搬送波のレベルと雑音（受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が三三デシベル以上である場合にあっては、二八デシベル以上
ロ
搬送波の変調の型式が二五六値直交振幅変調の場合
区別
条件
総務大臣が別に告示する方法を用いて算出した搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信用光伝送装置の入力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比
搬送波のレベルと雑音（受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が三九デシベル以上である場合にあっては、三四デシベル以上
ハ
搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって、副搬送波の変調の型式として二五六値直交振幅変調を用いるものの場合
区別
条件
総務大臣が別に告示する方法を用いて算出した搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信用光伝送装置の入力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比
搬送波のレベルと雑音（受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が三三デシベル以上である場合ににあっては、二八デシベル以上
ニ
搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって、副搬送波の変調の型式として一〇二四値直交振幅変調を用いるものの場合
区別
条件
総務大臣が別に告示する方法を用いて算出した搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信用光伝送装置の入力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比
搬送波のレベルと雑音（受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が三九デシベル以上である場合にあっては、三六デシベル以上
第三節　標準デジタルテレビジョン放送方式による有線テレビジョン放送等を行う有線放送設備に係る条件
（入力信号の条件）
第十三条
標準デジタルテレビジョン放送方式による有線テレビジョン放送等を行う場合のヘッドエンドの主たる機器の入力端子における入力信号は、次の表の上欄に掲げる入力信号の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる復調後におけるビット誤り率の値以下でなければならない。
ただし、当該ヘッドエンドに係る業務区域の全部が一の放送事業者のテレビジョン放送（デジタル放送に限る。以下この条において同じ。）を行う地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）の放送区域外にある場合における当該一の放送事業者のテレビジョン放送の同時再放送については、この限りでない。
入力信号の区別
復調後におけるビット誤り率
一　デジタル放送の標準方式のうち地上基幹放送局に係るものによる放送を受信し、そのデジタル信号を再放送する場合
１×１０
－４
以下（短縮化リードソロモン（２０４，１８８）符号による誤り訂正前とする。）
二　一並びにデジタル放送の標準方式のうち衛星基幹放送局に係るものによる基幹放送、衛星一般放送及び通信衛星経由で配信される放送番組以外のデジタル信号を受信し、そのデジタル信号を再放送又は送信する場合
（一）　誤り訂正方式として短縮化リードソロモン（２０４，１８８）符号を使用するデジタル信号の場合にあっては、
１×１０
－４
以下（誤り訂正前とする。）
（二）　（一）以外の誤り訂正方式を使用する場合にあっては、
１×１０
－１１
以下（誤り訂正後とする。）
（搬送波の周波数）
第十四条
受信者端子において、送信の方式が標準デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波の受信者端子における周波数（当該有線テレビジョン放送等に係る電磁波の占有する周波数帯の中央の周波数をいう。次条及び第十七条において同じ。）は、次に掲げる周波数に七分の一メガヘルツを加えたもののうちから選定しなければならない。
ただし、一〇八メガヘルツを超え一九二メガヘルツ未満又は二二二メガヘルツを超え四七〇メガヘルツ未満の周波数を使用する場合であって、総務大臣が次の周波数に七分の一メガヘルツを加えたもの以外の周波数を使用することが適当と認めたものについては、この限りでない。
九三、九九、一〇五、一一一、一一七、一二三、一二九、一三五、一四一、一四七、一五三、一五九、一六七、一七三、一七九、一八五、一九一、一九五、二〇一、二〇七、二一三、二一九、二二五、二三一、二三七、二四三、二四九、二五五、二六一、二六七、二七三、二七九、二八五、二九一、二九七、三〇三、三〇九、三一五、三二一、三二七、三三三、三三九、三四五、三五一、三五七、三六三、三六九、三七五、三八一、三八七、三九三、三九九、四〇五、四一一、四一七、四二三、四二九、四三五、四四一、四四七、四五三、四五九、四六五、四七三、四七九、四八五、四九一、四九七、五〇三、五〇九、五一五、五二一、五二七、五三三、五三九、五四五、五五一、五五七、五六三、五六九、五七五、五八一、五八七、五九三、五九九、六〇五、六一一、六一七、六二三、六二九、六三五、六四一、六四七、六五三、六五九、六六五、六七一、六七七、六八三、六八九、六九五、七〇一、七〇七、七一三、七一九、七二五、七三一、七三七、七四三、七四九、七五五、七六一及び七六七メガヘルツ
２
前項の周波数は、当該周波数の搬送波が当該受信者端子を含む有線放送設備で行われる他の有線一般放送の受信に障害を与えないものでなければならない。
（搬送波等の条件）
第十五条
受信者端子において、送信の方式が標準デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波及びその搬送波に係る電磁波は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、受信者端子においてそれぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。
区別
条件
一　搬送波の周波数の許容偏差
プラスマイナス二〇キロヘルツ以内
二　ヘッドエンド（ヘッドエンドを縦続接続している有線放送設備にあっては、受信者端子直近のヘッドエンドとする。以下この表において同じ。）の変調波の入力端子から受信者端子までの総合周波数特性（当該搬送波の周波数を含む五・六メガヘルツの周波数帯幅の範囲において、当該搬送波の周波数と等しい周波数の電磁波のレベルを基準とする。）
プラスマイナス三デシベル以内
三　搬送波のレベル（変調において用いられる最低周波数の周期に比較して十分長い時間（通常、平均の電力が最大である約十分の一秒間）にわたって平均されたレベルをいう。以下同じ。）
次に掲げる式によるＡの値以上Ｂの値以下
Ａ＝４７＋１０ｌｏｇ
１０
（Ｚ／７５）
Ｂ＝８１＋１０ｌｏｇ
１０
（Ｚ／７５）
四　搬送波のレベルの変動
一分間において、三デシベル以内
五　搬送波のレベルと隣接する他の標準デジタルテレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波のレベルとの差
一〇デシベル以内
六　搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・六メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比
二四デシベル以上
七　搬送波のレベルと妨害波（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信者端子までのものに限る。別図第九において同じ。）のレベルとの差（搬送波のレベルを減数として求められる値とする。八の項において同じ。）
三次相互変調による妨害波の場合にあっては別図第九で示す値以下とし、単一周波数による妨害波の場合にあっては搬送波の周波数を中心とする五・六メガヘルツの周波数帯幅の範囲において、マイナス三五デシベル以下
八　搬送波のレベルと当該搬送波の反射（ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信者端子までのものに限る。別図第十において同じ。）による電磁波のレベルとの差
別図第十で示す値以下
九　交流電源に起因する電磁波による搬送波の変調度
次に掲げる式による値がマイナス三〇デシベル以下
２０ｌｏｇ
１０
〔（ａ－ｂ）／ａ〕
デシベル
ａは、搬送波の変調包絡線の最高値における振幅とする。
ｂは、搬送波の変調包絡線の最低値における振幅とする。
十　その他の妨害波及びひずみ（いずれもヘッドエンドの変調波の入力端子から受信者端子までのものに限る。）
映像、音声その他の音響又はデータに障害を与えないものであること。
２
受信者端子において、送信の方式が標準デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波及びその搬送波に係る電磁波が、次の各号に掲げる端子のいずれかにおいて、それぞれ当該各号の表の上欄に掲げる区別に従い、当該各号の表の下欄に掲げる条件に適合する場合には、前項の表の四の項及び六の項の規定は、適用しない。
一
保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子
区別
条件
一　搬送波のレベルの変動
一分間において、三デシベル以内