国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令
大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四十四条第三項の規定に基づき、国税局間税部の調査監視課等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和四十六年大蔵省令第四十七号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（所掌に属する事務の範囲）
第一条
国税局課税部（仙台国税局、広島国税局及び福岡国税局にあっては、課税第二部とする。）の消費税課又は国税局課税部（熊本国税局を除き、広島国税局及び福岡国税局にあっては課税第二部とする。）の酒税課又は仙台国税局、関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局の課税第二部の統括国税調査官又は熊本国税局の課税部の統括国税調査官又は沖縄国税事務所の間税課（以下「課税第二部統括国税調査官等」という。）の所掌に属する事務の範囲は、次の各号に掲げるものとする。
一
酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、航空機燃料税、石油ガス税、石油石炭税、印紙税、電源開発促進税及び国際観光旅客税（以下「酒税等」という。）の課税標準の調査並びに酒税等に関する検査で、次条の規定により国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）が指定する製造場等（次条第一号の表の中欄に掲げる製造場、積込みの場所（航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）に規定する航空機燃料の取卸しの場所を含む。）、充填場、採取場、承認輸入者、事務所等、一般送配電事業者等又は国内事業者をいう。以下同じ。）に係るもの
二
酒税等につき重要な犯則があると認められる納税者についての国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分
（指定の基準等）
第二条
国税局長は、前条第一号に掲げる課税第二部統括国税調査官等の所掌に属する事務に関し、次の各号に掲げる製造場等を指定する。
一
次の表の中欄に掲げる製造場等の区分に応じ、指定の日の属する年の前三年以内のいずれかの年において、それぞれ同表の下欄に掲げる基準に該当する製造場等。
ただし、国税局長が特に課税第二部統括国税調査官等において当該製造場等に係る酒税等の課税標準の調査及び酒税等に関する検査を行わせる必要がないと認めるものを除く。
番号
製造場等の区分
基準
１
酒税法（昭和二十八年法律第六号）に規定する酒類の製造場
当該製造場から一年中に移出された酒類の数量が三千キロリットル以上であること
２
たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）に規定する製造たばこの製造場
当該製造場から一年中に移出された製造たばこに係るたばこ税の額に相当する金額が五千万円以上であること
３
揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）に規定する揮発油の製造場
当該製造場から一年中に移出された揮発油に係る揮発油税の額及び地方揮発油税の額の合計額に相当する金額が五千万円以上であること
４
航空機燃料税法に規定する航空機燃料の航空機への積込みの場所
当該積込みの場所において一年中に航空機に積み込まれた航空機燃料に係る航空機燃料税の額に相当する金額が五千万円以上であること
５
石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）に規定する石油ガスの充填場
当該充填場から一年中に移出された課税石油ガスに係る石油ガス税の額に相当する金額が五千万円以上であること
６
石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）に規定する原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場
当該採取場から一年中に移出された原油、ガス状炭化水素又は石炭に係る石油石炭税の額に相当する金額が五千万円以上であること
７
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の三の四、第九十条の五、第九十条の六、第九十条の六の二及び第九十条の六の三に規定する製造場又は承認輸入者
当該製造場又は承認輸入者に対する石油石炭税の額に相当する還付金の額が一年間に五千万円以上であること
８
印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）に規定する課税文書を作成し又は所持すると認められる法人の事務所等（事務所、事業所その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）
当該法人の資本金額又は出資金額が五十億円以上であること
９
電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）に規定する一般送配電事業者等
当該一般送配電事業者等の一年中の販売電気に係る電源開発促進税の額が五千万円以上であること
１０
国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）に規定する国内事業者
当該国内事業者の一年中の特別徴収に係る国際観光旅客税の額が五千万円以上であること
二
前号に掲げるもののほか、同号の表の下欄に掲げる基準に該当する製造場等に準ずる製造場等その他の製造場等で、国税局長が特に課税第二部統括国税調査官等において酒税等の課税標準の調査及び酒税等に関する検査を行わせる必要があると認めるもの
（指定の解除）
第三条
国税局長は、前条の規定により指定した製造場等が課税第二部統括国税調査官等において酒税等の課税標準の調査及び酒税等に関する検査を行わせる必要がないと認めるものとなつたときは、当該指定を解除する。
（指定の通知等）
第四条
国税局長は、第二条の規定により製造場等を指定したとき及び前条の規定により当該指定を解除したときは、速やかに、その旨を当該製造場等に係る酒税等の納税者（当該製造場等が事務所等であるときは、当該事務所等を設置する法人）に通知する。
附　則
この省令は、昭和五十二年七月十一日から施行する。
附　則
１
この省令は、法施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一
略
二
目次の改正規定（「第百二十条の六」を「第百二十条の七」に、「第百三十一条の五」を「第百三十一条の六」に及び「第百三十八条の二十」を「第百三十八条の二十一」に改める部分に限る。）、第百三条、第百十四条、第百二十条の二、第百二十条の三及び第百二十条の四の改正規定、第百二十条の六を改め、同条を第百二十条の七とし、第百二十条の五の次に一条を加える改正規定、第百二十一条、第百二十二条、第百二十三条、第百二十四条、第百二十四条の四、第百二十五条、第百二十五条の二、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条、第百二十九条、第百三十条の四及び第百三十一条の改正規定、第百三十一条の五を第百三十一条の六とする改正規定、第百三十一条の四を改め、同条を第百三十一条の五とする改正規定、第百三十一条の三を改め、同条を第百三十一条の四とし、第百三十一条の二を第百三十一条の三とし、第百三十一条の次に一条を加える改正規定、第百三十二条、第百三十四条、第百三十四条の二、第百三十四条の四、第百三十四条の五、第百三十四条の六、第百三十四条の七、第百三十五条、第百三十六条の六、第百三十七条の四及び第百三十八条の七の改正規定、第百三十八条の二十を改め、同条を第百三十八条の二十一とし、第百三十八条の十九を第百三十八条の二十とし、第百三十八条の十八を第百三十八条の十九とする改正規定、第百三十八条の十七を改め、同条を第百三十八条の十八とし、第百三十八条の十六を第百三十八条の十七とし、第百三十八条の十五を第百三十八条の十六とし、第百三十八条の十四を第百三十八条の十五とする改正規定、第百三十八条の十三を改め、同条を第百三十八条の十四とし、第百三十八条の十二を第百三十八条の十三とし、第百三十八条の十一を第百三十八条の十二とする改正規定、第百三十八条の十を改め、同条を第百三十八条の十一とし、第百三十八条の九を第百三十八条の十とし、第百三十八条の八を第百三十八条の九とし、第百三十八条の七の次に一条を加える改正規定、第百四十条、第百四十四条、第百四十五条及び第百四十六条の改正規定並びに附則第三項の規定
昭和五十五年七月十日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一