特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令
内閣は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第六条第一項、第十九条第一項並びに第四十条第一項、第二項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（相互承認協定）
第一条
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める国際約束は、次のとおりとする。
一
相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定（以下「日欧協定」という。）
二
新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定（以下「日シ協定」という。）
三
適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（以下「日米協定」という。）
四
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（以下「日英協定」という。）
（国外適合性評価事業の区分）
第二条
法第三条第一項の政令で定める国外適合性評価事業の区分は、次の各号に掲げる関係法令等（法第二条第一項に規定する関係法令等をいう。以下この条において同じ。）に定める技術上の要件について、当該各号に定める特定輸出機器に関し実施する国外適合性評価事業の区分とする。
一
日欧協定の通信端末機器及び無線機器に関する分野別附属書（以下この条及び次条において「日欧協定通信端末機器等附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の上欄第一号に掲げる関係法令等
同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める通信端末機器及び無線機器
二
日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第二号に掲げる関係法令等
同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める通信端末機器及び無線機器
三
日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第三号に掲げる関係法令等
同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める通信端末機器及び無線機器
四
日欧協定の電気製品に関する分野別附属書（次号及び次条において「日欧協定電気製品附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の上欄第一号に掲げる関係法令等
同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める電気製品
五
日欧協定電気製品附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第二号に掲げる関係法令等
同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める電気製品
六
日シ協定附属書Ⅲの通信端末機器及び無線機器に関する分野別附属書（次条第六号において「日シ協定通信端末機器等附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の下欄に掲げる関係法令等
同部第一節の表の下欄に掲げる関係法令等に定める通信端末機器及び無線機器
七
日シ協定附属書Ⅲの電気製品に関する分野別附属書（次条第七号において「日シ協定電気製品附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の下欄に掲げる関係法令等
同部第一節の表の下欄に掲げる関係法令等に定める電気製品
八
日米協定附属書第一節の表の上欄に掲げる関係法令等
同附属書第六節の表の上欄に掲げる通信端末機器及び無線機器
九
日英協定の相互承認に関する議定書の通信端末機器及び無線機器に関する分野別附属書（次号及び次条において「日英協定通信端末機器等附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の上欄第一号に掲げる関係法令等
同部第一節の表の上欄第一号に掲げる関係法令等に定める通信端末機器及び無線機器
十
日英協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第二号に掲げる関係法令等
同部第一節の表の上欄第二号に掲げる関係法令等に定める純粋有線通信端末機器
十一
日英協定の相互承認に関する議定書の電気製品に関する分野別附属書（次条第十一号において「日英協定電気製品附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の上欄に掲げる関係法令等
同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める電気製品
（指定基準）
第三条
法第五条第一項の政令で定める指定基準は、次の各号に掲げる国外適合性評価事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
前条第一号に係る国外適合性評価事業
日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第一号及び第四号に掲げる指定基準
二
前条第二号に係る国外適合性評価事業
日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第二号及び第四号に掲げる指定基準
三
前条第三号に係る国外適合性評価事業
日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第三号及び第四号に掲げる指定基準
四
前条第四号に係る国外適合性評価事業
日欧協定電気製品附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第一号及び第三号に掲げる指定基準
五
前条第五号に係る国外適合性評価事業
日欧協定電気製品附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第二号及び第三号に掲げる指定基準
六
前条第六号に係る国外適合性評価事業
日シ協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の下欄に掲げる指定基準
七
前条第七号に係る国外適合性評価事業
日シ協定電気製品附属書第Ｂ部第四節の表の下欄に掲げる指定基準
八
前条第八号に係る国外適合性評価事業
日米協定附属書第三節の表の下欄に掲げる指定基準
九
前条第九号に係る国外適合性評価事業
日英協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第一号に掲げる指定基準
十
前条第十号に係る国外適合性評価事業
日英協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第二号に掲げる指定基準
十一
前条第十一号に係る国外適合性評価事業
日英協定電気製品附属書第Ｂ部第四節の表の上欄に掲げる指定基準
（国外適合性評価事業に係る認定の有効期間）
第四条
法第六条第一項の政令で定める期間は、次のとおりとする。
一
第二条第一号から第五号まで及び第九号から第十一号までに係る国外適合性評価事業の区分については、四年
二
第二条第六号及び第七号に係る国外適合性評価事業の区分については、三年
三
第二条第八号に係る国外適合性評価事業の区分については、二年
（指定調査機関の指定の有効期間）
第五条
法第十九条第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（法第三十一条の規定による電気通信事業法の適用に関する技術的読替え）
第六条
法第三十一条第一項の規定により電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る電気通信事業法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十四条
前条第二項又は第六十八条の八第三項
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「相互承認実施法」という。）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される前条第二項又は相互承認実施法第三十二条の規定により読み替えて適用される第六十八条の八第三項
第五十五条第一項
第五十三条第二項又は第六十八条の八第三項
相互承認実施法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される第五十三条第二項又は相互承認実施法第三十二条の規定により読み替えて適用される第六十八条の八第三項
第百六十六条第二項
この法律
相互承認実施法第三十一条第一項の規定により適用されるこの法律の規定
第百六十七条第一項
前条第二項
相互承認実施法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される前条第二項
２
法第三十一条第二項の規定により電気通信事業法の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る電気通信事業法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六十条第一項
第五十八条
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十一条第二項の規定により適用される第五十八条
第六十一条
同条中「前条第二項」とあり、及び第五十五条第一項中「第五十三条第二項」とあるのは「第五十八条」と、第五十四条中
「前条第二項又は第六十八条の八第三項」とあるのは「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「相互承認実施法」という。）第三十一条第二項の規定により適用される第五十八条又は相互承認実施法第三十二条の規定により読み替えて適用される第六十八条の八第三項」と、
に係る
に係る」と、第五十五条第一項中「第五十三条第二項又は第六十八条の八第三項」とあるのは「相互承認実施法第三十一条第二項の規定により適用される第五十八条又は相互承認実施法第三十二条の規定により読み替えて適用される第六十八条の八第三項
第六十二条第三項
第六十条第一項
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十一条第二項の規定により読み替えて適用される第六十条第一項
第百六十六条第三項
同項中
同項中「この法律」とあるのは認証取扱業者については「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十一条第二項の規定により適用されるこの法律の規定」と、
第百六十七条第四項
「前条第三項
認証取扱業者については「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十一条第二項の規定により読み替えて適用される前条第三項において準用する同条第二項」と、届出業者又は登録修理業者については「前条第三項
（法第三十二条の規定による電気通信事業法の適用に関する技術的読替え）
第七条
法第三十二条の規定により電気通信事業法の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る電気通信事業法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十三条第三項
第六十八条の二又は第六十八条の八第三項