改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条の十四第二項第一号の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする同号に掲げる施設について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧規則第五条の十四第二項第一号に掲げる施設については、なお従前の例による。
５
平成二年分の所得税に係る新規則第五条の十五第二項の規定の適用については、同項中「その年において」とあるのは、「平成二年四月一日から同年十二月三十一日までの間に」とする。
６
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十条の規定及び改正令附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第十二条の規定に基づく旧規則第七条（旧規則別表第六（一）から別表第六（三）までの書式を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
７
改正令附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第十二条の六の規定に基づく旧規則第七条の四の規定は、なおその効力を有する。
８
改正令附則第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十七条の五の規定に基づく旧規則第二十条の二の規定は、なおその効力を有する。
９
法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧規則第二十条の三第一項又は第三項に規定するチャンネル自動選択型移動無線通信装置又は移動無線局位置指示装置については、なお従前の例による。
この場合において、法人の施行日を含む事業年度については、これらの規定中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が平成二年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、当該事業年度開始の日から平成二年三月三十一日までの期間内）」とする。
１０
新規則第二十条の十第二項第一号の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同号に掲げる施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧規則第二十条の十第二項第一号に掲げる施設については、なお従前の例による。
１１
新規則第二十条の十一第二項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において取得又は製作をしてその事業の用に供する同条第一項第二号又は第三号に掲げる設備について適用する。
この場合において、法人の施行日を含む事業年度における当該設備に係る同条第二項の規定の適用については、同項中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が平成二年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間内）」とする。
１２
改正法附則第二十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十四条の規定及び改正令附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十二条の規定に基づく旧規則第二十一条（旧規則別表第六（一）から別表第六（三）までの書式を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
１３
改正令附則第十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十二条の十五の規定に基づく旧規則第二十一条の十一の規定は、なおその効力を有する。
１４
新規則第二十一条の十六第一項の規定は、法人が施行日以後に取得する同項に規定する土地について適用する。
１５
新規則別表第七（一）及び別表第七（二）に定める書式は、施行日以後に提出する新規則第十八条の十第七項及び第十八条の十一第二項に規定する申告書について適用する。
この場合において、これらの申告書の書式を旧規則に定める当該申告書の書式によることにつきやむを得ない事情があるときは、新規則別表第七（一）及び別表第七（二）に準じて記載した当該申告書をもってこれらに代えることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十八条の五の改正規定（同条第十項を同条第十二項とする改正規定、同条第九項の改正規定（「第五項」を「第七項」に改める部分に限る。）、同項を同条第十一項とする改正規定、同条第八項を同条第十項とする改正規定、同条第七項の改正規定（「第五項第七号」を「第七項第七号」に改める部分及び「第五項に」を「第七項に」に改める部分に限る。）、同項を同条第九項とする改正規定、同条第六項を同条第八項とする改正規定、同条第五項の改正規定（「第八項」を「第十項」に改める部分に限る。）、同項を同条第七項とする改正規定、同条第四項を同条第六項とする改正規定、同条第三項を同条第五項とする改正規定、同条第二項を同条第四項とする改正規定及び同条第一項の次に二項を加える改正規定（第三項に係る部分に限る。）を除く。）、第二十二条の改正規定、第二十二条の二の改正規定、第二十二条の八の改正規定（同条第九項の改正規定（「第五項の」を「第七項の」に改める部分に限る。）、同項を同条第十一項とする改正規定、同条第八項第九号の改正規定（「第十二号」を「第十三号」に改める部分、「第三十九条の七第七項」を「第三十九条の七第十一項」に改める部分及び「同条第十一項」を「同条第十五項」に改める部分を除く。）、同号に次のように加える改正規定、同項を同条第十項とする改正規定、同条第七項の改正規定（「第三十九条の七第四項第五号の三」を「第三十九条の七第六項第五号の三」に改める部分を除く。）、同項を同条第九項とする改正規定、同条第六項を同条第八項とする改正規定、同条第五項の改正規定（同項各号列記以外の部分中「第八項」を「第十項」に改める部分に限る。）、同項を同条第七項とする改正規定、同条第四項を同条第六項とする改正規定、同条第三項を同条第四項とする改正規定、同項の次に一項を加える改正規定及び同条第二項を同条第三項とする改正規定を除く。）、第二十三条の七の改正規定及び第二十三条の八の改正規定並びに附則第四条第七項、第九条及び第十一条の規定
平成四年一月一日
二
第二十条の十一に一項を加える改正規定
電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号）の施行の日
三
第二十三条の九の改正規定
森林法等の一部を改正する法律（平成三年法律第三十八号）の施行の日
四
第五章に一条を加える改正規定（第三十一条の八第二項に係る部分に限る。）
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号）の施行の日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成三年分以後の所得税について適用し、平成二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第三条
新規則第五条の十三第一項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に掲げる機械及び装置その他の減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十三第一項に掲げる機械及び装置その他の減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新規則第五条の十五第一項及び第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同条第一項に掲げる設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧規則第五条の十五第一項に掲げる設備については、なお従前の例による。
この場合において、平成三年分の所得税については、新規則第五条の十五第二項中「その年」とあるのは「その年（前項第四号に掲げる設備については平成三年四月一日から同年十二月三十一日までの間）」と、旧規則第五条の十五第二項中「その年」とあるのは「その年（前項第三号に掲げる設備については平成三年一月一日から同年三月三十一日までの間）」とする。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第四条
新規則第十三条の三第一項第七号及び第八号、第二項並びに第九項の規定は、個人が平成三年一月一日以後に行う租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
２
新規則第十三条の三第一項第十号の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
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