当該事故の発生後二週間以内
その旨を記載した報告書
四　法第十一条の登録を受けた船舶の船舶所有者
十二月三十一日以前の一年間の法第十条第二項第四号及び第五号の規定によつてする廃棄物の排出
毎年一月三十一日まで
廃棄物排出状況報告書（第六号の二様式）
五　法第十九条の二十五第一項に規定する二酸化炭素放出抑制対象船舶（海上保安庁の使用する船舶を除く。）であつて総トン数五千トン以上のものの船舶所有者
十二月三十一日以前の一年間における、当該船舶において消費した燃料油の実績及び当該船舶に係る二酸化炭素放出実績指標（技術基準省令第四十七条第一項第六号に規定する国土交通大臣が定める船舶にあつては、当該燃料油の実績に限る。）
毎年三月三十一日まで
燃料油消費実績・二酸化炭素放出実績指標報告書（第六号の三様式）
２
廃油処理事業者又は自家用廃油処理施設の設置者は、その事業又はその廃油処理施設による廃油の処理に関し、第一項の表第一号から第三号までに規定するもの以外の報告を求められたときは、直ちに、これに関する報告をしなければならない。
３
船舶所有者若しくは船長、海洋施設の設置者若しくは管理者又は航空機の使用者は、当該船舶、海洋施設又は航空機に係る油、有害液体物質等又は廃棄物（以下この項及び第四十一条第三項第五号において「油等」という。）の排出又は焼却、排出ガスの放出その他油等の取扱いに関する作業に関し、第一項の表第四号及び第五号に規定するもの以外の報告を求められたときは、直ちに、これらに関する報告をしなければならない。
４
法第三十九条の三各号に掲げる者は、特定油防除資材を備え付けたときは、速やかに、次に掲げる書類を提出しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項
（１）　法第三十九条の三第一号に掲げる船舶の船舶所有者
（ｉ）　当該船舶の船舶番号、船名、総トン数及び航行区域
（ｉｉ）　主な航路
（ｉｉｉ）　貨物として積載する特定油の種類及び量
（２）　法第三十九条の三第二号に掲げる施設の設置者
（ｉ）　当該施設の名称、用途及び所在地
（ｉｉ）　保管する特定油の種類及び量
（３）　法第三十九条の三第三号に掲げる係留施設の管理者
（ｉ）　当該係留施設の名称、用途及び所在地
（ｉｉ）　係留することができる最大の船舶の総トン数
ロ
備え付けている特定油防除資材の種類、数量及び場所
二
特定油防除資材の備付けを他の者に委託している場合には、当該委託契約書の写し
５
法第三十九条の三各号に掲げる者は、特定油防除資材の備付けに関し、前項各号に掲げるもの以外の報告を求められたときは、直ちに、これに関する報告をしなければならない。
６
特定タンカーの船舶所有者は、配備している油回収船等の種類、油回収能力、配備場所その他油回収船等の配備に関し、報告を求められたときは、直ちに、これらに関する報告をしなければならない。
７
法第三十九条の五に規定する船舶の船舶所有者は、同条の規定により資材を備え付け、機械器具を配備し、及び要員を確保したときは、速やかに、次に掲げる書類を提出しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
当該船舶の船舶番号、船名、総トン数及び航行区域
ロ
主な航路
ハ
貨物として積載する油又は有害液体物質の種類及び量
ニ
備え付けている資材及び配備している機械器具の種類、数量及び場所
ホ
確保している要員の人数及び場所
二
確保している要員が有している第三十三条の十五第一号に掲げる免許に係る海技免状の写し並びに同条第二号及び第三号に掲げる講習の修了証明書の写し
三
資材の備付け、機械器具の配備及び要員の確保を他の者に委託している場合には、当該委託契約書の写し
８
法第三十九条の五に規定する船舶の船舶所有者は、同条の規定による資材の備付け、機械器具の配備及び要員の確保に関し、前項各号に掲げるもの以外の報告を求められたときは、直ちに、これらに関する報告をしなければならない。
９
法第四十条の二第一項各号に掲げる者は、油濁防止緊急措置手引書又は有害液体汚染防止緊急措置手引書の作成又は備置き若しくは掲示に関し、報告を求められたときは、直ちに、これらに関する報告をしなければならない。
（手数料）
第三十九条
法第九条の二第四項の確認（海上保安庁長官が行うものに限る。）を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、事前処理を実施する貨物艙の数が一艙の場合には二万六千九百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この項、次項及び第四十条第一項において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して確認を申請する場合にあつては、二万六千五百円）、二艙以上の場合には二万六千九百円（同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して確認を申請する場合にあつては、二万六千五百円）に一艙を増すごとに一万八百円を加算した額とする。
２
法第十一条の登録を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、三万七百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録を申請する場合にあつては、三万三百円）とする。
３
前二項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を当該申請に係る申請書に貼つて納付しなければならない。
４
燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の交付を受ける者（第三十八条第一項の表第五号に規定する燃料油の実績の報告のみを行つた者に限る。）又は燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の再交付若しくは書換えを受けようとする者（国及び令第十五条の二に掲げる独立行政法人を除く。）が納付すべき手数料の額は、一通につき四千二百円とする。
５
燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の交付を受ける者（前項に規定する燃料油の実績の報告のみを行つた者並びに国及び令第十五条の二に掲げる独立行政法人を除く。）が納付すべき手数料の額は、一通につき六千三百円とする。
６
燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の交付に係る船舶について第十二条の十七の十五第一項第二号に掲げる事項の確認が必要となる場合における当該交付を受ける者が納付すべき手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に一通につき六千九百円を加算した額とする。
７
前三項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第七号様式）に貼つて納付しなければならない。
（型式承認等手数料）
第四十条
法第四十三条の九第一項の規定による型式承認若しくは同項の規定による検定（同項の規定による登録を受けた者（以下「粉砕設備等登録検定機関」という。）の行う検定を除く。）又は第三十七条の十五第二項において準用する海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則第八条第一項若しくは第十五条第二項若しくは第三項の規定による型式の変更の承認若しくは検定合格証明書の交付若しくは再交付（粉砕設備等登録検定機関の行う検定合格証明書の交付又は再交付を除く。）を受けようとする者（国を除く。）が納付すべき手数料の額は、別表第四に定める額（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して型式承認、検定、承認、交付又は再交付を申請する場合にあつては、別表第五に定める額）とする。
２
外国において型式承認を受ける場合における型式承認の手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に十一万三千七百円を加算した額とする。
３
外国において検定を受ける場合における検定（粉砕設備等登録検定機関の行う検定を除く。）の手数料の額は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に、一件の申請につき、十一万三千七百円を加算した額とする。
４
前三項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第七号様式）に貼つて納付しなければならない。
（外国船舶の総トン数）
第四十条の二
法第五十一条の四第四号の国土交通省令で定める総トン数は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。
一
日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数が船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下この条において「トン数法」という。）第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約に基づいて交付された国際トン数証書に相当する書面その他国際総トン数を記載した書面を受有する船舶を除く。）
同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数
二
日本船舶以外の船舶で前号に掲げる船舶以外のもの
トン数法第四条第一項の国際総トン数
（権限の委任）
第四十一条