完成検査は、当該自動車が次に掲げる要件を具備しているかどうかについて、第三条第二項第五号の書面に記載された内容に従つて実施するものとする。
一
指定を受けた型式としての構造、装置及び性能を有すること。
二
道路運送車両の保安基準の規定に適合すること。
三
法第二十九条第二項又は法第三十条の届出をした車台番号及び原動機の型式が明確に打刻されていること。
２
完成検査は、次条の規定により選任される完成検査員が実施するものとする。
ただし、次の各号に掲げる完成検査の項目については、この限りでない。
一
道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第三十六条第七項第三号に規定する登録試験機関その他完成検査を適切に実施することができる機関として国土交通大臣が告示で定めるものに実施させる完成検査の項目
二
完成検査を適切に実施することができる器具として、性能及びその管理の方法に関し国土交通大臣が告示で定める基準に適合する自動車検査用機械器具を用いて実施される完成検査の項目
（完成検査員）
第七条の二
指定製作者等は、前条第二項ただし書の規定により全ての完成検査が完成検査員以外のものにより実施される場合を除き、完成検査を適切に実施するために必要な知識及び能力を有する者として国土交通大臣が告示で定める者から完成検査員を選任しなければならない。
（完成検査員等に対する教育訓練等）
第七条の三
指定製作者等は、完成検査員及び完成検査員になろうとする者に対して、国土交通大臣が告示で定めるところにより完成検査を適切に実施するために必要な教育訓練を行わなければならない。
２
指定製作者等は、前項の教育訓練について、その内容及び方法その他の国土交通大臣が告示で定める事項を記録しなければならない。
３
前項の規定による記録は、第一項の規定により教育訓練を受けた者が完成検査を適切に実施しているかどうかを確認するために必要があると認められる期間として国土交通大臣が告示で定める期間保存しなければならない。
（検査結果の分析等）
第七条の四
指定製作者等は、当該自動車が指定を受けた型式としての構造、装置及び性能を有するようにしなければならない。
２
指定製作者等は、当該自動車が均一性を有するようにするため、完成検査の結果の分析等を行わなければならない。
（完成検査終了証）
第八条
完成検査終了証の様式は、第四号様式による。
２
完成検査終了証の発行日は、完成検査を終了した日とする。
（法第七十五条第五項の国土交通省令で定める自動車）
第八条の二
法第七十五条第五項の国土交通省令で定める自動車は、二輪の小型自動車とする。
（検査成績の記録等）
第九条
指定製作者等は、完成検査終了証を発行したときは、当該自動車についての完成検査の成績及び完成検査終了証の発行の事実を記録しなければならない。
２
前項の規定による記録（第十三条の二において単に「記録」という。）は、二年九月間（車両総重量八トン以上の貨物の運送の用に供する自動車（軽自動車を除く。）及び乗車定員十一人以上の自動車に係るものにあつては一年九月間、乗車定員十人以下の人の運送の用に供する自動車であつて四輪以上のもの（広告宣伝用自動車その他特種の用途に供する自家用普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに大型特殊自動車を除く。）及び二輪の小型自動車に係るものにあつては三年九月間）保存しなければならない。
第十条
削除
（審査結果の通知）
第十一条
法第七十五条の五第二項の規定による自動車の構造、装置及び性能が保安基準に適合するかどうかの審査の結果の通知は、次に掲げる事項を記載した審査結果通知書により行うものとする。
一
車名及び型式
二
申請者の氏名又は名称
三
審査結果
第十二条
削除
（申請書等の記載事項の制限）
第十三条
この省令の規定により申請書その他の書面を国土交通大臣又は機構に提出しようとする者は、当該申請書その他の書面には、国土交通大臣が告示で定めるところにより適切に実施した試験の結果に基づく記載その他の正確な記載をしなければならず、虚偽の記載をしてはならない。
（検査成績の記録の記載事項の制限等）
第十三条の二
指定製作者等は、記録には、国土交通大臣が告示で定めるところにより、適切に実施した完成検査の結果に基づく記載その他の正確な記載をしなければならず、虚偽の記載をしてはならない。
２
指定製作者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、記録に虚偽の記載をすることができないようにするために必要な措置を講じなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年七月一日から適用する。
２
車両規則第二十六条の二第三項の規定による自動車の指定に関する省令（昭和二十四年運輸省令第六十三号）は、廃止する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月二十八日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する改正前の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定によりした申請は、改正後の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定によりした申請とみなす。
３
この省令の施行前に改正前の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定により作製し、又は交付した自動車登録原簿、自動車登録原簿の謄本若しくは抄本、新規登録用謄本、自動車検査証、自動車予備検査証、軽自動車届出済証、臨時運転番号標貸与証、譲渡証明書若しくは完成検査終了証又はこれらに対する記載は、それぞれ改正後の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定により作製し、又は交付した自動車登録原簿、自動車登録原簿の謄本若しくは抄本、新規登録用謄本、自動車検査証、自動車予備検査証、軽自動車届出済証、臨時運転番号標貸与証、譲渡証明書若しくは完成検査終了証又はこれらに対する記載とみなす。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年九月十日から施行する。
ただし、第三条第二項の改正規定（同項に第六号を加える部分を除く。）、第五条の次に一条を加える改正規定、第十条第一項の改正規定（第三条第二項第六号に係る部分を除く。）、第十一条第一項の改正規定及び第二号様式の改正規定は同年十一月一日から、第三条第一項の改正規定（各号列記以外の部分に係る部分に限る。）及び同条第三項の改正規定は昭和四十五年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に自動車の型式についての指定を受けている者又はその申請をしている者は、昭和四十四年十二月三十一日までに、当該自動車に係る改正後の自動車型式指定規則第三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項を記載した書面、同条第二項第一号、第五号及び第六号に掲げる書面及び自動車検査用機械器具の管理要領を記載した書面を運輸大臣に提出しなければならない。
３
改正後の自動車型式指定規則第十条第一項及び第十一条の規定は、前項の規定により提出された書面の記載事項の変更について準用する。
附　則
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
ただし、第三条の規定中自動車型式指定規則第二号様式（その６）排出ガス発散防止装置の部の改正規定は、同年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第九十一号）の施行の日（昭和五十八年七月一日）から施行する。
ただし、第五条の規定は公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第五条の改正規定は、公布の日以後発行された完成検査終了証に係る自動車についての完成検査の成績及び当該完成検査終了証の発行の事実の記録について適用する。
附　則
この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十七号）の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条並びに次項並びに附則第三項及び第七項の規定
平成三年十一月一日
二
第二条並びに附則第四項及び第八項の規定
平成四年十月一日
三
第三条並びに附則第五項及び第九項の規定
平成五年十月一日
四
前三号に掲げる規定以外の規定
平成六年十月一日
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成六年法律第八十六号）の一部の施行の日（平成七年一月一日）から施行する。
（経過措置）
２