監視部門をして、託送供給及び電力量調整供給の業務その他その一般送配電事業の業務の運営及び内容について、法令等を遵守するものであるかどうかについて監視させるものであること。
十九
監視部門をして、前二号の規定により行わせた監視の結果を取締役会その他の業務執行を決定する機関に報告させるものであること。
二十
託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の不適正な利用若しくは提供がなされたこと、又は託送供給及び電力量調整供給の業務その他その一般送配電事業の業務において法令等に適合しない行為若しくは電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害する業務の運営がなされたことを早期に発見し、必要な調査及び適正な対処を行う体制が整備されているものであること。
２
前項第二号ロ及び第十二号の規定による記録の保存期間は、五年間とする。
（体制の整備等に関する報告）
第三十三条の十六
法第二十三条の四第二項の規定による報告をしようとする者は、毎事業年度経過後三月以内に、様式第二十六の三の体制整備等報告書に、当該事業年度に係る法第二十三条の四第一項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関する事項として次に掲げる事項を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
一
前条第一項第一号の規定により区分した室の配置
二
前条第一項第二号及び第三号の規定により構築したシステムの概要
三
前条第一項第四号の規定により実施した確認の結果
四
前条第一項第五号の規定により作成した規程
五
前条第一項第六号、第九号、第十号、第十三号、第十五号、第十六号及び第二十号の規定により整備した体制
六
前条第一項第七号の規定により実施した措置の内容
七
前条第一項第八号の規定により実施した研修の内容
八
前条第一項第十一号の規定により実施した管理の内容
九
前条第一項第十二号の規定により記録した取引及び連絡調整の経緯等の概要
十
前条第一項第十四号の規定により作成した規程及び計画並びに同号の規定により行った監視の結果
十一
前条第一項第十四号の規定により行った監視の結果、法令等を遵守するための体制の整備等が適正でない場合において、当該体制の整備等を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十二
前条第一項第十七号及び第十八号の規定により行った監視の結果
十三
前条第一項第十七号の規定により行った監視の結果、託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の取扱いが適正でない場合において、当該取扱いを是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十四
前条第一項第十八号の規定により行った監視の結果、記録した取引及び連絡調整の経緯等が、法令等の規定を遵守するものでない場合において、取引及び連絡調整の方法を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十五
前条第一項各号に掲げる措置のほか、法第二十三条の四第一項の規定に基づき、電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために講じたその他の措置がある場合には、その内容
（供給区域外に設置する電線路による供給の許可申請）
第三十四条
法第二十四条第一項の許可を受けようとする者は、様式第二十七の供給区域外に設置する電線路による供給許可申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
供給を必要とする理由を記載した書類
二
供給の相手方との契約書の写し
三
料金の算出の根拠又は料金決定の方法に関する説明書
四
供給することにより一般送配電事業に及ぼす影響に関する説明書
五
供給するために電気工作物を設置する場合にあっては、その電気工作物の概要並びにその設置のために要する資金の額及び調達方法を記載した書類
六
送電関係一覧図
２
経済産業大臣は、法第二十四条第一項の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（託送供給に係る協議に関する裁定の申請）
第三十五条
法第二十五条第二項の裁定を申請しようとする者は、様式第二十八の裁定申請書に協議の経過に関する説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（消費税等相当額の表示に係る手続の特例）
第三十六条
第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十七条、第二十八条、第三十一条、第三十二条及び第三十四条の規定に基づき申請書又は届出書を提出しようとする場合であって、消費税等相当額又はその額に係る表示若しくは請求の方法の変更をしようとするときは、これらの規定に掲げるもののほか、消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（賦課金額に係る手続の特例）
第三十七条
第二十七条、第二十八条、第三十一条及び第三十二条の規定に基づき申請書又は届出書を提出しようとする場合であって、再生可能エネルギー電気特措法第三十六条第一項に規定する賦課金の額（以下「賦課金額」という。）又はその額に係る表示若しくは請求の方法の変更をしようとするときは、これらの規定に掲げるもののほか、賦課金額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（電圧及び周波数の値）
第三十八条
法第二十六条第一項（法第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の経済産業省令で定める電圧の値は、その電気を供給する場所において次の表の上欄に掲げる標準電圧に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
標準電圧
維持すべき値
百ボルト
百一ボルトの上下六ボルトを超えない値
二百ボルト
二百二ボルトの上下二十ボルトを超えない値
２
法第二十六条第一項の経済産業省令で定める周波数の値は、その者が供給する電気の標準周波数に等しい値とする。
（電圧及び周波数の測定方法等）
第三十九条
法第二十六条第三項（法第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の経済産業省令で定める電圧の測定方法は、次に掲げるものとする。
一
測定は、別に告示するところにより選定した測定箇所において行うこと。
二
測定は、測定箇所ごとに、毎年、供給区域又は供給地点を管轄する経済産業局長（中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長を含む。）が指定する期間において一回、連続して二十四時間行うこと。
三
同一の発電所、蓄電所又は変電所の引出しに係る配電線路に属する測定箇所における測定は、同一の日時において行うこと。
四
測定は、記録計器を使用して行うこと。
２
法第二十六条第三項の経済産業省令で定める周波数の測定方法は、電力系統ごとに、記録計器を使用して常時測定するものとする。
３
法第二十六条第三項の経済産業省令で定める記録方法は、次のとおりとする。
一
電圧の測定の結果については、測定箇所ごとに次の事項を記録すること。
イ
標準電圧
ロ
測定箇所が属する配電線路の引出しに係る発電所、蓄電所又は変電所の名称及び当該測定箇所に係る高圧配電線路の名称
ハ
測定年月日
ニ
測定電圧の三十分平均最大値及び三十分平均最小値並びにそれぞれの発生時
ホ
測定計器の型式及び番号
ヘ
測定者の氏名
二
周波数の測定の結果については、電力系統ごとに次の事項を記録すること。
イ
標準周波数
ロ
測定周波数の日最大値及び日最小値並びに月間積算周波数偏差
ハ
測定計器の型式及び番号
ニ
測定者の氏名
三
測定の結果の記録は、三年間保存すること。
（電磁的方法による保存）
第四十条
法第二十六条第三項に規定する測定の結果の記録は、前条第三項に規定する記録方法により、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）により作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の測定の結果の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（電気工作物の台帳の作成等）
第四十条の二
法第二十六条の三第一項（法第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。第四項及び次条第一項において同じ。）に規定する電気工作物の台帳は、帳簿及び図面をもって組成するものとする。
２
帳簿には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
一
鉄塔、鉄柱、コンクリート柱、電線（配電設備を除く。）、ケーブル（引込線を除く。）、遮断器、開閉器（配電設備を除く。）、断路器、電力用蓄電器、主要変圧器、配電用変圧器、リアクター及び変圧器にあっては、その区分、名称、設置場所、設置の時期、耐用年数、設備仕様（電気方式、電圧、容量、電気の周波数、材質、規格その他の電気工作物に関する情報をいう。以下この号及び次号並びに第三項第一号において同じ。）、単位、管理等履歴（巡視、点検及び工事等に係る記録をいう。以下この号及び次号並びに第三項第一号において同じ。）及び処置必要度（工事等の優先度又は要否を判断するための基礎となる情報であって、管理等履歴を用いること及び必要に応じて設置場所の環境又は使用状況その他の電気工作物に係る情報を用いることにより得られるものをいう。）
二