獣医事審議会は、意見の聴取の終結後速やかに、当該事案に係る獣医事審議会の意見を記載した報告書を作成し、第一項の調書とともに農林水産大臣に提出しなければならない。
４
当該獣医師又は参加人は、第一項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。
（委任規定）
第九条の八
前六条に定めるもののほか、獣医事審議会が行う意見の聴取に関し必要な事項は、獣医事審議会が定める。
（受験手数料の納付方法）
第十条
法第十五条の手数料は、受験願書にその額に相当する金額の収入印紙を貼り付けて納めなければならない。
（臨床研修の実施期間）
第十条の二
法第十六条の二第一項の規定による臨床研修の実施の期間は、六月以上とする。
（診療施設の指定）
第十条の三
農林水産大臣は、法第十六条の二第一項の規定により診療施設の指定をしようとするときは、当該診療施設の開設者の同意を得るものとする。
（報告）
第十条の四
法第十六条の三の規定により行う診療施設の長の報告は、毎年五月三十一日までに、前年四月一日から一年間に行つた臨床研修の実施の期間及び参加人数について行うものとする。
（医薬品）
第十条の五
法第十八条の農林水産省令で定める医薬品は、次のとおりとする。
一
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四十九条第一項（同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき厚生労働大臣又は農林水産大臣が指定した医薬品
二
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十三条の四第一項又は第八十三条の五第一項の規定に基づき農林水産大臣が使用者が遵守すべき基準を定めた医薬品
（診療簿及び検案簿）
第十一条
法第二十一条第一項の診療簿には、少なくとも次の事項を記載しなければならない。
一
診療の年月日
二
診療した動物の種類、性、年齢（不明のときは推定年齢）、名号、頭羽数及び特徴
三
診療した動物の所有者又は管理者の氏名又は名称及び住所
四
病名及び主要症状
五
りん告
六
治療方法（処方及び処置）
２
法第二十一条第一項の検案簿には、少なくとも次の事項を記載しなければならない。
一
検案の年月日
二
検案した動物の種類、性、年齢（不明のときは推定年齢）、名号、特徴並びに所有者又は管理者の氏名又は名称及び住所
三
死亡年月日時（不明のときは推定年月日時）
四
死亡の場所
五
死亡の原因
六
死体の状態
七
解剖の主要所見
（診療簿及び検案簿の保存期間）
第十一条の二
法第二十一条第二項の農林水産省令で定める期間は、牛、水牛、しか、めん羊及び山羊の診療簿及び検案簿にあつては八年間、その他の動物の診療簿及び検案簿にあつては三年間とする。
（検査の結果の報告）
第十一条の三
法第二十一条第四項の規定による報告は、同条第三項の規定による検査の結果、獣医師について法第八条第二項の規定による処分が行われる必要があると認める場合に、次の各号に掲げる事項につき、文書でしなければならない。
一
法第八条第二項の規定による処分が行われる必要があると認める獣医師についての第二条第一号及び第二号に掲げる事項
二
検査をした年月日及び検査の結果の概要
三
法第八条第二項の規定による処分が行われる必要があると認める理由
四
その他参考となる事項
（証明書）
第十二条
法第二十一条第五項の規定により当該職員が携帯する証明書は、第五号様式による。
（届出）
第十三条
法第二十二条の農林水産省令で定める二年ごとの年は、昭和五十七年及び同年以降二年ごとの各年とする。
２
法第二十二条（法附則第十一項後段及び法附則第十五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第六号様式によらなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和二十四年十月一日から施行する。
２
法附則第三項の規定による届出には、第十四条の規定を準用する。
３
左に掲げる省令は、廃止する。
獣医師法施行規則（昭和二年農林省令第六号）
昭和十五年法律第九十二号施行規則（昭和十五年農林省令第九十二号）
獣医手試験規則（昭和十五年農林省令第九十三号）
附　則
この省令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年五月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条第三号の改正規定中「不具者」を「身体に障害のある者」に改める部分は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律（昭和五十九年法律第二十三号）の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、獣医師法の一部を改正する法律の施行の日（平成四年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
４
平成十一年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行の日（平成十四年七月四日）から施行する。
附　則
この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十四年七月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年七月三十日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年九月二十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和六年法律第五十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
第一号様式
第二号様式
第三号様式
第四号様式
第五号様式
第６号様式