届出者が推進機関の会員でない場合にあっては、当該届出者が推進機関に加入する手続をとったことを証する書類
４
法第二十七条の二十七第三項の経済産業省令で定める日は、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。
一
発電事業の用に供する発電等用電気工作物の出力を十万キロワット以上減少する変更
九月前の日
二
前号以外の場合
十日前の日
５
法第二十七条の二十七第三項の規定による届出をしようとする者は、様式第三十一の十八の発電事業変更届出書に変更の予定年月日を記載し、かつ、これに変更を必要とする理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。
６
法第二十七条の二十七第四項の規定による届出をしようとする者は、様式第三十一の十八の発電事業変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。
（発電事業者の地位の承継の届出）
第四十五条の二十
法第二十七条の二十九において準用する法第二条の七第二項の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第三十一の十九の発電事業承継届出書を提出しなければならない。
（事業の休止及び廃止並びに法人の解散）
第四十五条の二十一
法第二十七条の二十九において準用する法第二十七条の二十五第一項の規定による事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、様式第三十一の二十の発電事業休止（廃止）届出書に休止又は廃止を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
２
法第二十七条の二十九において準用する法第二十七条の二十五第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までに行うものとする。
一
発電事業の用に供する発電等用電気工作物の出力の合計が十万キロワット以上である場合
九月前の日
二
前号以外の場合
十日前の日
３
法第二十七条の二十九において準用する法第二十七条の二十五第二項の規定による発電事業者たる法人の解散の届出をしようとする者は、様式第三十一の二十一の解散届出書を提出しなければならない。
第五節の二　特定卸供給事業
（特定卸供給事業の届出）
第四十五条の二十一の二
法第二十七の三十第一項の規定による特定卸供給事業の届出をしようとする者は、様式第三十一の二十一の二の特定卸供給事業届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第二十七条の三十第一項第六号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
二
特定卸供給事業を行う地域
３
法第二十七条の三十第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
電気の集約の方法に関するもの
二
供給能力の確保に関するもの
三
一般送配電事業者及び配電事業者にその一般送配電事業及び配電事業の用に供するための電気を供給することを約している場合にあっては、その供給の相手方との契約書の写し
四
届出者が推進機関の会員でない場合にあっては、当該届出者が推進機関に加入する手続をとったことを証する書類
（変更の届出）
第四十五条の二十一の三
法第二十七条の三十第七項の規定による同条第一項第三号又は第四号に掲げる事項の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の三十日前までに、様式第三十一の二十一の三の特定卸供給事業変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第二十七条の三十第八項において準用する同条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
電気の集約の方法に関するもの
三
供給能力の確保に関するもの
四
一般送配電事業者及び配電事業者にその一般送配電事業及び配電事業の用に供するための電気を供給することを約している場合にあっては、その供給の相手方との契約書の写し
（軽微な変更）
第四十五条の二十一の四
法第二十七条の三十第八項において読み替えて準用する同条第三項の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。
一
変更後の他の者から集約することが見込まれる電力の合計値が、第四十五条の二十一の二第三項第二号に規定する書類に記載されている他の者から集約することが見込まれる電力の値の二分の一を下回る変更
二
供給の相手方の追加に係る変更（供給の相手方の電気事業の種類を追加する場合に限る。）
三
電気の集約方法の変更
四
電気の集約を行うために新たな電子情報処理組織を追加する変更
五
電気の集約を行うために使用する電子情報処理組織の主たる機能の変更
（氏名等の変更の届出）
第四十五条の二十一の五
法第二十七条の三十第九項の規定による同条第一項第一号、第二号、第五号又は第六号に掲げる事項の変更の届出をしようとする者は、様式第三十一の二十一の四の氏名等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（特定卸供給事業者の地位の承継の届出）
第四十五条の二十一の六
法第二十七条の三十二において準用する法第二条の七第二項の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第三十一の二十一の五の特定卸供給事業承継届出書を提出しなければならない。
（事業の休止及び廃止並びに法人の解散）
第四十五条の二十一の七
法第二十七条の三十二において準用する法第二十七条の二十五第一項の規定による事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、その実施の日の三十日前までに、様式第三十一の二十一の六の特定卸供給事業休止（廃止）届出書に休止又は廃止を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
２
法第二十七条の三十二において準用する法第二十七条の二十五第二項の規定による特定卸供給事業者たる法人の解散の届出をしようとする者は、様式第三十一の二十一の七の解散届出書を提出しなければならない。
第五節の三　賠償負担金の回収等
（賠償負担金の回収等）
第四十五条の二十一の八
一般送配電事業者（第四十五条の二十一の十第一項の通知を受けた者に限る。以下この条において同じ。）は、当該通知に従い、賠償負担金（次条第一項に規定する賠償負担金をいう。）をその接続供給の相手方又はその供給区域内に供給区域がある配電事業者から回収しなければならない。
２
一般送配電事業者は、第四十五条の二十一の十第一項の通知に従い、各原子力発電事業者（次条第一項に規定する原子力発電事業者をいう。）ごとに賠償負担金相当金（第四十五条の二十一の十第一項第三号に規定する賠償負担金相当金をいう。）を払い渡さなければならない。
（賠償負担金の額の承認）
第四十五条の二十一の九
原子力発電事業（自らが維持し、及び運用する原子力発電工作物を用いて小売電気事業、一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業をいう。以下この項及び第四十五条の二十一の十二第三項第二号において同じ。）を営む発電事業者（以下この条、次条及び第四十五条の二十一の十二第一項において「原子力発電事業者」という。）は、その運用する原子力発電工作物及び廃止した原子力発電工作物（旧原子力発電事業者（当該原子力発電事業者が営む原子力発電事業に相当する事業を営んでいた者をいう。以下この条において同じ。）が廃止したものを含む。）（第三項及び第四十五条の二十一の十二第一項において単に「原子力発電工作物」という。）に係る原子力損害（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第二項に規定する原子力損害及びこれに相当するものをいう。）の賠償のために備えておくべきであった資金であって、旧原子力発電事業者が平成二十三年三月三十一日以前に原価として算定することができなかったものを、一般送配電事業者（沖縄電力株式会社を除く。以下この条、次条、第四十五条の二十一の十二及び第四十五条の二十一の十三において同じ。）から回収しようとするときは、回収しようとする資金（以下この条及び次条において「賠償負担金」という。）の額について、五年ごとに、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
２
前項の承認を受けようとする原子力発電事業者は、様式第三十一の二十一の八の賠償負担金承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
賠償負担金の総額及び当該額の根拠を記載した書類
二
五年間に回収しようとする賠償負担金の額及び当該額の根拠を記載した書類
三
各一般送配電事業者ごとの回収すべき賠償負担金の額及び当該額の根拠を記載した書類
３
経済産業大臣は、第一項の承認の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。
一
賠償負担金の総額が、平成二十七事業年度の一般負担金年度総額（原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第三十九条第一項に規定する一般負担金年度総額をいう。）を原子力発電工作物の出力（原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下この号において「機構」という。）が平成二十三事業年度に同条第四項の認可を受けた負担金率（同条第一項に規定する「負担金率」をいう。）の算定の基礎となる原子力発電工作物の出力（キロワットで表したものをいう。以下この号において同じ。）をいう。）で除して得た額、原子力発電事業者の原子力発電工作物の出力の合計、それらの原子力発電工作物が平成二十三年三月三十一日までに運用されていた期間の合計及び平成二十三事業年度から平成三十一事業年度までの原賠・廃炉等支援機構一般負担金（同項の規定によりその額が算出される負担金をいう。）の額の合計額に照らし、適正かつ明確に定められていること。
二