新特別措置政令第六十三条第三項の規定が昭和六十一年四月一日から適用されていたとするならば国民年金法第三十条から第三十条の三までの規定による障害基礎年金、同法第三十七条の規定による遺族基礎年金若しくは同法第四十九条の規定による寡婦年金又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十七条から第四十七条の三までの規定による障害厚生年金若しくは同法第五十八条の規定による遺族厚生年金を受ける権利を取得することとなる者には、当該権利を取得することとなる日において、これらの規定に該当したものとみなして、当該障害基礎年金、遺族基礎年金若しくは寡婦年金又は障害厚生年金若しくは遺族厚生年金を支給する。
ただし、同月一日前に初診日のある傷病による障害については、この限りでない。
２
昭和六十一年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に支給事由が生じた国民年金法第四十九条の規定による寡婦年金については、新特別措置政令第六十三条第三項の規定が同月一日から適用されていたとするならば同項の規定により保険料免除期間とみなされることとなる期間をその額の計算の基礎として、当該寡婦年金を支給すべき事由の生じた日の属する月の翌月から、その額を改定する。
（国の負担又は補助に関する規定の適用）
第六条
新特別措置政令第五十二条若しくは附則第二項、第四条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十九条第二項若しくは附則第二項若しくは第五条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第十五項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号又は第六条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十条第二項若しくは第七条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第三十四条第三項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号若しくは附則第五十六条の規定は、それぞれ、昭和六十一年四月一日以後に支給事由の生じた厚生年金保険法による老齢厚生年金若しくは同月以降の月分の同法による通算老齢年金若しくは通算遺族年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。）、同日以後に支給事由の生じた私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金又は同日以後に支給事由の生じた農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金の給付に要する費用について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、歯科衛生士法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（同法附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成二年八月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、医療法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月三日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
ら
ヽ
い
ヽ
予防法の廃止に関する法律附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による廃止前の
ら
ヽ
い
ヽ
予防法（昭和二十八年法律第二百十四号）第二十六条第一項の規定の適用については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百条第一項に規定する介
輔
ほ
及び同法第百一条第一項に規定する歯科介
輔
ほ
は、医師とみなす。
附　則
この政令は、平成八年五月二十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令に基づき特別納付を行った者等に係る経過措置）
第三条
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「沖縄特別措置政令」という。）第五十四条第二項に規定する特例加算額については、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、同号に掲げる額とする。
一
イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額
イ
沖縄特別措置政令第五十三条第一項に規定する特例納付（以下「特例納付」という。）を行った者の同条第二項に規定する基準標準報酬月額（以下「基準標準報酬月額」という。）に四・三二九を乗じて得た額に、沖縄特別措置政令第五十四条第三項に規定する特例加算乗率を乗じて得た額
ロ
沖縄特別措置政令第五十三条第二項に規定する特例納付月数（以下「特例納付月数」という。）
二
イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額に、従前額改定率を乗じて得た額
イ
特例納付を行った者の基準標準報酬月額に四・一五を乗じて得た額に、第八条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五十四条第三項に規定する特例加算乗率を乗じて得た額
ロ
特例納付月数
２
平成十二年改正法附則第二十一条第一項から第八項まで並びに平成十二年経過措置政令第十四条及び第十九条の規定は、沖縄特別措置政令第五十六条の五第二項に規定する特別加算額を計算する場合について準用する。
この場合において、平成十二年改正法附則第二十一条第一項中「前条」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十四年政令第二百四十六号）第六条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十六条の五第二項及び第三項（同令第五十六条の七第二項から第四項までにおいてその例による場合を含む。）、第五十六条の六並びに第五十六条の七第一項」と、同項第一号中「平成十五年四月一日前の被保険者であった期間の平均標準報酬月額の千分の七・五に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第百七十九号）第八条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五十六条の五第二項及び第三項（同令第五十六条の七第二項から第四項までにおいてその例による場合を含む。）、第五十六条の六並びに第五十六条の七第一項の規定により計算した額」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十五年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十五年七月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条