（金融監督庁組織令の廃止）
第二条
金融監督庁組織令（平成十年政令第百八十三号）は、廃止する。
（総合政策局の所掌事務の特例）
第三条
法附則第八条第二項に規定する政令で定める日までの間、第三条第一項の規定の適用については、同項第三十五号及び第三十六号の複数の金融機関等には銀行等保有株式取得機構を含むものとし、同項第四十号中「及び取引情報蓄積機関」とあるのは、「、取引情報蓄積機関及び銀行等保有株式取得機構」とする。
２
別に政令で定める日までの間、第三条第一項の規定の適用については、同項第三十五号及び第三十六号の複数の金融機関等には、株式会社産業再生機構を含むものとする。
３
別に政令で定める日までの間、第三条第一項の規定の適用については、同項第三十五号及び第三十六号の複数の金融機関等には、株式会社地域経済活性化支援機構を含むものとする。
４
別に政令で定める日までの間、第三条第一項の規定の適用については、同項第三十五号及び第三十六号の複数の金融機関等には、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を含むものとする。
（企画市場局の所掌事務の特例）
第四条
企画市場局は、第四条に規定する事務のほか、法附則第八条第二項に規定する政令で定める日までの間、銀行等保有株式取得機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関する事務をつかさどる。
ただし、総合政策局の所掌に属するものを除く。
（監督局の所掌事務の特例）
第五条
監督局は、第五条に規定する事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
一
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）の規定に基づく事務
二
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）の規定に基づく事務
２
監督局は、第五条及び前項に規定する事務のほか、附則第三条第二項に規定する政令で定める日までの間、株式会社産業再生機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
ただし、総合政策局の所掌に属するものを除く。
３
監督局は、第五条及び前二項に規定する事務のほか、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）の規定に基づく金融機能強化審査会の事務が終了する日として同法第四十八条第一項に規定する政令で定める日までの間、金融機能強化審査会の庶務に関する事務をつかさどる。
４
監督局は、第五条及び前三項に規定する事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、同法に規定する事務のうち、日本郵政株式会社に係るもの（同法第六十四条から第六十九条までに規定するものに限る。附則第九条第三項において同じ。）並びに郵便貯金銀行及び郵便保険会社（同法第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。附則第九条第三項において同じ。）に係るものをつかさどる。
５
監督局は、第五条及び前各項に規定する事務のほか、附則第三条第三項に規定する政令で定める日までの間、株式会社地域経済活性化支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
ただし、総合政策局の所掌に属するものを除く。
６
監督局は、第五条及び前各項に規定する事務のほか、附則第三条第四項に規定する政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
ただし、総合政策局の所掌に属するものを除く。
（総合政策局参事官の設置期間の特例）
第六条
第七条第一項の参事官のうち一人は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
（総合政策局リスク分析総括課の所掌事務及び検査監理官の職務の特例）
第七条
法附則第八条第二項に規定する政令で定める日までの間、第十二条及び第十三条の規定の適用については、第十二条第一項第一号及び第二号の複数の金融機関等には銀行等保有株式取得機構を含むものとし、同項第七号中「及び取引情報蓄積機関」とあるのは、「、取引情報蓄積機関及び銀行等保有株式取得機構」とする。
２
附則第三条第二項に規定する政令で定める日までの間、第十二条及び第十三条の規定の適用については、第十二条第一項第一号及び第二号の複数の金融機関等には、株式会社産業再生機構を含むものとする。
３
附則第三条第三項に規定する政令で定める日までの間、第十二条及び第十三条の規定の適用については、第十二条第一項第一号及び第二号の複数の金融機関等には、株式会社地域経済活性化支援機構を含むものとする。
４
附則第三条第四項に規定する政令で定める日までの間、第十二条及び第十三条の規定の適用については、第十二条第一項第一号及び第二号の複数の金融機関等には、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を含むものとする。
（企画市場局総務課の所掌事務の特例）
第八条
企画市場局総務課は、第十五条に規定する事務のほか、法附則第八条第二項に規定する政令で定める日までの間、附則第四条に規定する事務をつかさどる。
（監督局総務課の所掌事務の特例）
第九条
監督局総務課は、第十九条に規定する事務のほか、第二十条の規定にかかわらず、当分の間、預金保険法附則第七条第一項に規定する協定銀行の監督に関する事務をつかさどる。
ただし、総合政策局の所掌に属するものを除く。
２
監督局総務課は、第十九条及び前項に規定する事務のほか、附則第三条第二項に規定する政令で定める日までの間、株式会社産業再生機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
ただし、総合政策局の所掌に属するものを除く。
３
監督局総務課は、第十九条及び前二項に規定する事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、同法に規定する事務のうち、日本郵政株式会社に係るもの並びに郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係るものをつかさどる。
（監督局銀行第二課の所掌事務の特例）
第十条
監督局銀行第二課は、第二十一条に規定する事務のほか、附則第三条第三項に規定する政令で定める日までの間、株式会社地域経済活性化支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
ただし、総合政策局の所掌に属するものを除く。
２
監督局銀行第二課は、第二十一条及び前項に規定する事務のほか、附則第三条第四項に規定する政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
ただし、総合政策局の所掌に属するものを除く。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十二号）の施行の日（平成十二年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第二号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十四年一月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第六条第一項の改正規定及び附則第五条に一項を加える改正規定は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第五条第一項の改正規定、第六条第一項の改正規定、第二十五条第一項の改正規定及び附則第五条第一項の改正規定（「一人」を「二人」に改める部分に限る。）は、同年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、株式会社産業再生機構法の施行の日（平成十五年四月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条