前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
１０
この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。
附　則
１
この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（外資に関する法律等の廃止）
第二条
次に掲げる法令は、廃止する。
一
外資に関する法律（昭和二十五年法律第百六十三号）
二
外国人の財産取得に関する政令（昭和二十四年政令第五十一号）
（経過措置）
第三条
この法律による改正前の外国為替及び外国貿易管理法（以下「旧法」という。）第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十四条又は第三十五条の規定に基づき認められ又は許可を受けた取引又は行為については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に旧法第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十四条又は第三十五条の規定によりされている申請に係る取引又は行為については、これらの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なお効力を有する。
第四条
この法律による廃止前の外資に関する法律（以下「旧外資法」という。）第十条、第十一条第一項、第十二条第一項又は第十三条第一項の認可（次項の規定によりなお効力を有するものとされるこれらの規定による認可を含む。）を受けたものが、この法律の施行後において、当該認可を受けたところに従つて行う取引又は行為であつて、この法律による改正後の外国為替及び外国貿易管理法（以下「新法」という。）第二十条第二号、第四号若しくは第五号若しくは第二十六条第二項各号（第二号及び第五号を除く。）に掲げる取引若しくは行為又は新法第二十九条第一項に規定する取引若しくは行為を行おうとする場合には、新法第二十二条第一項、第二十六条第三項又は第二十九条第一項に規定する届出については当該届出がされたものと、新法第二十三条第一項、第二十六条第四項又は第二十九条第三項に規定する取引又は行為を行つてはならない期間については当該期間を経過したものとみなして、新法の規定（第十六条及び第二十一条第二項の規定を除く。）を適用する。
２
この法律の施行の際現に旧外資法第十条、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十三条の二又は第十三条の三の規定によりされている申請又は届出に係る取引又は行為については、これらの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なお効力を有する。
３
旧外資法第十三条の二に規定する株式等の取得の日又は旧外資法第十三条の三に規定する対価等若しくは対価等の請求権の取得の日がこの法律の施行前であるものについては、これらの規定（旧外資法第十三条の三に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なお効力を有する。
４
新法第十六条の規定は、この法律の施行前に、旧外資法第十五条、第十五条の二、第十六条又は第十七条の規定により認められたものとされた外国投資家のこの法律の施行後における外国へ向けた支払については、適用しない。
前項の規定によりなお効力を有するものとされる旧外資法第十三条の二又は第十三条の三の規定により指定又は確認を受けたもののこの法律の施行後における外国へ向けた支払についても、同様とする。
５
新法第二十六条第三項の規定は、同条第二項第二号に掲げる譲渡のうち、この法律の施行の日前から引き続き適法に所有する会社の株式又は持分の譲渡については、適用しない。
第五条
この法律による廃止前の外国人の財産取得に関する政令（以下「旧財産取得令」という。）第三条第一項の規定に基づき認可を受けた取引又は行為については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に旧財産取得令第三条第一項の規定によりされている申請に係る取引並びに当該取引に係る確認及び報告については、旧財産取得令第三条第一項、第七条及び第八条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なお効力を有する。
第六条
旧外資法第九条の二第一項の規定により開設された外国投資家預金勘定の残高の払戻しその他必要な事項については、政令で定める。
２
旧外資法第十四条第一項の規定により付された条件及びその変更に関し必要な事項は、政令で定める。
第七条
旧法、旧外資法又は旧財産取得令の規定による処分に不服がある場合の異議申立て又は審査請求については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる取引又は行為に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は公布の日から施行する。
ただし、第四条及び第五条の規定は、同日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（外国為替及び外国貿易管理法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第五条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の外国為替及び外国貿易管理法附則第三条第一項の規定によりされている届出に係る株式等の取得については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる行為に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（外国為替及び外国貿易管理法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第五条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の外国為替及び外国貿易管理法第十条第三項（同法第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による外国為替業務若しくは両替業務を営む営業所の名称若しくは位置の変更の許可を受けている者又はその申請を行つている者は、第五条の規定による改正後の外国為替及び外国貿易管理法第十条第四項（同法第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行つたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第四条の規定により従前の例によることとされる場合における第十一条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律による改正前の外国為替及び外国貿易管理法（以下「旧法」という。）第二十五条の規定による許可を受けた取引であつて、この法律による改正後の外国為替及び外国貿易管理法（以下「新法」という。）第二十五条第一項、同条第二項の規定に基づく命令又は同条第三項の規定による許可を要するものについては、それぞれ、同条第一項、同条第二項の規定に基づく命令又は同条第三項の規定による許可を受けたものとみなす。
第三条
旧法第四十八条第一項の規定に基づく命令の規定による承認を受けた貨物の輸出であつて、新法第四十八条第一項若しくは同条第二項の規定に基づく命令の規定による許可又は同条第三項の規定に基づく命令の規定による承認を要するものについては、それぞれ、同条第一項若しくは同条第二項の規定に基づく命令の規定による許可又は同条第三項の規定に基づく命令の規定による承認を受けたものとみなす。
第四条
この法律の施行の際現にされている旧法第二十五条の規定による許可の申請であつて、新法第二十五条第一項、同条第二項の規定に基づく命令又は同条第三項の規定による許可を要する取引に係るものは、それぞれ、同条第一項、同条第二項の規定に基づく命令又は同条第三項の規定による許可の申請とみなす。
第五条