第三十五条の十四において読み替えて準用する第三十五条の六の規定は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備における緊急通報を扱う事業用電気通信設備について準用する。
３
第三十五条の二の五の規定は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備における災害時優先通信の優先的取扱いを行う事業用電気通信設備について準用する。
（携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備）
第五十五条
第三十五条（第二号及び第五号に限る。）、第三十五条の二の六、第三十五条の三（第五号を除く。）、第三十五条の十九の二の規定は、携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備について準用する。
この場合において、第三十五条第二号及び第五号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。
２
第三十五条の六（第二号及び第三号に限る。）及び第三十五条の二十第一項の規定は、緊急通報を扱う携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備について準用する。
３
第三十五条の二の五の規定は、災害時優先通信の優先的取扱いを行う携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備について準用する。
（その他の音声伝送用設備）
第五十六条
第三十五条（第二号及び第五号に限る。）、第三十五条の二の六、第三十五条の三（第五号を除く。）、第三十五条の十九の二の規定は、音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備について準用する。
この場合において、第三十五条第二号及び第五号中「選択信号」とあるのは「電気通信番号」と、第三十五条の十九の二中「インターネットプロトコル携帯電話用設備」とあるのは「インターネットプロトコルを使用してパケット交換網」と読み替えるものとする。
２
第三十五条の六（第二号及び第三号に限る。）及び第三十六条の六第一項の規定は、緊急通報を扱う音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備について準用する。
３
第三十五条の二の五の規定は、災害時優先通信の優先的取扱いを行う音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備について準用する。
第六章　雑則
（特例措置）
第五十七条
事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者は、特別の理由によりこの規則に定めるところによることが困難である場合は、総務大臣の承認を受けて、この規則に定めるところによらないで電気通信設備をその事業の用に供することができる。
（電磁的方法による提出）
第五十八条
この規則の規定による書類の提出については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。
２
前項の規定により書類の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該書類の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行の際現に日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社がその事業の用に供しているとう道については、第十三条第二項の規定にかかわらず、昭和六十三年三月三十一日までは、自動火災報知設備の設置を要しないものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第五十七号）の施行の日（昭和六十二年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に電気通信事業法第十二条第四項（同法第十四条第四項において準用する場合を含む。）の技術基準に適合することについて確認（以下「技術基準適合確認」という。）を受けている事業用電気通信設備については、改正後の事業用電気通信設備規則の定める技術基準に適合したものとみなす。
３
改正前の事業用電気通信設備規則第三十四条第三項の規定による郵政大臣の確認を受けて定められた通話品質の基準値については、改正後の事業用電気通信設備規則第三十五条の四の規定により郵政大臣の確認を受けて定められた通話品質の基準値とみなす。
４
この省令の施行の際現にされている改正前の事業用電気通信設備規則第三十四条第三項の規定による通話品質に関する確認の申請は、改正後の第三十五条の四の規定によりされた確認の申請とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に漏えい対策並びにその他の音声伝送用設備に係る通話品質及び伝送品質について、総務大臣の確認を受けて定めている基準又は基準値については、改正後の事業用電気通信設備規則第二十条の二、第三十五条の四及び第三十六条の規定に基づき、施行の日に届け出たものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（事業用電気通信設備規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に旧法第二十一条第二項に規定する一般第二種電気通信事業の用に供している電気通信設備については、施行日から一年間は、新設備規則の規定は適用しない。
ただし、当該電気通信設備を設置する電気通信事業者が、施行日以後に電気通信設備の概要を変更した場合は、この限りでない。
２
この省令の施行の際現に旧法第十二条第四項（同法第十四条第四項において準用する場合を含む。）の確認を受けている電気通信設備（以下この条において「確認設備」という。）については、施行日から一年間は、新設備規則第六条及び第十七条第一項の規定は、適用せず、かつ、この省令による改正前の事業用電気通信設備規則（以下この条において「旧設備規則」という。）第六条及び第十七条第一項の規定は、なおその効力を有する。
３
確認設備のうち総合デジタル通信用設備については、施行日から一年間は、新設備規則第三十五条の四の規定は適用せず、旧設備規則第三十五条の四の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に音声伝送役務の提供の用に供している事業用電気通信回線設備については、この省令の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、この省令による改正後の事業用電気通信設備規則（以下「新設備規則」という。）第三十五条の二の二（第三十五条の六の二、第三十五条の十四の二、第三十五条の二十一及び第三十六条の七において準用する場合を含む。以下同じ。）の基準に適合しているものとみなす。
３
前項の期間内に、前項に掲げる事業用電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が当該設備を新設備規則第三十五条の二の二の基準に適合させるための合理的と認められる計画を総務大臣に提出した場合には、この省令の施行の日から起算して二年間に限り、当該設備を当該基準に適合させるまでの間、当該設備は同条の基準に適合しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年九月一日から施行する。
（事業用電気通信設備規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の際現に電気通信事業の用に供している事業用電気通信設備については、この省令による改正後の事業用電気通信設備規則（以下「新設備規則」という。）の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
３