農住組合法施行規則
農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）、同法第十一条において準用する土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）、農住組合法施行令（昭和五十六年政令第百七十号）及び同令第六条において準用する土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）の規定に基づき、並びに農住組合法を実施するため、農住組合法施行規則を次のように定める。
（交換分合計画の決定手続）
第一条
農住組合（以下「組合」という。）は、農住組合法（以下「法」という。）第九条第一項の規定により交換分合計画につき認可を受けようとするときは、法第十一条において準用する土地改良法第九十九条第三項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第九条第一項の同意があつたことを証する書面、法第十一条において準用する土地改良法第百二条第二項ただし書（法第十一条において準用する土地改良法第百四条第二項及び第百七条において準用する場合を含む。）の同意があつたことを証する書面、法第十一条において準用する土地改良法第百二条第三項ただし書（法第十一条において準用する土地改良法第百四条第二項及び第百七条において準用する場合を含む。）の同意があつたことを証する書面、法第十条第一項前段の申出又は同意があつたことを証する書面及び同項後段の同意があつたことを証する書面
二
組合の地区及びその周辺の土地利用の状況を表示した図面
三
交換分合計画において権利を設定し、又は移転することとされている農地（住宅地等へ転換するために権利を設定し、又は移転することとされている市街化区域内農地を除く。）に係る次に掲げる事項を記載した書面
イ
権利を取得しようとする者又はその世帯員等（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第二項に規定する世帯員等をいう。以下この号において同じ。）が現に所有し、又は法第十条第一項に規定する使用収益権（以下「使用収益権」という。）を有している農地の面積及びこれらの者が権原に基づき現にその耕作又は養畜の事業に供している農地の面積
ロ
権利を取得しようとする者が、個人である場合にあつては権利を取得しようとする者又はその世帯員等がその耕作又は養畜の事業に従事している状況及びこれらの者が当該事業につきその労働力以外の労働力に依存している状況、法人である場合にあつてはその法人のその耕作又は養畜の事業に係る労働力の状況
ハ
権利を取得しようとする者又はその世帯員等がその耕作又は養畜の事業に供している農機具及び役畜の状況
四
交換分合計画において住宅地等へ転換するために権利を設定し、又は移転することとされている市街化区域内農地に係る次に掲げる書類
イ
当該農地の住宅地等への転換後の利用目的及び転換時期並びに転換に係る事業又は施設の概要を記載した書面
ロ
当該農地を住宅地等へ転換することによつて生ずる付近の土地、作物、家畜等の被害の防除施設の概要を記載した書面
ハ
当該農地が土地改良区の地区内にある場合には、その土地改良区にその農地を住宅地等へ転換する旨の通知をしたことを証する書面
ニ
当該農地を住宅地等へ転換する行為が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項の許可を受けることを必要とするものである場合には、その行為につきその許可を受けたことを証する書面
第二条
法第十一条において準用する土地改良法第九十九条第五項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称並びに縦覧の期間及び場所を都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市においては、当該指定都市又は中核市。次項において同じ。）の公報に掲載して行うものとする。
２
法第十一条において準用する土地改良法第九十九条第十二項の規定による公告は、都道府県の公報により行うものとする。
（都道府県知事に対する異議の申出についての土地改良法施行規則の準用）
第二条の二
農住組合法施行令（以下「令」という。）第六条において準用する土地改良法施行令第七十二条の五の異議の申出については、土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号）第十七条から第十七条の三までの規定を準用する。
この場合において、同規則第十七条の二及び第十七条の三の規定中「農林水産省令」とあるのは「農林水産省令・国土交通省令」と、第十七条の二第一号中「農林水産大臣」とあるのは「農林水産大臣及び国土交通大臣」と読み替えるものとする。
（交換分合計画）
第三条
法第九条第一項に規定する交換分合計画は、計画書及び計画図を作成して定めなければならない。
２
前項の計画図は、組合の地区、組合の地区に市街化区域外の土地が含まれる場合においては当該地区に係る市街化区域、町又は字の区域、法第七条第二項第三号の交換分合（以下「交換分合」という。）をすべき土地の区域、交換分合をすべき毎筆の土地の位置、形状及び地番並びに一団の住宅地等及び一団の営農地等の位置を表示したものでなければならない。
（交換分合計画の定め方）
第四条
法第十一条及び令第五条の規定により読み替えて準用する土地改良法第百一条第二項の農林水産省令・国土交通省令で定める処分の制限がある土地は、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）、人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）その他の法律の規定により処分の制限がある土地とする。
第五条
法第十一条において準用する土地改良法第百二条第二項の規定による総合的な勘案は、当該所有者が取得すべきすべての土地及び失うべきすべての土地の用途及び地積並びに同項に掲げる事項に基づいて評定した当該所有者が取得すべきすべての土地及び失うべきすべての土地の等位についてしなければならない。
２
法第十一条において準用する土地改良法第百四条第二項及び第百七条において準用する同法第百二条第二項の規定による総合的な勘案には、前項の規定を準用する。
（取得すべき土地を定めない場合の申出又は同意）
第六条
法第十条第一項前段の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出しなければならない。
一
申出者の氏名又は名称及び住所
二
当該申出に係る土地の所在、地番、地目、用途及び地積
三
当該申出に係る土地について使用収益権を有する者がある場合においては、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示
２
組合は、法第十条第一項前段の規定による同意又は同項後段の規定による同意を求めるには、当該同意に係る土地の所在、地番、地目、用途及び地積を記載した書面によらなければならない。
（書類の送付に代わる公告）
第七条
法第十一条において準用する土地改良法第百十二条の規定による公告は、交換分合をすべき土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間送付すべき書類の要旨を掲示してしなければならない。
２
前項の書類は、公告をした日から十日間当該事務所において縦覧に供しなければならない。
（測量又は検査の通知）
第八条
法第十一条において準用する土地改良法第百十八条第一項の規定による通知は、立入りの目的、場所及び期日を示してしなければならない。
２
法第十一条において準用する土地改良法第百十八条第三項の規定による公告は、立ち入るべき土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間前項に掲げる事項を掲示してしなければならない。
３
法第十一条において準用する土地改良法第百十八条第三項の規定による公告をする者は、その公告の内容について、前項の規定により行う掲示の期間、当該者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
（損失補償の裁決申請手続の様式）
第九条
令第六条の規定により読み替えて準用する土地改良法施行令第七十四条の農林水産省令・国土交通省令で定める様式は、別記様式とする。
（農地利用規約の認定申請手続）
第十条
組合は、法第十三条第三項（令第八条第六項において準用する場合を含む。）の規定により農地利用規約につき認定を受けようとするときは、認定申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
組合の定款及び事業基本方針
二
法第十三条第一項又は令第八条第二項に規定する申出のあつたことを証する書面
三
営農地区及びその周辺の概況図
２
前項第三号の概況図は、営農地区及びその周辺の土地利用の状況並びに用排水その他の状況を表示し、並びに営農地区の面積を記入したものでなければならない。
（農地利用規約を変更した旨の届出）
第十一条
組合は、令第八条第三項の規定により農地利用規約を変更した旨の届出をしようとするときは、変更の期日及び理由を記載した届出書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
令第八条第二項に規定する申出のあつたことを証する書面
二
変更前の農地利用規約に係る法第十四条第一項に規定する農地利用契約を締結した者がある場合においては、同条第二項に規定する同意を得たことを証する書面
（農地利用規約を廃止する旨の届出）
第十二条
組合は、令第八条第四項の規定により農地利用規約を廃止する旨の届出をしようとするときは、廃止の期日及び理由を記載した届出書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
令第八条第二項に規定する申出のあつたことを証する書面
二
当該農地利用規約に係る法第十四条第一項に規定する農地利用契約を締結した者がある場合においては、同条第二項に規定する同意を得たことを証する書面
（電磁的方法）
第十二条の二
法第十八条第三項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ