ガス消費機器に係る給排気に関する基礎知識
一　給排気に関する理論
二　給排気装置の構造及び機能
一　学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は旧大学令による大学若しくは旧専門学校令による専門学校において理学又は工学に関する学科の課程を修めて卒業した者（当該学科の課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、特定工事に関する三年以上の経験を有する者であること。
二　学校教育法による高等学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による工業学校において工業に関する学科の課程を修めて卒業した者であつて、特定工事に関する五年以上の経験を有する者であること。
三　経済産業大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者であること。
三時間
特定ガス消費機器に関する知識
特定ガス消費機器の材料、構造及び機能
一　学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は旧大学令による大学若しくは旧専門学校令による専門学校において理学又は工学に関する学科の課程を修めて卒業した者（当該学科の課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、特定工事に関する三年以上の経験を有する者であること。
二　学校教育法による高等学校又は旧中等学校令による工業学校において工業に関する学科の課程を修めて卒業した者であつて、特定工事に関する五年以上の経験を有する者であること。
三　経済産業大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者であること。
二時間
特定工事の施工方法
一　特定工事に必要な工具の使用方法
二　特定ガス消費機器の取付け方法
一　学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は旧大学令による大学若しくは旧専門学校令による専門学校において理学又は工学に関する学科の課程を修めて卒業した者（当該学科の課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、特定工事に関する三年以上の経験を有する者であること。
二　学校教育法による高等学校又は旧中等学校令による工業学校において工業に関する学科の課程を修めて卒業した者であつて、特定工事に関する五年以上の経験を有する者であること。
三　経済産業大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者であること。
二時間
特定ガス消費機器の保安に関する法令
法、令及びこの省令並びにその他関係法令
一　学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は旧大学令による大学若しくは旧専門学校令による専門学校を卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、特定工事に関する三年以上の経験を有する者であること。
二　経済産業大臣が前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者であること。
二・五時間
特定工事の欠陥に係る事故例
特定工事の欠陥に係る事故及びその原因
一　学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は旧大学令による大学若しくは旧専門学校令による専門学校において理学又は工学に関する学科の課程を修めて卒業した者（当該学科の課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、特定工事に関する三年以上の経験を有する者であること。
二　学校教育法による高等学校又は旧中等学校令による工業学校において工業に関する学科の課程を修めて卒業した者であつて、特定工事に関する五年以上の経験を有する者であること。
三　経済産業大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者であること。
一時間
備考
この表において、資格講習の範囲は、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第一条第三号に掲げるボイラーに関する知識を含まないものとする。
三
不正な受講を防止するための措置を講じること。
四
第二号の表の第二欄に掲げる事項を含む適切な内容の教科書及び視聴覚教材その他の教材（以下「資格講習の教材等」という。）を用いること。
五
資格講習の教材等（視聴覚教材を用いる場合にあつては視聴覚教材を除く。）は、受講者に配布すること。
六
講師は、講義中にされた講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
七
一の資格講習の受講者の数は、講師一人につきおおむね二百人以下とすること。
八
次条第一項の規定により届け出た同項に規定する資格講習業務規程を遵守すること。
九
資格講習の受講手数料が、資格講習業務の適正な実施に必要と認められる額であること。
十
資格講習の受講手数料は、全国的に統一して定めること。
十一
資格講習業務以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が資格講習業務と誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
２
指定資格講習機関は、毎事業年度、各都道府県において予想される受講を希望する者の受講の機会を確保するよう努めなければならない。
３
経済産業大臣は、指定資格講習機関が行う資格講習が第一項各号の基準に適合していないと認めるときは、当該指定資格講習機関に対し、資格講習の方法その他業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
４
資格講習においては、修了試験を行う。
５
前項の修了試験は、第一項第二号の表の第一欄に掲げる科目についてそれぞれ同表の第二欄に掲げる範囲で、筆記試験により行う。
（資格講習業務規程）
第四条の二
指定資格講習機関は、資格講習業務に関する規程（以下「資格講習業務規程」という。）を定め、様式第五による届出書に当該届出に係る資格講習業務規程を添えて、当該業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときは、様式第六による届出書を経済産業大臣に届け出なければならない。
２
前項の資格講習業務規程には、次の各号に掲げる事項を定めておかなければならない。
一
資格講習の申込方法、実施施設、実施体制その他資格講習の実施の方法に関する事項
二
資格講習の受講手数料及び収納の方法に関する事項
三
不正受講の防止及び不正受講者の処分に関する事項
四
科目別担当講師の選任及び解任に関する事項
五
資格講習業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
六
資格講習業務の内容に係る訂正に関する事項
七
その他資格講習業務の実施に関し必要な事項
３
経済産業大臣は、第一項の規定による資格講習業務規程が資格講習業務の適正かつ確実な実施を図るため適当でないと認めるときは、指定資格講習機関に対し、当該資格講習業務規程を変更すべきことを勧告することができる。
（指定資格講習事業の廃止）
第四条の三
指定資格講習機関は、指定資格講習事業を廃止しようとするときは、廃止の日の一年前までに、様式第七による申請書を経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（資格講習の実施計画）
第四条の四
指定資格講習機関は、毎事業年度開始前に（法第四条第一項第一号の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の資格講習の実施に関する計画（以下「資格講習実施計画」という。）を作成し、様式第八による届出書に当該届出に係る資格講習実施計画を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
資格講習実施計画においては、資格講習の日程、募集人員、実施場所、科目別時間数、資格講習業務の実施に係る収支計画その他資格講習の実施に関し必要な事項を定める。
（資格講習受講者等の報告）
第四条の五
指定資格講習機関は、毎事業年度経過後遅滞なく、様式第九による報告書に、様式第十による資格講習修了者名簿を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
指定資格講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度に実施した資格講習業務に関し、次の事項について経済産業大臣に報告しなければならない。
一
資格講習の実施の日時、場所、受講者数並びに科目別担当講師の氏名及び略歴
二
資格講習の教材等
三
資格講習業務の実施に係る収支決算
四
その他必要な事項
（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第四条の六
指定資格講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、三年間事業所に備え置かなければならない。
２
資格講習受講者その他の利害関係人は、指定資格講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、指定資格講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次に掲げるもの（受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものに限る。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ