令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（前項に掲げるものを除く。）
六〇〇立方センチメートル
四
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち原油タールを燃焼させるもの（前二項に掲げるものを除く。）
二八〇立方センチメートル
五
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前四項に掲げるもの以外のもの
二三〇立方センチメートル
六
令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限り、鍛接鋼管用加熱炉を除く。）
二二〇立方センチメートル
七
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限り、エチレンの製造の用に供する分解炉及び独立過熱炉、メタノールの製造の用に供する改質炉並びにアンモニアの製造の用に供する改質炉を除く。）
二一〇立方センチメートル
備考
別表第三の二の備考１及び２の規定は、この表の下欄に掲げる窒素酸化物の量について準用する。この場合において、同表の備考１中「二の項及び五の項」とあるのは「二の項、三の項及び七の項」と、「三の項」とあるのは「四の項及び五の項」と、「四の項」とあるのは「六の項」とそれぞれ読み替えるものとする。
附　則
１
この府令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
２
大気汚染防止法施行規則附則（以下「附則」という。）第二項の規定により第三条第一項に規定する算式中のＫの値（以下「Ｋ値」という。）が当分の間地方公共団体の条例又は規則で定められている数値とされている地域に係るＫ値は、附則第二項の規定にかかわらず、当該数値が改正後の別表第一の下欄に掲げる当該地域に係る数値より小さくない場合には、それぞれ当該下欄に掲げる数値とする。
３
沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する総理府令（昭和四十七年総理府令第三十一号。以下「特別措置府令」という。）第二条第一項の規定によりＫ値が当分の間沖縄の大気汚染防止法施行規則（千九百七十二年規則第三十五号）で定められている数値とされている地域に係るＫ値は、特別措置府令第二条第一項の規定にかかわらず、当該数値が一七・五より小さくない場合には、一七・五とする。
５
改正後の第七条第一項の規定は、法第十条第一項の規定によりばい煙発生施設を設置してはならないこととされている期間（同条第二項の規定に基づき期間が短縮された場合にあつては、その期間）の末日の翌日（法第二十七条第二項により、法第十条第一項に相当する電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）の規定によることとされた場合にあつては、工事計画が認可された日）がこの府令の施行の日前であるばい煙発生施設については、適用しない。
６
改正前の第七条第一項の規定は、改正前の別表第四に掲げる地域における前項のばい煙発生施設については、なおその効力を有する。
７
前項又は大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和四十六年総理府令第五十九号。以下「改正府令」という。）附則第五項の規定により前項又は改正府令附則第五項に規定するばい煙発生施設に適用されるいおう酸化物の排出基準に係るＫ値が、改正後の別表第一の中欄に掲げる当該ばい煙発生施設が設置されている区域に係る改正後の同表下欄に掲げる値より大きい場合においては、当該ばい煙発生施設に適用されるいおう酸化物の排出基準は、前項又は改正府令附則第五項の規定にかかわらず、当該下欄に掲げる値をＫの値として第三条第一項の式により算出したいおう酸化物の量とする。
８
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和五十年四月十五日から施行する。
２
大気汚染防止法施行規則附則（以下「附則」という。）第二項の規定により第三条第一項に規定する算式中のＫの値が、当分の間、地方公共団体の条例又は規則で定められている数値とされている地域に係る当該算式中のＫの値は、附則第二項の規定にかかわらず、当該数値が改正後の別表第一の下欄に掲げる当該地域に係る数値より小さくない場合には、それぞれ当該下欄に掲げる数値とする。
３
大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和四十六年総理府令第五十九号。以下「四十六年改正府令」という。）附則第五項又は大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和四十九年総理府令第十号。以下「四十九年改正府令」という。）附則第六項の規定により四十六年改正府令附則第五項又は四十九年改正府令附則第六項に規定するばい煙発生施設に適用される硫黄酸化物の排出基準に係るＫの値が、改正後の別表第一の中欄に掲げる当該ばい煙発生施設が設置されている区域に係る改正後の同表の下欄に掲げる値より大きい場合においては、当該ばい煙発生施設に適用される硫黄酸化物の排出基準は、四十六年改正府令附則第五項又は四十九年改正府令附則第六項の規定にかかわらず、当該下欄に掲げる値をＫの値として第三条第一項の式により算出した硫黄酸化物の量とする。
４
この府令の施行の際現にばい煙発生施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下同じ。）に対する改正後の別表第一及び前二項の規定は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第十三条第一項に係る場合にあつては、次の各号に掲げる施設ごとに当該各号に掲げる日までは適用せず、なお従前の例による。
一
大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一に掲げる施設（次号から第四号までに掲げる施設を除く。）
昭和五十年七月十五日
二
令別表第一の三の項に掲げる焼結炉（ペレツト焼成炉を含む。）
昭和五十一年三月三十一日（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十九条第一項（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百七条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十六条の四第一項の規定により、当該施設の排出口の実高さを増すことができない場合にあつては、昭和五十二年三月三十一日）
三
この府令の施行の際現に令別表第一の八の項に掲げる触媒再生塔に係る流動接触分解装置に投入する原料油に含まれる硫黄分を除去する施設の設置の工事がされている場合における当該触媒再生塔
昭和五十年十二月三十一日（同日前に工事が完了した場合にあつては、当該工事が完了した日）
四
この府令の施行の際現に令別表第一に掲げる施設（第二号に掲げる施設を除く。）に附属する硫黄酸化物処理施設（ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物を排出口から大気中に排出する前に処理するための施設で、環境庁長官の定める性能を有するものをいう。）の設置の工事がされている場合における当該ばい煙発生施設
昭和五十一年三月三十一日（同日前に工事が完了した場合にあつては、当該工事が完了した日）
５
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、昭和五十年十二月十日から施行する。
２
この府令の施行の際現に設置されている別表第三の二の一の項から五の三の項まで及び七の項の中欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含み、次項から附則第五項までに規定する施設を除く。）については、第五条の規定は、当分の間、適用しない。
３
昭和四十八年八月十日からこの府令の施行の日の前日までの間に設置の工事が着手された附則別表第一の中欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第一の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる窒素酸化物の量とする。
４
昭和四十八年八月九日までに設置の工事がされている附則別表第二の中欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、昭和五十二年十一月三十日までは、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第二の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる窒素酸化物の量とする。
５
この府令の施行の際現に設置されている附則別表第三の中欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含み、前二項に掲げる施設を除く。）については、第五条の規定は、昭和五十二年十一月三十日までは適用しない。
６
前二項に規定する施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第三の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる窒素酸化物の量とし、昭和五十二年十二月一日から適用する。
７
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則別表第一
一
大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量（温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。）が四万立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうちガスを専焼させるもの
一三〇立方センチメートル
二
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの
四八〇立方センチメートル
三
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前二項に掲げるもの以外のもの
一八〇立方センチメートル
四
令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、鍛接鋼管用加熱炉を除く。）
二〇〇立方センチメートル
五