犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族又は重傷病を負い若しくは障害が残つた者の犯罪被害等を早期に軽減するとともに、これらの者が再び平穏な生活を営むことができるよう支援するため、犯罪被害等を受けた者に対し犯罪被害者等給付金を支給し、及び当該犯罪行為の発生後速やかに、かつ、継続的に犯罪被害等を受けた者を援助するための措置を講じ、もつて犯罪被害等を受けた者の権利利益の保護が図られる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「犯罪行為」とは、日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為（刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十七条第一項本文、第三十九条第一項又は第四十一条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第三十五条又は第三十六条第一項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。）をいう。
２
この法律において「犯罪被害」とは、犯罪行為による死亡、重傷病又は障害をいい、犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であつてその後の死亡、重傷病又は障害の原因となり得るものを含む。
３
この法律において「犯罪被害者」とは、犯罪被害を受けた者をいう。
４
この法律において「犯罪被害等」とは、犯罪被害及び犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族が受けた心身の被害をいう。
５
この法律において「重傷病」とは、負傷若しくは疾病が治り、又はその症状が固定する前における当該負傷又は疾病に係る身体の被害であつて、当該負傷又は疾病の療養の期間が一月以上であつたことその他政令で定める要件を満たすものをいう。
６
この法律において「障害」とは、負傷又は疾病が治つたとき（その症状が固定したときを含む。）における身体上の障害で政令で定める程度のものをいう。
７
この法律において「犯罪被害者等給付金」とは、第四条に規定する遺族給付金、重傷病給付金又は障害給付金をいう。
（犯罪被害者等給付金の支給）
第三条
国は、犯罪被害者があるときは、この法律の定めるところにより、犯罪被害者又はその遺族（これらの者のうち、当該犯罪被害の原因となつた犯罪行為が行われた時において、日本国籍を有せず、かつ、日本国内に住所を有しない者を除く。）に対し、犯罪被害者等給付金を支給する。
（犯罪被害者等給付金の種類等）
第四条
犯罪被害者等給付金は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して、一時金として支給する。
一
遺族給付金
犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族（次条第三項及び第四項の規定による第一順位の遺族をいう。）
二
重傷病給付金
犯罪行為により重傷病を負つた者
三
障害給付金
犯罪行為により障害が残つた者
（遺族の範囲及び順位）
第五条
遺族給付金の支給を受けることができる遺族は、犯罪被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）
二
犯罪被害者の収入によつて生計を維持していた犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
三
前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
２
犯罪被害者の死亡の当時胎児であつた子が出生した場合においては、前項の規定の適用については、その子は、その母が犯罪被害者の死亡の当時犯罪被害者の収入によつて生計を維持していたときにあつては同項第二号の子と、その他のときにあつては同項第三号の子とみなす。
３
遺族給付金の支給を受けるべき遺族の順位は、第一項各号の順序とし、同項第二号及び第三号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４
犯罪被害者を故意に死亡させ、又は犯罪被害者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族給付金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族給付金の支給を受けることができる遺族としない。
遺族給付金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族を故意に死亡させた者も、同様とする。
（犯罪被害者等給付金を支給しないことができる場合）
第六条
次に掲げる場合には、国家公安委員会規則で定めるところにより、犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないことができる。
一
犯罪被害者と加害者との間に親族関係（事実上の婚姻関係を含む。）があるとき。
二
犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪被害につき、犯罪被害者にも、その責めに帰すべき行為があつたとき。
三
前二号に掲げる場合のほか、犯罪被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等給付金を支給し、又は第九条の規定による額を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。
（他の法令による給付等との関係）
第七条
遺族給付金（第九条第五項の規定により加算する額に係る部分を除く。）及び障害給付金は、それぞれ死亡及び障害を原因として、犯罪被害者又はその遺族に対し、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）その他の法令による給付等で政令で定めるものが行われるべき場合には、その給付等に相当する金額として政令で定めるところにより算定した額の限度において、支給しない。
２
重傷病給付金及び遺族給付金（第九条第五項の規定により加算する額に係る部分に限る。）は、犯罪行為により生じた負傷又は疾病について、犯罪被害者に対し、同条第二項に規定する法律以外の法令（条例を含む。以下この項において同じ。）の規定により療養に関する給付（同条第二項に規定する給付期間におけるものに限る。）が行われるべき場合又はその療養のため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部若しくは一部を得ることができなかつたことを原因として労働者災害補償保険法その他の法令の規定による給付（同条第三項に規定する休業日に係るものに限る。）が行われるべき場合には、それらの給付の限度において、支給しない。
（損害賠償との関係）
第八条
犯罪被害を原因として犯罪被害者又はその遺族が損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、犯罪被害者等給付金を支給しない。
２
国は、犯罪被害者等給付金を支給したときは、その額の限度において、当該犯罪被害者等給付金の支給を受けた者が有する損害賠償請求権を取得する。
（犯罪被害者等給付金の額）
第九条
遺族給付金の額は、政令で定めるところにより算定する遺族給付基礎額に、遺族の生計維持の状況を勘案して政令で定める倍数を乗じて得た額とする。
２
重傷病給付金の額は、犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養についての犯罪被害者負担額（当該犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかつた日から起算して政令で定める期間を経過するまでの間（以下この項及び次項において「給付期間」という。）における療養に要した費用の額として政令で定めるところにより算定した額から、健康保険法（大正十一年法律第七十号）その他の政令で定める法律の規定により当該犯罪被害者が受け、又は受けることができた給付期間における療養に関する給付の額を控除して得た額（当該犯罪被害者がこれらの法律の規定による療養に関する給付を受けることができない場合その他政令で定める場合にあつては、当該控除して得た額に相当するものとして政令で定める額）をいう。次項及び第五項において同じ。）とする。
３
犯罪被害者が犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養のため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかつた日（給付期間内の日（当該収入の全部又は一部を得ることができなかつた日の第三日目までの日を除く。）に限り、当該犯罪被害者が刑事収容施設、少年院その他これらに準ずる施設に収容をされた場合（国家公安委員会規則で定める場合に限る。）にあつては、当該収容をされていた日を除く。以下この項及び第五項第二号において「休業日」という。）がある場合における重傷病給付金の額は、前項の規定にかかわらず、犯罪被害者負担額に、政令で定めるところにより算定する休業加算基礎額に当該休業日の数を乗じて得た額（当該休業日に当該犯罪被害者が従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の一部を得た日（以下この項において「部分休業日」という。）が含まれるときは、当該休業加算基礎額に当該休業日の数を乗じて得た額から、当該部分休業日について得た収入の額を合算した額を控除して得た額。第五項第二号において「休業加算額」という。）を加えた額とする。
４
前二項の規定により算定した額が第七条第二項に規定する法令の規定による給付との均衡を考慮して政令で定める額を超える場合における重傷病給付金の額は、前二項の規定にかかわらず、当該政令で定める額とする。
５
犯罪被害者が犯罪行為により生じた負傷又は疾病について死亡前に療養を受けた場合における遺族給付金の額は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額（その額が前項の政令で定める額を超えるときは、当該政令で定める額）を加えた額とする。
一
次号に掲げる場合以外の場合
当該療養についての犯罪被害者負担額
二
当該療養についての休業日がある場合
当該療養についての犯罪被害者負担額に休業加算額を加えた額
６
遺族給付金の支給を受けるべき遺族が二人以上あるときは、遺族給付金の額は、第一項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額をその人数で除して得た額とする。
７