当該事業年度終了の時において有する投資法人法第二条第一項に規定する特定資産のうち有価証券、不動産その他の政令で定める資産の帳簿価額として政令で定める金額がその時において有する資産の総額として政令で定める金額の二分の一に相当する金額を超えていること。
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その他政令で定める要件
２
投資法人法第二条第十二項に規定する投資法人（以下この条において「投資法人」という。）に対する法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十三条第一項
内国法人が
内国法人（投資法人を除く。）が
第二十三条の二第一項
内国法人が外国子会社
内国法人（投資法人を除く。以下この項において同じ。）が外国子会社
第五十七条第一項ただし書
所得の金額の百分の五十
所得の金額の百分の五十（租税特別措置法第六十七条の十五第一項第一号（投資法人に係る課税の特例）に掲げる要件を満たす投資法人にあつては、当該所得の金額の百分の百）
第六十九条第一項
内国法人が各事業年度
内国法人（投資法人を除く。以下この条において同じ。）が各事業年度
３
投資法人に対する第六十二条の三第三項、第六十六条の八第一項及び第七項並びに第六十六条の九の四第一項及び第六項の規定の適用については、第六十二条の三第三項中「該当する」とあるのは「該当するもの及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人が行う譲渡で第六十七条の十五第一項第二号（ホを除く。）に掲げる要件を満たす事業年度において行う」と、第六十六条の八第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第七項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、第六十六条の九の四第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第六項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」とする。
４
法人が投資法人から支払を受ける配当等の額については、法人税法第二十三条第一項の規定は、適用しない。
５
第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、同項第一号ロ及びハに掲げる要件を満たしていることを明らかにする書類を保存している場合に限り、適用する。
６
税務署長は、前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書等の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。
７
前二項に定めるもののほか、その投資口が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されていることその他の要件を満たす投資法人に係る第一項第二号トに掲げる要件の特例その他同項から第四項までの規定並びに投資法人及びその社員に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（外国組合員に対する課税の特例）
第六十七条の十六
投資組合契約（第四十一条の二十一第四項第一号に規定する投資組合契約をいう。以下この条において同じ。）を締結している組合員である外国法人で、当該投資組合契約に基づいて恒久的施設を通じて事業を行うもののうち第四十一条の二十一第一項各号に掲げる要件を満たすものが有する法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得（同項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得に該当するもの並びに所得税法第百六十一条第一項第八号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）で当該恒久的施設に帰せられるもの（次項において「対象国内源泉所得」という。）については、法人税を課さない。
２
外国法人が対象国内源泉所得につき前項の規定の適用を受けた場合には、当該外国法人が締結している当該適用に係る投資組合契約に基づいて恒久的施設を通じて行う事業（次項において「特例適用組合事業」という。）による対象国内源泉所得に係る損失の額として政令で定める金額は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなす。
３
第一項の規定の適用がある場合における外国法人が有する法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得（同項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得に該当するもの並びに所得税法第百六十一条第一項第八号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）で特例適用組合事業に係る恒久的施設に帰せられるものは、法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得に該当しないものとみなして、同法、この法律その他法人税に関する法令の規定を適用する。
４
第四十一条の二十一第五項から第十三項までの規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、同条第九項中「当該特例適用申告書に係る投資組合契約に基づいて受ける所得税法第百六十一条第一項第四号に掲げる国内源泉所得の同法第二百十二条第五項の規定により支払があつたものとみなされる日の前日（その者が非居住者である場合にあつては、当該前日又は当該該当することとなつた日以後最初に同法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得を有することとなつた日の属する年の翌年三月十五日のいずれか早い日）」とあるのは、「法人税法第百三十八条第一項に規定する国内源泉所得を有することとなつた日を含む第二条第二項第十九号に規定する事業年度に係る同法第百四十四条の六第一項の規定による申告書の提出期限」と読み替えるものとする。
５
第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一
法人税法第百四十六条第二項（同項の表第百二十三条第二号（青色申告の承認申請の却下）の項に係る部分に限る。）及び第百四十六条の二第二項の規定は、当該適用を受ける外国法人については、適用しない。
二
法人税法第百五十条の二の規定の適用については、同条第一項中「取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。以下この項において同じ。）」とあるのは、「取引」とする。
６
前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用その他投資組合契約を締結している外国法人に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（振替国債の償還差益等の非課税等）
第六十七条の十七
外国法人が第五条の二第一項に規定する振替国債（割引債（第四十一条の十三第一項に規定する割引債をいう。以下この項及び次項において同じ。）に該当するものを除く。以下この項及び第十一項において「振替国債」という。）又は第五条の二第一項に規定する振替地方債（割引債に該当するものを除く。以下この項及び第十一項において「振替地方債」という。）につき支払を受ける償還差益（その振替国債又は振替地方債の償還（買入消却を含む。次項、第三項及び第十一項において同じ。）により受ける金額がその振替国債又は振替地方債の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）については、法人税を課さない。
２
外国法人が第五条の三第四項第七号に規定する特定振替社債等（割引債に該当するものを除く。以下この項、第十一項及び第十三項において「特定振替社債等」という。）につき支払を受ける償還差益（その特定振替社債等の償還により受ける金額がその特定振替社債等の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）で、当該特定振替社債等の発行をする者の同条第二項に規定する特殊関係者でないものが支払を受けるものについては、法人税を課さない。
３
外国法人が平成十年四月一日以後に発行された第六条第四項に規定する民間国外債（以下この項及び第十一項において「民間国外債」という。）につき支払を受ける償還差益（その民間国外債の償還により受ける金額がその民間国外債の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）で、当該民間国外債の発行をする者の同条第四項に規定する特殊関係者でないものが支払を受けるものについては、法人税を課さない。
４
外国法人の発行する第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債の償還差益（当該割引債の同条第一項に規定する償還により受ける金額が当該割引債の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）のうち、当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものについては、法人税法第百三十八条第一項第二号に掲げる国内源泉所得とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用する。
５
外国法人が支払を受ける第四十一条の十二第七項に規定する割引債（同条第三項の規定の適用を受けたものに限る。）の同条第七項に規定する償還差益（法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）は、同号ロ又は同法第百四十一条第二号に掲げる国内源泉所得に該当しないものとする。
６