申請者が未成年者である風俗営業者であつて、その法定代理人が申請者が現に営む風俗営業に係る風俗営業許可等を受けた際の法定代理人である場合（申請に係る風俗営業及び現に営む風俗営業のいずれについても風俗営業を営むことに関する法定代理人の許可を受けていない場合に限る。）には、府令第一条第六号に掲げる書類
三
前二号に該当する場合以外の場合には、申請者に係る府令第一条第四号に掲げる書類
四
申請者と被相続人との続柄を証明する書面
五
申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書
（風俗営業者たる法人の合併の承認の申請）
第十四条
法第七条の二第一項の規定により法人の合併の承認を受けようとする場合には、別記様式第七号の合併承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
２
前項の申請は、合併する法人の連名により行わなければならない。
３
第一項の合併承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書の写し
二
合併後存続する法人又は合併により設立される法人の役員となるべき者（以下この号において「合併後の役員就任予定者」という。）の氏名及び住所を記載した書面並びに合併後の役員就任予定者に係る府令第一条第四号イ及びハに掲げる書類並びに法第四条第一項第一号から第九号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
（風俗営業者たる法人の分割の承認の申請）
第十五条
法第七条の三第一項の規定により法人の分割の承認を受けようとする場合には、別記様式第八号の分割承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
２
吸収分割をする場合における前項の申請は、当該分割により風俗営業を承継させる法人及び当該分割により風俗営業を承継する法人の連名により行わなければならない。
３
第一項の分割承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
分割計画書又は分割契約書の写し
二
分割により風俗営業を承継する法人の役員となるべき者（以下この号において「分割後の役員就任予定者」という。）の氏名及び住所を記載した書面並びに分割後の役員就任予定者に係る府令第一条第四号イ及びハに掲げる書類並びに法第四条第一項第一号から第九号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
（相続等の承認に関する通知）
第十六条
公安委員会は、法第七条第一項、法第七条の二第一項又は法第七条の三第一項の承認をしたときは、速やかに申請者にその旨を通知するものとする。
２
公安委員会は、法第七条第一項、法第七条の二第一項又は法第七条の三第一項の承認をしないときは、理由を付した書面により申請者にその旨を通知するものとする。
（許可証の書換えの手続）
第十七条
法第七条第五項（法第七条の二第三項又は法第七条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の書換えを受けようとする者は、別記様式第九号の書換え申請書及び当該許可証を当該公安委員会に提出しなければならない。
（許可証の返納）
第十八条
法第七条第六項の規定による許可証の返納は、同項の通知を受けた日から十日以内に、当該許可証に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。
この場合において、一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所について許可証を返納するときは、それらの営業所のうちいずれか一の営業所の所在地の所轄警察署長を経由して返納すれば足りる。
（変更の承認の申請）
第十九条
法第九条第一項（法第二十条第十項において準用する場合を含む。第二十二条において同じ。）の規定により変更の承認を受けようとする者は、別記様式第十号の変更承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
２
前項の変更承認申請書には、府令第一条第一号から第三号までに掲げる書類（法第二十条第十項において準用する法第九条第一項の規定により変更の承認を受けようとする場合にあつては、府令第一条第十一号に掲げる書類）のうち、当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。
（軽微な変更等の届出等）
第二十条
法第九条第三項第一号又は第二号（法第二十条第十項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に係る法第九条第三項に規定する届出書の様式は、別記様式第十一号のとおりとする。
２
前項の届出書の提出は、法第九条第三項第一号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から十日（当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては、二十日）以内に、同項第二号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から一月（当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては、十日）以内にしなければならない。
３
法第九条第三項第一号の規定により法第五条第一項第五号に掲げる事項の変更に係る届出書を提出する場合において、当該変更前の事項の記載された風俗営業管理者証の交付を受けているときは、併せて、当該風俗営業管理者証を提出しなければならない。
４
公安委員会は、前項の届出書に記載された変更後の管理者が法第二十四条第二項各号のいずれにも該当しないと認められるときは、速やかに、当該届出書を提出した者に当該管理者に係る風俗営業管理者証を新たに又は書き換えて交付するものとする。
（特例風俗営業者による変更の届出）
第二十一条
前条の規定は、法第九条第五項に規定する届出書について準用する。
この場合において、前条第二項中「十日（当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては、二十日）以内に、同項第二号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から一月（当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては、十日）以内」とあるのは、「十日以内」と読み替えるものとする。
（準用規定）
第二十二条
第十六条の規定は法第九条第一項の承認について、第十七条の規定は法第九条第四項の規定により許可証の書換えを受けようとする者について準用する。
（許可証の返納）
第二十三条
法第十条第一項又は第三項の規定による許可証の返納は、当該事由の発生の日から十日以内に、当該許可証に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。
この場合において、一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所について許可証を返納するときは、それらの営業所のうちいずれか一の営業所の所在地の所轄警察署長を経由して返納すれば足りる。
２
前項の規定により返納する許可証には、別記様式第十二号の返納理由書を添付しなければならない。
（特例風俗営業者の認定の基準）
第二十四条
法第十条の二第一項第三号の国家公安委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一
過去十年以内に法第二十四条第五項の規定による勧告を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。
二
過去十年以内に法第二十四条第七項の規定に違反したことがないこと。
（特例風俗営業者の認定申請の手続）
第二十五条
法第十条の二第二項に規定する認定申請書の様式は、別記様式第十三号のとおりとする。
（認定証の交付等）
第二十六条
法第十条の二第三項に規定する認定証の様式は、別記様式第十四号のとおりとする。
２
公安委員会は、法第十条の二第一項の認定をしたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、認定証を交付するものとする。
３
第十一条の規定は法第十条の二第四項の規定による通知について、第十二条の規定は法第十条の二第五項の規定により認定証の再交付を受けようとする者について、第二十三条の規定は法第十条の二第七項又は第九項の規定による認定証の返納について準用する。
この場合において、第十二条中「別記様式第五号の許可証再交付申請書」とあるのは、「別記様式第十五号の認定証再交付申請書」と読み替えるものとする。
第三章　風俗営業の規制
（深夜における客の迷惑行為を防止するための措置）
第二十七条
風俗営業者は、法第十三条第三項の規定により深夜において同項の措置を講ずるときは、次に定めるところによらなければならない。
一
営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼしてはならない旨を表示した書面を営業所の見やすい場所に掲示し、又は当該書面を客に交付すること。
二
営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼしてはならない旨を客に対して口頭で説明し、又は音声により知らせること。
三
泥酔した客に対して酒類を提供しないこと。
四
営業所内及び営業所の周辺を定期的に巡視し、営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼす行為を行い、又は行うおそれのある客の有無を確認すること。
五
前号に規定する客がいる場合には、当該客に対し、同号に規定する行為を取りやめ、又はこれを行わないよう求めること。
２
風俗営業者は、法第十三条第三項の規定による措置が適切に講じられるようにするため、当該措置について、従業員に対する教育を行い、又は営業所の管理者に当該教育を行わせなければならない。
（苦情の処理に関する帳簿の備付け）
第二十八条
法第十三条第四項に規定する苦情の処理に関する帳簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
苦情を申し出た者の氏名及び連絡先（氏名又は連絡先が明らかでない場合は、その旨）並びに苦情の内容
二
原因究明の結果
三
苦情に対する弁明の内容
四
改善措置
五
苦情処理を担当した者
２
前項の帳簿は、当該帳簿に最終の記載をした日から起算して三年間保存しなければならない。
（電磁的方法による記録）
第二十九条