法第四十三条の二の二第二項において準用する法第十二条の三第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び副本各一通とする。
（核物質防護管理者の要件）
第三十二条の四
法第四十三条の二の二第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。
一
原子力船等において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にあること。
二
特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有すること。
三
特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した経験を有すること又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めたこと。
（廃止措置として行うべき事項）
第三十二条の五
法第四十三条の三第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、試験研究用等原子炉施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄及び第十九条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。
（廃止措置実施方針に定める事項）
第三十二条の五の二
法第四十三条の三第一項の廃止措置実施方針には、試験研究用等原子炉ごとに、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
原子力船の名称、船舶番号及び船籍港
三
試験研究用等原子炉の名称
四
廃止措置の対象となることが見込まれる試験研究用等原子炉施設並びに試験研究用等原子炉を設置する船舶及び附帯陸上施設の敷地
五
前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
六
廃止措置に係る核燃料物質の管理及び譲渡し
七
廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去（核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。）
八
廃止措置において廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の発生量の見込み及びその廃棄
九
廃止措置に伴う放射線被ばくの管理
十
廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、火災等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等
十一
廃止措置期間中に性能を維持すべき試験研究用等原子炉施設（第三十二条の六及び第三十四条の二において「性能維持施設」という。）及びその性能並びにその性能を維持すべき期間
十二
廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法
十三
廃止措置の実施体制
十四
廃止措置に係る品質マネジメントシステム
十五
廃止措置の工程
十六
廃止措置実施方針の変更の記録（作成若しくは変更又は第三十二条の五の四の規定に基づく見直しを行つた日付、変更の内容及びその理由を含む。）
（廃止措置実施方針の公表）
第三十二条の五の三
法第四十三条の三第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行つた後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。
（廃止措置実施方針の見直し）
第三十二条の五の四
試験研究用等原子炉設置者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
（廃止措置計画の認可の申請）
第三十二条の六
法第四十三条の三の二第二項の規定により廃止措置計画の認可を受けようとする者は、廃止しようとする試験研究用等原子炉ごとに、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
原子力船の名称、船舶番号及び船籍港
三
試験研究用等原子炉の名称
四
廃止措置対象施設並びに試験研究用等原子炉を設置する船舶及び附帯陸上施設の敷地
五
前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
六
性能維持施設
七
性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
八
核燃料物質の管理及び譲渡し
九
核燃料物質による汚染の除去
十
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄
十一
廃止措置の工程
十二
廃止措置に係る品質マネジメントシステム
２
前項の申請書には、次に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。
一
試験研究用等原子炉を設置する船舶及び附帯陸上施設の敷地に係る図面並びに廃止措置に係る工事作業区域図
二
廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書
三
廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、火災等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書
四
核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書
五
性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
六
廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書
七
廃止措置の実施体制に関する説明書
八
廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書
九
前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。
（廃止措置計画の変更の認可の申請）
第三十二条の七
法第四十三条の三の二第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
原子力船の名称、船舶番号及び船籍港
三
試験研究用等原子炉の名称
四
変更に係る前条第一項第四号から第十二号までに掲げる事項
五
変更の理由
２
前項の申請書には前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明した資料を添付しなければならない。
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。
（廃止措置計画に係る軽微な変更）
第三十二条の八
法第四十三条の三の二第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、設備又は機器の配置の変更であつて、法第四十三条の三の二第二項又は同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けたところによる放射線遮蔽物の側壁における線量当量率の値を大きくしないものその他試験研究用等原子炉施設の保全上支障のない変更とする。
２
法第四十三条の三の二第二項の認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（廃止措置計画の認可の基準）
第三十二条の九
法第四十三条の三の二第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第四項の原子力規制委員会規則で定める基準は、廃止措置の実施が核燃料物質、核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止上支障がないものであることとする。
（廃止措置の終了の確認の申請）
第三十二条の十
法第四十三条の三の二第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
原子力船の名称、船舶番号及び船籍港
三
試験研究用等原子炉の名称
四
試験研究用等原子炉施設の解体の実施状況
五
核燃料物質の譲渡しの実施状況
六
核燃料物質による汚染の除去の実施状況
七
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄の実施状況
２
前項の申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。
（廃止措置の終了の確認の基準）
第三十二条の十一
法第四十三条の三の二第三項において準用する法第十二条の六第八項の原子力規制委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
核燃料物質の譲渡しが完了していること。
二
廃止措置対象施設のうち附帯陸上施設の敷地に係る土壌並びに試験研究用等原子炉を設置する船舶及び附帯陸上施設の敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。
三
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄が終了していること。
四
第十九条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。
（廃止措置終了確認証）
第三十二条の十二
原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。
（許可の取消し等に伴う措置）
第三十三条
第三十二条の六から前条までの規定は、旧試験研究用等原子炉設置者等の廃止措置について準用する。
２
前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十二条の六第一項
法第四十三条の三の二第二項
法第四十三条の三の三第二項
第三十二条の七第一項
法第四十三条の三の二第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項
法第四十三条の三の三第四項において読み替えて準用する法第十二条の七第四項
前条第一項第四号から第十二号まで
第三十三条第一項において準用する前条第一項第四号から第十二号まで
第三十二条の七第二項
前条第二項各号
第三十三条第一項において準用する前条第二項各号
第三十二条の八第一項
法第四十三条の三の二第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書
法第四十三条の三の三第四項において準用する法第十二条の七第四項ただし書
法第四十三条の三の二第二項又は同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可