第一条第六項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
４
第一項及び前項の規定は、前条第三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
５
第二項及び第三項の規定は、前項の年金の額の改定について準用する。
（昭和四十七年度における昭和三十五年三月以前の新法による年金の額の改定）
第四条の五
前条第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十七年十月分以後、その額を、同項の規定により読み替えられた第四条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額に一・一〇一を乗じて得た額をそれぞれ同項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
２
第一条の五第二項から第四項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、同条第二項ただし書（同条第三項ただし書において準用する場合を含む。）中「最短年金年限」とあるのは、「最短年金年限（組合員である間に死亡したことにより給付事由が生じた遺族年金については、十年）」と読み替えるものとする。
３
前二項の規定は、前条第五項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
４
第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和四十八年度における昭和三十五年三月以前の新法による年金の額の改定）
第四条の六
前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十八年十月分以後、その額を、同項の規定により第四条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額に一・二三四を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが二百六十四万円をこえる場合には、当該俸給年額については、二百六十四万円）をそれぞれ同項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（組合員である間に死亡したことにより給付事由が生じた遺族年金については、十年）に達している年金に限る。）で七十歳以上の者又は遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する同項の規定の適用については、同項中「みなされた額」とあるのは、「みなされた額に恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十号）附則第三条第一項の規定を参酌して政令で定める額を加えた額」とする。
この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。
３
前二項の規定は、前条第三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
４
第一条第六項及び第一条の六第三項の規定は、第一項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和四十九年度における昭和三十五年三月以前の新法による年金の額の改定）
第四条の七
前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十九年九月分以後、その額を、同項の規定により第四条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額（仮定新法の俸給年額とみなされた額にあつては、その額が昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十四号。以下「昭和四十九年法律第九十四号」という。）第二条の規定による改正後の新法第四十二条第二項又は昭和四十九年法律第九十四号第三条の規定による改正後の施行法第二条第一項第十九号（以下「昭和四十九年改正後の新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号」という。）の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基礎となるべき俸給年額を求め、その俸給年額を基礎として、昭和四十年法律第百一号及び第四条から前条までの規定を適用するものとした場合における仮定新法の俸給年額とみなされた額より少ないときは、当該仮定新法の俸給年額とみなされた額）に一・二三八を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが二百九十四万円を超える場合には、当該俸給年額については、二百九十四万円）をそれぞれ第四条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
２
第一条の七第四項及び第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
３
前二項の規定は、前条第三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
４
第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和五十年度における昭和三十五年三月以前の新法による年金の額の改定）
第四条の八
前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、同項の規定により第四条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該俸給年額については、三百七十二万円）をそれぞれ当該各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年一月分以後、その額を、同項中「一・二九三」とあるのを「一・三八一」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
３
第一条の八第七項及び第八項の規定は、第一項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
４
前三項の規定は、前条第三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
５
第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和五十一年度における昭和三十五年三月以前の新法による年金の額の改定）
第四条の九
前条第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、同項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた第四条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額にその額が別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）をそれぞれ同項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
２
次の各号に掲げる年金については、前項の規定の適用を受けて改定された額（遺族年金については、その額につき新法第八十八条の五（施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十一年七月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。
この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。
一
退職年金のうち次のイからハまでに掲げる年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限（退職年金を受ける最短年金年限をいう。以下同じ。）に達しているものに係る年金
五十五万円
ロ
六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金
四十一万二千五百円
ハ
六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年未満のものに係る年金
二十七万五千円
二
障害年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金
五十五万円
ロ
六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金
四十一万二千五百円
ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金
二十七万五千円
三
遺族年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの
二十七万五千円
ロ
六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）並びに六十五歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの
二十万六千三百円
ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金
十三万七千五百円
３