別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定及び別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
法人が昭和五十年四月一日前に支出した改正前の法人税法施行規則（次項において「旧規則」という。）第二十八条（農畜産物の価格安定等のための負担金）に規定する負担金の損金算入については、なお従前の例による。
４
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第五十八号）附則第四条第二項（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定めるものは、旧規則第二十八条第一項又は第四項（農畜産物の価格安定等のための負担金）の規定により国税庁長官の認定を受けた法人のこれらの規定に規定する業務に係る資金（同項の規定により当該認定を受けた法人に係るものにあつては、昭和五十八年三月三十一日までに徴収される負担金に係る資金に限る。）とする。
５
新規則別表十（六）の書式は、法人が昭和五十年一月一日以後に行う租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十五条の二から第六十五条の五まで（収用換地等の場合の所得の特別控除等）の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、同日前に行われた当該譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
６
新規則別表十（七）Ⅴの書式は、法人が施行日以後に支出する租税特別措置法第六十六条の七第一項（特定の基金に対する負担金の損金算入の特例）に規定する負担金について適用する。
附　則
この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年九月三十日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十四条（試験研究法人等の証明書類）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する寄付金について適用し、法人が施行日前に支出した寄付金については、なお従前の例による。
３
新規則第三十四条第二項（確定申告書の記載事項）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
４
新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十九条第七号（外国税額控除を受けるための書類）の規定及び別表の書式は、内国法人（法人税法第二条第三号（定義）に規定する法人をいい、同条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される内国法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税を含む。以下同じ。）について適用し、内国法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
昭和五十年十月一日から施行日の前日までに終了した各事業年度の所得に対する法人税につき、施行日前に確定申告書等（法人税法第二条第三十号（定義）に規定する中間申告書で同法第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載したもの及び同法第二条第三十一号に規定する確定申告書並びに同条第三十四号に規定する清算事業年度予納申告書をいう。以下同じ。）を提出した内国法人が、地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十一年政令第三百八号）附則第三項（地方税控除限度額の計算の特例）の規定の適用を受ける場合には、遅滞なく、新規則別表六（三）及び同付表に同規則第二十九条第七号に規定する書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４
前項に規定する各事業年度の所得に対する法人税につき、施行日以後に確定申告書等を提出する内国法人が、地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十一年政令第三百八号）附則第三項の規定の適用を受ける場合には、新規則による確定申告書等を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条（学校において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則第二十四条（試験研究法人等の証明書類）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
４
新規則第三十九条の二第二項（定型的な契約書による適格退職年金契約の届出書等の記載事項）の規定は、施行日以後に同項の変更届出書を提出する場合について適用する。
５
新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の法人税法施行規則別表の書式（同規則別表十三（六）Ⅰの書式を除く。）は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
２