ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第四条第一項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
２
前項の規定により液化石油ガス販売事業者の地位を承継した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、自ら第三条第一項の都道府県知事の登録若しくは指定都市の長の登録を受けた事業又は当該承継に係る事業であつて同項の都道府県知事の登録若しくは指定都市の長の登録を受けたものについて、当該承継の時に次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者の同項の登録を受けたものとみなす。
一
第三条第一項の経済産業大臣の登録を受けた者が同項の都道府県知事の登録又は指定都市の長の登録を受けた者の地位を承継したとき
経済産業大臣
二
第三条第一項の都道府県知事の登録を受けた者が次のイ又はロに掲げる者の地位を承継したとき
当該イ又はロに定める者
イ
第三条第一項の経済産業大臣の登録、他の都道府県知事の登録又は指定都市（その登録に係る都道府県の区域外の指定都市に限る。）の長の登録を受けた者
経済産業大臣
ロ
第三条第一項の指定都市（イに規定する指定都市を除く。）の長の登録を受けた者
都道府県知事
三
第三条第一項の指定都市の長の登録を受けた者が次のイ又はロに掲げる者の地位を承継したとき
当該イ又はロに定める者
イ
第三条第一項の経済産業大臣の登録、都道府県知事（その登録に係る指定都市の区域を管轄しない都道府県知事に限る。）の登録又は他の指定都市（その登録に係る指定都市と同一の都道府県の区域内の指定都市を除く。）の長の登録を受けた者
経済産業大臣
ロ
第三条第一項の都道府県知事（イに規定する都道府県知事を除く。）の登録又は他の指定都市（イに規定する指定都市を除く。）の長の登録を受けた者
都道府県知事
四
第三条第一項の登録を受けていない者が、同時に、同項の経済産業大臣の登録を受けた者の地位及び同項の都道府県知事の登録若しくは指定都市の長の登録を受けた者の地位を承継したとき、同項の都道府県知事の登録を受けた者の地位及び同項の指定都市（当該都道府県の区域外の指定都市に限る。）の長の登録を受けた者の地位を承継したとき、同項の都道府県知事の登録を受けた二以上の者の地位を承継したとき（当該都道府県が同一であるときを除く。）、又は同項の指定都市の長の登録を受けた二以上の者の地位を承継したとき（当該指定都市が同一の都道府県の区域内の指定都市であるときを除く。）
経済産業大臣
五
第三条第一項の登録を受けていない者が、同時に、同項の都道府県知事の登録を受けた者の地位及び同項の指定都市（当該都道府県の区域内の指定都市に限る。）の長の登録を受けた者の地位を承継したとき、又は同項の指定都市の長の登録を受けた二以上の者の地位を承継したとき（当該指定都市が同一の都道府県の区域内の指定都市であるときに限り、同一の指定都市であるときを除く。）
都道府県知事
３
第一項の規定により液化石油ガス販売事業者の地位を承継した者は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣等に届け出なければならない。
（貯蔵施設）
第十一条
液化石油ガス販売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、自己の用に供する液化石油ガスの貯蔵施設を所有し、又は占有しなければならない。
ただし、液化石油ガスを貯蔵しないでその液化石油ガス販売事業を円滑に行うことができる場合等として経済産業省令で定める場合にあつては、この限りでない。
第十二条
削除
（規格に適合しない液化石油ガスの販売の禁止等）
第十三条
液化石油ガス販売事業者は、液化石油ガスの規格として経済産業省令で定めるものに適合しない液化石油ガスの一般消費者等に対する販売（液化石油ガスを一般消費者等に現に引き渡しその消費された液化石油ガスのみについて代金を受領する販売の場合には、引渡し）をしてはならない。
２
経済産業大臣等は、その登録をした液化石油ガス販売事業者が前項の規定に違反した場合において、その販売した液化石油ガスによる災害が発生するおそれがあると認めるときは、当該液化石油ガス販売事業者に対し、その販売に係る液化石油ガスによる災害の発生の防止に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（書面の交付）
第十四条
液化石油ガス販売事業者は、一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を締結したときは、遅滞なく、次の事項を記載した書面を当該一般消費者等に交付しなければならない。
当該交付した書面に記載した事項を変更したときは、当該変更した部分についても、同様とする。
一
液化石油ガスの種類
二
液化石油ガスの引渡しの方法
三
供給設備及び消費設備の管理の方法
四
第二十七条第一項第二号に規定する調査の方法及び同項第三号に規定する周知の方法
五
当該一般消費者等について第二十七条第一項各号に掲げる業務を行う第二十九条第一項の認定を受けた者の氏名又は名称
六
前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
２
経済産業大臣等は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者が前項の規定に違反した場合においては、当該液化石油ガス販売事業者に対し、同項の規定による書面を交付し、又は同項各号に掲げる事項を記載した書面を再交付すべきことを命ずることができる。
３
液化石油ガス販売事業者は、前二項の規定による書面の交付（再交付を含む。以下この項において同じ。）に代えて、政令で定めるところにより、一般消費者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することができる。
この場合において、当該液化石油ガス販売事業者は、当該書面の交付をしたものとみなす。
第十五条
削除
（基準適合義務等）
第十六条
液化石油ガス販売事業者は、その液化石油ガス販売事業の用に供する貯蔵施設を経済産業省令で定める技術上の基準（経済産業省令で定める量以上の液化石油ガスを貯蔵する貯蔵施設にあつては、第三十七条の経済産業省令で定める技術上の基準。第三項において同じ。）に適合するように維持しなければならない。
２
液化石油ガス販売事業者は、経済産業省令で定める基準に従つて液化石油ガスの販売（販売に係る貯蔵を含む。次項、第二十条第一項、第二十一条第一項及び第八十七条第二項において同じ。）をしなければならない。
３
経済産業大臣等は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者の貯蔵施設又は販売の方法が第一項の経済産業省令で定める技術上の基準又は前項の経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように貯蔵施設を修理し、改造し、若しくは移転し、又はその基準に従つて液化石油ガスの販売をすべきことを命ずることができる。
第十六条の二
液化石油ガス販売事業者は、供給設備を経済産業省令で定める技術上の基準（経済産業省令で定める供給設備（以下「特定供給設備」という。）にあつては、第三十七条の経済産業省令で定める技術上の基準。次項、第二十七条第一項第一号、第三十八条の二及び第三十八条の八第一項において同じ。）に適合するように維持しなければならない。
２
経済産業大臣等は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備が前項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように供給設備を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。
（勧告等）
第十七条
経済産業大臣は、液化石油ガス販売事業者の事業の運営が適正を欠いているため、液化石油ガスによる災害の発生の防止又は一般消費者等の利便の確保に支障を生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、産業構造審議会の意見を聴いて、当該液化石油ガス販売事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２
経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、液化石油ガス販売事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
（保安教育）
第十八条
液化石油ガス販売事業者は、その従業者に保安教育を施さなければならない。
２
高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）は、液化石油ガスによる災害の防止に資するため、前項の保安教育を施すに当たつて基準となるべき事項を作成し、これを公表しなければならない。
（業務主任者）
第十九条
液化石油ガス販売事業者は、販売所ごとに、経済産業省令で定める基準に従つて、販売主任者免状（高圧ガス保安法第二十八条第一項の高圧ガス販売主任者免状であつて経済産業省令で定める種類のものをいう。以下同じ。）の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める液化石油ガスの販売に関する経験を有する者のうちから、液化石油ガス業務主任者（以下「業務主任者」という。）を選任し、次条第一項に規定する業務主任者の職務を行わせなければならない。
２
液化石油ガス販売事業者は、前項の規定により業務主任者を選任したときは、遅滞なく、その旨をその登録をした経済産業大臣等に届け出なければならない。
これを解任したときも、同様とする。
３
液化石油ガス販売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、業務主任者に協会又は高圧ガス保安法第三十一条第三項の指定講習機関の行う液化石油ガスによる災害の発生の防止に関する講習を受けさせなければならない。
（業務主任者の職務等）
第二十条