改正後の所得税法施行規則第三十六条の五第二項の規定は、個人がこの省令の施行の日以後にする所得税法施行令第百六十七条の三第一項第一号、第二項第一号又は第四項に規定する料金の支出について適用し、個人が同日前にしたこれらの規定に規定する料金の支出については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七十四条第一項第四号の改正規定、第九十四条の二第一項第五号の改正規定及び別表第六（三）の改正規定（同表の備考２（１０）に係る部分を除く。）並びに附則第二十七条、第二十九条第一項並びに第三十条第一項及び第四項の規定
令和三年一月一日
二
別表第五（二十八）の表の備考２（１２）の改正規定
令和三年四月一日
三
第三十九条の二の改正規定、第四十条の改正規定、第四十条の二第一項第三号の改正規定、第四十条の十六の次に一条を加える改正規定、第四十七条第三項第三号の改正規定、同項第十五号の改正規定、第四十七条の二第三項第一号イの改正規定、同項第三号の改正規定、同条第九項の改正規定、第四十七条の三第一項の改正規定、第四十八条第一項第三号の改正規定、第五十三条第一項の改正規定、第五十六条第二項の改正規定、第六十九条第一項第二号の改正規定、第七十一条第一項の改正規定及び第百二条の改正規定並びに次条から附則第七条までの規定
令和四年一月一日
四
第四十七条第三項第二十一号の改正規定、第四十七条の二の改正規定（同条第三項第一号イに係る部分、同項第三号に係る部分及び同条第九項に係る部分を除く。）、第七十三条の二の改正規定、第七十四条の二の改正規定、第七十四条の四の改正規定、第七十七条の五の改正規定、第九十三条第一項第六号イの改正規定、第九十四条の二第一項第七号イの改正規定、別表第六（一）の表の備考２（１６）の改正規定並びに別表第六（三）の表の備考２（１０）の改正規定並びに附則第二十八条第一項、第二十九条第二項並びに第三十条第二項及び第五項の規定
令和五年一月一日
五
第四十七条第三項第六号の改正規定、第六十条第二項及び第三項の改正規定、第九十条の五の改正規定並びに別表第五（三十一）の改正規定
情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日
（確定所得申告書の記載事項に関する経過措置）
第二条
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第四十七条第三項（第三号に係る部分に限る。）（新規則第六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
（確定申告書に添付すべき書類に関する経過措置）
第三条
新規則第四十七条の二第三項（第一号に係る部分に限る。）（新規則第六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
２
新規則第四十七条の二第十三項の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
（確定損失申告書の記載事項に関する経過措置）
第四条
新規則第四十八条第一項（第三号に係る部分に限る。）（新規則第六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
（還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項に関する経過措置）
第五条
新規則第五十三条第一項の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告書の記載事項に関する経過措置）
第六条
新規則第六十九条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の申告書（所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出する場合について適用し、同日前に申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
（退職所得の選択課税による還付のための申告書への添附書類に関する経過措置）
第七条
新規則第七十一条第一項の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の申告書（所得税法第百七十三条第一項の規定による申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出する場合について適用し、同日前に申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第八条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
改正法附則第八条第三項の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所
二
改正法附則第八条第三項に規定する給与等の支払者の氏名又は名称
三
その他参考となるべき事項
２
改正法附則第八条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
改正法附則第八条第四項の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所
二
改正法附則第八条第四項に規定する給与等の支払者の氏名又は名称
三
その他参考となるべき事項
（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等に関する経過措置）
第九条
新規則第八十一条の六第五項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（令和二年政令第百十一号）第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三百三十六条第一項から第三項までの規定による告知をする場合について適用する。
（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項に関する経過措置）
第十条
新規則第八十一条の七第四項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第八十一条の七第四項に規定する届出書については、なお従前の例による。
（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等に関する経過措置）
第十一条
新規則第八十一条の九第一項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧規則第八十一条の九第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等については、なお従前の例による。
（無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）
第十二条
新規則第八十一条の十の規定により読み替えて適用する新規則第八十一条の六第五項の規定は、施行日以後に新令第三百三十九条第一項に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出又は同条第四項に規定する書類の提出をする場合について適用する。
（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項に関する経過措置）
第十三条
新規則第八十一条の十一第四項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の十一第四項に規定する届出書については、なお従前の例による。
（無記名公社債の利子等の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等に関する経過措置）
第十四条
新規則第八十一条の十二第一項において準用する新規則第八十一条の六第五項の規定は、施行日以後に新令第三百三十九条第一項に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出又は同条第四項に規定する書類の提出をする場合について適用する。
（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書に関する経過措置）
第十五条
新規則第八十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用する新規則第八十一条の六第五項の規定は、施行日以後に行われる所得税法第二百二十四条の二に規定する譲渡性預金の譲渡又は譲受けについて適用する。
２
新規則第八十一条の十七第三項の規定は、施行日以後に行われる所得税法第二百二十四条の二に規定する譲渡性預金の譲渡又は譲受けについて適用する。
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