法第三十四条の十一の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるガス工作物の設置又は変更の工事とする。
一
ばい煙発生施設（大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設をいう。以下同じ。）
二
一般粉じん発生施設（大気汚染防止法第二条第九項に規定する一般粉じん発生施設をいう。以下同じ。）
三
水銀排出施設（大気汚染防止法第二条第十四項に規定する水銀排出施設をいう。以下同じ。）
四
騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第三条第一項の規定により指定された地域内に設置される同法第二条第一項に規定する特定施設（以下「騒音発生施設」という。）
五
振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第三条第一項の規定により指定された地域内に設置される同法第二条第一項に規定する特定施設（以下「振動発生施設」という。）
２
認定高度保安実施ガス小売事業者は、法第三十四条の十一前段の場合においては、同条前段に規定する工事の完成後三十日以内に、様式第二十九の五の工事完成届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
工事完成書
二
当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類
三
工事工程実績表
四
変更の工事の場合にあつては、変更を必要とした理由を記載した書類
３
前項第一号の工事完成書には、当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。
この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）に係るものにあつては、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。
（使用前検査の特例）
第五十一条の十一
法第三十四条の十二第一項の経済産業省令で定めるものは、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものに係るガス工作物とする。
２
法第三十四条の十二第一項後段の自主検査は、ガス工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、法第三十三条第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。
３
認定高度保安実施ガス小売事業者は、法第三十四条の十二第一項後段の規定により自主検査を行つたときは、第四十六条第一項第一号から第六号までに掲げる事項を記載した記録を作成し、これをその作成した日から七年間保存するものとする。
（定期自主検査の特例）
第五十一条の十二
法第三十四条の十三後段の規定により、認定高度保安実施ガス小売事業者が行う法第三十四条の自主検査は、ガス工作物の種類、運転時間及び状態を勘案して、認定高度保安実施ガス小売事業者が定める適切な時期に行うものとする。
（電磁的方法による保存）
第五十一条の十三
保安規程、保安規程の変更記録、第五十一条の九に規定する記録及び第五十一条の十一第三項に規定する記録（次項において「記録等」という。）は、電磁的方法により作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、記録等が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
第三章　ガス導管事業
第一節　一般ガス導管事業
第一款　事業の許可
（輸送導管）
第五十二条
法第三十六条第一項第四号イの経済産業省令で定める導管（以下「輸送導管」という。）は、次のとおりとする。
一
製造所又は他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場からガスを輸送する導管であつて、その内径及びガスの圧力が当該導管の始点におけるものと同一である範囲のもの
二
前号に掲げるもののほか、内径が三百ミリメートル以上であり、かつ、ガスの圧力が一・五メガパスカル以上である導管
三
第一号に掲げるもののほか、内径が五百ミリメートル以上であり、かつ、ガスの圧力が一メガパスカル以上一・五メガパスカル未満である導管
（許可の申請）
第五十三条
法第三十六条第一項の申請書は、様式第三十によるものとする。
２
法第三十六条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図
二
一般ガス導管事業の開始の日以後三年内の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見込みを記載した書類
三
一般ガス導管事業の開始の日以後三年内の日を含む毎年の輸送導管の予想最大ガス流量図及びこれに対応するガスホルダーの操作計画図
四
一般ガス導管事業の用に供するガス工作物に関するイからホまでの事項を記載した書類及びヘの事項を記載した図面
イ
ガス発生設備及びガスホルダーについてはその種類及び能力別の数、輸送導管についてはその内径及び導管内におけるガスの圧力の選定根拠
ロ
ガス精製設備については、その種類及び能力
ハ
排送機及び圧送機については、その能力及びこれらに附属する原動機の出力
ニ
主要な導管については、その内径別、圧力別及び材質別の総延長
ホ
イからニまでの一般ガス導管事業の用に供するガス工作物ごとの工事の着手及び完了の予定期日
ヘ
イからニまでの一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の配置の状況
五
様式第三十一の工事費概算書
六
創業資金（開業資金を含む。）、設備資金及び運転資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画を記載した書類並びにこれらの資金の調達方法を確認すべき書類
七
一般ガス導管事業の開始の日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書
八
主たる技術者の履歴書
九
ガス発生設備、ガスホルダー及び輸送導管の設置の場所の自然条件及び社会環境（ガス工作物の工事、維持及び運用の保安に影響があるものに限る。）に関する説明書
十
他の者から一般ガス導管事業の用に供するためのガスの供給を受ける場合にあつては、その供給をする者との契約書の写し
十一
様式第三十三の一般ガス導管事業遂行体制説明書
十二
申請者が法人の発起人である場合にあつては、当該法人の定款及び役員となるべき者の履歴書
十三
申請者が法人である場合にあつては、当該申請者の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
十四
申請者が地方公共団体である場合にあつては、当該申請者が一般ガス導管事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し
十五
申請者が一般ガス導管事業を行おうとする供給区域の全部又は一部が一般ガス導管事業者の供給区域内にある場合にあつては、法第三十七条第一号、第三号及び第六号に適合することを説明する書類であつて、一般ガス導管事業者の供給区域内であることを勘案して経済産業大臣が定めるもの
３
経済産業大臣は、法第三十五条の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（事業開始の届出）
第五十四条
法第三十九条第四項の規定による届出をしようとする者は、様式第三十四の事業開始届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（供給区域の変更の許可申請）
第五十五条
法第四十条第一項の規定により供給区域の変更の許可を受けようとする者は、様式第三十五の供給区域変更許可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、第五号から第七号までの書類は、工事費、設備資金及び運転資金の額又は事業収支に及ぼす影響が軽微な場合にあつては、添付することを要しない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
増加し、又は減少する供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図
三
供給区域を増加する場合にあつては、増加する区域に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度におけるその区域内の用途別の需要の見込みを記載した書類
四
供給区域の変更に伴い設置する主要な導管に関する第五十三条第二項第四号ニの事項を記載した書類及びその配置の状況を記載した図面
五
供給区域を増加する場合にあつては、様式第三十一の工事費概算書
六
供給区域を増加する場合にあつては、設備資金及び運転資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画を記載した書類
七
供給区域を増加する場合にあつては、増加する供給区域に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書
八
供給区域の増加に伴い、他の者からガスの供給を受ける契約を新たに締結し、又は変更する場合にあつては、その供給をする者との契約書の写し
九
申請者が地方公共団体である場合にあつては、当該申請者が供給区域を変更することについての議決に係る議会の会議録の写し
十
供給区域を増加する場合であつて、増加する供給区域の全部又は一部が供給区域を増加しようとする一般ガス導管事業者以外の一般ガス導管事業者の供給区域内にある場合は、増加する供給区域に関する第五十三条第二項第十五号の書類
２
経済産業大臣は、法第四十条第一項の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（供給区域の増加に伴う事業開始の届出）
第五十六条
第五十四条の規定は、法第四十条第二項において準用する法第三十九条第四項の規定による届出をしようとする者に準用する。
（ガス工作物の重要な変更）
第五十七条
法第四十一条第一項の経済産業省令で定める重要な変更は、次の各号に掲げるものとする。
一