附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十一年六月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、貨物運送取扱事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成四年三月一日から施行する。
ただし、第二条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年七月一日から施行する。
ただし、第七条の二の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、刑法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
ただし、第三十三条の六、第三十四条の二第一号及び第四十二条第一項の改正規定、第四十三条の次に一条を加える改正規定、別表第一の一の表の改正規定（「騒音運転等」の下に「、携帯電話使用等」を加える部分に限る。）、別表第一の備考の二の改正規定（２６の３を２６の４とし、２６の２の次に２６の３を加える部分に限る。）、別表第三の十二の項の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、平成十一年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、警察法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、刑法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第九条第一項の改正規定（識別章に係る部分を除く。）は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年九月二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の第一第一号の改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、刑法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月十二日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行の日（平成二十六年五月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）の施行の日（平成二十八年十一月三十日）から施行する。
ただし、第一条中警察法施行令第一条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、刑法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、附則第二十五項及び第二十七項の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（警察法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の警察法施行令第二条の規定の適用については、改正法第一条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下「旧刑法」という。）第百七十七条、第百七十八条第二項又は第百八十条若しくは第百八十一条第二項（これらの規定中旧刑法第百七十七条又は第百七十八条第二項の罪に係る部分に限る。）に規定する犯罪は、不同意性交等の犯罪とみなす。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第四条関係）
警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準
第一
部の名称及び所掌事務
一
警務部
イ
都道府県公安委員会の庶務に関すること。
ロ
機密に関すること。
ハ
公印の管守に関すること。
ニ
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
ホ
事務能率の増進に関すること。
ヘ
警察統計（犯罪統計を除く。）に関すること。
ト
広報に関すること。
チ
情報の公開に関すること。
リ
個人情報の保護に関すること。
ヌ
留置施設に関すること。
ル
被疑者の取調べの適正を確保するための監督の措置に関すること。
ヲ
人事、定員及び給与に関すること。
ワ
監察に関すること。
カ
予算、決算及び会計に関すること。
ヨ
財産及び物品の管理及び処分に関すること。
タ
会計の監査に関すること。
レ
警察教養に関すること。
ソ
福利厚生に関すること。
ツ
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。
ネ
犯罪被害者等給付金に関すること。
ナ
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律第三条第一項に規定する給付金に関すること。
ラ
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第三条に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関すること。
ム
警察装備に関すること。
二
生活安全部
イ
犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。
ロ
地域警察に関すること。
ハ
ロに掲げるもののほか、警らに関すること。
ニ
犯罪の予防に関すること。
ホ
少年非行の防止に関すること。
ヘ
保安警察に関すること。
三
刑事部
イ
刑事警察に関すること。
ロ
犯罪鑑識に関すること。
ハ
犯罪統計に関すること。
ニ
暴力団対策に関すること。
ホ
薬物及び銃器に関する犯罪の取締りに関すること。
ヘ
組織犯罪の取締りに関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
ト
犯罪による収益の移転防止に関すること。
チ
国際捜査共助に関すること。
四
交通部
イ
交通警察に関すること。
五
警備部
イ
警備警察に関すること。
ロ
警衛に関すること。
ハ
警護に関すること。
ニ
警備実施に関すること。
ホ
災害警備に関すること。
ヘ
機動隊に関すること。
ト
緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。
第二
警視庁に、警視総監を助け、庁務を整理する職として副総監一人を、大阪府警察本部に、大阪府警察本部長を助け、大阪府警察本部の事務を整理する職として副本部長一人を置くものとする。
第三
人口、犯罪発生状況その他の事情により必要があるときは、第一の基準にかかわらず、第一各号に掲げる部のほか、警務部の所掌事務の一部を所掌する総務部、地域警察その他の警らに関することを所掌する地域部、警備警察に関することを所掌する公安部その他第一各号の部の所掌事務の一部を所掌する部を置き、又は部の名称若しくは所掌事務を変更することができる。
第四
第一及び第三の基準による部には、必要な分課を設けることができる。
別表第二
（第七条関係）
地方警察職員たる警察官の都道府県警察ごとの定員の基準
北海道
一〇、三八三人
青森県
二、三〇三人
岩手県
二、一三四人
宮城県
三、七一〇人
秋田県
一、九四八人
山形県
一、九八三人
福島県
三、二九二人
茨城県
四、八一四人
栃木県
三、三八五人
群馬県
三、四一一人
埼玉県
一一、三七三人
東京都
四二、六八六人
千葉県
九、六八五人
神奈川県
一五、二五三人
新潟県
四、一四一人
山梨県
一、六六七人
長野県
三、三九四人
静岡県
六、一九五人
富山県
一、九三九人
石川県
一、九七七人
福井県
一、七三二人
岐阜県
三、四八四人
愛知県
一三、二二四人
三重県
三、〇三六人
滋賀県
二、二四六人
京都府
六、四三〇人
大阪府
二〇、九五四人
兵庫県
一一、六九三人
奈良県
二、四五八人
和歌山県
二、一四二人
鳥取県
一、二一七人
島根県
一、五一二人
岡山県
三、四五四人
広島県
五、〇七九人
山口県
三、〇九七人
徳島県
一、五三五人
香川県
一、八四一人
愛媛県
二、四二七人
高知県
一、五九七人
福岡県
一〇、八五五人
佐賀県
一、七〇一人
長崎県
三、〇三〇人
熊本県
三、〇四〇人
大分県
二、〇六二人
宮崎県
二、〇〇九人
鹿児島県
三、〇〇六人
沖縄県
二、七四六人
別表第三
（第七条関係）
地方警察職員たる警察官の階級別定員の基準
一　府県警察（大阪府警察、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察、愛知県警察、兵庫県警察及び福岡県警察を除く。）における地方警察職員たる警察官の階級別定員の基準は、当該府県警察の地方警察職員たる警察官の定員を次の表に掲げる各級に区分し、各区分ごとの人員に順次同表の階級別欄に掲げる割合を乗じて得た人員を階級別ごとに合計した人員とする。
階級別
警視
警部
警部補（巡査部長を含む。）
級別
一、〇〇〇人以下の人員
一、〇〇〇分の五五
一、〇〇〇分の一一三
一、〇〇〇分の五四六
一、〇〇一人以上二、〇〇〇人以下の人員
一、〇〇〇分の三五
一、〇〇〇分の七〇
一、〇〇〇分の五八七
二、〇〇一人以上三、〇〇〇人以下の人員
一、〇〇〇分の二一
一、〇〇〇分の四八
一、〇〇〇分の六一一
三、〇〇一人以上の人員
一、〇〇〇分の一九
一、〇〇〇分の四七
一、〇〇〇分の六一三
二　都警察、道警察、大阪府警察、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察、愛知県警察、兵庫県警察及び福岡県警察における地方警察職員たる警察官の階級別定員の基準は、次の表の都道府県欄に掲げる区分に応じ、都警察、道警察、大阪府警察、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察、愛知県警察、兵庫県警察及び福岡県警察の地方警察職員たる警察官の定員について、同表の階級別欄に掲げる割合を、それぞれ乗じて得た人員とする。
階級別
警視
警部
警部補（巡査部長を含む。）
都道府県
北海道
一、〇〇〇分の四五
一、〇〇〇分の七八
一、〇〇〇分の五七六
埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、兵庫県及び福岡県
一、〇〇〇分の二五
一、〇〇〇分の五九
一、〇〇〇分の六〇一
東京都及び大阪府
一、〇〇〇分の二七
一、〇〇〇分の五九
一、〇〇〇分の五九八