第四項の申出書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出された場合における第一項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
（権利の調査）
第四条
国土交通大臣は、前条第四項の規定による権利の申出を受けたときは、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。
２
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。
一
前条第四項の規定により添付された書面に記載された報酬返還請求権等に係る瑕疵が法第六条第一項の瑕疵に該当しないことが、当該書面から明らかであるとき。
二
受理日供託額が受理日以後当該権利の申出を受けた日までの間に受理した前条第四項の規定による権利の申出（前号の規定により権利の調査を行わないこととされたもの及び次項において準用する第二条第五項ただし書の規定により損害調査を行わないこととされたものを除く。）に係る戸数に十万円を乗じた額以下であるとき。
３
第二条第五項から第七項までの規定は、第一項の権利の調査について準用する。
（配当表の作成等）
第五条
国土交通大臣は、第三条第三項に規定する者に係る第二条第三項の規定による権利の調査若しくは施行規則第九条の三の規定による権利の調査又は第三条第一項の期間内に同条第四項の規定による権利の申出をした者に係る前条第一項の規定による権利の調査（以下この条において「権利調査」という。）の結果に基づき、これらの者が権利を有することを確認したときは、速やかに、権利を有することが確認された者に係る配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該配当表に係る供託建設業者に通知しなければならない。
２
配当の順位は、次に掲げる順位による。
一
損害調査費用
二
権利調査により権利を有することが確認された者が有する権利で、二千万円以下のものは全額、二千万円を超えるものは二千万円までの額
三
前号に掲げるものを除く同号の者が有する権利
３
同一順位において配当をすべき債権については、それぞれその債権の額の割合に応じて、配当をする。
４
国土交通大臣は、配当の実施のため、供託規則第二十七号から第二十八号の二までの書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に同令第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。
５
国土交通大臣は、前項の手続をしたときは、同項の支払委託書の写しを供託建設業者に交付しなければならない。
（公示の方法）
第六条
第三条第一項及び前条第一項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。
（供託書正本の提出）
第七条
国土交通大臣は、権利の実行に必要があるときは、供託建設業者に対し、当該供託建設業者が供託した住宅建設瑕疵担保保証金に係る供託書正本の提出を命ずることができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定により供託書正本の提出を受けたときは、保管証書を当該供託建設業者に交付しなければならない。
（有価証券の換価）
第八条
国土交通大臣は、法第三条第五項の規定により有価証券（同項に規定する有価証券をいう。以下同じ。）が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。
この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
２
国土交通大臣は、前項の規定により有価証券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。
３
国土交通大臣は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる供託金として供託しなければならない。
４
前項の規定により供託された供託金は、第二項の規定により還付された有価証券を供託した供託建設業者が供託したものとみなす。
５
国土交通大臣は、第三項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定する供託建設業者に通知しなければならない。
（住宅建設瑕疵担保保証金の還付に係る通知書）
第九条
権利を有する者で、当該権利の実行のため住宅建設瑕疵担保保証金の還付を受けようとする者は、供託規則及び第一条の定めるところによるほか、別記第五号様式の通知書三通を供託所に提出しなければならない。
第十条
供託所は、法第六条第二項の規定による請求に基づき供託物を還付したときは、前条の通知書のうち二通を国土交通大臣に送付しなければならない。
第十一条
前条の通知書の送付を受けた国土交通大臣は、その一通に、別記第五号様式の奥書の式による記載をし、これを当該通知書に係る供託建設業者に送付しなければならない。
この場合において、当該供託建設業者が建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項に規定する都道府県知事の許可を受けているときは、国土交通大臣は、その写しを当該許可に係る都道府県知事に送付しなければならない。
（不足額の供託の起算日）
第十二条
法第七条第一項の法務省令・国土交通省令で定める日は、供託建設業者が還付があったことについて国土交通大臣から前条の規定による通知書の送付を受けた場合においては、当該供託建設業者が当該通知書の送付を受けた日とする。
２
前項に規定する場合以外の場合においては、法第七条第一項の法務省令・国土交通省令で定める日は、当該供託建設業者が住宅建設瑕疵担保保証金が基準額に不足することとなったことを知った日とする。
（金銭のみをもって住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている場合の住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え）
第十三条
法第八条第一項の規定により供託建設業者が住宅建設瑕疵担保保証金の保管替えを請求するには、供託規則第二十一条の三から第二十一条の六までに定めるところによらなければならない。
（有価証券又は有価証券及び金銭で供託をしている場合の住宅建設瑕疵担保保証金の取戻し）
第十四条
法第八条第二項後段の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しをしようとする者が供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、登記事項証明書その他の主たる事務所の移転の事実を証する書面及び法第八条第二項前段の規定による供託に係る供託書正本の写しとする。
（住宅建設瑕疵担保保証金の取戻し）
第十五条
法第九条第二項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しをしようとする者が供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、施行規則第十二条第二項に規定する取戻承認書とする。
（供託規則の適用）
第十六条
この省令に定めるもののほか、住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。
第二章　住宅販売瑕疵担保保証金
（住宅販売瑕疵担保保証金の還付請求の添付書類）
第十七条
法第十四条第二項の規定により住宅販売瑕疵担保保証金の還付を受けようとする者が供託規則第二十四条第一項第一号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、次の各号に掲げる場合に応じそれぞれ当該各号に定める書面とする。
一
法第十四条第二項第一号又は第二号の場合
次条第九項の技術的確認書
二
法第十四条第二項第三号の場合
施行規則第二十条第九項の確認書
（技術的確認）
第十八条
法第十四条第二項第一号又は第二号の規定により住宅販売瑕疵担保保証金の還付を受けようとする者は、別記第六号様式による技術的確認（同項第一号に規定する債務名義又は同項第二号に規定する公正証書若しくは施行規則第十八条に規定する私署証書に記載された代金返還請求権等に関し、同項の規定により住宅販売瑕疵担保保証金の還付を受けることができる額について国土交通大臣が技術的に確認することをいう。以下この章において同じ。）の申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の技術的確認の申請書には、法第十四条第二項第一号に掲げる場合においては同号に規定する債務名義の謄本を、同項第二号に掲げる場合においては同号に規定する公正証書の謄本又は施行規則第十八条に規定する私署証書を添付しなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の技術的確認の申請書を受理したときは、遅滞なく、法第十四条第一項の権利（以下この章において単に「権利」という。）の調査をしなければならない。
４
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。
一
第二項の規定により添付された書面に記載された代金返還請求権等に係る瑕疵が法第十四条第一項の瑕疵に該当しないことが、当該書面から明らかであるとき。
二