四
指定を取り消した年月日
五
指定を取り消した理由
（指定取消しの申請書等の記載事項）
第七条
令第十三条の申請書又は令第十四条の規定により読み替えて適用する令第十三条の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
指定の取消しを受けようとする理由
二
指定の取消しを受けようとする予定期日
三
在学中の学生があるときはその処置
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十九号）の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
診療放射線技師及び診療エツクス線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一項第一号若しくは第二号又は同条第二項第一号の規定に基づく指定を受けた学校又は養成所において、昭和五十七年三月三十一日以後引き続き診療放射線技師又は診療エツクス線技師として必要な知識及び技能を修習する者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表第一、別表第三及び別表第五の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は診療放射線技師養成所及び診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号。以下「令」という。）第八条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は診療放射線技師養成所がこの省令による改正後の第二条第四号の規定により有すべき専任教員の数及び要件については、同号の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は診療放射線技師養成所及び令第八条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は診療放射線技師養成所がこの省令による改正後の第二条第五号の規定により有すべき専任教員の数及び要件については、同号の規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は診療放射線技師養成所及び令第八条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は診療放射線技師養成所がこの省令による改正後の第二条第五号の規定により有すべき専任教員の数及び要件については、同号の規定にかかわらず、平成十五年四月一日から当分の間、診療放射線技師、医師又はこれと同等以上の学識経験を有する者である専任教員のうち、一人以上は、免許を受けた後五年以上法第二条第二項に規定する業務を業として行った診療放射線技師（以下この項において「業務経験五年以上の診療放射線技師」という。）とし、三から当該学校又は診療放射線技師養成所が有している業務経験五年以上の診療放射線技師の数を控除した数を、学校又は診療放射線技師養成所において診療放射線技師の養成に従事した医師とすることができる。
５
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は診療放射線技師養成所において診療放射線技師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、介護保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成所において診療放射線技師又は臨床検査技師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、第一条による改正後の診療放射線技師学校養成所指定規則別表第一及び第二条による改正後の臨床検査技師学校養成所指定規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされた指定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている指定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの省令による改正後のそれぞれの省令の適用については、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
３
この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により国に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附　則
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第二十条第一号の指定を受けている学校又は診療放射線技師養成所及び診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号。以下「令」という。）第八条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は診療放射線技師養成所がこの省令による改正後の診療放射線技師学校養成所指定規則（以下「新規則」という。）第二条第四号の規定により有すべき診療放射線技師、医師又はこれと同等以上の学識経験を有する者である専任教員の数については、同号の規定にかかわらず、令和六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
第三条
この省令の施行の際現に法第二十条第一号の指定を受けている学校又は診療放射線技師養成所及び令第八条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は診療放射線技師養成所が新規則第二条第五号の規定により有すべき免許を受けた後五年以上法第二条第二項に規定する業務を業として行った診療放射線技師である専任教員の数については、同号の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
第四条
この省令の施行の際現に法第二十条第一号の指定を受けている学校又は診療放射線技師養成所において診療放射線技師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、新規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第五条
新規則別表第一に定める教育の内容について、令第七条第一項の指定又は令第九条第一項（令第十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の変更の承認を受けようとするものは、この省令の施行の日前においても、これらの規定の例により、当該指定又は変更の承認の申請をすることができる。
２
文部科学大臣又は都道府県知事は、前項の申請があった場合には、この省令の施行の日前においても、令第七条第一項又は令第九条第一項の規定の例により、指定又は変更の承認をすることができる。
この場合において、当該指定及び変更の承認は、この省令の施行の日にその効力を生ずる。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
別表第一
（第二条関係）
教育内容
単位数
基礎分野
科学的思考の基盤
人間と生活
十四
専門基礎分野
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち
十三
保健医療福祉における理工学的基礎並びに放射線の科学及び技術
十八
専門分野
診療画像技術学・臨床画像学
十八
核医学検査技術学
六
放射線治療技術学
七
医療画像情報学
六
放射線安全管理学
四
医療安全管理学
二
実践臨床画像学
二
臨床実習
十二
合計
百二
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十一条第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校（学校教育法に基づく大学及び高等専門学校を除く。以下この号において同じ。）若しくは看護師養成所、歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号の規定により指定されている学校若しくは臨床検査技師養成所、理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設若しくは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは視能訓練士養成所、臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所、救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三十四条第一号、第二号若しくは第四号の規定により指定されている学校若しくは救急救命士養成所若しくは言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習十二単位以上及び臨床実習以外の教育内容九十単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野三十一単位以上及び専門分野四十五単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
四
臨床実習については、十単位以上は、病院等において行うこと。
別表第二
（第二条関係）
エツクス線診断装置
磁気共鳴診断装置
核医学診断装置
超音波診断装置
放射線治療装置