殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族がある場合には、第三項第二号に掲げる額に第一号に掲げる額を加えた額又は同項第三号に掲げる額に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれ同項第二号又は第三号に掲げる額として、同項の規定を適用する。
一
扶養遺族一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき五万四百円）
二
前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額
７
前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額（第四項の規定の適用があつた場合には、同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和六十年八月分以後、その年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。
一
公務傷病年金
別表第四の二十八に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、二十一万円を加えた額）
二
殉職年金
百三十四万四千円
三
公務傷病遺族年金
百四万五千円
８
第四項の規定は、前項第二号又は第三号の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者について準用する。
９
第五項の規定は、公務傷病年金を受ける権利を有する者で扶養親族を有するものの当該年金の額につき第七項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第五項中「第三項第一号」とあるのは、「第七項第一号」と読み替えるものとする。
１０
第六項の規定は、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者で扶養遺族を有するもののこれらの年金の額につき第七項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第六項中「第三項第二号」とあるのは、「第七項第二号」と読み替えるものとする。
１１
第一条の十四第九項の規定は、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。
１２
第一条第六項の規定は、第一項、第二項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧法による年金の額の改定）
第三条
国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「新法」という。）第三条第一項に規定する組合（以下「組合」という。）のうち公共企業体等の組合（新法第百十六条第五項に規定する公共企業体等の組合をいう。以下同じ。）以外の組合（以下「国の組合」という。）が支給する旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、昭和四十二年十月分以後、その額を、昭和四十年法律第百一号第三条第一項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつた同法別表第一の仮定俸給（同条第三項において準用する同法第一条第二項又は第三項の規定により同条第二項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同法第三条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
国の組合が支給する旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、昭和四十二年十月分以後、その額を、昭和四十年法律第百一号第三条第二項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつた同法別表第一の仮定俸給（同条第三項において準用する同法第一条第三項又は第二条第二項の規定により従前の年金額又は同項各号に掲げる金額をもつて改定年金額とした年金については、同法第三条第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法第九十条に規定する従前の法令の規定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、殉職年金にあつては、別表第三の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二箇月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。
３
第一条第二項から第六項までの規定は、第一項の規定の適用を受ける年金の額の改定について、第二条第二項から第六項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について、それぞれ準用する。
（昭和四十四年度における旧法による年金の額の改定）
第三条の二
第一条の二の規定は、前条第三項の規定の適用を受ける年金（同条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の二の規定は、前条第三項の規定の適用を受ける年金（同条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
（昭和四十五年度における旧法による年金の額の改定）
第三条の三
第一条の三の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の三の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
（昭和四十六年度における旧法による年金の額の改定）
第三条の四
第一条の四第一項及び第四項の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の四第一項、第四項及び第六項の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
２
第一条の四第二項及び第四項の規定は、前項の年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の四第二項、第五項及び第六項の規定は、前項の年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
３
第一条の四第三項（第二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定は、第一項の年金のうち昭和二十三年六月三十日以前に給付事由が生じた年金で、その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金を受ける最短年金年限に達しているものに対する前項の規定の適用について準用する。
４
昭和二十二年七月一日から昭和二十三年六月三十日までに給付事由が生じた旧法第九十条の規定による年金（同法第九十四条の二の規定により同法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金とみなされた年金を含む。以下この条において「共済年金」という。）で、その旧基礎俸給が、当該年金の給付事由が昭和二十二年六月三十日に生じたものとした場合における旧基礎俸給に相当する昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十九号）別表第一の上欄に掲げる旧基礎俸給の一段階（公務による傷病又は死亡を給付事由とする年金については、二段階）上位の同表の旧基礎俸給をこえることとなるものに対する前項の規定の適用については、当該一段階上位の旧基礎俸給（公務による傷病又は死亡を給付事由とする年金については、二段階上位の旧基礎俸給）を当該年金の旧基礎俸給とみなす。
５
前項に規定する共済年金に対する第二項において準用する第一条の四第二項又は第二条の四第二項の規定の適用については、これらの規定中「その算定の基礎となつている別表第一の四の仮定俸給」とあるのは、「第三条の四第四項の規定により同条第三項の規定の適用上同条第四項に規定する共済年金の旧基礎俸給とみなされた上位の旧基礎俸給に基づきその額を算定した共済年金について共済年金の額の改定に関する法令の規定（昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十九号）第一条第四項の規定を除く。）を適用したとした場合に受けるべき共済年金の額の算定の基礎となつている俸給」とする。
６
前三項の規定は、第四項に規定する共済年金のうち、前三項の規定を適用した場合の改定年金額がこれらの規定を適用しないものとした場合の改定年金額となるべき額に達しない共済年金については、適用しない。
（昭和四十七年度における旧法による年金の額の改定）
第三条の五
第一条の五の規定は、前条第二項の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の五の規定は、前条第二項の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
（昭和四十八年度における旧法による年金の額の改定）
第三条の六
第一条の六の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の六の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
（昭和四十九年度における旧法による年金の額の改定）
第三条の七
第一条の七の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の七の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
（昭和五十年度における旧法による年金の額の改定）
第三条の八