核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　製錬の事業に関する規制
（第三条―第十二条の七）
第三章　加工の事業に関する規制
（第十三条―第二十二条の九）
第四章　原子炉の設置、運転等に関する規制
第一節　試験研究用等原子炉の設置、運転等に関する規制
（第二十三条―第四十三条の三の四）
第二節　発電用原子炉の設置、運転等に関する規制
（第四十三条の三の五―第四十三条の三の三十五）
第五章　貯蔵の事業に関する規制
（第四十三条の四―第四十三条の二十八）
第六章　再処理の事業に関する規制
（第四十四条―第五十一条）
第七章　廃棄の事業に関する規制等
第一節　廃棄の事業に関する規制
（第五十一条の二―第五十一条の二十六）
第二節　指定廃棄物埋設区域に関する規制
（第五十一条の二十七―第五十一条の三十四）
第八章　核燃料物質等の使用等に関する規制
第一節　核燃料物質の使用等に関する規制
（第五十二条―第五十七条の六）
第二節　核原料物質の使用に関する規制
（第五十七条の七）
第九章　原子力事業者等の責務
（第五十七条の八）
第十章　原子力事業者等に関する規制等
（第五十八条―第六十一条の二）
第十一章　原子力規制検査に基づく監督
（第六十一条の二の二）
第十二章　国際規制物資の使用等に関する規制等
第一節　国際規制物資の使用等に関する規制
（第六十一条の三―第六十一条の九の四）
第二節　指定情報処理機関
（第六十一条の十―第六十一条の二十三）
第三節　指定保障措置検査等実施機関
（第六十一条の二十三の二―第六十一条の二十三の二十一）
第十三章　雑則
（第六十二条―第七十六条）
第十四章　罰則
（第七十七条―第八十四条）
第十五章　外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等
（第八十五条―第八十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）の精神にのつとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに、原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うほか、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い、もつて国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「原子力」とは、原子力基本法第三条第一号に規定する原子力をいう。
２
この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。
３
この法律において「核原料物質」とは、原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質をいう。
４
この法律において「原子炉」とは、原子力基本法第三条第四号に規定する原子炉をいう。
５
この法律において「発電用原子炉」とは、発電の用に供する原子炉であつて研究開発段階にあるものとして政令で定める原子炉以外の試験研究の用に供する原子炉及び船舶に設置する原子炉を除くものをいう。
６
この法律において「特定核燃料物質」とは、プルトニウム（プルトニウム二三八の同位体濃度が百分の八十を超えるものを除く。）、ウラン二三三、ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率を超えるウランその他の政令で定める核燃料物質をいう。
７
この法律において「原子力施設」とは、次条第二項第二号に規定する製錬施設、第十三条第二項第二号に規定する加工施設、第二十三条第二項第五号に規定する試験研究用等原子炉施設、第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設、第四十三条の四第二項第二号に規定する使用済燃料貯蔵施設、第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設、第五十一条の二第二項に規定する廃棄物埋設施設及び同条第三項第二号に規定する廃棄物管理施設並びに第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等をいう。
８
この法律において「製錬」とは、核原料物質又は核燃料物質に含まれるウラン又はトリウムの比率を高めるために、核原料物質又は核燃料物質を化学的方法により処理することをいう。
９
この法律において「加工」とは、核燃料物質を原子炉に燃料として使用できる形状又は組成とするために、これを物理的又は化学的方法により処理することをいう。
１０
この法律において「再処理」とは、原子炉に燃料として使用した核燃料物質その他原子核分裂をさせた核燃料物質（以下「使用済燃料」という。）から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。
１１
この法律において「原子力規制検査」とは、第六十一条の二の二第一項の規定により、原子力規制委員会が行う検査をいう。
１２
この法律において「国際規制物資」とは、核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定（以下「保障措置協定」という。）その他日本国政府と一の外国政府（国際機関を含む。）との間の原子力の研究、開発及び利用に関する国際約束（核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書（以下単に「追加議定書」という。）を除く。以下単に「国際約束」という。）に基づく保障措置の適用その他の規制を受ける核原料物質、核燃料物質、原子炉その他の資材又は設備をいう。
１３
前項の国際規制物資は、原子力規制委員会が告示する。
１４
この法律において「国際特定活動」とは、追加議定書附属書Ⅰに掲げる活動をいう。
第二章　製錬の事業に関する規制
（事業の指定）
第三条
製錬の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。
２
前項の指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
製錬設備及びその附属施設（以下「製錬施設」という。）を設置する工場又は事業所の名称及び所在地
三
製錬施設の位置、構造及び設備並びに製錬の方法
四
製錬施設の工事計画
五
製錬施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
（指定の基準）
第四条
原子力規制委員会は、前条第一項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。
一
その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。
二
製錬施設の位置、構造及び設備が核原料物質又は核燃料物質による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
三
前条第二項第五号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
（指定の欠格条項）
第五条
次の各号のいずれかに該当する者には、第三条第一項の指定を与えない。
一
第十条第二項の規定により第三条第一項の指定を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三
心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者
四
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
（変更の許可及び届出）
第六条
第三条第一項の指定を受けた者（以下「製錬事業者」という。）は、同条第二項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
ただし、同項第二号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。
２
製錬事業者は、第九条第一項に規定する場合を除き、第三条第二項第一号又は第四号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
同項第二号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
３
第四条の規定は、第一項の許可に準用する。
（事業開始等の届出）
第七条
製錬事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（合併及び分割）
第八条
製錬事業者である法人の合併の場合（製錬事業者である法人と製錬事業者でない法人が合併する場合において、製錬事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る製錬の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により製錬の事業の全部を承継した法人は、製錬事業者の地位を承継する。
２
第四条第一号及び第三号並びに第五条の規定は、前項の認可に準用する。
（相続）
第九条
製錬事業者について相続があつたときは、相続人は、製錬事業者の地位を承継する。
２