ただし、病院又は診療所内の場所において、かつ、患者の治療を担当する歯科医師の直接の指示に基いて行う場合は、この限りでない。
（指示書の保存義務）
第十九条
病院、診療所又は歯科技工所の管理者は、当該病院、診療所又は歯科技工所で行われた歯科技工に係る前条の指示書を、当該歯科技工が終了した日から起算して二年間、保存しなければならない。
（業務上の注意）
第二十条
歯科技工士は、その業務を行うに当つては、印象採得、
咬
こう
合採得、試適、装着その他歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第二十条の二
歯科技工士は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
歯科技工士でなくなつた後においても、同様とする。
第五章　歯科技工所
（届出）
第二十一条
歯科技工所を開設した者は、開設後十日以内に、開設の場所、管理者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を歯科技工所の所在地の都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあつては、市長又は区長。第二十六条第一項を除き、以下この章において同じ。）に届け出なければならない。
届け出た事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときも、同様とする。
２
歯科技工所の開設者は、その歯科技工所を休止し、又は廃止したときは、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
休止した歯科技工所を再開したときも、同様とする。
（管理者）
第二十二条
歯科技工所の開設者は、自ら歯科医師又は歯科技工士であつてその歯科技工所の管理者となる場合を除くほか、その歯科技工所に歯科医師又は歯科技工士たる管理者を置かなければならない。
（管理者の義務）
第二十三条
歯科技工所の管理者は、その歯科技工所に勤務する歯科技工士その他の従業者を監督し、その業務遂行に欠けるところがないように必要な注意をしなければならない。
（改善命令）
第二十四条
都道府県知事は、歯科技工所の構造設備が不完全であつて、当該歯科技工所で作成し、修理し、又は加工される補てつ物、充てん物又は矯正装置が衛生上有害なものとなるおそれがあると認めるときは、その開設者に対し、相当の期間を定めて、その構造設備を改善すべき旨を命ずることができる。
（使用の禁止）
第二十五条
都道府県知事は、歯科技工所の開設者が前条の規定に基く命令に従わないときは、その開設者に対し、当該命令に係る構造設備の改善を行うまでの間、その歯科技工所の全部又は一部の使用を禁止することができる。
第九条の規定は、この場合において準用する。
（広告の制限）
第二十六条
歯科技工の業又は歯科技工所に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。
一
歯科医師又は歯科技工士である旨
二
歯科技工に従事する歯科医師又は歯科技工士の氏名
三
歯科技工所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
四
その他都道府県知事の許可を受けた事項
２
前項各号に掲げる事項を広告するに当つても、歯科医師若しくは歯科技工士の技能、経歴若しくは学位に関する事項にわたり、又はその内容が虚偽にわたつてはならない。
（報告の徴収及び立入検査）
第二十七条
都道府県知事は、必要があると認めるときは、歯科技工所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、歯科技工所に立ち入り、その清潔保持の状況、構造設備若しくは指示書その他の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。
２
前項の規定によつて立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第五章の二　雑則
（権限の委任）
第二十七条の二
この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
第六章　罰則
第二十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十七条第一項の規定に違反した者
二
虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けた者
第二十八条の二
第九条の七第一項（第十五条の七において準用する場合を含む。）の規定に違反して、登録事務又は試験事務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十八条の三
第九条の十三第二項（第十五条の七において準用する場合を含む。）の規定による登録事務又は試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十九条
第十三条又は第十五条の五の規定に違反して、不正の採点をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第三十条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第八条第一項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたもの
二
第十七条第二項の規定に違反した者
三
第二十五条の規定による処分に違反した者
第三十一条
第二十条の二の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、五十万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第三十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第六条第三項の規定に違反した者
二
第十八条の規定に違反した者
三
第十九条、第二十一条第一項若しくは第二項、第二十二条又は第二十六条の規定に違反した者
四
第二十七条第一項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第三十二条の二
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第九条の八（第十五条の七において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二
第九条の十（第十五条の七において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三
第九条の十一第一項（第十五条の七において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
四
第九条の十二（第十五条の七において準用する場合を含む。）の許可を受けないで登録事務又は試験事務の全部を廃止したとき。
第三十三条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第三十条第三号又は第三十二条第三号若しくは第四号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。
（特例技工士）
第二条
歯科医師以外の者であつて、この法律の施行の際現に歯科技工の業務を行つているもの又はこの法律の施行前に引き続き三年以上歯科技工の業務を行つていたものは、この法律の施行後三箇月間は、第十七条第一項の規定にかかわらず、業として歯科技工を行い、又は第二十二条の規定にかかわらず、歯科技工所の管理者となることができる。
２
前項の者が同項の期間内にその氏名、住所その他厚生省令で定める事項をその住所地の都道府県知事に届け出たときは、その者については、昭和三十五年十二月三十一日までの間も、同項と同様とする。
３
前二項の規定により業として歯科技工を行うことができる者（以下「特例技工士」という。）については、第十八条、第二十条及び第二十六条の規定を準用する。
４
前項において準用する第十八条の規定に違反した者は、一万円以下の罰金に処する。
５
都道府県知事は、特例技工士が、第四条又は第五条各号の一に該当するに至つたときは、その業務を禁止することができる。
第九条の規定は、この場合において準用する。
６
前項の規定に基く処分に違反した者は、一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
７
特例技工士は、特例技工士である間は、第十四条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
（試験の実施に関する経過措置）
第三条
昭和三十五年までは、第十二条第一項の規定にかかわらず、同条同項に規定する都道府県知事以外の都道府県知事も、毎年少くとも一回試験を行うものとする。
ただし、厚生大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
２
都道府県知事は、昭和三十年においては、第十二条第一項及び前項の規定にかかわらず、試験を行わないことができる。
（指示書に関する経過措置）
第四条