地方公社は、住宅の建設又は宅地の造成をしようとするときは、当該住宅の建設計画又は宅地の造成計画について、あらかじめ、当該住宅の建設又は宅地の造成をしようとする地域をその区域に含む地方公共団体の長の意見をきかなければならない。
第五章　財務及び会計
（事業年度）
第二十九条
地方公社の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
ただし、設立後最初の事業年度は、設立の日に始まり、その後最初の三月三十一日に終わる。
（会計区分）
第三十条
地方公社は、住宅の積立分譲に関する契約に基づく受入金に係る会計を他の会計と区分して経理しなければならない。
２
住宅の積立分譲に関する契約に基づく受入金に係る会計においては、国土交通省令で定めるところにより、契約の解除による債務の支払に充てるために必要な引当金を保有しなければならない。
（決算）
第三十一条
地方公社は、毎事業年度の決算を翌年度の五月三十一日までに完結しなければならない。
（財務諸表及び業務報告書）
第三十二条
地方公社は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後二月以内に設立団体の長に提出しなければならない。
２
地方公社は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに、国土交通省令で定める事項を記載した当該事業年度の業務報告書を添附し、並びに財務諸表及び業務報告書に関する監事の意見をつけなければならない。
（利益及び損失の処理）
第三十三条
地方公社は、第三十条第一項の会計区分に従い、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理しなければならない。
２
地方公社は、第三十条第一項の会計区分に従い、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
（債券）
第三十三条の二
地方公社は、債券を発行することができる。
（余裕金の運用）
第三十四条
地方公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債、地方債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得
二
銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金
三
その他国土交通省令で定める方法
（国土交通省令への委任）
第三十五条
この法律に規定するもののほか、地方公社の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第六章　解散及び清算
（解散事由）
第三十六条
地方公社は、次の事由によつて解散する。
一
破産手続開始の決定
二
第九条の規定による認可の取消し
２
地方公社は、前項各号の事由によるほか、設立団体がその議会の議決を経て国土交通大臣の認可を受けたときに、解散する。
（清算中の地方公社の能力）
第三十六条の二
解散した地方公社は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第三十七条
地方公社が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事長及び理事がその清算人となる。
２
理事長であつた清算人には第十二条第一項の規定を、理事であつた清算人には同条第二項の規定を準用する。
（裁判所による清算人の選任）
第三十七条の二
前条第一項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）
第三十七条の三
重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の届出）
第三十七条の四
清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を国土交通大臣に届け出なければならない。
（清算人の職務及び権限）
第三十七条の五
清算人の職務は、次のとおりとする。
一
現務の結了
二
債権の取立て及び債務の弁済
三
残余財産の引渡し
２
清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（債権の申出の催告等）
第三十七条の六
清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２
前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。
ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３
清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４
第一項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）
第三十七条の七
前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、地方公社の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算中の地方公社についての破産手続の開始）
第三十七条の八
清算中に地方公社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２
清算人は、清算中の地方公社が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３
前項に規定する場合において、清算中の地方公社が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４
第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
（清算事務）
第三十八条
清算人は、地方公社の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを地方公社に出資した地方公共団体に、出資の額に応じて分配しなければならない。
（裁判所による監督）
第三十八条の二
地方公社の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３
地方公社の解散及び清算を監督する裁判所は、国土交通大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４
国土交通大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
（清算結了の届出）
第三十八条の三
清算が結了したときは、清算人は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
第三十八条の四
地方公社の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、地方公社の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（不服申立ての制限）
第三十八条の五
清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（裁判所の選任する清算人の報酬）
第三十八条の六
裁判所は、第三十七条の二の規定により清算人を選任した場合には、地方公社が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
（検査役の選任）
第三十九条
裁判所は、地方公社の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２
前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。
この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「地方公社及び検査役」と読み替えるものとする。
第七章　監督
（報告及び検査）
第四十条
国土交通大臣又は設立団体の長は、必要があると認めるときは、地方公社に対して業務及び資産の状況に関し報告を求め、又はその職員をして地方公社の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
２
前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（監督命令）
第四十一条
国土交通大臣又は設立団体の長は、地方公社の業務の健全な運営を確保し、又は住宅の積立分譲に関する契約をした者を保護するため必要があると認めるときは、地方公社に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
ただし、国土交通大臣は、設立団体の長が必要な命令をすることを怠つていると認めた場合に限り、その命令をすることができる。
（違法行為に対する措置）
第四十二条
国土交通大臣又は設立団体の長は、第四十条第一項の規定により報告を求め、又は検査を行つた場合において、地方公社の業務又は会計がこの法律、この法律に基づく命令若しくはこれらに基づく国土交通大臣、都道府県知事若しくは市長の処分又は定款、業務方法書、事業計画若しくは資金計画に違反すると認めるときは、その地方公社に対して、この法律の目的を達成するため必要な限度において、業務の全部又は一部の停止その他必要な措置を命ずることができる。
この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
２
国土交通大臣は、地方公社が前項の規定による命令に従わなかつた場合において、やむをえないと認めるときは、第九条の規定による認可を取り消すことができる。
第八章　雑則
（共同設立）
第四十三条
次の各号の一に掲げる都道府県又は都道府県及び市は、共同して地方公社を設立することができる。
一
二以上の都道府県
二
二以上の都道府県及びそれらの区域内の第八条の市
三
一の都道府県及びその区域内の第八条の市
２