第四条の十七の規定により第四条の四の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、登録電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務（以下「登録電子海図情報表示装置講習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３
第四条の四の登録は、登録電子海図情報表示装置講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録電子海図情報表示装置講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録電子海図情報表示装置講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録電子海図情報表示装置講習事務の開始日
（登録の更新）
第四条の七
第四条の四の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（役員の選任等の届出）
第四条の八
登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、選任した役員の氏名及び住所を記載した届出書にその者の経歴を記載した書類を添えて、当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
２
登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録電子海図情報表示装置講習事務の実施に係る義務）
第四条の九
登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、公正に、かつ、第四条の六第一項に規定する要件及び次に掲げる基準に適合する方法により、登録電子海図情報表示装置講習事務を行わなければならない。
一
次に掲げる要件に適合する者（以下「登録電子海図情報表示装置講習管理者」という。）が、登録電子海図情報表示装置講習事務を管理すること（学校等である場合を除く。）。
イ
二十五歳以上の者であること。
ロ
過去二年間に登録電子海図情報表示装置講習事務に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。
ハ
登録電子海図情報表示装置講習事務を適正に管理できると認められる者であること。
ニ
電子海図情報表示装置講習について必要な知識及び経験を有する者であること。
二
告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。
三
第一号の要件を満たす者であつて登録電子海図情報表示装置講習実施機関が選任したものが、登録電子海図情報表示装置講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。
四
登録電子海図情報表示装置講習管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録電子海図情報表示装置講習管理者及び講師（学校等の教員を除く。）に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。
五
告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。
（登録事項の変更の届出）
第四条の十
登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、第四条の六第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（登録電子海図情報表示装置講習事務規程）
第四条の十一
登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、登録電子海図情報表示装置講習事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録電子海図情報表示装置講習事務の実施に関する規程（以下「登録電子海図情報表示装置講習事務規程」という。）を定め、当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
登録電子海図情報表示装置講習の受講の申請に関する事項
二
登録電子海図情報表示装置講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項
三
登録電子海図情報表示装置講習の日程、公示方法その他登録電子海図情報表示装置講習の実施方法に関する事項
四
教科書の名称、著者及び発行者
五
登録電子海図情報表示装置講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項
六
登録電子海図情報表示装置講習管理者の氏名及び経歴
七
登録電子海図情報表示装置講習事務に関する秘密の保持に関する事項
八
登録電子海図情報表示装置講習事務に関する公正の確保に関する事項
九
不正受講者の処分に関する事項
十
その他登録電子海図情報表示装置講習事務に関し必要な事項
（登録電子海図情報表示装置講習事務の休廃止）
第四条の十二
登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録電子海図情報表示装置講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録電子海図情報表示装置講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
三
登録電子海図情報表示装置講習事務を休止又は廃止しようとする日
四
登録電子海図情報表示装置講習事務を休止しようとする期間
五
登録電子海図情報表示装置講習事務を休止又は廃止しようとする理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第四条の十三
登録電子海図情報表示装置講習実施機関（国又は地方公共団体を除く。次項において同じ。）は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
登録電子海図情報表示装置講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録電子海図情報表示装置講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録電子海図情報表示装置講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第四条の十四
前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録電子海図情報表示装置講習実施機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（適合命令）
第四条の十五
国土交通大臣は、登録電子海図情報表示装置講習が第四条の六第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録電子海図情報表示装置講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第四条の十六
国土交通大臣は、登録電子海図情報表示装置講習実施機関が第四条の九の規定に違反していると認めるときは、その登録電子海図情報表示装置講習実施機関に対し、同条の規定による登録電子海図情報表示装置講習を行うべきこと又は登録電子海図情報表示装置講習事務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第四条の十七
国土交通大臣は、登録電子海図情報表示装置講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条の四の登録を取り消し、又は期間を定めて登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第四条の六第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第四条の十三第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第四条の四の登録を受けたとき。
（帳簿の記載等）
第四条の十八