品種登録規則
種苗法（平成十年法律第八十三号）第十八条第二項第七号、第三十二条第二項及び第四十五条第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、品種登録規則（昭和五十三年農林水産省令第十八号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　品種登録簿
（第八条―第十一条）
第三章　申請の手続
第一節　通則
（第十二条―第二十五条）
第二節　専用利用権に関する手続
（第二十六条・第二十七条）
第三節　質権に関する手続
（第二十八条―第三十四条）
第四節　抹消及び回復に関する手続
（第三十五条―第四十二条）
第五節　仮登録に関する手続
（第四十三条）
第六節　信託に関する手続
（第四十四条―第五十二条の二）
第四章　登録の手続
第一節　通則
（第五十三条―第六十五条）
第二節　申請による登録の手続
（第六十六条―第七十七条）
第三節　嘱託による登録の手続
（第七十八条・第七十九条）
第四節　職権による登録の手続
（第八十条―第八十四条）
附則
第一章　総則
（仮登録）
第一条
仮登録は、次に掲げる場合にするものとする。
一
登録の申請に必要な手続上の要件が具備しないとき。
二
育成者権若しくは専用利用権若しくはこれらの権利を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅に関して請求権を保全しようとするとき、又はその請求権が始期付き若しくは停止条件付きであるときその他将来において確定すべきものであるとき。
（付記登録）
第二条
次に掲げる事項の登録は、付記によってする。
一
登録名義人の表示の変更又は更正
二
質権の移転又は信託による質権についての変更
三
一部が抹消された登録の回復
第三条
次に掲げる事項の登録は、登録上の利害関係を有する第三者がない場合又は申請書に登録上の利害関係を有する第三者の承諾書若しくはその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付した場合に限り、付記によってする。
一
育成者権以外の権利の変更（信託による育成者権以外の権利についての変更を除く。）
二
第十一条第一項に規定する育成者権等記録部、利用権等記録部（同項を除き、以下「事項部」と総称する。）及び信託部の登録の更正（登録名義人の表示の更正を除く。）
（順位）
第四条
同一の育成者権その他育成者権に関する権利について登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。
第五条
付記登録の順位は、主登録の順位により、付記登録間の順位は、その前後による。
第六条
仮登録をしたものについて本登録をしたときは、その順位は、仮登録の順位による。
第七条
前条の規定は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）について準用する。
第二章　品種登録簿
（品種登録簿の所在）
第八条
品種登録簿は、農林水産省輸出・国際局に備えるものとする。
（滅失）
第九条
品種登録簿の全部又は一部が滅失したときは、農林水産大臣は、登録の回復に必要な手続をとらなければならない。
２
前項の手続は、別に省令で定める。
（登録受付簿）
第十条
登録受付簿は、別記様式第一号により作成しなければならない。
（品種登録簿の記録）
第十一条
品種登録簿は、表示部、登録料記録部、優先権記録部、登録品種の植物体の特性記録部、育成者権等記録部、利用権等記録部及び信託部の別に記録しなければならない。
２
表示部には、育成者権の表示をし、育成者権の効力が及ばない範囲の特例に関する事項を記録しなければならない。
３
登録料記録部には、登録料及びその納付年月日を記録しなければならない。
４
優先権記録部には、最先の締約国出願をした国名（政府間機関の場合にあっては、その名称）及び締約国出願日又は特定国出願のうち最先の出願（その者が特定国に属する場合にあっては、当該特定国出願）をした国名及び特定国出願日を記録しなければならない。
５
登録品種の植物体の特性記録部には、登録品種の植物体の審査特性に関する事項を記録しなければならない。
６
育成者権等記録部には、育成者権の設定、移転及び処分の制限に関する事項並びに育成者権を目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。
７
利用権等記録部には、専用利用権及びこれを目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。
８
信託部には、信託財産に属する権利の表示をし、第四十六条に掲げる事項及びその変更並びに当該権利の信託の終了を記録しなければならない。
９
品種登録簿は、別記様式第二号により作成するものとする。
第三章　申請の手続
第一節　通則
（登録の申請）
第十二条
登録の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者がしなければならない。
第十三条
登録の申請は、申請書に登録義務者の承諾書を添付したときは、登録権利者だけですることができる。
第十四条
判決又は相続その他の一般承継による登録の申請は、登録権利者だけですることができる。
第十五条
登録名義人の表示の変更又は更正の登録の申請は、登録名義人だけで申請することができる。
（書面の用語等）
第十六条
育成者権に関する登録の申請に関する書面は、次項及び第三項に規定するものを除き、日本語で書かなければならない。
ただし、申請者その他の者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに登録品種の名称については、ローマ字を用いることができる。
２
育成者権に関する登録の申請に関する書面は、農林水産植物の種類の学名については、ローマ字で書かなければならない。
３
委任状その他の書面であって、外国語で書いたものには、その翻訳文を添付しなければならない。
（申請書の記載事項）
第十七条
申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請の年月日
二
品種登録の番号
三
品種の属する農林水産植物の種類及び登録品種の名称
四
申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあっては代表者の氏名
五
代理人により登録を申請するときは、その氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあっては代表者の氏名
六
申請者が外国人であるときは、その国籍
七
登録の原因及びその発生年月日
八
登録の目的及び登録の目的が育成者権以外の権利に関するときはその権利の表示
九
添付書面の目録
（権利の消滅に関する事項の記載）
第十八条
登録の原因に登録の目的である権利の消滅に関する事項の定めがあるときは、申請書にその事項を記載しなければならない。
（持分等の記載）
第十九条
登録の原因に持分の定めがあるときは、申請書にその持分を記載しなければならない。
２
登録の原因に種苗法（以下「法」という。）第二十三条第二項（法第二十五条第五項及び第二十九条第四項において準用する場合を含む。）の定めがあるとき、又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときは、申請書にこれを記載しなければならない。
（申請書に添付する書面等）
第二十条
第十七条の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
登録の原因を証明する書面
二
登録の原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、これを証明する書面
三
代理人により登録を申請するときは、その権限を証明する書面
四
次に掲げる場合にあっては、戸籍又は住民票の謄本又は抄本、登記事項証明書その他当該事実を証明することができる書面
イ
登録の原因が相続その他の一般承継であるとき。
ロ
申請者が登録権利者又は登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき。
ハ
登録名義人の表示の変更又は更正の登録をするとき。
２
農林水産大臣は、登録の申請の手続について必要があると認めるときは、相当の期間を指定して、次に掲げる書面の提出を命ずることができる。
一
申請者が法人であるときは、法人であることを証明する書面
二
申請者が外国人であるときは、次に掲げる書面
イ
出願者が日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所。以下この号において「住所等」という。）を有するときは、出願者が日本国内に住所等を有することを証明する書面
ロ
法第十条第一号又は第二号の場合には、出願者が日本国以外の締約国等若しくは同盟国の国籍を有することを証明する書面又は出願者が日本国以外の締約国等若しくは同盟国に住所等を有することを証明する書面
ハ
法第十条第三号の場合には、出願者が同号に規定する国の国籍を有することを証明する書面、当該国が日本国民に対し品種の育成に関してその国の国民と同一の条件による保護を認めていることを証明する書面（その国の国民に対し日本国が育成者権その他育成者権に関する権利の享有を認めることを条件として日本国民に対し当該保護を認めていることを証明する書面を含む。）及び当該国が出願に係る品種につき品種の育成に関する保護を認めるものであることを証明する書面
ニ
法第十条第四号の場合には、出願者が日本国以外の同号に規定する条約を締結している国の国籍を有することを証明する書面又は当該国に住所等を有することを証明する書面
３
第一項第一号の書面が執行力のある判決であるときは、同項第二号に掲げる書面を添付することを要しない。
（添付書面の省略）
第二十一条
同時に二以上の申請書により登録を申請する場合において、各申請書に添付すべき書面の内容が同一であるときは、一の申請書にこれを添付し、他の申請書にはその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。
２