申請者が法人である場合は、次に掲げる書類
（１）
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
（２）
法第二十一条第三項第一号イからハまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
（３）
法第二十一条第三項第一号ホの役員（第二十九条第三項第一号において単に「役員」という。）及び使用人に係る次に掲げる書類
ａ
住民票の写し又はこれに代わる書類
ｂ
法第二十一条第三項第一号イからニまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
二
第七条に定める措置に関する書類
三
受信設備に係る次に掲げる書類
イ
受信設備の場所、構造及び性能並びにこれらの管理方法が記載された書類
ロ
申請者以外の者が受信設備の管理を行う場合には、当該管理を行う者に係る第八条の許可証の写し又は法第二十一条第四項の認定証の写し
四
その他内閣総理大臣が必要と認める書類
（法第二十一条第三項第一号ニの内閣府令で定めるもの）
第二十三条の二
法第二十一条第三項第一号ニの内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により衛星リモートセンシング記録の取扱いを適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（使用人）
第二十四条
法第二十一条第三項第一号ホ及びヘの内閣府令で定める使用人は、申請者の使用人であって、当該申請者の衛星リモートセンシング記録の取扱いに係る業務に関する権限及び責任を有する者とする。
（法第二十一条第三項第二号の内閣府令で定める基準）
第二十五条
法第二十一条第三項第二号の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。
一
衛星リモートセンシング記録の利用の目的が国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
二
衛星リモートセンシング記録の利用の目的に応じて必要となる衛星リモートセンシング記録の分析又は加工の能力を有していると認められること。
三
第七条に定める措置が講じられていること。
四
衛星リモートセンシング記録を取り扱う場所が次に掲げる国又は地域に所在しないこと。
イ
輸出令別表第三の二又は別表第四に掲げる地域
ロ
国際連合の総会又は安全保障理事会の決議において国際社会の平和及び安全を脅かす事態の発生に責任を有するとされた国又は地域
五
受信設備が前号に掲げる国又は地域に所在しないこと。
六
前各号に掲げるもののほか、衛星リモートセンシング記録を取り扱うことについて、国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
（認定証の交付）
第二十六条
内閣総理大臣は、法第二十一条第一項の認定をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、様式第十四による認定証を交付するものとする。
２
前項の認定証の有効期間は、認定を受けた日から起算して五年とする。
（認定の更新の申請）
第二十七条
前条第一項の認定の更新の申請をしようとする者は、有効期間満了の日の三十日前までに、様式第十五による申請書に第二十三条第二項各号に掲げる書類及び法第二十一条第四項の認定証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
前三条の規定は、前項の認定の更新に準用する。
（認定証の再交付の申請）
第二十八条
法第二十一条第五項の規定により認定証の再交付を受けようとする者は、様式第十六による申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
（変更の認定の申請等）
第二十九条
法第二十一条第一項の認定を受けた者は、同条第二項第三号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、様式第十七による申請書に、第二十三条第二項に掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類及び法第二十一条第四項の認定証を添えて、内閣総理大臣による変更の認定を受けなければならない。
２
内閣総理大臣は、法第二十二条第一項の認定をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、認定証を書き換えて交付するものとする。
３
法第二十二条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。
一
衛星リモートセンシング記録の取扱いに係る業務を行う役員又は使用人の氏名の変更であって、役員又は使用人の変更を伴わないもの
二
申請者以外の者が受信設備の管理を行う場合のその管理を行う者の氏名又は名称の変更であって、当該管理を行う者の変更を伴わないもの
三
前号に掲げるもののほか、法第二十一条第二項第三号から第六号までに掲げる事項の実質的な変更を伴わないもの
４
法第二十一条第一項の認定を受けた者は、法第二十二条第二項の規定により届出をしようとするときは、様式第十八による届出書に、変更事項に係る書類及び法第二十一条第四項の認定証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
（帳簿の記載事項等）
第三十条
法第二十三条第一項の内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
衛星リモートセンシング記録の提供を受け、又は提供を行う場合における衛星リモートセンシング記録の識別符号
二
衛星リモートセンシング記録の区分
三
当該提供を受け、又は当該提供を行った日時
四
当該提供を受け、又は当該提供を行った相手方の氏名又は名称及びその者が法第二十一条第四項の認定証の交付を受けている者である場合は、その番号
五
衛星リモートセンシング記録の加工又は消去の状況
２
法第二十一条第一項の認定を受けた者は、法第二十三条第一項の帳簿に係る電磁的記録の作成を行う場合は、作成された電磁的記録を当該法第二十一条第一項の認定を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により行わなければならない。
３
法第二十一条第一項の認定を受けた者は、衛星リモートセンシング記録の提供を受け、若しくは提供を行い、又は衛星リモートセンシング記録の加工若しくは消去を行うごとに、遅滞なく、第一項各号に掲げる事項を帳簿に記載し、その記載の日から五年間保存しなければならない。
（認定の取消し等を行う場合の手続）
第三十一条
内閣総理大臣は、法第二十五条第一項の規定に基づき、法第二十一条第一項の認定を受けた者の認定を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその認定の効力を停止したときは、その旨を書面により当該認定を受けた者に通知するものとする。
（立入検査をする者の身分証明書）
第三十二条
法第二十七条第二項の職員の身分を示す証明書は、様式第十九によるものとする。
（書面の用語等）
第三十三条
この府令に規定する申請書、届出書及び第二十一条第一項の書面は、日本語で作成しなければならない。
ただし、住所、氏名又は名称及び連絡先については、外国語で記載することができる。
２
この府令に規定する申請書、届出書及び第二十一条第一項の書面に添える書類は、日本語又は英語で記載されたものに限る。
ただし、英語で記載されたものであるときは、その日本語による翻訳文を提出しなければならない。
３
特別の事情により、前項の書類が同項に定める言語で提出することができない場合には、同項の規定にかかわらず、その日本語による翻訳文を添えて提出することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日から施行する。
ただし、次条の規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（準備行為）
第二条
法附則第二条に規定する許可又は認定を受けようとする者は、この府令の施行前においても、第四条、第二十三条及び第三十三条の規定の例により、その申請を行うことができる。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
様式第一
（第四条関係）
様式第一の二
（第四条関係、第九条関係）
様式第二
（第八条関係）
様式第三
（第九条関係）
様式第四
（第九条関係）
様式第五
（第十二条関係）
様式第六
（第十四条関係）
様式第七
（第十四条関係）
様式第八
（第十四条関係）
様式第九
（第十四条関係）
様式第十
（第十五条関係）
様式第十一
（第十六条関係）
様式第十二
（第十八条関係）
様式第十三
（第二十三条関係）
様式第十四
（第二十六条関係）
様式第十五
（第二十七条関係）
様式第十六
（第二十八条関係）
様式第十七
（第二十九条関係）
様式第十八
（第二十九条関係）
様式第十九
（第三十二条関係）