財務大臣は、法第二十三条第三項ただし書の規定により対外直接投資を行つてはならない期間を短縮するときは、第二十二条第二項に規定する届出受理証若しくは前条第二項に規定する変更届出受理証に短縮の期間を記入して当該受理証を届出者に交付する方法又は短縮の期間を記載した通知書を届出者に交付する方法により行うものとする。
（勧告の応諾に関する通知の手続）
第二十六条
令第十三条第六項の規定に基づき法第二十三条第六項の規定による通知をしようとする者は、別紙様式第二十一による通知書一通を財務大臣に提出しなければならない。
この場合において、日本銀行を経由して勧告の内容を記載した文書を送達された者は、当該通知書一通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出するものとする。
第五章　雑則
（換算の方法）
第二十七条
令第二十一条に規定する本邦通貨と外国通貨との間の換算（令及びこの省令の規定の適用を受ける取引、行為又は支払等の額について換算する場合に限る。）に係る財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより換算する方法とする。
一
令第六条の二第二項に規定する支払等のうち外国通貨によりされるものであつて、当該支払等について本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの
当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法
二
令第七条の二に規定する支払又は支払等のうち外国通貨によりされるものであつて、当該支払又は支払等について銀行等又は資金移動業者との間で本邦通貨との売買を伴うもの
当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法
三
令第十一条の五第一項第八号に規定する現金、持参人払式小切手、自己宛小切手、旅行小切手又は無記名の公社債の本券若しくは利札の受払いをする行為であつて、その金額が二百万円に相当する額を超えるもののうち銀行等その他の金融機関等との間で本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの
当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法
四
令第十一条の六に規定する両替のうち本邦通貨と外国通貨との売買に係るもの
当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法
第二十七条の二
令第六条第一項、令第六条の二第三項若しくは令第七条の二に規定する支払等若しくは令第十一条第一項若しくは令第十一条の三第一項に規定する資本取引に係る支払等のうち電子決済手段等によりされるもの、当該資本取引のうち法第二十条の二の規定により資本取引とみなされる取引又は令第十一条の五第四項の規定により読み替えられた同条第一項第一号、第四号若しくは第五号に掲げる行為であつて、当該規定を適用する場合における本邦通貨と電子決済手段等との間又は異種の電子決済手段等相互間の換算は、当該規定においてその額について当該換算をすべき支払等、取引又は行為が行われる日の属する月の前月の末日の当該支払等、取引又は行為の対象となる電子決済手段等の相場を用いる方法その他の合理的と認められる方法により行うものとする。
２
令第六条の二第二項に規定する支払等のうち電子決済手段等によりされるものであつて、当該規定を適用する場合における本邦通貨と電子決済手段等との間又は異種の電子決済手段等相互間の換算は、当該規定においてその額について当該換算をすべき支払等が行われる日における当該支払等の対象となる電子決済手段等の相場を用いる方法その他の合理的と認められる方法により行うものとする。
第二十七条の三
令第六条第一項に規定する支払等のうち外国通貨又は電子決済手段等以外のその他の財産的価値（動産及び不動産を含む。以下「その他の財産的価値」という。）によりされるものであつて、当該規定を適用する場合における本邦通貨とその他の財産的価値との間の換算は、当該規定においてその額について当該換算をすべき支払等が行われる日の属する月の前月の末日の当該支払等の対象となるその他の財産的価値の時価等の額を用いて行うものとする。
２
令第六条の二第二項に規定する支払等のうちその他の財産的価値によりされるものであつて、当該規定を適用する場合における本邦通貨とその他の財産的価値との間の換算は、当該規定においてその額について当該換算をすべき支払等が行われる日における当該支払等の対象となるその他の財産的価値の時価等の額を用いて行うものとする。
（事務の委任）
第二十八条
令第二十六条に掲げる事務のうち日本銀行に取り扱わせる事務として財務省令で定めるものは、次に掲げる事務とする。
ただし、第一号から第十一号までに掲げる事務にあつては、財務大臣が別に定めるものを除く。
一
第四条第一項に規定する掲示等に関する事務
二
第五条第一項、第十二条第一項若しくは第二項、第十三条第二項又は第十五条第一項に規定する許可に関する事務のうち許可申請書又は変更許可申請書の受理に関する事務
三
第五条第三項、第十二条第三項、第十三条第三項又は第十五条第二項に規定する許可に関する事務のうち許可申請書又は変更許可申請書の受理に関する事務
四
第五条第四項、第十二条第四項、第十三条第四項又は第十五条第四項に規定する許可証又は変更許可証の交付に関する事務
五
第十一条第一項に規定する掲示等に関する事務又は同条第二項の規定に基づく通知に関する事務
六
第十四条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する通知の交付に関する事務
七
第二十二条第一項又は第二十四条第一項に規定する届出に関する事務のうち届出書又は変更届出書の受理に関する事務
八
第二十二条第二項又は第二十四条第二項に規定する届出受理証又は変更届出受理証の交付に関する事務
九
第二十五条に規定する期間の短縮の通知に関する事務
十
第二十六条に規定する勧告の応諾に関する通知書の受理に関する事務
十一
令第十三条第一項の規定に基づく勧告又は命令の内容を記載した文書の送付に関する事務
十二
前各号に掲げる事務のほか、令及びこの省令の施行のため必要な事務のうち財務大臣が定める事務
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
（貿易外取引の管理に関する省令等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
外国人財産取得規則（昭和二十四年外資委員会規則第一号）
二
非居住者自由円勘定に関する省令（昭和三十五年大蔵省令第二十四号）
三
貿易外取引の管理に関する省令（昭和三十八年大蔵省令第五十八号）
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号。次条において「改正法」という。）による改正前の法第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十四条又は第三十五条の規定によりされている許可の申請に係る取引又は行為については、この省令による廃止前の貿易外取引の管理に関する省令第三条第三項及び第四項並びに第六条から第十一条までの規定は、この省令の施行後においても、なお効力を有する。
第四条
この省令の施行の際現に改正法による廃止前の外国人の財産取得に関する政令第三条第一項の規定によりされている申請に係る取引及び当該取引に係る報告については、この省令による廃止前の外国人の財産取得規則は、この省令の施行後においても、なお効力を有する。
（令和六年能登半島地震に起因して生じた事態に対応するための特例）
第十二条
令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する市町村の区域に住所若しくは居所又は主たる事務所を有する顧客又は代表者等であつて、第八条に規定する方法による本人確認を行うことが困難であると認められるものに係る法第十八条第一項に規定する財務省令で定める方法は、第八条の規定にかかわらず、同条に規定する方法による本人確認を行うことができるまでの暫定的な措置として、当分の間、当該顧客又は代表者等から申告を受ける方法とすることができる。
この場合において、銀行等は、当該顧客又は代表者等について、同条に規定する方法による本人確認を行うことができることとなつた後、遅滞なく、同条に規定する方法による本人確認を行うものとする。
附　則
１
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正前の別紙様式第二十一は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
３
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年五月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年八月二日から施行する。
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律第五条の規定の施行の日（昭和五十九年七月一日）から施行する。
附　則
１