ただし、その申請が試験のための使用以外の使用に係る場合は第二号の書類を添付することを要しない。
一
使用又は試験使用を必要とする理由を記載した書類
二
試験項目及び試験工程表
（溶接検査を受ける発電用原子炉施設）
第二十六条
第十八条の二第一項第一号の検査のうち、発電用原子炉施設の溶接（溶接をした発電用原子炉施設であって輸入したものの当該溶接を除く。）について行うもの（以下「溶接検査」という。）を受ける発電用原子炉施設は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
原子炉本体又は原子炉格納施設に属する容器
二
原子炉本体に属する容器又は原子炉格納容器に取り付けられる管のうち、それが取り付けられる当該容器から最も近い止め弁までの部分
三
実施計画に定められた発電用原子炉施設に属する容器又は管であって、非常時に安全装置として使用されるもの（前号に規定するものを除く。）
四
実施計画に定められた発電用原子炉施設に属する容器（前号に規定するものを除く。）又はこれらの施設に属する外径六十一ミリメートル（最高使用圧力九十八キロパスカル未満の管にあっては、百ミリメートル）を超える管（前二号に規定するものを除く。）であって、その内包する放射性物質の濃度が三十七ミリベクレル毎立方センチメートル（その内包する放射性物質が液体中にある場合は、三十七キロベクレル毎立方センチメートル）以上のもの
五
実施計画に定められた発電用原子炉施設に属する容器（第三号に規定するものを除く。）又はこれらの施設に属する外径百五十ミリメートル以上の管（第二号及び第三号に規定するものを除く。）であって、その内包する放射性物質の濃度が三十七ミリベクレル毎立方センチメートル（その内包する放射性物質が液体中にある場合は、三十七キロベクレル毎立方センチメートル）未満のもののうち、次に定める圧力以上の圧力を加えられる部分（以下「耐圧部分」という。）について溶接をするもの
イ
水用の容器又は管であって、最高使用温度百度未満のものについては、最高使用圧力千九百六十キロパスカル
ロ
液化ガス（通常の使用状態での温度における飽和圧力が百九十六キロパスカル以上であって、現に液体の状態であるもの又は圧力が百九十六キロパスカルにおける飽和温度が三十五度以下であって、現に液体の状態であるものをいう。以下同じ。）用の容器又は管については、最高使用圧力零キロパスカル
ハ
イ又はロに規定する容器以外の容器については、最高使用圧力九十八キロパスカル
ニ
イ又はロに規定する管以外の管については、最高使用圧力九百八十キロパスカル（長手継手の部分にあっては、四百九十キロパスカル）
六
非常用電源設備又は補機駆動用燃料設備（非常用電源設備に係るものを除く。）に属する容器のうち、耐圧部分について溶接をするもの
七
非常用電源設備、火災防護設備又は浸水防護施設に係る外径百五十ミリメートル以上の管のうち、耐圧部分について溶接をするもの
（溶接検査の申請）
第二十七条
溶接検査を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
溶接検査を受けようとする容器又は管の種類、主要寸法、最高使用圧力、最高使用温度及び内包する放射性物質の濃度
三
溶接工程表
四
溶接検査を受けようとする事項、期日及び場所
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
溶接設備の種類及び容量、溶接部の設計及び溶接施行法並びに溶接を行う者の氏名を記載した溶接明細書
二
溶接検査を受けようとする容器又は管の構造図
三
溶接部の設計図
３
第一項の申請書又は前項の書類に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。
４
第一項の申請書及び前項の届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。
（溶接検査の実施）
第二十八条
溶接検査は、次の各号に掲げる工程ごとに行う。
ただし、原子力規制委員会がやむを得ないと認めるときは、次の各号に掲げる工程に代えて、原子力規制委員会が適当と認める工程によることができる。
一
溶接作業を行うとき（第二十六条第五号に規定する容器又は管についての漏止め溶接に係る場合及び溶接作業の標準化、溶接に使用する材料の規格化等の状況により、原子力規制委員会が支障がないものとしてこの工程における溶接検査を受けないで容器又は管を使用することを承認した場合を除く。）。
二
非破壊試験を必要とする溶接部については、非破壊試験を行うことができる状態になったとき。
三
突合せ溶接部については、機械試験を行うことができる状態になったとき。
四
耐圧試験を行うことができる状態になったとき（第二十六条第五号に規定する容器又は管についての漏止め溶接に係る場合を除く。）。
２
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、溶接検査を受けることを要しない。
一
溶接作業の標準化、溶接に使用する材料の規格化等の状況により、原子力規制委員会が支障がないと認めて溶接検査を受けないで使用することができる旨の指示をした場合
二
次に掲げる設備を、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出て発電用原子炉施設として使用する場合
イ
ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）第七条第一項若しくは第五十三条第一項の溶接検査に合格した設備又は同規則第八十四条第一項（同規則第九十条の二において準用する場合を含む。）の検定を受けた設備
ロ
発電用原子炉施設（一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第二条第一号、第二号又は第四号に規定するガスを内包する液化ガス設備に係るものに限る。）であって、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五十六条の三の特定設備検査に合格し、又は同法第五十六条の六の十四第二項（同法第五十六条の六の二十二第二項において準用する場合を含む。）の規定による特定設備基準適合証の交付を受けたもの
三
漏止め溶接のみをした第二十六条第五号に規定する容器又は管（耐圧部分についてその溶接のみを新たにするものを含む。）を使用する場合
（輸入溶接検査の申請）
第二十九条
第十八条の二第一項第一号の検査のうち、溶接をした発電用原子炉施設のうち第二十六条各号に掲げるものであって輸入したものの当該溶接について行うもの（以下「輸入溶接検査」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
溶接施行工場の名称及び所在地
三
輸入溶接検査を受けようとする容器又は管の種類、主要寸法、最高使用圧力、最高使用温度及び内包する放射性物質の濃度
四
輸入溶接検査を受けようとする事項、期日及び場所
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
溶接の方法に関する説明書
二
輸入溶接検査を受けようとする容器又は管の構造図
三
溶接部の設計図
四
溶接（第二十六条第五号に規定する容器又は管についての漏止め溶接を除く。）についての材料試験、開先形状の検査、溶接施行方法の検査（溶接部の設計及び溶接の方法の検査をいう。）、非破壊試験（第二十八条第一項第二号に規定する溶接部に関するものに限る。）、機械試験（突合せ溶接部に関するものに限る。）及び耐圧試験の結果に関する資料並びに溶接後熱処理の方法に関する説明書
３
第一項の申請書又は前項の書類に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。
４
第一項の申請書及び前項の届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。
第三十条
削除
（溶接検査実施要領書又は輸入溶接検査実施要領書）
第三十一条
原子力規制委員会は、第二十七条第一項又は第二十九条第一項の申請書の提出を受けた場合には、溶接検査又は輸入溶接検査の実施に当たっての方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書を定めるものとする。
第三十二条
削除
（溶接検査又は輸入溶接検査の終了証等）
第三十三条
原子力規制委員会は、溶接検査又は輸入溶接検査を行い、終了したと認めたときは、溶接検査又は輸入溶接検査の終了証を交付するとともに、その溶接をした容器又は管を刻印又はこれに代わるもので示すものとする。
第三十四条から第四十一条まで
削除
（身分を示す証明書）
第四十二条
法第六十四条の三第八項において準用する法第六十一条の二の二第四項の身分を示す証明書の様式は、別記様式によるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十七条第二項第十六号の規定
平成二十五年十二月二十九日
二
第十七条第二項第十五号及び第二十二号の規定
平成二十六年三月三十日
（経過措置）
２
この規則の適用の日前に法第三十四条の規定により記録した実用炉規則第七条第一項の表の上欄に掲げる事項の保存については、なお従前の例による。
３
この規則の適用の際現に実用炉規則第十二条第三号の規定により原子力規制委員会が指定する者の認定を受けている者は、第十四条第一項第三号の規定により原子力規制委員会が告示で定める基準に適合したものとみなす。
この場合において、当該基準に適合した者に係る有効期限については、なお従前の例による。
４
この規則の適用の日前に実用炉規則第十一条の二第一項の規定により策定された原子炉施設の保全のために実施すべき措置に関する十年間の計画は、第十三条第一項の規定により策定された十年間に実施すべき当該原子炉施設についての保守管理に関する方針とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十一条中東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（以下「東京電力福島第一原子炉施設規則」という。）第十七条第二項第十六号の改正規定
平成二十五年十二月二十九日
二
第二十一条中東京電力福島第一原子炉施設規則第十七条第二項第十五号の改正規定
平成二十六年三月三十日
（経過措置）
第十六条
原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十五年政令第百九十一号）第十一条の規定により設置法附則第二十三条第一項前段の規定による届出を要しないとされた者に対する第二十一条の規定による改正後の東京電力福島第一原子炉施設規則第十七条の二の規定の適用については、第四号新規制法第六十四条の三第一項の認可により認められた期間内は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この規則は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
５
この規則の施行の際現に法第六十四条の三第一項の規定による実施計画の認可を受けている者（以下「実施計画認可者」という。）については、同条第二項による実施計画の変更の認可を、この規則による改正後の東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（以下「新東京電力福島第一原子炉施設規則」という。）第十七条第二項第十四号ロ、同項第十六号ハ、同項第二十二号ホ、同項第二十三号ホ及び同項第二十八号に掲げる措置に係るものについては平成二十九年三月三十一日までに、同項第一号に掲げる措置に係るものについては公布の日から起算して一年を経過する日までに申請しなければならない。
６
前項の規定により新東京電力福島第一原子炉施設規則第十七条第二項第十四号ロ、同項第十六号ハ、同項第二十二号ホ、同項第二十三号ホ及び同項第二十八号に掲げる措置に係る実施計画の変更の認可を申請した実施計画認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、これらの規定は適用しない。
７
この規則による改正前の東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（以下「旧東京電力福島第一原子炉施設規則」という。）第十七条第二項第五号イの規定により行った証明書等の発行又は同項第二十七号の規定により行った業務上知り得る者の指定は、前項に規定する認可又は認可の拒否の処分のあった日から起算して一年を経過する日までの間は、それぞれ新東京電力福島第一原子炉施設規則第十七条第二項第二十八号に掲げる措置を講じて行った証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定とみなすことができる。
８
第五項の規定により新東京電力福島第一原子炉施設規則第十七条第二項第一号に掲げる措置に係る実施計画の変更の認可を申請した実施計画認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
ただし、別表第三に係る改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則（別表第三に係る改正規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行前にこの規則による改正前の東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（以下この条において「旧規則」という。）第三条第一項の規定により記録した同項の表の上欄に掲げる事項の保存については、この規則による改正後の東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（以下この条において「新規則」という。）第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設（東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令（平成二十五年政令第五十三号）本則に規定する東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設をいう。）において発電用原子炉設置者が行う保安活動（原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下この項において「品質管理基準規則」という。）第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。）については、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムを導入するための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十四条の三第二項による実施計画の変更の認可の申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新規則第三条第一項の表第十号及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この規則の施行の際現に旧規則第十四条第三号の規定により選任されている運転責任者は、新規則第十四条第三号の規定により選任された運転管理責任者とみなす。
４
この規則の施行の日の前日までに旧規則第三十四条第一項の規定に基づいてされた申請に係る施設定期検査の実施については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
別記様式
（第４２条関係）