令第二十七条第七項の規定により、製造所又は一般取扱所のアルキルアルミニウム等を取り扱う設備には、不活性の気体を封入しなければならない。
（アルキルアルミニウム等の移動タンク貯蔵所における取扱いの基準）
第四十条の十一
令第二十七条第七項の規定により、移動タンク貯蔵所において、移動貯蔵タンクからアルキルアルミニウム等を取り出すときは、同時に〇・二メガパスカル以下の圧力で不活性の気体を封入しなければならない。
（アセトアルデヒド等の製造所又は一般取扱所における取扱いの基準）
第四十条の十二
令第二十七条第七項の規定により、製造所又は一般取扱所のアセトアルデヒド等を取り扱う設備には、燃焼性混合気体の生成による爆発の危険が生じた場合に、不活性の気体又は水蒸気（アセトアルデヒド等を取り扱うタンク（屋外にあるタンク又は屋内にあるタンクであつて、その容量が指定数量の五分の一未満のものを除く。）にあつては、不活性の気体）を封入しなければならない。
（アセトアルデヒド等の移動タンク貯蔵所における取扱いの基準）
第四十条の十三
令第二十七条第七項の規定により、移動タンク貯蔵所において、移動貯蔵タンクからアセトアルデヒド等を取り出すときは、同時に〇・一メガパスカル以下の圧力で不活性の気体を封入しなければならない。
（メタノール等及びエタノール等の給油取扱所における取扱いの基準）
第四十条の十四
令第二十七条第七項の規定により、給油取扱所において、メタノール等又はエタノール等を取り扱うときは、次によらなければならない。
一
メタノール等又はエタノール等を自動車等に給油し、又は車両に固定されたタンク及び容器から専用タンク若しくは簡易タンクに注入するときは、排水溝を切替弁により漏れた危険物を収容する設備に接続すること。
二
メタノール又はエタノールを取り扱う専用タンク及び簡易タンクの注入口の弁は、当該注入口に車両に固定されたタンクの注入ホース又は容器から注入するためのホースが緊結されているとき以外は、閉鎖しておくこと。
第六章　運搬及び移送の基準
（運搬容器の材質）
第四十一条
令第二十八条第一号の総務省令で定める運搬容器の材質は、同号で定めるもののほか、金属板、紙、プラスチック、ファイバー板、ゴム類、合成繊維、麻、木又は陶磁器とする。
（運搬容器の構造及び最大容積）
第四十二条
令第二十八条第二号の総務省令で定める運搬容器の構造は、堅固で容易に破損するおそれがなく、かつ、その口から収納された危険物が漏れるおそれがないものでなければならない。
第四十三条
令第二十八条第二号の総務省令で定める運搬容器の構造及び最大容積は、次の各号に掲げる容器の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
一
次号に掲げる容器以外の容器
固体の危険物を収納するものにあつては別表第三、液体の危険物を収納するものにあつては別表第三の二に定める基準に適合すること。
ただし、総務大臣が運搬の安全上この基準に適合する運搬容器と同等以上であると認めて告示したものについては、この限りでない。
二
機械により荷役する構造を有する容器
固体の危険物を収納するものにあつては別表第三の三、液体の危険物を収納するものにあつては別表第三の四に定める基準及びイからヘまでに定める基準に適合すること。
ただし、総務大臣が運搬の安全上これらの基準に適合する運搬容器と同等以上であると認めて告示したものについては、この限りでない。
イ
運搬容器は、腐食等の劣化に対して適切に保護されたものであること。
ロ
運搬容器は、収納する危険物の内圧及び取扱い時又は運搬時の荷重によつて当該容器に生じる応力に対して安全なものであること。
ハ
運搬容器の附属設備には、収納する危険物が当該附属設備から漏れないように措置が講じられていること。
ニ
容器本体が枠で囲まれた運搬容器は、次の要件に適合すること。
（１）
容器本体は、常に枠内に保たれていること。
（２）
容器本体は、枠との接触により損傷を生ずるおそれがないこと。
（３）
運搬容器は、容器本体又は枠の伸縮等により損傷が生じないものであること。
ホ
下部に排出口を有する運搬容器は、次の要件に適合すること。
（１）
排出口には、閉鎖位置に固定できる弁が設けられていること。
（２）
排出のための配管及び弁には、外部からの衝撃による損傷を防止するための措置が講じられていること。
（３）
閉止板等によつて排出口を二重に密閉することができる構造であること。
ただし、固体の危険物を収納する運搬容器にあつては、この限りでない。
ヘ
イからホまでに規定するもののほか、運搬容器の構造に関し必要な事項は、告示で定める。
２
前項の規定にかかわらず、専ら乗用の用に供する車両（乗用の用に供する車室内に貨物の用に供する部分を有する構造のものを含む。）により引火点が四十度未満の危険物のうち告示で定めるものを運搬する場合の運搬容器の構造及び最大容積の基準は、告示で定める。
３
第一項の規定にかかわらず、総務大臣が運搬の安全上運搬を制限する必要があると認めて告示した危険物を運搬する場合の運搬容器の構造及び最大容積の基準は、告示で定める。
４
前三項の運搬容器は、次の各号に掲げる容器の区分に応じ、当該各号に定める性能を有しなければならない。
一
次号に掲げる容器以外の容器
告示で定める落下試験、気密試験、内圧試験及び積み重ね試験において告示で定める基準に適合すること。
ただし、収納する危険物の品名、数量、性状等に応じて告示で定める容器にあつては、この限りでない。
二
機械により荷役する構造を有する容器
告示で定める落下試験、気密試験、内圧試験、積み重ね試験、底部持ち上げ試験、頂部つり上げ試験、裂け伝播試験、引き落とし試験及び引き起こし試験において告示で定める基準に適合すること。
ただし、収納する危険物の品名、数量、性状等に応じて告示で定める容器にあつては、この限りでない。
（運搬容器の検査）
第四十三条の二
総務大臣又は総務大臣が認定した法人（以下この条において「認定法人」という。）は、申請により、運搬容器についての検査を行うものとする。
２
総務大臣の行う前項の検査を受けようとする者は、告示で定めるところにより、総務大臣に申請しなければならない。
３
総務大臣又は認定法人は、第一項の検査において、当該運搬容器が前三条に定める基準に適合し、かつ、危険物の運搬上支障がないと認められるときは、これに別記様式第十七の二の表示を付すものとする。
４
第一項の規定による認定は、運搬容器についての検査を行おうとする法人の申請により行う。
５
第一項の規定による認定を受けようとする法人は、申請書に次の事項を記載した書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。
一
定款又は寄附行為
二
役員の氏名
三
検査員、手数料等について定めた業務規程
６
認定法人は、前項第三号の業務規程を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
７
総務大臣は、認定法人の検査業務が適正に行われていないと認めるときは、認定法人に対し、期間を定めて検査業務の停止を命じ、又は認定を取り消すことができる。
８
総務大臣は、第一項の規定による認定又は前項の規定による検査業務の停止若しくは認定の取消しをしたときは、その旨を公示する。
（運搬容器への収納）
第四十三条の三
令第二十九条第一号の規定により、第四十三条第一項第一号に定める運搬容器への収納は、次のとおりとする。
一
危険物は、温度変化等により危険物が漏れないように運搬容器を密封して収納すること。
ただし、温度変化等により危険物からのガスの発生によつて運搬容器内の圧力が上昇するおそれがある場合は、発生するガスが毒性又は引火性を有する等の危険性があるときを除き、ガス抜き口（危険物の漏えい及び他の物質の浸透を防止する構造のものに限る。）を設けた運搬容器に収納することができる。
二
危険物は、収納する危険物と危険な反応を起こさない等当該危険物の性質に適応した材質の運搬容器に収納すること。
三
固体の危険物は、運搬容器の内容積の九十五パーセント以下の収納率で運搬容器に収納すること。
ただし、収納の態様等を勘案して告示で定める場合にあつては、この限りでない。
四
液体の危険物は、運搬容器の内容積の九十八パーセント以下の収納率であつて、かつ、五十五度の温度において漏れないように十分な空間容積を有して運搬容器に収納すること。
ただし、収納する危険物の品名、収納の態様等を勘案して告示で定める場合にあつては、この限りでない。
五
一の外装容器には、類を異にする危険物を収納しないこと。
ただし、収納する危険物の性状、収納の態様等を勘案して告示で定める場合にあつては、この限りでない。
六
第三類の危険物は、次に定めるところにより運搬容器に収納すること。
イ
自然発火性物品にあつては、不活性の気体を封入して密封する等空気と接しないようにすること。
ロ
イに掲げる物品以外の物品にあつては、パラフィン、軽油、灯油等の保護液で満たして密封し、又は不活性の気体を封入して密封する等水分と接しないようにすること。
ハ
第四号の規定にかかわらず、イに掲げる物品のうちアルキルアルミニウム等は、運搬容器の内容積の九十パーセント以下の収納率であつて、かつ、五十度の温度において五パーセント以上の空間容積を有して運搬容器に収納すること。
２
令第二十九条第一号の規定により、第四十三条第一項第二号に定める運搬容器（次条及び第四十五条において「機械により荷役する構造を有する運搬容器」という。）への収納は、前項（第三号を除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一