ただし、同条第二項の規定により記載を省略することができることとなつている事項を変更する場合及び次条第一項の規定により認定の取消しの申請をする場合については、この限りでない。
２
学校等の認定を受けた者は、第二十条第一項第二号から第五号までに掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総務大臣に届け出なければならない。
ただし、同条第二項又は第三項の規定により記載を省略することができることとなつている事項の変更については、この限りでない。
３
学校等の認定を受けた者は、第二十条第一項第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、当該認定の取消しの申請をしなければならない。
ただし、総務大臣が別に定める軽微な変更については、この限りでない。
４
学校等の認定を受けた者は、前項ただし書の総務大臣が別に定める軽微な変更をしたときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
（認定の取消し）
第二十三条
総務大臣は、認定を受けた学校等が第十九条の規定による認定の基準に適合しなくなつたと認めるとき、又は学校等の認定を受けた者から当該認定の取消しの申請があつたときは、将来に向かつてその認定を取り消すことができる。
２
前項の規定により認定を取り消された者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総務大臣に返納しなければならない。
（廃校の届出等）
第二十四条
学校等の認定を受けた者は、当該学校等又は認定に係る部科を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総務大臣に届け出なければならない。
２
前項の届出があつたときは、その廃止に係る学校等又は部科に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。
（認定学校等の公示）
第二十四条の二
総務大臣は、第二十一条の規定により認定した学校等及び部科の名称、第二十二条第一項の規定により変更の届出があつた場合は変更後の学校等及び部科の名称、第二十三条第一項の規定により認定の取消しを行つた場合又は第二十四条第一項の規定により廃止の届出があつた場合はその旨、及びその他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（資料等の提出）
第二十五条
総務大臣は、第十九条から前条までの規定の施行に関し必要があると認めるときは、学校等の設置者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
２
前項の場合において、総務大臣は、第十九条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。
第三章　電気通信主任技術者資格の養成課程
（認定の単位）
第二十六条
法第四十六条第三項第二号の認定は、次の各号に掲げる養成課程（資格者証の交付を受けようとする者の養成課程をいう。以下同じ。）の種別の一に属する養成課程の一ごとに行う。
一
伝送交換主任技術者養成課程
二
線路主任技術者養成課程
（認定の基準）
第二十七条
法第四十六条第三項第二号の認定の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
総務大臣がその養成課程を確実に実施することのできるものと認めるものが実施するものであること。
二
養成課程を実施しようとする者が養成課程の実施に係る業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて養成課程の実施に係る業務が不公正になるおそれがないものであること。
三
管理者（養成課程の運営を直接管理する地位にある者をいう。以下同じ。）で、総務大臣がその養成課程の運営を厳正に管理することのできるものと認めるものを置くものであること。
四
学校教育法第一条に規定する高等学校又は中等教育学校を卒業した者（これと同等以上の学力を有する者を含む。）に限り、当該養成課程の履修を認めるものであること。
五
その養成計画の実施に必要な設備を備えるものであること。
六
養成課程の一ごとに、別表第十号に掲げる授業科目及び授業時間（養成課程に係る授業が次号ロに規定するメディアを利用して行う授業である場合は別表第十号に掲げる授業時間の二分の一の時間とし、養成を受ける者の能力にかんがみ、総務大臣が特に他の授業時間によることが適当と認めた場合は、その授業時間とする。）を設けるほか、総務大臣が別に告示する実施要目に準拠するものであること。
七
授業は次のいずれかに該当するものであること。
イ
講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれか若しくはこれらの併用による方法により行う授業又は当該授業の内容を電気通信回線を通じて送信すること等により当該授業を行う教室等以外の場所で当該授業を同時に受けさせる方法により行う授業（以下「面接等授業」という。）
ロ
多様なメディアを高度に利用する方法その他のイに掲げる方法以外の方法により行う授業であつて、面接等授業に相当する教育効果を有するもの（以下「メディアを利用して行う授業」という。）
八
養成課程の一ごと及び担当科目別に従い、別表第十一号に掲げる資格者証の交付を受けている者（総務大臣がこれと同等以上の教育上の能力を有するものと認めるものを含む。）で、その経歴等からみて講師（メディアを利用して行う授業においては、設問解答、添削指導、質疑応答等による指導に従事する者を含む。以下同じ。）として総務大臣が適当と認めるものが授業に従事するものであること。
九
前号に規定する講師は、当該養成課程の養成人員四十人につき一人以上を置くものであること。
ただし、総務大臣が養成課程の実施に支障がないと認める場合は、この限りでない。
十
その養成課程の終了の際、総務大臣が別に告示するところにより試験を実施して、当該試験に合格した者に限り、当該養成課程の修了証明書を発行するものであること。
十一
前各号に掲げるもののほか、講師の担当する授業科目別授業時間、施設費及び運営費の支弁方法等に関する適切な実施計画によるものであること。
（認定の申請）
第二十八条
法第四十六条第三項第二号の認定を受けようとする者は、その養成課程に関し、次に掲げる事項を記載した申請書を、総務大臣に提出しなければならない。
ただし、当該申請書の記載事項が、当該申請者が既に認定を受けた申請書に記載したものと同一である場合は、提出する申請書にその旨を記載することにより、同一の事項の記載を省略することができる（第一号に掲げる事項を除く。）。
一
名称及び住所
二
実施しようとする養成課程の種別
三
実施しようとする理由及び運営方針
四
管理者の氏名、生年月日及び職業（勤務先、役職名及び申請者との契約関係を含む。第六号において同じ。）
五
設備の状況
六
実施計画に関する事項で次に掲げるもの
イ
実施の期間及び場所（メディアを利用して行う授業の場合にあつては、実施の期間に限る。）
ロ
授業科目及び授業科目別授業時間（時間割を含む。）並びに実施要領（前条第六号の実施要目に係るものに限る。）
ハ
講師の氏名、職業、経歴、資格者証の種類及び資格者証の番号並びに担当する授業科目別授業時間（メディアを利用して行う授業の場合にあつては、授業科目に限る。）
ニ
養成を受ける者の資格条件及び養成人員
ホ
試験問題の作成方針及び管理方法
ヘ
修了試験の受験要件（メディアを利用して行う授業による養成課程の場合に限る。）
ト
修了証明書の発行の条件
チ
養成課程の実施に係る業務の一部を他の者に委託して行う場合は、当該者の氏名又は名称及び委託して行わせる業務の範囲
七
施設費及び運営費並びにその支弁方法
八
受講料の額
九
実施する者が行う業務
十
実施する者、その代表者、管理者又は講師が法若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反して法第四十七条の規定による処分を受けたこと、法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられたこと又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定による認定の取消しの処分を受けた者若しくは当該処分を受けた養成課程の管理者であつたことの有無（それらがある場合には、その事由を含む。）
十一
参考事項
（申請の手続の簡略）
第二十八条の二
同一の者が実施する二以上の養成課程であつて、その養成課程の実施の場所がいずれも同一総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）の管轄区域内であるものに関する前条の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、同時に申請を行う養成課程の種別ごとの数を示した一の申請書を提出することにより行うことができる。
２
メディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては前項の規定にかかわらず、同一の者が実施する二以上の養成課程に関する前条の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、同時に申請を行う養成課程の種別ごとの数を示した一の申請書を提出することにより行うことができる。
（認定）
第二十九条
総務大臣は、第二十八条の申請があつた場合において、その申請を審査し、当該申請に係る養成課程が第二十七条に規定する基準に適合するときは、認定しなければならない。
２
総務大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者からの申請があつたときは、同項の認定をしないことができる。
一
法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
法若しくはこれに基づく命令の規定に違反して、法第四十七条の規定による電気通信主任技術者資格者証の返納を命ぜられ、又は法第七十二条第二項において準用する法第四十七条の規定による工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
三
第三十四条第一項又は第二項の規定による認定の取消しの処分を受けた者又は当該処分を受けた養成課程の管理者であつて、その処分の日から二年を経過しない者
四