施行令第二十七条の十二の五第十項第一号イに規定する財務省令で定める費用は、同号に規定する教育訓練等（以下この条において「教育訓練等」という。）のために同号イに規定する講師又は指導者（以下この項において「講師等」という。）に対して支払う報酬、料金、謝金その他これらに類するもの及び講師等の旅費（教育訓練等を行うために要するものに限る。）のうち当該法人が負担するもの並びに教育訓練等に関する計画又は内容の作成について当該教育訓練等に関する専門的知識を有する者（当該法人の役員（法第四十二条の十二の五第五項第二号に規定する役員をいう。）又は使用人である者を除く。）に委託している場合の当該専門的知識を有する者に対して支払う委託費その他これに類するものとする。
６
施行令第二十七条の十二の五第十項第一号ロに規定する財務省令で定める費用は、コンテンツ（文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像又はこれらを組み合わせたものをいう。以下この項において同じ。）の使用料（コンテンツの取得に要する費用に該当するものを除く。）とする。
７
施行令第二十七条の十二の五第十項第三号に規定する財務省令で定める費用は、授業料、受講料、受験手数料その他の同号の他の者が行う教育訓練等に対する対価として支払うものとする。
８
施行令第二十七条の十二の五第十一項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二の五第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される同条第一項第二号イに規定する教育訓練費の額及び当該事業年度における同条第五項第八号に規定する比較教育訓練費の額に関する次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
施行令第二十七条の十二の五第十項各号に定める費用に係る教育訓練等の実施時期
二
当該教育訓練等の内容
三
当該教育訓練等の対象となる法第四十二条の十二の五第五項第二号に規定する国内雇用者の氏名
四
その費用を支出した年月日、内容及び金額並びに相手先の氏名又は名称
（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第二十条の十の二
施行令第二十七条の十二の六第二号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。
一
三・六ギガヘルツを超え四・一ギガヘルツ以下又は四・五ギガヘルツを超え四・六ギガヘルツ以下の周波数の電波を使用する無線設備（次のいずれにも該当するものに限る。）
イ
令和六年三月三十一日以前に法第四十二条の十二の六第二項第一号に規定する条件不利地域以外の地域内において事業の用に供する無線設備にあつては、十六以上の空中線、位相器及び増幅器を用いて一又は複数の指向性を持つビームパターンを形成し制御する技術を有する無線装置を用いて無線通信を行うために用いられるものであること。
ロ
総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則第二条第一号に規定する全国５Ｇシステム（同号イに掲げる設備を製造する事業者と同号ロ又はハに掲げる設備を製造する事業者とが異なる場合に限る。）を構成するものであること。
ハ
主として第五世代移動通信アクセスサービス（電気通信事業報告規則第一条第二項第十三号に規定する第五世代移動通信アクセスサービスをいう。）の用に供することを目的として設置された交換設備と一体として運用されるものであること。
二
二十七ギガヘルツを超え二十八・二ギガヘルツ以下又は二十九・一ギガヘルツを超え二十九・五ギガヘルツ以下の周波数の電波を使用する無線設備（前号ロ及びハに該当するものに限る。）
三
総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則第二条第二号に規定するローカル５Ｇシステムの無線設備（陸上移動局（電波法施行規則第四条第一項第十二号に規定する陸上移動局をいう。次号において同じ。）の無線設備にあつては、通信モジュールに限る。）
四
専ら前号に掲げる無線設備（陸上移動局の無線設備を除く。）を用いて行う無線通信の業務の用に供され、当該無線設備と一体として運用される交換設備及び当該無線設備と当該交換設備との間の通信を行うために用いられる伝送路設備（光ファイバを用いたものに限る。）
２
法第四十二条の十二の六第四項及び第五項に規定する財務省令で定める書類は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第三十四条第一項第六号に定める主務大臣の同法第二十八条の確認をしたことを証する書類の写しとする。
（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）
第二十条の十の三
施行令第二十七条の十二の七第一項に規定する財務省令で定める書類は、システム仕様書その他の書類とする。
２
法第四十二条の十二の七第一項に規定する財務省令で定めるものは、主として同項に規定する産業試験研究の用に供される耐用年数省令別表第六の上欄に掲げるソフトウエア、機械及び装置並びに器具及び備品（機械及び装置並びに器具及び備品にあつては、同表の中欄に掲げる固定資産に限る。）とする。
３
法第四十二条の十二の七第十四項及び第十六項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第四十二条の十二の七第一項、第二項、第四項又は第五項の規定の適用を受ける場合
その適用に係る同条第一項若しくは第四項に規定する情報技術事業適応設備又は同条第二項若しくは第五項に規定する事業適応繰延資産が記載された産業競争力強化法施行規則第十一条の二第一項に規定する認定申請書（当該認定申請書に係る産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項に規定する事業適応計画につき同法第二十一条の二十三第一項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第十一条の四第一項に規定する変更認定申請書を含む。以下この号及び次号において「認定申請書等」という。）の写し及び当該認定申請書等に係る同令第十一条の三第一項の認定書（当該変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第十一条の四第四項の変更の認定書を含む。次号において「認定書等」という。）の写し並びに当該認定申請書等に係る産業競争力強化法第二十一条の二十三第二項に規定する認定事業適応計画に従つて実施される同法第二十一条の二十第二項第一号に規定する情報技術事業適応に係る同令第十一条の十九第三項の確認書の写し
二
法第四十二条の十二の七第三項又は第六項の規定の適用を受ける場合
その適用に係る同条第三項に規定する生産工程効率化等設備が記載された認定申請書等の写し及び当該認定申請書等に係る認定書等の写し
（特定船舶の特別償却）
第二十条の十一
法第四十三条第一項第一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、当該法人の同号に規定する認定外航船舶確保等計画に従つて取得し、又は製作された同号に規定する本邦対外船舶運航事業用船舶に該当する船舶で、その該当することにつき、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に海上運送法施行規則第四十二条の七の九第四項の規定により国土交通大臣が当該法人に対して交付する当該船舶に係る同項に規定する確認証の写しを添付することにより証明がされたものとする。
２
前項の規定は、法第四十三条第一項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものについて準用する。
この場合において、前項中「本邦対外船舶運航事業用船舶」とあるのは、「特定外航船舶」と読み替えるものとする。
第二十条の十二から第二十条の十四まで
削除
（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却）
第二十条の十五
施行令第二十八条の七第四項に規定する財務省令で定める書類は、当該法人が受けた環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（第一号において「促進法」という。）第三十九条第一項の認定に係る次に掲げる書類とする。
一
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令（以下この条において「認定等省令」という。）第一条第一項の申請書に添付された促進法第三十九条第一項に規定する基盤確立事業実施計画（施行令第二十八条の七第四項に規定する機械等が記載されたものに限るものとし、当該基盤確立事業実施計画につき促進法第四十条第一項の規定による変更の認定があつたときは当該変更の認定に係る認定等省令第三条第一項の申請書に添付された変更後の促進法第三十九条第一項に規定する基盤確立事業実施計画を含む。）の写し
二
認定等省令第一条第一項の申請に係る認定通知書（前号の変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る認定通知書を含む。）の写し
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
第二十条の十六
施行令第二十八条の九第五項に規定する財務省令で定める機械及び装置は、ガス業用設備に属する機械及び装置のうち、沖縄振興特別措置法施行令第四条第九号に規定する液化ガス貯蔵設備（次項において「液化ガス貯蔵設備」という。）及びこれと一体として設置されるものとする。
２
施行令第二十八条の九第五項に規定する財務省令で定める構築物は、ガス貯槽（液化ガス貯蔵設備に該当するものに限る。）及び液化天然ガスを利用するために当該ガス貯槽と一体として設置される送配管とする。
３
施行令第二十八条の九第五項第一号イ（１）に規定する財務省令で定めるものは、専ら同号イ（１）に規定する開発研究の用に供される耐用年数省令別表第六の上欄に掲げる器具及び備品（同表の中欄に掲げる固定資産に限る。）とする。
４