当該連結親法人又はその連結子法人が有する機械及び装置で阪神・淡路大震災により滅失又は損壊をしたものの当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される機械及び装置（当該機械及び装置の機能が当該滅失又は損壊をした機械及び装置とおおむね同程度のものに限る。）
（連結法人の被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除の特例等）
第二十一条の四
法第二十六条の四第一項（法第十九条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十八条の七十四第一項の規定の適用については、同項中「）の規定」とあるのは、「）の規定又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の四第一項（同法第十九条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定」とする。
２
法第十九条第一項各号に規定する買取りによる法第二十六条の四第一項に規定する土地等の譲渡がある場合における租税特別措置法第六十八条の七十八（法第二十六条の五第十三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該譲渡は、租税特別措置法第六十八条の七十八第十五項第一号イに掲げる譲渡に該当するものとみなす。
（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
第二十一条の五
法第二十六条の五第一項（同項の表を除く。）に規定する政令で定める取得は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。）としての取得とする。
２
法第二十六条の五第一項に規定する政令で定めるときは、同項に規定する買換資産（以下この条において「買換資産」という。）の取得をした日を含む事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格合併等」という。）により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この項において「合併法人等」という。）に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得をした日から一年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第二十六条の五第一項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。
３
法第二十六条の五第二項に規定する政令で定めるところにより計算した面積は、当該連結事業年度において譲渡をした同条第一項の表の各号の上欄に掲げる土地等に係る面積に五を乗じて計算した面積とする。
４
法第二十六条の五第三項に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置（以下この項において「工場等」という。）の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常一年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とし、同条第三項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する譲渡の日を含む連結事業年度開始の日前三年の期間とする。
５
法第二十六条の五第三項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出は、同条第三項の連結親法人が、買換資産の取得（建設及び製作を含む。）をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日から二月以内に、当該買換資産につき同項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。
一
届出者の名称及び納税地
二
当該取得をした連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地）
三
当該取得をした買換資産の種類、規模（土地等にあっては、その面積）、所在地、用途、取得年月日及び取得価額
四
譲渡をする見込みである資産の種類
五
その他参考となるべき事項
６
法第二十六条の五第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合において、同条第三項の届出には、当該連結親法人又はその連結子法人により行われた法第二十条第三項の規定による同項の規定の適用を受ける旨の届出を含むものとする。
７
法第二十六条の五第四項（法第二十六条の六第十四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産（法第二十六条の五第四項又は第二十六条の六第十四項に規定する単体買換資産（以下この項において「単体買換資産」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）が土地等である場合には、第一号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
一
法第二十六条の五第一項（法第二十六条の六第八項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入された金額（当該買換資産が単体買換資産である場合その他の財務省令で定める場合には、財務省令で定める金額）に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ
当該損金の額に算入された金額に係る買換資産のその取得の日における価額
ロ
イに規定する買換資産のうち法第二十六条の五第四項に規定する事情が生じた部分のその取得の日における価額
二
イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合
イ
前号イに規定する買換資産のその取得の日から一年を経過する日（その取得の日から一年以内に法第二十六条の五第四項に規定する事業の用に供しなくなった場合には、その供しなくなった日（適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割型分割により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併又は分割型分割の日の前日）とする。ロにおいて同じ。）における取得価額
ロ
イに規定する買換資産のその取得の日から一年を経過する日における帳簿価額
８
法第二十六条の五第四項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人は、前項第二号イに規定する取得の日から一年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第四項の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。
この場合において、当該増額をしなかったとき（第十八条第八項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。）は、同日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（第十八条第八項前段の買換資産にあっては、同項前段に規定する経過する日を含む事業年度終了の日の翌日以後に開始する各連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。
９
法第二十六条の五第八項において同条第二項及び第三項の規定を準用する場合には、同条第二項中「当該連結事業年度において取得」とあるのは「当該連結事業年度開始の時から当該適格分社型分割等（第七項に規定する適格分社型分割等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の直前の時までの期間内に取得」と、「次項」とあるのは「第八項において準用する次項」と、「により前項」とあるのは「により第七項」と、「同項の表」とあるのは「前項の表」と、「当該連結事業年度において譲渡」とあるのは「当該期間内に譲渡」と、「同項の規定」とあるのは「第七項の規定」と、同条第三項中「当該連結事業年度終了の日」とあるのは「当該適格分社型分割等の日の前日」と、「第一項の」とあるのは「第七項の」と読み替えるものとする。
１０
法第二十六条の五第十項（法第二十六条の六第十五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産（法第二十六条の五第十項又は第二十六条の六第十五項に規定する単体買換資産（以下この項において「単体買換資産」という。）を含む。以下この項、次項及び第十七項において同じ。）が土地等である場合には、第一号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
一
法第二十六条の五第一項（法第二十六条の六第八項において準用する場合を含む。）又は法第二十六条の五第七項（法第二十六条の六第九項において準用する場合を含む。）の規定により当該買換資産につき法第二十六条の五第十項に規定する被合併法人等において損金の額に算入された金額（当該買換資産が単体買換資産である場合その他の財務省令で定める場合には、財務省令で定める金額）に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ
当該損金の額に算入された金額に係る買換資産の当該被合併法人等において取得をした日における価額
ロ
イに規定する買換資産のうち法第二十六条の五第十項に規定する事情が生じた部分の当該被合併法人等において取得をした日における価額
二
イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合
イ
前号イに規定する買換資産の当該被合併法人等において取得をした日から一年を経過する日（その取得をした日から一年以内に法第二十六条の五第十項に規定する事業の用に供しなくなった場合には、その供しなくなった日（適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割型分割により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併又は分割型分割の日の前日）とする。ロにおいて同じ。）における取得価額
ロ
イに規定する買換資産の当該被合併法人等において取得をした日から一年を経過する日における帳簿価額
１１