法第十六条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項の規定の適用については、同項中「八年内（居住日の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合、居住日が法第四十一条第一項に規定する平成十三年前期内の日である場合又は居住日の属する年が平成十九年若しくは平成二十年で同条第三項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十三年内）」とあるのは「四年内」と、「同条第一項の」とあるのは「法第四十一条第一項の」と、「年月日」とあるのは「年月日並びにその者が阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十六条第一項に規定する居住者であること」とする。
５
第一項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第二十六条の三第四項の規定の特例は、財務省令で定める。
第三章　法人税法等の特例
（被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）
第十五条
法第十七条第一項に規定する政令で定める賃貸住宅は、新築（増築を含む。以下この条において同じ。）をした共同家屋（家屋でその構造上区分された数個の部分の各部分（以下この条において「各独立部分」という。）を独立して住居その他の用途に供することができるものをいう。以下この条において同じ。）のうち次に掲げる要件のすべてに該当するもので新築後使用されたことのないもの（増築された共同家屋については、その増築部分が増築後使用されたことのないもの）の阪神・淡路大震災の被災者向けの優良賃貸住宅に該当する部分（増築された共同家屋については、その増築部分に限る。）とする。
この場合において、当該阪神・淡路大震災の被災者向けの優良賃貸住宅に該当する部分に係る当該共同家屋の附属設備については、財務省令で定めるもの（以下この項において「特定附属設備」という。）に限るものとする。
一
当該共同家屋が耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次号において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。）に該当するものであること。
二
当該共同家屋（増築された共同家屋については、その増築部分に限る。以下この項において同じ。）の取得価額（その特定附属設備以外の附属設備に係るものを除く。）が三・三平方メートル当たり九十五万円（耐火建築物に該当するものについては、百万円）以下のものであること。
三
当該共同家屋の各独立部分（阪神・淡路大震災の被災者向けの優良賃貸住宅に該当するものに限る。）の数が十以上であること。
四
当該共同家屋が次に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。
イ
地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社に対し貸し付けられ、これらの者が賃貸するものであること。
ロ
住宅金融公庫の融資又は農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第一項に規定する利子補給契約を締結する農業協同組合若しくは農業協同組合連合会の当該利子補給契約に係る融資を受けて新築をしたものであること。
ハ
都市基盤整備公団から取得をしたもの（財務省令で定めるものに限る。）であること。
２
前項に規定する阪神・淡路大震災の被災者向けの優良賃貸住宅とは、次に掲げる要件のすべてに該当する各独立部分（当該各独立部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分を含む。）で住宅として賃貸の用に供されるものをいう。
一
その床面積（当該各独立部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分の床面積を除く。）が百二十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上のものであること。
二
専用の台所、浴室、便所及び洗面設備を備えたものであること。
三
その賃貸が公募の方法により行われるものであり、かつ、当該公募においてその賃貸が阪神・淡路大震災の被災者に対し優先して行われることが明らかにされているものであること。
四
当該各独立部分に係る共同家屋が前項第四号ロ又はハに掲げる要件に該当するものである場合には、その賃貸に係る家賃の額が当該共同家屋に係る償却費、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、貸倒れ及び空家による損失を補てんするための引当金並びに公租公課の合計額を基礎とする適正な家賃の計算方法として国土交通大臣が定める方法によって算定された額を超えないものであること。
３
法人（人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）が、その取得をし、又は新築をした賃貸住宅につき法第十七条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該賃貸住宅につき同項の規定の適用を受ける事業年度の確定申告書に、財務省令で定めるところにより、前二項に規定する要件を満たすものであることを証する書類を添付しなければならない。
４
法第十七条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する被災者向け優良賃貸住宅については、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第六十条の二の規定は、適用しない。
５
法第十七条第三項の規定により租税特別措置法第五十二条の二の規定を適用する場合及び法第十七条第五項の規定により租税特別措置法第五十二条の三の規定を適用する場合における租税特別措置法施行令第三十条第三項及び第四項並びに第三十一条の規定の適用については、同令第三十条第三項第一号中「又は第四十八条の規定」とあるのは「若しくは第四十八条の規定又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第十七条第一項の規定」と、同項第五号中「又は第六十八条の三十六の規定」とあるのは「若しくは第六十八条の三十六の規定又は震災特例法第二十六条の二第一項の規定」とする。
（被災代替資産等の特別償却）
第十六条
法第十八条第一項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一
建物（その附属設備を含む。以下この号において同じ。）
当該法人が有する建物で阪神・淡路大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「損壊等建物」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される建物（当該建物の床面積が当該損壊等建物の床面積の一・五倍を超える場合には、当該損壊等建物の床面積の一・五倍に相当する部分に限る。）
二
構築物
当該法人が有する構築物で阪神・淡路大震災により滅失又は損壊をしたものの当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される構築物（当該構築物の規模が当該滅失又は損壊をした構築物とおおむね同程度のものに限る。）
三
機械及び装置
当該法人が有する機械及び装置で阪神・淡路大震災により滅失又は損壊をしたものの当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される機械及び装置（当該機械及び装置の機能が当該滅失又は損壊をした機械及び装置とおおむね同程度のものに限る。）
（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等）
第十七条
法第十九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十五条の三第一項の規定の適用については、同項第一号中「又は第三号の五の規定」とあるのは、「若しくは第三号の五の規定又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十九条第一項第一号の規定」とする。
２
法第十九条第二項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十五条の四及び第六十五条の五の規定の適用については、同項に規定する買い取られる場合は、同法第六十五条の四第一項各号に掲げる場合及び同法第六十五条の五第一項各号に掲げる場合に該当しないものとみなす。
３
法第十九条第一項各号に規定する買取りによる同項に規定する土地等の譲渡がある場合における租税特別措置法第六十五条の七（法第二十条第十三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該譲渡は、租税特別措置法第六十五条の七第十五項第一号イに掲げる譲渡に該当するものとみなす。
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
第十八条
法第二十条第一項（同項の表を除く。）に規定する政令で定める取得は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。）としての取得とする。
２
法第二十条第一項に規定する政令で定めるときは、同項に規定する買換資産（以下この条において「買換資産」という。）の取得をした日を含む事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格合併等」という。）により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この項において「合併法人等」という。）に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得をした日から一年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第二十条第一項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。
３
法第二十条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した面積は、当該事業年度において譲渡をした同条第一項の表の各号の上欄に掲げる土地等に係る面積に五を乗じて計算した面積とする。
４