ただし、前条第四項に規定する補助散水栓を設置する場合における加圧送水装置の落差、圧力水槽の圧力又はポンプの全揚程については、イ、ロ若しくはハ（ロ）により求められた値又は第十二条第二項第三号、第四号若しくは第五号ロの規定の例により求められた値のうちいずれか大きい方の値以上の値とすること。
イ
高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端からスプリンクラーヘッドまでの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝ｈ
１
＋１０ｍ
Ｈは、必要な落差（単位　メートル）
ｈ
１
は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル）
ロ
圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｐ＝ｐ
１
＋ｐ
２
＋０．１ＭＰａ
Ｐは、必要な圧力（単位　メガパスカル）
ｐ
１
は、配管の摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル）
ｐ
２
は、落差の換算水頭圧（単位　メガパスカル）
ハ
ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによること。
（イ）
ポンプの吐出量は、前条第二項第一号から第四号までのスプリンクラーヘッドの個数に九十リットル毎分（閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッドを用いる場合にあつては六十リットル毎分、ラック式倉庫に設けるものにあつては百三十リットル毎分）を乗じて得た量以上の量とすること。
（ロ）
ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝ｈ
１
＋ｈ
２
＋１０ｍ
Ｈは、ポンプの全揚程（単位　メートル）
ｈ
１
は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル）
ｈ
２
は、落差（単位　メートル）
ニ
加圧送水装置にはスプリンクラーヘッドにおける放水圧力が一メガパスカルを超えないための措置を講じること。
ホ
配管の摩擦損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。
十一の二
特定施設水道連結型スプリンクラー設備に設ける加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ（ロ）、ロ（ロ）及び（ハ）、ハ（ニ）から（ヘ）まで、ニ並びにトの規定の例によるほか、前号イからホまでの規定を準用する。
この場合において、同号イ中「１０ｍ」とあるのは「２ｍ（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを準不燃材料以外の材料でした場合にあつては、５ｍ）」と、同号ロ中「０．１ＭＰａ」とあるのは「０．０２ＭＰａ（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを準不燃材料以外の材料でした場合にあつては、０．０５ＭＰａ）」と、同号ハ（イ）中「閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッド」とあるのは「特定施設水道連結型スプリンクラー設備に閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッド」と、「六十リットル毎分」とあるのは「二十リットル毎分（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを準不燃材料以外の材料でした場合にあつては三十五リットル毎分）」と、同ハ（ロ）中「１０ｍ」とあるのは「２ｍ（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを準不燃材料以外の材料でした場合にあつては、５ｍ）」と読み替えるものとする。
十二
第十二条第一項第八号の規定は、スプリンクラー設備について準用する。
十三
貯水槽等には第十二条第一項第九号に規定する措置を講ずること。
２
スプリンクラー設備（放水型ヘッド等を用いるものに限る。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
一
放水型ヘッド等は、火災の感知に連動して自動的に放水を開始するものであること。
ただし、防災センター等において、火災の発生を確認し、かつ、直ちに当該設備を作動させ、放水を開始することができる場合にあつては、この限りでない。
二
放水型ヘッド等が設けられている部分には、加圧送水装置の最大能力の水量を有効に排水できる大きさ及びこう配を有する排水設備が設けられていること。
ただし、建築構造上、当該スプリンクラー設備及び他の消防用設備等又は特殊消防用設備等に支障を与えるおそれがなく、かつ、避難上及び消火活動上支障がないと認められる場合にあつては、この限りでない。
三
前二号に定めるもののほか、消防庁長官が定める設置及び維持に関し必要な事項に適合すること。
（開口部に設置する防火設備）
第十五条
令第十二条第二項第三号ただし書に規定する防火設備として総務省令で定めるものは、防火戸又はドレンチャー設備とする。
２
前項のドレンチャー設備は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
ドレンチャーヘッドは、開口部の上枠に、当該上枠の長さ二・五メートル以下ごとに一個設けること。
二
制御弁は、防火対象物の階ごとに、その階の床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の位置に設けること。
三
水源は、その水量がドレンチャーヘッドの設置個数（当該設置個数が五を超えるときは、五とする。）に〇・四立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
四
ドレンチャー設備は、すべてのドレンチャーヘッド（当該設置個数が五を超えるときは、五個のドレンチャーヘッドとする。）を同時に使用した場合に、それぞれのヘッドの先端において、放水圧力が〇・一メガパスカル以上で、かつ、放水量が二十リットル毎分以上の性能のものとすること。
五
水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
（水噴霧消火設備に関する基準）
第十六条
指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物に設置する水噴霧消火設備の噴霧ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。
一
防護対象物のすべての表面を当該ヘッドの有効防護空間（水噴霧消火設備、泡消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のそれぞれのヘッド（泡消火設備にあつては、泡放出口のうち泡ヘッド）から放射する水噴霧、泡、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤によつて有効に消火することができる空間をいう。以下同じ。）内に包含するように設けること。
二
防火対象物又はその部分の区分に応じ、床面積一平方メートルにつき次項で定める量の割合で計算した水量を標準放射量（令第十四条第一号の標準放射量をいう。以下同じ。）で放射することができるように設けること。
２
前項の水噴霧消火設備の水源の水量は、床面積一平方メートルにつき十リットル毎分の割合で計算した量（当該防火対象物又はその部分の床面積が五十平方メートルを超える場合にあつては、当該床面積を五十平方メートルとして計算した量）で、二十分間放射することができる量以上の量としなければならない。
３
第一項の水噴霧消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
一
放射区域（一の一斉開放弁により同時に放射する区域をいう。）は、防護対象物が存する階ごとに設けること。
二
呼水装置又は非常電源は、第十二条第一項第三号の二又は第四号の規定の例により設けること。
二の二
配管は、第十二条第一項第六号の規定に準じて設けるほか、一斉開放弁の二次側のうち金属製のものには亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。
三
加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ（ロ）、ロ（ロ）及び（ハ）、ハ（ハ）から（チ）まで、ニ並びにトの規定の例により設けるほか、次に定めるところによること。
イ
高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端から噴霧ヘッドまでの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝ｈ
１
＋ｈ
２
Ｈは、必要な落差（単位　メートル）
ｈ
１
は、第三十二条に規定する当該設備に設置された噴霧ヘッドの設計圧力換算水頭（単位　メートル）
ｈ
２
は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル）
ロ
圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｐ＝ｐ
１
＋ｐ
２
＋ｐ
３
Ｐは、必要な圧力（単位　メガパスカル）
ｐ
１
は、第三十二条に規定する当該設備に設置された噴霧ヘッドの設計圧力（単位　メガパスカル）
ｐ
２
は、配管の摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル）
ｐ
３
は、落差の換算水頭圧（単位　メガパスカル）
ハ
ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによること。
（イ）
ポンプの吐出量は、同時に放射するすべての噴霧ヘッドから第一項第二号に規定する量で放射することができる量以上の量とすること。
（ロ）
ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝ｈ
１
＋ｈ
２
＋ｈ
３
Ｈは、ポンプの全揚程（単位　メートル）
ｈ
１
は、第三十二条に規定する当該設備に設置された噴霧ヘッドの設計圧力換算水頭（単位　メートル）
ｈ
２
は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル）
ｈ
３
は、落差（単位　メートル）
ニ
加圧送水装置には、当該設備に設けられる噴霧ヘッドにおける放射圧力が当該噴霧ヘッドの性能範囲の上限値を超えないための措置を講じること。
ホ
起動装置は、次に定めるところによること。
（イ）
自動式の起動装置は、自動火災報知設備の感知器の作動、閉鎖型スプリンクラーヘッドの開放又は火災感知用ヘッドの作動若しくは開放と連動して加圧送水装置及び一斉開放弁を起動できるものであること。