この場合において、当該変更により当該特定取引に係る契約を締結していた者については、当該契約を終了したものとして、法第十条の六の規定を適用する。
（報告金融機関等による報告事項の提供）
第六条の十四
法第十条の六第一項に規定する政令で定める者は、第六条の九第一項第一号から第三号まで及び第七号に掲げる法人並びに外国政府又は外国の地方公共団体に準ずるものとして総務省令、財務省令で定める法人とする。
２
法第十条の六第一項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める場所は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所とする。
一
報告金融機関等が国内（法第十条の五第八項第二号に規定する国内をいう。以下この項において同じ。）に本店又は主たる事務所を有しない場合
国内に有するその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この項において「事務所等」という。）の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地。次号において同じ。）
二
報告金融機関等が第六条の七第一項第五号に掲げる者である場合
当該者に係る次に掲げる契約の区分に応じそれぞれ次に定める場所
イ
第六条の七第一項第五号イからニまでに掲げる契約
当該契約によつて成立する組合の主たる事務所の所在地
ロ
第六条の七第一項第五号ホに掲げる契約
当該契約によつて成立する団体の国内に有する事務所等の所在地
３
法第十条の六第二項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。
一
第六条の三第五項（第六条の六第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による届出書の提出及び書類の提示の要求をした場合において、当該届出書の提出及び当該書類の提示がなかつたときにおける第六条の三第五項に規定する個人既存低額特定取引契約者の締結する特定取引に係る契約
二
第六条の三第九項（第六条の六第八項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による届出書の提出及び書類の提示の要求をした場合において、当該届出書の提出及び当該書類の提示がなかつたときにおける第六条の三第九項に規定する個人既存高額特定取引契約者の締結する特定取引に係る契約
４
報告対象契約（法第十条の六第一項に規定する報告対象契約をいう。以下この項において同じ。）が終了した場合には、当該報告対象契約については、同条第一項中「その年の十二月三十一日において」とあるのは「その年中に」と、「が報告対象契約を締結している」とあるのは「の締結していた報告対象契約が終了した」と、「に係る資産の価額、当該」とあるのは「の終了の事実、当該報告対象契約に係る」として、同項の規定を適用する。
（相手国等の租税の徴収の共助）
第七条
国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第四条、第十一条、第十五条の二（第一項、第二項第三号及び第四項を除く。）、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第三十七条、第三十九条、第三十九条の二及び第四十三条並びに国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号）第四条第一項及び第三項、第五条、第五章（第二十四条第四項（同条第六項及び同令第三十二条において準用する場合を含む。）、第三十七条、第四十二条及び第四十三条を除く。）、第五十三条（第二項第五号及び第三項を除く。）並びに第七十条の規定は、法第十一条第四項の規定により国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）及び国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、次の表の第一欄に掲げるこれらの政令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
国税通則法施行令
第十一条
）を納付した
）の任意提供（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第六項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定による金銭又は証券の提供をいい、同条第一項に規定する共助対象外国租税の滞納処分費の納付を含む。以下同じ。）をした
納付に
任意提供に
国税を納付すべき者
租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助対象者
納付の日
任意提供の日
第十五条の二第二項
一時に
相手国等（租税条約等実施特例法第二条第三号（定義）に規定する相手国等をいい、租税条約等実施特例法第十一条第一項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税の滞納処分費にあつては、我が国とする。第六項において同じ。）に一時に
前項第二号から第四号までに掲げる事項
共助対象外国租税（租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助対象外国租税をいい、その滞納処分費を含む。以下同じ。）の名称及び金額その他の共助対象外国租税を特定する事項、当該金額のうち当該猶予を受けようとする金額並びに当該猶予を受けようとする期間
第十五条の二第六項
年度、税目、納期限及び金額
名称及び金額その他の共助対象外国租税を特定する事項
納付する
相手国等に納付する
第十七条第一項
担保の提供されている国税が完納されたこと
租税条約等実施特例法第十一条第十一項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定により共助の終了の決定がされ、かつ、共助対象外国租税の滞納処分費の全額が消滅したこと
第十八条第一項
納付に
任意提供に
第十九条
規定する納付通知書
規定する提供通知書
納付の
提供の
国税徴収法施行令
第十九条第一項第二号
年度、税目、納期限及び金額
名称及び金額その他の共助対象外国租税（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第一項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税をいい、その滞納処分費を含む。以下同じ。）を特定する事項
第二十条第二号及び第二十一条第一項第二号
年度、税目、納期限及び金額
名称及び金額その他の共助対象外国租税を特定する事項
第二十四条第一項第二号及び第二項第一号
年度、税目、納期限及び金額
名称及び金額その他の共助対象外国租税を特定する事項
第二十四条第五項
第二次納税義務者又は保証人
保証人
納付すべき
提供（共助対象外国租税の滞納処分費の納付を含む。以下同じ。）をすべき
納付義務
提供をする義務
第二十七条第一項第二号、第三十条第一項第一号、第三十三条第一項第二号及び第三十六条第一項第二号
年度、税目、納期限及び金額
名称及び金額その他の共助対象外国租税を特定する事項
第四十二条の三第三項
よる納税
よる徴収
第五十一条第一号
年度及び税目
名称その他の共助対象外国租税を特定する事項
第五十二条第一項第二号
年度、税目、納期限及び金額
名称及び金額その他の共助対象外国租税を特定する事項
第五十三条第二項
一時に
相手国等（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第二条第三号（定義）に規定する相手国等をいい、共助対象外国租税の滞納処分費にあつては、我が国とする。第四項において同じ。）に一時に
年度、税目、納期限及び金額
名称及び金額その他の共助対象外国租税を特定する事項
第五十三条第四項
年度、税目、納期限及び金額
名称及び金額その他の共助対象外国租税を特定する事項
納付する
相手国等に納付する
２
法第十一条第四項において読み替えて準用する国税徴収法第百五十一条の二第二項に規定する政令で定める場合は、国税（次の各号に掲げる国税を除く。）の滞納がある場合とする。
一
国税通則法第四十六条第一項から第三項までの規定による納税の猶予（次号において「納税の猶予」という。）又は国税徴収法第百五十一条の二第一項の規定による換価の猶予の申請中の国税
二
国税通則法第四十六条第一項から第三項まで又は国税徴収法第百五十一条第一項若しくは第百五十一条の二第一項の規定の適用を受けている国税（国税通則法第四十九条第一項第四号（国税徴収法第百五十二条第三項又は第四項において準用する場合を含む。）に該当し、納税の猶予又は国税徴収法第百五十一条第一項若しくは第百五十一条の二第一項の規定による換価の猶予が取り消されることとなる場合の当該国税を除く。）
３