ｈ＝（０．５＋０．４ｎ＋０．１ｌ）／（ＡＶ／５．１６Ｈ）
２
この式において、ｈ、ｎ、ｌ、ＡＶ及びＨは、それぞれ次の値を表すものとする。
ｈ
排気筒の高さ（単位　メートル）
ｎ
排気筒の曲りの数
ｌ
逆風止め開口部の下端から排気筒の先端の開口部までの排気筒の長さ（単位　メートル）
ＡＶ
排気筒の有効断面積（単位　平方センチメートル）
Ｈ
燃焼器のガスの消費量（単位　キロワット）
（８）
排気筒の天井裏、床裏等にある部分は、金属以外の不燃性の材料で覆われていること。
ただし、燃焼器出口の排気ガスの温度が百度以下の場合は、この限りでない。
（９）
排気筒は、自重、風圧、振動等に対して、十分耐え、かつ、当該排気筒を構成する各部の接続部及び当該排気筒と当該燃焼器の排気部との接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けられていること。
（１０）
排気筒は、凝縮水等がたまりにくい構造であること。
ロ
自然排気式の燃焼器の排気筒であつて排気扇を接続するもの及び強制排気式の燃焼器の排気筒は、次に定める基準に適合すること。
（１）
排気筒は、イ（１）、（４）、（５）（障害物に係る部分に限る。）、（６）（鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入に係る部分に限る。）及び（８）の基準に適合するものであること。
ただし、強制排気式の燃焼器の排気筒は、これらの基準に加えてイ（９）の基準に適合するものであること。
（２）
排気筒が外壁を貫通する箇所には、当該排気筒と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。
（３）
自然排気式の燃焼器の排気筒であつて排気扇を接続するものは、自重、風圧、振動等に対して、十分耐え、かつ、当該排気筒を構成する各部の接続部、当該燃焼器の排気部との接続部及び当該排気扇との接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けられていること。
（４）
排気筒の形状は、排気ガスが燃焼器の給気口（当該燃焼器又は当該排気筒に逆風止めを取り付ける場合にあつては、当該逆風止めの開口部）から流出しないよう風量が十分に確保されるものであること。
（５）
排気筒は、凝縮水等がたまりにくいよう取り付けること。
三
燃焼器の排気筒に接続する排気扇は、次に定める基準に適合すること。
イ
排気扇（排気ガスに触れる部分に限る。）の材料は、不燃性のものであること。
ロ
燃焼器と直接接続する排気扇は、当該燃焼器の排気部との接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けること。
ハ
排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。
四
燃焼器であつて、第一号の規定により排気筒を設けるものは、当該排気筒の有効断面積以上の有効断面積を有する給気口その他給気上有効な開口部を設けた室に設置すること。
五
次に掲げる燃焼器は、換気扇又は有効な給排気のための開口部を設けた室に設置すること。
ただし、排気フードを設けるもの又は排気筒を設けるものであつて第二号から第四号までの基準に準じて設置するものを除く。
イ
ガス調理機器（ガスの消費量が十二キロワット以下のもの）
ロ
ガス瞬間湯沸器（暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が十二キロワット以下のもの）
ハ
ガス貯湯湯沸器（暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が七キロワット以下のもの）
ニ
ガス常圧貯蔵湯沸器（ガスの消費量が七キロワット以下のもの）
ホ
ガスストーブ（ガスの消費量が七キロワット以下のもの）
ヘ
ガス衣類乾燥機（ガスの消費量が十二キロワット以下のもの）
六
ガス調理機器、ガス湯沸器（暖房兼用のものを含む。）、ガスふろがま、ガスストーブ又はガス衣類乾燥機であつて、密閉燃焼式のもの（屋内に設置するものに限る。）は、次に定める基準に適合すること。
イ
給排気部（排気に係るもの（ロに規定する部分を除く。）に限る。）の材料は、金属その他の不燃性のものであつて十分な耐食性を有するものであること。
ロ
給排気部であつて別に告示で指定する部分については、告示で定める規格に適合するもの又はこれと同等以上のものであること。
ハ
給排気部が外壁を貫通する箇所には、当該給排気部と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。
ニ
給排気部の先端は、屋外に出ていること。
ホ
給排気部の先端は、障害物又は外気の流れによつて給排気が妨げられない位置にあること。
ヘ
給排気部の先端は、鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入又は自然給排気式の燃焼器の場合にあつては風雨等の圧力により給排気が妨げられるおそれのない構造であること。
ト
給排気部は、自重、風圧、振動等に対して、十分耐え、かつ、当該給排気部を構成する各部の接続部並びに当該燃焼器のケーシングとの接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けられていること。
チ
給排気部は、凝縮水等がたまりにくいよう取り付けること。
リ
給排気部の天井裏、床裏等にある部分（排気に係るものに限る。）は、金属以外の不燃性の材料で覆われていること。
ただし、燃焼器出口の排気ガスの温度が百度以下の場合は、この限りでない。
ヌ
給排気部の形状は、当該燃焼器の燃焼が妨げられないよう風量が十分に確保されるものであること。
七
屋外に設置する燃焼器の排気筒又はその給排気部は、次に定める基準に適合すること。
イ
自然排気式の燃焼器の排気筒（排気扇を接続するものを除く。）であつて、屋内に設置する部分を有するものは、第二号イ（４）の基準に適合するものであり、かつ、屋内に設置される部分は、同号イ（１）、（８）、（９）（燃焼器に係る部分を除く。）及び（１０）の基準に適合するものであること。
ロ
自然排気式の燃焼器の排気筒（排気扇を接続するものに限る。）及び強制排気式の燃焼器の排気筒であつて、屋内に設置する部分を有するものは、第二号イ（４）、（５）（障害物に係る部分に限る。）及び（６）（鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入に係る部分に限る。）の基準に適合するものであり、かつ、屋内に設置される部分は、同号イ（１）、（８）、同号ロ（１）のただし書、（２）、（３）（排気扇に係る部分を除く。）及び（５）の基準に適合するものであること。
ハ
給排気部であつて、屋内に設置する部分を有するものは、前号ハからヘまで及びヌの基準に適合するものであり、かつ、屋内に設置される部分は、同号イ、ロ及びトからリまでの基準に適合するものであること。
八
燃焼器であつて、建物区分のうち特定地下街等又は特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けること。
九
燃焼器であつて、建物区分のうち特定地下街等又は特定地下室等に設置するもの（過流出安全機構（一定流量を超えるガスが流出した場合に自動的にガスの流出を停止することができるものをいう。）を内蔵するガス栓に接続するものを除く。）は、告示で定める規格に適合する金属管、金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管、ガスコード又は強化ガスホースを用いて告示で定める方法によりガス栓と確実に接続すること。
十
燃焼器（屋外に設置するものを除く。）であつて次のイ、ロ又はハに該当するものには、自動ガス遮断装置を適切に設け、又は告示で定める規格に適合するガス漏れ警報器を告示で定める方法により設けること。
イ
建物区分のうち超高層建物（住居の用に供される部分については、調理室に限る。）に設置するもの（ハに掲げるものを除く。）
ロ
建物区分のうち特定大規模建物（昭和六十年通商産業省告示第四百六十一号（ガスを使用する建物ごとの区分を定める件）第一条の表中第五号イからリまでに掲げる用途に供される部分に限る。）に設置するもの（ハに掲げるものを除く。）
ハ
中圧以上のガスの供給を受けるもの（導管との接続部分のうち接合部（溶接によるものを除く。）を含み、現に中圧以上のガスを通ずる部分に限る。）。
ただし、次に掲げるものを除く。
（１）
工場、廃棄物処理場、浄水場、下水処理場その他これらに類する場所に設置するもの
（２）
ガスが滞留するおそれがない場所に設置するもの
十一
燃焼器は、供給されるガスに適応したものであること。
十二
強制排気式の燃焼器であつて告示で定めるものは、ガスを燃焼した場合において正常に当該燃焼器から排気が排出されること。
第二百三条
特別の理由により経済産業大臣の認可を受けた場合は、前条の規定にかかわらず、当該認可に係る基準をもつて法第百五十九条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準とする。
２
前項の認可を受けようとするときは、その理由及び設置方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。
３
前項の場合においては、申請書及び関係図面の写しを当該消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。
（消費機器に関する調査の結果の通知）
第二百四条
法第百五十九条第四項の規定による通知は、同条第二項の調査を実施した日以後遅滞なく、調査の結果（ガスの使用者が第二百条第一項第一号の表上欄に掲げる消費機器を所有し、又は占有していない場合にあつては、その旨を含む。）を記載した書面に、法第百五十九条第六項の規定により作成した帳簿（当該調査に係る部分に限る。）の情報を添えて行うものとする。
２
法第百五十九条第四項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項に定めるところにより、当該ガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者（以下この条において単に「ガス導管事業者」という。）の承諾を得て、前項の規定により通知すべきものを電磁的方法により通知することができる。
この場合において、当該ガス小売事業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
３