工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による所得
五
有価証券又はデリバティブ取引に係る権利の譲渡による所得
六
保険契約又は共済に係る契約に基づき生ずる所得
七
貸付金（これに準ずるものを含む。）の利子
八
所得税法第百七十四条第三号から第八号までに掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益
九
外国通貨で表示された預貯金を本邦通貨又は当該外国通貨以外の外国通貨に換算することにより生ずる所得
十
令第六条の七第一項第五号ロに規定する匿名組合契約に基づいて受ける利益の分配
十一
前各号に掲げるもののほか、資産の運用、保有又は譲渡による所得のうちこれらに類するもの
（実質的支配者）
第十六条の十
法第十条の五第八項第五号に規定する総務省令、財務省令で定める者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第一項若しくは第二項又は犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第二十条第三項（同条第一項第二十四号に係る部分に限る。）の規定により、同令第十一条第二項各号に定める者として確認された者とする。
（電磁的方法）
第十六条の十一
法第十条の五第九項に規定する総務省令、財務省令で定める方法は、送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項及び次項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（次項において「記載情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法とする。
２
前項に規定する方法は、受信者ファイルに記録されている記載情報について、提供を受ける者が電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置が講じられているものでなければならない。
（報告金融機関等による報告事項の提供）
第十六条の十二
令第六条の十四第一項に規定する総務省令、財務省令で定める法人は、法人で次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
一
外国の政府又は地方公共団体（以下この項において「外国政府等」という。）との間に完全支配関係があること。
二
当該法人の純利益の額が、当該法人又は当該法人に係る外国政府等グループ（前号の外国政府等及び当該外国政府等による完全支配関係がある他の法人の集団をいう。以下この項において同じ。）に属する他の法人の確定した決算において経理される場合（次に掲げる場合のいずれかに該当する場合を除く。）における当該法人であること。
イ
当該法人の行う事業が、公共の福祉の増進に寄与することを目的とせず、かつ、当該外国政府等の事業に関連しない場合
ロ
当該法人の事業活動からもたらされる経済的利益が当該外国政府等グループに属する法人以外の者によつて享受される場合において、当該経済的利益の享受が当該法人の事業の目的に照らして適当であると認められないとき。
ハ
当該法人が銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業を行う場合には、当該金融業に係る事業活動から生ずる所得の全部又は一部が当該外国政府等グループに属する法人以外の者に帰属するとき。
三
当該法人が解散したときは、その残余財産の全部が当該法人に係る前号の外国政府等グループに属する他の法人に帰属すること。
２
前項第一号及び第二号に規定する完全支配関係とは、次に掲げる者のいずれかが法人の発行済株式又は出資（当該法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下この項において「発行済株式等」という。）の全部を保有する場合における当該者と当該法人との間の関係（以下この項において「直接完全支配関係」という。）をいう。
この場合において、当該者及びこれとの間に直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人又は当該者との間に直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の全部を保有するときは、当該者は当該他の法人の発行済株式等の全部を保有するものとみなす。
一
一の外国の政府（当該外国の一又は二以上の地方公共団体を含む。）
二
一の外国の一又は二以上の地方公共団体
３
法第十条の六第一項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一
報告対象契約（法第十条の六第一項に規定する報告対象契約をいう。以下この条において同じ。）が法第十条の六第二項第一号又は第二号に掲げる契約に該当する場合
次に掲げる事項
イ
当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者（次に掲げる場合には、それぞれ次に定めるもの。イ及びロにおいて同じ。）の氏名、住所（（２）に定める者にあつては、その者の死亡の時における住所）及び生年月日又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地（報告金融機関等が保有している場合に限る。）
（１）
当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者が特定組合員等である場合（（２）に掲げる場合を除く。）
当該報告対象契約に係る特定取引をその業務として行つた当該特定組合員等に係る組合等
（２）
当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者（当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者が特定組合員等以外の者である場合には法人に限るものとし、当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者が特定組合員等である場合には当該特定組合員等に係る組合等とする。）が遺産法人等である場合
当該遺産法人等に係る被相続人
ロ
当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者（当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者が特定信託受託者である場合には、当該特定信託受託者。ロにおいて同じ。）の特定居住地国（法第十条の六第一項に規定する特定居住地国をいう。以下この号において同じ。）の名称及び当該特定居住地国（外国に限る。）において当該特定取引を行つた者の納税者番号がある場合には、当該納税者番号（報告金融機関等が保有している場合に限る。）
ハ
当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者が特定法人である場合において、当該特定法人に係る実質的支配者（特定居住地国が報告対象国である者に限る。）があるときは、当該実質的支配者に係るイ及びロに掲げる事項
ニ
ハの場合において、ハの特定法人が内国法人であるときは、当該特定法人の法人番号（当該特定法人が法人番号を有する場合に限る。）
ホ
当該報告対象契約に係る特定取引が令第六条の八第一号トに掲げる信託に係る契約の締結である場合には、当該信託の受益者（特定居住地国が報告対象国である者に限る。）に係るイ及びロに掲げる事項
ヘ
報告金融機関等が当該報告対象契約を識別するために用いる番号、記号その他の符号
ト
その年の十二月三十一日における当該報告対象契約に係る資産の価額
チ
その年における当該報告対象契約に係る資産の運用、保有又は譲渡による収入金額及びその種別
リ
ト及びチに掲げる事項の金額を表示する通貨の種類
ヌ
その他参考となるべき事項
二
報告対象契約が法第十条の六第二項第三号に掲げる契約である場合
次に掲げる事項
イ
前号イに掲げる事項
ロ
当該報告対象契約が法第十条の六第二項第三号に掲げる契約に該当する旨
４
令第六条の十四第四項の規定により読み替えて適用される法第十条の六第一項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、前項第一号（トを除く。）に掲げる事項及び報告対象契約の終了の事実とする。
５
第三項第一号チに規定する資産の運用、保有又は譲渡による収入金額の種別は、次に掲げるものとする。
一
第十六条の九第二項第一号に掲げる所得に係る収入金額
二
第十六条の九第二項第二号に掲げる所得に係る収入金額
三
第十六条の九第二項第五号に掲げる所得に係る収入金額
四
前三号に掲げるもの以外の収入金額
６
報告対象契約に係る資産の価額及び資産の運用、保有又は譲渡による収入金額は、外国通貨で表示されたものにあつては、外国通貨で表示された金額又は外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示に換算した金額とする。
この場合において、外国通貨の本邦通貨への換算は、その年の十二月三十一日（報告対象契約に係る資産の運用、保有又は譲渡による収入金額にあつては、その年の十二月三十一日又はその支払の確定した日）における外国為替の売買相場により行うものとする。
７
報告金融機関等が法第十条の六第一項第一号に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する報告事項（次項及び次条第二項第五号において「報告事項」という。）を法第十条の六第一項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例による。
８
法第十条の六第一項第一号に規定する総務省令、財務省令で定める方法は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより報告事項を送信する方法とする。
９
法第十条の六第一項第二号に規定する総務省令、財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク又は磁気ディスクとする。
１０
法第十条の六第二項第一号に規定する総務省令、財務省令で定める国又は地域は、相手国等（別表に掲げる国又は地域に係るものに限る。）とする。
（記録の作成及び保存）
第十六条の十三