品質管理責任者は、登録認証機関の認証に係る鉱工業品の製造又は加工に必要な技術に関する知識を有し、かつ、これに関する実務の経験を有する者であって、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学、短期大学若しくは工業に関する高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校若しくは外国におけるこれらの学校に相当する学校の理学、医学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において品質管理に関する科目を修めて卒業し（当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、又はこれに準ずる標準化及び品質管理に関する科目の講習会の課程を修了することにより標準化及び品質管理に関する知見を有すると認められるものであること。
２
前項の規定にかかわらず、登録認証機関は、品質管理体制（製造品質管理体制及び加工品質管理体制をいう。以下同じ。）の審査を、次に定める基準により行うことができる。
一
品質管理体制が、日本産業規格Ｑ九〇〇一又は国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ（以下単に「ＩＳＯ」という。）九〇〇一（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術の認証に係る審査である場合にあっては、主務大臣が告示で定める品質管理の規格）の規定に適合していること。
二
登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する製造設備又は加工設備（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める製造設備又は加工設備を含む。）を用いて製造又は加工が行われていること。
三
登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する検査設備（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める検査設備を含む。）を用いて検査が行われていること。
四
登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する検査方法（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める検査方法を含む。）により検査が行われていること。
五
登録認証機関の認証に係る日本産業規格（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める事項を含む。）に従って社内規格が具体的かつ体系的に整備されており、かつ、登録認証機関の認証に係る鉱工業品について日本産業規格に適合することの検査及び保管が、社内規格に基づいて適切に行われていること。
六
品質管理責任者の配置が、前項第五号ロの基準に適合していること。
（立入検査の証票）
第三条
法第三十五条第五項において準用する法第二十九条第二項に規定する証票は、様式第三とする。
２
法第七十四条第一項の規定により法第三十五条第一項又は第二項の規定による立入検査の際に独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）の職員が携帯すべき法第七十四条第五項に規定する証票は、様式第四とする。
第二章　登録等
（登録の区分）
第四条
法第三十九条第一項の主務省令で定める鉱工業品又はその加工技術の区分（以下単に「鉱工業品又はその加工技術の区分」という。）は、別表のとおりとする。
（登録の申請）
第五条
法第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項並びに第三十七条第一項から第三項までの登録（第五号、次条及び第七条において単に「登録」という。）の申請（以下この条において単に「申請」という。）をしようとする者は、様式第五による申請書に次の書類を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
ただし、当該書類の内容が既にこの条の規定による主務大臣の登録を受け、提出している他の申請に係る書類又は既に法第三十二条第一項から第三項まで、第三十三条第一項若しくは第三十七条第四項から第六項までの規定による主務大臣の登録を受け、提出している電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（令和元年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号。以下「電磁的記録認証省令」という。）第五条各号の書類若しくは役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令（令和元年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号。以下「役務認証命令」という。）第五条各号の書類の内容と同一であるときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
一
登記事項証明書又はこれに準ずるもの
二
次の事項を記載した書類
イ
認証の業務を行う組織に関する事項
ロ
認証の業務から生じる損害の賠償その他の債務に対する備え及び財務内容の健全性に関する事項
ハ
職員、認証機関が委嘱する外部の委員その他の認証の業務に従事する者の氏名、略歴及び担当する業務の範囲
ニ
イからハまでに掲げるもののほか認証の業務の実施の方法に関する事項
ホ
認証の業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項
ヘ
認証の業務又はこれに類似する業務の実績がある場合は、その実績
三
主要な株主の構成（当該株主が、当該申請に係る鉱工業品又はその加工技術の区分に係る鉱工業品を製造し、輸入し、販売し、加工し、若しくは輸出する事業者（以下「被認証事業者」という。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類
四
役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）又は事業主の氏名、略歴及び担当する業務の範囲（当該役員又は事業主が被認証事業者の役員又は職員（過去二年間に当該被認証事業者の役員又は職員であった者を含む。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類
五
登録の申請をしようとする者が自ら認証に係る製品試験（法第三十条第三項の製品試験をいう。以下同じ。）を行う試験所を有する場合であって、当該試験所について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合にあっては、次の事項を記載した書類
イ
製品試験の業務の概要及び業務の実績
ロ
製品試験の業務に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
ハ
製品試験の業務を行う施設の概要
ニ
製品試験の業務を行う組織に関する事項
ホ
製品試験の業務の実施の方法に関する事項
ヘ
製品試験の業務に従事する者の氏名及び当該者が製品試験の業務又はこれに類似する業務に従事した経験を有する場合は、その実績
（登録証の交付）
第六条
主務大臣は、登録をしたときは、当該登録をした認証機関に、法第四十一条第二項各号に掲げる事項を記載した登録証を交付するものとする。
（登録の更新の申請）
第七条
登録認証機関は、法第四十二条第一項の登録の更新を受けようとするときは、現に受けている登録の有効期間が満了する日の六月前までに、様式第五による申請書に第五条各号に掲げる書類（同条第二号へ及び第五号イに掲げる事項を除く。）を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
ただし、次のいずれかに該当するときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
一
既に主務大臣に提出している第五条各号の書類の内容に変更がないとき。
二
第五条各号に掲げる書類の内容が既に法第三十二条第一項から第三項まで、第三十三条第一項又は第三十七条第四項から第六項までの規定による主務大臣の登録を受け、提出している電磁的記録認証省令第五条各号の書類又は役務認証命令第五条各号の書類の内容と同一であるとき。
（事業承継の届出）
第八条
法第四十三条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第六による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該者は、その譲り受けた登録証を返納しなければならない。
２
前項の場合において、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該届出をした者に対し、交付するものとする。
第三章　認証の業務
（認証に係る審査の実施時期及び頻度）
第九条
法第三十条第三項及び第三十一条第二項（これらの規定を法第三十七条第七項において準用する場合を含む。）の審査は、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、同表の中欄に掲げる審査を、同表の下欄に掲げる時期に行うものとする。
一　製造業者等から認証を行うことを求められたとき
第十一条及び第十二条の審査
求められた後遅滞なく
二　国内登録認証機関から鉱工業品に係る認証を受けた者（以下「被認証者」という。）から工場又は事業場を変更し、又は追加する場合に、当該工場又は事業場において製造し、又は加工する既に認証を受けている鉱工業品又はその加工技術の認証を行うことを求められたとき
第十一条及び第十二条の審査（当該工場又は事業場に関するものに限る。）
求められた後遅滞なく
三　鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格に種類又は等級が定められている場合であって、被認証者から当該種類又は等級の変更又は追加に係る鉱工業品又はその加工技術の認証を行うことを求められたとき
第十一条及び第十二条の審査（当該種類又は等級に関するものに限る。）の全部又は一部
求められた後遅滞なく
四　被認証者が認証に係る鉱工業品若しくはその加工技術の仕様を変更し、若しくは追加し、又はその品質管理体制を変更しようとするとき
第十一条及び第十二条の審査（ただし、当該変更により当該鉱工業品が日本産業規格に適合しなくなるおそれのないときには、製品試験及び現地調査又はこれに類する調査（以下「現地調査等」という。）の全部又は一部を省略することができる。）
当該変更又は追加が行われるまで