使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令
内閣は、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第二条第一項第四号、同条第二項及び第六項並びに附則第十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（自動車から除かれるもの）
第一条
使用済自動車の再資源化等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第四号の政令で定める自動車は、次のとおりとする。
一
農業機械又は林業機械に該当する自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。以下この条において同じ。）
二
走行装置としてカタピラ及びそりを有する自動車
三
競走用自動車（道路運送車両法第二条第五項に規定する運行の用に供するものを除く。）
四
自衛隊の使用する装甲車両
五
前各号に掲げるもののほか、特殊の用途に使用する自動車として主務省令で定めるもの
六
自動車製造業者等（法第二条第十六項に規定する自動車製造業者等をいう。）が自動車に係る試験又は研究の用途に供するために製造等（同条第十五項に規定する製造等をいう。）をした自動車（道路運送車両法第二条第五項に規定する運行の用に供するもの及び前各号に掲げるものを除く。）
（取り外して再度使用する装置）
第二条
法第二条第二項の政令で定める装置は、次のとおりとする。
一
保冷貨物自動車の冷蔵用の装置その他のバン型の積載装置
二
コンクリートミキサーその他のタンク型の積載装置
三
土砂等の運搬の用に供する自動車（法第二条第一項に規定する自動車をいう。以下同じ。）の荷台その他の囲いを有する積載装置
四
トラッククレーンその他の特殊の用途にのみ用いられる自動車に当該自動車と一体として装備される特別な装置（人又は物を運送するために用いられるものを除く。）
（指定回収物品）
第三条
法第二条第六項の政令で定める物品は、エアバッグその他衝突の際の人の安全を確保するための装置に使用するガス発生器とする。
（許可の更新期間）
第四条
法第六十条第二項及び第六十七条第二項の政令で定める期間は、五年とする。
（許可の申請者の使用人）
第五条
法第六十一条第一項第三号、第六十二条第一項第二号チ及びヌ並びに第六十八条第一項第四号の政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
一
本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
二
前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、解体業又は破砕業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
（生活環境の保全を目的とする法令）
第六条
法第六十二条第一項第二号ハの政令で定める法令は、次のとおりとする。
一
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）
二
騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）
三
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）
四
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）
五
悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）
六
振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）
七
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）
八
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）
九
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）
（情報管理料金の額の認可）
第七条
情報管理センターは、法第七十三条第四項の規定による認可を受けようとするときは、認可を受けようとする情報管理料金の額及び情報管理業務の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
情報管理料金の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。
２
主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。
一
情報管理料金の額が当該情報管理業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。
二
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（再資源化預託金等の管理に関する料金の額の認可）
第八条
資金管理法人は、法第七十三条第六項の規定による認可を受けようとするときは、認可を受けようとする再資源化預託金等の管理に関する料金の額及び再資源化預託金等の管理に関する業務の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
再資源化預託金等の管理に関する料金の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。
２
主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。
一
再資源化預託金等の管理に関する料金の額が当該管理に関する業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。
二
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（預託証明書に相当する通知）
第八条の二
法第七十四条第一項ただし書の政令で定める通知は、当該自動車に係る再資源化預託金等が預託されていることを証明する旨の通知であって、資金管理法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条において同じ。）から電気通信回線を通じて登録情報処理機関の使用に係る電子計算機に送信することによって行われるものとする。
（再資源化預託金等の取戻しに係る手数料の額の認可）
第九条
資金管理法人は、法第七十八条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可を受けようとする手数料の額及び同条第一項の規定により取り戻すことができる再資源化預託金等の払戻しに関する業務（次項第一号において「払戻業務」という。）の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。
２
主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。
一
手数料の額が当該払戻業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。
二
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（情報通信の技術を利用する方法に係る承諾等）
第十条
引取業者は、法第八十条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該使用済自動車の引取りを求めた者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た引取業者は、当該使用済自動車の引取りを求めた者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該使用済自動車の引取りを求めた者に対し、法第八十条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該使用済自動車の引取りを求めた者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（書面の提出による移動報告のファイルへの記録に係る手数料の額の認可）
第十一条
情報管理センターは、法第八十二条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可を受けようとする手数料の額及び移動報告に係る書面に記載された事項をファイルに記録する業務（次項第一号において「ファイル記録業務」という。）の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。
２
主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。
一
手数料の額が当該ファイル記録業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。
二
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（情報管理センターが行う書類等の交付に係る手数料の額の認可）
第十二条
情報管理センターは、法第八十五条第四項の規定による認可を受けようとするときは、認可を受けようとする手数料の額及び同条第一項から第三項までの規定による書類等の交付の業務（次項第一号において「書類等交付業務」という。）の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。
２
主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。
一
手数料の額が当該書類等交付業務の実施に要する費用の額を超えないこと。
二
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（特定再資源化預託金等の出えん等の承認の申請）
第十三条
資金管理法人は、法第九十八条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる特定再資源化預託金等ごとの合計額並びに第一号に掲げる特定再資源化預託金等にあってはその費用に充てることが必要である理由、第二号又は第三号に掲げる特定再資源化預託金等にあっては指定再資源化機関又は情報管理センターにおける当該特定再資源化預託金等の使途及びその出えんが必要である理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
資金管理業務の実施に要する費用に充てようとする特定再資源化預託金等
二
指定再資源化機関に対し出えんしようとする特定再資源化預託金等
三
情報管理センターに対し出えんしようとする特定再資源化預託金等
２