観察
総論、バイタルサインの把握、全身・局所所見の把握、受傷機転の把握及び既往症等の聴取
七十三
検査
一般検査、生理学的検査並びに検査機器の原理・構造及び保守管理
応急処置総論
心肺蘇生、止血、被覆、固定、保温、体位管理及び搬送
応急処置各論
気道確保、異物除去、人工呼吸、胸骨圧迫心臓マッサージ（人工呼吸との併用を含む。）、酸素吸入、直接圧迫及び間接圧迫による止血、被覆、副子固定、在宅療法継続中の傷病者搬送時における処置の維持、保温、体位管理、各種搬送、救出並びに車内看護
救急医療・災害医療
救急医療体制、プレホスピタル・ケアを担当する医療関係者、多数傷病者発生事故の対応及びトリアージ
病態別応急処置
心肺停止
原因、病態生理、病態の把握、応急処置及び病態の評価
六十七
ショック・循環不全
意識障害
出血
一般外傷
頭部・
頸
けい
椎（
頸
けい
髄）損傷
熱傷・電撃傷
中毒
溺水
異物（気道・消化管）
特殊病態別応急処置
小児・新生児
小児及び新生児の基礎的事項、症状からみた小児救急疾患の重症度判定、小児の事故並びに心肺蘇生法
二十五
高齢者
高齢者の基礎的事項及びショック、意識障害、頭痛、胸痛、呼吸困難その他の疾患
産婦人科・周産期
産婦人科・周産期の基礎的事項、救急と関連する産婦人科疾患、分
娩
べん
の介助及び分
娩
べん
直後の新生児の管理
精神障害
精神科救急の基礎的事項、精神科救急への対応、病態の評価及び精神科の治療
その他特殊病態
切断四肢の取扱い、多発外傷、鼻出血、眼損傷、口腔損傷、日射病・熱射病、寒冷損傷、爆傷、酸欠、潜
函
かん
病、急性放射線障害及び動物による
咬
こう
傷・刺傷
実習及び行事
救急用資器材の操作法、保管管理及び消毒、シミュレーション実習、医療機関及び現場における実地研修並びに入校式・修了式その他の行事
三十五
合計
二百五十
（救急業務に関する講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有する者）
第五十一条の二
令第四十四条第五項第二号及び令第四十四条の二第三項第二号の総務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
医師
二
保健師
三
看護師
四
准看護師
五
救急救命士
（救急業務に関する基礎的な講習）
第五十一条の二の二
令第四十四条第六項第一号の総務省令で定める救急業務に関する基礎的な講習は、消防庁長官、都道府県知事又は市町村長が行う次の表に掲げる課目及び時間数以上のものとする。
課目
分類
内容
時間数
救急業務及び救急医学の基礎
救急業務の総論及び医学概論
救急業務の沿革及び意義、救急隊員及び准救急隊員の責務等並びに医学概論
十五
解剖・生理
総論、身体各部の名称及び皮膚系、筋骨格系、呼吸系、循環系、泌尿系、消化系、神経系、感覚系、内分泌系、生殖系その他の系
救急実務及び関係法規
死亡事故の取扱い、救急活動の通信システム及びその運用、救急活動の基礎的事項、救急活動の記録、救急業務の関係機関並びに救急業務の関係法規
応急処置の総論
観察
総論、バイタルサインの把握、全身・局所所見の把握、受傷機転の把握及び既往症等の聴取
四十二
検査
一般検査、生理学的検査及び保守管理
応急処置総論
心肺蘇生、止血、被覆、固定、保温、体位管理及び搬送
応急処置各論
気道確保、異物除去、人工呼吸、胸骨圧迫心臓マッサージ（人工呼吸との併用を含む。）、酸素吸入、直接圧迫及び間接圧迫による止血、被覆、副子固定、在宅療法継続中の傷病者搬送時における処置の維持、保温、体位管理、各種搬送並びに救出
病態別応急処置
心肺停止
原因、病態生理、病態の把握、応急処置及び病態の評価
十五
ショック・循環不全
意識障害
出血
一般外傷
頭部・
頸
けい
椎（
頸
けい
髄）損傷
熱傷・電撃傷
中毒
溺水
異物（気道・消化管）
特殊病態別応急処置
小児・新生児
小児及び新生児の基礎的事項、症状からみた小児救急疾患の重症度判定、小児の事故並びに心肺蘇生法
高齢者
高齢者の基礎的事項及びショック、意識障害、頭痛、胸痛、呼吸困難その他の疾患
産婦人科・周産期
産婦人科・周産期の基礎的事項、救急と関連する産婦人科疾患、分
娩
べん
の介助及び分
娩
べん
直後の新生児の管理
精神障害
精神科救急の基礎的事項、精神科救急への対応、病態の評価及び精神科の治療
その他特殊病態
切断四肢の取扱い、多発外傷、鼻出血、眼損傷、口腔損傷、日射病・熱射病、寒冷損傷、爆傷、酸欠、潜
函
かん
病、急性放射線障害及び動物による
咬
こう
傷・刺傷
実習及び行事
救急用資器材の操作法、保管管理及び消毒、シミュレーション実習、医療機関及び現場における実地研修並びに入校式・修了式その他の行事
二十
合計
九十二
（救急業務に関する基礎的な講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有する者）
第五十一条の二の三
令第四十四条第六項第二号の総務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
医師
二
保健師
三
看護師
四
准看護師
五
救急救命士
六
第五十一条に規定する講習の課程を修了した者
第七章　雑則
（総務省令で定める原因）
第五十一条の三
令第四十五条第二号の総務省令で定める原因は、毒性物質（化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第二条第一項に規定する毒性物質をいう。）若しくはこれと同等の毒性を有する物質の発散、生物剤（細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第二条第一項に規定する生物剤をいう。）若しくは毒素（同条第二項に規定する毒素をいう。）の発散、放射性物質若しくは放射線の異常な水準の放出又はこれらの発散若しくは放出のおそれがある事故とする。
（防災管理に関する講習に係る登録講習機関）
第五十一条の四
令第四十七条第一項第一号の規定による総務大臣の登録は、講習を行おうとする法人の申請により行う。
２
第一条の四第二項から第七項までの規定は、前項の申請について、同条第八項から第二十二項までの規定は前項の登録を受けた法人について準用する。
この場合において、同条第三項第一号イ中「令第四条の二の二第一項第一号に掲げる防火対象物の防火管理者」とあるのは「令第四十六条に規定する建築物その他の工作物の防災管理者」と、同号ロ中「火災予防」とあるのは「火災予防に関する業務について二年以上の実務経験及び防災管理」と、同項第三号ロ及び同条第十六項第四号中「別記様式第一号」とあるのは「別記様式第十三号」と、同条第十項中「第二条の三」とあるのは「第五十一条の七」と読み替えるものとする。
（防災管理者として必要な学識経験を有すると認められる者）
第五十一条の五
令第四十七条第一項第四号に掲げる防災管理者として必要な学識経験を有すると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
労働安全衛生法第十一条第一項に規定する安全管理者として選任された者
一の二
第五十一条の十二第三項に規定する防災管理対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者
二
法第十三条第一項の規定により危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けているもの
三
鉱山保安法第二十二条第三項の規定により保安管理者として選任された者（同項後段の場合にあつては、同条第一項の規定により保安統括者として選任された者）
四
国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、一年以上管理的又は監督的な職にあつた者
五
警察官又はこれに準ずる警察職員で、三年以上管理的又は監督的な職にあつた者
六
建築主事、建築副主事（一級建築士試験に合格した者に限る。）又は一級建築士の資格を有する者で、一年以上の防火管理の実務経験及び一年以上の防災管理の実務経験を有するもの
七
市町村の消防団員で、三年以上管理的又は監督的な職にあつた者
八
前各号に掲げる者に準ずるものとして消防庁長官が定める者
（防災管理上必要な業務を適切に遂行することができない場合における防災管理者の資格）
第五十一条の六
令第四十七条第一項の総務省令で定める防災管理対象物は、第二条の二第一項各号に掲げる防火対象物で、管理的又は監督的な地位にある者のいずれもが遠隔の地に勤務していることその他の事由により防災管理上必要な業務を適切に遂行することができないと消防長又は消防署長が認めるものとする。
２
第二条の二第二項の規定は、令第四十七条第一項の総務省令で定める要件について準用する。
この場合において、第二条の二第二項中「防火管理上」とあるのは「防災管理上」と、「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と読み替えるものとする。
（防災管理に関する講習）
第五十一条の七
令第四十七条第一項第一号に規定する防災管理に関する講習は、初めて受ける者に対して行う講習（以下この条において「防災管理新規講習」という。）及び防災管理新規講習後に防災管理者に対して消防庁長官が定めるところにより行う講習（以下この条及び第五十一条の十二において「防災管理再講習」という。）とする。
２
防災管理新規講習は、次に掲げる事項に係る知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね四時間三十分とする。
一
防災管理の意義及び制度に関すること。
二
防災管理上必要な構造及び設備の維持管理に関すること。
三
避難の訓練その他防災管理上必要な訓練に関すること。
四
防災管理上必要な教育に関すること。
五
消防計画の作成に関すること。
３