ガス小売事業者は、前項の規定により通知しようとするときは、あらかじめ、ガス導管事業者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
４
ガス小売事業者は、第一項又は第二項の規定により、ガス導管事業者に対し、調査の結果を通知するに当たつては、当該調査の結果に加えて、ガス導管事業者が法第百五十九条第五項の業務を適正かつ円滑に行うために必要な情報を提供するよう努めなければならない。
（帳簿）
第二百五条
法第百五十九条第六項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
調査に係る消費機器の所有者又は占有者の氏名又は名称及び住所
二
調査に係る燃焼器の製造者又は輸入者の名称
三
調査に係る燃焼器の型式及び製造年月
四
調査年月日
五
調査の内容（ガスの使用者が第二百条第一項第一号の表上欄に掲げる消費機器を所有し、又は占有していない場合にあつては、その旨を含む。）
六
法第百五十九条第三項の通知をしたときは、その年月日及び内容
七
調査員の氏名
八
法第百五十九条第二項ただし書の規定により調査を行わなかつたときは、同項ただし書中の承諾を求めた年月日
２
法第百五十九条第六項の帳簿は、調査に係るガスの使用者と小売供給契約を締結している場合に限り、調査が次に実施されるまでの間保存するものとする。
（電磁的方法による保存）
第二百六条
第百八十三条の規定は、前条第二項の規定による保存をする場合に準用する。
この場合において、第百八十三条第一項中「法第百二十一条」とあるのは、「法第百五十九条第六項」と読み替えるものとする。
（保安業務規程）
第二百七条
法第百六十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の保安業務規程は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同表の下欄に掲げる事項について定めるものとする。
ガス小売事業者
一　保安業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
二　保安業務を管理する事業場ごとの保安業務監督者の選任に関すること。
三　保安業務監督者が旅行、疾病その他事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること。
四　保安業務に従事する者に対する保安に係る教育及び訓練に関すること。
五　法第百五十九条第一項の規定による周知、同条第二項の規定による調査、同条第三項及び第四項の規定による通知並びに同条第六項の規定による保存に関する業務の実施の方法に関すること。
六　災害その他非常の場合における関係者との連絡体制の確保、必要な情報の提供その他のガス小売事業者がとるべき措置（消費機器に直接に接続するガス工作物を維持し、及び運用する場合にあつては、通報の受理、出動、安全の確保及び応急措置を含む。）に関すること。
七　保安業務についての記録に関すること。
八　保安業務に従事する者であつて保安業務規程に違反した者に対する措置に関すること。
九　前各号に掲げるもののほか、保安に関し必要な事項
一般ガス導管事業者
一　保安業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
二　保安業務を管理する事業場ごとの保安業務監督者の選任に関すること。
三　保安業務監督者が旅行、疾病その他事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること。
四　保安業務に従事する者に対する保安に係る教育及び訓練に関すること。
五　法第百五十九条第一項の規定による周知、同条第二項の規定による調査、同条第三項の規定による通知及び同条第六項の規定による保存に関する業務の実施の方法に関すること。
六　災害その他非常の場合における通報の受理、出動、安全の確保、応急措置の実施その他の一般ガス導管事業者がとるべき措置に関すること。
七　保安業務についての記録に関すること。
八　保安業務に従事する者であつて保安業務規程に違反した者に対する措置に関すること。
九　前各号に掲げるもののほか、保安に関し必要な事項
特定ガス導管事業者
一　保安業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
二　保安業務を管理する事業場ごとの保安業務監督者の選任に関すること。
三　保安業務監督者が旅行、疾病その他事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること。
四　保安業務に従事する者に対する保安に係る教育及び訓練に関すること。
五　災害その他非常の場合における通報の受理、出動、安全の確保、応急措置の実施その他の特定ガス導管事業者がとるべき措置に関すること。
六　保安業務についての記録に関すること。
七　保安業務に従事する者であつて保安業務規程に違反した者に対する措置に関すること。
八　前各号に掲げるもののほか、保安に関し必要な事項
第二百八条
法第百六十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、様式第九十の保安業務規程届出書を提出しなければならない。
２
法第百六十条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、様式第九十一の保安業務規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（特例措置）
第二百九条
次の表の第一欄に掲げる者は、同表の第二欄に掲げる場合は、同表の第三欄に掲げる事項について、同表の第四欄に掲げる者の承認を受けることができる。
一　ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者又はガス製造事業者
ガス工作物の一部が完成した場合であつて、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるとき。
法第三十三条第一項、法第六十九条第一項（法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）又は法第百二条第一項の規定による検査前に、当該ガス工作物を使用すること。
経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合は、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。次条第一項において同じ。）
二　ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者又はガス製造事業者
ガス工作物の使用の状況（計画を含む。）から第四十九条、第百八条（第百三十条第一項において準用する場合を含む。）又は第百六十四条に規定する告示に定める時期以外の時期に定期自主検査を行うことが適当であるとき。
法第三十四条、法第七十一条（法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）又は法第百四条の定期自主検査を行う時期
経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合は、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。次条第二項において同じ。）
三　ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者又はガス製造事業者
災害その他非常の場合において、第四十九条、第百八条（第百三十条第一項において準用する場合を含む。）又は第百六十四条に規定する告示に定める時期に定期自主検査を行うことが著しく困難であるとき。
法第三十四条、法第七十一条（法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）又は法第百四条の定期自主検査を行う時期
経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合は、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長）
四　ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者又は準用事業者
第二十六条第一項の表第一号及び第二号に掲げる事業場におけるガス主任技術者の選任をしようとするとき。
選任に係る事業場に駐在しない者をガス主任技術者に選任し、又はガス主任技術者に二以上の事業場のガス主任技術者を兼ねさせること。
経済産業大臣（監督に係るガス工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その設置の場所を管轄する産業保安監督部長。次条第三項、第五項及び第六項において同じ。）
第二百十条
前条の規定による承認であつて同条の表第一号に係るものを受けようとする者は、様式第九十二のガス工作物一部使用承認申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前条の規定による承認であつて同条の表第二号又は第三号に係るものを受けようとする者は、様式第九十三の定期自主検査時期変更承認申請書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
３
前条の規定による承認であつて同条の表第四号に係るものを受けようとする者は、様式第九十四のガス主任技術者特例選任承認申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
特例選任を必要とする理由を記載した書類
二
ガス主任技術者の執務に関する説明書
三
特例選任に係る事業場の保安措置に関する説明書
４
ガス事業者は、前条の規定による承認であつて同条の表第四号に係るものを受けたガス主任技術者に代えて、当該ガス主任技術者が承認を受けた条件と同等の条件を満たす他のガス主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
５
前項の規定による届出をしようとする者は、様式第九十五の特例選任ガス主任技術者引継届出書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
６
ガス事業者が、第四項の規定による届出をしたときは、前条の規定による承認であつて同条の表第四号に係るものを受けたものとみなす。
（調査の要請）
第二百十条の二
法第百七十条の二の経済産業省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
認定高度保安実施ガス小売事業者
二
認定高度保安実施一般ガス導管事業者
三
認定高度保安実施特定ガス導管事業者
四
認定高度保安実施ガス製造事業者
五
一般ガス導管事業者
六
ガス製造事業者
２