許可製造者は、許可使用者に譲り渡すためにその使用の許可に係る特定物質（その使用の許可に係る数量の範囲内のものに限る。以下同じ。）の製造をする場合（自らが許可使用者である場合において、その使用の許可に係る特定物質の製造をする場合を含む。）でなければ、特定物質の製造をしてはならない。
ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２
前条の輸入の承認は、許可使用者に譲り渡すために、又は許可使用者自らが、その使用の許可に係る特定物質を輸入する場合でなければ、これを行わないものとする。
３
許可使用者に譲り渡すために特定物質の製造又は輸入をしようとする者は、その使用の許可に係る特定物質を使用許可証によって確認するものとする。
（譲渡し及び譲受けの制限）
第十五条
何人も、次の各号の一に該当する場合のほか、特定物質を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
一
許可製造者が、許可使用者にその使用の許可に係る特定物質を譲り渡す場合
二
第十三条の輸入の承認を受けた者（以下「承認輸入者」という。）が、許可使用者にその使用の許可に係る特定物質を譲り渡す場合
三
許可使用者が、その使用の許可に係る特定物質を許可製造者又は承認輸入者から譲り受ける場合
２
許可製造者又は承認輸入者は、その製造又は輸入に係る特定物質を許可使用者に譲り渡した場合には、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（所持の制限）
第十六条
何人も、法令に基づく場合又は次の各号の一に該当する場合のほか、特定物質を所持してはならない。
一
許可製造者が、その製造した特定物質を許可使用者に譲り渡すまでの間所持する場合
二
承認輸入者が、その輸入した特定物質を許可使用者に譲り渡すまでの間所持する場合
三
許可使用者が、特定物質を使用するまでの間所持する場合
四
第十八条第一項の規定により特定物質を廃棄しなければならない者が、廃棄するまでの間所持する場合
五
前各号に掲げる者から運搬又は廃棄を委託された者が、その委託に係る特定物質を当該運搬又は廃棄のために所持する場合
六
前各号に掲げる者の従業者が、その職務上特定物質を所持する場合
２
前項各号に掲げる者は、その所持する特定物質を、かぎをかけた堅固な設備内に保管しなければならない。
（運搬）
第十七条
許可製造者、承認輸入者、許可使用者又は次条第一項の規定により特定物質を廃棄しなければならない者は、特定物質を運搬しようとする場合（他に委託して運搬する場合を含み、船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会に届け出て、届出を証明する文書（以下「運搬証明書」という。）の交付を受けなければならない。
２
都道府県公安委員会は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る運搬において特定物質が盗取され、又は所在不明となることを防ぐため必要があると認めるときは、運搬の日時、経路その他国家公安委員会規則で定める事項について、必要な指示をすることができる。
３
都道府県公安委員会は、前項の指示をしたときは、その指示の内容を運搬証明書に記載しなければならない。
４
特定物質を運搬する者は、運搬証明書を携帯し、かつ、当該運搬証明書に記載された内容に従って運搬しなければならない。
５
運搬証明書の書換え、再交付及び不要となった場合における返納並びに運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合における第一項の届出、第二項の指示並びに運搬証明書の交付、書換え、再交付及び返納に関し必要な都道府県公安委員会の間の連絡については、政令で定める。
（廃棄）
第十八条
次の各号の一に該当する場合において、当該各号に掲げる者が特定物質を所持しているときは、その者は、遅滞なく、その特定物質（第三号に該当する場合にあっては、同号に規定する数量を超える部分に限る。）を廃棄しなければならない。
一
許可製造者が、第八条第一項の規定による届出をしたとき。
二
許可製造者が、第九条の規定によりその許可を取り消されたとき。
三
許可製造者が、第十条第一項の許可に係る数量を超えて特定物質の製造をしたとき。
四
許可使用者が、第十二条の規定によりその許可を取り消されたとき。
五
許可使用者が、その許可に係る特定物質を使用することを要しなくなったとき。
六
許可製造者又は承認輸入者が、許可使用者に譲り渡すために特定物質の製造又は輸入をした場合において、その許可使用者がその特定物質を譲り受ける前に、第十二条の規定によりその許可を取り消されたとき。
２
前項の規定により特定物質を廃棄しなければならない者（以下「廃棄義務者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、廃棄すべき特定物質及びその数量並びにその廃棄の方法を経済産業大臣に届け出なければならない。
３
経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る廃棄の方法が適当でないと認めるときは、その変更をすべきこと（廃棄を他の者に委託することを含む。）を命ずることができる。
（許可の条件）
第十九条
第四条第一項又は第十条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、化学兵器禁止条約の適確な実施を確保し、又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
（承継）
第二十条
許可製造者又は許可使用者について相続又は合併があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、許可製造者又は許可使用者の地位を承継する。
２
前項の規定により許可製造者又は許可使用者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（製造又は使用に係る数量等の届出）
第二十一条
許可製造者は、その製造に係る特定物質に関し、経済産業省令で定めるところにより、毎年、前年において製造をした数量、前年における最大保有量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
２
許可使用者は、その許可に係る特定物質の使用をした場合には、経済産業省令で定めるところにより、使用をした数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
（記録）
第二十二条
許可製造者は、日誌を備え、その製造に係る特定物質に関し次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
製造をした数量
二
他の者に譲り渡した場合にあっては、譲り渡した者及び数量
三
自ら使用した場合にあっては、使用した数量及び用途
四
保有量
五
その他経済産業省令で定める事項
２
前項の日誌は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
（事故届）
第二十三条
許可製造者、承認輸入者、許可使用者若しくは廃棄義務者又はこれらの者から運搬若しくは廃棄を委託された者は、その所持する特定物質が盗取され、又は所在不明となったときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
第四章　指定物質の製造等に係る届出
（第一種指定物質の製造等の予定数量）
第二十四条
第一種指定物質の製造又は抽出若しくは精製（以下「製造等」という。）をする者は、翌年において製造等をしようとする第一種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が経済産業省令で定める数量を超えると見込まれるときは、経済産業省令で定めるところにより、翌年に当該事業所において製造等をしようとする当該第一種指定物質の数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出るものとする。
２
第一種指定物質の製造等をする者は、その年において製造等をする第一種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が前項の経済産業省令で定める数量を超えるときは、あらかじめ、経済産業省令で定めるところにより、その旨並びにその年に当該事業所において製造等をしようとする当該第一種指定物質の数量及び同項の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
ただし、当該年に当該事業所において製造等をしようとする当該第一種指定物質の数量について同項の規定による届出がされている場合は、この限りでない。
３
前三年のいずれかの年において製造等をした第一種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が第一項の経済産業省令で定める数量を超えた者及びその年のその事業所における製造等に係る第一種指定物質の数量について前二項の規定による届出をした者は、経済産業省令で定めるところにより、翌年に当該事業所において製造等をしようとする当該第一種指定物質の数量及び第一項の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
ただし、その数量について同項の規定による届出をする場合は、この限りでない。
４
前三項の規定による届出をした者は、当該年において製造等をする当該第一種指定物質の数量がその届出に係る数量を著しく上回る場合として経済産業省令で定める場合には、あらかじめ、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
ただし、前項の規定による届出をした者がその届出に係る年に当該事業所において製造等をしようとする当該第一種指定物質の数量について第二項の規定による届出をしなければならない場合は、この限りでない。
（第一種指定物質の製造等の実績数量）
第二十五条