特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十八条の八第二項、第十八条の九、第十八条の十二において準用する第十条の六第三項及び第六項、第十条の九第二項、第十条の十第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する第十条の六第三項及び第六項並びに第十八条の九、第十八条の十三第二項及び第十八条の十四第三項において準用する第十八条の九、第十八条の十五第二項及び同条第五項において準用する同条第二項、第十九条第二項、第十九条の二第一項から第四項までの規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令を次のように定める。
（特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請）
第一条
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号。以下「法」という。）第十八条の八第二項の申請書は、様式第一号によるものとする。
２
前項の申請書に法第十八条の八第二項第二号の特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関する実施計画（以下「海底下廃棄実施計画」という。）に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。
一
特定二酸化炭素ガス（法第十八条の七第二号に規定する特定二酸化炭素ガスをいう。以下同じ。）の海底下廃棄をしようとする期間（以下「海底下廃棄実施期間」という。）
二
海底下廃棄をしようとする特定二酸化炭素ガスの特性
三
海底下廃棄をしようとする特定二酸化炭素ガスの数量
四
特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をする海域において当該海底下廃棄をする以前に海底下廃棄をされていると推定される特定二酸化炭素ガスの数量
五
特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をする海域の位置及び範囲
六
特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の方法
七
特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じた場合に当該障害の拡大又は発生を防止するために講ずる措置
３
第一項の申請書に法第十八条の八第二項第三号の汚染状況の監視に関する計画（以下「海底下廃棄監視計画」という。）に係る事項として記載すべきものは、次の各号に掲げる監視の区分ごとの監視の方法並びに実施時期及び頻度とする。
一
特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害を生じさせるおそれのある事象が発生した場合に、当該障害が生じているかどうか又は生ずるおそれが生じているかどうかを判断するために実施する監視（以下「懸念時監視」という。）
二
特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じた場合に、その状態が継続している間、実施する監視（以下「異常時監視」という。）
三
前二号の場合以外の場合に実施する監視（以下「通常時監視」という。）
４
第一項の申請書には、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をする海域の位置及び範囲を示す図面を添付しなければならない。
（特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る海底下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法に関する基準）
第二条
法第十八条の九第一号（法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する場合を含む。）の海底下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法に関し環境省令で定める基準は、次に掲げる海域において海底下廃棄をすることとする。
一
地震等の自然現象による地層の著しい変動の記録がない海域
二
将来において地層の著しい変動が生ずるおそれが少ないと見込まれる海域
三
特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害を防止する地質構造を有する海域
四
海底下廃棄をした特定二酸化炭素ガスの状態の監視及び汚染状況の監視（法第十八条の八第二項第三号に規定する汚染状況の監視をいう。以下同じ。）をすることができる海域
五
特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じた場合において、当該障害の拡大又は発生を防止するために必要な措置を講ずることができる海域
六
当該海域及びその周辺の海域における、海洋環境の保全上特に保護を図る必要があるものの所在に関する知見が得られている海域
（特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る申請者の能力に関する基準）
第三条
法第十八条の九第三号（法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する場合並びに法第十八条の十三第二項及び第十八条の十四第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の申請者の能力に関し環境省令で定める基準は、海底下廃棄実施計画及び海底下廃棄監視計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があることとする。
（特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての事前評価に関する事項を記載した書類）
第四条
法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の六第三項に規定する特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
海底下廃棄をしようとする特定二酸化炭素ガスの特性
二
海底下廃棄をされた特定二酸化炭素ガスが海洋に漏出したと仮定した場合に予測される当該特定二酸化炭素ガスの海洋への漏出の位置及び範囲並びに漏出量並びにその予測の方法
三
海洋環境の構成要素に係る項目のうち、当該特定二酸化炭素ガスに係る前号の予測及び当該特定二酸化炭素ガスの特性並びに海底下廃棄をする海域の状況を勘案し、当該特定二酸化炭素ガスが海洋に漏出したと仮定した場合に影響を受けるおそれがあるものとして、その影響等についての調査を行ったもの（以下この条において「潜在的海洋環境影響調査項目」という。）
四
潜在的海洋環境影響調査項目の現況及びその把握の方法
五
当該特定二酸化炭素ガスが海洋に漏出したと仮定した場合に予測される潜在的海洋環境影響調査項目に係る変化の程度及び当該変化の及ぶ範囲並びにその予測の方法
六
当該特定二酸化炭素ガスが海洋に漏出したと仮定した場合に予測される海洋環境に及ぼす影響の程度の分析及びこれに基づく事前評価の結果
七
その他当該特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関して参考となる事項
（特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可申請書の添付書類）
第五条
法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の六第三項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
当該海底下廃棄をする海域が、第二条において定める基準に適合し、かつ、当該海底下廃棄をする海域の海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがないものであることを説明する書類
二
当該特定二酸化炭素ガスが海底下廃棄以外に適切な処分の方法がないものであることを説明する書類
三
申請者が、海底下廃棄実施計画及び海底下廃棄監視計画を適確に実施するに足りる経理的基礎を有することを説明する書類
四
申請者が、海底下廃棄実施計画及び海底下廃棄監視計画を適確に実施するに足りる技術的能力を有することを説明する書類
五
当該海底下廃棄をする海域において、当該海底下廃棄をする以前に海底下廃棄がされていた場合又は当該海底下廃棄の終了後に更なる海底下廃棄がされる予定がある場合においては、当該海域においてされた、又はされる予定の海底下廃棄の全体計画の概要を記載した書面
（特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請手続の細目）
第六条
第一条及び前二条に定めるもののほか、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請に関し必要な事項は、環境大臣が定める。
（特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可証の様式）
第七条
法第十八条の十二において準用する法第十条の六第六項（法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する場合を含む。）の許可証は、様式第二号によるものとする。
（海底下廃棄をする海域の監視結果の報告）
第八条
法第十八条の八第一項の許可を受けた者は、法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の九第一項（法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する場合及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第六十二号。以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により読み替えて適用する法第十八条の十二において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により汚染状況の監視をしたときは、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるところにより、その結果を環境大臣に報告しなければならない。
一
懸念時監視
当該監視を実施したときは、直ちに、その結果を環境大臣に報告すること。
二
異常時監視
当該監視を実施している間は、定期的に、若しくは時宜に応じて、又は依頼に応じてその結果を環境大臣に報告すること。
三
通常時監視
当該監視を実施したときは、遅滞なく、その結果を環境大臣に報告すること。
（特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の変更の許可の申請）
第九条
法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第一項の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所
二
許可の年月日及び許可番号
三
変更の内容
四
変更の理由
２