第二条及び附則第三項の規定
昭和六十四年十月一日
三
前二号に掲げる規定以外の規定
昭和六十五年十月一日
附　則
（施行期日）
１
この省令中第一条及び附則第二項の規定は昭和六十三年六月一日から、第二条及び附則第三項の規定は昭和六十四年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令中、第三十一条第六項の表の改正規定（同表第一号に係る部分に限る。）、第五十八条に二項を加える改正規定（同条第五十九項を加える部分に限る。）及び附則第二項の規定は、昭和六十五年十二月一日から、その他の規定は昭和六十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成元年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成元年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二年五月二十三日から施行する。
ただし、第五十条第三項の改正規定、第五十八条第四十七項から第六十項までの改正規定及び第六十七条の二第十九項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年十月一日から施行する。
ただし、第十二条第一項に一号を加える改正規定（けん引自動車に係る部分を除く。）は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条並びに次項並びに附則第三項及び第七項の規定
平成三年十一月一日
二
第二条並びに附則第四項及び第八項の規定
平成四年十月一日
三
第三条並びに附則第五項及び第九項の規定
平成五年十月一日
四
前三号に掲げる規定以外の規定
平成六年十月一日
（道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令の廃止）
２
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（昭和六十三年運輸省令第三十八号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成四年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第三十八条第二項の規定は、この省令の施行の日前に製作された自動車については、平成五年九月三十日までは、適用しない。
附　則
（施行期日等）
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一
第一条中道路運送車両の保安基準第一条、第五十三条の二から第五十五条まで及び第五十八条の二の改正規定並びに附則第三項（次号に規定する改正規定を除く。）の規定
公布の日
二
第一条（前号に規定する改正規定を除く。）、次項及び附則第三項中道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第三十八条の改正規定
平成五年十二月一日
三
第二条の規定
平成六年十月一日
附　則
（施行期日）
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び次項の規定
公布の日
二
第二条並びに附則第三項及び第四項の規定
平成六年四月一日
三
第三条の規定
平成七年九月一日
（経過措置）
２
平成六年三月三十一日以前に製作された自動車については、この省令による改正後の第三十九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、平成七年三月三十一日までは、なお、従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年十二月一日から施行する。
ただし、第三十一条第四項の改正規定、第三十一条の二第二項の改正規定、第五十八条に第七十五項を加える改正規定及び附則第三項の規定は、平成七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
車両総重量が二十トンを超える自動車（被けん引自動車を除く。）の車体の前面には、改正後の道路運送車両の保安基準第十八条に規定するもののほか、当分の間、附則様式による標識を見やすいように表示しなければならない。
ただし、同令第五十五条の規定により同令第四条の規定の適用を受けない車両にあつては、この限りでない。
附則様式
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定については、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、第三十八条第二項の改正規定及び次項の規定は、平成七年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第三十八条第二項の規定は、平成七年八月三十一日以前に製作された自動車については、平成八年八月三十一日までは、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成六年法律第八十六号）の一部の施行の日（平成七年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成六年法律第八十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年二月一日から施行する。
ただし、第十七条第一項及び第五十三条第一項の改正規定並びに附則第二条及び第三条（第二号様式燃料装置の部及び第二号様式の二燃料装置の部中「液化石油ガス装置」を「高圧ガス装置」に改める部分に限る。）の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令の規定は、平成九年十月一日から施行する。
ただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の道路運送車両法施行規則別表第一に掲げる大型特殊自動車であってこの省令の施行により新たに小型特殊自動車となるもの（以下この条において「特定自動車」という。）が、この省令の施行の際現に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下この条において「法」という。）の規定により受けている登録については、この省令の施行後初めて法第十三条第二項の規定による当該特定自動車に係る移転登録の申請が受理されるまで（嘱託により移転登録がなされる場合にあっては当該嘱託がなされるまで）の間（所有権の登録以外の登録がある特定自動車にあっては当該特定自動車に係る移転登録を受けた後当該特定自動車に係る所有権の登録以外の登録が抹消されるまでの間）又は法第十五条第一項若しくは第十六条第一項の規定による当該特定自動車に係る抹消登録の申請が受理されるまで（嘱託により抹消登録がなされる場合にあっては当該嘱託がなされるまで）の間は、なお従前の例による。
ただし、所有権の登録以外の登録（この省令の施行の際現に受けている所有権の登録以外の登録の原因たる事実関係に関してなされるものを除く。）は、新たに受けることができない。
２
前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特定自動車については、法第六十二条、第六十三条及び第六十四条の規定は、適用しない。
３
第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特定自動車に係る道路運送車両法施行規則第十五条の二の規定の適用については、同条中「自動車検査証」とあるのは「自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式を定める省令（昭和四十五年運輸省令第八号）第三条の表第一号に掲げる登録事項等通知書又は登録事項等証明書」とする。
第三条
農耕作業の用に供することを目的として製作した大型特殊自動車であってこの省令の施行により新たに小型特殊自動車となるもの（以下この条において「特定自動車」という。）を自己のために運行の用に供する者がこの省令の施行前に当該特定自動車を運行し、これによって他人の生命又は身体を害した場合における損害賠償の責任に関しては、なお従前の例による。
２
特定自動車に係る自動車損害賠償責任保険の契約（以下この条において「責任保険契約」という。）であってこの省令の施行の際現に締結されているものは、当該責任保険契約の保険期間の残存期間中、保有者（自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この条において「自賠法」という。）第二条第三項に規定する保有者をいう。）又は運転者（自賠法第二条第四項に規定する運転者をいう。）が特定自動車の運行によって他人の生命又は身体に加えた損害の賠償責任を負うことにより受けることあるべき損害をてん補することを目的として、当該責任保険契約の当事者間において締結された保険契約として存続するものとする。
ただし、保険金額については、自賠法第十三条第二項の規定による定めがなされた場合においては、当該変更後の保険金額と同じ額とする。
３
前項に規定するものを除き、同項の保険契約に係る保険関係については、自動車損害賠償責任保険に関する自賠法（第二十条の二第二項の規定を除く。）その他の法令の規定を準用する。
４
自動車損害賠償責任再保険に関する自賠法の規定の適用については、第二項の保険契約は責任保険契約とみなす。
５
第二項から第四項までの規定は、特定自動車に係る自動車損害賠償責任共済の契約について準用する。
この場合において、第二項中「第十三条第二項」とあるのは「第二十三条の二第一項において準用する第十三条第二項」と、第三項中「第二十条の二第二項」とあるのは「第二十三条の三第二項において準用する第二十条の二第二項」と読み替えるものとする。
第四条