地方運輸局長は、その権限に属する港湾運送事業の停止の命令をしようとするときは、聴聞を行わなければならない。
２
地方運輸局長は、その権限に属する港湾運送事業の停止の命令又は許可の取消しに係る聴聞を行うに当たつては、あらかじめ、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。
３
前項の聴聞の主宰者は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（港湾運送関連事業に関する届出）
第二十四条
法第二十二条の二第一項の規定により事業を営むことの届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業の内容
三
港湾の名称
四
事業に使用される労働者の数
五
事業開始の予定期日
２
前項の届出書には、作業組織、作業方法その他作業の具体的内容を記載した書類を添付しなければならない。
第二十五条
法第二十二条の二第一項の規定により届出事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業の内容
三
港湾の名称
四
変更の内容（新旧の届出事項（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）及び予定変更期日
第二十六条
法第二十二条の二第二項の規定により港湾運送関連事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
休止し、又は廃止した事業の内容
三
休止し、又は廃止した港湾運送関連事業に係る港湾の名称
四
休止又は廃止の期日
五
休止の届出の場合は、休止の期間
（料金）
第二十七条
法第二十二条の三第一項の料金に定める事項は、次のとおりとする。
一
料金の額
二
料金の適用方
第二十八条
法第二十二条の三第一項の規定により料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業の内容
三
港湾の名称
四
設定し、又は変更しようとする料金の額及びその適用方（変更の届出の場合は、新旧の料金の額及びその適用方（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
五
変更の届出の場合は、変更した料金の額及びその適用方の予定実施期日
第三章　雑則
（はしけ等に関する表示）
第二十九条
法第三十二条の二の規定による表示は、船名及び港湾運送事業者の氏名又は名称を船首両げんの外側に、番号を船尾の外側に、高さ及び幅が十センチメートル以上の字を用い、彫刻その他耐久的な方法でしなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、はしけ又は船舶の構造上又は設備上同項の規定によりがたい場合は、当該港湾運送事業者の申請により当該港湾運送事業に係る港湾の所在地を管轄する地方運輸局長の指示するところによることができる。
３
第一項の番号は、当該港湾運送事業に係る港湾の所在地を管轄する地方運輸局長が定め、当該港湾運送事業者に通知するものとする。
（報告）
第三十条
港湾運送事業者は、氏名若しくは名称、住所又は役員若しくは社員に変更があつた場合は、当該変更の日から三十日以内（代表権を有しない役員又は社員に変更があつた場合は、前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日まで）に、当該変更があつた旨を記載した報告書を港湾運送事業の許可を受けた地方運輸局長又は国土交通大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該変更が役員又は社員の変更であるときは、新たに役員又は社員になつた者が法第六条第二項第一号から第四号までのいずれにも該当しない者である旨の宣誓書を添付しなければならない。
２
前項の報告書の提出については、第一条第二項及び第三項並びに前項の規定にかかわらず、貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令（平成七年運輸省令第三十七号）の定めるところによることができる。
３
前二項に定めるもののほか、法第三十三条第一項の規定により国土交通大臣が報告を求めたときに提出する報告書の様式その他報告に関し必要な事項は、国土交通大臣が定める。
（準用規定）
第三十一条
第七条から第十条まで及び第十八条の規定は、法第三十三条の二第一項の運送について準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（港湾運送事業法施行規則の廃止）
２
港湾運送事業法施行規則（昭和二十六年運輸省令第四十七号）は、廃止する。
附　則
この省令は、昭和三十七年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年八月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十九年八月十日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
ただし、第二十三条の五の改正規定及び第二十三条の六の改正規定は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
３
この省令の施行の際現に一年未満の期間を定めて借り受けている船舶等以外の船舶等を事業の用に供している港湾運送事業者は、この省令の施行の日から十四日以内に、改正後の第四条第一項第二号及び第六項第三号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となつた事項を、海運局長に届け出なければならない。
ただし、当該船舶等の借受期間がこの省令の施行の日から十四日以内に終了する場合はこの限りでない。
４
前項の規定により届出のあつた事項は、届出の日において当該事業の事業計画に定められたものとみなす。
附　則
この省令は、昭和四十二年十一月十日から施行する。
附　則
この省令は、港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令（昭和四十三年政令第三百三十六号）の施行の日から施行する。
ただし、第十一条の三の改正規定は、昭和四十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年七月十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年八月十日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中和歌山下津港に係る部分及び東播磨港に係る部分は、昭和五十年十月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にされている港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第十七条第一項の規定による事業計画の変更の認可の申請であつて、当該変更が第十一条の規定による改正後の港湾運送事業法施行規則第十三条第一項第三号に該当するものは、同法第十七条第三項の規定による届出とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第三条
この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、港湾運送事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十年一月十九日）から施行する。
ただし、第一条中港湾運送事業法施行規則別表第一の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２