この省令に定める教育課程又は施設及び設備等に関する事項に関し、その改善に係る実証的な成果の創出に資する先導的な取組を行うため特に必要があると認められる場合であって、専門職短期大学が、当該先導的な取組を行うとともに、教育研究活動等の状況について自ら行う点検、評価及び見直しの体制の整備、教育研究活動等の状況の積極的な公表並びに学生の教育上適切な配慮を行う専門職短期大学であることの文部科学大臣の認定を受けたときには、文部科学大臣が別に定めるところにより、第六条第一項、第十二条、第二十一条、第二十二条第二項、第二十三条第四項（専門職短期大学が単位を与えることができる範囲に係る部分に限る。）若しくは第五項、第二十六条第三項若しくは第四項、第四十四条、第四十五条、第五十四条第一項から第四項まで、第五十六条、第五十七条、第六十一条第二項、第六十三条第一項から第三項まで、第七十条又は第七十一条第二項若しくは第三項の規定（次項において「特例対象規定」という。）の全部又は一部によらないことができる。
２
教育課程等特例認定専門職短期大学（前項の規定により認定を受けた専門職短期大学をいう。）は、特例対象規定の全部又は一部によらない教育を行うための教育課程又は施設及び設備等に関する事項を学則等に定め、公表するものとする。
第十二章　雑則
（外国に設ける組織）
第七十四条
専門職短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国に学科その他の組織を設けることができる。
（段階的整備）
第七十五条
新たに専門職短期大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備については、別に定めるところにより、段階的に整備することができる。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年八月一日から施行する。
（国際連携学科及び国際連携専攻に係る経過措置）
２
この省令の施行の際、現に設置されている国際連携学科及び国際連携専攻については、当分の間、大学は、大学設置基準第五十条第三項、専門職大学設置基準第六十二条第三項、大学院設置基準第三十五条第三項、専門職大学院設置基準第三十五条第三項、短期大学設置基準第四十三条第三項及び専門職短期大学設置基準第五十九条第三項に規定する措置を講ずることを要しない。
ただし、当該国際連携学科又は国際連携専攻の収容定員が、当該国際連携学科又は国際連携専攻を設ける学部又は研究科若しくは短期大学の収容定員の二割（一の学部又は研究科若しくは短期大学に複数の国際連携学科又は国際連携専攻を設けるときは、それらの収容定員の合計が当該学部又は研究科若しくは短期大学の収容定員の二割）を超える場合は、当該措置を講ずるものとする。
３
この省令の施行の際、現に設置されている国際連携専攻に係る専任教員数については、当分の間、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行の際、現に設置されている国際連携学科又は国際連携専攻に係る施設及び設備については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（認可の申請に係る審査に関する経過措置）
第二条
令和五年度に行おうとする大学の設置等（大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年文部科学省令第十二号）第一条に規定する大学の設置等をいう。以下同じ。）の認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。
２
令和六年度に行おうとする大学の設置等の認可の申請に係る審査については、大学及び高等専門学校の選択により、なお従前の例によることができる。
３
令和七年度以後に行おうとする大学の設置等の認可（設置者の変更に係るものに限る。）の申請に係る審査については、前項の規定を準用する。
（届出に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の日前にした大学の設置等の届出については、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、令和五年度又は令和六年度に行おうとする大学の設置等の届出については、大学及び高等専門学校の選択により、なお従前の例によることができる。
（施設及び教員に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に設置されている大学及び高等専門学校に対する次の各号に掲げる規定の適用については、なお従前の例によることができる。
一から五まで
略
六
この省令による改正後の専門職短期大学設置基準第四十二条第一項及び第三項並びに同令中教員に関する規定
２
前項の規定にかかわらず、令和七年度以後に行おうとする大学の設置等の認可（設置者の変更に係るものを除く。）の申請又は届出をする場合には、当該認可の申請又は届出に係る大学又は高等専門学校については、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
（講師の経歴に関する経過措置）
第五条
次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における専任の講師の経歴及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における専任の講師の経歴は、基幹教員としての講師の経歴とみなす。
一から三まで
略
四
専門職短期大学設置基準第三十二条第二項第一号及び第三十五条第五号
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第三十一条関係）
イ　学科の種類及び規模に応じ定める基幹教員数
学科の属する分野の区分
一学科の入学定員
同一分野に属する学科が一学科の場合の基幹教員数
同一分野に属する学科を二以上置く場合の一学科の基幹教員数
一学科の入学定員
同一分野に属する学科が一学科の場合の基幹教員数
同一分野に属する学科を二以上置く場合の一学科の基幹教員数
一学科の入学定員
同一分野に属する学科が一学科の場合の基幹教員数
同一分野に属する学科を二以上置く場合の一学科の基幹教員数
文学関係
一〇〇人まで
五
四
一〇一―二〇〇人
七
六
教育学・保育学関係
五〇人まで
六
四
五一―一〇〇人
八
六
一〇一―一五〇人
一〇
八
法学関係
一〇〇人まで
七
四
一〇一―一五〇人
七
四
一五一―二〇〇人
九
六
経済学関係
一〇〇人まで
七
四
一〇一―一五〇人
七
四
一五一―二〇〇人
九
六
社会学・社会福祉学関係
一〇〇人まで
七
四
一〇一―一五〇人
七
四
一五一―二〇〇人
九
六
理学関係
一〇〇人まで
七
四
一〇一―一五〇人
九
六
工学関係
一〇〇人まで
七
四
一〇一―一五〇人
九
六
農学関係
一〇〇人まで
七
四
一〇一―一五〇人
九
六
家政関係
一〇〇人まで
五
四
一〇一―二〇〇人
七
六
美術関係
五〇人まで
五
三
五一―一〇〇人
七
四
一〇一―一五〇人
八
五
音楽関係
五〇人まで
五
五
五一―一〇〇人
七
七
一〇一―一五〇人
八
八
体育関係
五〇人まで
六
四
五一―一〇〇人
八
六
一〇一―一五〇人
九
七
保健衛生学関係（看護学関係）
一〇〇人まで
七
―
一〇一―一五〇人
九
―
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）
一〇〇人まで
七
四
一〇一―一五〇人
九
六
備考
一
この表に定める基幹教員数の三割以上は教授とすることとし、四分の三以上は専ら当該専門職短期大学の教育研究に従事する教員とする（ロの表において同じ。）。
二
この表に定める基幹教員数には、一の基幹教員は、同一専門職短期大学ごとに一の学科についてのみ算入するものとする。ただし、複数の学科（他の短期大学に置かれる学科又は大学（短期大学を除く。）に置かれる学部を含む。以下この号及び第五号において同じ。）において、それぞれ一年につき八単位以上の当該学科の教育課程に係る授業科目を担当する基幹教員は、当該学科について当該基幹教員数の四分の一の範囲内で算入することができる。
三
この表の入学定員及び基幹教員数は、学科に専攻課程を置く場合については、専攻課程の入学定員及び基幹教員数とする。
四
この表に定める基幹教員数のおおむね四割以上は実務の経験等を有する基幹教員とする。
五
入学定員がこの表に定める数に満たない場合の基幹教員数は、その二割の範囲内において基幹教員以外の教員（助手を除く。）を算入することができる。ただし、第二号ただし書の規定により複数の学科について算入する基幹教員と合わせて、この表に定める基幹教員数の四分の一を超えないものとする。
六
入学定員が、この表に定める数を超える場合には、文学関係、法学関係、経済学関係、社会学・社会福祉学関係及び家政関係にあっては、同一分野に属する学科が一学科の場合については一〇〇人につき一人を、同一分野に属する学科を二以上置く場合については一五〇人につき一人を増加するものとし、教育学・保育学関係、理学関係、工学関係、農学関係、美術関係、体育関係及び保健衛生学関係にあっては、同一分野に属する学科が一学科の場合については五〇人につき一人を、同一分野に属する学科を二以上置く場合については八〇人につき一人を増加するものとし、音楽関係にあっては、同一分野に属する学科が一学科の場合及び同一分野に属する学科を二以上置く場合については五〇人につき一人を、それぞれ増加するものとする。
七
第二十六条第二項の専門職短期大学の学科については、この表に定める基幹教員数（入学定員がこの表に定める数を超える場合には、前号の規定により算定した基幹教員数とする。以下この号において同じ。）にこの表に定める基幹教員数の三割に相当する数を加えたものとする。
八