年金たる補償を受ける権利を有する者の死亡に係る遺族補償年金、遺族補償一時金、葬祭補償又は障害補償年金差額一時金
二
過誤払による返還金債権に係る遺族補償年金と同順位で支給されるべき遺族補償年金
（葬祭補償の金額）
第三十一条
葬祭補償の金額は、三十一万五千円に平均給与額の三十日分に相当する金額を加えた金額とする。
２
前項の規定による葬祭補償の金額が平均給与額の六十日分に相当する金額に満たないときは、当分の間、同項の規定にかかわらず、平均給与額の六十日分に相当する金額を葬祭補償の金額とする。
（警察官等に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の特例）
第三十二条
補償法第二十条の二の人事院規則で定めるものは、皇宮護衛官、海上保安官補、刑事施設の職員、入国警備官、麻薬取締官、漁業監督官、内閣府沖縄総合事務局又は国土交通省地方整備局若しくは北海道開発局に所属し、河川又は道路の管理に従事する職員、警察通信職員（人事院が定める職員に限る。）及び国土交通省地方航空局に所属し、消火救難業務に従事する職員（人事院が定める職員に限る。）とし、同条の人事院規則で定める職務は、職員の区分に応じ、次の表に定める職務とする。
職員
職務
一　警察官、皇宮護衛官、海上保安官及び海上保安官補
一　犯罪の捜査
二　犯人又は被疑者の逮捕、看守又は護送
三　勾引状、勾留状又は収容状の執行
四　犯罪の制止
五　天災、危険物の爆発その他の異常事態の発生時における人命の救助その他の緊急警察活動又は警備救難活動
二　刑事施設の職員
一　刑事施設における被収容者の犯罪の捜査
二　刑事施設における被収容者の犯罪に係る犯人又は被疑者の逮捕
三　被収容者の看守又は護送
三　入国警備官
一　入国、上陸又は在留に関する違反事件の調査
二　収容令書又は退去強制令書の執行
三　入国者収容所、収容場その他の収容施設の警備
四　麻薬取締官
一　麻薬、向精神薬、大麻、あへん又は覚醒剤に関する犯罪の捜査
二　麻薬、向精神薬、大麻、あへん又は覚醒剤に関する犯罪に係る犯人又は被疑者の逮捕又は護送
三　麻薬、向精神薬、大麻、あへん又は覚醒剤に関する犯罪に係る勾引状、勾留状又は収容状の執行
五　漁業監督官
一　外国漁船による漁業に関する犯罪の捜査
二　外国漁船による漁業に関する犯罪に係る犯人又は被疑者の逮捕又は護送
三　外国漁船による漁業に関する犯罪に係る勾引状、勾留状又は収容状の執行
六　内閣府沖縄総合事務局又は国土交通省地方整備局若しくは北海道開発局に所属し、河川又は道路の管理に従事する職員
豪雨等異常な自然現象により重大な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における河川又は道路の応急作業
七　警察通信職員（人事院が定める職員に限る。）
警察官が一の項の職務欄に掲げる職務に従事する場合に当該警察官と協同して行う現場通信活動
八　国土交通省地方航空局に所属し、消火救難業務に従事する職員（人事院が定める職員に限る。）
空港又はその周辺における次に掲げる職務
一　航空機その他の物件の火災の鎮圧
二　天災、危険物の爆発その他の異常事態の発生時における人命の救助又は被害の防
禦
ぎよ
第三十三条
補償法第二十条の二の人事院規則で定める率は、百分の五十（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第一級の障害等級に該当する障害に係る障害補償にあつては百分の四十、第二級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償にあつては百分の四十五）とする。
（障害補償年金差額一時金）
第三十三条の二
補償法附則第四項の当該死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害補償年金の額は、各年度の分として支給された障害補償年金の額に当該死亡した日の属する年度の前年度の四月一日における職員の給与水準を当該各年度の前年度の四月一日における職員の給与水準で除して得た率を基準として人事院が定める率を乗じて得た額の合算額とする。
２
補償法附則第四項の当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合における当該障害補償年金前払一時金の額は、その現に支給された障害補償年金前払一時金の額に当該死亡した日の属する年度の前年度の四月一日における職員の給与水準を当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の前年度の四月一日における職員の給与水準で除して得た率を基準として人事院が定める率を乗じて得た額とする。
（障害加重の場合の障害補償年金差額一時金）
第三十三条の三
障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、補償法第十三条第八項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害補償年金にあつては、前条第一項の規定の例により算定した額）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該死亡した日の属する年度の前年度以前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金にあつては、前条第二項の規定の例により算定した額）の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給するものとする。
一
加重前の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当する場合
加重後の障害等級に応じそれぞれ補償法附則第四項の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について同法第二十条の二の規定が適用された場合にあつては、その額に第三十三条に定める率を乗じて得た額を加算した額）から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について同法第二十条の二の規定が適用された場合にあつては、その額に第三十三条に定める率を乗じて得た額を加算した額）を差し引いた額
二
加重前の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当する場合
加重後の障害等級に応じそれぞれ補償法附則第四項の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について同法第二十条の二の規定が適用された場合にあつては、その額に第三十三条に定める率を乗じて得た額を加算した額）に当該障害補償年金に係る第二十六条の規定による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害等級に応ずる同法第十三条第三項の規定による額（同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものにあつては、同条の規定により加算された額）で除して得た数を乗じて得た額
（障害補償年金前払一時金）
第三十三条の四
障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金の最初の支払に先立つて行わなければならない。
ただし、当該障害補償年金の支給決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までは、当該障害補償年金の支払を受けた場合であつてもその申出を行うことができる。
２
前項の申出は、同一の災害に関し二回以上行うことはできない。
第三十三条の五
障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ補償法附則第四項の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について同法第十三条第八項の規定が適用された場合にあつては、加重前の障害の程度に応じ第三十三条の三各号に定める額（当該障害補償年金について同法第二十条の二の規定が適用された場合にあつては、同条の規定の適用がないものとした場合における当該各号に定める額）。以下この条において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。）又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、平均給与額の千二百日分、千日分、八百日分、六百日分、四百日分若しくは二百日分に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とし、前条第一項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、平均給与額の千二百日分、千日分、八百日分、六百日分、四百日分又は二百日分に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。
第三十三条の六
障害補償年金は、第三十三条の四第一項本文の規定による申出が行われた場合にあつては当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から、同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては当該申出が行われた日の属する月の翌月から、当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の補償法第十七条の九第三項の支払期月から一年を経過する月までの各月（第三十三条の四第一項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき障害補償年金の額と当該一年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を事故発生日における法定利率に当該支払期月以後の経過年数（当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額との合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。
２