経済産業大臣及び財務大臣は、前項の規定により金額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３
機構は、第一項の規定により国庫納付金を納付したときは、その納付額により資本金を減少するものとする。
第十三条の三
機構は、附則第八条の五各号に掲げる業務ごとに、それぞれその業務を終えた後、経済産業大臣及び財務大臣が、政府から機構に対し出資されている金額（附則第十四条の規定により読み替えられた第十八条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定において経理を行っている金額に限る。）のうち、機構の業務に必要な資金に充てるべき金額を勘案して機構が国庫に納付すべき金額を定めたときは、政令で定めるところにより、当該金額を国庫に納付しなければならない。
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。
第十三条の四
機構は、附則第八条の七に規定する業務を終えた後、経済産業大臣及び財務大臣が、政府から機構に対し出資されている金額（附則第十四条の規定により読み替えられた第十八条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定において経理を行っている金額に限る。）のうち、機構の業務に必要な資金に充てるべき金額を勘案して機構が国庫に納付すべき金額を定めたときは、政令で定めるところにより、当該金額を国庫に納付しなければならない。
２
附則第十三条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。
第十三条の五
機構は、附則第八条の九各号に掲げる業務ごとに、それぞれの業務を終えた後、経済産業大臣及び財務大臣が、政府から機構に対し出資されている金額（附則第十四条の規定により読み替えられた第十八条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定において経理を行っている金額に限る。）のうち、機構の業務に必要な資金に充てるべき金額を勘案して機構が国庫に納付すべき金額を定めたときは、政令で定めるところにより、当該金額を国庫に納付しなければならない。
２
附則第十三条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。
第十三条の六
機構は、附則第八条の十に規定する業務を終えた後、経済産業大臣及び財務大臣が、政府から機構に対し出資されている金額（次条の規定により読み替えられた第十八条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定において経理を行っている金額に限る。）のうち、機構の業務に必要な資金に充てるべき金額を勘案して機構が国庫に納付すべき金額を定めたときは、政令で定めるところにより、当該金額を国庫に納付しなければならない。
２
附則第十三条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。
（業務の特例に係る予算等の特例）
第十四条
附則第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第四項まで並びに第七条から第八条の十までの規定により機構が業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げるこの法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第十六条
の規定により機構が交付する助成金
及び附則第八条第二項（旧繊維法第四十条第一項第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定により機構が交付する助成金並びに附則第六条第一項の規定により機構が支給する利子補給金
第十七条第一項第三号
含む。）
含む。）並びに附則第七条の業務、附則第八条の三第一号から第三号までに掲げる業務並びに附則第八条の五、第八条の七、第八条の九及び第八条の十の業務
第十八条第一項第一号
並びに第十五条第一項第十八号から第二十三号までに掲げる業務
、第十五条第一項第十八号から第二十三号までに掲げる業務並びに附則第八条の二及び第八条の四の業務（それぞれ第三号に掲げるものを除く。）並びに附則第八条の八第一号（第三号に掲げるものを除く。）、第二号及び第三号の業務
同条第二項第一号
第十五条第二項第一号
第七号に掲げる業務
第七号に掲げる業務並びに附則第八条及び第八条の六の業務
第十八条第一項第二号
附帯する業務
附帯する業務並びに附則第七条、第八条の三、第八条の五、第八条の七、第八条の九及び第八条の十の業務
第十八条第一項第三号
業務のうち
業務並びに附則第八条の二の業務、附則第八条の四第一項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第一項に規定するものに限る。）、附則第八条の四第二項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第一項に規定するものに係るものに限る。）及び附則第八条の八第一号の業務（改正前中小強化法第七十二条第一項に規定するものに係るものに限る。）のうち
及びこれに関連する同項第二十四号
並びに附則第八条の二第一項の業務（旧新事業創出促進法第三十二条第一項第二号に掲げるものに限る。）、附則第八条の二第二項の業務（旧新事業創出促進法第三十二条第一項第二号に掲げるものに係るものに限る。）、附則第八条の四第一項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第一項第二号に掲げるものに限る。）及び附則第八条の四第二項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第一項第二号に掲げるものに係るものに限る。）並びにこれらに関連する第十五条第一項第二十四号
第十五条第二項第六号に掲げる業務
同条第二項第六号に掲げる業務並びに附則第八条の四第一項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第二項に規定するものに限る。）、附則第八条の四第二項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第二項に規定するものに係るものに限る。）並びに附則第八条の八第一号及び第四号の業務（それぞれ改正前中小強化法第七十二条第二項に規定するものに係るものに限る。）
第十九条第一項
及び同項第五号に掲げる業務に係る勘定
、同項第五号に掲げる業務に係る勘定、附則第五条第三項に規定する特別の勘定、附則第六条第五項に規定する特別の勘定及び出資承継勘定
第二項の業務
第二項並びに附則第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第四項まで並びに第七条から第八条の十までの業務
第二十条第一項
及びこれに
及び附則第八条の三第二号に掲げる業務並びにこれらに
第二十一条第一項
掲げる業務
掲げる業務、附則第八条の三第一号及び第三号に掲げる業務並びに附則第八条の五、第八条の七、第八条の九及び第八条の十の業務
附帯する業務
附帯する業務並びに附則第七条の業務
第二十二条第一項
第十五条第一項第十七号に掲げる業務
第十五条第一項第十七号に掲げる業務、附則第五条第一項、第六条第一項から第三項まで、第八条及び第八条の二の業務、附則第八条の四第一項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第一項に規定するものに限る。）並びに附則第八条の八第一号の業務（改正前中小強化法第七十二条第一項第一号に掲げるものに限る。）
第三十五条第二号
第二項
第二項並びに附則第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第四項まで並びに第七条から第八条の十まで
（政令への委任）
第十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日又は時から施行する。
一
第一条中エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（以下「特定事業活動促進法」という。）附則第二条の改正規定並びに附則第三条の規定、附則第六条中独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）附則第三十二条の改正規定並びに附則第八条及び第九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。
一
第二条、次条（中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）附則第九条から第十八条までの改正規定を除く。）並びに附則第三条から第七条まで、第十一条、第二十二条及び第三十条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第四十二条の規定
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第三条の規定
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定
平成十七年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十七条の規定
この法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条