水痘にあつては、すべての発しんが
痂
か
皮化するまで。
ト
咽頭結膜熱にあつては、主要症状が消退した後二日を経過するまで。
チ
新型コロナウイルス感染症にあつては、発症した後五日を経過し、かつ、症状が軽快した後一日を経過するまで。
三
結核、髄膜炎菌性髄膜炎及び第三種の感染症にかかつた者については、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
四
第一種若しくは第二種の感染症患者のある家に居住する者又はこれらの感染症にかかつている疑いがある者については、予防処置の施行の状況その他の事情により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
五
第一種又は第二種の感染症が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
六
第一種又は第二種の感染症の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
（出席停止の報告事項）
第二十条
令第七条の規定による報告は、次の事項を記載した書面をもつてするものとする。
一
学校の名称
二
出席を停止させた理由及び期間
三
出席停止を指示した年月日
四
出席を停止させた児童生徒等の学年別人員数
五
その他参考となる事項
（感染症の予防に関する細目）
第二十一条
校長は、学校内において、感染症にかかつており、又はかかつている疑いがある児童生徒等を発見した場合において、必要と認めるときは、学校医に診断させ、法第十九条の規定による出席停止の指示をするほか、消毒その他適当な処置をするものとする。
２
校長は、学校内に、感染症の病毒に汚染し、又は汚染した疑いがある物件があるときは、消毒その他適当な処置をするものとする。
３
学校においては、その附近において、第一種又は第二種の感染症が発生したときは、その状況により適当な清潔方法を行うものとする。
第四章　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則
（学校医の職務執行の準則）
第二十二条
学校医の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。
二
学校の環境衛生の維持及び改善に関し、学校薬剤師と協力して、必要な指導及び助言を行うこと。
三
法第八条の健康相談に従事すること。
四
法第九条の保健指導に従事すること。
五
法第十三条の健康診断に従事すること。
六
法第十四条の疾病の予防処置に従事すること。
七
法第二章第四節の感染症の予防に関し必要な指導及び助言を行い、並びに学校における感染症及び食中毒の予防処置に従事すること。
八
校長の求めにより、救急処置に従事すること。
九
市町村の教育委員会又は学校の設置者の求めにより、法第十一条の健康診断又は法第十五条第一項の健康診断に従事すること。
十
前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事すること。
２
学校医は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校医執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。
（学校歯科医の職務執行の準則）
第二十三条
学校歯科医の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。
二
法第八条の健康相談に従事すること。
三
法第九条の保健指導に従事すること。
四
法第十三条の健康診断のうち歯の検査に従事すること。
五
法第十四条の疾病の予防処置のうち
齲
う
歯その他の歯疾の予防処置に従事すること。
六
市町村の教育委員会の求めにより、法第十一条の健康診断のうち歯の検査に従事すること。
七
前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事すること。
２
学校歯科医は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校歯科医執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。
（学校薬剤師の職務執行の準則）
第二十四条
学校薬剤師の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。
二
第一条の環境衛生検査に従事すること。
三
学校の環境衛生の維持及び改善に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
四
法第八条の健康相談に従事すること。
五
法第九条の保健指導に従事すること。
六
学校において使用する医薬品、毒物、劇物並びに保健管理に必要な用具及び材料の管理に関し必要な指導及び助言を行い、及びこれらのものについて必要に応じ試験、検査又は鑑定を行うこと。
七
前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する技術及び指導に従事すること。
２
学校薬剤師は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校薬剤師執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。
第五章　国の補助
（児童生徒数の配分の基礎となる資料の提出）
第二十五条
都道府県の教育委員会は、毎年度、七月一日現在において当該都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒のうち教育扶助（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する教育扶助をいう。以下同じ。）を受けている者の総数を、第三号様式により一月十日までに文部科学大臣に報告しなければならない。
２
市町村の教育委員会は、毎年度、七月一日現在において当該市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒のうち教育扶助を受けている者の総数を、第四号様式により十二月二十日までに都道府県の教育委員会に報告しなければならない。
３
都道府県の教育委員会は、前項の規定により市町村の教育委員会から報告を受けたときは、これを第五号様式により一月十日までに文部科学大臣に報告しなければならない。
（児童生徒数の配分方法）
第二十六条
令第十条第三項の規定により都道府県の教育委員会が行う配分は、付録の算式により算定した数を基準として行うものとする。
（配分した児童生徒数の通知）
第二十七条
都道府県の教育委員会は、令第十条第三項及び前条の規定により各市町村ごとの小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒の被患者の延数の配分を行つたときは、文部科学大臣に対しては第六号様式により、各市町村の教育委員会に対しては第七号様式によりすみやかにこれを通知しなければならない。
第六章　安全点検等
（安全点検）
第二十八条
法第二十七条の安全点検は、他の法令に基づくもののほか、毎学期一回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。
２
学校においては、必要があるときは、臨時に、安全点検を行うものとする。
（日常における環境の安全）
第二十九条
学校においては、前条の安全点検のほか、設備等について日常的な点検を行い、環境の安全の確保を図らなければならない。
（自動車を運行する場合の所在の確認）
第二十九条の二
学校においては、児童生徒等の通学、校外における学習のための移動その他の児童生徒等の移動のために自動車を運行するときは、児童生徒等の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童生徒等の所在を確実に把握することができる方法により、児童生徒等の所在を確認しなければならない。
２
幼稚園及び特別支援学校においては、通学を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に児童生徒等の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の児童生徒等の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認（児童生徒等の自動車からの降車の際に限る。）を行わなければならない。
第七章　雑則
（専修学校）
第三十条
第一条、第二条、第五条、第六条（同条第三項及び第四項については、大学に関する部分に限る。）、第七条（同条第六項については、大学に関する部分に限る。）、第八条、第九条（同条第一項については、学生に関する部分に限る。）、第十条、第十一条（大学に関する部分に限る。）、第十二条から第二十一条まで、第二十八条、第二十九条及び前条第一項の規定は、専修学校に準用する。
この場合において、第五条第一項中「六月三十日までに」とあるのは「当該学年の始期から起算して三月以内に」と、第七条第八項中「学校医又は学校歯科医」とあるのは「医師」と、第九条第二項中「学校医その他の医師」とあるのは「医師」と、第十二条中「第五条」とあるのは「第三十条において準用する第五条」と、第十九条第二号、第三号及び第四号中「学校医その他の医師」とあるのは「医師」と、第十九条第五号及び第六号並びに第二十一条第一項中「学校医」とあるのは「医師」とそれぞれ読み替えるものとする。
２
第二十二条の規定は、専修学校の医師の職務執行の準則について準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令中第二十六条から第二十八条まで、第二十九条第一項及び第三十条第一項の規定は昭和三十三年十月一日から、その他の規定は公布の日から施行する。
（学校伝染病予防規程等の廃止）
２
次に掲げる省令及び訓令は、廃止する。
一
学校伝染病予防規程（大正十三年文部省令第十八号）
二
学校歯科医職務規程（昭和七年文部省令第二号）
三
学校医職務規程（昭和七年文部省令第三号）
四
学校身体検査規程（昭和二十四年文部省令第七号）
五