次に掲げる者の検査（タからウまでに掲げる者にあっては、損失の危険の管理に係るものに限る。）
イ
銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者、株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合
ロ
電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
ハ
電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者
ニ
船主相互保険組合
ホ
生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
ヘ
信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者
ト
貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
チ
不動産特定共同事業を営む者
リ
確定拠出年金運営管理業を営む者
ヌ
前払式支払手段発行者
ル
資金移動業を営む者
ヲ
電子決済手段等取引業を行う者
ワ
暗号資産交換業を行う者
カ
電子債権記録機関
ヨ
株式会社商工組合中央金庫
タ
沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫
レ
株式会社日本政策投資銀行
ソ
独立行政法人奄美群島振興開発基金
ツ
独立行政法人国際協力機構
ネ
独立行政法人住宅金融支援機構
ナ
独立行政法人中小企業基盤整備機構
ラ
独立行政法人農林漁業信用基金
ム
独立行政法人福祉医療機構
ウ
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
２
前項に規定するもののほか、北海道財務局、北陸財務局、四国財務局及び九州財務局の統括金融証券検査官は、命を受けて、第二百二十六条に規定する事務を分掌する。
（金融調整官の職務）
第二百二十七条の二
金融調整官は、金融機関及び銀行持株会社の監督に関する事務（金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）並びに認定経営革新等支援機関の監督に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定する事項についての調整に関する事務をつかさどる。
（上席主計実地監査官及び主計実地監査官）
第二百二十八条
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席主計実地監査官五十七人以内及び主計実地監査官七百四十九人以内を置く。
２
上席主計実地監査官は、命を受けて、第二百十七条第一項各号に掲げる事務を遂行するための監査又は検査を実施し、及びその他財務局長又は福岡財務支局長が必要と認める事務を処理し、並びに主計実地監査官の行う事務を総括する。
３
主計実地監査官は、命を受けて、第二百十七条第一項各号に掲げる事務を遂行するための監査又は検査を実施し、及びその他財務局長又は福岡財務支局長が必要と認める事務を処理する。
（上席為替実査官及び為替実査官）
第二百二十九条
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席為替実査官十一人以内及び為替実査官五十二人以内を置く。
２
上席為替実査官は、命を受けて、外国為替及び外国貿易法第五十五条の九の三の規定に基づく指導及び助言並びに同法第六十八条第一項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査（犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査にあっては、同法第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者並びに同法第九条に規定する特定事業者に係る同条及び同法第十条に定める事項、同法第十条の二に規定する電子決済手段等取引業者に係る同条及び同法第十条の三に定める事項並びに同法第十条の四に規定する暗号資産交換業者に係る同条及び同法第十条の五に定める事項に係るものに限る。）を実施し、並びに為替実査官の行う事務を総括する。
３
為替実査官は、命を受けて、前項に規定する指導及び助言並びに検査を実施する。
（公庫等実地監査官）
第二百三十条
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、公庫等実地監査官三十五人以内を置く。
２
公庫等実地監査官は、命を受けて、株式会社日本政策金融公庫法第五十九条第一項（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第十七条、産業競争力強化法第二十一条の十七第二項及び第三十五条第二項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十四条第二項、海上運送法第三十九条の三十五第二項、造船法第二十七条第二項並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第二項、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第二項、産業競争力強化法第百四十五条第一項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第三十三条第一項、海上運送法第三十九条の三十七第一項、造船法第三十二条第一項、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十八条第五項、株式会社国際協力銀行法第三十九条第一項、沖縄振興開発金融公庫法第三十三条第一項、独立行政法人国際協力機構法第三十八条第一項、株式会社商工組合中央金庫法第十一条第一項、第五十八条第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項並びに第六十条の二十九第一項、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項及び第二項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項、株式会社日本政策投資銀行法第二十七条第一項及び第二項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項、奄美群島振興開発特別措置法第五十七条第一項、独立行政法人住宅金融支援機構法第二十六条第一項、独立行政法人農林漁業信用基金法第二十条第一項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第二十六条第一項、独立行政法人通則法第六十四条第一項（独立行政法人国際協力機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に対する検査に限る。）並びに地方公共団体金融機構法附則第二十条第一項の規定に基づく監査を実施する。
（主任投資調査官及び投資調査官）
第二百三十条の二
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、主任投資調査官十八人以内及び投資調査官十七人以内を置く。
２
主任投資調査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十二号に掲げる事務を処理し、及び投資調査官の行う事務を総括する。
３
投資調査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十二号に掲げる事務を処理する。
（上席証券監査官及び証券監査官）
第二百三十一条
関東財務局の理財部に、上席証券監査官八人以内を、東海財務局及び近畿財務局の理財部に、上席証券監査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、証券監査官七十二人以内を置く。
２
上席証券監査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十七号、第二十号及び第二十一号に掲げる事務を処理するほか、同項第十八号に規定する検査を実施し、及び証券監査官の行う事務を総括する。
３
証券監査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十七号、第二十号及び第二十一号に掲げる事務を処理するほか、同項第十八号に規定する検査を実施する。
（上席金融証券検査官及び金融証券検査官）
第二百三十二条
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席金融証券検査官七十九人以内及び金融証券検査官五百十五人以内を置く。
２
上席金融証券検査官は、命を受けて、金融検査を実施し、及び金融証券検査官の行う事務を総括する。
３
金融証券検査官は、命を受けて、金融検査を実施する。
（貸金業調整官）
第二百三十二条の二
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、貸金業調整官十人以内を置く。
２
貸金業調整官は、命を受けて、第二百二十一条第一号タからウに掲げる者の監督に関する事務のうち重要な事項についての調整に関する事務を処理する。
（資金実地監査官）
第二百三十三条
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、資金実地監査官三十二人以内を置く。
２
資金実地監査官は、命を受けて、財政融資資金の融通先における資金の使用状況の調査及び実地監査を実施する。
（上席調査官及び調査官）
第二百三十四条
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席調査官百七十五人以内及び調査官四百二十八人以内を置く。
２
前項の上席調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。
一
第二百十七条第一項各号に掲げる事務（上席主計実地監査官及び主計実地監査官の所掌に属するものを除く。）
二
第二百十八条第一項各号に掲げる事務（上席為替実査官、為替実査官、公庫等実地監査官、主任投資調査官、投資調査官、上席証券監査官及び証券監査官の所掌に属するものを除く。）
三
第二百二十一条各号に掲げる事務（上席金融証券検査官及び金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）
四
第二百二十二条各号に掲げる事務（資金実地監査官の所掌に属するものを除く。）
３