農漁業保険審査会は、第百九十八条第一項（第二百三条及び第二百七条において準用する場合を含む。）、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第百三十七条第一項及び漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第百四十七条の十三第二項の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
前二項に規定するもののほか、農漁業保険審査会に関し必要な事項は、政令で定める。
（行政庁）
第二百二十四条
この法律の規定中「行政庁」とあるのは、第七十二条及び第七十三条第一項の場合並びに「法令に基づいてする行政庁の処分」とある場合を除いて、農業共済組合（都道府県の区域を超える区域をその区域とするものを除く。）及び共済事業を行う市町村については都道府県知事（第二百九条第一項の規定による検査に関する事項については、都道府県知事の要請があり、かつ、農林水産大臣が必要があると認める場合には、農林水産大臣及び都道府県知事）、その他の農業共済団体については農林水産大臣とする。
（事務の区分）
第二百二十五条
この法律（第百七十一条第一項及び第二百二十二条第二項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（農林水産省令への委任）
第二百二十六条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
第九章　罰則
第二百二十七条
第百八十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、五十万円以下の罰金に処する。
第二百二十八条
第二百八条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二百九条第一項から第三項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第二百二十九条
農業共済団体又は受託者の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その農業共済団体の業務又は受託者の受託した業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その農業共済団体又は受託者に対しても、同条の刑を科する。
第二百三十条
次の場合には、農業共済団体の役員又は清算人を五十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により行政庁の認可を受けなければならない場合にその認可を受けなかつたとき。
二
農業共済団体が法律の規定により行うことができる事業以外の事業を行つたとき。
三
第七条第一項の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
四
第四十条の規定に違反したとき。
五
第四十八条第一項、第四十九条第一項又は第五十条の規定に違反したとき。
六
第五十二条第一項若しくは第五十三条第一項の規定に違反して書類を備え置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をし、又は正当な理由がないのに第五十二条第二項若しくは第五十三条第二項の規定による閲覧を拒んだとき。
七
第五十四条第四項（第六十一条第四項において準用する場合を含む。）又は第五十七条第四項の規定に違反したとき。
八
第五十八条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
九
第六十二条から第六十四条までの規定に違反したとき。
十
第六十八条又は第六十九条第二項（これらの規定を第九十三条及び第九十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して合併又は事業譲渡をしたとき。
十一
第七十九条又は第八十五条の書類又は電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は不実の記載若しくは記録をしたとき。
十二
第八十条第一項の期間内に債権者に弁済をしたとき。
十三
第八十条第一項又は第八十二条第一項の規定による公告を怠り、又は不実の公告をしたとき。
十四
第八十二条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
十五
第百二十一条（第百七十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
十六
第二百十条の規定による命令に従わなかつたとき。
十七
法令又は定款に違反して剰余金を処分し、又は共済金額を削減したとき。
第二百三十一条
第四条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（新規開田地等）
第二条
次の耕地に該当する耕地（以下「新規開田地等」という。）において行う水稲の耕作は、第二十条第一項第一号の規定の適用については、米穀の需給事情に鑑み、当分の間、その耕作を行う者の水稲の耕作の業務に含まれないものとする。
ただし、行政庁が、その耕地の造成の経緯その他の事情に照らしその者が当該耕地を水稲の耕作の目的に供することにつき農林水産省令で定めるやむを得ない事由が存するものと認めて指定した新規開田地等において行う水稲の耕作については、この限りでない。
一
農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十九号）の施行の日以後にその造成が完了した耕地
二
農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律の施行の際現に耕地である土地であつて、その施行の日の前農林水産省令で定める一定年間において水稲の耕作が行われたことのないもの
第百三十五条の規定により組合等との間に農作物共済の共済関係が成立することとなる者の業務とする耕作に係る水稲のうちに新規開田地等（前項ただし書の規定により行政庁が指定したものを除く。以下この項において同じ。）において耕作されるものがあり、又はその者の業務とする耕作に係る水稲の全てが新規開田地等において耕作されるものであるときは、当該水稲については、米穀の需給事情に鑑み、当分の間、その者と当該組合等との間に農作物共済の共済関係を成立させてはならない。
（家畜の損害防止に係る交付金の交付）
第三条
国庫は、当分の間、家畜共済の共済目的たる家畜の共済事故による損害を防止し、この法律の規定による共済事業、保険事業及び再保険事業の収支の安定を図るため、毎会計年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、農林水産大臣が定める特定の疾病による家畜の損害につき第百二十六条（第百七十二条において準用する場合を含む。）の規定による指示をした特定組合及び農業共済組合連合会に対し、当該規定により負担する費用の一部に相当する金額の交付金を交付することができる。
前項の交付金の交付を受けようとする特定組合及び農業共済組合連合会は、農林水産省令で定めるところにより、当該指示に係る処置の内容及び家畜の頭数に関する計画を定め、これにつき農林水産大臣の承認を得なければならない。
第一項の交付金に相当する金額は、毎会計年度予算で定めるところにより、一般会計から食料安定供給特別会計に繰り入れる。
附　則
１
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
１
この法律中第百十一条の改正規定は、昭和二十四年八月一日から、その他の規定は、公布の日から施行する。
４
第百六条の規定により主務大臣が定める農作物共済及び蚕繭共済の共済金額の基準額は、同条の規定にかかわらず、当分の間、最高額と最低額に代えて一律にその額を定めることができる。
５
この法律施行の際現に存する農業共済保険組合の名称中「農業共済保険組合」とあるのは、この法律施行の際「農業共済組合連合会」と改められたものとみなす。
６
前項の農業共済組合連合会は、農業災害補償法第六十二条の規定に基き、名称変更の登記をしなければならない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
但し、第十二条、第十三条の二、第十三条の三及び第百七条第四項の改正規定は、昭和二十七年度から適用する。
２
農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律（昭和二十四年法律第四十六号）は、廃止する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十年十月一日から施行する。
ただし、第四十五条の二第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十三年一月一日から施行する。
２
この法律の施行前にした農業災害補償法第百八条第一項の請求に係る滞納処分については、なお従前の例による。
３
この法律の施行前にした農業災害補償法第百十一条第一項の議決は、改正後の同項前段の規定によつてした農業共済組合の総会の議決とみなす。
４
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
５
農作物共済に係る通常共済掛金標準率、異常共済掛金標準率及び超異常共済掛金標準率は、当分の間、第百七条第五項の規定にかかわらず、四年ごとに一般に改訂するものとする。
附　則
１
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）
７