貨客運送効率化事業を実施しようとする者がその貨客運送効率化実施計画について第二十七条の七第三項の認定を受けたときは、当該貨客運送効率化実施計画に定められた貨客運送効率化事業のうち、貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
（貨物利用運送事業法の特例）
第二十七条の十二
貨客運送効率化事業を実施しようとする者がその貨客運送効率化実施計画について第二十七条の七第三項の認定を受けたときは、当該貨客運送効率化実施計画に定められた貨客運送効率化事業のうち、貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。
２
認定貨客運送効率化事業者である第一種貨物利用運送事業者が認定貨客運送効率化事業者である他の陸上運送事業者と認定貨客運送効率化実施計画に従って貨物利用運送事業法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。
認定貨客運送効率化実施計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。
第二十七条の十三
貨客運送効率化事業を実施しようとする者がその貨客運送効率化実施計画について第二十七条の七第三項の認定を受けたときは、当該貨客運送効率化実施計画に定められた貨客運送効率化事業のうち、貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２
認定貨客運送効率化事業者である第二種貨物利用運送事業者が認定貨客運送効率化事業者である他の陸上運送事業者と認定貨客運送効率化実施計画に従って貨物利用運送事業法第三十四条第一項において準用する同法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。
認定貨客運送効率化実施計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。
第九節　地域公共交通利便増進事業
（地域公共交通利便増進事業の実施）
第二十七条の十四
地域公共交通計画において、地域公共交通利便増進事業に関する事項が定められたときは、当該地域公共交通計画を作成した地方公共団体は、当該地域公共交通計画に即して地域公共交通利便増進事業を実施するための計画（以下「地域公共交通利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該地域公共交通利便増進事業を実施し又はその実施を促進するものとする。
２
地域公共交通利便増進実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
地域公共交通利便増進事業を実施する区域
二
地域公共交通利便増進事業の内容（次号に掲げるものを除く。）及びその実施主体
三
地方公共団体による支援の内容（当該地方公共団体が費用を負担する場合にあっては、その負担額を含む。）
四
地域公共交通利便増進事業の実施予定期間
五
地域公共交通利便増進事業の実施に必要な資金の額（第三号に規定する負担額を除く。）及びその調達方法
六
地域公共交通利便増進事業の効果
七
前各号に掲げるもののほか、地域公共交通利便増進事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項
３
前項第二号に掲げる事項には、地方公共団体が地域公共交通利便増進事業に関し同号の実施主体として地域公共交通利便増進実施計画に定めようとする者との間において運行系統、運行回数その他の実施方法に関する協定を締結しているときは、当該協定に定められた実施方法に関する事項を記載することができる。
４
地方公共団体は、地域公共交通利便増進実施計画を作成するときは、あらかじめ、当該地域公共交通利便増進実施計画に係る地域公共交通利便増進事業を実施しようとする者その他の当該事業に関係を有する者として国土交通省令で定める者（当該地域公共交通利便増進実施計画に前項に規定する事項を記載する場合における同項に規定する者（次項において「協定締結実施主体」という。）を除く。）の同意を得なければならない。
５
地方公共団体は、地域公共交通利便増進実施計画を作成するときは、あらかじめ、関係する公共交通事業者等（前項に規定する者及び協定締結実施主体を除く。）、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会の意見を聴かなければならない。
６
地方公共団体は、地域公共交通利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを国土交通省令で定めるところにより公表するとともに、関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会に送付しなければならない。
７
前三項の規定は、地域公共交通利便増進実施計画の変更について準用する。
（地域公共交通利便増進実施計画の認定）
第二十七条の十五
地方公共団体は、国土交通大臣に対し、地域公共交通利便増進実施計画が地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、その地域公共交通利便増進実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
地域公共交通利便増進実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二
地域公共交通利便増進実施計画に定める事項が地域公共交通利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三
地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、旅客鉄道事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからハまでに定める基準に適合すること。
イ
鉄道事業法第三条第一項の許可
同法第五条第一項各号（第三号を除く。ロにおいて同じ。）に掲げる基準
ロ
鉄道事業法第七条第一項の認可
同条第二項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準
ハ
鉄道事業法第十六条第一項の認可
同条第二項の基準
四
地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、旅客鉄道事業に該当するものであって、鉄道事業法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該事業を実施しようとする者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。
五
地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、旅客軌道事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる特許、認可又は許可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからハまでに定める基準に適合すること。
イ
軌道法第三条の特許
同条の特許の基準
ロ
軌道法第十一条第一項の運賃及び料金の認可
同項の認可の基準
ハ
軌道法第二十二条ノ二の許可
同条の許可の基準
六
地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからハまでに定める基準に適合すること。
イ
道路運送法第四条第一項の許可
同法第六条各号（第二号を除く。ハにおいて同じ。）に掲げる基準
ロ
道路運送法第九条第一項の認可
同条第二項の基準
ハ
道路運送法第十五条第一項の認可
同条第二項において準用する同法第六条各号に掲げる基準
七
地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、道路運送法第四条第一項の許可を受けなければならないものについては、同法第七条各号のいずれにも該当しない場合であること。
八
地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、自家用有償旅客運送に該当するものであって、道路運送法第七十九条の登録又は同法第七十九条の七第一項の変更登録を受けなければならないものについては、前項の規定による認定の申請が同法第七十九条の四第一項各号のいずれにも該当しないこと。
九
地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、国内一般旅客定期航路事業に該当するものであって、次のイからニまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからニまでに定める基準に適合すること。
イ
海上運送法第三条第一項の許可
同法第四条各号（第三号を除く。ハにおいて同じ。）に掲げる基準
ロ
海上運送法第八条第三項の認可
同条第四項の基準
ハ
海上運送法第十一条第一項の認可
同条第二項において準用する同法第四条各号に掲げる基準
ニ
海上運送法第十一条の二第二項の認可
同条第三項において準用する同法第四条第六号に掲げる基準
十
地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、国内一般旅客定期航路事業に該当するものであって、海上運送法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該事業を実施しようとする者が同法第五条各号のいずれにも該当しないこと。
３