法人税法施行規則
法人税法及び法人税法施行令の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、法人税法施行細則（昭和二十二年大蔵省令第三十号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一編　総則
第一章　通則
（第一条）
第二章　公益法人等の範囲
（第二条・第二条の二）
第二章の二　適格組織再編成
（第三条―第三条の三）
第二章の三　恒久的施設の範囲
（第三条の四）
第三章　収益事業の範囲
（第四条―第八条の二の二）
第三章の二　資本金等の額
（第八条の二の三）
第四章　有価証券に準ずるものの範囲
（第八条の二の四）
第四章の二　信託の通則
（第八条の三・第八条の三の二）
第五章　事業年度の特例
（第八条の三の三）
第二編　内国法人の法人税
第一章　各事業年度の所得に対する法人税
第一節　各事業年度の所得の金額の計算
第一款　受取配当等
（第八条の四―第八条の五の二）
第一款の二　資産の評価益
（第八条の六）
第一款の三　棚卸資産の評価
（第九条・第九条の二）
第二款　減価償却資産の償却
（第九条の三―第二十一条の二）
第三款　繰延資産の償却
（第二十一条の三・第二十二条）
第三款の二　資産の評価損
（第二十二条の二）
第三款の三　役員の給与等
（第二十二条の三）
第四款　寄附金
（第二十二条の四―第二十四条）
第五款　圧縮記帳
（第二十四条の二―第二十五条）
第六款　貸倒引当金
（第二十五条の二―第二十五条の八）
第六款の二　譲渡制限付株式を対価とする費用
（第二十五条の九）
第六款の三　不正行為等に係る費用等
（第二十五条の十）
第七款　繰越欠損金
（第二十六条―第二十六条の六）
第七款の二　短期売買商品等
（第二十六条の七―第二十六条の十二）
第八款　有価証券
（第二十六条の十三―第二十七条の六）
第九款　デリバティブ取引
（第二十七条の七）
第十款　ヘッジ処理
（第二十七条の八・第二十七条の九）
第十一款　外貨建資産等の換算等
（第二十七条の十―第二十七条の十三）
第十一款の二　完全支配関係がある法人の間の取引の損益
（第二十七条の十三の二）
第十一款の三　組織再編成に係る所得の金額の計算
（第二十七条の十四―第二十七条の十六の二）
第十一款の四　工事未収入金の帳簿価額の調整
（第二十七条の十六の三）
第十一款の五　公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算
（第二十七条の十六の四）
第十一款の六　完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
（第二十七条の十六の五―第二十七条の十六の十五）
第十一款の七　少額の減価償却資産等
（第二十七条の十七―第二十七条の十九）
第十一款の八　確定給付企業年金の掛金等
（第二十七条の二十）
第十二款　借地権等
（第二十七条の二十一）
第十三款　資産に係る控除対象外消費税額等
（第二十八条―第二十八条の四）
第二節　税額の計算
（第二十八条の五―第三十条の五）
第三節　申告、納付及び還付
第一款　中間申告
（第三十一条―第三十三条）
第二款　確定申告
（第三十四条―第三十六条の三）
第二款の二　電子情報処理組織による申告の特例
（第三十六条の四・第三十七条）
第三款　還付
（第三十八条）
第二章　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
第一節　総則
第一款　用語の定義等
（第三十八条の二―第三十八条の二十九）
第二款　国際最低課税額
（第三十八条の三十―第三十八条の四十五）
第二節　申告
（第三十八条の四十六―第三十八条の四十九）
第三章　退職年金等積立金に対する法人税
（第三十九条―第五十一条）
第四章　青色申告
（第五十二条―第六十条）
第五章　更正
（第六十条の二）
第三編　外国法人の法人税
第一章　国内源泉所得
（第六十条の三）
第二章　各事業年度の所得に対する法人税
第一節　恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
（第六十条の四―第六十条の十）
第二節　その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
（第六十条の十一）
第三節　税額の計算
（第六十条の十二―第六十条の十四）
第四節　申告、納付及び還付
第一款　中間申告
（第六十一条―第六十一条の三）
第二款　確定申告
（第六十一条の四―第六十一条の七）
第三款　還付
（第六十一条の八）
第三章　退職年金等積立金に対する法人税
（第六十一条の九）
第四章　青色申告
（第六十二条）
第五章　恒久的施設に係る取引に係る文書化
（第六十二条の二・第六十二条の三）
第四編　雑則
（第六十三条―第七十条）
附則
第一編　総則
第一章　通則
（定義）
第一条
この省令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「同族会社」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資法人」、「被現物出資法人」、「現物分配法人」、「被現物分配法人」、「株式交換完全子法人」、「株式交換等完全子法人」、「株式交換完全親法人」、「株式交換等完全親法人」、「株式移転完全子法人」、「株式移転完全親法人」、「通算親法人」、「通算子法人」、「通算法人」、「投資法人」、「特定目的会社」、「完全支配関係」、「通算完全支配関係」、「適格合併」、「分割型分割」、「分社型分割」、「適格分割」、「適格分割型分割」、「適格分社型分割」、「適格現物出資」、「適格現物分配」、「株式分配」、「適格株式分配」、「株式交換等」、「適格株式交換等」、「恒久的施設」、「収益事業」、「株主等」、「役員」、「欠損金額」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「損金経理」、「合同運用信託」、「中間申告書」、「確定申告書」、「退職年金等積立金中間申告書」、「退職年金等積立金確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「更正」、「還付加算金」又は「地方税」とは、それぞれ法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「法」という。）第二条第一号から第九号まで、第十号から第十二号の七の四まで、第十二号の七の六から第十二号の十七まで、第十二号の十九から第十五号まで、第十九号から第二十六号まで、第三十号、第三十一号、第三十二号から第三十七号まで、第三十九号、第四十三号又は第四十四号（定義）に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、同族会社、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、現物分配法人、被現物分配法人、株式交換完全子法人、株式交換等完全子法人、株式交換完全親法人、株式交換等完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全親法人、通算親法人、通算子法人、通算法人、投資法人、特定目的会社、完全支配関係、通算完全支配関係、適格合併、分割型分割、分社型分割、適格分割、適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資、適格現物分配、株式分配、適格株式分配、株式交換等、適格株式交換等、恒久的施設、収益事業、株主等、役員、欠損金額、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、損金経理、合同運用信託、中間申告書、確定申告書、退職年金等積立金中間申告書、退職年金等積立金確定申告書、期限後申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、更正、還付加算金又は地方税をいう。
第二章　公益法人等の範囲
（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等）
第二条
法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号。以下「令」という。）第二条第二項（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請をする農業協同組合連合会（以下この条において「申請法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地
二
申請法人が設置する病院又は診療所の名称及び所在地
三
申請法人が農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十二号（老人の福祉に関する施設）に掲げる事業を行う場合には、その設置する老人の福祉に関する施設の名称及び所在地
四
申請法人の理事の氏名及び住所
五
申請法人の行う事業の概要
六
その他参考となるべき事項
２
令第二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、定款の写し（当該定款が同項に規定する申請書の提出をする日前一年以内に変更をしたものである場合には、当該変更に関する農業協同組合法第四十四条第二項（定款の変更）に規定する行政庁の認可に係る書類の写し又は同条第四項の規定により行政庁に届け出た書類の写しを含む。）並びに同日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書とする。
（理事と特殊の関係のある者の範囲等）
第二条の二
令第三条第一項第四号及び第二項第七号（非営利型法人の範囲）に規定する理事と財務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一
当該理事（清算人を含む。以下この項において同じ。）の配偶者
二
当該理事の三親等以内の親族
三
当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
四
当該理事の使用人
五
前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
六
前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族
２
令第三条第四項の規定により令第五条（収益事業の範囲）の規定を読み替えて適用する場合における第三章（収益事業の範囲）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同章の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。