特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　特定地域及び準特定地域の指定
（第三条・第三条の二）
第三章　基本方針等
（第四条―第七条）
第四章　協議会
（第八条）
第五章　特定地域計画等
第一節　特定地域計画
（第八条の二―第八条の六）
第二節　事業者計画
（第八条の七―第八条の九）
第三節　合意事業者以外の一般乗用旅客自動車運送事業者に対する措置
（第八条の十）
第四節　営業方法の制限に関する命令
（第八条の十一）
第六章　準特定地域計画等
（第九条―第十四条）
第七章　特定地域及び準特定地域における許可等の特例
第一節　特定地域における許可等の特例
（第十四条の二・第十四条の三）
第二節　準特定地域における許可等の特例
（第十四条の四―第十五条の二）
第八章　特定地域及び準特定地域における運賃の特例
（第十六条―第十六条の四）
第九章　雑則
（第十七条―第二十条）
第十章　罰則
（第二十条の二―第二十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、一般乗用旅客自動車運送が地域公共交通として重要な役割を担っており、地域の状況に応じて、地域における輸送需要に対応しつつ、地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにすることが重要であることに鑑み、国土交通大臣による特定地域及び準特定地域の指定並びに基本方針の策定、特定地域において組織される協議会による特定地域計画の作成並びにこれに基づく一般乗用旅客自動車運送事業者による供給輸送力の削減及び活性化措置の実施、準特定地域において組織される協議会による準特定地域計画の作成及びこれに基づく一般乗用旅客自動車運送事業者による活性化事業等の実施並びに特定地域及び準特定地域における道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の特例について定めることにより、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進し、もって地域における交通の健全な発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「一般乗用旅客自動車運送事業」とは、道路運送法第三条第一号ハの一般乗用旅客自動車運送事業（国土交通大臣が指定するものを除く。）をいう。
２
この法律において「一般乗用旅客自動車運送事業者」とは、一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者をいう。
３
この法律において「一般乗用旅客自動車運送」とは、一般乗用旅客自動車運送事業者が行う旅客の運送をいう。
４
この法律において「地域公共交通」とは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二条第一号に規定する地域公共交通をいう。
５
この法律において「特定地域」とは、次条第一項の規定により指定された地域をいう。
６
この法律において「準特定地域」とは、第三条の二第一項の規定により指定された地域をいう。
７
この法律において「活性化事業」とは、一般乗用旅客自動車運送事業について、利用者の選択の機会の拡大に資する情報の提供、情報通信技術の活用による運行の管理の高度化、利用者の特別の需要に応ずるための運送の実施その他の国土交通省令で定める措置（一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力を増加させるものとして国土交通省令で定めるものを除く。）を講ずることにより、輸送需要に対応した合理的な運営及び法令の遵守の確保並びに運送サービスの質の向上及び輸送需要の開拓を図り、もって一般乗用旅客自動車運送事業の活性化に資する事業をいう。
８
この法律において「活性化措置」とは、活性化事業その他の一般乗用旅客自動車運送事業の活性化を推進するために行う事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡又は譲受け、一般乗用旅客自動車運送事業者たる法人の合併又は分割その他経営の合理化に資する措置として国土交通省令で定めるものをいう。
９
この法律において「事業用自動車」とは、道路運送法第二条第八項に規定する事業用自動車（国土交通大臣が指定するものを除く。）をいう。
第二章　特定地域及び準特定地域の指定
（特定地域の指定）
第三条
国土交通大臣は、特定の地域において、一般乗用旅客自動車運送事業が供給過剰（供給輸送力が輸送需要量に対し過剰であることをいう。以下同じ。）であると認める場合であって、当該地域における一般乗用旅客自動車運送事業の次に掲げる状況に照らして、当該地域における供給輸送力の削減をしなければ、一般乗用旅客自動車運送事業の健全な経営を維持し、並びに輸送の安全及び利用者の利便を確保することにより、その地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難であるため、当該地域の関係者の自主的な取組を中心として一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて特定地域として指定することができる。
一
事業用自動車一台当たりの収入の状況
二
法令の違反その他の不適正な運営の状況
三
事業用自動車の運行による事故の発生の状況
２
国土交通大臣は、前項の規定により特定地域を指定した場合において、当該指定の期間が経過した後において更にその指定の必要があると認めるときは、期間を定めて、その指定の期限を延長することができる。
当該延長に係る期限が経過した後において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
３
国土交通大臣は、特定地域について第一項に規定する指定の事由がなくなったと認めるときは、当該特定地域について同項の規定による指定を解除するものとする。
４
第一項の規定による指定、第二項の規定による期限の延長及び前項の規定による指定の解除は、告示によって行う。
５
都道府県知事は、国土交通大臣に対し、当該都道府県について第一項の規定による指定及び第二項の規定による期限の延長を行うよう要請することができる。
６
市町村長は、当該市町村の属する都道府県の知事を経由して、国土交通大臣に対し、当該市町村について第一項の規定による指定及び第二項の規定による期限の延長を行うよう要請することができる。
（準特定地域の指定）
第三条の二
国土交通大臣は、特定の地域において、一般乗用旅客自動車運送事業が供給過剰となるおそれがあると認める場合であって、当該地域における一般乗用旅客自動車運送事業の前条第一項各号に掲げる状況に照らして、当該地域の輸送需要に的確に対応しなければ、一般乗用旅客自動車運送事業の健全な経営を維持し、並びに輸送の安全及び利用者の利便を確保することにより、その地域公共交通としての機能を十分に発揮することができなくなるおそれがあるため、当該地域の関係者の自主的な取組を中心として一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進することが必要であると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて準特定地域として指定することができる。
２
前条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による指定について準用する。
第三章　基本方針等
（基本方針）
第四条
国土交通大臣は、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化の意義及び目標に関する事項
二
第八条の二第一項に規定する特定地域計画の作成に関する基本的な事項
三
第八条の二第一項に規定する特定地域計画に定める一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減及び活性化措置に関する基本的な事項
四
第九条第一項に規定する準特定地域計画の作成に関する基本的な事項
五
活性化事業その他の第九条第一項に規定する準特定地域計画に定める事業に関する基本的な事項
六
その他一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化の推進に関する基本的な事項
３
国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
４
国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（一般乗用旅客自動車運送事業者等の責務）
第五条
一般乗用旅客自動車運送事業者であって特定地域又は準特定地域内に営業所を有するもの及びこれらの者の組織する団体（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。）は、一般乗用旅客自動車運送が地域公共交通として重要な役割を担っていることを自覚し、当該特定地域又は準特定地域において、地域における輸送需要の把握及びこれに応じた適正かつ合理的な運営の確保を図るための措置、地域における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応した運送サービスの円滑かつ確実な提供を図るための措置その他の一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（国の責務）
第六条
国は、特定地域及び準特定地域において一般乗用旅客自動車運送事業者等その他の関係者が行う一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する取組のために必要となる情報の収集、整理、分析及び提供、助言その他の支援を行うよう努めなければならない。
２
国は、特定地域及び準特定地域において一般乗用旅客自動車運送事業者等その他の関係者が行う一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する取組と相まって、一般乗用旅客自動車運送事業の適正化を推進するため、検査、処分その他の監督上必要な措置を的確に実施するものとする。
（関係者相互の連携及び協力）
第七条