この場合において、その額は、その航路が本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間である船舶運航事業に係る運賃及び料金を除き、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算し、運輸省令で定めるところにより一円未満の端数（その該当する事業が本土法の一般旅客定期航路事業である場合において、当該事業の運賃及び料金のうち運輸省令で定めるものにあつては、通常の運賃及び料金として定められる額に満たない端数）を処理した額（法の施行の日から同項の政令で定める日までの間においてアメリカ合衆国通貨により支払う場合は、従前定められていた額）とする。
１６
法の施行の際本土法の貨物定期航路事業に該当する沖縄法の旅客定期航路事業を営んでおり、本土法第十九条の六に規定する貨物を運送している者又は法の施行の際本土法の旅客定期航路事業に該当する沖縄法の旅客定期航路事業を営んでおり、本土法第十九条の七に規定する貨物を運送している者は、法の施行の日から起算して一月を経過する日以後も引き続きその運送をしようとするときは、同日前に、これらの規定の例により賃率表の公示及び届出をしなければならない。
１７
次の各号の一に該当する者は、一万円以下の過料に処する。
一
第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
前項の規定による公示若しくは届出をせず、又は虚偽の届出をした者
（内航海運業法関係）
第二条
沖縄の各港間又は沖縄の港と本土の港との間における物品の運送に関し、法の施行の際総トン数百トン以上又は長さ三十メートル以上の船舶（内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号。以下この条において「本土法」という。）第二条第一項各号に掲げる船舶を除く。以下この条において同じ。）により同法の内航運送業若しくは内航船舶貸渡業に該当する事業を営んでいる者又は法の施行の際本土法の内航運送取扱業に該当する事業を営んでいる者は、法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、本土法の規定による許可を受けないで当該事業を法の施行の際営んでいた範囲内において営むことができる。
その者がその期間内に当該事業に関し本土法の規定による許可を申請した場合において、その申請について許可をする旨又はしない旨の通知を受けるまでの間についても、同様とする。
２
法の施行の際沖縄の各港間又は沖縄の港と本土の港との間における物品の運送に関し総トン数百トン未満の船舶であつて長さ三十メートル未満のものにより本土法の内航運送業又は内航船舶貸渡業に該当する事業を営んでいる者は、法の施行の日から起算して二月を経過する日以後も引き続き当該事業を営もうとするときは、同日前に、本土法第三条第二項の運輸省令で定める事項を運輸大臣に届け出なければならない。
３
前項の規定により届出をした者は、本土法第八条第四項、第二十二条、第二十五条、第二十六条及び第二十八条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、同法第三条第二項の規定により届出をした者とみなす。
４
法の施行の際本土法の内航海運業に該当する事業の用に供する船舶以外の船舶であつて総トン数百トン以上又は長さ三十メートル以上のものを沖縄の各港間又は沖縄の港と本土の港との間における物品の運送で同法の内航運送に該当するものの用に供している者は、法の施行の日から起算して二月を経過する日以後も引き続きその行為をしようとするときは、同日前に、本土法第二十五条の二第一項の運輸省令で定める事項を運輸大臣に届け出なければならない。
５
前項の規定により届出をした者は、本土法第二十五条の二第一項後段及び第二項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに同法第二十五条の三の規定の適用については、同法第二十五条の二第一項前段の規定により届出をした者とみなす。
６
第二項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三万円以下の過料に処する。
（海事代理士法関係）
第三条
法の施行の際沖縄の海事代願人取締規則（明治四十一年逓信省令第五十二号。以下この条において「沖縄令」という。）第二条第一項の規定による許可を受けている者（法人である者を除く。）は、海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号。以下この条において「本土法」という。）の規定による海事代理士となるものとする。
２
沖縄総合事務局長は、法の施行後遅滞なく、前項に規定する者について本土法の規定による海事代理士の登録をしなければならない。
この場合において、同項に規定する者は、登録の申請をすることを要しない。
３
本土法第十二条の規定は、第一項に規定する者が法の施行の時に同条第三号に該当している場合においても、適用があるものとする。
４
第一項に規定する者が法の施行の際沖縄令第六条第一項の規定により許可を受けている規程に定める報酬の額は、本土法第二十二条第一項の規定により届け出た報酬の額とみなす。
この場合において、その額は、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算し、運輸省令で定めるところにより一円未満の端数を処理した額（法の施行の日から同項の政令で定める日までの間においてアメリカ合衆国通貨により支払う場合は、従前定められていた額）とする。
（運搬船建造資金融通法関係）
第四条
運搬船建造資金融通法（千九百五十九年立法第百三号）の規定による貸付金で法の施行前に貸付けたものの償還及び当該貸付けの目的たる事業の遂行については、大衆金融公庫に対する業務の委託に係る事項を除き、なお従前の例による。
この場合において、従前の例によることとされる同立法第三条第五項及び第六項、第三条の二並びに第四条第二項中「政府」とあるのは「沖縄振興開発金融公庫」と、同立法第五条第一項ただし書中「行政主席」とあるのは「運輸大臣」と読み替えるものとする。
２
運搬船建造資金融通法第七条の規定（当該規定に係る同立法の罰則を含む。）は、前項に規定する貸付金の貸付けを受けた者について、なお効力を有する。
この場合において、同立法第七条第一項中「政府」とあるのは「運輸大臣」と、「必要がある」とあるのは「第五条の規定を実施するため必要がある」と読み替えるものとする。
第二章　船舶関係
（船舶法関係）
第五条
船舶法（明治三十二年法律第四十六号。以下この条において「本土法」という。）第三条（不開港場への寄港に係る部分を除く。）の規定は、法の施行の時に沖縄の港と本土の港との間において行なわれている運送については、適用しない。
２
大型琉球船舶（総トン数二十トン以上の琉球船舶をいう。以下この条において同じ。）について沖縄の船舶法（千九百六十二年立法第四十六号。以下この条及び次条において「沖縄法」という。）の規定によりされた積量の測度若しくは改測又はこれらの申請は、本土法の規定によりされた積量の測度若しくは改測又はこれらの申請とみなす。
３
大型琉球船舶について沖縄法の規定によりされた登録又は登録の申請は、運輸省令で定める事項を除き、本土法の規定によりされた登録又は登録の申請とみなす。
４
管海官庁は、法の施行の際沖縄法の規定により登録を受けている大型琉球船舶について、法の施行後すみやかに、沖縄法の規定により前項の運輸省令で定める事項に関し登録されていた事項に相当する登録すべき事項を定め、これを職権をもつて登録し、運輸省令で定める日までに（船舶所有者の請求があつたときは、その時に）船舶国籍証書を交付しなければならない。
５
大型琉球船舶に係る沖縄法の規定による船舶原簿は、本土法の規定による船舶原簿とみなす。
６
法の施行の際沖縄法の規定により登録を受けている大型琉球船舶（法の施行の際沖縄法の規定により航行することができないものを除く。）は、第四項の運輸省令で定める日までの間、船舶国籍証書の交付を受けないでも日本の国旗を掲げ、又は航行させることができる。
ただし、本土法第六条ノ二本文に規定する事実が生じた場合（法の施行前に生じた事実については、法の施行前に沖縄法第八条本文の規定により船籍証書の書換えの申請をしていない場合に限る。）には、その事実を知つた日（法の施行前に事実が生じた場合でその事実を知つた日が法の施行前であるときは、法の施行の日）から起算して二週間を経過した日以後においては、この限りでない。
（小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令関係）
第六条
法の施行の際沖縄法の規定により登録を受けている小型琉球船舶（総トン数二十トン未満の琉球船舶で小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令（昭和二十八年政令第二百五十九号。以下この条において「船籍令」という。）第一条各号に掲げる船舶に該当するもの以外のものをいう。以下この条において同じ。）について同立法の規定により交付されている船籍証書は、船籍令の規定により沖縄県知事から交付された船籍票とみなす。
２
沖縄県知事は、前項の規定により船籍令の規定による船籍票とみなされる船籍証書について同令第七条の二第一項の検認の期日及び場所を指定し、かつ、これを当該船籍証書の交付を受けている船舶所有者に通知しなければならない。
この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。
３
前項の期日は、当該船籍証書が交付された日（沖縄法の規定による検認を受けた場合にあつては、最近の検認の日）から起算して六年を経過した日以後同日から起算して六月を経過する日までの間としなければならない。
４
小型琉球船舶に係る沖縄法の規定による船舶原簿は、船籍令の規定により沖縄県知事が備える船籍簿とみなす。
５