入学定員に係る学生を五の学級に編制する場合は、四七九三・三九平方メートル
六
入学定員に係る学生を六の学級に編制する場合は、五二八九・二六平方メートル
七
入学定員に係る学生を七以上の学級に編制する場合は、五二八九・二六平方メートルに六学級を超えて一学級を増すごとに三三〇・五八平方メートルを加えた面積
３
工学に関する学科に係る前項の加える面積は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
当該学科の入学定員に係る学生を、一の学級に編制するときは一六五二・八九平方メートル、二以上の学級に編制するときは一六五二・八九平方メートルに学級数の増加に応じて相当面積を加えた面積
二
二以上の学科を置く場合は、それぞれの学科の所要面積を合計した面積。
ただし、二以上の学科が共用する建物があるときは、教育に支障のない限度において、当該合計した面積から一部を減じた面積
４
工学に関する学科以外の学科に係る第二項の加える面積は、別に定める。
５
前三項に定める面積は、専用部分の面積とする。
ただし、当該高等専門学校と他の学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園、専修学校又は各種学校（以下この項において「学校等」という。）が同一の敷地内又は隣接地に所在する場合であつて、それぞれの学校等の校舎の専用部分の面積及び共用部分の面積を合算した面積が、それぞれの学校等が設置の認可を受ける場合において基準となる校舎の面積を合算した面積以上のものであるときは、当該高等専門学校の教育に支障がない限度において、前三項に定める面積に当該学校等との共用部分の面積を含めることができる。
（教育研究上必要な資料及び図書館）
第二十六条
高等専門学校は、教育研究を促進するため、学科の種類、教員数及び学生数に応じ、図書、学術雑誌、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供される学術情報その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に整備し、学生、教員及び事務職員等へ提供するものとする。
２
図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専属の教員又は事務職員等を置くものとする。
（附属施設）
第二十七条
高等専門学校には、教育上必要な場合は、学科の種類に応じ、実験・実習工場、練習船その他の適当な規模内容を備えた附属施設を置くものとする。
（機械、器具等）
第二十七条の二
高等専門学校は、学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本その他の設備を備えるものとする。
（教育研究環境の整備）
第二十七条の三
高等専門学校は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。
（高等専門学校等の名称）
第二十七条の四
高等専門学校及び学科（以下「高等専門学校等」という。）の名称は、高等専門学校等として適当であるとともに、当該高等専門学校等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
第七章　教育課程等に関する事項の改善に係る先導的な取組に関する特例
第二十八条
この省令に定める教育課程又は施設及び設備等に関する事項に関し、その改善に係る実証的な成果の創出に資する先導的な取組を行うため特に必要があると認められる場合であつて、高等専門学校が、当該先導的な取組を行うとともに、教育研究活動等の状況について自ら行う点検、評価及び見直しの体制の整備、教育研究活動等の状況の積極的な公表並びに学生の教育上適切な配慮を行う高等専門学校であることの文部科学大臣の認定を受けたときには、文部科学大臣が別に定めるところにより、第十五条、第十七条第一項若しくは第五項、第十八条第二項、第十九条、第二十条第二項若しくは第三項又は第二十五条の規定（次項において「特例対象規定」という。）の全部又は一部によらないことができる。
２
教育課程等特例認定高等専門学校（前項の規定により認定を受けた高等専門学校をいう。）は、特例対象規定の全部又は一部によらない教育を行うための教育課程又は施設及び設備等に関する事項を学則等に定め、公表するものとする。
第八章　雑則
第二十九条
新たに高等専門学校等を設置する場合の教育研究実施組織、校舎等の施設及び設備については、別に定めるところにより、段階的に整備することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にされている認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第二条
次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一から三まで
略
四
高等専門学校設置基準第十一条第三号
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（認可の申請に係る審査に関する経過措置）
第二条
令和五年度に行おうとする大学の設置等（大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年文部科学省令第十二号）第一条に規定する大学の設置等をいう。以下同じ。）の認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。
２
令和六年度に行おうとする大学の設置等の認可の申請に係る審査については、大学及び高等専門学校の選択により、なお従前の例によることができる。
３
令和七年度以後に行おうとする大学の設置等の認可（設置者の変更に係るものに限る。）の申請に係る審査については、前項の規定を準用する。
（届出に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の日前にした大学の設置等の届出については、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、令和五年度又は令和六年度に行おうとする大学の設置等の届出については、大学及び高等専門学校の選択により、なお従前の例によることができる。
（施設及び教員に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に設置されている大学及び高等専門学校に対する次の各号に掲げる規定の適用については、なお従前の例によることができる。
一から六まで
略
七
この省令による改正後の高等専門学校設置基準第二十四条の規定及び同令中教員に関する規定
２
前項の規定にかかわらず、令和七年度以後に行おうとする大学の設置等の認可（設置者の変更に係るものを除く。）の申請又は届出をする場合には、当該認可の申請又は届出に係る大学又は高等専門学校については、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
（講師の経歴に関する経過措置）
第五条
次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における専任の講師の経歴及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における専任の講師の経歴は、基幹教員としての講師の経歴とみなす。
一から四まで
略
五
高等専門学校設置基準第十一条第三号