法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けようとする場合には、同項に規定する事業専従者の氏名及び個人番号並びに同条第五項に規定する事項
十
法第五十七条の二第一項（給与所得者の特定支出の控除の特例）の規定の適用を受けようとする場合には、同条第三項に規定する事項
十一
法第五十八条第一項（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）の規定の適用を受けようとする場合には、同条第三項に規定する事項
十二
法第六十条の二第一項から第三項まで（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用がある場合には、次に掲げる事項
イ
当該適用に係る法第六十条の二第一項に規定する国外転出の日又はその予定日
ロ
当該適用に係る法第六十条の二第一項に規定する有価証券等、同条第二項に規定する未決済信用取引等に係る契約又は同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約（次号において「対象資産」という。）の種類別及び名称又は銘柄別の数量、同条第一項各号、第二項各号又は第三項各号に掲げる金額、取得費並びに取得又は取引開始の年月日
十三
法第六十条の三第一項から第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用がある場合には、次に掲げる事項
イ
当該適用に係る贈与の日又は相続の開始の日
ロ
当該適用に係る対象資産の移転を受けた受贈者、相続人又は受遺者の氏名及び住所又は居所
ハ
当該適用に係る対象資産の種類別及び名称又は銘柄別の数量、法第六十条の三第一項に規定する贈与等の時における価額に相当する金額又は同条第二項若しくは第三項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額、取得費並びに取得又は取引開始の年月日
ニ
法第百五十一条の五第一項から第三項まで（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出する場合には、これらの規定の適用がある旨、当該適用に係る同条第一項に規定する遺産分割等の事由の別及び当該遺産分割等の事由が生じた年月日
十四
その年分の各種所得につき法第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）又は第六十四条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）の規定の適用を受けようとする場合には、これらの規定の適用に関する事項
十五
法第六十五条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）、第六十六条第二項（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）又は第六十七条第一項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けようとする場合には、その旨
十六
法第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）の規定によりその年において控除すべき純損失の金額又は法第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定によりその年において控除すべき雑損失の金額及びこれらの金額の計算の基礎
十七
法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用を受けようとする場合には、その旨及びその計算に関する明細
十八
法第百二十三条第二項第二号、第四号又は第五号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額及びその計算の基礎
十九
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除又は配当控除に関する事項
二十
控除対象配偶者又は法第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者の氏名、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び生年月日）並びにこれらの者が令第二百六十二条第三項（確定申告書に関する書類等の提出又は提示）に規定する国外居住配偶者である場合には、その旨
二十一
控除対象扶養親族の氏名、生年月日、当該控除対象扶養親族を有する居住者との続柄及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日及び当該控除対象扶養親族を有する居住者との続柄）並びにその者が令第二百六十二条第四項に規定する国外居住扶養親族である場合には、その旨及び控除対象扶養親族に該当する事実
二十二
分配時調整外国税相当額控除又は外国税額控除に関する規定の適用を受けようとする場合には、これらの控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細
二十三
租税特別措置法第四十一条の三の三第一項（令和六年分における所得税額の特別控除）の規定の適用がある場合には、次に掲げる事項
イ
租税特別措置法第四十一条の三の三第二項に規定する令和六年分特別税額控除額（ロ及びハにおいて「令和六年分特別税額控除額」という。）
ロ
令和六年分特別税額控除額に係る租税特別措置法第四十一条の三の三第二項に規定する同一生計配偶者を有する場合には、当該同一生計配偶者の氏名、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び生年月日）並びに当該同一生計配偶者が控除対象配偶者でない場合には、その旨
ハ
令和六年分特別税額控除額に係る租税特別措置法第四十一条の三の三第二項に規定する扶養親族を有する場合には、当該扶養親族の氏名、生年月日、当該扶養親族を有する居住者との続柄及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日及び当該扶養親族を有する居住者との続柄）
二十四
その他参考となるべき事項
４
第一項及び第二項の規定は、法第百二十二条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項並びに令第二百六十三条第一項後段（死亡の場合の確定申告の特例）において準用する法第百二十条第一項後段に規定する財務省令で定める事項及び同項後段の規定による同項の申告書の記載について、それぞれ準用する。
（確定所得申告書に添付すべき書類等）
第四十七条の二
令第二百六十二条第一項第四号（確定申告書に関する書類等の提出又は提示）に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる保険料の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一
法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料
当該新生命保険料に係る同条第五項に規定する新生命保険契約等の保険契約者若しくは共済契約者の氏名又は確定給付企業年金、退職年金若しくは退職一時金の受取人の氏名及び当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第一項に規定する新生命保険料に該当する旨
二
法第七十六条第一項に規定する旧生命保険料
当該旧生命保険料に係る同条第六項に規定する旧生命保険契約等の保険契約者若しくは共済契約者の氏名又は確定給付企業年金、退職年金若しくは退職一時金の受取人の氏名及び当該旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第一項に規定する旧生命保険料に該当する旨
三
法第七十六条第二項に規定する介護医療保険料
当該介護医療保険料に係る同条第七項に規定する介護医療保険契約等の保険契約者又は共済契約者の氏名及び当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第二項に規定する介護医療保険料に該当する旨
四
法第七十六条第三項に規定する新個人年金保険料
当該新個人年金保険料に係る同条第八項に規定する新個人年金保険契約等の種類、保険契約者又は共済契約者の氏名、年金受取人の氏名及び生年月日、当該年金の支払開始日及び支払期間並びに当該新個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の払込期間及び当該保険料又は掛金が同条第三項に規定する新個人年金保険料に該当する旨
五
法第七十六条第三項に規定する旧個人年金保険料
当該旧個人年金保険料に係る同条第九項に規定する旧個人年金保険契約等の種類、保険契約者又は共済契約者の氏名、年金受取人の氏名及び生年月日、当該年金の支払開始日及び支払期間並びに当該旧個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の払込期間及び当該保険料又は掛金が同条第三項に規定する旧個人年金保険料に該当する旨
２
令第二百六十二条第一項第五号に規定する財務省令で定める事項は、法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料に係る同条第二項に規定する損害保険契約等の保険契約者又は共済契約者の氏名、保険又は共済の種類及びその目的並びに当該損害保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第一項に規定する地震保険料に該当する旨とする。
３
令第二百六十二条第一項第六号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法第七十八条第二項（寄附金控除）に規定する特定寄附金（以下この項において「特定寄附金」という。）の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
特定寄附金で次号から第四号までに掲げるもの以外のもの
次に掲げる書類
イ
次に掲げるいずれかの書類
（１）
当該特定寄附金を受領した者の受領した旨（当該受領した者が令第二百十七条各号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げる法人に該当する場合には、当該特定寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する法第七十八条第二項第三号に規定する寄附金である旨を含む。）、当該特定寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類
（２）
特定事業者（地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者であつて特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定したものをいう。）の地方公共団体が当該特定寄附金を受領した旨、当該地方公共団体の名称、当該特定寄附金の額及び当該特定寄附金を受領した年月日を証する書類
ロ
当該特定寄附金を受領した者が令第二百十七条第一号の二に掲げる法人に該当する場合には、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六条第三項（財産的基礎）に規定する設立団体のその旨を証する書類（当該特定寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）の写しとして当該法人から交付を受けたもの
ハ