この法律の施行の際現に勤労者退職金共済機構という名称を使用している者については、新法第四十九条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第九条
機構の最初の事業年度の事業計画及び予算については、新法第七十二条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。
（退職金共済契約等に関する経過措置）
第十条
旧法の規定により締結された旧法第二条第三項又は第五項に規定する退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約は、それぞれ、新法第二条第三項又は第五項に規定する退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法第二条第六項又は第七項に規定する共済契約者又は被共済者であった者は、それぞれ、新法第二条第六項又は第七項に規定する共済契約者又は被共済者であった者とみなす。
（旧法の規定による行為等に関する経過措置）
第十一条
旧法（第三十六条、第七十一条及び第七十四条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、新法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
２
この法律の施行日前に発生した事項につき旧法第二十六条及び第八十七条の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。
この場合において、旧法第二十六条中「事業団」とあるのは「機構」と、旧法第八十七条中「組合」とあるのは「機構」とする。
（被共済者が特定業種間を移動した場合等における経過措置）
第十二条
旧法第八十三条の三第一項の規定に基づき旧法第七十六条の三の規定により設けられている甲特定業種に係る特別の勘定から同条の規定により設けられている乙特定業種に係る特別の勘定に対して行われた繰入れは、新法第三十五条第一項の規定に基づき新法第七十五条第一項の規定により設けられている甲特定業種に係る勘定から同項の規定により設けられている乙特定業種に係る勘定に対して行われた繰入れとみなして、新法第三十五条第二項の規定を適用する。
２
旧法第九十四条第一項の規定に基づき事業団から組合に対して行われた引渡しは、新法第四十四条第一項の規定に基づき新法第七十五条第一項の規定により設けられている一般の中小企業退職金共済業務に係る勘定から同項の規定により設けられている特定業種退職金共済業務に係る勘定のうち当該特定業種に係るものに対して行われた繰入れとみなして、新法第四十四条第二項の規定を適用する。
３
旧法第九十四条第四項の規定においてその例によることとされる場合における同条第一項の規定に基づき組合から事業団に対して行われた引渡しは、新法第四十四条第四項の規定においてその例によることとされる場合における同条第一項の規定に基づき新法第七十五条第一項の規定により設けられている特定業種退職金共済業務に係る勘定のうち当該特定業種に係るものから同項の規定により設けられている一般の中小企業退職金共済業務に係る勘定に対して行われた繰入れとみなして、新法第四十四条第四項の規定においてその例によることとされる場合における同条第二項の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第六十五条の規定
平成十年四月一日
（経過措置）
第二条
第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十二条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第十八条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第三十五条第二項及び第十九条の規定による改正後の日本開発銀行法第三十三条第二項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。）から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、附則第十一条第一項の規定は、公布の日から施行する。
（申込金に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた退職金共済契約の申込みに係る申込金については、なお従前の例による。
（過去勤務掛金に関する経過措置）
第三条
改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第二十一条の三第一項の規定は、施行日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金について適用し、施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金については、なお従前の例による。
（退職金等に関する経過措置）
第四条
この条から附則第十四条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
旧法契約
平成三年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。
二
二年法契約
平成三年四月一日以後平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。
三
七年法契約
平成八年四月一日以後施行日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。
四
区分掛金納付月数
掛金月額を百円ごとに順次区分した場合における各区分（以下「掛金月額区分」という。）ごとの当該区分に係る掛金の納付があった月数をいう。
五
施行日前区分掛金納付月数
施行日前の期間に係る区分掛金納付月数をいう。
六
旧最高掛金月額
旧法契約に係る平成三年四月前の期間に係る被共済者ごとの掛金月額の最高額をいう。
七
換算月数
掛金月額区分ごとに、施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約に係る施行日前区分掛金納付月数（平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額区分におけるものに限る。）については、三十六月以上）の場合において、被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして、新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額のうち、施行日前区分掛金納付月数に応じ、政令で定めるところにより従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じた月数から、当該施行日前区分掛金納付月数を減じて得た月数をいう。
八
解約手当金換算月数
前号中「被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして」とあるのは、「施行日の前日に被共済者に係る退職金共済契約が解除されたものとみなして」として、同号の規定の例により算定して得た月数をいう。
九
計算月
新法第十条第二項第三号ロに規定する計算月をいう。
第五条
施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者が退職した場合における退職金の額については、次条から附則第十条までに定めるところによる。
第六条
施行日前に退職した被共済者に係る退職金の額については、なお従前の例による。
第七条
施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのない者（以下この条並びに附則第十条及び第十三条において「第七条被共済者」という。）が施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
二十三月以下
掛金月額区分ごとに、区分掛金納付月数に応じ新法別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額（退職が死亡による場合にあっては、百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額）
二
二十四月以上四十二月以下
掛金月額区分ごとに、百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額（旧法契約に係る掛金月額区分であって平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上であるものについては、区分掛金納付月数に換算月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が政令で定めるところにより従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。）を合算して得た額
三
四十三月以上
次のイ及びロに定める額を合算して得た額
イ
掛金月額区分ごとに、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める額を合算して得た額
（１）
施行日前区分掛金納付月数が四十二月以下である場合（旧法契約に係る掛金月額区分については、当該掛金月額区分における平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を除く。）
区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額
（２）
施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上である場合（旧法契約に係る掛金月額区分については、当該掛金月額区分における平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を含む。）
区分掛金納付月数に換算月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。
ただし、その額が政令で定めるところにより従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。
ロ
平成八年四月前の期間に係る掛金として旧最高掛金月額を超える額の掛金の納付がなかった旧法契約の第七条被共済者にあっては、次の（１）に定める額とし、それ以外の第七条被共済者にあっては、次の（１）に定める額に（２）に定める額を加算した額
（１）