イに掲げる計算書類が作成されていない企業集団につき、特定財務会計基準又は適格財務会計基準に従つてその企業集団の暦年の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類を作成するとしたならば作成されることとなる計算書類
ハ
特定財務会計基準又は適格財務会計基準に従つて会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この節において同じ。）（次号イに掲げる企業集団に属するものを除く。ニにおいて同じ。）の財産及び損益の状況を記載した計算書類
ニ
ハに掲げる計算書類が作成されていない会社等につき、特定財務会計基準又は適格財務会計基準に従つて当該会社等の暦年の財産及び損益の状況を記載した計算書類を作成するとしたならば作成されることとなる計算書類
二
企業グループ等
次に掲げるものをいう。
イ
次に掲げる会社等に係る企業集団のうち、最終親会社（他の会社等の支配持分を直接又は間接に有する会社等（第十四号イに規定する政府関係会社等のうち同号イに規定する国等の資産を運用することを主たる目的とするものとして政令で定めるものを除く。）であつて、その支配持分を他の会社等が直接又は間接に有しないものをいう。この場合において、当該他の会社等が当該政令で定める政府関係会社等であるときは、当該政令で定める政府関係会社等が直接又は間接に有する支配持分はないものとみなす。）に係るもの
（１）
前号イに掲げる計算書類にその財産及び損益の状況が連結して記載される会社等その他の政令で定める会社等
（２）
前号ロに掲げる計算書類にその財産及び損益の状況が連結して記載されることとなる会社等その他の政令で定める会社等
ロ
会社等（イに掲げる企業集団に属するものを除く。）のうち、当該会社等の恒久的施設等の所在地国が当該会社等の所在地国以外の国又は地域であるもの
三
多国籍企業グループ等
次に掲げる企業グループ等をいう。
イ
前号イに掲げる企業グループ等に属する会社等の所在地国（当該会社等の恒久的施設等がある場合には、当該恒久的施設等の所在地国を含む。）が二以上ある場合の当該企業グループ等その他これに準ずるものとして政令で定めるもの
ロ
前号ロに掲げる企業グループ等
四
特定多国籍企業グループ等
多国籍企業グループ等のうち、各対象会計年度の直前の四対象会計年度のうち二以上の対象会計年度において、その総収入金額として財務省令で定める金額が七億五千万ユーロ（当該四対象会計年度のうち、対象会計年度の期間が一年でないものにあつては、その期間に応じ政令で定めるところにより計算した金額）を財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額以上であるものその他これに準ずるものとして政令で定める多国籍企業グループ等をいう。
五
導管会社等
会社等に係る収入等（収入若しくは支出又は利益若しくは損失をいう。以下この号において同じ。）の全部が次に掲げるもののいずれかに該当する場合における当該会社等をいう。
イ
会社等（その設立国（会社等の設立された国又は地域をいう。以下この号、第七号及び第十四号ハにおいて同じ。）以外の国又は地域の租税に関する法令において、当該国又は地域に本店若しくは主たる事務所又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所を有することその他当該国又は地域にこれらに類する場所を有することにより、対象租税を課することとされるものを除く。）に係る収入等のうち、その設立国の租税に関する法令において、当該会社等の構成員の収入等として取り扱われるもの
ロ
会社等（次に掲げる要件のいずれかを満たすものを除く。ロにおいて同じ。）に係る収入等のうち、当該会社等の構成員の所在する国又は地域の租税に関する法令において当該構成員の収入等として取り扱われることその他の政令で定める要件を満たすもの（イに掲げるものを除く。）
（１）
いずれかの国又は地域の租税に関する法令において、当該国又は地域に本店若しくは主たる事務所又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所を有することその他当該国又は地域にこれらに類する場所を有することにより、対象租税又は自国内最低課税額に係る税を課することとされること。
（２）
その設立国に事業を行う場所を有すること。
六
恒久的施設等
会社等の所在地国以外の国又は地域（以下この号及び次号ハにおいて「他方の国」という。）において当該会社等の事業が行われる場合における次に掲げる場所をいう。
イ
条約等（当該所在地国と当該他方の国との間の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための国際約束又はこれに類するものをいう。イ及びロにおいて同じ。）がある場合において、当該条約等に基づいて当該他方の国における恒久的施設又はこれに相当するものとして取り扱われる事業が行われる場所（当該条約等において当該事業が行われる場所とみなされるものを含むものとし、当該条約等（当該事業から生ずる所得の範囲を定める条約等であつて、国際的に広く用いられる方法により当該所得の範囲を定めるものとして財務省令で定めるものに限る。）において当該他方の国が当該恒久的施設又はこれに相当するものを通じて行われる事業から生ずる所得に対して租税を課することとされるものに限る。）
ロ
条約等がない場合において、当該他方の国の租税に関する法令において当該他方の国において当該会社等の事業が行われる場所を通じて行われる事業から生ずる所得に対して租税を課することとされるときにおける当該事業が行われる場所（当該他方の国の租税に関する法令において当該事業が行われる場所とみなされるものを含む。）
ハ
当該他方の国に法人の所得に対して課される租税が存在しない場合において、当該他方の国において第二条第十二号の十九（定義）中「いう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする」とあるのを「いう」と読み替えた場合における恒久的施設に相当するものに該当する当該事業が行われる場所（その読み替えられた同号ハに掲げるものに相当するものを含む。）（当該事業から生ずる所得の全部又は一部が第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に相当する所得に該当するものに限る。）
ニ
当該他方の国において当該会社等の事業が行われる場所がイからハまでに掲げる場所に該当しない場合において、当該所在地国の租税に関する法令において当該事業が行われる場所を通じて行われる事業から生ずる所得に対して租税を課することとされないときにおける当該事業が行われる場所（当該所在地国の租税に関する法令において当該事業が行われる場所とみなされるものを含む。）
七
所在地国
次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める国又は地域（これらが二以上ある場合には、政令で定める国又は地域）をいう。
イ
会社等（導管会社等を除く。）
次に掲げる会社等の区分に応じそれぞれ次に定める国又は地域
（１）
国又は地域の租税に関する法令において、当該国又は地域に本店若しくは主たる事務所又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所を有することその他当該国又は地域にこれらに類する場所を有することにより、法人税又は法人税に相当する税を課することとされる会社等
当該国又は地域
（２）
（１）に掲げる会社等以外の会社等
当該会社等の設立国
ロ
導管会社等（最終親会社等であるもの又は国若しくは地域の租税に関する法令において各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に相当するものを課することとされるものに限る。）
その設立国
ハ
恒久的施設等
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める国又は地域
（１）
前号イに掲げる恒久的施設等に該当する場合
同号イの他方の国
（２）
前号ロに掲げる恒久的施設等に該当する場合
同号ロの他方の国
（３）
前号ハに掲げる恒久的施設等に該当する場合
同号ハの他方の国
八
所有持分
連結等財務諸表の作成に用いる会計処理の基準によつて会社等の純資産の部に計上される当該会社等に対する持分のうち利益の配当を受ける権利又はこれに準ずるものとして政令で定める権利が付されたものをいい、会社等の恒久的施設等がある場合においては、当該会社等は当該恒久的施設等に対する所有持分を有するものとみなす。
九
支配持分
第二号イ（１）又は（２）に掲げる会社等に対する所有持分の全部をいい、会社等の恒久的施設等がある場合においては、当該会社等は当該恒久的施設等に対する支配持分を有するものとみなす。
十
最終親会社等
次に掲げるものをいう。
イ
第二号イに規定する最終親会社
ロ
第二号ロに掲げる会社等
十一
中間親会社等
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（恒久的施設等に該当するものを除く。）のうち、当該特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に対する所有持分を直接又は間接に有する構成会社等（最終親会社等、被部分保有親会社等及び各種投資会社等を除く。）をいう。
十二
被部分保有親会社等
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（恒久的施設等に該当するものを除く。）のうち、次に掲げる要件の全てを満たすもの（最終親会社等及び各種投資会社等を除く。）をいう。
イ
当該特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に対する所有持分を直接又は間接に有すること。
ロ