その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないこと。
二
その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されている場合（現に日常的な居住の用に供されている場合を除く。）には、その土地又はその土地に存する建築物その他の工作物の整備の状況等からみて、その土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められること。
（遊休土地の買取りの協議を行う法人）
第二十一条
法第三十二条第一項の政令で定める法人は、第十四条に規定する法人（土地開発公社を除く。）並びに土地の造成及び処分の業務を主たる目的とする法人で国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体の出資がその資本金、基本金その他これに準ずるものの二分の一以上であるものとする。
（遊休土地の買取り価格）
第二十二条
法第三十二条の規定により遊休土地を買い取る時において当該遊休土地が規制区域内に所在する場合には、当該遊休土地の相当な価額は、第七条（第一項第五号及び第六号を除く。）又は第八条の規定に準じて算定した当該遊休土地の当該規制区域の指定の公告の時における価額に第十条の規定による算定の方法に準じて算定した当該買取りの時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。
２
第七条第一項（第五号及び第六号を除く。）及び第二項の規定は、法第三十三条の規定により近傍類地の取引価格等を考慮して遊休土地を買い取る場合（その買取りの時において当該遊休土地が規制区域内に所在する場合を除く。）の当該遊休土地の相当な価額を算定する場合に準用する。
この場合において、第七条第一項第一号中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「遊休土地の買取り」と、「指定時標準価格」とあるのは「遊休土地の買取りの時の標準価格」と、同項第二号から第四号までの規定中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「遊休土地の買取り」と、同条第二項中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「遊休土地の買取り」と読み替えるものとする。
３
第七条第二項及び第八条第一項の規定は、法第三十三条の規定により公示価格を規準として遊休土地を買い取る場合（その買取りの時において当該遊休土地が規制区域内に所在する場合を除く。）の当該遊休土地の価額を算定する場合に準用する。
この場合において、第七条第二項中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「遊休土地の買取り」と、第八条第一項中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「遊休土地の買取り」と、「指定時公示価格」とあるのは「遊休土地の買取りの時の公示価格」と、「指定時標準価格」とあるのは「遊休土地の買取りの時の標準価格」と読み替えるものとする。
（土地調査員）
第二十三条
土地調査員は、都道府県の職員で土地利用又は不動産の評価に関して経験と知識を有するもののうちから、都道府県知事が任命するものとする。
（大都市の特例）
第二十四条
第四条、第十三条、第十五条、第十七条の二及び前条の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）においては、当該指定都市の長が行う。
この場合においては、第四条、第十三条、第十五条、第十七条の二及び前条の規定中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市又は指定都市の長に関する規定として指定都市又は指定都市の長に適用があるものとする。
（国土交通省令への委任）
第二十五条
法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十九年十二月二十四日）から施行する。
（法附則第二条第一項の政令で定める土地）
第二条
法附則第二条第一項の政令で定める土地は、次のとおりとする。
一
土地に関する所有権の移転（対価を得て行われるものに限る。）をする契約以外の事由により取得された土地
二
第十七条第一号又は第三号から第五号までに掲げる場合に該当してその所有権が取得された土地
（法附則第二条第一項の政令で定める使用及び収益を目的とする権利）
第三条
法附則第二条第一項の政令で定める使用及び収益を目的とする権利は、土地に関する地上権及び賃借権とする。
（法附則第二条第一項第三号の政令で定める要件）
第四条
法附則第二条第一項第三号の政令で定める要件は、次の各号に掲げる要件のいずれかとする。
一
その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないこと。
二
その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されている場合（現に日常的な居住の用に供されている場合を除く。）には、その土地又はその土地に存する建築物その他の工作物の整備の状況等からみて、その土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められること。
（経過措置）
第五条
この政令の施行後最初に到来する第九条第一項に規定する基準日における標準価格が判定されるまでの間において都道府県知事が基準地に相当する画地を選定し、その画地について標準価格に相当する単位面積当たりの価格を判定している場合には、法第十六条第一項第一号、第十九条第二項若しくは第二十四条第一項第一号の土地に関する権利の相当な価額若しくは土地の所有権の価額又は法第三十三条の遊休土地の価額の算定については、当該画地を基準地と、当該画地について判定された価格を標準価格とみなして、第七条第一項第一号から第三号まで（第十六条第一項、第十八条第一項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）又は第八条第一項（第十六条第二項、第十八条第二項及び第二十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二十三条の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法施行令の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
第五条の規定による改正後の国土利用計画法施行令第二十三条の規定は、昭和六十年度以降の年度の予算に係る交付金の交付について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、国土利用計画法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第四十七号）の施行の日（昭和六十二年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十三年七月二十三日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第二十三条第二項の規定は、昭和六十三年度の予算に係る交付金の交付のうちこの政令の施行の日以後に交付の決定がされるものから適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、国土利用計画法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年三月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十九号）の施行の日（平成四年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成七年十二月十五日から施行する。
附　則
この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成十年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国土利用計画法の一部を改正する法律（平成十年法律第八十六号）の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（国土利用計画法施行令の一部改正に伴う経過措置）
３