主として河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持及び河川環境の整備と保全を目的として施行する護岸の設置、高水敷の整備その他の国土交通省令で定める河川工事（河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき改良工事を除く。）以外の河川工事。
ただし、特別区又は人口五万以上の市の区域内において施行する河川工事（指定区間内の一級河川及び二級河川にあつてはその施行の場所より上流の流域面積が国土交通省令で定める面積を超えない河川工事又は周辺の地域における市街地の整備と関連して施行する必要がある河川工事に、指定区間外の一級河川にあつては周辺の地域における市街地の整備と関連して施行する必要がある河川工事で堤防の側帯の整備その他の国土交通省令で定めるものに限る。）を除く。
（市町村長による河川管理者の権限の代行等）
第十条の六
市町村長は、法第十六条の三第一項の規定により河川工事又は河川の維持を行う場合においては、当該河川工事又は河川の維持に係る法第十七条から第十九条まで、第二十一条、第三十七条、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十四条及び第八十九条に規定する河川管理者の権限を代わつて行うものとする。
２
前項の規定により市町村長が負担させる法第七十条第一項の規定に基づく負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法については、当該市町村長が統括する市町村の条例で定める。
３
第一項の規定により市町村長が負担させる法第六十七条、第六十八条第二項又は第七十条第一項の規定に基づく負担金は、当該市町村長の統括する市町村の収入とし、市町村長は、法第七十四条第三項の場合においては、地方税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。
（国土交通大臣の施行する改良工事等）
第十条の七
法第十六条の四第一項の政令で定める改良工事等は、次に掲げるものとする。
一
ダム、導水路、放水路、
捷
しよう
水路その他これらに類する施設で国土交通大臣が指定するものに関する改良工事等（次号に掲げるものを除く。）
二
災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う改良工事
（特定河川工事に係る権限の代行）
第十条の八
国土交通大臣は、法第十六条の四第一項の規定により特定河川工事を施行しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定河川工事を行う河川の名称及び区間、特定河川工事の内容並びに特定河川工事の開始の日を公示しなければならない。
特定河川工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２
国土交通大臣は、法第十六条の四第一項の規定により特定河川工事を行う場合においては、当該特定河川工事に係る法第十七条から第十九条まで、第二十一条、第三十七条、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十条の二（第三項を除く。）、第七十四条及び第八十九条に規定する権限を都道府県知事等（法第十六条の四第一項の都道府県知事等をいう。第四項並びに次条第二項及び第四項において同じ。）に代わつて行うものとする。
３
前項の規定により国土交通大臣が代わつて行う権限は、第一項前段の規定により公示された河川の区間につき、同項前段の規定により公示された特定河川工事の開始の日から同項後段の規定により公示された当該特定河川工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。
ただし、法第二十一条、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十条の二（第三項を除く。）、第七十四条並びに第八十九条第八項及び第九項に規定する権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。
４
国土交通大臣は、法第十八条、第六十六条又は第七十条の二第一項に規定する権限を都道府県知事等に代わつて行つたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事等に通知しなければならない。
（特定維持に係る権限の代行）
第十条の九
国土交通大臣は、法第十六条の五第一項の規定により特定維持を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定維持を行う河川の名称及び区間、特定維持の内容並びに特定維持の開始の日を公示しなければならない。
特定維持の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２
国土交通大臣は、法第十六条の五第一項の規定により特定維持を行う場合においては、当該特定維持に係る法第十七条、第十八条、第六十六条、第六十七条、第七十四条及び第八十九条に規定する権限を都道府県知事等に代わつて行うものとする。
３
前項の規定により国土交通大臣が代わつて行う権限は、第一項前段の規定により公示された河川の区間につき、同項前段の規定により公示された特定維持の開始の日から同項後段の規定により公示された当該特定維持の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。
ただし、法第六十六条、第六十七条、第七十四条並びに第八十九条第八項及び第九項に規定する権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。
４
国土交通大臣は、法第十八条又は第六十六条に規定する権限を都道府県知事等に代わつて行つたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事等に通知しなければならない。
（河川管理者以外の者の施行する工事等の承認申請手続）
第十一条
法第二十条の承認を受けようとする者は、工事の設計及び実施計画又は維持の実施計画を記載した承認申請書を河川管理者に提出しなければならない。
（河川管理者以外の者の施行する工事等で承認を要しないもの）
第十二条
法第二十条ただし書の政令で定める軽易なものは、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持とする。
（収用委員会の裁決申請手続）
第十三条
法第二十一条第四項又は第二十二条第五項（法第二十二条の三第六項、第五十七条第三項、第五十八条の六第三項、第七十六条第二項及び第八十九条第九項において準用する場合を含む。）の規定により、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
（洪水時等における緊急措置に係る損害補償の額等）
第十四条
法第二十二条第六項に規定する損害補償は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）中水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二十四条の規定により水防に従事した者に係る損害補償の基準を定める規定の例に準じて行うものとし、この場合における手続その他必要な事項は、国土交通省令で定める。
（流水の占用の許可を受けた水利使用のために取水した流水に類する流水）
第十四条の二
法第二十三条の二の政令で定める流水は、ダム又は
堰
せき
（第二号において「ダム等」という。）から専ら次に掲げる場合に放流される流水とする。
ただし、魚道その他の魚類の通路となる施設を流下するものを除く。
一
河川の流水の正常な機能を維持するために必要なとき。
二
ダム等の洪水調節容量を確保するために必要なとき。
三
法第二十三条の許可を受けた水利使用（発電以外のためにするものに限る。）のために必要なとき。
（登録事項）
第十四条の三
法第二十三条の三の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）
二
登録の対象となる流水の占用に係る発電のために利用する法第二十三条の二に規定する流水に関する次に掲げる事項
イ
法第二十三条の許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）
ロ
前条に規定する流水が放流されるダム又は
堰
せき
の位置及び名称
三
登録の対象となる流水の占用に係る流水の量
四
登録の対象となる流水の占用に係る権利の存続期間
五
取水口又は放水口の位置その他の流水の占用の場所
六
登録の年月日その他国土交通省令で定める事項
（河川の産出物）
第十五条
法第二十五条の河川の産出物で政令で指定するものは、竹木、あし、かやその他これらに類するもので河川管理者が指定するものとする。
２
河川管理者は、前項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
（高規格堤防特別区域における新築等について許可を要しない工作物）
第十五条の二
法第二十六条第二項第一号の政令で定める工作物は、基礎ぐい、電柱その他棒状の工作物で地下に設けられることとなる部分以外の土地の掘削を伴わずに鉛直方向に設置されるものとする。
（高規格堤防特別区域における工作物の地下における新築等について許可を要しない場合の深さ）
第十五条の三
法第二十六条第二項第二号の政令で定める深さは、一メートルとする。
（河川区域における土地の掘削等で許可を要しないもの）
第十五条の四
法第二十七条第一項ただし書の政令で定める軽易な行為は、次に掲げるものとする。
一
河川管理施設の敷地から十メートル（河川管理施設の構造又は地形、地質その他の状況により河川管理者がこれと異なる距離を指定した場合には、当該距離）以上離れた土地における耕
耘
うん
二