会長及び副会長の任期は三年、理事の任期は二年とする。
２
会長、副会長及び理事は、再任されることができる。
３
会長は、任期が満了した場合においても、新たに会長が任命されるまでは、第一項の規定にかかわらず、引き続き在任する。
第五十四条
経営委員会又は会長は、それぞれ第五十二条第一項から第三項までの規定により任命した役員が同条第四項において準用する第三十一条第三項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該役員が同項第六号の事業者又はその団体のうち協会がその構成員であるものの役員となつたことにより同項第六号又は第七号に該当するに至つた場合を除くほか、これを罷免しなければならない。
第五十五条
経営委員会は、会長、監査委員若しくは会計監査人が職務の執行の任に堪えないと認めるとき、又は会長、監査委員若しくは会計監査人に職務上の義務違反その他会長、監査委員若しくは会計監査人たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる。
２
会長は、副会長若しくは理事が職務執行の任にたえないと認めるとき、又は副会長若しくは理事に職務上の義務違反その他副会長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、経営委員会の同意を得て、これを罷免することができる。
（会長等の代表権の制限）
第五十六条
会長、副会長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（仮理事）
第五十七条
会長、副会長及び理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。
（利益相反行為）
第五十八条
協会と会長、副会長又は理事との利益が相反する事項については、会長、副会長又は理事は、代表権を有しない。
この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
（仮理事又は特別代理人の選任に関する事件の管轄）
第五十九条
仮理事又は特別代理人の選任に関する事件は、協会の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（会長等の兼職禁止）
第六十条
会長、副会長及び理事は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
２
会長、副会長及び理事は、放送事業及び第百五十二条第一項に規定する有料放送管理業務を行う事業に投資し、又は認定放送持株会社の株式を保有してはならない。
（忠実義務）
第六十条の二
役員は、法令及び定款並びに経営委員会の議決を遵守し、協会のため忠実にその職務を行わなければならない。
（給与等の支給の基準）
第六十一条
協会は、その役員の報酬及び退職金並びにその職員の給与及び退職金の支給の基準を定め、これを公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
（服務に関する準則）
第六十二条
協会は、その役員及び職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に専念する義務その他の服務に関する準則を定め、これを公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第六十三条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、協会について準用する。
第六節　受信料等
（受信契約及び受信料）
第六十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、認可契約条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。
一
特定受信設備を設置した者
二
特定必要的配信の受信を開始した者
２
前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、協会との受信契約の締結を要しない。
一
住居内設置等を行つた者のうち、次のいずれかに該当するもの
イ
他の住居内設置等について既に前項の規定により受信契約を締結している者
ロ
当該者と住居等及び生計を共にする者が他の住居内設置等について既に前項の規定により受信契約を締結している者
二
その他前項の規定による受信契約の締結をする必要がない者として認可契約条項で定める者
３
協会は、第一項各号に掲げる者が互いに同等の受信環境にある者として同項の規定により協会との受信契約を締結することを踏まえ、これらの者が締結する受信契約の内容を公平に定めなければならない。
４
協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた受信料の免除の基準によるのでなければ、第一項の規定により受信契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
５
協会は、受信契約の条項については、次に掲げる事項を定め、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
受信契約の単位に関する事項（一の契約者識別情報を用いて協会の配信を同時に受信することのできる通信端末機器の数の上限その他の契約者識別情報の適切な利用を確保するために必要な事項を含む。）
二
受信契約の申込みの方法及び期限に関する事項（特定受信設備の設置の日又は特定必要的配信の受信開始の日その他の当該申込みの際に協会に対し通知すべき事項を含む。）
三
受信料の支払の時期及び方法に関する事項
四
次に掲げる場合において協会が徴収することができる受信料の額及び割増金の額その他当該受信料及び当該割増金の徴収に関する事項
イ
不正な手段により受信料の支払を免れた場合
ロ
正当な理由がなくて第二号に規定する期限までに受信契約の申込みをしなかつた場合
五
その他総務省令で定める事項
６
前項第四号に規定する受信料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とし、同項第四号に規定する割増金の額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額に総務省令で定める倍数を乗じて得た額を超えない額とする。
一
前項第四号イに掲げる場合に該当する場合
支払を免れた受信料の額
二
前項第四号ロに掲げる場合に該当する場合
同項第二号に規定する期限が到来する日に受信契約を締結したとしたならば現に受信契約を締結した日の前日までに支払うべきこととなる受信料の額に相当する額
７
協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前各項の規定を適用する。
８
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
受信契約
協会の放送又は配信の受信についての契約
二
認可契約条項
第五項の認可を受けた受信契約の条項
三
特定受信設備
協会の放送を受信することのできる受信設備であつて次に掲げるもの以外のもの
イ
放送の受信を目的としない受信設備
ロ
ラジオ放送又は多重放送に限り受信することのできる受信設備
四
住居等
住居（人の生活の本拠に限る。）及びこれに準ずる場所として認可契約条項で定める場所
五
住居内設置等
次のいずれかに該当する行為
イ
特定受信設備を住居等に設置すること。
ロ
特定必要的配信の受信を開始すること（認可契約条項で定める基準に照らし、他の者（自己と住居等及び生計を共にする者を除く。）に視聴させ、又は閲覧させることを目的としていることが明らかであると協会が認める場合を除く。）。
六
契約者識別情報
第一項各号に掲げる者が受信契約を締結していることを確認するために用いられる符号その他の情報であつて当該者を識別することができるもの
（国際放送の実施の要請等）
第六十五条
総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項（邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。）その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うこと及びこれらの放送の放送番組の配信を行うことを要請することができる。
２
総務大臣は、前項の要請をする場合には、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。
３
協会は、総務大臣から第一項の要請があつたときは、これに応じるよう努めるものとする。
４
協会は、第一項の国際放送を外国放送事業者に係る放送局を用いて行う場合において、必要と認めるときは、当該外国放送事業者との間の協定に基づき基幹放送局をその者に係る中継国際放送の業務の用に供することができる。
５
第二十条第十一項の規定は、前項の協定について準用する。
この場合において、同条第十一項中「又は変更し」とあるのは、「変更し、又は廃止し」と読み替えるものとする。
（放送に関する研究）
第六十六条
総務大臣は、放送及びその受信の進歩発達を図るため必要と認めるときは、協会に対し、事項を定めてその研究を命ずることができる。
２
前項の規定によつて行われた研究の成果は、放送事業の発達その他公共の利益になるように利用されなければならない。
（国際放送等の費用負担）
第六十七条
第六十五条第一項の要請に応じて協会が行う国際放送又は協会国際衛星放送に要する費用（これらの放送の放送番組の配信に要する費用を含む。）及び前条第一項の命令を受けて協会が行う研究に要する費用は、国の負担とする。
２
第六十五条第一項の要請及び前条第一項の命令は、前項の規定により国が負担する金額が国会の議決を経た予算の金額を超えない範囲内でしなければならない。
第七節　財務及び会計
（事業年度）
第六十八条
協会の事業年度は、毎年四月に始まり、翌年三月に終わる。
（企業会計原則）
第六十九条
協会の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。
（収支予算、事業計画及び資金計画）
第七十条