別段の定めがあるものを除き、第三条の規定（附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）、第四条の規定（同号ハに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の地方法人税法（以下「新地方法人税法」という。）、第十三条の規定（同号ヘに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の国税通則法、第十四条の規定（同号トに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の国税徴収法、第十六条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「四年新措置法」という。）、第二十一条の規定による改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、第二十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「四年新震災特例法」という。）及び第三十条の規定（同号ネに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の所得税法等の一部を改正する法律の規定は、法人（人格のない社団等を含む。次項及び附則第二十二条において同じ。）の令和四年四月一日以後に開始する事業年度（第三条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七に規定する連結子法人（以下附則第三十二条までにおいて「連結子法人」という。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下附則第三十二条までにおいて同じ。）が同日前に開始した事業年度（以下この条において「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び同日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。
２
別段の定めがあるものを除き、法人の令和四年四月一日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（旧法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第三十五条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第三十七条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。以下附則第三十五条までにおいて同じ。）に対する法人税並びに法人の同日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、旧法人税法、第四条の規定による改正前の地方法人税法（以下「旧地方法人税法」という。）、第十三条の規定による改正前の国税通則法、第十四条の規定による改正前の国税徴収法、第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「四年旧措置法」という。）、第十七条の規定（附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律、第十八条の規定（同号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律、第二十一条の規定による改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「四年旧震災特例法」という。）及び第三十条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律の規定は、なおその効力を有する。
（連結納税の承認の申請に関する経過措置）
第十五条
令和四年四月一日前にされた旧法人税法第四条の三第一項の申請であって、この法律（附則第一条第五号に掲げる改正規定に限る。）の施行の際、旧法人税法第四条の二の承認又は旧法人税法第四条の三第二項の却下の処分がされていないものは、次項の規定の適用がある場合を除き、新法人税法第六十四条の九第二項の申請とみなす。
２
旧法人税法第四条の三第六項の内国法人の同項に規定する連結申請特例年度が令和四年四月一日前に開始した事業年度である場合における当該内国法人及び同条第八項の他の内国法人（同条第九項第二号に掲げる法人に限る。）、同条第十項の他の内国法人の同項に規定する完全支配関係を有することとなった日が同月一日前に開始した連結親法人事業年度の期間内の日である場合における当該他の内国法人並びに同条第十一項の他の内国法人（同項第二号に掲げる法人に限る。）の同号に定める日が同月一日前に開始した同条第六項に規定する連結申請特例年度の期間内の日である場合における当該他の内国法人に対する旧法人税法第四条の二の承認については、なお従前の例による。
この場合において、これらの他の内国法人のその承認の効力が生ずる日の前日の属する事業年度（同月一日以後に開始するものに限る。）は、前条第一項に規定する旧事業年度とみなして、旧法人税法第六十一条の十二の規定その他政令で定める規定を適用する。
（連結納税の承認の取消し等に関する経過措置）
第十六条
令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結法人につき旧法人税法第四条の五第一項各号に掲げる事実がある場合における当該連結法人に対する旧法人税法第四条の二の承認の取消しについては、なお従前の例による。
２
次に掲げる事実が生じた場合における旧法人税法第四条の二の承認の取消しについては、なお従前の例による。
一
令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結親法人（旧法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。以下附則第三十七条までにおいて同じ。）と内国法人（普通法人又は協同組合等に限る。）との間に当該内国法人による完全支配関係（旧法人税法第四条の二に規定する政令で定める関係に限る。第七号において同じ。）が生じたこと。
二
令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結親法人に連結子法人がなくなったことにより、連結法人が当該連結親法人のみとなったこと。
三
令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結親法人の解散
四
令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結子法人の解散（合併又は破産手続開始の決定による解散に限る。）又は残余財産の確定
五
令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結子法人が連結親法人との間に当該連結親法人による連結完全支配関係（旧法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下附則第三十五条までにおいて同じ。）を有しなくなったこと（第一号、前二号、次号又は第七号に掲げる事実に基因するものを除く。）。
六
令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結親法人が公益法人等に該当することとなったこと。
七
令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結親法人と内国法人（公益法人等に限る。）との間に当該内国法人による完全支配関係がある場合において、当該内国法人が普通法人又は協同組合等に該当することとなったこと。
３
令和四年四月一日前に開始した連結親法人事業年度が終了していない連結法人に対する旧法人税法第四条の五第三項の承認については、なお従前の例による。
（みなし事業年度に関する経過措置）
第十七条
新法人税法第十四条第一項（第一号、第二号、第五号及び第六号に係る部分に限る。）の規定は、これらの号に定める日が令和四年四月一日以後に開始する事業年度の期間（連結子法人にあっては、同日前に開始した連結親法人事業年度の期間を除く。）内の日である場合における同項の法人の事業年度について適用する。
２
次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める日が令和四年四月一日前に開始した事業年度の期間（連結子法人にあっては、同日前に開始した連結親法人事業年度の期間を含む。）内の日である場合における旧法人税法第十四条第一項の法人の事業年度については、なお従前の例による。
一
旧法人税法第十四条第一項第一号の解散
その解散の日
二
旧法人税法第十四条第一項第二号の合併
その合併の日の前日
三
旧法人税法第十四条第一項第三号の最初連結親法人事業年度の開始
その開始の日の前日
四
旧法人税法第十四条第一項第四号の連結子法人の事業年度開始の日及び終了の日がそれぞれ当該開始の日の属する連結親法人事業年度開始の日及び終了の日でないこと
当該開始の日の前日
五
旧法人税法第十四条第一項第五号の申請書の提出
同号の連結申請特例年度開始の日の前日
六
旧法人税法第十四条第一項第六号の完全支配関係を有することとなったこと
同号の連結親法人事業年度開始の日の前日
七
旧法人税法第十四条第一項第七号の完全支配関係を有することとなったこと
同号の連結申請特例年度開始の日の前日
八
旧法人税法第十四条第一項第八号の連結完全支配関係を有しなくなったこと
同号の離脱日の前日
九
旧法人税法第十四条第一項第九号の破産手続開始の決定
その破産手続開始の決定の日
十
旧法人税法第十四条第一項第十号の合併又は残余財産の確定
その合併の日の前日又は残余財産の確定の日
十一
旧法人税法第十四条第一項第十一号の完全支配関係を有することとなったこと
同号の支配日の前日
十二
旧法人税法第十四条第一項第十二号の解散
その解散の日
十三
旧法人税法第十四条第一項第十三号の合併
その合併の日の前日
十四
旧法人税法第十四条第一項第十四号の連結子法人がなくなったこと
同号の離脱日の前日
十五
旧法人税法第十四条第一項第十五号の公益法人等に該当することとなったこと
その該当することとなった日の前日
十六