当該固有事業者が個人である場合であつて、第二十五条の四第三項第一号ハに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第一号ハに定める当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。以下この項及び次項において同じ。）の六月の期間（事業年度（六月以下であるものを除く。）開始の日以後六月の期間をいい、当該六月の期間の末日を第三項において準用する第二十条の六第一項に規定する六月の期間の末日とみなした場合において同項各号に掲げる場合に該当するときは同項の規定によりみなされた期間とする。以下この項及び次項において同じ。）の末日が到来する場合には当該六月の期間における課税売上高（当該六月の期間を法第九条の二第二項に規定する特定期間とみなした場合における同項に規定する残額をいう。）の合計額を加算し、第三項第一号ハに定める当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に終了した当該受託事業者（当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に六月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が六を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに六を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第一号ハに定める当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の六月の期間の末日が到来する場合には当該六月の期間における収益合計額の合計額を加算し、同号ハに定める当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に終了した当該受託事業者（当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に六月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が六を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに六を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。
四
当該固有事業者が法人である場合であつて、第二十五条の四第三項第二号イに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第二号イに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の一年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。次項において同じ。）の各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第二号イに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の一年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。
五
当該固有事業者が法人である場合であつて、第二十五条の四第三項第二号ロに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第二号ロに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の一年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。次項において同じ。）の各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第二号ロに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の一年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。
六
当該固有事業者が法人である場合であつて、第二十五条の四第三項第二号ハに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第二号ハに定める当該六月の期間（以下この項及び次項において「固有六月期間」という。）中に当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。以下この項及び次項において同じ。）の六月の期間（事業年度（六月以下であるものを除く。）開始の日以後六月の期間をいい、当該六月の期間の末日を第三項において準用する第二十条の六第一項に規定する六月の期間の末日とみなした場合において同項各号に掲げる場合に該当するときは同項の規定によりみなされた期間とする。以下この項及び次項において同じ。）の末日が到来する場合には当該六月の期間における課税売上高（当該六月の期間を法第九条の二第二項に規定する特定期間とみなした場合における同項に規定する残額をいう。）の合計額を加算し、固有六月期間中に終了した当該受託事業者（当該固有六月期間中に六月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が六を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに六を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、固有六月期間中に当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の六月の期間の末日が到来する場合には当該六月の期間における収益合計額の合計額を加算し、固有六月期間中に終了した当該受託事業者（当該固有六月期間中に六月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が六を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに六を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。
七
当該受託事業者が第二十五条の四第一項に規定する判定対象者である場合における同項に規定する基準期間相当期間における課税売上高又は同条第二項に規定する基準期間相当期間における総収入金額については、それぞれ当該受託事業者に係る法人課税信託等の固有事業者を同条第一項に規定する判定対象者とみなした場合における前各号の規定により読み替えて適用する同項又は同条第二項の規定により計算した金額とする。
７