電子証明書に利用者の役職名その他の利用者の属性（利用者の氏名、住所及び生年月日を除く。）を記録する場合においては、利用者その他の者が当該属性についての証明を認定認証業務に係るものであると誤認することを防止するための適切な措置を講じていること。
九
署名検証者（利用者から電子署名が行われた情報の送信を受け、当該利用者が当該電子署名を行ったものであることを確認する者をいう。以下同じ。）が電子証明書の発行者を確認するために用いる符号（以下「発行者署名検証符号」という。）その他必要な情報を容易に入手することができるようにすること。
十
電子証明書の有効期間内において、利用者から電子証明書の失効の請求があったとき又は電子証明書に記録された事項に事実と異なるものが発見されたときは、遅滞なく当該電子証明書の失効の年月日その他の失効に関する情報を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録すること。
十一
電子証明書の有効期間内において、署名検証者からの求めに応じ自動的に送信する方法その他の方法により、署名検証者が前号の失効に関する情報を容易に確認することができるようにすること。
十二
第十号の規定により電子証明書の失効に関する情報を記録した場合においては、遅滞なく当該電子証明書の利用者にその旨を通知すること。
十三
認証事業者の連絡先、業務の提供条件その他の認証業務の実施に関する規程を適切に定め、当該規程を電磁的方法により記録し、利用者その他の者からの求めに応じ自動的に送信する方法その他の方法により、利用者その他の者が当該規程を容易に閲覧することができるようにすること。
十四
電子証明書に利用者として記録されている者から、権利又は利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあるとの申出があった場合においては、その求めに応じ、遅滞なく当該電子証明書に係る利用者に関する第十二条第一項第一号ロ及びハに掲げる書類を当該申出を行った者に開示すること。
十五
次の事項を明確かつ適切に定め、かつ、当該事項に基づいて業務を適切に実施すること。
イ
業務の手順
ロ
業務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統
ハ
業務の一部を他に委託する場合においては、委託を行う業務の範囲及び内容並びに受託者による当該業務の実施の状況を管理する方法その他の当該業務の適切な実施を確保するための方法
ニ
業務の監査に関する事項
ホ
業務に係る技術に関し充分な知識及び経験を有する者の配置
ヘ
利用者の真偽の確認に際して知り得た情報の目的外使用の禁止及び第十二条第一項各号に掲げる帳簿書類の記載内容の漏えい、滅失又は毀損の防止のために必要な措置
ト
危機管理に関する事項
十六
認証業務用設備により行われる業務の重要度に応じて、当該認証業務用設備が設置された室への立入り及びその操作に関する許諾並びに当該許諾に係る識別符号の管理が適切に行われていること。
十七
複数の者による発行者署名符号の作成及び管理その他当該発行者署名符号の漏えいを防止するために必要な措置が講じられていること。
（調査の方法）
第七条
法第六条第二項の調査は、職員二人以上によって行うものとする。
（認定の更新の申請）
第八条
認定認証事業者は、法第七条第一項の認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第一により作成した更新申請書に第三条第二項各号に掲げる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
ただし、既に主務大臣に提出されているその書類の内容に変更がないときは、当該書類の添付を省略することができる。
２
第四条から前条までの規定は、法第七条第一項の認定の更新に準用する。
（軽微な変更）
第九条
法第九条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、同一室内における既設の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設とする。
（変更の認定等）
第十条
法第九条第二項の申請書は、様式第二によるものとする。
２
法第九条第二項の主務省令で定める書類は、第三条第二項各号に掲げる書類（認定若しくはその更新又は変更の認定の申請書に添えて提出されたものにつきその内容に変更がある部分に限る。）とする。
３
第四条から第七条までの規定は、法第九条第一項の変更の認定に準用する。
４
認定認証事業者は、法第九条第四項に規定する届出をするときは、様式第三による届出書に変更の事実を証する書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。
（廃止の届出）
第十一条
認定認証事業者は、法第十条第一項に規定する届出をするときは、様式第四による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
（帳簿書類）
第十二条
法第十一条の主務省令で定める業務に関する帳簿書類は、次のとおりとする。
一
認証業務の利用の申込みに関する帳簿書類で次に掲げるもの
イ
第六条第一号の説明に関する記録
ロ
利用の申込書
ハ
利用者の真偽の確認のために認証事業者に提出された書類及び提示された証明書等の写し
ニ
利用の申込みに対する諾否を決定した者の氏名
ホ
利用の申込みに対する承諾をしなかった場合においては、その理由を記載した書類
ヘ
電子証明書及びその作成に関する記録
ト
発行者署名検証符号
チ
発行者署名符号の作成及び管理に関する記録
リ
認証事業者が利用者署名符号を作成したときは、当該利用者署名符号の作成及び廃棄に関する記録並びに利用者からの受領書
二
電子証明書の失効に関する帳簿書類で次に掲げるもの
イ
電子証明書の失効の請求書その他の失効に関する判断に関する記録
ロ
電子証明書の失効を決定した者の氏名
ハ
電子証明書の失効の請求に対して拒否をした場合においては、その理由を記載した書類
ニ
第六条第十号の失効に関する情報及びその作成に関する記録
三
認証事業者の組織管理に関する帳簿書類で次に掲げるもの
イ
第六条第十三号の規程及びその変更に関する記録
ロ
第六条第十五号イの事項及びその変更に関する記録
ハ
第六条第十五号ロの事項及びその変更に関する記録
ニ
認証業務の一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類
ホ
第六条第十五号ニの監査の実施結果に関する記録
四
設備及び安全対策措置に関する帳簿書類で次に掲げるもの
イ
第四条第一号の措置に関する記録（映像によるものを除く。）
ロ
第四条第二号の措置に関する記録（不正なアクセス等があったときのものに限る。）
ハ
第四条第三号の認証業務用設備の動作に関する記録
ニ
第六条第十六号の許諾に関する記録
ホ
認証業務用設備及び第四条各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録
ヘ
事故に関する記録
ト
帳簿書類の利用及び廃棄に関する記録
２
前項第一号から第三号までに掲げる帳簿書類は、当該帳簿書類に係る電子証明書の有効期間の満了日から十年間保存しなければならない。
３
第一項第四号に掲げる帳簿書類は、作成した日から認定の更新の日まで保存しなければならない。
４
第一項各号に掲げる帳簿書類（利用者又はその代理人の署名又は押印がない書類に限る。）は、電磁的方法による記録に係る記録媒体により保存することができる。
５
第一項各号に掲げる帳簿書類（前項に規定する書類を除く。）は、その原本を保存しなければならない。
（表示）
第十三条
法第十三条第一項の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
電子証明書
二
認証業務に関する利用者との契約に係る書類
三
第六条第十号の電子証明書の失効に関する情報及び同条第十三号の規程その他の認証業務に関する情報を提供するために作成する電磁的記録
四
認証業務に関する広告及び宣伝用物品
五
利用者が電子署名を行うために必要な物件その他の利用者に交付する物件
六
利用者の真偽の確認を行う認証事業者の営業所、事務所その他の事業場
２
法第十三条第一項の規定による表示は、様式第五により行うものとする。
（準用）
第十四条
第三条から第八条までの規定は法第十五条第一項の認定に、第九条から前条までの規定は認定外国認証事業者について準用する。
（公示）
第十五条
法第四条第三項（法第九条第三項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。）及び法第十五条第二項において準用する場合を含む。）、法第十条第二項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。）、法第十四条第二項及び法第十六条第二項の公示は、官報で告示することによって行う。
（身分証明書）
第十六条
法第三十五条第四項の証明書は、様式第六によるものとする。
（申請等の方法）
第十七条
法又はこの省令の規定による主務大臣に対する申請書等の提出は、内閣総理大臣又は法務大臣のいずれかに、正本一通及び副本一通を提出することにより行うことができる。
２
法又はこの省令の規定により主務大臣に提出する書類のうち主務大臣が別に告示するものは、主務大臣が別に告示する電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の第五条第一項第一号の規定の適用については、中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）第五条に規定する外国人登録証明書（以下「旧登録証明書」という。）は在留カードとみなし、特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する特別永住者をいう。）が所持する旧登録証明書は特別永住者証明書とみなす。
２
前項の規定により旧登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の第五条第一項第一号イの規定の適用については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号。以下「番号利用法整備法」という。）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（平成二十七年総務省令第七十六号）第五条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号）別記様式第二の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードとみなす。
附　則
この省令は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この命令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
別表
（第五条第一項関係）
運転免許証
船員手帳
海技免状
小型船舶操縦免許証
猟銃・空気銃所持許可証
戦傷病者手帳
宅地建物取引士証
電気工事士免状
無線従事者免許証
認定電気工事従事者認定証
特種電気工事資格者認定証
耐空検査員の証
航空従事者技能証明書
運航管理者技能検定合格証明書
動力車操縦者運転免許証
教習資格認定証
警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第二十三条第四項に規定する合格証明書（警備員等の検定等に関する規則（平成十七年国家公安委員会規則第二十号）附則第三条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則（昭和六十一年国家公安委員会規則第五号）第八条に規定する合格証を含む。）
様式第１
（第３条第１項及び第８条第１項関係）
様式第２
（第１０条第１項関係）
様式第３
（第１０条第４項関係）
様式第４
（第１１条関係）
様式第５
（第１３条第２項関係）
様式第６
（第１６条関係）