特定行政庁は、全体計画認定をしたときは、別記第六十七号の五様式による通知書に、当該全体計画認定に係る申請書の副本及びその添付図書及び添付書類を添えて、申請者に通知するものとする。
９
特定行政庁は、全体計画認定をしないときは、別記第六十七号の六様式による通知書に、当該通知に係る申請書の副本及びその添付図書及び添付書類を添えて、申請者に通知するものとする。
（全体計画認定の変更の申請等）
第十条の二十四
全体計画変更認定の申請をしようとする者は、申請書の正本及び副本並びに全体計画概要書に前条第一項から第七項までの規定による添付図書添付書類のうち変更に係るものを添えて、特定行政庁に提出するものとする。
２
前条第八項及び第九項の規定は、全体計画認定の変更の場合について準用する。
この場合において、同条第八項及び第九項中「全体計画認定」とあるのは「全体計画変更認定」と、「添付図書及び添付書類」とあるのは「添付図書及び添付書類（変更に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。
（全体計画の変更に係る認定を要しない軽微な変更）
第十条の二十五
法第八十六条の八第三項（法第八十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
第三条の二第一項各号に掲げる変更であつて、変更後も全体計画に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなもの
二
全体計画認定を受けた全体計画に係る工事の実施時期の変更のうち、工事の着手又は完了の予定年月日の三月以内の変更
（工事現場の確認の表示の様式）
第十一条
法第八十九条第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による工事現場における確認の表示の様式は、別記第六十八号様式による。
（安全上の措置等に関する計画届の様式）
第十一条の二
法第九十条の三（法第八十七条の四において準用する場合を含む。）の規定による建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画の届出（安全上の措置等に関する計画届）をしようとする建築主は、別記第六十九号様式による届出書に次の表に掲げる図書を添えて特定行政庁に提出するものとする。
当該計画を変更した場合も同様とする。
図書の種類
明示すべき事項
付近見取図
方位、道路及び目標となる地物
配置図
縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置並びに敷地の接する道路の位置及び幅員
工事着手前の各階平面図
縮尺、方位、間取、各室の用途、壁の位置及び種類並びに開口部及び防火設備の位置
工事計画書
工事により機能の確保に支障を生ずる避難施設等の種類、箇所及び工事期間、工事に伴う火気の種類、使用場所及び使用期間、工事に使用する資材及び機械器具の種類、量並びに集積、設置等の場所、方法及び期間、工事に係る部分の区画の方法並びに工事に係る部分の工事完了後の状況
安全計画書
工事の施工中における使用部分及びその用途並びに工事により機能の確保に支障を生ずる避難施設等に係る代替措置の概要、使用する火気、資材及び機械器具の管理の方法その他安全上、防火上又は避難上講ずる措置の内容
２
法第七条の六第一項第一号又は第二号の規定による仮使用の認定を受けた者が前項の届出をする場合においては、同項の規定にかかわらず、同項の表に掲げる図書を添えることを要しない。
（手数料の納付の方法）
第十一条の二の二
法第九十七条の四第一項及び第二項の手数料の納付は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
国に納める場合
当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもつて納める。
ただし、印紙をもつて納め難い事由があるときは、現金をもつてすることができる。
二
指定認定機関又は承認認定機関に納める場合
法第七十七条の四十五第一項（法第七十七条の五十四第二項において準用する場合を含む。）に規定する認定等業務規程で定めるところにより納める。
三
指定性能評価機関又は承認性能評価機関に納める場合
法第七十七条の五十六第二項及び法第七十七条の五十七第二項において準用する法第七十七条の四十五第一項の性能評価の業務に関する規程で定めるところにより納める。
（手数料の額）
第十一条の二の三
法第九十七条の四第一項の国土交通省令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
構造方法等の認定
申請一件につき、二万円に、別表第二の（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額を加算した額。
ただし、法第六十八条の二十五第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては、二万円とする。
二
特殊構造方法等認定
申請一件につき、二百十二万円
三
型式適合認定
申請一件につき、別表第三の（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額
四
法第六十八条の十一第一項の認証又はその更新
申請に係る工場等一件につき、四十九万円
五
法第六十八条の二十二第一項の認証又はその更新
申請に係る工場等一件につき、三十九万円に、職員二人が同条第二項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六十八条の十三に掲げる基準に適合するかどうかを審査するため、当該審査に係る工場等の所在地に出張するとした場合に旅費法の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額。
この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、第十条の五の十八から第十条の五の二十までの規定を準用する。
２
前項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の手数料は、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
構造方法等の認定のための審査に当たつて実物等の提出を受けて試験その他の方法により評価を行うことが困難であることその他の理由により申請者が工場等において行う試験又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を目視その他適切な方法により確認する必要がある場合として国土交通大臣が定める場合
申請一件につき、前項第一号本文に定める額に、当該目視その他適切な方法による確認を行うために必要な費用として国土交通大臣が定める額を加算した額（ただし、法第六十八条の二十五第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては、二万円）
二
既に構造方法等の認定のための審査に当たつて行われた評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を要しないこととなる評価に基づいて行われる認定を受けようとする場合
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める額（ただし、法第六十八条の二十五第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては、二万円）
イ
法第二条第九号若しくは第九号の二ロ又は令第一条第五号若しくは第六号、令第二十条の七第二項から第四項まで、令第百十二条第一項、令第百十四条第五項若しくは令第百三十七条の十第一号ロ（４）の規定に基づく認定の場合
二十九万円
ロ
令第四十六条第四項の表一の（八）項又は第八条の三の規定に基づく認定の場合
七十四万円
ハ
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号。第五項第一号において「機関省令」という。）第六十三条第四号に掲げる認定のうち、イ又はロの認定以外の認定の場合
三十八万円
三
既に構造方法等の認定を受けた構造方法等の軽微な変更であつて、国土交通大臣が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの認定を受けようとする場合
二万円に、別表第二（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の十分の一の額を加算した額（ただし、法第六十八条の二十五第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては、二万円）
四
既に特殊構造方法等認定を受けた構造方法又は建築材料の軽微な変更であつて、国土交通大臣が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの認定を受けようとする場合
五十七万円
五
次の表の各項に掲げる規定のうち、既に型式適合認定（建築物の部分で、門、塀、改良便槽、
屎
し
尿浄化槽及び合併処理浄化槽並びに給水タンク及び貯水タンクその他これらに類するもの（屋上又は屋内にあるものを除く。）以外のものに関する認定に限る。）を受けた型式について、認定を受けようとする場合
次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定める額
イ
次の表の（一）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合
別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の五分の三
ロ
次の表の（二）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合
別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の四分の一
ハ
次の表の（三）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合
別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の四分の一
ニ
次の表の（一）項及び（二）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合（イ又はロに掲げる場合を除く。）
別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の五分の四
ホ
次の表の（一）項及び（三）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合（イ又はハに掲げる場合を除く。）
別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の五分の四
ヘ
次の表の（二）項及び（三）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合（ロ又はハに掲げる場合を除く。）
別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の二十分の九
（一）