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総務大臣は、第八十五条の規定により電波監理審議会の議に付した事案に係る処分につき、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項の規定による申立てがあつたときは、電波監理審議会の意見を聴かなければならない。
（裁決）
第九十四条
総務大臣は、第九十三条の四の議決があつたときは、その議決の日から七日以内に、その議決により審査請求についての裁決をする。
２
裁決書には、審理を経て電波監理審議会が認定した事実を示さなければならない。
３
総務大臣は、裁決をしたときは、行政不服審査法第五十一条の規定によるほか、裁決書の謄本を第八十九条の規定による参加人に送付しなければならない。
（参考人の旅費等）
第九十五条
第九十二条の二の規定により出頭を求められた参考人は、政令で定める額の旅費、日当及び宿泊料を受ける。
（総務省令への委任）
第九十六条
この章に定めるもののほか、審理に関する手続は、総務省令で定める。
（訴えの提起）
第九十六条の二
この法律又はこの法律に基づく命令の規定による総務大臣の処分に不服がある者は、当該処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。
（専属管轄）
第九十七条
前条の訴え（審査請求を却下する裁決に対する訴えを除く。）は、東京高等裁判所の専属管轄とする。
（記録の送付）
第九十八条
前条の訴の提起があつたときは、裁判所は、遅滞なく総務大臣に対し当該事件の記録の送付を求めなければならない。
（事実認定の拘束力）
第九十九条
第九十七条の訴については、電波監理審議会が適法に認定した事実は、これを立証する実質的な証拠があるときは、裁判所を拘束する。
２
前項に規定する実質的な証拠の有無は、裁判所が判断するものとする。
第七章の二　電波監理審議会
（設置）
第九十九条の二
電波及び放送法第二条第一号に規定する放送に関する事務の公平かつ能率的な運営を図り、この法律及び放送法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため、総務省に電波監理審議会を置く。
（組織）
第九十九条の二の二
電波監理審議会は、委員五人をもつて組織する。
２
電波監理審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
３
会長は、会務を総理する。
４
電波監理審議会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合に会長の職務を代行する者を定めて置かなければならない。
（委員の任命）
第九十九条の三
委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。
２
委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、前項の規定にかかわらず、両議院の同意を得ないで委員を任命することができる。
この場合においては、任命後最初の国会において、両議院の同意を得なければならない。
３
次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
一
禁錮以上の刑に処せられた者
二
国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三
放送法第二条第二十六号に規定する放送事業者、同条第二十七号に規定する認定放送持株会社、同法第百五十二条第二項に規定する有料放送管理事業者、電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者（電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいう。）を設置する者に限る。）、無線設備の機器の製造業者若しくは販売業者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わずこれと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下この条において同じ。）若しくはその法人の議決権の十分の一以上を有する者（任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。）
四
前号に掲げる事業者の団体の役員（任命の日以前一年間においてこれに該当した者を含む。）
（服務）
第九十九条の四
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条、第九十八条から第百二条まで及び第百五条の規定は、委員に準用する。
（任期）
第九十九条の五
委員の任期は、三年とする。
但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。
２
委員は、再任されることができる。
（退職）
第九十九条の六
委員は、第九十九条の三第二項後段の規定による両議院の同意が得られなかつたときは、当然退職するものとする。
（罷免）
第九十九条の七
総務大臣は、委員が第九十九条の三第三項各号の一に該当するに至つたときは、これを罷免しなければならない。
第九十九条の八
総務大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
（退職後の就職の制限）
第九十九条の九
委員であつた者は、その退職後一年間は、第九十九条の三第三項第三号及び第四号に掲げる職についてはならない。
（会議及び手続）
第九十九条の十
電波監理審議会は、会長を含む三人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
電波監理審議会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。
可否同数のときは、会長の決するところによる。
（必要的諮問事項）
第九十九条の十一
総務大臣は、次に掲げる事項については、電波監理審議会に諮問しなければならない。
一
システムキッチンの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、システムキッチンの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料の工夫）
第一条
システムキッチン（台所流し、調理用の台、食器棚その他調理のために必要な器具又は設備が一体として製造される製品をいう。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、システムキッチンに係る再生資源の利用を促進するため、調理用の台、食器棚その他のシステムキッチンの部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）
第二条
事業者は、システムキッチンに係る再生資源の利用を促進するため、ステンレス鋼製の部品等を他の原材料の部品等から分離することが容易な接合方法の採用その他の部品等の取り外しの容易化、回収及び運搬が容易な大きさに解体することが可能な構造の採用その他の措置により、システムキッチンの処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）
第三条
事業者は、システムキッチンに係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、システムキッチンに係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第四条
事業者は、システムキッチンに係る再生資源の利用を促進するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、前各条の規定に即してシステムキッチンに係る再生資源の利用を促進する際には、システムキッチンの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
事業者は、システムキッチンに係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
事業者は、システムキッチンの設計に際して、システムキッチンに係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめシステムキッチンの評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、システムキッチンの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
事業者は、システムキッチンの構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他のシステムキッチンに係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
事業者は、システムキッチンに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。
２
事業者は、システムキッチンに係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、システムキッチンに係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
この省令による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第二号様式、第八号様式及び軽第二号様式による申請書は、この省令による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第二号様式、第八号様式及び軽第二号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年一月四日から施行する。
ただし、第二号様式の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令軽第一号様式から軽第六号様式までの様式並びに軽専用第一号様式及び軽専用第二号様式による申請書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第一条、第三条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第一号様式による申請書は、同条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第一号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和五年一月一日）から施行する。
ただし、第三条の規定中軽第九号様式の改正規則及び附則第三条第二項の規定は令和六年一月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の日において現に交付されている第三条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十九号様式による検査標章は、第三条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十九号様式による検査標章とみなす。
２
附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日において現に交付されている第三条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令軽第九号様式による検査標章は、第三条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令軽第九号様式による検査標章とみなす。
第一号様式
（／新規　変更　移転　更正　登録申請書／新規　予備　検査　申請書／自動車検査証　自動車予備検査証　記入申請書／自動車検査証　自動車登録番号標　交付申請書／所有者変更　記録申請書／）（第二条関係）
第二号様式
（／変更　更正　登録申請書／自動車検査証　自動車予備検査証　記入申請書／）（第二条関係）
第三号様式
（／継続　臨時　検査　申請書／自動車検査証記入申請書／自動車検査証　自動車予備検査証　再交付申請書／限定自動車検査証　検査標章再交付申請書／自動車登録番号標交付申請書／登録事項等証明書交付請求書／検査記録事項等証明書交付請求書／）（第二条関係）
第三号様式の二
（／永久抹消登録　一時抹消登録　輸出抹消登録　申請書／自動車検査証返納証明書交付申請書／輸出予定届出証明書交付申請書／解体等　輸出　再輸入見込　届出書／輸出抹消仮登録証明書　輸出予定届出証明書　返納届出書／）（第二条関係）
第三号様式の三
（／永久抹消登録申請書／解体届出書／）（第二条関係）
第四号様式
（／登録事項等証明書交付請求書／検査記録事項等証明書交付請求書／）（第二条関係）
第五号様式
（抵当権登録申請書）（第二条関係）
第六号様式
（登録嘱託書）（第二条関係）
専用第一号様式
（変更登録　自動車検査証記入　申請書）（第二条関係）
専用第二号様式
（移転登録　自動車検査証記入　申請書）（第二条関係）
専用第三号様式
（継続検査申請書）（第二条関係）
第七号様式
（／自動車検査証記入申請書／備考欄補助シート／）（第二条関係）
第八号様式
（／自動車検査証記入申請書／備考欄補助シート／）（第二条関係）
第九号様式
（氏名等補助シート）（第二条関係）
第十号様式
（登録事項等補助シート）（第二条関係）
軽第一号様式
〔／新規　予備　検査　申請書／自動車検査証　自動車予備検査証　記入　申請書／自動車検査証交付　申請書／所有者変更記録　申請書／〕（第三条関係）
軽第二号様式
〔／新規　予備　検査　申請書／自動車検査証　自動車予備検査証　記入　申請書／自動車検査証交付　申請書／〕（第三条関係）
軽第三号様式
〔／継続　臨時　検査　申請書／自動車検査証記入　申請書／自動車検査証　自動車予備検査証　再交付　申請書／限定自動車検査証　検査標章　再交付　申請書／検査記録事項等証明書交付　請求書／〕（第三条関係）
軽第四号様式
〔自動車検査証返納証明書交付申請書〕（第三条関係）
軽第四号様式の二
〔／輸出予定届出証明書交付　申請書／解体等　輸出　再輸入見込　届出書／輸出予定届出証明書返納　届出書／〕（第三条関係）
軽第四号様式の三
〔解体届出書〕（第三条関係）
軽第五号様式
〔／新規　予備　検査　申請書／自動車検査証　自動車予備検査証　記入　申請書／自動車検査証交付　申請書／〕（第三条関係）
軽第六号様式
〔記載事項等補助シート〕（第三条関係）
軽専用第一号様式
〔自動車検査証記入申請書〕（第三条関係）
軽専用第二号様式
〔継続検査申請書〕（第三条関係）
第十一号様式
（登録事項等通知書）（第三条関係）
第十二号様式
（輸出抹消仮登録証明書）（第四条関係）
第十三号様式
（輸出予定届出証明書）（第四条関係）
第十四号様式
（登録識別情報等通知書）（第四条関係）
第十五号様式
（登録事項等証明書）（第四条関係）
第十六号様式
（登録事項等証明書）（第四条関係）
第十七号様式
（登録事項等証明書）（第四条関係）
第十八号様式
（自動車検査証）（第四条関係）
第十九号様式
（検査標章）（第四条関係）
第二十号様式
（自動車検査証返納証明書）（第四条関係）
第二十一号様式
（自動車予備検査証）（第四条関係）
第二十二号様式
（限定自動車検査証）（第四条関係）
第二十三号様式
（検査記録事項等証明書）（第四条関係）
第二十四号様式
（検査記録事項等証明書）（第四条関係）
第二十五号様式
（検査記録事項等証明書）（第四条関係）
軽第七号様式
（輸出予定届出証明書）（第四条関係）
軽第八号様式
（自動車検査証）（第四条関係）
軽第九号様式
（検査標章）（第四条関係）
軽第十号様式
（自動車検査証返納証明書）（第四条関係）
軽第十一号様式
（自動車予備検査証）（第四条関係）
軽第十二号様式
（限定自動車検査証）（第四条関係）
軽第十三号様式
（検査記録事項等証明書）（第四条関係）
軽第十四号様式
（検査記録事項等証明書）（第四条関係）
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第六条から第二十一条まで、第二十五条及び第三十四条並びに附則第八条から第十三条までの規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業報告書等の提出）
第八十九条
情報処理センターは、毎事業年度の終了後三月以内に、法第七十九条第二項の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表を添付して、これを環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
（情報処理センターの帳簿の保存）
第九十条
法第八十二条の帳簿は、各月ごとの次条各号に定める事項について翌月の末日までに備え、備えた日から起算して十年を経過する日までの間保存しなければならない。
（情報処理センターの帳簿記載事項）
第九十一条
法第八十二条の規定により主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
第一種フロン類充塡回収業者及び第一種特定製品の管理者（その使用に係る入出力装置が当該情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。）の数の状況
二
法第三十八条第一項及び法第四十条第一項の規定による登録の状況
三
法第三十八条第二項及び法第四十条第二項の規定による通知の状況
四
利用料金の収受の状況
（立入検査の身分証明書）
第九十二条
法第八十三条第二項の証明書の様式は、様式第十一のとおりとする。
２
法第九十二条第二項の証明書の様式は、様式第十二のとおりとする。
（条例等に係る適用除外）
第九十三条
前条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
（フロン類の回収が行われていない第一種特定製品の引取り等の禁止等の表示）
第九十四条
法第八十七条第四号の主務省令で定める事項は、第一種特定製品である場合にあっては、次のとおりとする。
一
冷媒として充塡されているフロン類の回収が行われていない当該第一種特定製品の引取り等が禁止されていること。
二
当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の地球温暖化係数
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（附則第四条において「施行日」という。）から施行する。
（特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の廃止）
第二条
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年経済産業省・環境省令第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
第五十二条、第五十三条及び第八十四条の規定は、平成二十八年度以降に行う当該各条に規定する報告について適用し、平成二十七年度に行う報告については、なお従前の例による。
第四条
第九十四条の規定によって行うべき表示は、施行日から六月を経過する日までは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二十五号）の施行の日（附則第三条において「施行日」という。）から施行する。
ただし、第二条の改正規定は、令和元年十二月十四日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後のフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（次条において「新規則」という。）第五十二条及び第五十三条の規定は、令和三年度以降に行う当該各条に規定する報告について適用し、令和二年度に行う報告については、なお従前の例による。
第三条
新規則第九十四条の規定によって行うべき表示は、施行日から六月を経過する日までは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一（第四十条関係）
フロン類の圧力区分
圧力
低圧ガス（常用の温度での圧力が〇・三メガパスカル未満のもの）
〇・〇三メガパスカル
高圧ガス（常用の温度での圧力が〇・三メガパスカル以上二メガパスカル未満であって、フロン類の充塡量が二キログラム未満のもの）
〇・一メガパスカル
高圧ガス（常用の温度での圧力が〇・三メガパスカル以上二メガパスカル未満であって、フロン類の充塡量が二キログラム以上のもの）
〇・〇九メガパスカル
高圧ガス（常用の温度での圧力が二メガパスカル以上のもの）
〇・一メガパスカル
別表第二（第七十一条関係）
フロン類破壊施設の種類
装置
廃棄物混焼法方式施設
一　燃焼装置
二　フロン類供給装置
三　助燃剤供給装置
四　空気供給装置
五　使用及び管理に必要な計測装置
六　破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
セメント・石灰焼成炉混入法方式施設
一　燃焼装置
二　フロン類供給装置
三　助燃剤供給装置
四　使用及び管理に必要な計測装置
五　破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
液中燃焼法方式施設
一　燃焼装置
二　フロン類供給装置
三　助燃剤供給装置
四　水蒸気供給装置
五　空気供給装置
六　使用及び管理に必要な計測装置
七　破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
プラズマ法方式施設
一　プラズマ反応装置
二　フロン類供給装置
三　水蒸気供給装置
四　空気供給装置（必要がある場合に限る。）
五　オイルフィルター（必要がある場合に限る。）
六　使用及び管理に必要な計測装置
七　破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
触媒法方式施設
一　触媒反応装置
二　フロン類供給装置
三　水蒸気供給装置
四　空気供給装置
五　オイルフィルター（必要がある場合に限る。）
六　使用及び管理に必要な計測装置
七　破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
過熱蒸気反応法方式施設
一　反応装置
二　フロン類供給装置
三　水蒸気供給装置
四　空気供給装置
五　オイルフィルター（必要がある場合に限る。）
六　使用及び管理に必要な計測装置
七　破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
その他の方式の施設
主務大臣が適切に破壊を行うために必要と認める装置
様式第１（第８条関係）
様式第２（第１１条関係）
様式第３（第５２条関係）
様式第４（第５３条関係）
様式第５（第５５条、第５９条関係）
様式第６（第６１条関係）
様式第７（第６９条関係）
様式第８（第７０条、第７４条関係）
様式第９（第７６条関係）
様式第１０（第８４条関係）
様式第１１（第９２条関係）
様式第１２（第９２条関係）
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令
内閣は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）第二条第一項及び第三項、第十二条第三項、第二十条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条並びに第三十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定特殊自動車から除かれるもの）
第一条
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める自動車は、次に掲げるものとする。
一
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の使用する自動車（防衛大臣が排出ガスによる大気の汚染の防止を図るため必要な技術上の基準を定めるものに限る。）であって、次に掲げるもの
イ
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三条に規定する大型特殊自動車
ロ
イに掲げるもののほか、防衛大臣の申出により主務大臣が指定した自動車
二
ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車以外の自動車
（政令で定める構造が特殊な自動車）
第二条
法第二条第一項第二号の政令で定める構造が特殊な自動車は、次に掲げるもの（同項第一号に掲げるものを除き、自動車であるものに限る。）とする。
一
連続式バケット掘削機
二
くい打ち機及びくい抜き機
三
アースオーガー
四
タワークレーン
五
ドリルジャンボ
六
前各号に掲げるもののほか、特殊の用途に使用するために製作された自動車として主務大臣が定めるもの
（特定特殊自動車排出ガス）
第三条
法第二条第三項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
一
一酸化炭素
二
炭化水素
三
鉛化合物
四
窒素酸化物
五
粒子状物質
（少数生産車の台数）
第四条
法第十二条第三項の政令で定める台数は、各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。）ごとに、三十台とする。
（登録特定原動機検査機関等の登録の有効期間）
第五条
法第二十条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。
（登録特定特殊自動車検査機関に関する読替え）
第六条
法第二十七条の規定により法第十九条第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第二十条から第二十五条までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十九条第二項
前項の登録
第二十六条第一項の登録
第十九条第三項第二号
第二十三条第四項又は第五項
第二十七条において準用する第二十三条第四項又は第五項
第二十条第二項
前条第二項から第五項まで
第二十六条第二項並びに第二十七条において準用する前条第二項、第三項及び第五項
第二十一条第九項
第二十三条第五項
第二十七条において準用する第二十三条第五項
第二十一条第十項及び第二十五条第五号
第二十三条第四項若しくは第五項
第二十七条において準用する第二十三条第四項若しくは第五項
第二十三条第一項
第十九条第四項各号
第二十六条第二項各号
第二十三条第二項
第二十一条第一項又は第二項
第二十七条において準用する第二十一条第一項又は第二項
第二十三条第三項及び第五項第二号
第二十一条第四項
第二十七条において準用する第二十一条第四項
第二十三条第四項
第十九条第三項第一号又は第三号
第二十七条において準用する第十九条第三項第一号又は第三号
第二十三条第五項第一号
第二十一条第三項から第五項まで、第七項又は第八項
第二十七条において準用する第二十一条第三項から第五項まで、第七項又は第八項
第二十三条第五項第三号
第二十一条第六項各号
第二十七条において準用する第二十一条第六項各号
第二十五条第二号
第二十一条第三項
第二十七条において準用する第二十一条第三項
第二十五条第三号
第二十一条第八項
第二十七条において準用する第二十一条第八項
第二十五条第四号
第二十一条第九項
第二十七条において準用する第二十一条第九項
（検査事務等に関する手数料）
第七条
法第三十二条第一項各号に掲げる者が同項の規定により国に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
法第六条第一項の指定を受けようとする者
三十二万二千五百円
二
法第十二条第三項の承認を受けようとする者
一万九千三百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合にあっては、一万九千百円）
三
法第十七条第一項ただし書の検査を受けようとする者
十六万八千三百円
２
法第三十二条第一項第一号又は第三号に掲げる者で本邦外において行う検査を受けようとするものが同条の規定により国に納めなければならない手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額に、主務省令で定める数の職員が当該検査のためその地に出張するとした場合に国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額とする。
この場合において、これらの職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で定める。
３
法第三十二条第一項第一号又は第三号に掲げる者が同項の規定により登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関に納めなければならない手数料の額は、それぞれ法第二十一条第四項に規定する特定原動機検査事務の実施に関する規程又は法第二十七条において読み替えて準用する法第二十一条第四項に規定する特定特殊自動車検査事務の実施に関する規程で定める額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、許可所持者、承認輸入者又は廃棄等義務者に対し、その業務に関し報告させることができる。
２
経済産業大臣は、国際連合事務総長から条約の定めるところにより要請があった場合にあっては、国際連合事務総長に対して説明を行うために必要な限度において、クラスター弾等を取り扱う者その他の者に対し、その要請に係る事項に関し報告させることができる。
（立入検査）
第十七条
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可所持者、承認輸入者又は廃棄等義務者の事務所、工場その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２
前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（自衛隊についての特例）
第十八条
自衛隊が行う条約で認められた目的のためのクラスター弾等の所持は、次条の規定により読み替えられた第五条第一項又は第八条第一項の承認を受けたものとみなす。
２
第十六条第二項の規定は、前項の規定により所持の承認を受けたものとみなされたクラスター弾等に係る事項については、適用しない。
（国に対する適用）
第十九条
この法律の規定は、次章の規定を除き、国に適用があるものとする。
この場合において、「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。
（経過措置）
第二十条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第五章　罰則
第二十一条
第三条の規定に違反した者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２
前項の未遂罪は、罰する。
第二十二条
クラスター弾等をみだりに所持した者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
第二十三条
前二条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。
第二十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第八条第一項の規定に違反して第五条第二項第三号に掲げる事項を変更した者
二
第十一条第一項の規定に違反した者
第二十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十一条第二項又は第十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十五条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、又は帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
三
第十五条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者
四
第十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五
第十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第二十六条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十二条の罪を犯し、又は第二十一条若しくは前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第二十七条
第八条第二項又は第十三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際クラスター弾等を所持している者は、この法律の施行の日から三十日を経過するまでの間（以下この条において「猶予期間」という。）に第五条第一項の許可の申請をしなかった場合にあっては猶予期間の経過後遅滞なく、猶予期間に申請した同項の許可を拒否された場合にあってはその処分後遅滞なく、その所持する当該クラスター弾等を廃棄し、締約国に輸出し、又は当該クラスター弾等について新たに許可所持者となった者に引き渡さなければならない。
２
この法律の施行の際クラスター弾等を所持している者は、次に掲げる期間は、第四条の規定にかかわらず、そのクラスター弾等を所持することができる。
その者の従業者がその職務上所持する場合も、同様とする。
一
猶予期間
二
猶予期間にした第五条第一項の許可の申請についての処分があるまでの間
三
前項の規定により廃棄し、輸出し、又は引き渡すまでの間
３
第十一条第二項の規定は、この法律の施行の際クラスター弾等を所持する者がそのクラスター弾等を廃棄し、輸出し、又は引き渡した場合に準用する。
４
前三項の規定は、この法律の施行の際自衛隊が所持するクラスター弾等については、適用しない。
第三条
前条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２
前条第三項において準用する第十一条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
３
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
厚生労働大臣は、法第十条の規定により美容師の免許を取り消し、又は再免許を与えたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。
一
処分を受けた者の登録番号及び登録年月日
二
処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所
三
処分の内容及び処分を行った年月日
２
厚生労働大臣は、美容師法施行令（昭和三十二年政令第二百七十七号）第五条の規定により都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長から通知を受けたときは、当該通知を受けた事項を指定登録機関に通知するものとする。
（準用）
第十九条
第一条から第三条まで、第六条、第八条、第十一条及び第十二条の規定は、指定登録機関について準用する。
この場合において、これらの規定（第一条第一項第二号及び第二条第一項各号列記以外の部分を除く。）中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第一条第一項中「第四条の二第二項」とあるのは「第五条の三第二項」と、同項第二号中「美容師試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）」とあるのは「登録事務」と、第二条第一項各号列記以外の部分中「法第四条の二第一項に規定する指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）」とあるのは「指定登録機関」と、「法第四条の四第二項」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の四第二項」と、第三条中「法第四条の六第一項」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の六第一項」と、第六条第一項中「法第四条の九第一項前段」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の九第一項前段」と、同条第二項中「法第四条の九第一項後段」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の九第一項後段」と、第八条第一項中「法第四条の十第一項前段」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の十第一項前段」と、同条第二項中「法第四条の十第一項後段」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の十第一項後段」と、第十一条中「法第四条の十四第一項」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の十四第一項」と、第十二条中「法第四条の十四第一項」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の十四第一項」と、「法第四条の十五第一項」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の十五第一項」と、「法第四条の十七第二項」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の十七第二項」と、同条第二号中「書類」とあるのは「書類並びに美容師名簿」と読み替えるものとする。
（電磁的記録媒体による手続）
第二十条
次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）並びに申請者、届出者又は報告者の名称及び主たる事務所の所在地並びに申請、届出又は報告の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。
一
第一条第一項に規定する申請書
二
第二条第一項に規定する届出書
三
第二条第二項に規定する届出書
四
第三条に規定する申請書
五
第五条に規定する届出書
六
第六条第一項に規定する申請書
七
第六条第二項に規定する申請書
八
第八条第一項に規定する申請書
九
第八条第二項に規定する申請書
十
第十条第一項に規定する報告書
十一
第十一条に規定する申請書
十二
第十五条に規定する報告書
十三
第十六条に規定する報告書
附　則
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
２
平成十二年三月三十一日までの間は、第一章の規定は適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（美容師法に基づく指定検査機関及び指定登録機関に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第十三条の規定による改正前の美容師法に基づく指定検査機関及び指定登録機関に関する省令第十八条第一項の規定により厚生大臣が通知をしなければならない事項（業務の停止に係るものに限る。）で、施行日前にその通知がなされていないものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前の期間に係る理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第十五条又は美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第十五条の規定による報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一から十一まで
略
十二
美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第四条第一号
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定のうち理容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定、第四条の規定、第五条のうち美容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第五条、第十三条及び第十四条の規定
この省令の公布の日
二
第三条及び第七条の規定並びに附則第六条から第十条まで及び第十五条から第十九条までの規定
平成三十年四月一日
（美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令に係る経過措置）
第十九条
第二号施行日前に旧美容師養成施設指定規則別表第一に掲げる必修課目を講義した経験を有する者の当該経験及び附則第十六条の規定によりなお従前の例によることとされる教科課目のうち必修課目を講義した経験を有する者の当該経験については、第八条の規定による改正後の美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第四条第四号に規定する講義の経験に含めて計算するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。