この場合において、前項第一号中「要請」とあるのは「法第三十一条の二第一項又は第三十一条の三第一項の規定による要請（次号及び第四号において「要請」という。）」と、「又は指示に従って医療その他の行為」とあるのは「法第三十一条第二項に規定する検体採取又は法第三十一条の二第一項に規定する注射行為（第三号において「検体採取等」という。）」と、同項第二号中「又は指示を行った者が厚生労働大臣である」とあるのは「を厚生労働大臣が単独で行った」と、「医療関係者の給与を、」とあるのは「歯科医師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士又は救急救命士（以下この号及び第四号において「歯科医師等」という。）の給与を、」と、「又は指示を行った者が都道府県知事である」とあるのは「を厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で行った」と、「職員である医療関係者」とあるのは「職員である歯科医師等」と、同項第三号中「医療その他の行為」とあるのは「検体採取等」と、同項第四号中「又は指示を行った者が厚生労働大臣である」とあるのは「を厚生労働大臣が単独で行った」と、「医療関係者」とあるのは「歯科医師等」と、「又は指示を行った者が都道府県知事である」とあるのは「を厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で行った」と読み替えるものとする。
（実費弁償の申請手続）
第二十条
法第六十二条第二項の規定による実費の弁償を受けようとする者は、実費弁償申請書を、要請又は指示を行った厚生労働大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
２
厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の実費弁償申請書を受理したときは、弁償すべき実費の有無及び実費を弁償すべき場合には弁償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。
３
第一項の実費弁償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
実費の弁償を受けようとする者の氏名及び住所
二
請求額及びその明細
三
医療その他の行為に従事した期間及び場所
四
従事した医療その他の行為の内容
４
前三項の規定は、法第六十二条第三項の規定による実費の弁償について準用する。
この場合において、第一項中「要請又は指示を行った厚生労働大臣又は都道府県知事に」とあるのは「法第三十一条の二第一項又は第三十一条の三第一項の規定による要請を厚生労働大臣が単独で行った場合は厚生労働大臣に、これらの要請を厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で行った場合は都道府県知事に、それぞれ」と、前項第三号中「医療その他の行為」とあるのは「法第三十一条第二項に規定する検体採取又は法第三十一条の二第一項に規定する注射行為（次号において「検体採取等」という。）」と、同項第四号中「医療その他の行為」とあるのは「検体採取等」と読み替えるものとする。
（損害補償の額）
第二十一条
法第六十三条第一項の規定による損害の補償の額は、災害救助法施行令中扶助金に係る規定の例により算定するものとする。
（損害補償の申請手続）
第二十二条
法第六十三条第一項の規定による損害の補償を受けようとする者は、損害補償申請書を、法第三十一条第一項の規定による要請又は同条第四項の規定による指示を行った都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の都道府県知事は、同項の損害補償申請書を受理したときは、補償すべき損害の有無及び損害を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。
３
第一項の損害補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
損害の補償を受けようとする者の氏名及び住所
二
負傷し、疾病にかかり、又は死亡した者の氏名及び住所
三
負傷し、疾病にかかり、又は死亡した日時及び場所
四
負傷、疾病又は死亡の状況
五
死亡した場合にあっては、遺族の状況
（国庫の負担）
第二十三条
法第六十九条の規定による国庫の負担は、次に掲げる額について行う。
一
法第六十五条の規定により都道府県が支弁する法第三十一条の四第一項及び第五十六条第二項に規定する措置に要する費用については、医師の報酬、薬品、材料、埋葬、火葬その他に要する費用として厚生労働大臣が定める基準によって算定した額（その額が現に要した当該費用の額（その費用のための寄附金があるときは、当該寄附金の額を控除した額）を超えるときは、当該費用の額）
二
法第六十五条の規定により都道府県が支弁する法第六十二条第一項から第三項まで及び第六十三条第一項に規定する措置に要する費用については、現に要した当該費用の額
２
厚生労働大臣は、前項第一号に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、総務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。
（費用ごとの地方公共団体の負担額）
第二十三条の二
法第六十九条の二第二項に規定する同条第一項各号に掲げる費用ごとの都道府県又は市町村の負担額は、それぞれ各年度における次に定めるところにより算出した金額を合算した金額とする。
一
都道府県が支弁し、又は補助する費用（感染症法第六十四条第一項の規定により読み替えて適用する感染症法第五十八条（第十二号及び第十七号を除く。）又は第六十条第三項（感染症法第三十六条の六第一項に規定する検査等措置協定に係る部分に限る。）の規定により保健所を設置する市又は特別区が支弁し、又は補助する費用を含む。）については、当該費用から、国が負担し、若しくは補助し、又は交付金を交付する額を控除した金額
二
市町村が支弁する費用の一部を都道府県が負担する費用については、当該都道府県が負担する費用から国が負担する額を控除した金額
三
市町村が支弁する費用については、当該費用から都道府県が負担する額を控除した金額
（特別交付金交付額の費用別の交付の方法）
第二十三条の三
国は、都道府県又は市町村に係る特別交付金交付額（法第六十九条の二第二項に規定する特別交付金交付額をいう。以下この条において同じ。）を次の算式により法第六十九条の二第一項各号に掲げる費用ごとに分割し、その分割した特別交付金交付額（次条において「費用別交付額」という。）の当該各費用の総額に対する割合を、これらの費用につき国が負担し、若しくは補助し、又は交付金を交付する割合に加算して交付金を交付するものとする。
法第６９条の２第１項各号に掲げる費用ごとの当該都道府県又は当該市町村の負担額×当該都道府県又は当該市町村に係る特別交付金交付額／法第６９条の２第１項各号に掲げる費用ごとの当該都道府県又は当該市町村の負担額の合算額
（費用別交付額に係る国の交付金の交付）
第二十三条の四
費用別交付額に係る交付金は、毎会計年度において交付する法第六十九条の二第一項各号に掲げる費用に係る国の負担金若しくは補助金又は交付金の交付にあわせて、当該年度内に交付するものとする。
ただし、特別の理由によりやむを得ない事情があると認められる場合においては、翌年度以降において交付することができるものとする。
（政令で定める地方公共団体等）
第二十三条の五
法第七十条の二第一項の政令で定める地方公共団体は、次のとおりとする。
一
都道府県、保健所を設置する市及び特別区
二
新型インフルエンザ等の発生によりその財政運営に特に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして総務大臣が指定する市町村（前号に掲げるものを除く。）
２
前項第二号に掲げる市町村は、総務大臣が告示する。
３
法第七十条の二第一項の地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の利息の定率は、当該地方債を発行した年度における財政融資資金の引受けに係る地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定によって起こした地方債の利息の定率によるものとする。
４
法第七十条の二第一項の地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の償還方法は、当該地方債を発行した年度以降十年以内の半年賦（うち二年以内の据置期間を含む。）によるものとする。
（公用令書を交付すべき相手方）
第二十四条
法第七十一条第一項の規定による公用令書の交付は、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に対して行うものとする。
一
特定病院等（法第二十九条第五項に規定する特定病院等をいう。以下この号において同じ。）の使用
使用する特定病院等の管理者
二
土地、家屋又は物資の使用
使用する土地、家屋又は物資の所有者及び占有者
三
特定物資（法第五十五条第一項に規定する特定物資をいう。以下この号及び次号において同じ。）の収用
収用する特定物資の所有者及び占有者
四
特定物資の保管命令
特定物資を保管すべき者
（公用令書を事後に交付することができる場合）
第二十五条
法第七十一条第一項ただし書の政令で定める場合は、次のとおりとする。
一
次のイ又はロに掲げる処分の区分に応じ、当該イ又はロに定める場合
イ
土地の使用
公用令書を交付すべき相手方の所在が不明である場合
ロ
家屋又は物資の使用
使用する家屋又は物資の占有者に公用令書を交付した場合（当該占有者が所有者と異なる場合に限る。）において、所有者の所在が不明であるとき。
二
公用令書を交付すべき相手方が遠隔の地に居住することその他の事由により、当該相手方に公用令書を交付して処分を行うことが著しく困難と認められる場合において、当該相手方に公用令書の内容を通知したとき。
（公用令書の事後交付の手続）
第二十六条
特定検疫所長、特定都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第一号に規定する場合に該当して法第七十一条第一項ただし書の規定により処分を行った場合において、公用令書を交付すべき相手方の所在を知ったときは、遅滞なく、当該相手方に公用令書を交付するものとする。
２
特定検疫所長、特定都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第二号に掲げる場合に該当して当該相手方に公用令書の内容を通知したときは、遅滞なく、当該相手方に公用令書を交付するものとする。
（公用取消令書の交付）
第二十七条
特定検疫所長、特定都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、法第七十一条第一項の規定により公用令書を交付した後、当該公用令書に係る処分の全部又は一部を取り消したときは、遅滞なく、当該公用令書を交付した者に公用取消令書を交付しなければならない。
（公用令書等の様式）
第二十八条
法第七十一条第一項の公用令書には、同条第二項において準用する災害対策基本法第八十一条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
公用令書の番号
二
公用令書の交付の年月日
三
処分を行う特定検疫所長、特定都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長
四
処分を行う理由
２
前条の公用取消令書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
公用取消令書の番号
二
公用取消令書の交付の年月日
三
公用取消令書の交付を受ける者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
四
取り消した処分に係る公用令書の番号及び交付の年月日
五
取り消した処分の内容
六
処分を取り消した特定検疫所長、特定都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長
３
前二項に定めるもののほか、公用令書及び公用取消令書の様式は、内閣総理大臣が定める。
（事務の区分）
第二十九条
この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（第四条の規定によりその例によることとされる災害対策基本法施行令第二十条の二の規定により都道府県警察が処理することとされているもの及び第四条の三において準用する同令第二十八条第四項の規定により地方公共団体が処理することとされているものを除く。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年五月八日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。