法第二十七条の六第二項第一号、第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項の変更のうち、地番区域の名称の変更その他の貨客運送効率化事業の実施に実質的な影響を及ぼさない変更
二
法第二十七条の六条第二項第三号に掲げる事項の変更のうち、実施予定期間の六月以内の変更
２
法第二十七条の七第九項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
（利害関係人等の意見の聴取）
第三十六条の九
法第二十七条の七第三項の認定をする場合において、地方運輸局長は、その権限に属する道路運送法第九条第一項の認可を要するものについて、必要があると認めるときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。
２
地方運輸局長は、その権限に属する前項に規定する事項について利害関係人の申請があったとき又は国土交通大臣の権限に属する同項に規定する事項について国土交通大臣の指示があったときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない。
３
前二項の意見の聴取に際しては、利害関係人に対し、証拠を提出する機会が与えられなければならない。
４
道路運送法施行規則第五十五条から第六十条までの規定は、第一項又は第二項の規定による意見の聴取を行う場合について準用する。
（法第二十七条の七第六項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法）
第三十六条の十
法第二十七条の七第六項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令第一条から第三条まで及び第六条から第八条までの規定を準用する。
この場合において、同令第一条第一項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき」とあるのは「貨客運送効率化事業につき地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第三十六条の七又は第三十六条の八に基づく申請書（」と、「。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書」とあるのは「）第四条に基づく許可申請書に係る事項」と、「限る。）」とあるのは「限る。）に係る事項の記載がなされたものに限る。）」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「申請書」と、同条第三項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき規則第十四条に基づく認可申請書（」とあるのは「貨客運送効率化事業につき規則第三十六条の七又は第三十六条の八に基づく申請書（道路運送法施行規則第十四条に基づく認可申請書に係る事項の記載がなされたものであり、かつ、その内容が」と、同令第三条第一項中「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあり、及び「認可申請書」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と読み替えるものとする。
（法第二十七条の七第六項の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合）
第三十六条の十一
法第二十七条の七第六項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第五条の規定を準用する。
この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条」とあるのは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号。以下「法」という。）第二十七条の七第六項」と、同条第一号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により」とあるのは「法第二十七条の十の規定により道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第二号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第二十七条の十の規定により道路運送法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第三号中「法第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第二十七条の十の規定により道路運送法第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。
（申請書の送付手続）
第三十六条の十二
第十四条の規定は、令第三条の国土交通省令で定める事項（法第二十七条の七第三項に係るものに限る。）について準用する。
第九節　地域公共交通利便増進事業
（地域公共交通利便増進実施計画の記載事項）
第三十六条の十三
法第二十七条の十四第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
地域公共交通計画に地域公共交通利便増進事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項
二
地域公共交通計画に都市機能の増進に必要な施設の立地の適正化に関する施策、観光の振興に関する施策その他の関係する施策との連携に関する事項が定められている場合には、当該連携に関する事項
三
前二号に掲げるもののほか、地域公共交通利便増進事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
（法第二十七条の十四第四項の国土交通省令で定める者）
第三十六条の十四
法第二十七条の十四第四項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該地域公共交通利便増進実施計画に係る地域公共交通利便増進事業を実施しようとする者
二
前号に掲げるもののほか、関係する都道府県その他の地域公共交通利便増進実施計画を定めようとする地方公共団体が当該地域公共交通利便増進事業に関係を有する者として必要と認める者
（地域公共交通利便増進実施計画の公表）
第三十六条の十五
法第二十七条の十四第六項の規定による公表は、地域公共交通利便増進事業を実施する区域、当該地域公共交通利便増進事業の内容及び実施予定期間その他の地域公共交通利便増進実施計画に記載された事項の概要について行うものとする。
２
前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（地域公共交通利便増進実施計画の認定の申請）
第三十六条の十六
法第二十七条の十五第一項の規定により地域公共交通利便増進実施計画の認定を申請しようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
地方公共団体の名称
二
法第二十七条の十四第二項各号に掲げる事項
２
前項の場合において、別表第三の四の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。
３
道路運送法第五条第三項、道路運送法施行規則第十四条第三項及び鉄道事業法第四条第三項の規定は、第一項の規定による提出について、道路運送法施行規則第八条第三項並びに鉄道事業法施行規則第二条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による書類の添付について準用する。
（地域公共交通利便増進実施計画の変更の認定の申請）
第三十六条の十七
法第二十七条の十五第五項の規定により認定地域公共交通利便増進実施計画の変更の認定を受けようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
地方公共団体の名称
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
変更の理由
２
前項の申請書には、当該地域公共交通利便増進実施計画に係る地域公共交通利便増進事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。
３
第一項の場合において、別表第三の四の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。
４
前条第三項の規定は、第一項の規定による提出及び前項の規定による書類の添付について準用する。
（認定を要しない地域公共交通利便増進実施計画の軽微な変更）
第三十六条の十七の二
法第二十七条の十五第五項ただし書に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
法第二十七条の十四第二項第一号から第三号まで又は第五号から第七号までに掲げる事項の変更のうち、地番区域の名称の変更その他の地域公共交通利便増進事業の実施に実質的な影響を及ぼさない変更
二
法第二十七条の十四条第二項第四号に掲げる事項の変更のうち、実施予定期間の六月以内の変更
２
法第二十七条の十五第六項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
（利害関係人等の意見の聴取）
第三十六条の十八
法第二十七条の十五第二項の認定をする場合において、地方運輸局長は、その権限に属する道路運送法第九条第一項の認可を要するものについて、必要があると認めるときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。
２