法第三条の三第一項又は第二項の規定による表示付認証機器の使用又は使用に係る変更の届出は、別記様式第四の届書により、しなければならない。
（販売及び賃貸の業の届出）
第六条
法第四条第一項の規定による販売又は賃貸の業の届出は、別記様式第五の届書により、しなければならない。
２
前項の届書には、令第六条の規定により、予定事業開始時期、予定事業期間及び放射性同位元素の種類ごとの年間販売予定数量（予定事業期間が一年に満たない場合にあつては、その期間の販売予定数量）又は最大賃貸予定数量（予定事業期間中の任意の時点において現に賃貸していることが予定される数量のうち最大のもの）を記載した書面を添えなければならない。
（販売及び賃貸の業の届出に係る変更の届出）
第六条の二
法第四条第二項の規定による変更の届出は、別記様式第六の届書により、しなければならない。
２
前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
変更の予定時期を記載した書面
二
変更に係る前条第二項に規定する書面
（廃棄の業の許可の申請）
第七条
法第四条の二第二項の廃棄の業の許可の申請書は、別記様式第七によるものとする。
２
第二条第二項（同項第四号括弧書、第六号の二、第九号及び第十号を除く。）及び第三項の規定は、令第七条において準用する令第三条第三項の規定により前項の申請書に添えなければならない書類について準用する。
この場合において、第二条第二項第二号中「予定使用開始時期及び予定使用期間」とあるのは「予定事業開始時期、予定事業期間並びに放射性同位元素等の年間収集予定数量及び廃棄の方法ごとの年間廃棄予定数量」と、同項第三号中「使用施設、貯蔵施設」とあるのは「廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同項第四号及び第五号中「使用施設、貯蔵施設」とあるのは「廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設」と、同項第六号中「第十四条の七第一項第三号、第十四条の九第三号」とあるのは「第十四条の八において準用する第十四条の七第一項第三号、第十四条の十において準用する第十四条の九第三号」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、「第十四条の七第一項第三号ロ括弧書」とあるのは「第十四条の八において準用する第十四条の七第一項第三号ロ括弧書」と、同項第七号中「第十四条の十一第一項第四号イからハまで」とあるのは「第十四条の十一第一項第四号イ及びハ」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同項第八号中「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同項第十一号中「法第三条第一項」とあるのは「法第四条の二第一項」と読み替えるものとする。
３
法第四条の二第二項第七号の廃棄物埋設を行うときは、前項において準用する第二条第二項（同項第四号括弧書、第六号の二、第九号及び第十号を除く。）及び第三項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
廃棄物埋設地を設置しようとする場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境その他の状況を記載した書面及び図面
二
第十四条の十一第三項第二号及び第十四条の十二第二号の基準に適合することを示す書面及び図面
三
資金計画、事業の収支見積りその他廃棄の業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することを明らかにする書面
四
現に事業を行つている場合にあつては、その事業の概要に関する書面
（法第五条第二項第一号の原子力規制委員会規則で定める者）
第八条
法第五条第二項第一号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、放射線障害の防止のために必要な措置を適切に講ずるに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（許可使用に係る変更の許可の申請）
第九条
令第八条の許可使用に係る変更の許可の申請書は、別記様式第八によるものとする。
２
前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
一
変更の予定時期を記載した書面
二
変更に係る第二条第二項第三号から第十号までに規定する書面及び図面
三
工事を伴うときは、その予定工事期間及びその工事期間中放射線障害の防止に関し講ずる措置を記載した書面
（変更の許可を要しない軽微な変更）
第九条の二
法第十条第二項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。
一
貯蔵施設の貯蔵能力の減少
二
放射性同位元素の数量の減少
三
放射線発生装置の台数の減少
四
使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の廃止
五
使用の方法又は使用施設、貯蔵施設若しくは廃棄施設の位置、構造若しくは設備の変更であつて、原子力規制委員会の定めるもの
六
放射線発生装置の性能の変更であつて、原子力規制委員会の定めるもの
（廃棄の業に係る変更の許可の申請）
第九条の三
第九条の規定は、令第十条の廃棄の業に係る変更の許可の申請について準用する。
この場合において、第九条第一項中「別記様式第八」とあるのは「別記様式第九」と、同条第二項第一号中「変更の予定時期」とあるのは「変更の予定時期並びに変更に係る放射性同位元素等の年間収集予定数量及び廃棄の方法ごとの年間廃棄予定数量」と、同項第二号中「第二条第二項第三号から第十号まで」とあるのは「第七条第二項において準用する第二条第二項第三号から第八号まで」と読み替えるものとする。
２
前項の申請が法第四条の二第二項第七号の廃棄物埋設に係るものであるときは、前項において準用する第九条第二項各号に掲げる書類のほか、変更に係る第七条第三項第一号から第三号までに掲げる書類を添えなければならない。
（許可申請書の提出部数等）
第十条
第二条第一項、第七条第一項及び第九条第一項（前条第一項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本三通とする。
ただし、副本については、第二条第二項（第七条第二項において準用する場合を含む。）、第七条第三項、第九条第二項（前条第一項において準用する場合を含む。）又は前条第二項に規定する書類を添えることを要しない。
２
前項の規定にかかわらず、原子力規制委員会の定める工場又は事業所に係る第二条第一項及び第九条第一項の申請書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本四通とする。
ただし、副本については、第二条第二項又は第九条第二項に規定する書類を添えることを要しない。
（氏名等の変更の届出）
第十条の二
法第三条の二第三項、法第四条第三項、法第十条第一項又は法第十一条第一項の規定による届出は、別記様式第十の届書により、しなければならない。
（許可使用に係る軽微な変更の届出）
第十条の三
法第十条第五項の規定による軽微な変更の届出は、別記様式第十一の届書により、しなければならない。
２
前項の届書には、第九条第二項各号に掲げる書類を添えなければならない。
（許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出）
第十一条
法第十条第六項の規定による使用の場所の変更の届出は、別記様式第十二の届書により、しなければならない。
２
前項の届書には、次の書類を添えなければならない。
一
使用の場所及びその付近の状況を説明した書面
二
使用の場所を中心とし、管理区域及び標識を付ける箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた使用の場所及びその付近の平面図
三
放射線障害を防止するために講ずる措置を記載した書面
（届書の提出部数等）
第十二条
第三条第一項、第四条第一項、第六条第一項及び第六条の二第一項の届書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本三通とする。
ただし、副本については、第三条第二項、第四条第二項、第六条第二項又は第六条の二第二項に規定する書類を添えることを要しない。
２
前項の規定にかかわらず、原子力規制委員会の定める工場又は事業所に係る第三条第一項、第四条第一項、第六条第一項及び第六条の二第一項の届書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本四通とする。
ただし、副本については、第三条第二項、第四条第二項、第六条第二項又は第六条の二第二項に規定する書類を添えることを要しない。
３
第十条の二の届書の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。
４
第五条、第十条の三第一項並びに前条第一項の届書の提出部数は、それぞれ一通とする。
第十三条
削除
（許可証の再交付）
第十四条
法第十二条の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第十三の許可証再交付申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
許可証を汚し、又は損じた者が前項の申請書を提出する場合には、その許可証をこれに添えなければならない。
３
許可証を失つた者で許可証の再交付を受けたものは、失つた許可証を発見したときは、速やかに、これを原子力規制委員会に返納しなければならない。
第二章の二　放射性同位元素装備機器の設計認証等の申請等
（放射性同位元素装備機器の設計認証等の申請）
第十四条の二
法第十二条の二第三項の認証の申請書は、別記様式第十四によるものとする。
２
法第十二条の二第四項の原子力規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
一
放射性同位元素装備機器の製造の方法の説明書
二
放射性同位元素装備機器が次条第一項第一号の基準に適合することを示す書面
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。
（認証の基準）
第十四条の三
放射性同位元素装備機器の放射線障害防止のための機能を有する部分の設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）に係る法第十二条の三第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一