海岸局は、遭難通報、携帯用位置指示無線標識の通報、衛星非常用位置指示無線標識の通報、捜索救助用レーダートランスポンダの通報、捜索救助用位置指示送信装置の通報又は航空機用救命無線機等の通報を受信したときは、遅滞なく、これを海上保安庁その他の救助機関に通報しなければならない。
３
船舶局は、遭難通報、携帯用位置指示無線標識の通報、衛星非常用位置指示無線標識の通報、捜索救助用レーダートランスポンダの通報、捜索救助用位置指示送信装置の通報又は航空機用救命無線機等の通報を受信したときは、直ちにこれをその船舶の責任者に通知しなければならない。
４
海岸局は、第一項の規定により聴守を行つた場合であつて、その聴守において、遭難通報を受信し、かつ、遭難している船舶又は航空機が自局の付近にあることが明らかであるときは、直ちにその遭難通報に対して応答しなければならない。
５
前項の規定は、船舶局について準用する。
ただし、当該遭難通報が海岸局が行う第七十八条第九項の呼出しに引き続いて受信したものであるときは、受信した船舶局の船舶の責任者がその船舶が救助を行うことができる位置にあることを確かめ、当該船舶局に指示した場合でなければ、これに応答してはならない。
６
船舶局は、遭難通報を受信した場合において、その船舶が救助を行うことができず、かつ、その遭難通報に対し他のいずれの無線局も応答しないときは、遭難通報を送信しなければならない。
（遭難警報等に対する応答等）
第八十一条の八
海岸局は、遭難警報又は遭難警報の中継を受信した場合において、これに応答するときは、当該遭難警報又は遭難警報の中継を受信した周波数の電波を使用して、デジタル選択呼出装置により、施行規則別図第一号３（遭難警報の中継に対する応答にあつては、同規則別図第一号２）に定める構成のものを送信して行うものとする。
この場合において、受信した遭難警報又は遭難警報の中継が中短波帯又は短波帯の周波数の電波を使用するものであるときは、受信から一分以上二分四十五秒以下の間隔を置いて送信するものとする。
２
船舶局は、遭難警報又は遭難警報の中継を受信した場合において、これに応答するときは、当該遭難警報又は遭難警報の中継を受信した周波数と関連する第七十条の二第一項第三号に規定する周波数の電波を使用して、無線電話により、次の各号に掲げるものを順次送信して行うものとする。
一
メーデー（又は「遭難」）
一回
二
遭難警報又は遭難警報の中継を送信した無線局の識別信号
三回
三
こちらは
一回
四
自局の識別信号
三回
五
受信しました
一回
六
メーデー（又は「遭難」）
一回
３
前項の応答が受信されなかつた場合には、当該船舶局は、デジタル選択呼出装置を使用して、遭難警報又は遭難警報の中継を受信した旨を送信するものとする。
４
第八十一条の五第六項の規定により船舶局が遭難警報の中継を送信する場合には、Ｆ一Ｂ電波四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、八、四一四・五ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ又は一六、八〇四・五ｋＨｚのうち時刻、季節、地理的位置等に応じて適切な電波を使用して、デジタル選択呼出装置により、施行規則別図第一号２に定める構成のものを送信して行うものとする。
（遭難通報に対する応答等）
第八十二条
海岸局又は船舶局は、遭難通報を受信した場合において、これに応答するときは、次の事項を順次送信して行うものとする。
一
一回
二
遭難通報を送信した無線局の呼出符号
三回
三
ＤＥ
一回
四
自局の呼出符号
三回
五
ＲＲＲ
一回
六
一回
２
前項の規定により応答した船舶局は、その船舶の責任者の指示を受け、できる限り速やかに、次の事項を順次送信しなければならない。
一
自局の名称
二
自局の位置（位置の表示については、第七十七条第三項の規定による。）
三
遭難している船舶又は航空機に向かつて進航する速度及びこれに到着するまでに要する概略の時間
四
その他救助に必要な事項
３
前二項の事項を送信しようとするときは、遭難している船舶又は航空機の救助について自局よりも一層便利な位置にある他の無線局の送信を妨げないことを確かめなければならない。
４
第七十八条第九項の規定は、第八十一条の七第六項の規定により船舶局が遭難通報を送信しようとする場合に準用する。
第八十二条の二
航空機用救命無線機等の通報を受信した船舶局は、直ちに海上保安庁の無線局にその事実を通報するものとする。
ただし、その必要がないと認められる場合は、これを要しない。
（遭難信号の前置）
第八十二条の三
遭難している船舶又は航空機の捜索及び救助に関する通信においては、施行規則第三十六条の二第一項に定める方法により行うもの並びに第七十六条第一項、第七十七条第二項、第七十八条第九項（第八十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十二条第一項に規定するものを除き、次に掲げる遭難信号を前置しなければならない。
一
狭帯域直接印刷電信装置及びインマルサツト人工衛星局又は一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する非静止衛星に開設する人工衛星局の中継による直接印刷電信装置により送信する「ＭＡＹＤＡＹ」
二
無線電話により送信する「メーデー」又は「遭難」
（遭難通信の宰領）
第八十三条
遭難通信の宰領は、遭難船舶局、第七十八条若しくは第八十一条の七第六項の規定により遭難通報を送信した無線局又はこれらの無線局から遭難通信の宰領を依頼された無線局が行うものとする。
２
遭難自動通報局の行なう遭難通信の宰領は、前項の規定にかかわらず、次の無線局が行なうものとする。
一
遭難自動通報局の通報を受信した海上保安庁の無線局。
但し、海上保安庁の無線局が当該通報を受信しないと認められる場合においては、当該通報を最初に受信したその他の無線局とする。
二
前号の無線局から遭難通信の宰領を依頼された無線局
３
前項の規定は、遭難自動通報局以外の無線局の遭難自動通報設備による遭難通信を宰領する場合（第一項に規定する無線局が宰領する場合を除く。）に準用する。
４
遭難警報に係る遭難通信の宰領は、前三項の規定にかかわらず、海上保安庁の無線局又はこれから遭難通信の宰領を依頼された無線局が行うものとする。
第八十四条
削除
（通信停止の要求）
第八十五条
遭難船舶局及び遭難通信を宰領する無線局は、遭難通信を妨害し又は妨害するおそれのあるすべての通信の停止を要求することができる。
この要求は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる方法により行うものとする。
一
狭帯域直接印刷電信装置による場合
第五十八条の八第一号及び第二号に掲げる事項（通信可能な範囲内にあるすべての無線局にあてる場合は、「相手局の識別信号」とあるのは、「ＣＱ」とする。）の次に「ＳＩＬＥＮＣＥ
ＭＡＹＤＡＹ」を送信して行う方法
二
無線電話による場合
呼出事項又は第五十九条第一項第一号から第三号までに掲げる事項（以下「各局あて呼出事項」という。）の次に「シーロンス
メーデー」（又は「通信停止遭難」）を送信して行う方法
２
遭難している船舶又は航空機の付近にある海岸局又は船舶局は、必要と認めるときは、他の無線局に対し通信の停止を要求することができる。
この要求は、無線電話により、呼出事項又は各局あて呼出事項の次に「シーロンス　ディストレス」又は「通信停止遭難」の語及び自局の呼出符号又は呼出名称を送信して行うものとする。
３
「ＳＩＬＥＮＣＥ　ＭＡＹＤＡＹ」及び「シーロンス　メーデー」（又は「通信停止遭難」）の送信は、第一項の場合に限る。
第八十六条から第八十八条まで
削除
（一般通信の再開）
第八十九条
遭難通信が良好に行われるようになつた場合において完全な沈黙を守らせる必要がなくなつたときは、遭難通信を宰領する無線局は、遭難通信が行われている電波（第七十条の二第一項第五号に掲げるものに限る。）により、次の各号に掲げる事項を順次送信して関係の無線局にその旨を通知しなければならない。
一
メーデー（又は「遭難」）
一回
二
各局
三回
三
こちらは
一回
四
自局の呼出符号又は呼出名称
一回
五
完全な沈黙を守らせる必要がなくなつた時刻
一回
六
遭難した船舶又は航空機の名称又は識別
一回
七
遭難船舶局、遭難船舶地球局若しくは遭難自動通報局又は遭難航空機局若しくは遭難航空機地球局の識別信号
一回
八
プルドンス（又は「沈黙一部解除」）
一回
九
さようなら
一回
２
遭難通信が終了したときは、遭難通信を宰領した無線局は、遭難通信の行われた電波により、次の各号の区別に応じ、それぞれに掲げる事項を順次送信して関係の無線局にその旨を通知しなければならない。
一
狭帯域直接印刷電信装置による場合
（１）
ＭＡＹＤＡＹ
一回
（２）
ＣＱ
一回
（３）
ＤＥ
一回
（４）
自局の識別信号
一回
（５）
遭難通信の終了時刻
一回
（６）
遭難した船舶又は航空機の名称又は識別
一回
（７）
遭難船舶局、遭難船舶地球局若しくは遭難自動通報局又は遭難航空機局若しくは遭難航空機地球局の識別信号
一回
（８）
ＳＩＬＥＮＣＥ
ＦＩＮＩ
一回
二
無線電話による場合
（１）
メーデー（又は「遭難」）
一回
（２）
各局
三回
（３）
こちらは
一回
（４）
自局の呼出符号又は呼出名称
一回
（５）
遭難通信の終了時刻
一回
（６）
遭難した船舶又は航空機の名称又は識別
一回
（７）
遭難船舶局、遭難船舶地球局若しくは遭難自動通報局又は遭難航空機局若しくは遭難航空機地球局の識別信号
一回
（８）
シーロンス
フィニィ（又は「遭難通信終了」）
一回
（９）
さようなら
一回
３