解体工事業に係る登録等に関する省令
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第五章の規定に基づき、解体工事業に係る登録等に関する省令を次のように定める。
（都道府県知事への通知）
第一条
解体工事業者が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「法」という。）第二十一条第一項に規定する許可を受けたときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
（登録の更新の申請期限）
第二条
解体工事業者は、法第二十一条第二項の規定による登録の更新を受けようとするときは、その者が現に受けている登録の有効期間満了の日の三十日前までに当該登録の更新を申請しなければならない。
（登録申請書の様式）
第三条
法第二十二条第一項に規定する申請書は、別記様式第一号によるものとする。
（登録申請書の添付書類）
第四条
法第二十二条第二項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
解体工事業者の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）が法人である場合にあってはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人（法人である場合にあっては、当該法人及びその役員。第三号において同じ。）が法第二十四条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面
二
登録申請者が選任した技術管理者が第七条に定める基準に適合する者であることを証する書面
三
登録申請者（法人である場合にあってはその役員を、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人を含む。）の住所、生年月日等に関する調書
四
登録申請者が法人である場合にあっては、登記事項証明書
五
登録申請者（未成年者である場合に限る。）の法定代理人が法人である場合にあっては、当該法定代理人の登記事項証明書
２
都道府県知事は、次に掲げる者に係る本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて、同法第三十条の十一第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、登録申請者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
一
登録申請者が個人である場合にあっては、当該登録申請者（当該登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、当該登録申請者及びその法定代理人（法人である場合にあっては、その役員））
二
登録申請者が法人である場合にあっては、その役員
三
登録申請者が選任した技術管理者
３
法第二十二条第二項及び第一項第一号の誓約書の様式は、別記様式第二号とする。
４
第一項第二号の書面は、実務の経験を証する別記様式第三号による使用者の証明書その他当該事項を証するに足りる書面とする。
５
第一項第三号の調書の様式は、別記様式第四号とする。
（登録簿の様式）
第五条
法第二十三条第一項に規定する解体工事業者登録簿は、別記様式第五号によるものとする。
（変更の届出）
第六条
法第二十五条第一項の規定により変更の届出をする場合において、当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を別記様式第六号による変更届出書に添付しなければならない。
一
法第二十二条第一項第一号に掲げる事項の変更（変更の届出をした者が法人である場合に限る。）
登記事項証明書
二
法第二十二条第一項第二号に掲げる事項の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。）
登記事項証明書
三
法第二十二条第一項第三号に掲げる事項の変更
登記事項証明書並びに第四条第一項第一号及び第三号の書面
四
法第二十二条第一項第四号に掲げる事項の変更
第四条第一項第一号、第三号及び第五号の書面
五
法第二十二条第一項第五号に掲げる事項の変更
第四条第一項第二号の書面
２
都道府県知事は、第四条第二項各号に掲げる者に係る本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の十一第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、変更の届出をした者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
（技術管理者の基準）
第七条
法第三十一条に規定する主務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
次のいずれかに該当する者
イ
解体工事に関し学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。次号において同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後四年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。次号において同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。次号において同じ。）を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後二年以上実務の経験を有する者で在学中に土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。）、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科（次号において「土木工学等に関する学科」という。）を修めたもの
ロ
解体工事に関し八年以上実務の経験を有する者
ハ
建設業法（昭和二十四年法律第百号）による技術検定（第二次検定に限る。第七条の十八第一項第二号において同じ。）のうち検定種目を一級の建設機械施工管理若しくは二級の建設機械施工管理（種別を「第一種」又は「第二種」とするものに限る。）、一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者
ニ
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）による一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者
ホ
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）による技能検定のうち検定職種を一級のとび・とび工とするものに合格した者又は検定職種を二級のとび若しくはとび工とするものに合格した後解体工事に関し一年以上実務の経験を有する者
ヘ
技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）による第二次試験のうち技術部門を建設部門とするものに合格した者
二
次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施する講習又は次条から第七条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習（以下「登録講習」という。）を受講したもの
イ
解体工事に関し学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後三年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後一年以上実務の経験を有する者で在学中に土木工学等に関する学科を修めたもの
ロ
解体工事に関し七年以上実務の経験を有する者
三
第七条の十七、第七条の十八及び第七条の二十一において準用する第七条の三の規定により国土交通大臣の登録を受けた試験（以下「登録試験」という。）に合格した者
四
国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有するものと認定した者
（登録の申請）
第七条の二
前条第二号の登録は、登録講習の実施に関する事務（以下「登録講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
前条第二号の登録を受けようとする者（以下「登録講習事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録講習事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録講習事務を開始しようとする年月日
四
講師の氏名、略歴及び担当する科目（第七条の六第一号の表の上欄に掲げる科目をいう。）
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ
登録講習事務申請者の略歴を記載した書類
二
法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ハ
申請に係る意思の決定を証する書類
ニ
役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類
三
講師が第七条の四第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類
四
登録講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
五
登録講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六
その他参考となる事項を記載した書類
（欠格条項）
第七条の三
次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第七条第二号の登録を受けることができない。
一