ただし、当該分配する金額が政令で定める金額を超える場合は、その超える部分の金額については、この限りでない。
２
前項の保険会社は、確定申告書に同項の規定により損金の額に算入される金額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならない。
（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）
第六十条の二
協同組合等が各事業年度の決算の確定の時にその支出すべき旨を決議する次に掲げる金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一
その組合員その他の構成員に対しその者が当該事業年度中に取り扱つた物の数量、価額その他その協同組合等の事業を利用した分量に応じて分配する金額
二
その組合員その他の構成員に対しその者が当該事業年度中にその協同組合等の事業に従事した程度に応じて分配する金額
第十目　特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額
第六十条の三
第五十七条の二第一項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等法人（以下この項及び次項において「欠損等法人」という。）の同条第一項に規定する適用事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日から同日以後三年を経過する日（その経過する日が同条第一項に規定する支配日以後五年を経過する日後となる場合にあつては、同日）までの期間（当該期間に終了する各事業年度において、第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）、第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）、第六十四条の十二第一項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）又は第六十四条の十三第一項（第一号に係る部分に限る。）（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）の規定の適用を受ける場合には、当該適用事業年度開始の日からその適用を受ける事業年度終了の日までの期間。以下この項及び次項において「適用期間」という。）において生ずる特定資産（当該欠損等法人が当該支配日の属する事業年度開始の日において有する資産及び当該欠損等法人が当該適用事業年度開始の日以後に行われる第五十七条の二第一項に規定する他の者を分割法人若しくは現物出資法人とする適格分割若しくは適格現物出資又は同項第三号に規定する関連者を被合併法人、分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人とする適格組織再編成等（適格合併若しくは適格合併に該当しない合併で第六十一条の十一第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用があるもの、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下この条において同じ。）により移転を受けた資産のうち、政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の譲渡、評価換え、貸倒れ、除却その他の事由（以下この項において「譲渡等特定事由」という。）による損失の額として政令で定める金額（当該譲渡等特定事由が生じた日の属する事業年度の適用期間において生ずる特定資産の譲渡、評価換えその他の事由による利益の額として政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。第三項において「譲渡等損失額」という。）は、当該欠損等法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
２
欠損等法人がその適用期間内に自己を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人とする適格組織再編成等によりその有する特定資産（第五十七条の二第一項に規定する評価損資産に該当するものに限る。）を当該適格組織再編成等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この条において「合併法人等」という。）に移転した場合には、当該合併法人等を前項の規定の適用を受ける欠損等法人とみなして、この条の規定を適用する。
３
前項の合併法人等が適格組織再編成等により移転を受けた特定資産に係る譲渡等損失額の計算その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第五款　利益の額又は損失の額の計算
第一目　短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益
第六十一条
内国法人が短期売買商品等（短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した資産として政令で定めるもの（有価証券を除く。）及び資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産（以下この条において「暗号資産」という。）をいう。以下この条において同じ。）の譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡利益額（第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）又は譲渡損失額（同号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）は、第六十二条から第六十二条の五まで（合併等による資産の譲渡）の規定の適用がある場合を除き、その譲渡に係る契約をした日（その譲渡が剰余金の配当その他の財務省令で定める事由によるものである場合には、当該剰余金の配当の効力が生ずる日その他の財務省令で定める日）の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。
一
その短期売買商品等の譲渡の時における有償によるその短期売買商品等の譲渡により通常得べき対価の額
二
その短期売買商品等の譲渡に係る原価の額（その短期売買商品等についてその内国法人が選定した一単位当たりの帳簿価額の算出の方法により算出した金額（算出の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により算出しなかつた場合には、算出の方法のうち政令で定める方法により算出した金額）にその譲渡をした短期売買商品等の数量を乗じて計算した金額をいう。）
２
内国法人が事業年度終了の時（以下この項及び次項において「期末時」という。）において有する短期売買商品等については、次の各号に掲げる短期売買商品等の区分に応じ当該各号に定める方法（第二号に掲げる短期売買商品等にあつては、同号に定める方法のうち当該内国法人が選定した方法（その方法を選定しなかつた場合には、同号ロに掲げる方法）とする。）により評価した金額をもつて、当該期末時における評価額とする。
一
短期売買商品等（暗号資産にあつては、市場暗号資産（活発な市場が存在する暗号資産として政令で定めるものをいう。次号において同じ。）に限るものとし、次に掲げるものを除く。）
時価法（期末時において有する短期売買商品等をその種類又は銘柄（以下この号において「種類等」という。）の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該期末時における価額として政令で定めるところにより計算した金額をもつて当該短期売買商品等の当該期末時における評価額とする方法をいう。次号イ及び次項において同じ。）
イ
特定譲渡制限付暗号資産（譲渡についての制限その他の条件が付されている暗号資産であつてその条件が付されていることにつき適切に公表されるための手続が行われているものとして政令で定めるものをいう。次号において同じ。）
ロ
特定自己発行暗号資産（当該内国法人が発行し、かつ、その発行の時から継続して有する暗号資産（次号において「自己発行暗号資産」という。）であつてその時から継続して譲渡についての制限その他の条件が付されているものとして政令で定めるものをいう。第六項において同じ。）
二
市場暗号資産に該当する特定譲渡制限付暗号資産（自己発行暗号資産を除く。）
イ又はロに掲げる方法
イ
時価法
ロ
原価法（期末時において有する短期売買商品等について、当該期末時における帳簿価額をもつて当該短期売買商品等の当該期末時における評価額とする方法をいう。次号において同じ。）
三
前二号に掲げる短期売買商品等以外の短期売買商品等
原価法
３
内国法人が期末時において短期売買商品等（時価法により評価した金額（以下この項において「時価評価金額」という。）をもつてその期末時における評価額とするものに限る。以下この項及び次項において同じ。）を有する場合（暗号資産にあつては、自己の計算において有する場合に限る。）には、当該短期売買商品等に係る評価益（当該短期売買商品等の時価評価金額が当該短期売買商品等のその期末時における帳簿価額（以下この項において「期末帳簿価額」という。）を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。次項において同じ。）又は評価損（当該短期売買商品等の期末帳簿価額が当該短期売買商品等の時価評価金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。次項において同じ。）は、第二十五条第一項（資産の評価益）又は第三十三条第一項（資産の評価損）の規定にかかわらず、その期末時の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。
４
内国法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この項において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に短期売買商品等を移転する場合（暗号資産にあつては、自己の計算において有する暗号資産を移転する場合に限る。）には、当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に前項の規定により計算される当該短期売買商品等に係る評価益又は評価損に相当する金額は、第二十五条第一項又は第三十三条第一項の規定にかかわらず、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。
５