２６５，７０８
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（沖縄県）
２４２，１５９
円／ｋｍ
管路延長１ｋｍ当たり施設保全費
５３，３０１
円／ｋｍ
中口径管路亘長１ｋｍ当たり施設保全費
５３，３０１
円／ｋｍ
とう道亘長１ｋｍ当たり施設保全費
５３，３０１
円／ｋｍ
共同溝亘長１ｋｍ当たり施設保全費
５３，３０１
円／ｋｍ
自治体管路延長１ｋｍ当たり施設保全費
５３，３０１
円／ｋｍ
電線共同溝延長１ｋｍ当たり施設保全費
５３，３０１
円／ｋｍ
電力設備施設保全費対投資額比率
０．０３９９９
―
機械室建物施設保全費対投資額比率
０．０１６０６
―
監視設備（総合監視）施設保全費対投資額比率
０．１５９２
―
監視設備（収容局設備）施設保全費対投資額比率
０．０４７３０
―
監視設備（コア局設備）施設保全費対投資額比率
０．０４１６１
―
監視設備（市外線路）市外線路延長１ｋｍ当たり施設保全費
３，８２８
円／ｋｍ
監視設備（市内線路）市内線路延長１ｋｍ当たり施設保全費
１，１６８
円／ｋｍ
監視設備（伝送無線機械）施設保全費対投資額比率
０．０２６２４
―
共通用建物施設保全費対投資額比率
０．０１６０６
―
構築物施設保全費対投資額比率
０
―
機械及び装置施設保全費対投資額比率
０
―
車両施設保全費対投資額比率
０．０３８０４
―
工具、器具及び備品施設保全費対投資額比率
０．００２７４１
―
音声収容装置ソフトウェア施設保全費対投資額比率
０．０５１９
―
総合デジタル通信回線収容交換機ソフトウェア施設保全費対投資額比率
０．０５１９
―
音声収容ルータソフトウェア施設保全費対投資額比率
０．１３６５
―
共用収容ルータソフトウェア施設保全費対投資額比率
０．１７２７
―
共用コアルータソフトウェア施設保全費対投資額比率
０．１６５０
―
ＣＳソフトウェア施設保全費対投資額比率
０．０３９０
―
中継系ソフトスイッチソフトウェア施設保全費対投資額比率
０．０６４４
―
無形固定資産（ソフトウェアを除く。）施設保全費対投資額比率
０
―
電柱１本当たり道路占用料
３１３
円／本
管路１ｋｍ当たり道路占用料
３３，１９２
円／ｋｍ
中口径管路１ｋｍ当たり道路占用料
３３３，０３７
円／ｋｍ
とう道１ｋｍ当たり道路占用料
７３８，１１４
円／ｋｍ
情報ボックス１ｋｍ当たり道路占用料
３，８８５
円／ｋｍ
自治体管路１ｋｍ当たり道路占用料
３，８８５
円／ｋｍ
電線共同溝１ｋｍ当たり道路占用料
３，８８５
円／ｋｍ
き線点遠隔収容装置１台当たり道路占用料
６５
円／台
機械設備撤去費用対投資額比率
０．００３１２７
―
市外線路撤去費用対投資額比率
０．００５５３０
―
市内線路撤去費用対投資額比率
０．００２４３３
―
土木設備撤去費用対投資額比率
０．００１１０７
―
建物撤去費用対投資額比率
０．００３２８４
―
構築物撤去費用対投資額比率
０．００３５５６
―
機械及び装置撤去費用対投資額比率
０．００１０１０
―
車両撤去費用対投資額比率
０．０００１２３７
―
工具、器具及び備品撤去費用対投資額比率
０．０００９３８７
―
試験研究費対直接費比率
０．０２９０２
―
１回線当たり接続関連事務費
０
円／回線
管理共通費比率
０．１１５７
―
経済的耐用年数
交換機
３２．９
年
音声収容装置
９
年
音声収容装置用Ｌ２ＳＷ
９
年
総合デジタル通信回線収容交換機
９
年
音声収容ルータ
９
年
共用収容ルータ
９
年
共用コアルータ
９
年
コア局用Ｌ２ＳＷ
９
年
ＣＳ
９
年
中継系ソフトスイッチ
９
年
伝送装置
９
年
き線点遠隔収容装置
１３．５
年
無線伝送装置
９
年
通信衛星設備
９
年
架空メタルケーブル
３２．８
年
地下メタルケーブル
４２．０
年
陸上架空光ケーブル
１７．６
年
陸上地下光ケーブル
２３．７
年
海底光ケーブル
２６．５
年
電柱
２１．２
年
管路
６４．１
年
中口径管路
６４．１
年
とう道
７５
年
共同溝
７５
年
電線共同溝
６４．１
年
無線アンテナ
２４．３
年
無線鉄塔
２４．３
年
空調設備
２２．８
年
電力設備（整流装置）
１５．７
年
電力設備（整流装置用蓄電池）
９．９
年
電力設備（直流変換電源装置）
２０．４
年
電力設備（交流無停電電源装置）
１２．９
年
電力設備（交流無停電電源装置用蓄電池）
９．４
年
電力設備（小規模局用電源装置）
１７．６
年
電力設備（小規模局用電源装置用蓄電池）
９．９
年
電力設備（発電装置）
１８．２
年
電力設備（受電装置）
２０．９
年
電力設備（可搬型発動発電機）
２２．５
年
機械室建物
２４．１
年
監視設備（総合監視）
９
年
監視設備（収容局設備）
１０．６
年
監視設備（コア局設備）
１０．５
年
監視設備（伝送無線機械）
１０．８
年
監視設備（市外線路）
１４．１
年
監視設備（市内線路）
１７．４
年
共通用建物
２３．１
年
構築物
１５．８
年
機械及び装置
１０．７
年
車両
５
年
工具、器具及び備品
５．５
年
音声収容装置ソフトウェア
５
年
総合デジタル通信回線収容交換機ソフトウェア
９
年
音声収容ルータソフトウェア
５
年
共用収容ルータソフトウェア
５
年
共用コアルータソフトウェア
５
年
ＣＳソフトウェア
５
年
中継系ソフトスイッチソフトウェア
５
年
無形固定資産（ソフトウェアを除く。）
５．２
年
附則別表第６
（附則第６条関係）　設備区分別費用明細表
音声収容ルータ
共用収容ルータ
音声収容装置
音声収容装置用Ｌ２ＳＷ
ＣＳ
総合デジタル通信回線収容交換機
総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ
消防警察トランク
警察消防用回線集約装置
き線点遠隔収容装置
主配線盤
光ケーブル成端架
共用コアルータ
コア局用Ｌ２ＳＷ
ＭＧＷ
ＭＧＣ
伝送装置
中間中継伝送装置
メタルケーブル
加入系光ケーブル
中継系光ケーブル
設備区分直接の減価償却費
設備区分直接の通信設備使用料
設備区分直接の固定資産税
設備区分直接の施設保全費
設備区分直接の道路占用料
設備区分直接の撤去費用
附属設備の減価償却費
附属設備の固定資産税
附属設備の施設保全費
附属設備の撤去費用
試験研究費
接続関連事務費
管理共通費
設備区分ごとの費用合計
海底光ケーブル
海底中間中継伝送装置
無線伝送装置
インタフェース変換装置
無線アンテナ
無線鉄塔
衛星通信設備
加入系電柱
中継系電柱
加入系管路
中継系管路
加入系中口径管路
中継系中口径管路
加入系共同溝
中継系共同溝
加入系とう道
中継系とう道
電線共同溝
自治体管路
情報ボックス
総合デジタル通信局内回線終端装置
アナログ局内回線収容部
アナログ・デジタル回線共通部
ＳＧＷ
信号用中継交換機
附　則
第一条
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年十二月二十四日から施行する。
ただし、第一条中電気通信事業法施行規則第二十四条の四第二項及び様式第十八の改正規定並びに第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
総務大臣は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項に規定する手順を定める通知を行うことができる。
２
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款について、新規則等規定（新規則の規定及び第二条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令附則第四条から第六条までの規定をいう。以下同じ。）に適合させるため、この省令の施行の日前においても電気通信事業法第三十三条第二項の規定に基づく変更の申請をすることができる。
３
総務大臣は、前項の申請が新規則等規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。
（経過措置）
第三条
前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則等規定に適合しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）は、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）及び第二条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。
２
総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。
３