宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第四十一条第一項第一号に規定する保証委託契約に基づき当該契約を締結した銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証する旨又は同項第二号に規定する保証保険契約で約する事項（以下「契約事項」という。）を電気通信回線を通じて買主の閲覧に供し、当該買主の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該契約事項を記録する措置
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに契約事項を記録したものを交付する措置
２
前項に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一
買主がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二
ファイルに記録された契約事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機と、買主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（法第四十一条第一項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容）
第十六条の八
令第四条の二第一項の規定により示すべき電磁的措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第十六条の七第一項に掲げる措置のうち宅地建物取引業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（法第四十一条第一項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第十六条の九
令第四条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機と買主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第四十一条第五項の承諾に関する事項（令第四条の三第一項に規定する電磁的方法による承諾又は当該承諾をしない旨の申出をする場合にあつては、法第四十一条の二第六項の承諾に関する事項）を電気通信回線を通じて買主の閲覧に供し、当該宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾に関する事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに当該承諾に関する事項を記録したものを交付する方法
２
前項第一号の「電子情報処理組織」とは、宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機と、買主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（法第四十一条の二第一項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第十六条の十
第十六条の七の規定は、法第四十一条の二第六項の国土交通省令・内閣府令で定める措置について準用する。
この場合において、第十六条の七第一項第一号ロ中「法第四十一条第一項第一号に規定する保証委託契約に基づき当該契約を締結した銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証する旨又は同項第二号に規定する保証保険契約で約する事項」とあるのは「法第四十一条の二第一項第一号に規定する手付金等寄託契約で約する事項及び同項第二号に規定する質権設定契約で約する事項」と読み替えるものとする。
（法第四十七条の二第三項の国土交通省令・内閣府令及び同項の国土交通省令で定める行為）
第十六条の十一
法第四十七条の二第三項の国土交通省令・内閣府令及び同項の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をすること。
イ
当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること。
ロ
正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むこと。
ハ
当該勧誘に先立つて宅地建物取引業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うこと。
ニ
宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること。
ホ
迷惑を覚えさせるような時間に電話し、又は訪問すること。
ヘ
深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること。
二
宅地建物取引業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むこと。
三
宅地建物取引業者の相手方等が手付を放棄して契約の解除を行うに際し、正当な理由なく、当該契約の解除を拒み、又は妨げること。
（証明書の様式）
第十七条
法第四十八条第一項に規定する証明書の様式は、別記様式第八号によるものとする。
（従業者名簿の記載事項等）
第十七条の二
法第四十八条第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
主たる職務内容
二
宅地建物取引士であるか否かの別
三
当該事務所の従業者となつた年月日
四
当該事務所の従業者でなくなつたときは、その年月日
２
法第四十八条第三項に規定する従業者名簿の様式は、別記様式第八号の二によるものとする。
３
法第四十八条第三項に規定する従業者の氏名及び同条第一項の証明書の番号並びに第一項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同条第三項に規定する従業者名簿への記載に代えることができる。
この場合における同条第四項の規定による閲覧は、当該ファイル又は電磁的記録媒体に記録されている事項を紙面又は入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。
４
宅地建物取引業者は、法第四十八条第三項に規定する従業者名簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を最終の記載をした日から十年間保存しなければならない。
（帳簿の記載事項等）
第十八条
法第四十九条に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
売買若しくは交換又は売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の別（取引一任代理等（法第五十条の二第一項に規定する取引一任代理等をいう。以下同じ。）に係るものである場合は、その旨を含む。）
二
売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者及びこれらの者の代理人の氏名及び住所
三
取引に関与した他の宅地建物取引業者の商号又は名称（当該宅地建物取引業者が個人である場合においては、その者の氏名）
四
宅地の場合にあつては、現況地目、位置、形状その他当該宅地の概況
五
建物の場合にあつては、構造上の種別、用途その他当該建物の概況
六
売買金額、交換物件の品目及び交換差金又は賃料
七
報酬の額
八
宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅（住宅の品質確保の促進等に関する法律第二条第二項に規定する新築住宅をいう。以下この条において同じ。）の場合にあつては、次に掲げる事項
イ
当該新築住宅を引き渡した年月日
ロ
当該新築住宅の床面積
ハ
当該新築住宅が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十五号）第六条第一項の販売新築住宅であるときは、同項の書面に記載された二以上の宅地建物取引業者それぞれの販売
瑕疵
かし
負担割合（同項に規定する販売
瑕疵
かし
負担割合をいう。以下この号において同じ。）の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売
瑕疵
かし
負担割合の割合
ニ
当該新築住宅について、住宅
瑕疵
かし
担保責任保険法人（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第十七条第一項に規定する住宅
瑕疵
かし
担保責任保険法人をいう。）と住宅販売
瑕疵
かし
担保責任保険契約（同法第二条第六項に規定する住宅販売
瑕疵
かし
担保責任保険契約をいう。）を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付しているときは、当該住宅
瑕疵
かし
担保責任保険法人の名称
九
取引に関する特約その他参考となる事項
２
法第四十九条に規定する宅地建物取引のあつた年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積並びに第一項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第四十九条に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
宅地建物取引業者は、法第四十九条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を各事業年度の末日をもつて閉鎖するものとし、閉鎖後五年間（当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあつては、十年間）当該帳簿を保存しなければならない。
（標識の掲示等）
第十九条
法第五十条第一項の国土交通省令で定める業務を行う場所は、次に掲げるもので第十五条の五の二に規定する場所以外のものとする。
一
継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの
二
宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所
三
前号の分譲を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
四