正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に製造場又は販売場を設けようとする場合
十
酒類の製造免許又は酒類の販売業免許の申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合
十一
酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合
十二
酒類の製造免許の申請者が酒類の製造について必要な技術的能力を備えていないと認められる場合又は製造場の設備が不十分と認められる場合
（製造免許等の条件）
第十一条
税務署長は、酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を与える場合において、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持するため必要があると認められるときは、製造する酒類の数量若しくは範囲又は販売する酒類の範囲若しくはその販売方法につき条件を付することができる。
２
税務署長は、前項の条件を付した後において、その必要がなくなつたときは、その条件を緩和し、又は解除しなければならない。
（酒類の製造免許の取消し）
第十二条
酒類製造者が次の各号のいずれかに該当する場合には、税務署長は、酒類の製造免許を取り消すことができる。
一
偽りその他不正の行為により酒類の製造免許を受けた場合
二
第十条第三号から第五号まで若しくは第七号から第八号までに規定する者に該当することとなつた場合又は酒税に係る滞納処分を受けた場合
三
三年以上引き続き酒類を製造しない場合
四
三年以上引き続き酒類の製造数量が第七条第二項に規定する数量に達しない場合。
ただし、同条第三項の規定の適用を受ける場合を除く。
五
第三十一条第一項の規定により命ぜられた担保の提供又は酒類の保存をしない場合
六
酒類業組合法第八十四条第二項（酒税保全のための勧告又は命令）又は第八十六条の四（公正な取引の基準に関する命令）の規定による命令に違反した場合
（酒母等の製造免許の取消）
第十三条
前条第一号から第三号までの規定は、酒母又はもろみの製造免許を受けた者（以下「酒母等の製造者」という。）について準用する。
（酒類の販売業免許の取消し）
第十四条
酒類販売業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、税務署長は、酒類の販売業免許を取り消すことができる。
一
偽りその他不正の行為により酒類の販売業免許を受けた場合
二
第十条第三号から第五号まで又は第七号から第八号までに規定する者に該当することとなつた場合
三
二年以上引き続き酒類の販売業をしない場合
四
酒類業組合法第八十四条第三項（酒税保全のための勧告又は命令）又は第八十六条の四（公正な取引の基準に関する命令）の規定による命令に違反した場合
第十五条
削除
（製造場又は販売場の移転の許可）
第十六条
酒類製造者、酒母等の製造者又は酒類販売業者は、その酒類、酒母若しくはもろみの製造場又は酒類の販売場を移転しようとするときは、政令で定める手続により、移転先の所轄税務署長の許可を受けなければならない。
２
前項の場合において、移転先につき第十条第九号又は第十一号に掲げる事由があるときは、税務署長は、前項の許可を与えないことができる。
（製造又は販売業の廃止）
第十七条
酒類製造者又は酒母等の製造者がその製造の全部又は一部を廃止しようとするときは、政令で定める手続により、酒類の製造免許又は酒母若しくはもろみの製造免許の取消しを申請しなければならない。
２
酒類販売業者がその販売業を廃止しようとするとき（その販売場の全部又は一部を廃止しようとするときを含む。）は、政令で定める手続により、酒類の販売業免許の取消しを申請しなければならない。
（販売場を設けていない酒類販売業者の住所の移転の申告義務）
第十八条
販売場を設けていない酒類販売業者がその住所を移転したときは、政令で定める手続により、その旨を移転先の所轄税務署長に申告しなければならない。
（製造業又は販売業の相続等）
第十九条
酒類製造者、酒母等の製造者若しくは酒類販売業者（以下この項において「酒類製造者等」という。）につき相続（包括遺贈を含む。以下同じ。）があつた場合又は酒類製造者等（個人に限る。）が酒類の製造免許若しくは酒母若しくはもろみの製造免許に係る製造業若しくは酒類の販売業免許に係る販売業の全部の譲渡（次項及び第三十条第七項において「事業譲渡」という。）を行つた場合において、引き続きその製造業又は販売業をしようとする相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）又は譲受者（以下この条及び同項において「相続人等」という。）は、政令で定める手続により、遅滞なく、その旨をその製造場の所在地又はその販売場の所在地（販売場がない場合には、相続人等の住所地）の所轄税務署長に申告しなければならない。
２
前項の申告をした相続人等が第十条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに規定する者に該当しないときは、当該相続人等は、その相続又は事業譲渡の時において、被相続人（包括遺贈者を含む。以下同じ。）又は譲渡者が受けていた酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許を受けたものとみなし、当該譲渡者に係る製造免許又は販売業免許は、その効力を失う。
３
前項の規定の適用については、第十条第六号中「申請前」とあるのは、「申告前」とする。
（必要な行為の継続等）
第二十条
第七条第四項の規定により酒類の製造免許に付された期限が経過した場合、酒類の製造免許が取り消された場合又は酒類製造者の相続人につき前条第二項の規定の適用がない場合において、当該製造場に半製品又は酒類が現存するときは、税務署長は、当該期限を付された製造免許を与えられていた者、当該取り消された製造免許を受けていた者（合併により酒類の製造免許が消滅した場合で合併後存続する法人又は合併により設立した法人が酒類の製造免許を受けないときは、当該法人を含む。）又は当該相続人の申請により、期間を指定し、当該酒類の製造又は販売を継続させることができる。
２
酒母若しくはもろみの製造免許が取り消された場合又は酒母等の製造者の相続人につき前条第二項の規定の適用がない場合において、その製造場に半製品が現存するときは、税務署長は、当該取り消された製造免許を受けていた者（合併により酒母又はもろみの製造免許が消滅した場合で合併後存続する法人又は合併により設立した法人が酒母又はもろみの製造免許を受けないときは、当該法人を含む。）又は当該相続人の申請により、期間を指定し、当該酒母又はもろみの製造を継続させることができる。
３
第九条第二項の規定により酒類の販売業免許に付された期限（同条第三項において準用する第七条第五項の規定により当該期限が延長された場合には、その延長後の期限）が経過した場合、酒類の販売業免許が取り消された場合又は酒類販売業者の相続人につき前条第二項の規定の適用がない場合において、当該期限を付された販売業免許を与えられていた者、当該取り消された販売業免許を受けていた者（合併により酒類の販売業免許が消滅した場合で合併後存続する法人又は合併により設立した法人が酒類の販売業免許を受けないときは、当該法人を含む。）又はその相続人が酒類を所有しているときは、税務署長は、その者の申請により、期間を指定し、当該酒類の販売を継続させることができる。
４
第一項の場合においては、当該酒類の処分又はその製造場からの移出が完了し、及びその酒税が完納されるまでの間、第二項の場合においては、当該酒母又はもろみの製造及び処分又は移出が完了するまでの間、第三項の場合においては、当該酒類の販売が完了するまでの間は、これらの項に規定する者を、それぞれ、酒類製造者、酒母等の製造者又は酒類販売業者とみなして、この法律を適用する。
（製造免許等の通知）
第二十一条
税務署長は、第七条第一項の規定による酒類の製造免許、同条第五項（第九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許の期限の延長、第八条の規定による酒母若しくはもろみの製造免許、第九条第一項の規定による酒類の販売業免許、第十条の規定による酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許若しくは酒類の販売業免許の拒否、第十一条の規定による酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許の条件の設定、緩和若しくは解除、第十二条（第十三条において準用する場合を含む。）若しくは第十四条の規定による酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許若しくは酒類の販売業免許の取消し、第十六条の規定による許可若しくは不許可又は第十七条の規定による申請に基づく酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許若しくは酒類の販売業免許の取消しをしたときは、文書をもつて、その旨をその者に通知しなければならない。
第三章　課税標準及び税率
（課税標準）
第二十二条
酒税の課税標準は、酒類の製造場から移出し、又は保税地域から引き取る酒類の数量とする。
２
前項の場合において、粉末酒に係る数量の計算は、その重量を基礎として政令で定める方法により行う。
（税率）
第二十三条
酒税の税率は、酒類の種類に応じ、一キロリットルにつき、次に定める金額とする。
一
発泡性酒類
十五万五千円
二
醸造酒類
十万円
三
蒸留酒類
二十万円（アルコール分が二十一度以上のものにあつては、二十万円にアルコール分が二十度を超える一度ごとに一万円を加えた金額）
四
混成酒類
二十万円（アルコール分が二十一度以上のものにあつては、二十万円にアルコール分が二十度を超える一度ごとに一万円を加えた金額）
２
発泡性酒類のうちその他の発泡性酒類に係る酒税の税率は、前項の規定にかかわらず、一キロリットルにつき十万円とする。
３