法第二十七条の十三第八項の規定により読み替えて準用する同条第三項の経済産業省令で定める軽微な変更は、配電用の電気工作物に係るものであって、次に掲げるものとする。
一
配電用の電気工作物を介して電気の供給が行われていない場所において、既に届け出られた配電用の電気工作物の増設により特定送配電気事業としての電気の供給を行おうとすることに伴うもの
二
次のいずれかに該当するもの以外のもの（前号に掲げるものを除く。）
イ
電圧の変更（昇圧に限る。）を伴うもの
ロ
配電用の電気工作物のこう長の増加を伴うもの
ハ
送電容量の増加を伴うもの
三
配電用の電気工作物の廃止その他の供給地点の減少を伴う変更
（氏名等の変更の届出）
第四十五条の六
法第二十七条の十三第九項の規定による同条第一項第一号、第二号、第五号又は第六号に掲げる事項の変更の届出をしようとする者は、様式第三十一の七の氏名等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（小売供給の登録申請）
第四十五条の七
法第二十七条の十六第一項の申請書は、様式第三十一の八によるものとする。
２
法第二十七条の十六第一項第六号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
二
その行う特定送配電事業以外の事業の概要
３
法第二十七条の十六第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
法第二十七条の十八第一項各号（第四号を除く。）に該当しないことを誓約する書面
二
様式第三十一の九の小売供給遂行体制説明書
三
様式第一の三の苦情等処理体制説明書
三の二
様式第三十一の九の二の事業計画書
四
申請者が法人である場合にあっては、当該申請者の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
五
申請者が法人の発起人である場合にあっては、当該法人の定款及び役員となるべき者の履歴書
六
申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該申請者が小売供給を行う事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し
４
経済産業大臣は、法第二十七条の十六第一項の申請書を提出した者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、他の者からその小売供給を行う事業の用に供するための電気の供給を受ける場合における当該電気の供給に係る契約書の写しその他の必要と認める書類の提出を求めることができる。
（軽微な変更）
第四十五条の八
法第二十七条の十九第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
変更後の供給能力として見込まれる値（変更がない場合にあっては直近供給能力値をいう。以下この条において「変更後供給能力値」という。）を変更後の最大需要電力として見込まれる値（変更がない場合にあっては直近需要電力値をいう。以下この条において「変更後最大電力値」という。）で除した値が減少しないもの
二
変更後供給能力値を変更後最大電力値で除した値が減少するものであって、当該値が一．〇八以上であり、かつ、変更後供給能力値のうち、卸電力取引市場からの調達に係る値を除いた値が変更後最大電力値以上であるもの
２
前項の規定は、次の各号に掲げる変更のいずれかに該当するものについては、適用しない。
一
変更後最大電力値が百五十万キロワット以上増加し、又は変更後最大電力値が直近需要電力値の二倍を超えるもの
二
変更後供給能力値が百五十万キロワット以上減少し、又は変更後供給能力値が直近供給能力値の二分の一を下回るもの
三
沖縄県及び離島等（沖縄県に属するものを除く。）の需要に応ずるために必要な供給能力の確保に関するもの
３
前二項において「直近需要電力値」とは、直近の法第二十七条の十七第一項（法第二十九条の十九第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により登録された最大需要電力の値をいい、「直近供給能力値」とは、直近の法第二十七条の十七第一項（法第二十九条の十九第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により登録された供給能力の値をいう。
（変更登録の申請）
第四十五条の九
法第二十七条の十九第二項の申請書は、様式第三十一の十によるものとする。
２
法第二十七条の十九第三項において準用する法第二十七条の十六第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
法第二十七条の十九第三項において読み替えて準用する法第二十七条の十八第一項第一号及び第三号に該当しないことを誓約する書面
３
経済産業大臣は、法第二十七条の十九第二項の変更登録の申請書を提出した者に対し、前項の書類のほか、他の者からその小売供給の用に供するための電気の供給を受ける場合における当該電気の供給に係る契約書の写しその他の必要と認める書類の提出を求めることができる。
（変更の届出）
第四十五条の十
法第二十七条の十九第四項の規定による法第二十七条の十六第一項各号（第四号を除く。）に掲げる事項の変更の届出をしようとする者は、様式第三十一の十一の小売供給氏名等変更届出書（同項第一号に掲げる事項に変更があった場合にあっては、当該変更が行われたことを証する書類を含む。）を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第二十七条の十九第四項の規定による第四十五条の八第一項各号に掲げる軽微な変更の届出をしようとする者は、様式第三十一の十二の小売供給変更届出書に、変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（小売供給の休止及び廃止の届出）
第四十五条の十一
法第二十七条の二十第一項の規定による小売供給の休止又は廃止の届出をしようとする者は、様式第三十一の十三の小売供給休止（廃止）届出書に、同条第二項の規定によりその小売供給の相手方に対し周知させるために行った措置の内容を記載した書類及び事業の休止（廃止）の理由を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（小売供給の休止及び廃止に係る小売供給の相手方への周知）
第四十五条の十二
法第二十七の二十第二項の規定により周知させようとする登録特定送配電事業者は、その小売供給を休止し、又は廃止しようとする日（以下この条において「休廃止日」という。）の前日から起算して六十日前の日（契約電力の値が五十キロワット以上の小売供給に関する契約を締結している場合又はその小売供給の相手方の数が一万以上である場合にあっては、休廃止日の前日から起算して九十日前の日）までに、次の各号のいずれかの方法により、その小売供給を休止し、又は廃止しようとする旨をその小売供給の相手方に対して適切に周知させなければならない。
一
訪問
二
電話
三
郵便、信書便、電報その他の手段による書面の送付
四
電子メールの送信
五
当該登録特定送配電事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたその事業を休止し、又は廃止しようとする旨の情報を電気通信回線を通じて当該小売供給の相手方の閲覧に供する方法
（特定送配電事業者の地位の承継の届出）
第四十五条の十三
法第二十七条の二十四第二項の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第三十一の十四の特定送配電事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
当該事業の全部の譲渡し又は相続、合併若しくは分割があったことを証する書類
二
特定送配電事業者の地位を承継した者が特定送配電事業者以外の者である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
法人である場合にあっては、当該法人の定款及び登記事項証明書
ロ
法人の発起人である場合にあっては、当該法人の定款
三
当該事業が小売供給を行うものに係るものである場合にあっては、法第二十七条の十八第一項各号（第四号を除く。）に該当しないことを誓約する書面
（事業の休止及び廃止並びに法人の解散の届出）
第四十五条の十四
法第二十七条の二十五第一項の規定による事業の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとする者は、その実施の日の二十日前までに、様式第三十一の十五の特定送配電事業休止（廃止）届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、事業の全部を休止し、又は廃止する場合にあっては、次に掲げる書類を添付することを要しない。
一
休止し、又は廃止する事業に係る託送供給地点の位置を明示した地形図及びその供給地点を記載した図面
二
休止し、又は廃止する事業に係る電気工作物の概要を記載した書類
２
法第二十七条の二十五第二項の規定による特定送配電事業者たる法人の解散の届出をしようとする者は、様式第三十一の十六の解散届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（供給条件の説明等）
第四十五条の十五
法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十三第一項の規定による説明は、次に掲げる事項について行わなければならない。
ただし、第四号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯については、登録特定送配電事業者が契約媒介業者等の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合は、この限りでない。
一
当該登録特定送配電事業者の氏名又は名称及び登録番号
二
当該契約媒介業者等が当該小売供給に関する契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、その旨及び当該契約媒介業者等の氏名又は名称
三
当該登録特定送配電事業者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯
四