ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第七条、第九条及び第二十二条の規定
公布の日
二
附則第四条及び第十八条の規定
平成二十四年十一月一日
（船舶安全法の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
新船舶安全法第八条の登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。
新船舶安全法第二十五条の七十において準用する新船舶安全法第二十五条の五十一第一項の規定による認可の申請についても、同様とする。
第十九条
施行日前に開始された第二条の規定による改正前の船舶安全法第五条第一項第一号の定期検査の結果施行日以後に新船舶安全法第十条第一項の規定による船舶検査証書の交付を受けることができる船舶であって、同条第三項の国土交通省令で定める事由により従前の船舶検査証書の有効期間が満了するまでの間において当該検査に係る船舶検査証書の交付を受けることができなかったものに係る従前の船舶検査証書の有効期間については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十一条
この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における一部施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第八条の規定
公布の日
二
略
三
第二条、第五条及び第六条の規定並びに附則第十四条（登録免許税法別表第一第百二十八号の改正規定を除く。）及び第十五条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為及び附則第四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第九条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
別表第一
（第二十五条の四十七関係）
一
寸法計測器具
二
ストップウォッチ
三
質量計
四
温度計
五
湿度計
六
気圧計
七
圧力計
八
マノメータ
九
流量計
十
比重計
十一
引張強度試験機
十二
曲げ破壊試験機
十三
硬度測定機
十四
分光分析器
十五
クロマトグラフ分析器
十六
照度計
十七
測距計
十八
回転計
十九
濃度計
二十
電圧計
二十一
電流計
二十二
周波数計
二十三
高周波電力計
二十四
マイクロ波
尖
せん
頭電力計
二十五
シンクロスコープ
二十六
スペクトル分析器
二十七
絶縁抵抗計
二十八
音圧計
二十九
動力計
別表第二
（第二十五条の四十七関係）
学歴
年数
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学院若しくは大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学（以下「大学等」という。）において船舶又は機械に関する学科を修得して卒業した者
一年
大学等において船舶若しくは機械に関する学科以外の工学に関する学科を修得して卒業した者又は学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校（以下「短期大学等」という。）において船舶若しくは機械に関する学科を修得して卒業した者（当該学科を修得して同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
二年
短期大学等において船舶若しくは機械に関する学科以外の工学に関する学科を修得して卒業した者（当該学科を修得して学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又は同法による高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校において船舶若しくは機械に関する学科を修得して卒業した者
四年
別表第三
（第二十五条の六十八関係）
一
ストップウォッチ
二
板厚計測装置
三
温度計
四
圧力計
五
回転計
六
ファイバースコープ
七
絶縁抵抗計
別表第四
（第二十五条の七十関係）
一
別表第一に掲げるもの
二
船速計
三
板厚計測装置
四
衝撃試験装置
五
探傷装置
六
傾斜測定装置
七
動的釣合試験装置
八
ファイバースコープ
別表第五
（第二十八条関係）
検査
機械器具その他の設備
一　危険物の収納、積付けその他の運送及び貯蔵に関する技術的基準への適合性の検査
一　寸法計測器具
二　質量計
三　圧力計
四　放射線測定器
二　危険物以外の特殊貨物の収納、積付けその他の運送に関する技術的基準への適合性の検査
一　フローテーブル法運送許容水分値測定器
二　貫入法運送許容水分値測定器
三　質量計
別表第六
（第二十九条の三関係）
一
タイプライター又はワードプロセッサ及びプリンター