一
低比放射性物質等若しくは放射性輸送物が収納されている大型コンテナ又は大型コンテナが容器として使用されている放射性輸送物のみを積載すること。
二
専用積載（船舶を専用してする専用積載に限る。）により運送すること。
１１
低比放射性物質等又は低比放射性物質等が収納されているタンクを収納しているコンテナを船内の数箇所に集貨（核分裂性輸送物又はオーバーパックが収納されているコンテナであつて、他の核分裂性輸送物、他のオーバーパック又は他の核分裂性輸送物が収納されているコンテナとの間の距離が、隔壁又は甲板の有無にかかわらず、六メートル未満であるものの集合をいう。以下この項において同じ。）として積載する場合におけるそれらの臨界安全指数の合計又は当該値と核分裂性輸送物、オーバーパック若しくは核分裂性輸送物が収納されているコンテナを同一の集貨として積載する場合におけるそれらの臨界安全指数の合計は、各集貨ごとに五十（専用積載により運送する場合にあつては、百）を超えてはならない。
１２
低比放射性物質等を一の船倉若しくは区画又は一の甲板の一定区域に積載する場合は、当該船倉若しくは区画若しくは甲板の一定区域に積載する表面汚染物の放射能の量の合計又は当該量と同一の船倉若しくは区画若しくは甲板の一定区域に積載するＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物若しくはＩＰ―３型輸送物に収納され、若しくは包装されている低比放射性物質等の放射能の量の合計は、告示で定める量を超えてはならない。
１３
一の船倉若しくは区画又は一の甲板の一定区域に積載する表面汚染物に含まれる核分裂性物質のうち、告示で定めるものの量の合計は、告示で定める量を超えてはならない。
１４
第九十四条第一項及び第三項並びに第九十五条第一項及び第二項の規定は、低比放射性物質等を運送する場合について準用する。
この場合において、これらの規定中「コンテナ」とあるのは、「コンテナ（タンクを含む。）」と読み替えるものとする。
１５
第八十九条第一項及び第二項の規定は、低比放射性物質等が収納されているタンク又はコンテナを運送する場合について準用する。
第百一条
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（立入制限）
第百二条
船長は、放射性物質等を運送する場合は、当該放射性物質等を積載した場所の周囲に立入制限区域を設け、関係者以外の者の立入りを制限しなければならない。
ただし、船内にある者が当該区域において受ける放射線の線量につき三月間で一・三ミリシーベルトを超えて被ばくするおそれがない場合は、この限りでない。
２
船長は、前項の立入制限区域を標識によつて明示しなければならない。
ただし、関係者以外の者が当該区域に近づくことが困難な場合は、この限りでない。
（被ばく管理）
第百三条
船長は、船内の居住区域その他人が通常使用する場所における最大線量当量率が毎時一・八マイクロシーベルトを超えないようにしなければならない。
２
船長は、船内にある者が受ける放射線の線量が年間一ミリシーベルト（国土交通大臣が適当と認めた場合にあつては、年間五ミリシーベルト）を超えないようにしなければならない。
３
船舶所有者は、船長が適切に被ばく管理を行うことができるように、線量の測定方法その他の告示で定める事項について記載した放射線防護計画を作成し、船長に供与しなければならない。
４
船長は、前項の放射線防護計画を船内に備え置かなければならない。
（被ばく管理の特例）
第百四条
前条の規定によることが著しく困難な場合であつて、被ばく量に応じて被ばく管理のため必要な措置が講じられていると国土交通大臣が認めるときは、同条第一項の最大線量当量率及び同条第二項の線量については、当該各項の規定によらないことができる。
２
前項の場合において、国土交通大臣は、船内にある者の被ばく防止のため必要な指示を行うことができる。
（荷役後の汚染の検査）
第百五条
船長は、放射性物質等の荷役を終了した場合は、放射性物質等を取り扱つた場所の放射性物質等による汚染の程度が告示で定める基準を超えないようにしなければならない。
ただし、第百条第一項の規定により放射性輸送物としないで運送する低比放射性物質等を継続して専用積載により運送する船倉若しくは区画又は甲板の一定区域については、この限りでない。
（運送の届出等）
第百六条
船長は、第七十一条第一項第二号の告示で定める放射性物質等、第八十条第一項第三号に掲げる放射性物質等、第九十六条の告示で定める放射性物質等又は第百条第一項第三号の告示で定める表面汚染物を運送する場合その他告示で定める場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（災害その他やむを得ない理由があると発航港（発航港が本邦以外の地である場合は、本邦における最初の寄航港。以下この項において同じ。）を管轄する管区海上保安本部の長が認めた場合には、当該管区海上保安本部の長が指定する日）までに、放射性物質等運送届（第六号様式。以下この条において「運送届」という。）を、当該運送届の記載事項に変更があつた場合は、速やかに、放射性物質等運送変更届（第七号様式。次項において「運送変更届」という。）を発航港を管轄する管区海上保安本部の長に提出しなければならない。
ただし、運送届については港則法第二十二条第四項の規定により許可を受けた場合は、この限りでない。
一
当該運送届に係る運送が一の管区海上保安本部の管轄する区域内においてのみ行われる場合
当該運送の開始日の二週間前の日
二
前号の場合以外の場合
当該運送の開始日の四週間前の日
２
管区海上保安本部の長は、前項の運送届又は運送変更届の提出があつた場合において、災害を防止して公共の安全を図るため必要があると認めるときは、運送の日時、経路、見張人の配置その他放射性物質等への関係者以外の者の接近を防止するための措置に関すること、連絡体制に関することその他運送中の海難、放射性物質等の盗取等による災害を防止するために必要な事項について、必要な指示をすることができる。
（特別措置）
第百七条
次の各号に掲げる場合において国土交通大臣の承認を受けたときは、当該各号の規定によらないことができる。
一
第八十条、第八十九条第一項（第百条第十五項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第百条第十五項において準用する場合を含む。）、第九十二条、第九十四条第一項（第一号に係る部分に限る。）（第百条第十四項において準用する場合を含む。）、第九十五条（第百条第十四項において準用する場合を含む。）又は第百条第一項、第二項若しくは第五項から第十二項までの規定に従つて運送することが著しく困難な場合であつて、運送の安全を確保するため必要な措置をとり、かつ、これらの規定によらないで運送しても安全上支障がないとき
二
専ら放射性物質等のみを運送する船舶により放射性物質等を運送する場合であつて、第八十条、第八十九条第一項（第百条第十五項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第百条第十五項において準用する場合を含む。）、第九十二条、第九十四条第一項（第一号に係る部分に限る。）（第百条第十四項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（第百条第十四項において準用する場合を含む。）、第九十五条（第百条第十四項において準用する場合を含む。）、第百条第一項、第二項若しくは第五項から第十二項まで又は第百五条の規定によらないで運送しても安全上支障がないとき
三
表面の最大線量当量率について、毎時十ミリシーベルトを超えず、かつ、被ばく管理のため告示で定める必要な措置を講じた放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナを専用積載により運送する場合であつて、第七十四条第六号若しくは第七号ロ、第七十五条から第七十九条まで（第七十四条第六号又は第七号ロを引用する部分に限る。）又は第八十九条第一項（第百条第十五項において準用する場合を含む。）の規定によらないで運送しても安全上支障がないとき
２
前項の場合において、国土交通大臣は、放射性物質等の運送の安全を確保するため必要な指示を行うことができる。
第十一節　腐食性物質
（腐食性物質の運送に使用する容器及び包装）
第百八条
腐食性物質を運送する場合は、荷送人は、その容器及び包装について、第八条第一項の規定によるほか、構造及び性能に関し告示で定める基準によらなければならない。
（腐食性物質の積載方法）
第百九条
腐食性物質を運送する場合は、船長は、第二十条第一項の規定によるほか、その積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。
（準用規定）
第百十条
第四十七条第三項、第四十八条及び第五十七条の規定は、引火点が摂氏二十三度未満の腐食性物質について準用する。
第十二節　検査
（積付検査）
第百十一条
船長は、次の各号に掲げる危険物を運送しようとする場合は、積載方法その他積付けについて、告示で定める危険物の区分に応じ、告示で定めるところにより、国土交通大臣、船積地を管轄する地方運輸局長又は船舶安全法第二十八条第五項の登録検査機関（以下単に「登録検査機関」という。）の検査を受けなければならない。
一
次に掲げる火薬類
イ
等級が一・一、一・二又は一・五の火薬類で正味質量二百五十キログラム以上のもの
ロ
等級が一・三又は一・六の火薬類で正味質量五百キログラム以上のもの
ハ
等級が一・四の火薬類で正味質量一、〇〇〇キログラム以上のもの
二
容積（摂氏零度で零メガパスカルの状態に換算した容積をいう。）三百立方メートル以上の液化ガス以外の高圧ガス又は質量三、〇〇〇キログラム以上の液化ガス
三
有機過酸化物（正味容量三十リットル以上の告示で定めるものに限る。）
四
正味質量十五キログラム以上の告示で定める毒物
五