食品表示基準
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第一項の規定に基づき、食品表示基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　加工食品
第一節　食品関連事業者に係る基準
第一款　一般用加工食品
（第三条―第九条）
第二款　業務用加工食品
（第十条―第十四条）
第二節　食品関連事業者以外の販売者に係る基準
（第十五条―第十七条）
第三章　生鮮食品
第一節　食品関連事業者に係る基準
第一款　一般用生鮮食品
（第十八条―第二十三条）
第二款　業務用生鮮食品
（第二十四条―第二十八条）
第二節　食品関連事業者以外の販売者に係る基準
（第二十九条―第三十一条）
第四章　添加物
第一節　食品関連事業者に係る基準
（第三十二条―第三十六条）
第二節　食品関連事業者以外の販売者に係る基準
（第三十七条―第三十九条）
第五章　雑則
（第四十条・第四十一条）
附則
第一章　総則
（適用範囲）
第一条
この府令は、食品関連事業者等が、加工食品、生鮮食品又は添加物を販売する場合について適用する。
ただし、加工食品又は生鮮食品を設備を設けて飲食させる場合には、第四十条の規定を除き、適用しない。
（定義）
第二条
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
加工食品
製造又は加工された食品として別表第一に掲げるものをいう。
二
生鮮食品
加工食品及び添加物以外の食品として別表第二に掲げるものをいう。
三
業務用加工食品
加工食品のうち、消費者に販売される形態となっているもの以外のものをいう。
四
業務用生鮮食品
生鮮食品のうち、加工食品の原材料となるものをいう。
五
業務用添加物
添加物のうち、消費者に販売される形態となっているもの以外のものをいう。
六
容器包装
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第五項に規定する容器包装をいう。
七
消費期限
定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう。
八
賞味期限
定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。
ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるものとする。
九
特定保健用食品
健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号）第二条第一項第五号に規定する食品（容器包装に入れられたものに限る。）をいう。
十
機能性表示食品
疾病に罹患していない者（未成年者、妊産婦（妊娠を計画している者を含む。）及び授乳婦を除く。）に対し、機能性関与成分によって健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的（疾病リスクの低減に係るものを除く。）が期待できる旨を科学的根拠に基づいて容器包装に表示をする食品（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第四十三条第一項の規定に基づく許可又は同法第六十三条第一項の規定に基づく承認を受け、特別の用途に適する旨の表示をする食品（以下「特別用途食品」という。）、栄養機能食品、アルコールを含有する飲料及び国民の栄養摂取の状況からみてその過剰な摂取が国民の健康の保持増進に影響を与えているものとして健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）第十一条第二項で定める栄養素の過剰な摂取につながる食品を除く。）であって、当該食品に関する表示の内容、食品関連事業者名及び連絡先等の食品関連事業者に関する基本情報、安全性及び機能性の根拠に関する情報、生産・製造及び品質の管理に関する情報、健康被害の情報収集体制その他必要な事項を販売日の六十日前までに消費者庁長官に届け出たものをいう。
十一
栄養機能食品
食生活において別表第十一の第一欄に掲げる栄養成分（ただし、錠剤、カプセル剤等の形状の加工食品にあっては、カリウムを除く。）の補給を目的として摂取をする者に対し、当該栄養成分を含むものとしてこの府令に従い当該栄養成分の機能の表示をする食品（特別用途食品及び添加物を除き、容器包装に入れられたものに限る。）をいう。
十二
栄養素等表示基準値
国民の健康の維持増進等を図るために示されている性別及び年齢階級別の栄養成分の摂取量の基準を性及び年齢階級（十八歳以上に限る。）ごとの人口により加重平均した値であって別表第十の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる値をいう。
十三
組換えＤＮＡ技術
酵素等を用いた切断及び再結合の操作によって、ＤＮＡをつなぎ合わせた組換えＤＮＡを作製し、それを生細胞に移入し、かつ、増殖させる技術をいう。
十四
対象農産物
組換えＤＮＡ技術を用いて生産された農産物の属する作目であって別表第十六に掲げるものをいう。
十五
遺伝子組換え農産物
対象農産物のうち組換えＤＮＡ技術を用いて生産されたものをいう。
十六
非遺伝子組換え農産物
対象農産物のうち遺伝子組換え農産物でないものをいう。
十七
特定遺伝子組換え農産物
対象農産物のうち組換えＤＮＡ技術を用いて生産されたことにより、組成、栄養価等が通常の農産物と著しく異なるものをいう。
十八
非特定遺伝子組換え農産物
対象農産物のうち特定遺伝子組換え農産物でないものをいう。
十九
分別生産流通管理
遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物を生産、流通及び加工の各段階で善良なる管理者の注意をもって分別管理すること（その旨が書類により証明されたものに限る。）をいう。
二十
特定分別生産流通管理
特定遺伝子組換え農産物及び非特定遺伝子組換え農産物を生産、流通及び加工の各段階で善良なる管理者の注意をもって分別管理すること（その旨が書類により証明されたものに限る。）をいう。
２
前項各号に定めるもののほか、この府令において、別表第三の上欄に掲げる食品に係る同表の中欄に掲げる用語の意義は、それぞれ同表の下欄に定めるところによる。
３
前二項に定めるもののほか、この府令において使用する乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の用語は、乳及び乳製品の成分規格等に関する命令（昭和二十六年厚生省令第五十二号。以下「乳等命令」という。）において使用する用語の例による。
第二章　加工食品
第一節　食品関連事業者に係る基準
第一款　一般用加工食品
（横断的義務表示）
第三条
食品関連事業者が容器包装に入れられた加工食品（業務用加工食品を除く。以下この節において「一般用加工食品」という。）を販売する際（設備を設けて飲食させる場合を除く。第六条及び第七条において同じ。）には、次の表の上欄に掲げる表示事項が同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。
ただし、別表第四の上欄に掲げる食品にあっては、同表の中欄に掲げる表示事項については、同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。
名称
１　その内容を表す一般的な名称を表示する。ただし、乳（生乳、生山羊乳、生めん羊乳及び生水牛乳を除く。以下同じ。）及び乳製品にあっては、この限りでない。
２　１の規定にかかわらず、別表第五の上欄に掲げる食品以外のものにあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる名称を表示してはならない。
保存の方法
食品の特性に従って表示する。ただし、食品衛生法第十三条第一項の規定により保存の方法の基準が定められたものにあっては、その基準に従って表示する。
消費期限又は賞味期限
１　品質が急速に劣化しやすい食品にあっては消費期限である旨の文字を冠したその年月日を、それ以外の食品にあっては賞味期限である旨の文字を冠したその年月日を年月日の順で表示する。ただし、製造又は加工の日から賞味期限までの期間が三月を超える場合にあっては、賞味期限である旨の文字を冠したその年月を年月の順で表示することをもって賞味期限である旨の文字を冠したその年月日の表示に代えることができる。
２　１の規定にかかわらず、乳、乳飲料、発酵乳、乳酸菌飲料及びクリームのうち紙、アルミニウム箔その他これに準ずるもので密栓した容器に収められたものにあっては、消費期限又は賞味期限の文字を冠したその日の表示をもってその年月日の表示に代えることができる。
原材料名
１　使用した原材料を次に定めるところにより表示する。
一　原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。
二　二種類以上の原材料からなる原材料（以下「複合原材料」という。）を使用する場合については、当該原材料を次に定めるところにより表示する。
イ　複合原材料の名称の次に括弧を付して、当該複合原材料の原材料を当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。ただし、当該複合原材料の原材料が三種類以上ある場合にあっては、当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の高い順が三位以下であって、かつ、当該割合が五パーセント未満である原材料について、「その他」と表示することができる。
ロ　複合原材料の製品の原材料に占める重量の割合が五パーセント未満である場合又は複合原材料の名称からその原材料が明らかである場合には、当該複合原材料の原材料の表示を省略することができる。
三　一及び二の規定にかかわらず、単に混合しただけなど、原材料の性状に大きな変化がない複合原材料を使用する場合については、当該複合原材料の全ての原材料及びそれ以外の使用した原材料について、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示することができる。
２　１の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあっては、それぞれに定めるところにより表示することができる。