割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が五年をこえるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。
（営業保証金に充てることができる有価証券）
第十六条
法第十九条第二項（法第二十六条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
国債証券
二
地方債証券
三
前二号に掲げるもののほか、国土交通大臣が指定した社債券その他の債券
（積立金等保全措置が講ぜられている旨の届出）
第十七条
法第二十一条第一項の規定による届出は、別記様式第五による届出書を提出してしなければならない。
（積立金等保全措置の変更）
第十八条
法第二十三条第二項の規定による営業保証金の取戻しの承認の申請は、別記様式第六による申請書を提出してしなければならない。
２
法第二十三条第三項の規定による委託額の減額の承認の申請は、別記様式第七による申請書を提出してしなければならない。
（営業保証金の保管替え等の届出）
第十九条
積立式宅地建物販売業者は、法第二十六条第一項の規定により営業保証金の保管替えがされ、又は同条第二項の規定により営業保証金を供託したときは、遅滞なく、その旨を、供託書正本の写しを添附して、その許可を受けている国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする。
２
前項の規定は、法第三十条第三項において準用する法第二十六条第一項の規定により営業保証金供託委託契約の受託者が供託した営業保証金の保管替えがされた場合について準用する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第十九条の二
法第三十四条第三項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機と同条第一項に規定する積立式宅地建物販売の相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された積立式宅地建物販売契約約款に記載された事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（同条第三項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十九条の四第一項第二号において同じ。）をもつて調製するファイルに積立式宅地建物販売契約約款に記載された事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機と、相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第十九条の三
令第十四条の二第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に掲げる方法のうち積立式宅地建物販売業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
第十九条の四
法第三十四条第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機と同条第二項に規定する積立式宅地建物販売の相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された同項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（同条第四項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに同条第二項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機と、相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第十九条の五
令第十四条の三第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に掲げる方法のうち積立式宅地建物販売業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（証明書の様式）
第二十条
法第三十七条第一項に規定する証明書の様式は、別記様式第八によるものとする。
（従業者名簿の記載事項等）
第二十条の二
法第三十七条第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
生年月日
二
主たる職務内容
三
宅地建物取引士であるか否かの別
四
当該事務所（法第三条第一項に規定する事務所をいう。以下同じ。）の従業者となつた年月日
五
当該事務所の従業者でなくなつたときは、その年月日
２
法第三十七条第三項に規定する従業者名簿の様式は、別記様式第八の二によるものとする。
３
積立式宅地建物販売業者は、法第三十七条第三項に規定する従業者名簿を最終の記載をした日から十年間保存しなければならない。
（帳簿の記載事項等）
第二十一条
法第三十八条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
積立式宅地建物販売の契約の締結の際の次の事項
イ
相手方の氏名（相手方が法人である場合においては、その商号又は名称）及び住所
ロ
契約年月日
ハ
各回ごとの積立金の支払分の額及び積立金の支払の方法
ニ
目的物である宅地又は建物並びにその代金の額及び引渡しの時期を確定する時期に関する事項
二
目的物である宅地又は建物並びにその代金の額及び引渡しの時期の確定の際の次の事項
イ
確定年月日
ロ
目的物が宅地の場合にあつては、現況地目、位置、形状その他当該宅地の概況、目的物が建物の場合にあつては、構造上の種別、用途その他当該建物の概況
ハ
代金の額
ニ
目的物である宅地又は建物を引渡すべき時期
三
目的物である宅地又は建物が確定した後における代金を支払うべき時期（二回以上に分割して支払うべき場合にあつては、支払うべき時期及び各回ごとの支払うべき額）並びに代金（積立金を含む。以下この条において同じ。）以外に相手方が支払うべき金銭の額、その支払うべき時期及びその授受の目的
四
相手方から受領した金銭の額及び受領年月日並びに当該金銭が代金以外のものである場合においては、その授受の目的
五
目的物を引渡した年月日
六
契約解除年月日並びに相手方に返還した金銭の額及び返還年月日
２
法第三十八条に規定する帳簿は、閉鎖後三年間保存しなければならない。
（標識の様式）
第二十二条
法第三十九条の国土交通省令で定める標識は、別記様式第九によるものとする。
（改善命令に係る収支率等）
第二十三条
法第四十二条第一項第一号の国土交通省令で定める率は、百分の百とする。
２
法第四十二条第一項第二号の国土交通省令で定める率は、百分の九十とする。
３
法第四十二条第一項第三号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一
資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金又は出資の額に満たない場合、積立金の合計額又は負債の合計額が財産の構成に照らし著しく過大である場合、保有する不動産の価額の合計額が資産の構成に照らし著しく過大である場合その他財産の状況が不健全な場合
二
積立式宅地建物販売の契約上の義務を履行しない場合、積立式宅地建物販売の契約の相手方に損害を与えた場合又は損害を与えるおそれが大である場合、積立式宅地建物販売の契約の締結の勧誘を行なう者又は積立金その他の金銭の集金を行なう者に対する指導監督が十分でない場合その他業務の運営が不適当な場合
（収益の額等の計算方法）
第二十四条
法第四十二条第二項に規定する収益の額は、純売上高（完成工事高その他の役務収益を含む。）の額及び営業外収益の額を合計して計算するものとする。
この場合において、割賦販売に係る未実現利益を貸借対照表の負債の部に計上している積立式宅地建物販売業者については、その未実現利益の当該事業年度における増加額は、収益の額から控除し、減少額は、収益の額に算入するものとする。
２
法第四十二条第二項に規定する費用の額は、売上原価（完成工事原価その他の役務原価を含む。）の額、販売費及び一般管理費の額並びに営業外費用の額を合計して計算するものとする。
３
前二項の場合において、前期損益修正その他通常の営業活動以外の原因により発生した特別の利益又は損失の額は、収益又は費用の額に算入しないものとする。
４
法第四十二条第二項に規定する流動資産の合計額は、次の各号に掲げる資産の額を合計して計算するものとする。