令第十六条の申請書又は令第十七条の規定により読み替えて適用する令第十六条の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
指定の取消しを受けようとする理由
二
指定の取消しを受けようとする予定期日
三
在学中の学生があるときは、その措置
附　則
１
この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十九号）の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号の規定に基づく指定を受けている学校又は養成所に昭和六十二年三月三十一日以前に入学又は入所した者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は臨床検査技師養成所及び臨床検査技師学校養成所指定規則第二条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は臨床検査技師養成所がこの省令による改正後の第四条第四号の規定により有すべき専任教員の数及び要件については、同号の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は臨床検査技師養成所及び臨床検査技師学校養成所指定規則第二条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は臨床検査技師養成所がこの省令による改正後の第四条第五号の規定により有すべき専任教員の数及び要件については、同号の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は臨床検査技師養成所において臨床検査技師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成所において診療放射線技師又は臨床検査技師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、第一条による改正後の診療放射線技師学校養成所指定規則別表第一及び第二条による改正後の臨床検査技師学校養成所指定規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされた指定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている指定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの省令による改正後のそれぞれの省令の適用については、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
３
この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により国に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号の指定を受けている学校又は臨床検査技師養成所において臨床検査技師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の臨床検査技師学校養成所指定規則（以下「新規則」という。）第二条第三号及び第四号並びに別表第一及び別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第三条
新規則別表第一及び別表第二に定める教育の内容について、臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号。以下「令」という。）第十条第一項の指定又は令第十二条第一項（令第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の変更の承認を受けようとするものは、この省令の施行の日前においても、これらの規定の例により、当該指定又は変更の承認の申請をすることができる。
２
文部科学大臣又は都道府県知事は、前項の申請があった場合には、この省令の施行の日前においても、令第十条第一項又は第十二条第一項の規定の例により、指定又は変更の承認をすることができる。
この場合において、当該指定及び変更の承認は、この省令の施行の日にその効力を生ずる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号の指定を受けている学校又は臨床検査技師養成所において臨床検査技師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の臨床検査技師学校養成所指定規則別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
別表第一
（第二条関係）
教育内容
単位数
備考
基礎分野
科学的思考の基盤
人間と生活・社会の理解
十四
専門基礎分野
人体の構造と機能
八
臨床検査の基礎とその疾病との関連
五
保健医療福祉と臨床検査
四
医療工学及び医療情報
四
専門分野
病態学
七
血液学的検査
四
病理学的検査
五
尿・糞便等一般検査
三
生化学的検査・免疫学的検査
六
遺伝子関連・染色体検査
二
輸血・移植検査
四
微生物学的検査
六
生理学的検査
十
臨床検査総合管理
六
医療安全管理
二
臨地実習
十二
一単位は、臨地実習を開始する前に臨地実習を行うために必要な技能及び態度が修得されていることを確認するための実技試験及び指導を行うこと。
三単位以上は、生理学的検査に関する実習を行うこと。
実習時間の三分の二以上は、病院又は診療所において行うこと。
別表第二の上欄に掲げる実習の区分に応じ、同表の中欄に掲げる行為を必ず実施させ、かつ、同表の下欄に掲げる行為を必ず見学させること。
合計
百二
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十一条第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校（学校教育法に基づく大学及び高等専門学校を除く。以下この号において同じ。）若しくは看護師養成所、歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一号の規定により指定されている学校若しくは診療放射線技師養成所、理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設若しくは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは視能訓練士養成所、臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所、救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三十四条第一号、第二号若しくは第四号の規定により指定されている学校若しくは救急救命士養成所若しくは言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習十二単位以上及び臨地実習以外の教育内容九十単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野二十一単位以上及び専門分野五十五単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
別表第二
（第二条関係）
実習
実施させる行為
見学させる行為
生理学的検査に関する実習
標準十二誘導心電図検査
肺機能検査（スパイロメトリー）
ホルター心電図検査のための検査器具装着
肺機能検査（スパイロメトリーを除く。）
脳波検査
負荷心電図検査
超音波検査（心臓、腹部）
足関節上腕血圧比検査
検体検査に関する実習
血球計数検査
血液塗抹標本作成と鏡検
尿定性検査
血液型検査
培養・Ｇｒａｍ染色検査
精度管理（免疫学的検査、血液学的検査、病理学的検査、生化学的検査、尿・糞便等一般検査、輸血・移植検査）
メンテナンス作業（免疫学的検査、血液学的検査、生化学的検査、尿・糞便等一般検査）
臓器の切り出し及び写真撮影
迅速標本作成及びその報告
その他の実習
検査前の患者への説明（検査手順を含む。）
チーム医療（栄養サポート、感染制御、糖尿病療養指導）
検体採取
消化管内視鏡検査
備考
一
この表の中欄に掲げる行為により得られた検査試料及び検査結果を診療の用に供する場合は、実習指導者による確認が必要であること。
二
この表の中欄に掲げる行為の実施又はこの表の下欄に掲げる行為の見学は、患者の同意を得て行うこと。