公害健康被害の補償等に関する法律施行規則
公害健康被害補償法（昭和四十八年法律第百十一号）第十八条及び第百三十五条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、公害健康被害補償法施行規則を次のように定める。
（認定の申請）
第一条
公害健康被害の補償等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項又は第二項の認定（第六号、第二項第三号、第二条、第四条、第六条第一項第六号及び第二項第四号並びに第七条を除き、以下単に「認定」という。）の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、都道府県知事又は法第四条第三項の政令で定める市の長（以下「都道府県知事等」という。）に提出しなければならない。
一
申請者の氏名、性別、生年月日及び住所
二
認定の申請に係る疾病の名称
三
通勤、通学先等の名称及び所在地
四
健康状態の概要
五
当該疾病について受けている療養の概要
六
法第四条第二項の認定の申請をしようとする者にあつては、第二種地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響により発病することとなつたいきさつ
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
申請者の戸籍の抄本又は住民票の写し
二
認定の申請に係る疾病についての医師の診断書
三
法第四条第一項の認定の申請をしようとする者にあつては、同項各号の一に該当することを証明することができる書類
第二条
法第四条第二項の認定の申請は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ、同表の下欄に定める都道府県知事等に対してするものとする。
一　申請者が申請の当時第二種地域の区域内に住所を有する場合
申請者の住所地を管轄する都道府県知事等
二　申請者が第二種地域の区域内に住所を有したことがある場合（前号に該当する場合を除く。）
申請者の第二種地域の区域内における最後の住所地を管轄する都道府県知事等
三　申請者が前二号に該当しない場合
環境大臣の指定する都道府県知事等
（公害医療手帳の様式）
第三条
公害医療手帳は、様式第一号によるものとする。
（認定都道府県知事等の変更の届出）
第四条
法第四条第六項ただし書の届出は、次に掲げる事項を記載した届書をもつてしなければならない。
一
届出者の氏名、性別、生年月日及び住所
二
届出者が従前法第四条第一項の規定により認定を受けた都道府県知事等の名称
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項第二号の都道府県知事等の認定に係る公害医療手帳
二
届出に係る都道府県知事等が管轄する第一種地域の区域内に住所を移すことによる届出の場合にあつては、届出者の住民票の写し
三
届出に係る都道府県知事等が管轄する第一種地域の区域内で一日のうち法第四条第一項第二号の政令で定める時間以上の時間を過ごすことが常態となることによる届出の場合にあつては、その旨を証明することができる書類
（申請中死亡者に係る決定の申請）
第五条
法第五条第一項の決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、認定の申請をした者で認定を受けないで死亡したもの（以下「申請中死亡者」という。）が認定の申請をした都道府県知事等に提出しなければならない。
一
申請中死亡者の氏名、性別、生年月日及び死亡年月日並びに死亡の当時有していた住所
二
申請中死亡者がした認定の申請の年月日
三
申請者の氏名、生年月日及び住所並びに申請中死亡者との身分関係
四
申請者が申請中死亡者について葬祭を行う者であるときは、その旨
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
申請中死亡者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類
二
申請者が法第三十条第一項に規定する遺族又は法第三十五条第一項各号に掲げる者であるときは、申請者と申請中死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
三
申請者が申請中死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証明することができる書類
四
申請者が申請中死亡者について葬祭を行う者であるときは、その旨を明らかにすることができる書類
（申請前死亡者に係る認定の申請）
第六条
法第六条の認定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、都道府県知事等に提出しなければならない。
一
認定の申請をしないで死亡した者（以下「申請前死亡者」という。）の氏名、性別、生年月日及び死亡年月日並びに死亡の当時有していた住所
二
申請前死亡者のかかつていた当該申請に係る疾病の名称
三
申請前死亡者の通勤、通学先等の名称及び所在地
四
申請前死亡者の死亡の当時の健康状態の概要
五
申請前死亡者が当該申請に係る疾病について受けていた療養の概要
六
法第六条の規定により読み替えて適用する法第四条第二項の認定の申請をしようとする者にあつては、申請前死亡者について第二種地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響により発病することとなつたいきさつ
七
申請者の氏名、生年月日及び住所並びに申請前死亡者との身分関係
八
申請者が申請前死亡者について葬祭を行う者であるときは、その旨
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
申請前死亡者の戸籍の抄本又は住民票の写し
二
申請前死亡者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類
三
申請前死亡者が法第二条第三項の規定により定められた疾病（以下「指定疾病」という。）にかかつていたことを明らかにすることができる医師の証明書
四
法第六条の規定により読み替えて適用する法第四条第一項の認定の申請をしようとする者にあつては、申請前死亡者が同項各号の一に該当することを証明することができる書類
五
申請者が法第三十条第一項に規定する遺族又は法第三十五条第一項各号に掲げる者であるときは、申請者と申請前死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
六
申請者が申請前死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証明することができる書類
七
申請者が申請前死亡者について葬祭を行う者であるときは、その旨を明らかにすることができる書類
第七条
法第六条の規定により読み替えて適用する法第四条第二項の認定の申請は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ、同表の下欄に定める都道府県知事等に対してするものとする。
一　申請前死亡者が死亡の当時第二種地域の区域内に住所を有していた場合
申請前死亡者の死亡の当時の住所地を管轄する都道府県知事等
二　申請前死亡者が第二種地域の区域内に住所を有したことがある場合（前号に該当する場合を除く。）
申請前死亡者の第二種地域の区域内における最後の住所地を管轄する都道府県知事等
三　申請前死亡者が前二号に該当しない場合
環境大臣の指定する都道府県知事等
（認定の更新の申請）
第八条
法第八条第一項又は第八条の二第一項の認定の更新を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該認定をした都道府県知事等（以下「認定都道府県知事等」という。）に提出しなければならない。
一
認定を受けた者（法第六条の規定による申請に基づいて認定を受けた者を除き、以下「被認定者」という。）の氏名、生年月日及び住所
二
公害医療手帳の記号番号
三
認定に係る指定疾病（以下「認定疾病」という。）の名称
四
健康状態の概要
五
認定疾病について受けている療養の概要
六
認定の有効期間の満了日
七
法第八条の二第一項の認定の更新を申請しようとする者にあつては、認定の有効期間の満了前に法第八条第一項の規定による申請をすることができなかつた理由
２
前項の申請書には、認定疾病についての医師の診断書を添えなければならない。
３
法第八条第一項の規定による申請は、当該認定の有効期間の満了日の属する月の三月前からすることができる。
４
認定都道府県知事等は、法第八条第二項又は第八条の二第二項の規定により認定を更新したときは、新たに公害医療手帳を交付するものとする。
（認定疾病が治つた場合の届出）
第九条
被認定者は、認定疾病が治つたときは、速やかに、認定都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。
（死亡の届出）
第十条
被認定者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、死亡した者の認定都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。
ただし、当該被認定者が死亡したことにつき、当該認定都道府県知事等が地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（以下「本人確認情報」という。）の提供を受けることができるときは、この限りでない。
（公害医療手帳の再交付の申請）
第十一条
被認定者は、公害医療手帳を破り、よごし、又は失つたときは、認定都道府県知事等に再交付を申請することができる。
２
被認定者は、前項の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した再交付申請書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一
被認定者の氏名及び住所
二
公害医療手帳の記号番号
三
再交付の申請の理由
３
公害医療手帳を破り、又はよごした被認定者が第一項の申請をする場合には、申請書に、その公害医療手帳を添えなければならない。
４
被認定者は、公害医療手帳の再交付を受けた後、失つた公害医療手帳を発見したときは、速やかに、これを認定都道府県知事等に返還しなければならない。
（公害医療手帳の返還）
第十二条