施行規則第十一条の二の三第二項各号に掲げる場合を除き、当該申請に係る工場その他の事業場（以下この章において「工場等」という。）において実地に行うこと。
（認定員の要件）
第三十八条
法第七十七条の四十二第二項の国土交通省令で定める要件は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に該当する者であることとする。
一
型式適合認定を行う場合
次のイからニまでのいずれかに該当する者
イ
学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築学、機械工学、電気工学、衛生工学その他の認定等の業務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者
ロ
建築、機械、電気若しくは衛生その他の認定等の業務に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、これらの分野について高度の専門的知識を有する者
ハ
一級建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、かつ、建築物の敷地、構造及び建築設備の安全上、防火上又は衛生上の観点からする審査又は検査に係る部門の責任者としてこれらの業務に関して三年以上の実務の経験を有する者
ニ
国土交通大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者
二
型式部材等製造者の認証を行う場合
次のイからハまでのいずれかに該当する者
イ
前号イからハまでのいずれかに該当する者
ロ
建築材料又は建築物の部分の製造、検査又は品質管理（工場等で行われるものに限る。）に係る部門の責任者としてこれらの業務に関して五年以上の実務の経験を有する者
ハ
国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者
（認定員の選任及び解任の届出）
第三十九条
指定認定機関は、法第七十七条の四十二第三項の規定によりその認定員の選任又は解任を届け出ようとするときは、別記第十四号様式の指定認定機関認定員選任等届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（認定等業務規程の認可の申請）
第四十条
指定認定機関は、法第七十七条の四十五第一項前段の規定により認定等業務規程の認可を受けようとするときは、別記第十五号様式の指定認定機関認定等業務規程認可申請書に当該認可に係る認定等業務規程を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
指定認定機関は、法第七十七条の四十五第一項後段の規定により認定等業務規程の変更の認可を受けようとするときは、別記第十六号様式の指定認定機関認定等業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
（認定等業務規程の記載事項）
第四十一条
法第七十七条の四十五第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
認定等の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
事務所の所在地及びその事務所が認定等の業務を行う区域に関する事項
三
認定等の業務の範囲に関する事項
四
認定等の業務の実施方法に関する事項
五
認定等に係る手数料の収納の方法に関する事項
六
認定員の選任及び解任に関する事項
七
認定等の業務に関する秘密の保持に関する事項
八
認定等の業務の実施体制に関する事項
九
認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保するための措置に関する事項
十
その他認定等の業務の実施に関し必要な事項
（指定認定機関による認定等の報告）
第四十二条
指定認定機関は、法第六十八条の二十四第一項に規定する認定等を行ったときは、遅滞なく、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により、国土交通大臣に報告しなければならない。
一
型式適合認定を行った場合
別記第十七号様式による報告書に型式適合認定書の写しを添えて行う。
二
法第六十八条の二十四第一項の認証を行った場合
別記第十八号様式による報告書に型式部材等製造者認証書の写しを添えて行う。
三
法第六十八条の二十四第一項の認証の更新を行った場合
別記第十九号様式による報告書に型式部材等製造者認証書の写しを添えて行う。
（帳簿）
第四十三条
法第七十七条の四十七第一項の認定等の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
認定等を申請した者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
二
認定等の対象となるものの概要として次に定めるもの
イ
型式適合認定にあっては、認定の申請に係る建築物の部分又は工作物の部分の種類、名称、構造、材料その他の概要
ロ
型式部材等製造者の認証にあっては、認証の申請に係る工場等の名称、所在地その他の概要及び製造をする型式部材等に係る型式適合認定番号その他の概要
三
認定等の申請を受けた年月日
四
型式部材等製造者の認証にあっては、実地検査を行った年月日
五
型式適合認定にあっては審査を行った認定員の氏名、型式部材等製造者の認証にあっては実地検査又は審査を行った認定員の氏名
六
審査の結果（認定等をしない場合にあっては、その理由を含む。）
七
認定番号又は認証番号及び型式適合認定書又は型式部材等製造者認証書を通知した年月日（認定等をしない場合にあっては、その旨を通知した年月日）
八
法第七十七条の四十六第一項の規定による報告を行った年月日
九
認定等に係る公示の番号及び公示を行った年月日
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定認定機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第七十七条の四十七第一項に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
法第七十七条の四十七第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、第四十六条の規定による引継ぎを完了するまで保存しなければならない。
（図書の保存）
第四十四条
法第七十七条の四十七第二項の認定等の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる認定等の業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める図書とする。
一
型式適合認定
施行規則第十条の五の二第一項に規定する型式適合認定申請書及びその添付図書並びに型式適合認定書の写しその他審査の結果を記載した図書
二
型式部材等製造者の認証
施行規則第十条の五の五に規定する型式部材等製造者認証申請書及びその添付図書並びに型式部材等製造者認証書の写しその他審査の結果を記載した図書
２
前項各号の図書が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定認定機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもって同項各号の図書に代えることができる。
３
法第七十七条の四十七第二項に規定する書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、当該認定又は認証が取り消された場合を除き、型式適合認定の業務に係るものにあっては第四十六条の規定による引継ぎ（型式適合認定の業務に係る部分に限る。）を完了するまで、型式部材等製造者の認証の業務に係るものにあっては五年間保存しなければならない。
（指定認定機関に係る業務の休廃止の許可の申請）
第四十五条
指定認定機関は、法第七十七条の五十第一項の規定により認定等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第二十号様式の指定認定機関業務休廃止許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（処分の公示）
第四十五条の二
法第七十七条の五十一第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について、官報で行うものとする。
一
処分をした年月日
二
処分を受けた指定認定機関の名称及び事務所の所在地並びにその者が法人である場合にあっては代表者の氏名
三
処分の内容
四
処分の原因となった事実
（認定等の業務の引継ぎ）
第四十六条
指定認定機関（国土交通大臣が法第七十七条の五十一第一項又は第二項の規定により指定認定機関の指定を取り消した場合にあっては、当該指定認定機関であった者）は、法第七十七条の五十二第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
認定等の業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
認定等の業務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める事項
（指定認定機関）
第四十六条の二
指定認定機関の名称及び住所、指定の区分、業務区域、認定等の業務を行う事務所の所在地並びに認定等の業務の開始の日は、国土交通大臣が官報で告示する。
第五章　承認認定機関
（承認認定機関に係る承認の申請）
第四十七条
法第七十七条の五十四第一項の規定による承認を受けようとする者は、別記第二十一号様式の承認認定機関承認申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表その他経理的基礎を有することを明らかにする書類（以下この号及び第七十二条第二号において「財産目録等」という。）。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録等とする。
三
申請者（法人である場合においてはその役員）が法第七十七条の三十七第一号及び第二号に該当しない旨を明らかにする書類
四
第三十二条第三号から第七号まで及び第九号から第十四号までに掲げる書類
（承認認定機関に係る名称等の変更の届出）
第四十八条