フランジ継手以外の継手にあつては、日本産業規格Ｂ二三〇九に適合するもの又はＢ二三一二若しくはＢ二三一三（Ｇ三四六八を材料とするものを除く。）に適合する管継手のうち呼び厚さでスケジュール四十以上（材料にＧ三四五九を用いるものにあつては呼び厚さでスケジュール十以上）のものに適合するもの
種類
日本産業規格
フランジ継手
ねじ込み式継手
Ｂ二二二〇又はＢ二二三九
溶接式継手
Ｂ二二二〇
フランジ継手以外の継手
ねじ込み式継手
Ｂ二三〇一、Ｂ二三〇二又はＢ二三〇八のうち材料にＧ三二一四（ＳＵＳ　Ｆ　三〇四又はＳＵＳ　Ｆ　三一六に限る。）又はＧ五一二一（ＳＣＳ一三又はＳＣＳ一四に限る。）を用いるもの
溶接式鋼管用継手
Ｂ二三〇九、Ｂ二三一一、Ｂ二三一二又はＢ二三一三（Ｇ三四六八を材料とするものを除く。）
ニ
バルブ類は、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。
（イ）
材質は、日本産業規格Ｇ五一〇一、Ｇ五五〇一、Ｇ五五〇二、Ｇ五七〇五（黒心可鍛鋳鉄品に限る。）、Ｈ五一二〇若しくはＨ五一二一に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
（ロ）
開閉弁、止水弁及び逆止弁にあつては、日本産業規格Ｂ二〇一一、Ｂ二〇三一若しくはＢ二〇五一に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
（ハ）
開閉弁又は止水弁にあつてはその開閉方向を、逆止弁にあつてはその流れ方向を表示したものであること。
ホ
配管の管径は、水力計算により算出された配管の呼び径とすること。
ヘ
加圧送水装置の吐出側直近部分の配管には、逆止弁及び止水弁を設けること。
ト
加圧送水装置の吸水側直近部分の配管には、止水弁を設けること。
チ
配管の耐圧力は、当該配管の設計送水圧力の一・五倍以上の水圧を加えた場合において当該水圧に耐えるものであること。
ただし、次号イの規定により加圧送水装置を設けた場合における当該加圧送水装置の吐出側の配管の耐圧力は、加圧送水装置の締切圧力の一・五倍以上の水圧を加えた場合において当該水圧に耐えるものであること。
六
地階を除く階数が十一以上の建築物に設置する連結送水管については、次のイからニまでに定めるところによること。
イ
高さ七十メートルを超える建築物にあつては、連結送水管を湿式とし、かつ、加圧送水装置を第十二条第一項第七号ハ（ハ）から（チ）まで、ニ及びトの規定の例によるほか、次に定めるところにより設けること。
（イ）
ポンプの吐出量は、隣接する二の階に設けられる放水口の設置個数を合計した個数のうち最大となる当該設置個数（設置個数が三を超えるときは、三とする。）に八百リットル毎分（前条第一項の指定を受けた防火対象物にあつては、水力計算に用いた量）を乗じて得た量以上の量とすること。
ただし、連結送水管の立管ごとに、加圧送水装置を設ける場合におけるポンプの吐出量は、それぞれ千六百リットル毎分（前条第一項の指定を受けた防火対象物にあつては、水力計算に用いた量に二を乗じて得た量）以上の量とすること。
（ロ）
ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝ｈ
１
＋ｈ
２
＋ｈ
３
＋ｈ
４
Ｈは、ポンプの全揚程（単位　メートル）
ｈ
１
は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位　メートル）
ｈ
２
は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル）
ｈ
３
は、落差（単位　メートル）
ｈ
４
は、ノズルの先端における放水時の水頭
六十（消防長又は消防署長が指定する場合にあつては、当該指定された水頭とする。）（単位　メートル）
（ハ）
起動装置は、直接操作できるものであり、かつ、送水口の直近又は中央管理室に設けられた操作部から遠隔操作できるものであること。
（ニ）
加圧送水装置は、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に、送水上支障のないように設けること。
ロ
令第二十九条第二項第四号ハの放水用器具は、長さ二十メートルのホース四本以上及び筒先二本以上とするほか、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。
ハ
ロに規定する放水用器具を格納した箱は、一の直通階段について階数三以内ごとに、一の放水口から歩行距離五メートル以内で消防隊が有効に消火活動を行なうことができる位置に設けること。
ニ
ロに規定する放水用器具を格納した箱には、見やすい箇所に標識を設けること。
七
非常電源は、その容量を連結送水管の加圧送水装置を有効に二時間以上作動できる容量とするほか、第十二条第一項第四号の規定の例により設けること。
八
消防用ホース及び配管の摩擦損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。
九
第十二条第一項第八号の規定は、連結送水管について準用する。
十
貯水槽等には第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。
（非常コンセント設備に関する基準の細目）
第三十一条の二
非常コンセント設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
一
非常コンセントは、床面又は階段の踏面からの高さが一メートル以上一・五メートル以下の位置に設けること。
二
非常コンセントは、埋込式の保護箱内に設けること。
三
非常コンセントは、日本産業規格Ｃ八三〇三の接地形二極コンセントのうち定格が十五アンペア百二十五ボルトのものに適合するものであること。
四
非常コンセントの刃受の接地極には、電気工作物に係る法令の規定による接地工事を施すこと。
五
電源は、第二十四条第三号の規定の例により設けること。
六
非常コンセントに電気を供給する電源からの回路は、各階において、二以上となるように設けること。
ただし、階ごとの非常コンセントの数が一個のときは、一回路とすることができる。
七
前号の回路に設ける非常コンセントの数は、十以下とすること。
八
非常電源は、第十二条第一項第四号の規定に準じて設けること。
九
非常コンセント設備の設置の標示は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ
非常コンセントの保護箱には、その表面に「非常コンセント」と表示すること。
ロ
非常コンセントの保護箱の上部に、赤色の灯火を設けること。
ハ
ロの灯火の回路の配線は、第十二条第一項第五号の規定の例によること。
十
第十二条第一項第八号の規定は、非常コンセント設備について準用する。
（無線通信補助設備に関する基準の細目）
第三十一条の二の二
無線通信補助設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
一
無線通信補助設備は、漏
洩
えい
同軸ケーブル、漏
洩
えい
同軸ケーブルとこれに接続する空中線又は同軸ケーブルとこれに接続する空中線（以下「漏
洩
えい
同軸ケーブル等」という。）によるものとし、当該漏
洩
えい
同軸ケーブル等は、消防隊相互の無線連絡が容易に行われるものとして消防長又は消防署長が指定する周波数帯における電波の伝送又は
輻
ふく
射に適するものとすること。
二
漏
洩
えい
同軸ケーブル又は同軸ケーブルの公称インピーダンスは、五十オームとし、これらに接続する空中線、分配器その他の装置は、当該インピーダンスに整合するものとすること。
三
漏
洩
えい
同軸ケーブル等は、難燃性を有し、かつ、湿気により電気的特性が劣化しないものとすること。
四
漏
洩
えい
同軸ケーブル等は、耐熱性を有するように、かつ、金属板等により電波の
輻
ふく
射特性が低下することのないように設置すること。
五
漏
洩
えい
同軸ケーブル等は、支持金具等で堅固に固定すること。
六
分配器、混合器、分波器その他これらに類する器具（以下「分配器等」という。）は、
挿
そう
入損失の少ないものとし、漏
洩
えい
同軸ケーブル等及び分配器等の接続部には防水上適切な措置を講じること。
七
増幅器を設ける場合には、次のイからハまでに定めるところによること。
イ
電源は、第二十四条第三号の規定の例により設けること。
ロ
増幅器には非常電源を附置するものとし、当該非常電源は、その容量を無線通信補助設備を有効に三十分間以上作動できる容量とするほか、第二十四条第四号の規定の例により設けること。
ハ
増幅器は、防火上有効な措置を講じた場所に設けること。
八
無線機を接続する端子（以下「端子」という。）は、次のイからニまでに定めるところによること。
イ
端子は、地上で消防隊が有効に活動できる場所及び防災センター等に設けること。
ロ
端子は、日本産業規格Ｃ五四一一のＣ〇一形コネクターに適合するものであること。
ハ
端子は、床面又は地盤面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の位置に設けること。
ニ
端子は、次の（イ）及び（ロ）の規定に適合する保護箱に収容すること。
（イ）
地上に設ける端子を収容する保護箱は、堅ろうでみだりに開閉できない構造とし、防
塵
じん
上及び防水上の適切な措置が講じられていること。
（ロ）
保護箱の表面は、赤色に塗色し、「無線機接続端子」と表示すること。
九
第十二条第一項第八号の規定は、無線通信補助設備について準用する。
十
警察の無線通信その他の用途と共用する場合は、消防隊相互の無線連絡に支障のないような措置を講じること。
第五款　消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査、点検等
（性能評価の方法）
第三十一条の二の三
法第十七条の二第一項に規定する性能評価は、法第十七条第三項に規定する設備等設置維持計画の記載事項その他特殊消防用設備等の性能を評価するために必要な事項について行う。
２