次に掲げる法人の改正事業年度以後の各事業年度（平成十年四月一日以後に開始する事業年度を除く。）における新令第百八条第一項第三号の規定の適用については、同号中「この号の規定を適用しないで計算した場合における前条第一項第二号に掲げる金額（以下この号において「調整前累積限度超過額」という。）」とあるのは「調整前累積限度超過額（法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十一号。以下この号において「昭和五十五年改正令」という。）附則第四条第四項第一号に掲げる法人の移行年度にあつては昭和五十五年改正令による改正前の法人税法施行令（以下この号において「旧令」という。）第百八条第一項第三号の規定を適用しないで計算した場合における旧令第百七条第一項第二号に掲げる金額をいい、昭和五十五年改正令附則第四条第四項第二号に掲げる法人の移行年度にあつてはこの号の規定を適用しないで、かつ、同条第二項又は第三項の規定を適用して計算した場合における前条第一項第二号に掲げる金額をいう。以下この号において同じ。）」と、「その時におけるこの号の規定を適用しないで計算した前条第一項第二号」とあるのは「その時においてこの号の規定を適用しないで、かつ、昭和五十五年改正令附則第四条第二項又は第三項の規定を適用して計算した場合における前条第一項第二号」と、「同項第二号」とあるのは「昭和五十五年改正令附則第四条第二項又は第三項の規定を適用して計算した場合における前条第一項第二号」とする。
一
改正事業年度の直前の事業年度において改正前の法人税法施行令第百八条第一項第三号の規定の適用を受けた法人
二
新令第百八条第一項第三号に規定する法人のうち、同号に規定する移行年度が施行日以後に終了する事業年度であり、かつ、当該移行年度の直前の事業年度終了の時における法人税法第五十五条第二項に規定する退職給与引当金勘定の金額（当該移行年度において合併によりその合併に係る被合併法人から引き継いだ当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）が当該移行年度終了の時において新令第百八条第一項第一号の規定を適用しないで計算した場合における新令第百六条第一項第一号イに規定する退職給与の額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える法人
５
第二項及び第三項の規定は、前項の規定により読み替えられた新令第百八条第一項第三号の規定の適用を受けた法人の同号の規定の適用を受けないこととなる最初の事業年度以後の各事業年度（平成十年四月一日以後に開始する事業年度を除く。）について準用する。
この場合において、第二項中「施行日以後最初に終了する事業年度」とあるのは、「第四項の規定により読み替えられた新令第百八条第一項第三号の規定の適用を受けた法人の同号の規定の適用を受けないこととなる最初の事業年度」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十五年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
ただし、第八条第一号の改正規定は、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第三条
新令第七十七条第一号（試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第四条
新令第七十九条第一項（国庫補助金等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける同項に規定する補助金、交付金、奨励金及び助成金について適用し、施行日前に交付を受けた改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第七十九条に規定する補助金、奨励金及び助成金については、なお従前の例による。
（貸倒引当金に関する経過措置）
第五条
新令第九十七条第一項第三号（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる金融及び保険業を主として営む法人（以下この条において「金融保険事業法人」という。）のうち、銀行等（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第七十六条第一項（法人税に関する経過措置）に規定する沖縄法人（以下この条において「沖縄法人」という。）に該当するものを除く。）の施行日以後最初に開始する事業年度（以下この項において「改正事業年度」という。）の所得の金額に係る法人税法第五十二条第一項（貸倒引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「貸倒引当金繰入限度額」という。）を計算する場合において、第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えるときは、新令第九十七条の規定にかかわらず、第二号に掲げる金額を貸倒引当金繰入限度額とする。
一
改正事業年度終了の時において新令第九十七条第一項又は第二項（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十七条の六（中小企業の貸倒引当金の特例）の規定の適用を受ける法人については、同条。次項において同じ。）の規定により計算した金額
二
次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額（改正事業年度の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額の計算について改正事業年度を施行日前に開始した事業年度とみなした場合に法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第五十三号。次項において「五十二年改正令」という。）附則第五条第四項（貸倒引当金に関する経過措置）の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額）
イ
改正事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（改正事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）
ロ
改正事業年度終了の時において旧令第九十七条第一項又は第二項（租税特別措置法第五十七条の六の規定の適用を受ける法人については、同条。次項において同じ。）の規定の例により計算した金額
２
前項の規定の適用を受けた法人の新令第九十七条第一項又は第二項の規定により計算した金額が当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額。第一号及び第六項第二号において同じ。）を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度（昭和五十八年四月一日前に開始する事業年度に限る。）までの各事業年度の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額（当該事業年度の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額の計算について当該事業年度を施行日前に開始した事業年度とみなした場合に五十二年改正令附則第五条第四項の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額）とする。
一
当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該金額と当該直前の事業年度終了の時において新令第九十七条第一項又は第二項の規定により計算した金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）のうちいずれか少ない金額が当該事業年度終了の時においてこれらの規定により計算した金額を超える場合には、当該超える金額を控除した金額）
二
当該事業年度終了の時において旧令第九十七条第一項又は第二項の規定の例により計算した金額
３
第一項に規定する銀行等とは、その昭和五十年九月一日以後最初に終了する事業年度（沖縄法人については、その同年十月一日以後最初に開始する事業年度）終了の時において、次に掲げる法人に該当する法人をいう。
一
銀行（相互銀行を除く。）
二
保険業法（昭和十四年法律第四十一号）の規定による免許を受けた保険会社及び外国保険事業者に関する法律（昭和二十四年法律第百八十四号）の規定による免許を受けた外国保険事業者
三
貸金業を営む法人のうち、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行うもの
四
証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項、第十一項又は第十三項（定義）に規定する証券会社、証券取引所又は証券金融会社及び外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第二条第二号（定義）に規定する外国証券会社
五
商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第四十一条第三項（売買取引の受託の許可）に規定する商品取引員である法人及び同法第二条第一項（定義）に規定する商品取引所
六
前各号に掲げるもののほか、金融業を営む法人税法第二条第九号（定義）に規定する普通法人（相互銀行を除く。）で資本の金額又は出資金額が一億円を超えるもの
４