この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年五月十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十一月一日）から施行する。
ただし、第一条中外国為替令第十八条の八第一項の改正規定及び第二条中輸出貿易管理令第十条の改正規定（第六章の三に係る部分に限る。）は、平成二十二年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年七月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年七月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年十月十五日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令（前項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月八日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（令和四年法律第二十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
暗号資産交換業者（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第八項に規定する暗号資産交換業者をいう。）が、この政令の施行前に、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第四条第一項の規定の例により同項第一号に掲げる事項の確認を行い、かつ、当該確認に係る記録を作成してこれを保存している場合には、当該確認を外国為替及び外国貿易法第十八条第一項に規定する本人確認と、当該記録を同法第十八条の三第一項に規定する本人確認記録とそれぞれみなして、この政令による改正後の外国為替令第十一条の五の規定を適用する。
附　則
この政令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
ただし、第一条中外国為替令の目次の改正規定、同令第一条の改正規定、同令第十八条の八第一項の改正規定及び同令第四章の二の次に一章を加える改正規定並びに第三条の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに改正法附則第四条及び第五条の規定に限る。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
別表
（第十七条関係）
技術
外国
一
輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術
全地域
二
（一）　輸出貿易管理令別表第一の二の項の中欄に掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（二）　数値制御装置の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
全地域
三
（一）　輸出貿易管理令別表第一の三の項（一）に掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術
（二）　輸出貿易管理令別表第一の三の項（二）又は（三）に掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
全地域
三の二
（一）　輸出貿易管理令別表第一の三の二の項（一）に掲げる貨物の設計又は製造に係る技術
（二）　輸出貿易管理令別表第一の三の二の項（二）に掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
全地域
四
（一）　輸出貿易管理令別表第一の四の項の中欄に掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（二）　ロケット用のアビオニクス装置又はその部分品の設計に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（（一）に掲げるものを除く。）
（三）　ロケット又は無人航空機搭載用の電子計算機の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（（一）に掲げるものを除く。）
（四）　オートクレーブの使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（五）　原料ガスの熱分解により生成する物質を基材に定着させるための装置の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
全地域
五
（一）　輸出貿易管理令別表第一の五の項の中欄に掲げる貨物の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（二）　輸出貿易管理令別表第一の五の項の中欄に掲げる貨物の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（三）　セラミック粉末又はセラミックの設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（（一）及び一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
（四）　ポリベンゾチアゾール又はポリベンゾオキサゾールの設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（五）　ビニルエーテルのモノマーを含むゴム状のふっ素化合物の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（六）　削除
（七）　複合材料の設計に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
（八）　電波の吸収材又は導電性高分子の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
全地域
六
（一）　輸出貿易管理令別表第一の六の項の中欄に掲げる貨物の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（二）　輸出貿易管理令別表第一の六の項の中欄に掲げる貨物の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（二の項の中欄に掲げるものを除く。）
（三）　数値制御装置又はコーティング装置の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（二の項の中欄に掲げるものを除く。）
（四）　金属の加工用の装置又は工具（型を含む。）の設計又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（（一）から（三）までに掲げるものを除く。）
（五）　液圧式引張成形機（その型を含む。）の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（（四）に掲げるものを除く。）
全地域
七
（一）　輸出貿易管理令別表第一の七の項の中欄に掲げる貨物の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（二）　輸出貿易管理令別表第一の七の項（十六）に掲げる貨物の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（三）　集積回路の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（（一）及び四の項の中欄に掲げるものを除く。）
（四）　超電導材料を用いた装置の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（（一）に掲げるものを除く。）