第三十条の二第一項の規定による申告書を提出した酒類製造者は、当該申告に係る酒類を当該酒類製造者の製造場から移出した日の属する月の末日から二月以内に、同条第二項の規定による申告書を提出した酒類製造者は、当該申告書の提出期限内に、それぞれ、当該申告書に記載した同条第一項第六号に掲げる酒税額に相当する酒税を国に納付しなければならない。
２
第六条の三第二項又は第四項の規定に該当する酒類に係る酒税は、これらの規定に規定する酒類の製造場の所在地の所轄税務署長が、直ちにその酒税を徴収する。
３
第一項の規定は、同項に規定する第三十条の二第一項の規定による申告書を提出すべき酒類製造者で、当該申告に係る月分の酒税につき国税通則法に規定する期限後申告書又は修正申告書を同項の規定による申告書に係る第一項の納期限前に提出したものについて準用する。
（引取りに係る酒類についての酒税の納付等）
第三十条の五
第三十条の三第一項の規定による申告書を提出した者は、当該申告に係る酒類を保税地域から引き取る時（同条第三項の場合にあつては、当該申告書の提出期限）までに、当該申告書に記載した同条第一項第四号に掲げる酒税額に相当する酒税を国に納付しなければならない。
２
保税地域から引き取られる第三十条の三第二項に規定する酒類に係る酒税は、同項の税関長が当該引取りの際徴収する。
（納期限の延長）
第三十条の六
酒類製造者が、第三十条の二第一項又は第二項の規定による申告書をその提出期限内に提出した場合において、第三十条の四第一項の規定による納期限内に納期限の延長についての申請書を当該申告書の提出先の税務署長に提出し、かつ、政令で定めるところにより、当該申告書に記載した第三十条の二第一項第六号に掲げる酒税額の全部又は一部に相当する担保を提供したときは、当該税務署長は、当該酒類製造者が酒類の販売代金の回収に相当期間を要することその他これに類する事由により当該担保の額に相当する酒税を当該納期限内に納付することが著しく困難であると認められる場合に限り、一月以内、当該担保の額に相当する酒税の納期限を延長することができる。
２
酒類を保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る酒類につき関税法第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告（次項及び第四項において「特例申告」という。）を行う者（第四十六条において「特例申告者」という。）を除く。）が、第三十条の三第一項の規定による申告書を提出した場合において、納期限の延長についての申請書を同項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した同項第四号に掲げる酒税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、一月以内（酒類の販売代金の回収に相当期間を要することその他これに類する事由により当該担保の額に相当する酒税を一月以内に納付することが著しく困難であると認められる場合にあつては、二月以内）、当該担保の額に相当する酒税の納期限を延長することができる。
３
酒類を保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る酒類につき特例申告を行う関税法第七条の二第一項に規定する特例輸入者に限る。）が、第三十条の三第一項の規定による申告書を同条第三項の提出期限内に提出した場合において、前条第一項の納期限内に納期限の延長についての申請書を第三十条の三第一項の税関長に提出したときは、当該税関長は、当該引き取ろうとする者が酒類の販売代金の回収に相当期間を要することその他これに類する事由により当該申告書に記載した同項第四号に掲げる酒税額の全部又は一部に相当する酒税を当該納期限内に納付することが著しく困難であると認められる場合に限り、一月以内、当該酒税額の全部又は一部に相当する酒税の納期限を延長することができる。
この場合において、当該税関長は、酒税の保全のため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該引き取ろうとする者に対し、当該酒税額の全部又は一部に相当する担保の提供を命ずることができる。
４
酒類を保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る酒類につき特例申告を行う関税法第七条の二第一項に規定する特例委託輸入者に限る。）が、第三十条の三第一項の規定による申告書を同条第三項の提出期限内に提出した場合において、前条第一項の納期限内に納期限の延長についての申請書を第三十条の三第一項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した同項第四号に掲げる酒税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、当該引き取ろうとする者が酒類の販売代金の回収に相当期間を要することその他これに類する事由により当該担保の額に相当する酒税を当該納期限内に納付することが著しく困難であると認められる場合に限り、一月以内、当該担保の額に相当する酒税の納期限を延長することができる。
（採取した見本に関する適用除外）
第三十条の七
国税通則法第七十四条の四第二項（当該職員の酒税に関する調査等に係る質問検査権）の規定により採取した見本に関しては、第六条及び第三十条の二から第三十条の五までの規定は、適用しない。
第六章　納税の担保
（担保の提供及び酒類の保存）
第三十一条
国税庁長官、国税局長又は税務署長は、酒税の保全のため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、酒類製造者に対し、金額及び期間を指定し、酒税につき担保の提供を命ずることができる。
この場合において、提供すべき担保がないとき、又は酒類製造者の申請があつたときは、担保の提供に代え、納税の担保として酒類の保存を命ずることができる。
２
国税庁長官、国税局長又は税務署長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。
３
第一項の規定による酒類の保存の手続について必要な事項は、政令で定める。
４
第一項の規定により酒類の保存を命ぜられた者は、保存すべき酒類及び保存の方法を定め、当該保存を命じた者の承認を受けなければならない。
５
税務署長は、必要があると認めるときは、第一項の規定により保存される酒類の容器に封を施すことができる。
６
国税庁長官、国税局長又は税務署長は、第一項の規定により担保の提供又は酒類の保存を命じた場合において、必要があると認めるときは、酒類製造者が担保を提供し、又は第四項の規定により承認を受けるまで、当該酒類製造者の製造場に現存する酒類の容器に封を施して、その処分又は移出を禁止することができる。
第三十二条及び第三十三条
削除
（保存酒類の変換及び処分等）
第三十四条
第三十一条第一項の規定により酒類の保存をした酒類製造者は、当該酒類の保存を命じた者の承認を受けた場合に限り、保存する酒類を変換することができる。
２
第三十一条第一項の規定により納税の担保として酒類を保存した場合において、納税義務者が納期限までに酒税を納付しないときは、国税通則法に規定する担保の処分の例により当該酒類を処分してその酒税及び処分費に充てる。
３
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第十四条の規定は、第三十一条第一項の規定により保存された酒類について準用する。
（保存酒類の処分禁止）
第三十五条
酒類製造者は、第三十一条第一項の規定により納税の担保として保存する酒類を処分し、又は製造場から移出してはならない。
（酒類の差押）
第三十六条
税務署長は、第三十条の二第二項の規定に該当する場合又は国税通則法の規定により酒税の繰上請求をする場合においては、その担保として、国税徴収法の規定による差押の例により、酒類を差し押えることができる。
第七章　削除
第三十七条から第三十九条まで
削除
第八章　雑則
第四十条から第四十二条まで
削除
（みなし製造）
第四十三条
酒類に水以外の物品（当該酒類と同一の品目の酒類を除く。）を混和した場合において、混和後のものが酒類であるときは、新たに酒類を製造したものとみなす。
ただし、次に掲げる場合については、この限りでない。
一
清酒の製造免許を受けた者が、政令で定めるところにより、清酒にアルコールその他政令で定める物品を加えたとき。
二
清酒又は合成清酒の製造免許を受けた者が、当該製造場において清酒と合成清酒とを混和したとき。
三
連続式蒸留焼酎と単式蒸留焼酎との混和をしたとき。
四
ウイスキーとブランデーとの混和をしたとき。
五
酒類製造者が、政令で定めるところにより、その製造免許を受けた品目の酒類（政令で定める品目の酒類に限る。）と糖類その他の政令で定める物品との混和をしたとき（前各号に該当する場合を除く。）。
六
政令で定める手続により、所轄税務署長の承認を受け、酒類の保存のため、酒類にアルコールその他政令で定める物品を混和したとき（前各号に該当する場合を除く。）。
２
前項の場合において、酒類に炭酸ガス（炭酸水を含む。以下この項において同じ。）の混和をした酒類の品目は、この法律で別に定める場合を除き、当該混和前の酒類の品目とする。
ただし、酒類に炭酸ガスを混和した酒類が発泡酒に該当する場合は、この限りでない。
３
第一項第一号の規定の適用を受けて、清酒にアルコールその他の物品を加えた酒類は、清酒とみなす。
４
第一項第六号の規定の適用を受けて、酒類にアルコールその他の物品の混和をした酒類は、当該混和前の品目の酒類とみなす。
５
第一項の規定にかかわらず、酒類の製造場以外の場所で酒類と水との混和をしたとき（政令で定める場合を除く。）は、新たに酒類を製造したものとみなす。
この場合において、当該混和後の酒類の品目は、この法律で別に定める場合を除き、当該混和前の酒類の品目とする。
６