前三項の規定にかかわらず、変更検査が法第十八条第二項の規定によりその一部が省略されて書類の審査の方法のみによつて行われる場合に当該変更検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、二、五五〇円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第十八条第二項の書類に係る電磁的記録を提出する場合にあつては、二、四五〇円）とする。
（検査等事業者の登録更新申請手数料）
第四条の二
法第二十四条の二の二第一項の規定による登録の更新を申請する者が納めなければならない手数料の額は、一三、四〇〇円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録の更新を申請する場合にあつては、一三、三〇〇円）とする。
（無線局に関する情報提供手数料）
第五条
法第二十五条第二項の規定による情報の提供を受ける者が納めなければならない手数料の額は、情報の提供の方法に従い、次の表による額とする。
情報の提供の方法
情報提供手数料（単位円）
一
用紙に出力したものの交付
一、二〇〇
二
電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。）による提供
一、一五〇
（特定無線局の免許申請手数料）
第六条
法第二十七条の三の規定による免許を申請する者が納めなければならない手数料の額は、一〇、二〇〇円（再免許を申請する場合にあつては、四、八〇〇円）とする。
ただし、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して免許を申請する場合にあつては、七、三〇〇円（再免許を申請する場合にあつては、三、三五〇円）とする。
（開設計画の認定申請手数料）
第七条
法第二十七条の十四第一項の規定による認定を申請する者が納めなければならない手数料の額は、一三七、一〇〇円（移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る開設計画の認定を申請する場合にあつては、一七四、一〇〇円）とする。
２
情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定を申請する場合における前項の規定の適用については、同項中「一三七、一〇〇」とあるのは「一三六、八〇〇」と、「一七四、一〇〇」とあるのは「一七三、九〇〇」とする。
（無線局の登録申請手数料）
第八条
法第二十七条の二十一第一項の規定による登録を申請する者が納めなければならない手数料の額は、二、三〇〇円（再登録を申請する場合にあつては、一、四五〇円）とする。
ただし、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録を申請する場合にあつては、一、七〇〇円（再登録を申請する場合にあつては、一、〇五〇円）とする。
第九条
法第二十七条の三十二第一項の規定による登録を申請する者が納めなければならない手数料の額は、二、九〇〇円（再登録を申請する場合にあつては、一、八五〇円）とする。
ただし、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録を申請する場合にあつては、二、一五〇円（再登録を申請する場合にあつては、一、四〇〇円）とする。
（型式検定手数料）
第十条
法第三十七条の規定による検定を受ける者が納めなければならない手数料の額は、当該検定を受ける機器の種類に従い、次の表による額とする。
ただし、総務大臣が告示をもつて定めるところにより当該検定に係る検定手続の一部を省略する場合にあつては、当該検定を受ける機器に係る同表による額の二分の一に相当する額とする。
機器
検定手数料
（単位円）
一
周波数測定装置
七四〇、四〇〇
二
レーダー
一、六五二、一〇〇
三
船舶に施設する救命用の無線設備の機器
九五四、一〇〇
四
法第三十三条の規定により備えなければならない無線設備の機器（三の項に掲げるものを除く。）
一五六メガヘルツから一五七・四五メガヘルツまでの周波数の電波を使用する無線電話の機器
送受信機
一、一三九、三〇〇
送信機
七八三、二〇〇
受信機
七五四、七〇〇
その他の周波数の電波を使用する無線電話の機器
送受信機
一、三五三、〇〇〇
送信機
一、〇八二、三〇〇
受信機
八四〇、一〇〇
デジタル選択呼出装置
七二六、二〇〇
狭帯域直接印刷電信装置
七一一、九〇〇
衛星無線航法装置
八六八、六〇〇
地上無線航法装置
七五四、七〇〇
船舶自動識別装置
一、三六七、二〇〇
その他のもの
八二五、九〇〇
五
船舶地球局の無線設備の機器
一、二九六、〇〇〇
六
航空機に施設する無線設備の機器
一、六五二、一〇〇
２
情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検定の申請をする場合における前項の規定の適用については、同項の表中「七四〇、四〇〇」とあるのは「七四〇、三〇〇」と、「一、六五二、一〇〇」とあるのは「一、六五二、〇〇〇」と、「九五四、一〇〇」とあるのは「九五四、〇〇〇」と、「一、一三九、三〇〇」とあるのは「一、一三九、二〇〇」と、「七八三、二〇〇」とあるのは「七八三、〇〇〇」と、「七五四、七〇〇」とあるのは「七五四、五〇〇」と、「一、三五三、〇〇〇」とあるのは「一、三五二、八〇〇」と、「一、〇八二、三〇〇」とあるのは「一、〇八二、二〇〇」と、「八四〇、一〇〇」とあるのは「八四〇、〇〇〇」と、「七二六、二〇〇」とあるのは「七二六、〇〇〇」と、「七一一、九〇〇」とあるのは「七一一、八〇〇」と、「八六八、六〇〇」とあるのは「八六八、五〇〇」と、「一、三六七、二〇〇」とあるのは「一、三六七、一〇〇」と、「八二五、九〇〇」とあるのは「八二五、八〇〇」と、「一、二九六、〇〇〇」とあるのは「一、二九五、九〇〇」とする。
（登録証明機関の登録更新申請手数料）
第十一条
法第三十八条の四第一項の規定による登録の更新を申請する者が納めなければならない手数料の額は、一六、九〇〇円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録の更新を申請する場合にあつては、一六、七〇〇円）とする。
（修理業者の登録申請手数料）
第十一条の二
法第三十八条の三十九第一項の規定による登録を申請する者が納めなければならない手数料の額は、五〇、七〇〇円とする。
（登録修理業者の変更登録申請手数料）
第十一条の三
法第三十八条の四十二第一項の規定による変更登録を申請する者が納めなければならない手数料の額は、一九、〇〇〇円とする。
（講習手数料）
第十二条
法第三十九条第七項の規定による講習を受ける者が納めなければならない手数料の額は、二一、五〇〇円とする。
（無線従事者国家試験手数料）
第十三条
法第四十一条の規定による無線従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料の額は、試験を受ける無線従事者の資格に従い、次の表による額とする。
資格
試験手数料
（単位円）
一
第一級総合無線通信士
二一、二〇〇
二
第二級総合無線通信士
一八、八〇〇
三
第三級総合無線通信士
一三、六〇〇
四
第一級海上無線通信士
一七、四〇〇
五
第二級海上無線通信士
一五、三〇〇
六
第三級海上無線通信士
九、六〇〇
七
第四級海上無線通信士
七、四〇〇
八
第一級海上特殊無線技士
七、五〇〇
九
第二級海上特殊無線技士
五、六〇〇
十
第三級海上特殊無線技士
五、六〇〇
十一
レーダー級海上特殊無線技士
五、六〇〇
十二
航空無線通信士
九、三〇〇
十三
航空特殊無線技士
六、四〇〇
十四
第一級陸上無線技術士
一六、五〇〇
十五
第二級陸上無線技術士
一三、七〇〇
十六
第一級陸上特殊無線技士
六、三〇〇
十七
第二級陸上特殊無線技士
五、六〇〇
十八
第三級陸上特殊無線技士
五、六〇〇
十九
国内電信級陸上特殊無線技士
五、五〇〇
二十
第一級アマチュア無線技士
九、六〇〇
二十一
第二級アマチュア無線技士
七、八〇〇
二十二
第三級アマチュア無線技士
五、四〇〇
二十三
第四級アマチュア無線技士
五、一〇〇
（無線従事者の免許申請手数料）
第十四条
法第四十一条の規定による免許の申請をする者が納めなければならない手数料の額は、一、七五〇円とする。
（船舶局無線従事者証明申請手数料）
第十五条
法第四十八条の二第一項の規定による船舶局無線従事者証明の申請をする者が納めなければならない手数料の額は、二、四五〇円とする。
（船舶局無線従事者証明に係る訓練の手数料）
第十六条
法第四十八条の二第二項第一号の総務大臣が行う訓練を受ける者が納めなければならない手数料の額は、一九、九〇〇円とする。
第十七条
法第四十八条の三第一号の総務大臣が行う訓練を受ける者が納めなければならない手数料の額は、三、四〇〇円とする。
（免許状等の再交付申請手数料）
第十八条
免許状、登録状、登録証、免許証又は船舶局無線従事者証明書の再交付の申請をする者が納めなければならない手数料の額は、次のとおりとする。
一
免許状の再交付
一、三〇〇円
二
登録状の再交付
一、二五〇円
三
登録証の再交付
一、四〇〇円
四
免許証の再交付
二、二〇〇円
五
船舶局無線従事者証明書の再交付
二、八五〇円
２
情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して再交付の申請をする場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「一、三〇〇円」とあるのは「一、一五〇円」と、同項第二号中「一、二五〇円」とあるのは「一、一五〇円」と、同項第三号中「一、四〇〇円」とあるのは「一、二五〇円」とする。
（無線設備等保守規程の認定申請手数料）
第十九条