定を取り消された場合には、当該法人がその取消しの基因となつた事実が生じた日として政令で定める日を含む事業年度からその取消しの日を含む事業年度の前事業年度までの各事業年度（その取消しの日を含む事業年度終了の日前七年以内に終了した各事業年度に限る。以下この項において同じ。）においてその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額で当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額の合計額は、当該法人のその取消しの日を含む事業年度において行う収益事業から生じた収益の額とみなす。
４
前項の場合において、同項の法人がその取消しの日に収益事業を行つていないものであるときは、当該法人は、その取消しの日において新たに収益事業を開始したものとみなす。
この場合において、その取消しの日を含む事業年度については、法人税法第六十六条第四項の規定は、適用しない。
５
前項に定めるもののほか、第一項に規定する認定特定非営利活動法人が同項の規定により法人税法第三十七条第六項の規定を読み替えて同条第一項の規定を適用する場合の同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（銀行等保有株式取得機構の欠損金の損金算入の特例）
第六十六条の十一の四
青色申告書を提出する銀行等保有株式取得機構の令和十四年三月三十一日以前に開始する各事業年度において法人税法第五十七条第一項の規定を適用する場合において、当該各事業年度前の事業年度において生じた欠損金額があるときは、同項中「十年以内に開始した」とあるのは、「に開始した」とする。
２