第五条の規定（労働者派遣法第四十四条から第四十六条までの改正規定を除く。）並びに第七条及び第八条の規定並びに附則第六条、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十一条、第十三条及び第十七条の規定、附則第十八条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第二十条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第二十一条、第二十三条及び第二十六条の規定並びに附則第二十八条（前号に掲げる規定を除く。）の規定
令和二年四月一日
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十七条の規定
公布の日
（政令への委任）
第二十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
二
第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定
令和六年四月一日
（罰則に関する経過措置）
第六十七条
この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別表
（第二条関係）
一
爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）に規定する罪
二
刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第五章、第七章、第二十二章、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章から第三十三章まで、第三十五章から第三十七章まで及び第四十章に規定する罪
三
暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）に規定する罪
四
盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）に規定する罪
五
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十三章に規定する罪
六
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五章に規定する罪
七
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第八章に規定する罪
八
金融商品取引法第八章に規定する罪
九
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七章に規定する罪
十
大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第六章に規定する罪
十一
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六章に規定する罪
十二
競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第五章に規定する罪
十三
自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第六章に規定する罪
十四
建設業法第八章に規定する罪
十五
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第十章に規定する罪
十六
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第五章に規定する罪
十七
小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第七章に規定する罪
十八
毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）に規定する罪
十九
港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第五章に規定する罪
二十
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第五編に規定する罪
二十一
モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第七章に規定する罪
二十二
覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第八章に規定する罪
二十三
旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）に規定する罪
二十四
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第九章に規定する罪
二十五
宅地建物取引業法第八章に規定する罪
二十六
酒税法（昭和二十八年法律第六号）第九章に規定する罪
二十七
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第七章に規定する罪
二十八
武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第五章に規定する罪
二十九
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）に規定する罪
三十
売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第二章に規定する罪
三十一
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第五章に規定する罪
三十二
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第五章に規定する罪
三十三
著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第八章に規定する罪
三十四
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第五章に規定する罪
三十五
火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）に規定する罪
三十六
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第八章に規定する罪
三十七
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第九章に規定する罪
三十八
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第五章に規定する罪
三十九
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第六章に規定する罪
四十
港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第七章に規定する罪
四十一
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）第三章に規定する罪
四十二
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第十章に規定する罪
四十三
保険業法（平成七年法律第百五号）第六編に規定する罪
四十四
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第五編に規定する罪
四十五
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第六章に規定する罪
四十六
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第二章に規定する罪
四十七
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第二章に規定する罪
四十八
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第六章に規定する罪
四十九
著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第七章に規定する罪
五十
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第八章に規定する罪
五十一
使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第八章に規定する罪
五十二
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年法律第八十三号）第六章に規定する罪
五十三
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第五章に規定する罪
五十四
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第七章に規定する罪
五十五
会社法第八編に規定する罪
五十六
探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）に規定する罪
五十七
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）に規定する罪
五十八
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五章に規定する罪
五十九
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第八章に規定する罪
六十
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二章に規定する罪