流行初期医療確保拠出金等その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、時効の更新の効力を生ずる。
（期間の計算）
第六十四条の五
この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間に関する規定を準用する。
（不服申立て）
第六十五条
この法律に規定する事務のうち保健所設置市等の長が行う処分（第一号法定受託事務に係るものに限る。）についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
２
保健所設置市等の長が、第三章又は第六十四条の規定によりその処理することとされた事務のうち第一号法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があったときは、当該裁決に不服がある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、厚生労働大臣に対して再々審査請求をすることができる。
（事務の区分）
第六十五条の二
第三章（第十二条第八項、同条第九項において準用する同条第二項及び第三項、同条第九項において準用する同条第四項において準用する同条第二項及び第三項、第十四条、第十四条の二並びに第十六条を除く。）、第四章（第十八条第五項及び第六項、第十九条第二項及び第七項並びに第二十条第六項及び第八項（第二十六条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第二十四条並びに第二十四条の二（第二十六条及び第四十九条の二において準用する場合を含む。）を除く。）、第二十六条の三（第四十四条の三の五第六項において準用する場合を含む。）、第二十六条の四、第三十二条、第三十三条、第六章第一節（第三十六条の八第四項を除く。）、第三十六条の十九第四項及び第三十六条の二十二（第三十六条の二十三第四項及び第三十六条の二十四第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第三十六条の三十七、第三十八条第二項（第一種感染症指定医療機関、第一種協定指定医療機関及び第二種協定指定医療機関に係る部分に限る。）、第五項、第七項及び第八項、同条第十項及び第十一項（第一種感染症指定医療機関、第一種協定指定医療機関及び第二種協定指定医療機関に係る部分に限る。）、第四十四条の三第一項、第二項、第四項から第六項まで及び第十一項、第四十四条の三の五、第四十四条の三の六、第四十四条の四の二及び第四十四条の五第四項（第四十四条の八においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第四十四条の六、第八章（第四十六条第五項及び第七項、第五十条第十項、同条第十二項において準用する第三十六条第五項において準用する同条第一項及び第二項、第五十条の二第四項において準用する第四十四条の三第七項から第十項まで、第五十条の三、第五十条の四、第五十一条第四項において準用する同条第一項、第五十一条の四第二項並びに同条第三項において準用する第四十四条の五第三項を除く。）、第十章、第六十三条の三第一項並びに第六十三条の四の規定により都道府県又は保健所設置市等が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。
（権限の委任）
第六十五条の三
この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（機構への事務の委託）
第六十五条の四
厚生労働大臣は、国立健康危機管理研究機構（以下この条及び次条において「機構」という。）に、次に掲げる事務を行わせるものとする。
ただし、報告又は届出の受理以外の事務については、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
一
第十二条第二項（同条第四項、第九項及び第十項において準用する場合を含む。）の規定による事務
二
第十三条第三項（同条第五項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定による事務
三
第十四条第三項（同条第九項において準用する場合を含む。）及び第七項の規定による事務（同項の規定による通知を除く。）
四
第十四条の二第四項及び第五項の規定による事務（同項の規定による求めを除く。）
五
第十五条第二項、同条第六項において準用する同条第三項並びに同条第八項、第十項、第十一項、第十三項、第十五項及び第十六項の規定による事務（同条第六項において準用する同条第三項及び同条第十五項の規定による求め、同条第八項の規定による命令並びに同条第十項の規定による通知を除く。）
六
第十五条の二第二項の規定による事務
七
第十五条の三第二項及び第三項の規定による事務
八
第十六条第一項の規定による事務
九
第十六条の三第二項、第四項及び第八項から第十項まで並びに同条第十一項において準用する同条第五項及び第六項の規定による事務（同条第二項の規定による勧告、同条第四項の規定による検体の採取、同条第九項の規定による求め及び同条第十一項において準用する同条第五項の規定による通知を除く。）
十
第二十六条の三第二項、第四項及び第六項から第八項までの規定による事務（第五十条第七項の規定により実施される場合を含み、第二十六条の三第二項の規定による命令、同条第四項の規定による検体又は感染症の病原体の収去及び同条第七項の規定による求めを除く。）
十一
第二十六条の四第二項、第四項及び第六項から第八項までの規定による事務（第五十条第七項の規定により実施される場合を含み、第二十六条の四第二項の規定による命令、同条第四項の規定による検体の採取及び同条第七項の規定による求めを除く。）
十二
第三十六条第三項において準用する同条第一項及び第二項の規定による事務（同条第三項において準用する同条第一項の規定による通知を除く。）
十三
第三十六条の五第四項の規定による事務及び同条第九項の規定による事務（同条第四項の規定による報告に係るものに限る。）
十四
第三十六条の八第三項の規定による事務及び同条第五項の規定による事務（同条第三項の規定による報告に係るものに限る。）
十五
第四十四条の二第一項の規定による事務（感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報の公表に限る。）
十六
第四十四条の三の五第一項、第二項、第四項及び第五項並びに同条第六項において準用する第二十六条の三第一項及び第三項の規定による事務（第四十四条の三の五第一項の規定による要請、同条第二項の規定による通知及び同条第五項の規定による求め並びに同条第六項において準用する第二十六条の三第一項の規定による命令及び第四十四条の三の五第六項において準用する第二十六条の三第三項の規定による検体又は感染症の病原体の収去を除く。）
十七
第四十四条の三の六の規定による事務
十八
第四十四条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による事務
十九
第四十四条の七第一項の規定による事務（指定感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報の公表に限る。）
二十
第四十四条の十第一項の規定による事務（新感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報の公表に限る。）
二十一
第四十四条の十一第二項、第四項及び第六項から第八項まで並びに同条第十項において準用する第十六条の三第五項及び第六項の規定による事務（第四十四条の十一第二項の規定による勧告、同条第四項の規定による検体の採取、同条第七項の規定による求め及び同条第十項において準用する第十六条の三第五項の規定による通知を除く。）
二十二
第五十条の六第一項、第二項、第四項及び第五項並びに同条第六項において準用する第二十六条の三第一項及び第三項の規定による事務（第五十条の六第一項の規定による要請、同条第二項の規定による通知及び同条第五項の規定による求め並びに同条第六項において準用する第二十六条の三第一項の規定による命令及び第五十条の六第六項において準用する第二十六条の三第三項の規定による検体又は感染症の病原体の収去を除く。）
二十三
第五十条の七の規定による事務
二十四
第五十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による事務
二十五
第五十六条第二項の規定による事務
二十六
第四十四条の九第一項の規定により実施する前各号（第十五号及び第十九号から第二十四号までを除く。）に掲げる事務
二十七
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
２
厚生労働大臣は、機構が天災その他の事由により前項各号に掲げる事務の全部又は一部を実施することが困難又は不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
３
第一項第五号の規定により機構の職員が第十五条第二項の規定による質問若しくは調査を行うとき、又は同号の規定により同条第十六項の規定により派遣された機構の職員が同条第一項の規定による質問若しくは調査を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、機構又は厚生労働大臣による第一項各号に掲げる事務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（機構による検体の採取等の実施）
第六十五条の五