前条第二項の合議体にあつては、会長が審査長となり、会長に事故があるときは、第百十八条第三項の規定により会長の職務を代理する常勤の委員が審査長となる。
第百二十二条
第百二十条第一項の合議体は、これを構成するすべての審査員の、同条第二項の合議体は、四人以上の審査員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
第百二十条第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する審査員の過半数をもつて決する。
３
第百二十条第二項の合議体の議事は、出席した三人以上の審査員の賛成をもつて決し、可否それぞれ三人のときは、審査長の決するところによる。
（服務）
第百二十三条
委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
２
委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
３
常勤の委員は、在任中、環境大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行なつてはならない。
（給与）
第百二十四条
委員の給与は、別に法律で定める。
第百二十五条
削除
第二款　審査請求の手続
（利害関係人に対する審査請求書の送付）
第百二十六条
審査会は、審査請求がされたときは、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求書を利害関係人に送付しなければならない。
（審理の期日及び場所）
第百二十七条
審査会は、審理の期日及び場所を定め、原処分をした行政庁、審査請求人及び行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人（以下この款において「当事者」という。）に通知しなければならない。
（審理の公開）
第百二十八条
審理は、公開して行なう。
ただし、当事者の申立てがあつたときは、公開しないことができる。
（審理の指揮）
第百二十九条
審理の指揮は、審査長が行なう。
（意見の陳述等）
第百三十条
当事者及びその代理人は、審理の期日に出頭して意見を述べることができる。
この場合において、当事者又はその代理人は、審査会の許可を得て、補佐人と共に出頭することができる。
（受診命令）
第百三十一条
審査会は、審理を行なうため特に必要があると認めるときは、審査請求人に対し、認定又は補償給付の支給に係る者について、審査会の指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。
（調書）
第百三十二条
審査会は、審理の期日における経過について、調書を作成しなければならない。
２
当事者及び利害関係人は、審査会の許可を得て、前項の調書を閲覧することができる。
（合議の非公開）
第百三十三条
審査会の合議は、公開しない。
（審査請求の制限）
第百三十四条
この款の規定により審査会がした処分については、審査請求をすることができない。
（環境省令への委任）
第百三十五条
この款に定めるもののほか、審査請求の手続に関し必要な事項は、環境省令で定める。
第七章　雑則
（認定を受けた者等に対する報告の徴収等）
第百三十六条
都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、認定又は補償給付を受け、又は受けようとする者に対し、報告又は文書その他の物件の提出を求めることができる。
（受診命令）
第百三十七条
都道府県知事は、認定又は補償給付の支給に関し必要があると認めるときは、認定又は補償給付を受け、又は受けようとする者に対し、その認定又は補償給付の支給に係る者について、当該都道府県知事の指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。
（補償給付の一時差止め）
第百三十八条
補償給付を受けることができる者が、第百三十六条の規定により報告又は文書その他の物件の提出を求められて、正当な理由がなくこれに従わず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提出し、又は正当な理由がなく前条の規定による命令に従わないときは、都道府県知事は、その者に対する補償給付を一時差し止めることができる。
（公害医療機関に対する報告の徴収等）
第百三十九条
都道府県知事は、療養の給付に関し必要があると認めるときは、公害医療機関に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を求め、公害医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者に対して出頭を求め、又はその職員に、公害医療機関の施設に立ち入り、関係者に質問させ、若しくはその設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３
第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
４
公害医療機関が、第一項の規定により報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を求められて、正当な理由がなくこれに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又は公害医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者が、同項の規定により出頭を求められて、正当な理由がなくこれに従わず、同項の規定による質問に対して、正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、都道府県知事は、当該公害医療機関に対する診療報酬の支払を一時差し止めることができる。
（診療を行なつた者等に対する報告の徴収等）
第百四十条
都道府県知事は、認定又は補償給付（療養の給付を除く。以下この項において同じ。）の支給に関し必要があると認めるときは、当該認定の申請に係る診断又は補償給付に関する診療、薬剤の支給若しくは手当を行なつた者又はこれを使用する者に対し、その行なつた診断又は診療、薬剤の支給若しくは手当につき、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を求め、又はその職員に質問させることができる。
２
前条第二項の規定は前項の規定による質問について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。
（ばい煙発生施設等設置者等に対する報告の徴収等）
第百四十一条
環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、ばい煙発生施設等設置者又は特定施設等設置者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、ばい煙発生施設等設置者若しくは特定施設等設置者の工場若しくは事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
第百三十九条第二項の規定は前項の規定による検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。
（期間の計算）
第百四十二条
この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、別段の定めがある場合を除き、民法の期間に関する規定を準用する。
（戸籍事項の無料証明）
第百四十三条
市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）は、都道府県知事、第四条第三項の政令で定める市の長又は補償給付を受けることができる者に対し、条例で定めるところにより、認定を申請しようとする者、被認定者（死亡した者を含む。）、指定疾病にかかつていた者で認定を受けないで死亡したもの、補償給付を受けようとする者又は補償給付を受けていた者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
（事務の区分）
第百四十三条の二
第四条第一項、第二項、第四項及び第六項、第五条第一項、第七条第二項（第八条第三項及び第八条の二第三項において準用する場合を含む。）、第八条第二項、第八条の二第二項、第九条、第十一条第二項、第十五条第一項、第十九条第一項、第二十条、第二十一条第二項、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条第一項、第二十八条第一項から第四項まで及び第七項（第三十九条第三項において準用する場合を含み、第二十八条第二項にあつては同条第四項後段において準用する場合を含む。）、第二十九条第一項並びに同条第二項及び第四項（第三十五条第二項及び第四十一条第二項において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項及び第三項、第三十九条第一項、第四十条第一項、第四十一条第一項、第四十二条、第四十三条、第四十六条、第百三十六条から第百三十八条まで、第百三十九条第一項及び第四項並びに第百四十条第一項の規定により都道府県又は第四条第三項の政令で定める市が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（政令の制定とその経過措置）
第百四十四条
この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
第八章　罰則
第百四十五条
第二十三条第三項、第四十五条第二項又は第百二十三条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
第百四十六条
次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第六十条の二（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により文書その他の物件の提出を求められて、これに従わず、又は虚偽の記載をした文書を提出した者
二
第百三十六条の規定により報告又は文書その他の物件の提出を求められて、これに従わず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した者
三
第百四十条第一項の規定により報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を求められて、これに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者
第百四十七条