この政令の施行前に第四条の規定による改正前の税関関係手数料令第十六条第三項の規定により昭和六十二年五月分以後の手数料として前納された保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料の額は、新令の規定により納付すべき同月分以後のこれらの手数料の額に順次に充当する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
ただし、第一条及び第三条の規定並びに第四条中関税暫定措置法施行令目次の改正規定（「原油の減税」を「原油の免税」に改める部分に限る。）、同令第八章の章名の改正規定、同令第二十一条の二の見出しの改正規定、同令第二十一条の三の見出し及び同条第一項の改正規定、同令第二十一条の四の改正規定並びに同令第二十一条の五の改正規定は、同年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
（税関関係手数料令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条の規定は、平成元年五月分以後の保税上屋、保税倉庫又は保税展示場の許可手数料について適用し、同年四月分以前のこれらの手数料については、なお従前の例による。
２
この政令の施行前に第一条の規定による改正前の税関関係手数料令第十六条第三項の規定により平成元年五月分以後の手数料として前納された保税上屋、保税倉庫又は保税展示場の許可手数料の額は、新令の規定により納付すべき同月分以後のこれらの手数料の額に順次に充当する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
（税関関係手数料令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第四条の規定による改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条、第五条及び第八条第一項第二号の規定は、平成三年五月分以後の保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は承認工場の承認手数料について適用し、同年四月分以前のこれらの手数料については、なお従前の例による。
２
この政令の施行前に第四条の規定による改正前の税関関係手数料令第十六条第三項の規定により平成三年五月分以後の手数料として前納された保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料の額は、新令の規定により納付すべき同月分以後のこれらの手数料の額に順次に充当する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条第二項（新令第五条第二項及び第五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定は、平成六年五月分以後の保税上屋、保税倉庫、保税展示場、保税工場又は総合保税地域の許可手数料について適用し、同年四月分以前のこれらの手数料については、なお従前の例による。
３
この政令の施行前に改正前の税関関係手数料令（以下「旧令」という。）第十六条第三項の規定により、平成六年五月分以後の手数料として前納された保税上屋、保税倉庫、保税展示場、保税工場又は総合保税地域の許可手数料の額は、新令の規定により納付すべき同月分以後のこれらの手数料の額に順次に充当する。
４
平成六年三月分以前の保税工場の許可手数料の軽減又は免除については、なお従前の例による。
５
平成六年四月分から平成十一年三月分までの保税工場の許可手数料については、旧令第十二条及び第十三条の規定は、なおその効力を有する。
６
前項の場合において、平成六年五月分から平成十一年三月分までの保税工場の許可手数料については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第十二条の見出し中「軽減又は免除」とあるのは「軽減」と、同条第一項中「次の各号に掲げる保税工場の区分に応じ、当該各号に掲げる額を軽減し、又は免除する」とあるのは「加工又は製造（混合を含む。以下同じ。）の計画又は実績により、当該加工又は製造によりできた製品の百分の八十以上を積み戻すものと認められる保税工場について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を第五条第一項の規定により計算される額に乗じて得た額を軽減する」と、「加工又は製造（混合を含む。以下同じ。）の計画又は実績により、当該加工又は製造によりできた製品の百分の八十以上を積みもどすものと認められる保税工場　全額」とあるのは「平成六年五月分から平成九年三月分まで　百分の六十五」と、「加工又は製造の計画又は実績により、当該加工又は製造によりできた製品の百分の四十以上百分の八十未満を積みもどすものと認められる保税工場　半額」とあるのは「平成九年四月分から平成十一年三月分まで　百分の三十五」と、同条第二項中「軽減又は免除」とあるのは「軽減」と、「同項各号の一に該当する」とあるのは「加工又は製造の計画又は実績により、当該加工又は製造によりできた製品の百分の八十以上を積み戻すものと認められる」とし、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第十三条の見出し中「軽減又は免除」とあるのは「軽減」と、同条中「軽減又は免除」とあるのは「軽減」と、「受けないこととなつたとき（当該免除を受けている者が当該軽減を受けることとなつたときを含む。）」とあるのは「受けないこととなつたとき」と、「受けないこととなつた日（当該免除を受けている者が当該軽減を受けることとなつたときは、当該軽減を受けることとなつた日）」とあるのは「受けないこととなつた日」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
（税関関係手数料令の一部改正に伴う経過措置）
３
この政令の施行前に第三条の規定による改正前の税関関係手数料令（以下この項において「旧手数料令」という。）第九条第三項の規定により納付され、又は旧手数料令第十六条第三項の規定により前納された平成六年四月分以後の保税上屋又は保税倉庫の許可手数料は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成六年法律第二十五号）附則第四条第一項の規定により許可を受けたとみなされる保税蔵置場について、第三条の規定による改正後の税関関係手数料令第九条第三項又は第十六条第三項の規定により、当該保税蔵置場の許可手数料として納付され、又は前納されたものとみなす。
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（次条において「施行日」という。）から施行する。
ただし、第三条、第四条、第六条、第八条、第十一条、第十四条、第十五条及び第十七条の規定並びに附則第三条の規定は、改正法附則第一条ただし書に規定する日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第十三条の五の規定は、沖縄振興開発特別措置法第二十五条第三項の規定により新令第十三条の五第一項又は第二項に規定する保税蔵置場又は保税工場の許可を受けた者が関税法第百条第三号の規定により納付すべき平成九年四月分以後の当該保税蔵置場又は保税工場の許可に係る手数料について適用する。
３
この政令の施行前に改正前の税関関係手数料令（以下「旧令」という。）第九条第三項の規定により前項に規定する者が納付した平成九年四月分の同項に規定する保税蔵置場又は保税工場の許可に係る手数料の額が新令第十三条の五の規定の適用を受けて納付すべき同月分の当該保税蔵置場又は保税工場の許可に係る手数料の額を超えることとなるときは、当該超える部分の額は、その者が関税法第百条第三号の規定により納付すべき同年五月分のこれらの手数料の額に充当する。
４
この政令の施行前に旧令第十四条第三項の規定により第二項に規定する者が平成九年四月分以後の同項に規定する保税蔵置場又は保税工場の許可に係る手数料として前納したこれらの手数料の額が新令第十三条の五の規定の適用を受けて納付すべき当該前納した期間に係るこれらの手数料の額を超えることとなるときは、当該超える部分の額は、その者が関税法第百条第三号の規定により納付すべき当該前納した期間後の月分のこれらの手数料の額に順次に充当する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、航空法の一部を改正する法律附則第一条第二号に定める日（平成十二年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（税関関係手数料令の一部改正に伴う経過措置）
３