内燃機関（ディーゼル発電機に限る。）の設置又は改造であって、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約附属書六第三章第十三規則１．１、１．２及び１．３並びに２．１の要件を満たすもの
別表第五
（第六十六条関係）
電気工作物の種類
記載すべき事項
添付書類（届出に係る工事の内容に関係のあるものに限る。）
一般記載事項
設備別記載事項（届出に係る工事の内容に関係のあるものに限る。）
一　環境関連
事業場の名称及び位置
（一）　ばい煙発生施設
１　ばい煙発生施設の種類、出力又は能力及び個数
２　伝熱面積及び有効火床面積
３　燃料の燃焼能力（重油換算）
４　燃料の種類、硫黄分、窒素分、灰分、発熱量及び使用量
ばい煙に関する説明書
（二）　ばい煙処理施設
１　ばい煙処理設備に係る次の事項
（１）　種類、容量及び個数
（２）　入口及び出口のばい煙量、ばい煙濃度及びガスの温度
（３）　アンモニアの注入量及びアンモニアの注入により発生するばいじんに係るばい煙濃度
２　通風設備に係る次の事項
（１）　通風機又は圧縮機の種類、容量及び個数
（２）　煙突の種類、出口のガスの速度及び温度、口径、地表上の高さ、有効高さ並びに個数
ばい煙に関する説明書
（三）　粉じん発生施設
１　運炭機又は灰じん輸送装置の種類、容量及び個数
２　貯炭場又は灰じん堆積場の面積及び容量
３　破砕機、粉砕機又は摩砕機の種類、容量及び個数
４　粉じん防止設備の種類型式及び個数
粉じんに関する説明書
（四）　水銀排出施設
１　水銀排出施設の種類、容量及び個数
水銀等に関する説明書
（五）　ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設
１　廃棄物焼却炉に係る次の事項
（１）　廃棄物焼却炉の種類、火床面積、焼却能力及び個数
（２）　廃ガス洗浄施設の種類、容量及び個数
（３）　湿式集じん施設の種類、容量及び個数
（４）　灰の貯留施設の面積及び容量
ダイオキシン類に関する説明書
（六）　水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設
１　廃ガス洗浄施設の種類、容量、個数並びに用水及び排水の系統
汚水等に関する説明書
（七）　有害物質貯蔵指定施設
１　有害物質貯蔵指定施設の種類、容量及び個数並びにその施設において貯蔵される有害物質に係る搬入及び搬出の系統
有害物質貯蔵指定施設に関する説明書
（八）　騒音発生施設
１　空気圧縮機、送風機、通風機、破砕機、粉砕機、摩砕機、ふるい又は分級機の種類、容量及び個数
２　騒音防止設備の種類
騒音に関する説明書
（九）　振動発生施設
１　圧縮機、破砕機、粉砕機、摩砕機、ふるい又は分級機の種類、容量及び個数
２　振動防止設備の種類
振動に関する説明書
（十）　鉱山に属する工作物（海域にあり、定置式のものに限る。）に設置する電気工作物（内燃機関であって、ディーゼル発電機に限る。）
１　出力又は能力及び個数
２　燃料の種類、硫黄分及び窒素分
窒素酸化物、硫黄酸化物及び燃料油の品質に関する説明書
別表第六
（第七十四条関係）
１
次の各号のいずれにも適合する燃料電池発電所であって、出力五百キロワット以上二千キロワット未満のもの
一
当該燃料電池発電所が、複数の燃料電池筐体（燃料電池設備、電気設備その他の電気工作物を格納する筐体をいう。以下同じ。）及び当該燃料電池筐体に接続する電線、ガス導管その他の附属設備のみで構成されていること。
二
当該燃料電池発電所を構成する全ての燃料電池設備が、燃料電池筐体内に格納されていること。
三
当該燃料電池発電設備を構成する全ての燃料電池筐体に格納される燃料電池設備が、出力五百キロワット未満であること。
２
太陽電池発電所又は太陽電池発電設備であって、出力十キロワット以上二千キロワット未満のもの
３
風力発電所又は風力発電設備であって、出力五百キロワット未満のもの
４
出力二十キロワット未満の発電所であって、次に掲げるもの以外のもの
一
水力発電所
二
火力発電所
三
燃料電池発電所
四
太陽電池発電所
五
風力発電所
別表第七
（第七十七条関係）
１
水力発電所のダムの洪水吐きゲート操作用予備動力設備の設置又は取替え（出力五百キロワット以上の発電設備に係るものに限る。）
２
出力五百キロワット以上二千キロワット未満の燃料電池発電所における燃料電池発電設備の設置であって次の各号のいずれにも適合するもの
一
当該設置に係る燃料電池発電設備が、複数の燃料電池筐体及び当該燃料電池筐体に接続する電線、ガス導管その他の附属設備のみで構成されていること。
二
当該燃料電池発電所を構成する全ての燃料電池設備が、燃料電池筐体内に格納されていること。
三
当該設置に係る燃料電池発電設備を構成する全ての燃料電池筐体に格納される燃料電池設備が、出力五百キロワット未満であること。
３
太陽電池発電所又は太陽電池発電設備における変更であって次に掲げるもの
一
出力十キロワット以上二千キロワット未満の発電設備の設置（五パーセント以上の出力の変更を伴うものに限る。）
二
発電設備の設置以外の変更であって次に掲げるもの
（１）
出力十キロワット以上二千キロワット未満の太陽電池の設置
（２）
出力十キロワット以上二千キロワット未満の太陽電池の取替えであって、次に掲げるもの
イ
支持物の工事を伴うもの
ロ
五パーセント以上の出力の変更を伴うもの
（３）
出力十キロワット以上二千キロワット未満の太陽電池の改造であって次に掲げるもの
イ
二十パーセント以上の電圧の変更を伴うもの
ロ
五パーセント以上の出力の変更を伴うもの
ハ
支持物の強度の変更を伴うもの
（４）
出力十キロワット以上二千キロワット未満の太陽電池の修理であって、支持物の強度に影響を及ぼすもの
４
風力発電所又は風力発電設備における変更であって次に掲げるもの
一
出力五百キロワット未満の発電設備の設置（五パーセント以上の出力の変更を伴うものに限る。）
二
発電設備の設置以外の変更であって次に掲げるもの
（１）
出力五百キロワット未満の発電設備に係る風力機関の設置
（２）
出力五百キロワット未満の発電設備に係る風力機関の改造であって、次に掲げるもの
イ
回転速度の変更又は五パーセント以上の出力の変更を伴うもの
ロ
風車又は支持物の強度の変更を伴うもの
ハ
調速装置又は非常調速装置の種類の変更を伴うもの
三
出力五百キロワット未満の発電設備に係る風力機関の取替え
四
出力五百キロワット未満の発電設備に係る風力機関の修理であって、次に掲げるもの
（１）
調速装置又は非常調速装置の取替え
（２）
風車又は支持物の強度に影響を及ぼすもの
５
出力二十キロワット未満の発電所における変更であって、次に掲げるもの
一
出力二十キロワット未満の発電設備の設置であって、次に掲げるもの以外のもの
（１）
水力発電所の発電設備の設置
（２）
火力発電所の発電設備の設置
（３）
燃料電池発電所の発電設備の設置
（４）
太陽電池発電所の発電設備の設置
（５）
風力発電所の発電設備の設置
二
前号の発電設備における発電設備の設置以外の変更であって、次に掲げるもの
（１）
回転速度の変更又は五パーセント以上の定格出力の変更を伴うもの
（２）
改造であって次に掲げるもの
イ
強度の変更を伴うもの
ロ
安全装置の種類の変更を伴うもの
（３）
取替え
（４）
修理であって、次に掲げるもの
イ
強度に影響を及ぼすもの
ロ
安全装置の取替えを伴うもの
別表第八
（第九十五条の四関係）
項目
認定の基準
一　本社の関与及び法令遵守の確保
１　法人の代表者によって、保安の確保に関する理念、基本方針、法令遵守のための指針等の諸施策が明確に定められ、かつ、文書化されていること。また、これらの諸施策が認定に係る組織の全ての従業員に理解され、実施され、かつ、維持されていること。
２　法人の代表者が、前号の諸施策に照らして、保安の確保に関する予算及び人材等の資源の配分について定期的に検証を行い、必要に応じてその配分の見直しを行っていること。
３　認定に係る組織における法令違反等に関する報告の受付等の業務を行う組織が、独立して設置されており、かつ、適切に運営されていること。
二　保安に係るリスク管理の体制
１　本社に保安管理を担当する部門（この表において「保安管理部門」という。）が設置されており、設備管理計画等に当該部門の意見が十分に反映されることが明確に定められ、文書化され、かつ、意見が十分反映されていること。
２　本社又は本社の委任を受けた者が、保安管理部門及び事業所に対し、保安管理の実施状況について定期的に監査を実施することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。
３　保安管理部門及び事業所が、経済産業大臣が定める基準に従って、保安管理に関する計画の策定、実施、評価及びその改善を継続的に行っていること。
三　サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保
電気設備に関する技術基準を定める省令第十五条の二の規定に基づきサイバーセキュリティの確保のための措置を講じており、サイバーセキュリティに関する最新の知見を踏まえて当該措置の評価及びその改善を継続的に行っていること。