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テレビ受像機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、テレビ受像機の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（第一条―第十条）
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（第十一条―第十八条）
附則
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料の工夫）
第一条
テレビ受像機の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、ブラウン管、筐体その他のテレビ受像機の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）
第二条
製造事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置により、テレビ受像機の処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）
第三条
製造事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、テレビ受像機に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第四条
製造事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
製造事業者は、前各条に規定する取組によりテレビ受像機に係る再生資源の利用を促進する際には、テレビ受像機の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
製造事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
製造事業者は、テレビ受像機の設計に際して、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめテレビ受像機の評価を行うものとする。
２
製造事業者は、前項の評価を行うため、テレビ受像機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（含有物質の管理）
第八条
製造事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率の把握その他の措置により当該物質を管理するものとする。
（情報の提供）
第九条
製造事業者は、テレビ受像機の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他のテレビ受像機に係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
２
製造事業者は、前項のほか、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率に関する情報の提供を行うものとする。
この場合において、情報の提供は日本産業規格Ｃ０９５０により行うものとする。
（包装材の工夫）
第十条
製造事業者は、テレビ受像機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。
２
製造事業者は、テレビ受像機に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、テレビ受像機に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料の工夫）
第十一条
自ら輸入したテレビ受像機の販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、ブラウン管、筐体その他のテレビ受像機の部品等への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置がなされたテレビ受像機を自ら輸入して販売するものとする。
（構造の工夫）
第十二条
輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置がなされたテレビ受像機を自ら輸入して販売することにより、テレビ受像機の処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）
第十三条
輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫がなされたテレビ受像機を自ら輸入して販売することにより、テレビ受像機に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第十四条
輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされたテレビ受像機を自ら輸入して販売することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（知識の向上）
第十五条
輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、必要な知識の向上を図るものとする。
（事前評価）
第十六条
輸入販売事業者は、自ら輸入したテレビ受像機の販売に際して、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、第十一条から第十四条までに規定する取組について、あらかじめテレビ受像機の評価を行うものとする。
２
輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、テレビ受像機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（包装材の工夫）
第十七条
輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用を促進するため、再生資源としての利用が容易な原材料の使用、再生資源として利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置がなされた包装材が使用されたテレビ受像機を自ら輸入して販売するものとする。
（準用）
第十八条
第五条、第八条及び第九条の規定は、輸入販売事業者に準用する。
この場合において、第五条中「前各条」とあるのは「第十一条から第十四条まで」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表
（第八条、第九条、第十八条関係）
一　鉛及びその化合物
二　水銀及びその化合物
三　六価クロム化合物
四　カドミウム及びその化合物
五　ポリブロモビフェニル
六　ポリブロモジフェニルエーテル
この省令は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）の施行の日（平成十八年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（不動産鑑定士補に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第四十三条（第一項第十号を除く。）の規定は、この省令の施行の際現に不動産鑑定士補である者又は不動産鑑定士補となる資格を有する者について準用する。
この場合において、同条第一項中「法及びこの省令に規定する」とあるのは「不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十六号。以下「改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第四条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律（以下「旧法」という。）の規定及び不動産の鑑定評価に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成十八年国土交通省令第三号。以下「改正省令」という。）附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされた改正省令第一条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（以下「旧省令」という。）の規定中不動産鑑定士補に関する部分に係る」と、「不動産鑑定士又は法第十五条の登録を受けようとする者の住所地（第十号にあっては、法第四十八条の規定による届出をした社団又は財団の主たる事務所の所在地）」とあるのは「不動産鑑定士補又は改正法附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第十五条第一項の登録を受けようとする者の住所地」と、同項第一号から第九号までの規定中「法」とあるのは「改正法附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法」と、同項第十一号中「第二十一条第三項」とあるのは「改正省令附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされた旧省令第十七条第三項」と、同項第十二号中「第二十三条第一項」とあるのは「改正省令附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされた旧省令第十九条第一項」と、同項第十三号中「第二十四条第二項」とあるのは「改正省令附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされた旧省令第二十条第二項」と、同項第十四号中「第二十六条第一項」とあるのは「改正省令附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされた旧省令第二十三条第一項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「改正省令附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされた旧省令第三十二条第二項」と、同条第二項中「不動産鑑定士」とあるのは「不動産鑑定士補」と、「法」とあるのは「改正法附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法」と読み替えるものとする。
（処分及び申請に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前に不動産の鑑定評価に関する法律第十七条第三項、第二十条第一項、第四十条及び第五十条並びに不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第二十三条第二項及び第二十四条第二項に規定する国土交通大臣がした登録その他の処分（以下この条において単に「処分」という。）は、不動産鑑定士又は同法第十五条の登録を受けようとする者の住所地（同法第五十条に規定する国土交通大臣がした処分にあっては、同法第四十八条の規定による届出をした社団又は財団の主たる事務所の所在地）を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長がした処分とみなし、この省令の施行前に同法第十七条第一項、第十八条、第十九条第一項及び第四十二条に規定する国土交通大臣に対してした提出、申請、届出又は要求（以下この条において単に「申請」という。）については、当該地方整備局長又は北海道開発局長に対してした申請とみなす。
この省令の施行前に国土交通大臣がした不動産鑑定士補に関する登録その他の処分及び国土交通大臣に対してした不動産鑑定士補に関する申請についても同様とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（不動産の鑑定評価に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
当分の間、第二十四条及び第二十五条の規定による改正後の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第六条第二項、第二十二条第二項及び第二十九条第二項の規定の適用については、同令第六条第二項中「のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する「住民票コード」をいう。以下同じ。）以外のものについて」とあるのは「について」と、同令第二十二条第二項及び第二十九条第二項中「のうち住民票コード以外のものについて」とあるのは「について」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和二年九月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和三年八月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
別記様式第一
（第六条関係）
別記様式第二
削除
別記様式第三
（第二十条関係）
別記様式第四
（第二十一条関係）
別記様式第五
（第二十二条関係）
別記様式第六
（第二十四条関係）
別記様式第七
（第二十八条関係）
別記様式第八
（第三十条関係）
別記様式第九
（第三十一条関係）
別記様式第十
（第四十一条関係）
がん対策推進協議会令
内閣は、がん対策基本法（平成十八年法律第九十八号）第二十条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（委員の任期）
第一条
がん対策推進協議会（以下「協議会」という。）の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（会長）
第二条
協議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（専門委員）
第三条
協議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（議事）
第四条
協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第五条
協議会の庶務は、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課において処理する。
（雑則）
第六条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条第一項の規定に基づき、衣類乾燥機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（第一条―第九条）
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（第十条―第十六条）
附則
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料等の使用の合理化）
第一条
衣類乾燥機の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、衣類乾燥機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な駆動装置、筐体その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、衣類乾燥機に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第二条
製造事業者は、衣類乾燥機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い駆動装置その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置により、衣類乾燥機の長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第三条
製造事業者は、衣類乾燥機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（修理の機会の確保）
第四条
製造事業者は、衣類乾燥機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、衣類乾燥機の修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
一
衣類乾燥機の修理に係る条件その他の情報を提供すること。
二
衣類乾燥機の修理に係る技術者を確保すること。
（安全性等の配慮）
第五条
製造事業者は、前各条に規定する取組により衣類乾燥機に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、衣類乾燥機の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
製造事業者は、衣類乾燥機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
製造事業者は、衣類乾燥機の設計に際して、衣類乾燥機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめ衣類乾燥機の評価を行うものとする。
２
製造事業者は、前項の評価を行うため、衣類乾燥機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
製造事業者は、衣類乾燥機の構造、修理に係る安全性その他の衣類乾燥機に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
製造事業者は、衣類乾燥機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料等の使用の合理化）
第十条
自ら輸入した衣類乾燥機の販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、衣類乾燥機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な駆動装置、筐体その他の部品等の採用その他の措置がなされた衣類乾燥機を自ら輸入して販売することにより、衣類乾燥機に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第十一条
輸入販売事業者は、衣類乾燥機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い駆動装置その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置がなされた衣類乾燥機を自ら輸入して販売することにより、衣類乾燥機の長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第十二条
輸入販売事業者は、衣類乾燥機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされた衣類乾燥機を自ら輸入して販売することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（知識の向上）
第十三条
輸入販売事業者は、衣類乾燥機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な知識の向上を図るものとする。
（事前評価）
第十四条
輸入販売事業者は、自ら輸入した衣類乾燥機の販売に際して、衣類乾燥機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条に規定する取組について、あらかじめ衣類乾燥機の評価を行うものとする。
２
輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、衣類乾燥機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（包装材の工夫）
第十五条
輸入販売事業者は、衣類乾燥機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材が使用された衣類乾燥機を自ら輸入して販売することに努めるものとする。
（準用）
第十六条
第四条、第五条及び第八条の規定は、輸入販売事業者に準用する。
この場合において、第四条中「販売」とあるのは「販売（自ら輸入したものの販売を除く。）」と、第五条中「前各条」とあるのは「第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条第一項の規定に基づき、テレビ受像機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（第一条―第九条）
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（第十条―第十六条）
附則
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料等の使用の合理化）
第一条
テレビ受像機の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、テレビ受像機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量なブラウン管、筐体その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、テレビ受像機に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第二条
製造事業者は、テレビ受像機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いブラウン管その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置により、テレビ受像機の長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第三条
製造事業者は、テレビ受像機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（修理の機会の確保）
第四条
製造事業者は、テレビ受像機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、テレビ受像機の修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
一
テレビ受像機の修理に係る条件その他の情報を提供すること。
二
テレビ受像機の修理に係る技術者を確保すること。
（安全性等の配慮）
第五条
製造事業者は、前各条に規定する取組によりテレビ受像機に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、テレビ受像機の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
製造事業者は、テレビ受像機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
製造事業者は、テレビ受像機の設計に際して、テレビ受像機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめテレビ受像機の評価を行うものとする。
２
製造事業者は、前項の評価を行うため、テレビ受像機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
製造事業者は、テレビ受像機の構造、修理に係る安全性その他のテレビ受像機に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
製造事業者は、テレビ受像機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料等の使用の合理化）
第十条
自ら輸入したテレビ受像機の販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、テレビ受像機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量なブラウン管、筐体その他の部品等の採用その他の措置がなされたテレビ受像機を自ら輸入して販売することにより、テレビ受像機に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第十一条
輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いブラウン管その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置がなされたテレビ受像機を自ら輸入して販売することにより、テレビ受像機の長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第十二条
輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされたテレビ受像機を自ら輸入して販売することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（知識の向上）
第十三条
輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な知識の向上を図るものとする。
（事前評価）
第十四条
輸入販売事業者は、自ら輸入したテレビ受像機の販売に際して、テレビ受像機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条に規定する取組について、あらかじめテレビ受像機の評価を行うものとする。
２
輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、テレビ受像機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（包装材の工夫）
第十五条
輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材が使用されたテレビ受像機を自ら輸入して販売することに努めるものとする。
（準用）
第十六条
第四条、第五条及び第八条の規定は、輸入販売事業者に準用する。
この場合において、第四条中「販売」とあるのは「販売（自ら輸入したものの販売を除く。）」と、第五条中「前各条」とあるのは「第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令
内閣は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年法律第五十六号）第二条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教職員支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人統計センター、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行政法人水資源機構、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び年金積立金管理運用独立行政法人
二
日本私立学校振興・共済事業団
三
沖縄振興開発金融公庫
四
株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫
五
日本中央競馬会、日本年金機構及び福島国際研究教育機構
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律の施行の日（平成十九年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、廃止法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、廃止法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
前項の規定による協議が成立しない場合においては、国、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。
第十二条
土地の占有者は、正当な理由がなければ、前条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。
（報告の徴収）
第十三条
都道府県知事は、この法律を施行するため必要がある場合においては、指定地域内において建築物用地下水を採取している者に対して、建築物用地下水を採取するための設備の構造及び建築物用地下水の採取の状況について報告を求めることができる。
（立入検査）
第十四条
都道府県知事は、この法律による権限を行なうため必要な限度において、その職員に、建築物用地下水を採取するための設備の設置の場所又は当該設備により建築物用地下水を採取する者の事業所若しくは事務所に立ち入り、当該設備その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（意見の申出）
第十五条
都道府県知事（指定都市の区域内にあつては、指定都市の長）は環境大臣に対し、市町村長は都道府県知事に対し、それぞれ当該地方公共団体の区域内における建築物用地下水の採取による地盤の沈下の防止に関し、意見を申し出ることができる。
（国等の援助）
第十六条
国及び地方公共団体は、許可揚水設備により採取される建築物用地下水を使用する設備を地下水を使用しないものに改造することを促進するため、当該改造につき必要な資金のあつせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。
第四章　罰則
（罰則）
第十七条
次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
一
第四条第一項の許可を受けないで指定地域内の揚水設備により建築物用地下水を採取した者
二
第十条第二項又は第三項の規定による都道府県知事の処分に違反した者
第十八条
次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一
第六条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第七条、第八条第三項又は第九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十二条の規定に違反して第十一条第一項の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者
三
第十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第十四条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前二条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第三条第二項、第四条第五項、第十一条、第十二条、第十五条、第十八条第二号及び第十九条の規定は、公布の日から施行する。
（地盤沈下の著しい地域に関する特例）
２
この法律の施行の日から起算して二月以内に指定地域となつた地域で、その指定の際すでに地盤が著しく沈下しているため、地盤の沈下に伴う高潮、出水等による災害の発生のおそれが著しい地域として政令で定めるもの内において建築物用地下水を採取している者については、第六条第二項中「二年を下らない期間で建設省令で定める期間」とあるのは、「一年（政令で定める区域については、六月）」とする。
附　則
１
この法律は、新法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。
（経過措置）
第四十一条
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、農薬取締法、温泉法、工業用水法、自然公園法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、公害防止事業団法、大気汚染防止法、騒音規制法、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、水質汚濁防止法又は農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（以下「整理法」という。）の規定により国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の整理法の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則
看護婦等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十二条第一項、第三項及び第四項の規定に基づき、看護婦等の人材確保の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第九条第一項の厚生労働省令で定める方法）
第一条
看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号。以下「法」という。）第九条第一項の規定による情報の提供は、電子情報処理組織（厚生労働大臣の使用に係る電子計算機と都道府県知事の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。）を使用する方法により行うものとする。
（法第九条第二項の厚生労働省令で定める情報）
第一条の二
法第九条の第二項の厚生労働省令で定める情報は、次のとおりとする。
一
法第九条第一項の規定により都道府県知事から提供を受けた情報
二
看護師等の職務の経歴（従事した主な業務の内容を含む。）
三
看護師等が有する国家資格（資格のうち、法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、若しくは当該資格に係る名称を使用することができないこととされているもの又は法令において一定の場合には当該資格を有する者を使用し、若しくは当該資格を有する者に当該資格に係る行為を依頼することが義務付けられているものをいう。）及び受講した研修に係る情報
四
前三号に掲げる情報のほか、都道府県が看護師等の資質の向上及び就業の促進に関する施策を実施するに当たって参考となる情報
（看護師等確保推進者を置かなければならない病院）
第二条
法第十二条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める病院は、その有する看護師等の員数が、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準に従い都道府県が条例で定める員数の七割に満たない病院とする。
（法第十二条第四項の厚生労働省令で定める届出事項）
第二条の二
法第十二条第四項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
病院の名称及び所在地
三
病院の病床の種別ごとの病床数及び看護師等の員数
四
看護師等確保推進者の住所及び生年月日
五
看護師等確保推進者が法第十二条第三項に掲げる者のいずれかに該当する旨
六
看護師等確保推進者を置いた年月日又は変更した年月日
２
前項の届出には、看護師等確保推進者が法第十二条第三項に掲げる者のいずれかに該当することを証する書面を添えなければならない。
（法第十六条の三第一項の厚生労働省令で定める場合）
第三条
法第十六条の三第一項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
法第二条第二項に規定する病院等を離職した場合
二
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二条、第三条、第五条又は第六条に規定する業に従事しなくなった場合（前号に掲げる場合を除く。）
三
保健師、助産師、看護師又は准看護師の免許を受けた後、前号に規定する業に直ちに従事する見込みがない場合
（法第十六条の三第一項の厚生労働省令で定める事項）
第四条
法第十六条の三第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名、生年月日及び住所
二
電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先に係る情報
三
保健師籍、助産師籍、看護師籍又は准看護師籍の登録番号及び登録年月日
四
就業に関する状況
（届出の方法）
第五条
法第十六条の三第一項及び第二項の規定による届出は、電子情報処理組織（都道府県ナースセンターの使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。）を使用する方法により行うことができる。
この場合においては、中央ナースセンターを経由して行うものとする。
（法第十六条の三第三項の厚生労働省令で定める者）
第六条
法第十六条の三第三項第三号の厚生労働省令で定める者は、保健師助産師看護師法第十九条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する保健師養成所、同法第二十条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する助産師養成所、同法第二十一条第一号に規定する大学、同条第二号に規定する学校及び同条第三号に規定する看護師養成所並びに同法第二十二条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する准看護師養成所の設置者とする。
（法第十六条の五第一項の厚生労働省令で定める者）
第七条
法第十六条の五第一項の厚生労働省令で定める者は、法第十五条各号（第五号を除く。）に掲げる業務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県ナースセンターが認める者とする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、医療法の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第八条の規定
平成二十七年十月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習二十三単位以上及び臨地実習以外の教育内容七十九単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野二十二単位以上及び専門分野四十三単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
五
臨地実習の総単位数二十三単位から各教育内容の単位数の合計を減じた六単位については、学校又は養成所が教育内容を問わず定めることができるものとする。
別表三の二
（第四条関係）
教育内容
単位数
基礎分野
科学的思考の基盤
八
人間と生活・社会の理解
専門基礎分野
人体の構造と機能
一〇
疾病の成り立ちと回復の促進
健康支援と社会保障制度
四
専門分野
基礎看護学
六
地域・在宅看護論
五
成人看護学
三
老年看護学
三
小児看護学
三
母性看護学
三
精神看護学
三
看護の統合と実践
四
臨地実習
一六
基礎看護学
二
地域・在宅看護論
二
成人看護学
四
老年看護学
小児看護学
二
母性看護学
二
精神看護学
二
看護の統合と実践
二
合計
六八
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
前号の規定にかかわらず、通信制の課程においては、大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）第五条第一項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第三条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
三
通信制の課程における授業は、大学通信教育設置基準第三条第一項及び第二項に定める方法により行うものとする。ただし、同課程における臨地実習については、同条第一項に定める印刷教材等による授業及び面接授業並びに病院の見学により行うものとする。
四
次に掲げる学校等において既に履修した科目については、その科目の履修を免除することができる。
イ
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校又は旧大学令に基づく大学
ロ
歯科衛生士法第十二条第一号の規定により指定されている歯科衛生士学校（イに掲げる学校教育法に基づく大学及び高等専門学校を除く。）又は同条第二号の規定により指定されている歯科衛生士養成所
ハ
診療放射線技師法第二十条第一号の規定により指定されている学校又は診療放射線技師養成所
ニ
臨床検査技師等に関する法律第十五条第一号の規定により指定されている学校又は臨床検査技師養成所
ホ
理学療法士及び作業療法士法第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設又は同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設
ヘ
視能訓練士法第十四条第一号又は第二号の規定により指定されている学校又は視能訓練士養成所
ト
臨床工学技士法第十四条第一号、第二号又は第三号の規定により指定されている学校又は臨床工学技士養成所
チ
義肢装具士法第十四条第一号、第二号又は第三号の規定により指定されている学校又は義肢装具士養成所
リ
救急救命士法第三十四条第一号、第二号又は第四号の規定により指定されている学校又は救急救命士養成所
ヌ
言語聴覚士法第三十三条第一号、第二号、第三号又は第五号の規定により指定されている学校又は言語聴覚士養成所
五
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習十六単位以上及び臨地実習以外の教育内容五十二単位以上（うち基礎分野八単位以上、専門基礎分野十四単位以上及び専門分野三十単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
別表三の三
（第四条関係）
教育内容
単位数
高等学校
専攻科
合計
基礎分野
科学的思考の基盤
六
一〇
一六
人間と生活・社会の理解
専門基礎分野
人体の構造と機能
七
九
一六
疾病の成り立ちと回復の促進
健康支援と社会保障制度
一
五
六
専門分野
基礎看護学
八
四
一二
地域・在宅看護論
一
五
六
成人看護学
二
四
六
老年看護学
一
三
四
小児看護学
一
三
四
母性看護学
一
三
四
精神看護学
四
四
看護の統合と実践
四
四
臨地実習
一〇
一六
二六
基礎看護学
三
三
地域・在宅看護論
二
二
成人看護学
二
二
四
老年看護学
小児看護学
二
二
母性看護学
二
二
精神看護学
二
二
看護の統合と実践
二
二
合計
三八
七〇
一〇八
備考
一
単位の計算方法は、高等学校においては、高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）第一章第二款第三項（一）アの規定による。
二
前号の規定にかかわらず、高等学校の専攻科においては、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
三
高等学校及び専攻科が一貫した教育を施すために高等学校及び専攻科を併せた五年間の教育課程を編成することが特に必要と認められる場合において、教育内容ごとの高等学校及び専攻科における単位数の合計がこの表の教育内容ごとの単位数の合計以上であり、かつ、高等学校における単位数の合計が三十八単位以上及び専攻科における単位数の合計が七十単位以上であるときは、この表の教育内容ごとの単位数の高等学校及び専攻科への配当によらないことができる。
四
臨地実習の総単位数二十六単位から各教育内容の単位数の合計を減じた九単位については、高等学校又は専攻科が教育内容を問わず定めることができるものとする。
別表四
（第五条関係）
教育内容
時間数
基礎分野
論理的思考の基盤
三五
人間と生活・社会
三五
専門基礎分野
人体の仕組みと働き
一〇五
栄養
三五
薬理
七〇
疾病の成り立ち
一〇五
保健医療福祉の仕組み
三五
看護と法律
専門分野
基礎看護
三八五
看護概論
七〇
基礎看護技術
二四五
臨床看護概論
七〇
成人看護
二一〇
老年看護
母子看護
七〇
精神看護
七〇
臨地実習
七三五
基礎看護
二一〇
成人看護
三八五
老年看護
母子看護
七〇
精神看護
七〇
合計
一八九〇