法第四十二条の四第七項の規定の適用を受けようとする法人の申請に基づき、試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額（当該試験研究に係る同号に規定する契約又は協定において定められている金額を限度とする。）に係るものとして当該試験研究に係る試験研究機関等の長若しくは当該試験研究機関等の属する行政機関に置かれる地方支分部局の長、国立研究開発法人の長又は福島国際研究教育機構理事長が認定した金額
三
施行令第二十七条の四第二十四項第十四号に掲げる試験研究
試験研究費の額のうち、法第四十二条の四第七項の規定の適用を受けようとする法人の申請に基づき当該試験研究に要した費用の額として国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長が認定した金額に係るもの
２６
施行令第二十七条の四第二十五項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額が生じた事業年度の確定申告書等に当該各号の監査及び確認に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。
一
施行令第二十七条の四第二十四項第二号に掲げる試験研究
当該法人の各事業年度の法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額（以下この項において「試験研究費の額」という。）のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が施行令第二十七条の四第二十四項第二号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査（専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいう。以下この項及び次項において同じ。）を受け、かつ、当該大学等の確認を受けた金額
二
施行令第二十七条の四第二十四項第三号に掲げる試験研究
試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定新事業開拓事業者の確認を受けた金額
三
施行令第二十七条の四第二十四項第四号に掲げる試験研究
試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該成果活用促進事業者の確認を受けた金額
四
施行令第二十七条の四第二十四項第五号に掲げる試験研究
試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該他の者の確認を受けた金額
五
施行令第二十七条の四第二十四項第八号に掲げる試験研究
試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該大学等の確認を受けた金額
六
施行令第二十七条の四第二十四項第九号に掲げる試験研究
試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定中小企業者等の確認を受けた金額
七
施行令第二十七条の四第二十四項第十号に掲げる試験研究
試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定新事業開拓事業者の確認を受けた金額
八
施行令第二十七条の四第二十四項第十一号に掲げる試験研究
試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該成果活用促進事業者の確認を受けた金額
九
施行令第二十七条の四第二十四項第十二号に掲げる試験研究
試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該他の者の確認を受けた金額
２７
施行令第二十七条の四第二十五項第四号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、当該法人の各事業年度の法第四十二条の四第十九項第一号イ（１）又は（２）に掲げる費用のうち施行令第二十七条の四第二十四項第十三号に掲げる試験研究に係る知的財産権の使用料であつて当該法人が特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）に対して支払つたものに係る法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額であることにつき、監査を受け、かつ、当該特定中小企業者等の確認を受けた金額で、当該金額を支出した事業年度の確定申告書等に当該監査及び確認に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。
２８
施行令第二十七条の四第二十五項第五号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、当該法人の各事業年度の同条第二十四項第十五号ロ（１）に掲げる金額であつて同号に掲げる試験研究に係るものであることにつき、当該金額を支出した事業年度の確定申告書等に次に掲げる事項を記載した書類を添付し、かつ、第三号に規定する者が同項第十五号イに規定する新規高度研究業務従事者（第三号において「新規高度研究業務従事者」という。）であることを明らかにする書類その他の当該試験研究が同項第十五号イからハまでに掲げる要件に該当することを明らかにする書類を保存することにより証明がされた金額とする。
一
当該試験研究の目的及び内容
二
当該試験研究の実施期間
三
当該試験研究に係る新規高度研究業務従事者の氏名及び役職
四
当該試験研究に係る当該事業年度の施行令第二十七条の四第二十四項第十五号ロ（１）に掲げる金額
２９
施行令第二十七条の四第三十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
相手先（分割法人等（施行令第二十七条の四第三十項に規定する分割法人等をいう。以下この項及び次項において同じ。）にあつては分割承継法人等（同条第三十項に規定する分割承継法人等をいう。以下この項及び次項第一号において同じ。）をいい、分割承継法人等にあつては分割法人等をいう。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二
分割等（施行令第二十七条の四第二十九項に規定する分割等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の年月日
三
移転事業の内容
四
分割承継法人等が移転事業を行うために当該分割等により移転する資産及び従業者の明細及び数
五
分割法人等の各事業年度の売上金額（法第四十二条の四第十九項第十三号に規定する売上金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）を移転事業に係る売上金額と当該移転事業以外の事業に係る売上金額とに区分した合理的な方法
六
次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
分割法人等
各対象年度（次に掲げる当該分割法人等の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度をいう。）の売上金額（当該分割法人等の当該分割等の日を含む事業年度（イ及びロにおいて「分割等事業年度」という。）にあつては、当該分割等の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の売上金額に限る。）及び当該各対象年度の施行令第二十七条の四第三十二項に規定する移転売上金額（ロ及び次項において「移転売上金額」という。）
（１）
施行令第二十七条の四第三十項第一号イに掲げる法人
同号イに規定する各売上調整年度に該当する事業年度
（２）
施行令第二十七条の四第三十項第一号ロに掲げる法人
同号ロに規定する各売上調整年度に該当する事業年度
ロ
分割承継法人等
次に掲げる当該分割承継法人等の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度の期間内の日を含む当該分割等に係る分割法人等の各事業年度の売上金額（分割等事業年度にあつては、当該分割等の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の売上金額に限る。）及び当該各事業年度の移転売上金額
（１）
施行令第二十七条の四第三十項第二号イに掲げる法人
同号イに規定する調整対象年度に該当する事業年度
（２）
施行令第二十七条の四第三十項第二号ロに掲げる法人
同号ロに規定する調整対象年度に該当する事業年度
七
その他参考となるべき事項
３０
施行令第二十七条の四第三十項の規定の適用を受けようとする法人が同項の書類に前項第六号に掲げる金額として記載する分割等に係る分割法人等の各事業年度の移転売上金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額がある場合には、当該金額と同じ金額としなければならない。
一
当該法人が当該分割等に係る分割承継法人等である場合において、当該分割等に係る分割法人等が当該分割等について施行令第二十七条の四第三十項の規定の適用を受けるとき
当該分割法人等が同項の書類に記載する当該各事業年度の移転売上金額
二
当該法人が当該分割等について施行令第二十七条の四第三十項の規定の適用を受けようとする事業年度の修正申告書又は更正請求書を提出する場合において、既に提出した当該事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転売上金額の記載があるとき
当該書類に記載した当該各事業年度の移転売上金額
三
当該法人が当該分割等について施行令第二十七条の四第三十項の規定の適用を受けようとする事業年度前の事業年度で当該分割等について同項の規定の適用を受けた事業年度がある場合において、その適用を受けた事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転売上金額の記載があるとき