農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（以下この条において「改正法」という。）附則第十条に規定する存続中央会（以下この条において「存続中央会」という。）については、この省令による改正前の農業協同組合法施行規則の規定は、存続中央会が解散した場合又は改正法附則第二十七条第一項の規定により解散したものとみなされた場合にあってはその清算結了の登記の時、改正法附則第十二条又は第二十一条の規定により組織変更をする場合にあってはその組織変更の効力が生ずる時までの間は、なおその効力を有する。
（業務報告書等の様式に関する経過措置）
第三条
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新施行規則」という。）別紙様式は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、新施行規則別紙様式第六号（一）第一２（３）ロ記載上の注意は、平成三十一年四月一日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年八月一日から施行する。
（承認、申請等に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前に金融庁長官がこの省令による改正前の農業協同組合法施行規則（以下「改正前規則」という。）の規定によりした承認（この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「改正後規則」という。）の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「管轄財務局長」という。）がすることとなるものに限る。）は、管轄財務局長がした承認とみなし、この省令の施行前に改正前規則の規定により金融庁長官に対してした申請その他の行為（改正後規則の規定により管轄財務局長に対してすることとなるものに限る。）は、管轄財務局長に対してした申請その他の行為とみなす。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号。以下この条において「旧産競法」という。）第二十六条第一項の認定を受けている会社及び旧産競法第百二十一条第一項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係るこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第六十六条第一項第十一号の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この省令の施行後に改正法附則第五条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社及び改正法の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産競法第百二十一条第一項の認定を受けた同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係るこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第六十六条第一項第十一号の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「新農協法施行規則」という。）第百二十六条の二、第百三十四条、第百四十一条、第百九十三条、別紙様式第一号の二（二）、別紙様式第三号（二）、別紙様式第六号（一）（第１１付表２に係る部分を除く。）、別紙様式第七号（一）（第１０付表２に係る部分を除く。）、別紙様式第八号（一）、別紙様式第九号（一）及び別紙様式第十号（一）の規定は、平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、平成三十一年一月一日前に開始する事業年度に係る書類のうち平成三十年一月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。
２
新農協法施行規則別紙様式第六号（一）（第１１付表２に係る部分に限る。）及び別紙様式第七号（一）（第１０付表２に係る部分に限る。）の規定は、平成三十年一月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、平成三十年一月一日前に開始する事業年度に係る書類のうち平成三十年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。
附　則
この省令は、平成三十年八月十六日から施行する。
附　則
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十一月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
農業協同組合法施行規則第七十七条第一項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する当該農業協同組合の事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における貯金及び定期積金の合計額（以下この条において「貯金等合計額」という。）又は責任準備金の合計額（以下この条において「責任準備金額」という。）が新たに五十億円未満となったものについては、第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「新農協法施行規則」という。）第七十七条第二項の規定にかかわらず、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、農業協同組合法（以下「農協法」という。）第三十条第十四項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。
２
農業協同組合法施行規則第七十七条第一項第三号に掲げる農業協同組合であって、施行日の属する当該農業協同組合の事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円未満となったことにより、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満となったものについては、新農協法施行規則第七十七条第四項の規定にかかわらず、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、農協法第三十条第十四項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。
３
農業協同組合法施行規則第七十八条第一項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合であって、施行日の属する当該農業協同組合の事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円未満となったものについては、新農協法施行規則第七十八条第二項の規定にかかわらず、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、農協法第三十条第十五項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。
４
農業協同組合法施行規則第七十八条第一項第三号に掲げる農業協同組合であって、施行日の属する当該農業協同組合の事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円未満となったことにより、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満となったものについては、新農協法施行規則第七十八条第四項の規定にかかわらず、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、農協法第三十条第十五項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。
第三条
新農協法施行規則（第七十七条及び第七十八条を除く。）は、平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。
（農業協同組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新農業協同組合法施行規則」という。）別紙様式第六号（一）及び別紙様式第七号（一）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農業協同組合法第五十四条の二第一項の業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
２
新農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（二）及び別紙様式第七号（二）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農業協同組合法第五十四条の二第二項の業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の別紙様式第六号（一）の規定は、平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。