車両等の運行（運航を含む。第七十四条において同じ。）に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。
ただし、電気設備がない場合その他技術上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
（標識）
第十一条
エレベーターその他の昇降機、傾斜路、便所、乗車券等販売所、待合所、案内所若しくは休憩設備（次条において「移動等円滑化のための主要な設備」という。）又は次条第一項に規定する案内板その他の設備の付近には、これらの設備があることを表示する標識を設けなければならない。
２
前項の標識は、日本産業規格Ｚ八二一〇に適合するものでなければならない。
（移動等円滑化のための主要な設備の配置等の案内）
第十二条
公共用通路に直接通ずる出入口（鉄道駅及び軌道停留場にあっては、当該出入口又は改札口。次項及び第七十五条において同じ。）の付近には、移動等円滑化のための主要な設備（第四条第三項前段の規定により昇降機を設けない場合にあっては、同項前段に規定する他の施設のエレベーターを含む。以下この条において同じ。）の配置を表示した案内板その他の設備を備えなければならない。
ただし、移動等円滑化のための主要な設備の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
２
公共用通路に直接通ずる出入口の付近その他の適切な場所に、旅客施設の構造及び主要な設備の配置を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。
第四款　便所
（便所）
第十三条
便所を設ける場合は、当該便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
便所の出入口付近に、男子用及び女子用の区別（当該区別がある場合に限る。）並びに便所の構造を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備が設けられていること。
二
床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
三
男子用小便器を設ける場合は、一以上の床置式小便器、壁掛式小便器（受け口の高さが三十五センチメートル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器が設けられていること。
四
前号の規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。
２
便所を設ける場合は、そのうち一以上は、前項に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。
一
便所内に車椅子使用者が円滑に利用することができる構造の便房（次条において「車椅子使用者用便房」という。）及び高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房がそれぞれ又は同一の便房として一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられていること。
二
高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の便所であること。
第十四条
前条第二項第一号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
移動等円滑化された経路と便所との間の経路における通路のうち一以上は、第四条第五項各号に掲げる基準に適合するものであること。
二
出入口の幅は、八十センチメートル以上であること。
三
出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ただし、傾斜路を設ける場合は、この限りでない。
四
出入口には、車椅子使用者用便房及び高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。
五
出入口に戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
幅は、八十センチメートル以上であること。
ロ
高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。
六
車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。
２
前条第二項第一号の車椅子使用者用便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
二
出入口には、当該便房が車椅子使用者用便房であることを表示する標識が設けられていること。
三
腰掛便座、手すりその他の車椅子使用者の円滑な利用に適した設備が設けられていること。
３
第一項第二号、第五号及び第六号の規定は、前項の便房について準用する。
４
前条第二項第一号の高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房には、出入口に当該便房が高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けたものであることを表示する標識を設けなければならない。
第十五条
第十三条第二項第二号の便所には、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けなければならない。
２
前条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号並びに同条第二項第二号及び第三号の規定は、第十三条第二項第二号の便所について準用する。
この場合において、前条第二項第二号中「当該便房が車椅子使用者用便房」とあるのは「当該便所が高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造のもの」と読み替えるものとする。
第五款　その他の旅客用設備
（乗車券等販売所、待合所及び案内所）
第十六条
乗車券等販売所を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
移動等円滑化された経路と乗車券等販売所との間の経路における通路のうち一以上は、第四条第五項各号に掲げる基準に適合するものであること。
二
出入口を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
幅は、八十センチメートル以上であること。
ロ
戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
（１）
幅は、八十センチメートル以上であること。
（２）
高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。
ハ
ニに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ニ
構造上の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
三
カウンターを設ける場合は、そのうち一以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。
ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。
２
前項の規定は、待合所及び案内所を設ける場合について準用する。
３
乗車券等販売所又は案内所（勤務する者を置かないものを除く。）は、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。
この場合においては、当該設備を保有している旨を当該乗車券等販売所又は案内所に表示するものとする。
（券売機）
第十七条
乗車券等販売所に券売機を設ける場合は、そのうち一以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。
ただし、乗車券等の販売を行う者が常時対応する窓口が設置されている場合は、この限りでない。
（休憩設備）
第十八条
高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備を一以上設けなければならない。
ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれのある場合は、この限りでない。
２
前項の設備に優先席を設ける場合は、その付近に、当該優先席における優先的に利用することができる者を表示する標識を設けなければならない。
第三節　鉄道駅
（移動等円滑化された経路）
第十八条の二
線路、水路等を挟んだ各側に公共用通路に直接通ずる出入口がある鉄道駅には、第四条第一項の規定にかかわらず、当該各側の出入口に通ずる移動等円滑化された経路をそれぞれ一以上設けなければならない。
ただし、鉄道駅の規模、出入口の設置状況その他の状況及び当該鉄道駅の利用の状況を勘案して、高齢者、障害者等の利便を著しく阻害しないと地方運輸局長が認める場合は、この限りでない。
（改札口）
第十九条
鉄道駅において移動等円滑化された経路に改札口を設ける場合は、そのうち一以上は、幅が八十センチメートル以上でなければならない。
２
鉄道駅において自動改札機を設ける場合は、当該自動改札機又はその付近に、当該自動改札機への進入の可否を、容易に識別することができる方法で表示しなければならない。
（プラットホーム）
第二十条
鉄道駅のプラットホームは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
プラットホームの縁端と鉄道車両の旅客用乗降口の床面の縁端との間隔は、鉄道車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、できる限り小さいものであること。
この場合において、構造上の理由により当該間隔が大きいときは、旅客に対しこれを警告するための設備を設けること。
二
プラットホームと鉄道車両の旅客用乗降口の床面とは、できる限り平らであること。
三
プラットホームの縁端と鉄道車両の旅客用乗降口の床面との隙間又は段差により車椅子使用者の円滑な乗降に支障がある場合は、車椅子使用者の円滑な乗降のために十分な長さ、幅及び強度を有する設備が一以上備えられていること。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
四
排水のための横断勾配は、一パーセントが標準であること。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
五
床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
六
発着するすべての鉄道車両の旅客用乗降口の位置が一定しており、鉄道車両を自動的に一定の位置に停止させることができるプラットホーム（鋼索鉄道に係るものを除く。）にあっては、ホームドア又は可動式ホーム柵（旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれがある場合にあっては、内方線付き点状ブロックその他の視覚障害者の転落を防止するための設備）が設けられていること。
七