消防法施行令
内閣は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第八条第一項、第九条の二、第十七条第一項、第十七条の二、第十七条の三第二項及び第十九条第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
目次
第一章　火災の予防
（第一条―第五条の九）
第二章　消防用設備等
第一節　防火対象物の指定
（第六条）
第二節　種類
（第七条）
第三節　設置及び維持の技術上の基準
第一款　通則
（第八条―第九条の二）
第二款　消火設備に関する基準
（第十条―第二十条）
第三款　警報設備に関する基準
（第二十一条―第二十四条）
第四款　避難設備に関する基準
（第二十五条・第二十六条）
第五款　消防用水に関する基準
（第二十七条）
第六款　消火活動上必要な施設に関する基準
（第二十八条―第二十九条の三）
第七款　必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準
（第二十九条の四）
第八款　雑則
（第三十条―第三十三条の二）
第四節　適用が除外されない消防用設備等及び増築等の範囲
（第三十四条―第三十四条の四）
第五節　消防用設備等の検査及び点検
（第三十五条・第三十六条）
第三章　消防設備士
（第三十六条の二―第三十六条の八）
第四章　消防の用に供する機械器具等の検定等
（第三十七条―第四十一条）
第四章の二　登録検定機関
（第四十一条の二・第四十一条の三）
第五章　救急業務
（第四十二条―第四十四条の二）
第六章　雑則
（第四十五条―第五十条）
附則
第一章　火災の予防
（消防長等の同意を要する住宅）
第一条
消防法（以下「法」という。）第七条第一項ただし書の政令で定める住宅は、一戸建ての住宅で住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の二分の一以上であるもの又は五十平方メートルを超えるものとする。
（防火管理者を定めなければならない防火対象物等）
第一条の二
法第八条第一項の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が千平方メートル以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。
２
法第八条第一項の政令で定める二以上の用途は、異なる二以上の用途のうちに別表第一（一）項から（十五）項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該二以上の用途とする。
この場合において、当該異なる二以上の用途のうちに、一の用途で、当該一の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該一の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。
３
法第八条第一項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
一
別表第一に掲げる防火対象物（同表（十六の三）項及び（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。次条において同じ。）のうち、次に掲げるもの
イ
別表第一（六）項ロ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数（以下「収容人員」という。）が十人以上のもの
ロ
別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、収容人員が三十人以上のもの
ハ
別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの
二
新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が五十人以上のもののうち、総務省令で定めるもの
イ
地階を除く階数が十一以上で、かつ、延べ面積が一万平方メートル以上である建築物
ロ
延べ面積が五万平方メートル以上である建築物
ハ
地階の床面積の合計が五千平方メートル以上である建築物
三
建造中の旅客船（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第八条に規定する旅客船をいう。）で、収容人員が五十人以上で、かつ、甲板数が十一以上のもののうち、総務省令で定めるもの
４
収容人員の算定方法は、総務省令で定める。
（同一敷地内における二以上の防火対象物）
第二条
同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第一に掲げる防火対象物が二以上あるときは、それらの防火対象物は、法第八条第一項の規定の適用については、一の防火対象物とみなす。
（防火管理者の資格）
第三条
法第八条第一項の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとする。
一
第一条の二第三項各号に掲げる防火対象物（同項第一号ロ及びハに掲げる防火対象物にあつては、次号に掲げるものを除く。）（以下この条において「甲種防火対象物」という。）
次のいずれかに該当する者
イ
都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習（第四項において「甲種防火管理講習」という。）の課程を修了した者
ロ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの
ハ
市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あつた者
ニ
イからハまでに掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防火管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの
二
第一条の二第三項第一号ロ及びハに掲げる防火対象物で、延べ面積が、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては三百平方メートル未満、その他の防火対象物にあつては五百平方メートル未満のもの（以下この号において「乙種防火対象物」という。）
次のいずれかに該当する者
イ
都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う乙種防火対象物の防火管理に関する講習（第四項において「乙種防火管理講習」という。）の課程を修了した者
ロ
前号イからニまでに掲げる者
２
共同住宅その他総務省令で定める防火対象物で、管理的又は監督的な地位にある者のいずれもが遠隔の地に勤務していることその他の事由により防火管理上必要な業務を適切に遂行することができないと消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長が認めるものの管理について権原を有する者が、当該防火対象物に係る防火管理者を定める場合における前項の規定の適用については、同項中「防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの」とあるのは、「防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすもの」とする。
３
甲種防火対象物でその管理について権原が分かれているものの管理について権原を有する者がその権原に属する防火対象物の部分で総務省令で定めるものに係る防火管理者を定める場合における第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、法第八条第一項の政令で定める資格を有する者は、第一項第一号に掲げる者のほか、同項第二号イに掲げる者とすることができる。
４
甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（防火管理者の責務）
第三条の二
防火管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防火対象物についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
２
防火管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防火対象物について消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わなければならない。
３
防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。
４
防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。
（統括防火管理者を定めなければならない防火対象物）
第三条の三
法第八条の二第一項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
一
別表第一（六）項ロ及び（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）のうち、地階を除く階数が三以上で、かつ、収容人員が十人以上のもの
二