nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
二
第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定
公布の日から起算して六月を経過した日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十二条及び第三十九条の規定
公布の日
（処分等の効力）
第十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。）の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の各法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（検討）
第十四条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、改正後の各法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条及び第七条から第九条までの規定並びに次条及び附則第六条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項の改正規定及び第二条から第四条までの規定並びに附則第四条から第六条までの規定は、令和五年二月一日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令
内閣は、雨水の利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第十七号）第二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教職員支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人統計センター、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行政法人水資源機構、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び年金積立金管理運用独立行政法人
二
日本私立学校振興・共済事業団
三
沖縄振興開発金融公庫
四
株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫
五
日本中央競馬会、日本年金機構及び福島国際研究教育機構
附　則
（施行期日）
１
この政令は、雨水の利用の推進に関する法律の施行の日（平成二十六年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
国際連合事務総長が条約の定めるところにより指定する者が自衛隊の施設に立ち入り、検査又は質問を行う場合には、第十六条第一項中「経済産業大臣」とあるのは、「防衛大臣」とする。
（国に対する適用）
第二十条
この法律の規定は、次章の規定を除き、国に適用があるものとする。
この場合において、「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。
（経過措置）
第二十一条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第六章　罰則
第二十二条
第三条の規定に違反した者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２
前項の未遂罪は、罰する。
第二十三条
対人地雷をみだりに所持した者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
第二十四条
前二条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。
第二十五条
次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第八条第一項の規定に違反して第五条第二項第三号に掲げる事項を変更した者
二
第十一条第一項の規定に違反した者
第二十六条
次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十一条第二項の規定による届出をしないで対人地雷を廃棄した者又は虚偽の届出をした者
二
第十一条第三項又は第十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
第十五条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、又は帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
四
第十五条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者
五
第十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
六
第十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
七
第十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第二十七条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十三条の罪を犯し、又は第二十二条若しくは前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第二十八条
第八条第二項又は第十三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際対人地雷を所持している者は、この法律の施行の日から三十日を経過するまでの間（以下「猶予期間」という。）に第五条第一項の許可の申請をしなかった場合にあっては猶予期間の経過後遅滞なく、猶予期間に申請した同項の許可を拒否された場合にあってはその処分後遅滞なく、その所持する当該対人地雷を廃棄しなければならない。
２
この法律の施行の際対人地雷を所持している者は、次に掲げる期間は、第四条の規定にかかわらず、その対人地雷を所持することができる。
その者の従業者がその職務上所持する場合及びその者から運搬を委託された者（その従業者を含む。）がその委託に係る対人地雷を当該運搬のために所持する場合も、同様とする。
一
猶予期間
二
猶予期間にした第五条第一項の許可の申請についての処分があるまでの間
三
前項の規定により廃棄するまでの間
３
第十一条第二項の規定は、この法律の施行の際対人地雷を所持する者がその対人地雷を廃棄する場合に準用する。
４
前三項の規定は、この法律の施行の際自衛隊が所持する対人地雷については、適用しない。
第三条
前条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２
前条第三項において準用する第十一条第二項の規定による届出をしないで対人地雷を廃棄した者又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
３
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで
略
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
電気洗濯機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、電気洗濯機の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（第一条―第十条）
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（第十一条―第十八条）
附則
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料の工夫）
第一条
電気洗濯機の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、筐体その他の電気洗濯機の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）
第二条
製造事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置により、電気洗濯機の処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）
第三条
製造事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、電気洗濯機に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第四条
製造事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
製造事業者は、前各条に規定する取組により電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進する際には、電気洗濯機の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
製造事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
製造事業者は、電気洗濯機の設計に際して、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめ電気洗濯機の評価を行うものとする。
２
製造事業者は、前項の評価を行うため、電気洗濯機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（含有物質の管理）
第八条
製造事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率の把握その他の措置により当該物質を管理するものとする。
（情報の提供）
第九条
製造事業者は、電気洗濯機の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の電気洗濯機に係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
２
製造事業者は、前項のほか、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率に関する情報の提供を行うものとする。
この場合において、情報の提供は日本工業規格Ｃ０９５０により行うものとする。
（包装材の工夫）
第十条
製造事業者は、電気洗濯機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。
２
製造事業者は、電気洗濯機に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、電気洗濯機に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料の工夫）
第十一条
自ら輸入した電気洗濯機の販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、筐体その他の電気洗濯機の部品等への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置がなされた電気洗濯機を自ら輸入して販売するものとする。
（構造の工夫）
第十二条
輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置がなされた電気洗濯機を自ら輸入して販売することにより、電気洗濯機の処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）
第十三条
輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫がなされた電気洗濯機を自ら輸入して販売することにより、電気洗濯機に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第十四条
輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされた電気洗濯機を自ら輸入して販売することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（知識の向上）
第十五条
輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、必要な知識の向上を図るものとする。
（事前評価）
第十六条
輸入販売事業者は、自ら輸入した電気洗濯機の販売に際して、電気洗濯機に係る再生資源の利用を促進するため、第十一条から第十四条までに規定する取組について、あらかじめ電気洗濯機の評価を行うものとする。
２
輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、電気洗濯機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（包装材の工夫）
第十七条
輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用を促進するため、再生資源としての利用が容易な原材料の使用、再生資源として利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置がなされた包装材が使用された電気洗濯機を自ら輸入して販売するものとする。
（準用）
第十八条
第五条、第八条及び第九条の規定は、輸入販売事業者に準用する。
この場合において、第五条中「前各条」とあるのは「第十一条から第十四条まで」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
別表
（第八条、第九条、第十八条関係）
一　鉛及びその化合物
二　水銀及びその化合物
三　六価クロム化合物
四　カドミウム及びその化合物
五　ポリブロモビフェニル
六　ポリブロモジフェニルエーテル
前項の期間内に、前項に掲げる事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該設備を新設備規則第三十五条の二の二（第三十五条の六の二、第三十五条の十四の二、第三十五条の二十一、第三十六条の七及び第五十三条第三項において準用する場合を含む。附則第七項において同じ。）の基準に適合させるための合理的と認められる計画を総務大臣に提出した場合には、当該設備を当該基準に適合させるまでの間、当該設備は当該基準に適合しているものとみなす。
４
この省令の施行の際現に電気通信事業の用に供しているＰＨＳ用設備の端末系伝送路設備（新設備規則第十一条第三項に規定するものを除く。）については、当分の間、新設備規則第十一条の規定は適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（次条第五項において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に電気通信事業の用に供している事業用電気通信設備については、この省令による改正後の事業用電気通信設備規則の規定にかかわらず、この省令の施行の日から令和六年一月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
別表第一号
ダイヤルパルス信号の条件（第３０条第２項第２号関係）
ダイヤルパルスの種類
ダイヤルパルス速度
ダイヤルパルスメーク率
ミニマムポーズ
１０パルス毎秒方式
１０±１．０
パルス毎秒以内
３０％以上４２％以下
６００ｍｓ以上
２０パルス毎秒方式
２０±１．６
パルス以内
３０％以上３６％以下
４５０ｍｓ以上
注
１
ダイヤルパルス速度とは、１秒間に断続するパルス数をいう。
２
ダイヤルパルスメーク率とは、ダイヤルパルスの接（メーク）と断（ブレーク）の時間の割合をいい、次式で定義するものとする。
ダイヤルパルスメーク率＝｛接時間÷（接時間＋断時間）｝×１００（％）
３
ミニマムポーズとは、隣接するパルス列間の休止時間の最小値をいう。
別表第二号
押しボタンダイヤル信号の周波数（第３０条第３項第１号関係）
ダイヤル番号
周波数
１
６９７Ｈｚ及び１，２０９Ｈｚ
２
６９７Ｈｚ及び１，３３６Ｈｚ
３
６９７Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚ
４
７７０Ｈｚ及び１，２０９Ｈｚ
５
７７０Ｈｚ及び１，３３６Ｈｚ
６
７７０Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚ
７
８５２Ｈｚ及び１，２０９Ｈｚ
８
８５２Ｈｚ及び１，３３６Ｈｚ
９
８５２Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚ
０
９４１Ｈｚ及び１，３３６Ｈｚ
＊
９４１Ｈｚ及び１，２０９Ｈｚ
＃
９４１Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚ
別表第三号
押しボタンダイヤル信号の条件（第３０条第３項第２号関係）
項目
条件
信号周波数偏差
信号周波数の±１．５％以内
信号送出電力の許容範囲
低群周波数
図１に示す。
高群周波数
図２に示す。
二周波電力差
５ｄＢ以内、かつ、低群周波数の電力が高群周波数の電力を超えないこと。
信号送出時間
５０ｍｓ以上
ミニマムポーズ
３０ｍｓ以上
周期
１２０ｍｓ以上
注
１
低群周波数とは、６９７Ｈｚ、７７０Ｈｚ、８５２Ｈｚ及び９４１Ｈｚをいい、高群周波数とは、１，２０９Ｈｚ、１，３３６Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚをいう。
２
ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最小値をいう。
３
周期とは、信号送出時間とミニマムポーズの和をいう。
図１　信号送出電力許容範囲（低群周波数）
注
１
供給電流が２０ｍＡ未満の場合の信号送出電力は、
－１５．４
ｄＢｍ以上
－３．５
ｄＢｍ以下であること。供給電流が１２０ｍＡを超える場合の信号送出電力は、
－２０．３
ｄＢｍ以上
－５．８
ｄＢｍ以下であること。
２
ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。
図２　信号送出電力許容範囲（高群周波数）
注
１
供給電流が２０ｍＡ未満の場合の信号送出電力は、
－１４
ｄＢｍ以上
－２．５
ｄＢｍ以下であること。供給電流が１２０ｍＡを超える場合の信号送出電力は、
－２０．３
ｄＢｍ以上
－５．７
ｄＢｍ以下であること。
２
ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。
別表第四号
呼出信号送出条件（第３１条第２号関係）
項目
条件
信号送出形式
１５Ｈｚ以上２０Ｈｚ以下の周波数の信号を、断続比
２０ＩＰＭ±２０
％以内、かつメーク率
３３±１０
％以内で断続送出
送出電圧
交流（
７５－１０
）Ｖ（ｒｍｓ）以上（
７５＋８Ｖ
）（ｒｍｓ）以下
変動値
１００Ｖ以下（
波高値÷√２における値
）
注
１
ＩＰＭは、１分間の断続数を表す単位とする。
２
メーク率とは、断続送出する信号の接（メーク）と断（ブレーク）の時間の割合をいい、次式で定義する。
メーク率＝｛接時間÷（接時間＋断時間）｝×１００（％）
３
送出電圧及び変動値は端末設備を接続する点を開放した時の値とする。
別表第五号
可聴音信号送出条件（第３３条関係）
可聴音
項目
条件
発信音
信号送出形式
４００Ｈｚの周波数の信号を連続送出
送出電力
（
－２２－Ｌ
）ｄＢｍ以上
－１９
ｄＢｍ以下
呼出音
信号送出形式
４００Ｈｚの周波数の信号を１５Ｈｚ以上２０Ｈｚ以下の周波数の信号で変調（変調率は
８５±１５
％以内）した信号を断続数
２０ＩＰＭ±２０
％以内かつメーク率
３３±１０
％以内で断続送出
送出電力
（
－２９－Ｌ
）ｄＢｍ以上
－４
ｄＢｍ以下
話中音
信号送出形式
４００Ｈｚの周波数の信号を断続数
６０ＩＰＭ±２０
％以内、かつメーク率
５０±１０
％以内で断続送出
送出電力
（
－２９－Ｌ
）ｄＢｍ以上
－４
ｄＢｍ以下
注
１
可聴音は第二十七条に規定する供給電圧に重畳して送出するものとする。
２
４００Ｈｚの周波の信号の周波数偏差は±２０Ｈｚ以内とする。
３
Ｌは、交換設備から端末設備を接続する点までの４００Ｈｚにおける線路伝送損失とする。
４
ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。
５
ＩＰＭは、１分間の断続数を表す単位とする。
６
メーク率とは、断続送出する信号の接（メーク）と断（ブレーク）の時間の割合をいい、次式で定義する。
メーク率＝｛接時間÷（接時間＋断時間）｝×１００（％）
「地帯間販売電力料」以外で、小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、発電事業者、みなし小売電気事業者及びみなし登録特定送配電事業者に対して販売した電気（事業の用に供するための電気に限る。）の料金（「接続供給託送収益」に整理されているものを除く。）、卸電力取引所を介して販売した電気及び非電気事業用電気工作物を設置する者に対して販売した電気の料金（「接続供給託送収益」に整理されているものを除く。）のうち電源に係る料金（発電側託送供給料金に相当する額を含む。）、事業者又は事業者以外の者に対して販売した新エネルギー等電気相当量の代金、法第２条第１項第１５号の２に規定する特定卸供給を行う事業を営む者との間に締結した契約に基づく需要の抑制によつて生じた電気の対価として得た調整金及び推進機関が行う法第２８条の４０第１項第５号に規定する業務の実施のために得た対価を整理する。
他社販売送電料
「地帯間販売電力料」以外で、小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、発電事業者、みなし小売電気事業者及びみなし登録特定送配電事業者に対して販売した電気（事業の用に供するための電気に限る。）の料金（「接続供給託送収益」に整理されているものを除く。）、卸電力取引所を介して販売した電気及び非電気事業用電気工作物を設置する者に対して販売した電気の料金（「接続供給託送収益」に整理されているものを除く。）のうち送電に係る料金を整理する。
非化石証書販売収益
小売電気事業者、一般送配電事業者、みなし小売電気事業者、みなし登録特定送配電事業者及び需要家に対して販売した非化石証書の代金並びに卸電力取引所を介して販売した非化石証書の代金を整理する。
託送収益
「事業者間精算収益」に整理されるものを除く。
接続供給託送収益
一般送配電事業者又は配電事業者が接続供給によつて得た収益を基準接続供給収益（送配電関連設備の利用に係るものとして得た収益をいう。需要側託送供給料金（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号）第一条第二項第二号に規定する需要側託送供給料金をいう。以下同じ。）の回収に係る収益と発電側託送供給料金の回収に係る収益とを区分して整理する。）、インバランスの供給に係る収益、賠償負担金及び廃炉円滑化負担金の回収に係る収益並びに配電事業に係る譲受価格・借受価格等の定期支払額を受け取つた額（配電事業者においては定期支払額が負の値になるときに一般送配電事業者から受け取つた額を含む。ただし、賠償負担金及び廃炉円滑化負担金の回収に係る収益を含む場合はそれを除く。）に区分して整理する。
その他託送収益
「接続供給託送収益」以外の託送収益を整理する。
事業者間精算収益
振替供給によつて得た収益を整理する。
賠償負担金相当収益
一般送配電事業者から払い渡された賠償負担金相当金を整理する。
廃炉円滑化負担金相当収益
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金相当金を整理する。
廃炉等負担金収益
廃炉等実施認定事業者の子会社等若しくは親会社等から、廃炉等積立金に充てるために支払われる金額を整理する。
電気事業雑収益
上記の各科目に該当しない収益で電気事業の運営に伴つて通常発生するものを整理し、各項ごとに特定分割取引収益及びその他に区分して整理する。「財務収益」の各科目に該当するものを除く。
契約超過金
違約金
諸貸付料
変圧器、油入遮断器、油入開閉器、電動機、電力用蓄電器等の貸付料で需要家から収受したものを整理する。「貸付設備収益」に該当するものを除く。
受託運転益
他人の設備を運転することによつて得た利益を整理する。
器具販売益
電気を使用するための器具の販売によつて得た利益を整理する。受託手数料を含む。
受託工事益
他の委託を受けて工事をすることによつて得た利益を整理する。
広告料
電気事業固定資産、電気料領収証等を利用して得た広告収益を整理する。
供給雑収
損害賠償金、臨時工事費、諸工料、検査料、試験料、電気事業によつて生じた金銭債権に係る償却債権取立益（ただし、雑口に整理されるべき金銭債権に係るものを除く。）その他電気の供給に関係して発生した雑収益を整理する。
広域系統整備交付金
法第２８条の４０第１項第５号の２の規定により交付される交付金を整理する。
災害等扶助交付金
法第２８条の４０第２項第１号の規定により交付される交付金を整理する。ただし、その交付額が重大なものを除く。
供給促進交付金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第２条の２第２項に規定する供給促進交付金を整理する。
系統設置交付金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第２８条第１項に規定する系統設置交付金を整理する。
特定系統設置交付金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第２８条の２第１項に規定する特定系統設置交付金を整理する。
雑口
上記の各項に該当しない電気事業雑収益を整理する。
貸付設備収益
貸付設備に係る収益を整理する。
（Ⅱ）附帯事業営業収益
附帯事業に関する営業収益について附帯事業ごとに、科目又は項を設けて整理する。
（何）事業営業収益
（何）
（１７）　営業外収益
科目
項
備考
（Ⅰ）財務収益
受取配当金
株式配当金
雑口
受取利息
有価証券利息
貸付金利息
預金利息
雑利息
上記の各項に該当しない受取利息を整理する。
（Ⅱ）事業外収益
「電気事業営業収益」、「附帯事業営業収益」及び「財務収益」の各科目に該当しない収益を整理する。
固定資産売却益
固定資産を売却したことによつて生ずる利益額を整理する。ただし、その利益額が重大なものを除く。
（何）
上記の科目に該当しない負ののれん発生益その他異常な利益のうちその利益額が軽微なものについて種類別に科目を設けて整理する。
雑収益
上記の各科目に該当しない事業外収益を整理する。「特別利益」に整理されるものを除く。
有価証券売却益
「短期投資」に整理される有価証券の売却益額又は「長期投資」に整理される有価証券の売却益額が軽微なものを整理する。
有価証券評価益
「短期投資」に整理される有価証券の評価益額を整理する。
事業外固定資産管理収益
事業外固定資産の管理に伴う収益を整理する。
物品売却益
雑口
上記の各項に該当しない雑収益を整理する。
（１８）　特別利益
科目
項
備考
原子力損害賠償資金補助金
原子力損害賠償資金補助法第３条の規定により補助される資金を整理する。軽微なものを除く。
原賠・廃炉等支援機構資金交付金
資金交付金を整理する。軽微なものを除く。
（何）
負ののれん発生益その他原賠・廃炉等支援機構資金交付金以外の異常な利益でその利益額が重大なものを種類別に科目を設けて整理する。
別表第２
（第３条関係）
別表第３
（第３条の２関係）
法第二十二条の三第一項の規定により地域脱炭素化促進事業計画の変更の認定を受けようとする認定地域脱炭素化促進事業者は、別記様式第三による申請書を計画策定市町村に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第二号に掲げる書類については、既に計画策定市町村に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一
地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる次の取組の実施状況を記載した書類
イ
地域脱炭素化促進施設の整備
ロ
イの整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組
ハ
イの整備と併せて実施する次に掲げる取組
（１）
地域の環境の保全のための取組
（２）
地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組
二
第三条第二項各号に掲げる書類
（地域脱炭素化促進事業計画の軽微な変更）
第九条
法第二十二条の三第一項ただし書の環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
一
認定地域脱炭素化促進事業者の変更
二
認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域脱炭素化促進施設等の設置の場所若しくは形態、種類、規模、構造、出力又は色彩の変更（色彩の変更にあっては、認定地域脱炭素化促進事業計画に法第二十二条の二第四項第五号又は第六号に掲げる行為を記載した場合に限る。）
三
前号に掲げるもののほか、認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域脱炭素化促進施設等に係る主要な変更
四
認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域脱炭素化促進施設等に係る保守点検及び維持管理を行う体制の変更
五
認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域脱炭素化促進施設等の撤去及び原状回復に関する事項の変更
六
認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域の脱炭素化のための取組の内容の変更
七
認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した次に掲げる取組に関する事項の内容の変更
イ
地域の環境の保全のための取組
ロ
地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組
八
前各号に掲げるもののほか、地域脱炭素化促進事業計画に記載した内容の実質的な変更
附　則
この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表
（第三条関係）
行為
書類
法第二十二条の二第四項第一号に掲げる行為（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第三条第一項の許可に係るものに限る。）
別記様式第二の一による書類及び温泉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十五号）第一条第二項各号に掲げる書類
法第二十二条の二第四項第一号に掲げる行為（温泉法第十一条第一項の許可に係るものに限る。）
別記様式第二の二による書類及び温泉法施行規則第六条第二項各号に掲げる書類
法第二十二条の二第四項第二号に掲げる行為
別記様式第二の三による書類及び森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号）第四条各号に掲げる書類
法第二十二条の二第四項第三号に掲げる行為（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十四条第一項の許可に係るものに限る。）
別記様式第二の四による書類及び森林法施行規則第五十九条第一項各号に掲げる書類（同条第二項の規定により添付を省略することができるものを除く。）
法第二十二条の二第四項第三号に掲げる行為（森林法第三十四条第二項の許可に係るものに限る。）
別記様式第二の五による書類及び森林法施行規則第六十一条第一項各号に掲げる書類（同条第二項の規定により添付を省略することができるものを除く。）
法第二十二条の二第四項第四号に掲げる行為（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項の許可に係るものに限る。）
別記様式第二の六による書類及び農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第三十条第一項各号に掲げる書類
法第二十二条の二第四項第四号に掲げる行為（農地法第五条第一項の許可に係るものに限る。）
別記様式第二の七による書類及び農地法施行規則第五十七条の四第二項各号（第五号を除く。）に掲げる書類
法第二十二条の二第四項第五号又は第六号に掲げる行為（自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第三項の許可に係るものに限る。）
別記様式第二の八による書類並びに自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第十条第二項各号に掲げる図面、同条第三項に規定する書類及び同条第四項各号に掲げる事項を記載した書類
法第二十二条の二第四項第五号又は第六号に掲げる行為（自然公園法第三十三条第一項の届出に係るものに限る。）
別記様式第二の九による書類及び自然公園法施行規則第十条第二項各号に掲げる図面
法第二十二条の二第四項第七号に掲げる行為
別記様式第二の十による書類、河川法施行規則（昭和四十年建設省令第七号）第十一条の二第二項第一号から第四号まで及び第九号に掲げる図書並びに上欄に掲げる行為が河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十六条第一項の許可を要しない工作物の新築、改築又は除却を伴う場合にあっては、当該工事の計画の概要を記載した図書
法第二十二条の二第四項第八号に掲げる行為（熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設をいう。）の認定に係るものに限る。）
別記様式第二の十一による書類並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第五条の五の五第二項各号に掲げる書類及び図面
法第二十二条の二第四項第八号に掲げる行為（熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。）の認定に係るものに限る。）
別記様式第二の十二による書類並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の十一の五第二項において準用する第五条の五の五第二項各号に掲げる書類及び図面
法第二十二条の二第四項第九号に掲げる行為
別記様式第二の十三による書類並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の三十五第二項各号に掲げる書類及び図面
別記様式第１
（地球温暖化対策の推進に関する法律第２２条の２関係）
別記様式第２の１
別記様式第２の２
別記様式第２の３
別記様式第２の４
別記様式第２の５
別記様式第２の６
別記様式第２の７
別記様式第２の８
別記様式第２の９
別記様式第２の１０
別記様式第２の１１
別記様式第２の１２
別記様式第２の１３
別記様式第３
（地球温暖化対策の推進に関する法律第２２条の３第１項関係）
この規則は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この規則は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２
廃棄処分書及び換価処分書の様式については、改正後の犯罪捜査規範別記様式第十号及び別記様式第十一号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十四号）の施行の日（平成三十一年六月一日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この規則は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、少年法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
この規則は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式第１号
（犯罪捜査規範第２９条）
別記様式第２号
（犯罪捜査規範第３１条、第３４条）
別記様式第３号
（犯罪捜査規範第３６条）
別記様式第４号
（犯罪捜査規範第３６条）
別記様式第５号
（犯罪捜査規範第４２条、第７８条）
別記様式第６号
（犯罪捜査規範第６１条）
別記様式第７号
（犯罪捜査規範第１０２条）
別記様式第８号
（犯罪捜査規範第１０２条）
別記様式第９号
（犯罪捜査規範第１１２条）
別記様式第１０号
（犯罪捜査規範第１１３条）
別記様式第１１号
（犯罪捜査規範第１１３条）
別記様式第１２号
（犯罪捜査規範第１１７条）
別記様式第１３号
（犯罪捜査規範第１２５条）
別記様式第１４号
（犯罪捜査規範第１３２条）
別記様式第１５号
（犯罪捜査規範第１６５条）
別記様式第１６号
（犯罪捜査規範第１８２条の２）
別記様式第１７号
（犯罪捜査規範第１８２条の２）
別記様式第１８号
（犯罪捜査規範第１８２条の４）
別記様式第１９号
（犯罪捜査規範第１９９条）
別記様式第２０号
（犯罪捜査規範第２１３条）
別記様式第２１号
（犯罪捜査規範第２１３条）
別記様式第２２号
（犯罪捜査規範第２１４条）
別記様式第２３号
（犯罪捜査規範第２２１条）
別記様式第２４号
（犯罪捜査規範第２５６条）
別記様式第２５号
（犯罪捜査規範第２７４条）