本人確認記録
施行時利用者本人確認記録
相手方
施行時利用者
又は電子証明書等の種類
の種類
当該書類又は電子証明書等
当該書類
当該役務提供契約を代表者等が締結した
施行時利用者本人確認を代表者等と行った
締結した
締結している
第八条第二項
第三条第一項第一号イ若しくは第二号イ又は第四条第一項第一号
附則第三条第一号イ若しくは第二号イ又は第四条第一号
第三条第一項第一号ロからニまでのいずれか若しくは第二号ロ若しくはハ又は第四条第一項第二号
附則第三条第一号ロからニまでのいずれか若しくは第二号ロ若しくはハ又は第四条第二号
携帯音声通信端末設備等
施行時利用者本人確認に係る文書
相手方
施行時利用者
第九条
第三条第五項又は第四条第三項
第三条第五項
相手方
施行時利用者
本人確認記録
施行時利用者本人確認記録
第十条第一項
相手方
施行時利用者
本人確認記録
施行時利用者本人確認記録
２
第三条第二項、第五条、第七条、第八条（第二項第三号及び第四号を除く。）、第十条、第十七条から第二十条まで並びに附則第三条及び第四条の規定は、媒介業者等が施行時利用者本人確認を行う場合において準用する。
この場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三条第二項
前項第一号ロからニまで並びに第二号ロ及びハ
附則第三条第一号ロからニまで並びに第二号ロ及びハ並びに第四条第二号から第四号まで
携帯音声通信端末設備等
施行時利用者本人確認に係る文書
相手方
施行時利用者若しくは代表者等
第五条第一項
第三条第一項及び前条第一項
附則第三条又は第四条
第五条第二項
役務提供契約の締結
施行時利用者本人確認
相手方
施行時利用者
第七条
法第四条第一項
法附則第三条第三項において読み替えて準用する法第四条第一項
第八条第一項
法第四条第一項
法附則第三条第三項において読み替えて準用する法第四条第一項
本人確認記録
施行時利用者本人確認記録
相手方
施行時利用者
又は電子証明書等の種類
の種類
当該書類又は電子証明書等
当該書類
当該役務提供契約を代表者等が締結した
施行時利用者本人確認を代表者等と行った
締結した
締結している
第八条第二項
第三条第一項第一号イ若しくは第二号イ又は第四条第一項第一号
附則第三条第一号イ若しくは第二号イ又は第四条第一号
第三条第一項第一号ロからニまでのいずれか若しくは第二号ロ若しくはハ又は第四条第一項第二号
附則第三条第一号ロからニまでのいずれか若しくは第二号ロ若しくはハ又は第四条第二号
携帯音声通信端末設備等
施行時利用者本人確認に係る文書
相手方
施行時利用者
第十条第一項
携帯音声通信事業者は、相手方
携帯音声通信事業者は、媒介業者等に対し施行時利用者
本人確認記録
施行時利用者本人確認記録
第十七条
法第十二条
法附則第三条第三項において読み替えて準用する法第十二条
附則第三条
法附則第二条第一項
法附則第三条第三項において読み替えて準用する法附則第二条第一項
法附則第二条第二項
法附則第三条第三項
附則第四条
法附則第二条第二項
法附則第三条第三項
（平成二十三年東北地方太平洋沖地震等に起因して生じた事態に対応するための特例）
第七条
次の表の対象被災者の欄に掲げる被災者であって、第三条第一項第一号に規定する方法による本人確認及び第十一条第一項第一号に規定する方法による譲渡時本人確認（以下「通常本人確認等」という。）を行うことが困難であると認められるものに係る法第三条第一項及び法第五条第一項に規定する総務省令で定める方法は、第三条第一項第一号及び第十一条第一項第一号の規定にかかわらず、通常本人確認等を行うことができるまでの暫定的な措置として、それぞれ同表の対象期限の欄に掲げる日までの間、当該被災者から申告を受ける方法とすることができる。
対象被災者
対象期限
平成二十三年東北地方太平洋沖地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）に住居を有する被災者
平成二十三年八月三十一日
平成二十八年熊本地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住居を有する被災者
平成二十八年九月三十日
平成三十年七月豪雨に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住居を有する被災者
平成三十年十二月三十一日
平成三十年北海道胆振東部地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住居を有する被災者
平成三十一年二月二十八日
令和元年台風第十九号に際し災害救助法が適用された市区町村の区域に住居を有する被災者
令和二年四月三十日
令和二年七月豪雨に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住居を有する被災者
令和二年十二月三十一日
令和六年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住居を有する被災者
令和六年六月三十日
２
前項の場合において、携帯音声通信事業者は、通常本人確認等を行うことができることとなった後、直ちに、通常本人確認等を行うものとする。
第八条
前条の規定は、媒介業者等が本人確認又は譲渡時本人確認を行う場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「携帯音声通信事業者」とあるのは、「法第六条第一項の規定により媒介業者等に本人確認又は譲渡時本人確認を行わせた携帯音声通信事業者」と読み替えるものとする。
第九条
附則第七条第一項の表の対象被災者の欄に掲げる被災者であって、第十九条第一項第一号に規定する方法による貸与時本人確認（以下「通常貸与時本人確認」という。）を行うことが困難であると認められるものに係る法第十条第一項に規定する総務省令で定める方法は、第十九条第一項第一号の規定にかかわらず、通常貸与時本人確認を行うことができるまでの暫定的な措置として、それぞれ同表の対象期限の欄に掲げる日までの間、当該被災者から申告を受ける方法とすることができる。
２
前項の場合において、貸与業者は、通常貸与時本人確認を行うことができることとなった後、直ちに、通常貸与時本人確認を行うものとする。
第十条
携帯音声通信事業者が附則第七条第一項に規定する方法により本人確認又は譲渡時本人確認を行った場合における本人確認記録又は譲渡時本人確認記録の記録事項のうち、第八条第一項第三号ニ（第十一条第六項において準用する場合を含む。）に規定する本人確認に用いた書類又は電子証明書の種類及び記号番号その他の当該書類又は電子証明書を特定するに足りる事項は、通常本人確認等を行うことが困難である理由その他の被災者から申告を受けた内容をもって代えるものとする。
２
携帯音声通信事業者が附則第七条第一項に規定する方法により本人確認又は譲渡時本人確認を行った場合における本人確認記録又は譲渡時本人確認記録の記録事項のうち、第八条第一項第三号イ（第十一条第六項において準用する場合を含む。）に規定する本人確認を行った日付とは、携帯音声通信事業者が被災者から附則第七条第一項の規定による申告を受けた日とする。
第十一条
前条の規定は、媒介業者等が本人確認又は譲渡時本人確認を行う場合について準用する。
第十二条
貸与業者が附則第九条第一項に規定する方法により貸与時本人確認を行った場合における貸与時本人確認記録の記録事項のうち、第二十一条第一項第四号ニに規定する貸与時本人確認に用いた書類又は電子証明書の種類及び記号番号その他の当該書類又は電子証明書を特定するに足りる事項は、通常貸与時本人確認を行うことが困難である理由その他の被災者から申告を受けた内容をもって代えるものとする。
２
貸与業者が附則第九条第一項に規定する方法により貸与時本人確認を行った場合における貸与時本人確認記録の記録事項のうち、第二十一条第一項第四号イに規定する貸与時本人確認を行った日付とは、貸与業者が被災者から附則第九条第一項の規定による申告を受けた日とする。
第十三条
携帯音声通信事業者は、被災者から書面により附則第七条第一項の規定による申告がなされたときは、当該書面を、本人確認記録又は譲渡時本人確認記録と関連付けて、役務提供契約が終了した日から三年間保存するものとする。
２
前項の保存は、書面又はマイクロフィルムによるものとする。
第十四条
前条の規定は、媒介業者等が本人確認又は譲渡時本人確認を行う場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「携帯音声通信事業者は、」とあるのは、「携帯音声通信事業者は、媒介業者等に対し」と読み替えるものとする。
第十五条
附則第十三条（前条において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における第二十六条の規定の適用については、同条中「第七条及び第十条第二項（いずれも第十一条第二項、第十二条第一項及び第二項並びに第二十四条において準用する場合を含む。）」とあるのは、「附則第十三条第二項（附則第十四条において準用する場合を含む。）」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十六号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
２
当分の間、改正後の第五条第一項第一号イに規定する在留カード及び特別永住者証明書には、入管法等改正法附則第十五条第一項及び第二十八条第一項の規定により在留カード又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書を含むものとする。
３
外国人登録原票の写し及び外国人登録原票の記載事項証明書（地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。）は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、第五条第一項第一号ニに掲げる書類とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
２
次に掲げる省令の規定の適用については、住民基本台帳カード（第五条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則別記様式第二の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。
一から四まで
略
五
第十二条の規定による改正後の携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（以下この号において「新携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則」という。）第五条第一項第一号イ（新携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則第十一条第六項、第十二条第一項及び第二項、第十三条第三項、第十四条第三項並びに第二十四条において準用する場合を含む。）
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布日から施行する。
ただし、第二表に係る改正規定は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（以下この項において「新施行規則」という。）第五条の規定の適用については、この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳をいい、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号）附則第六条第一項の規定により、同令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなされる間は、新施行規則第五条第一項第一号ハに掲げる書類とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年五月十一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第三百十七号）の施行の日（令和六年七月一日）から施行する。