ただし、区画される部分の数が、これらの線を起点を支点として回転させることにより減少する場合にあっては、調査実施者は、これらの線を区画される部分の数が最も少なく、かつ、起点を支点として右に回転させた角度が最も小さくなるように回転させて得られる線により、土壌汚染状況調査の対象地を区画することができる。
２
前項の場合において、調査実施者は、区画された土壌汚染状況調査の対象地（以下「単位区画」という。）であって隣接するものの面積の合計が百三十平方メートルを超えないときは、これらの隣接する単位区画を一の単位区画とすることができる。
ただし、当該一の単位区画を土壌汚染状況調査の対象地を区画する線に垂直に投影したときの長さは、二十メートルを超えてはならない。
３
調査実施者は、次に掲げる単位区画について、試料採取等の対象とする。
一
前条第三号に掲げる土地を含む単位区画
二
前条第二号に掲げる土地を含む単位区画（前号に掲げる単位区画を除く。以下「一部対象区画」という。）がある場合において、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める単位区画
イ
試料採取等対象物質が令第一条第三号、第七号から第十二号まで、第十五号、第十七号から第十九号まで又は第二十三号に掲げる特定有害物質の種類（以下「第一種特定有害物質」という。）である場合
次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める単位区画
（１）
第一項の規定により土壌汚染状況調査の対象地を区画する線であって起点を通るもの及びこれらと平行して三十メートル間隔で引いた線により分割されたそれぞれの部分（以下「三十メートル格子」という。）に一部対象区画が含まれ、かつ、当該三十メートル格子の中心が調査対象地の区域内にある場合
当該三十メートル格子の中心を含む単位区画
（２）
三十メートル格子に一部対象区画が含まれ、かつ、当該三十メートル格子の中心が調査対象地の区域内にない場合
当該三十メートル格子内にある一部対象区画のうちいずれか一区画
ロ
試料採取等対象物質が令第一条第一号、第二号、第五号、第十三号、第十四号、第二十号から第二十二号まで若しくは第二十四号に掲げる特定有害物質の種類（以下「第二種特定有害物質」という。）又は第一種特定有害物質及び第二種特定有害物質以外の特定有害物質の種類（以下「第三種特定有害物質」という。）である場合
次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める単位区画
（１）
三十メートル格子内にある一部対象区画の数が六以上である場合
当該三十メートル格子内にある一部対象区画のうちいずれか五区画
（２）
三十メートル格子内にある一部対象区画の数が五以下である場合
当該三十メートル格子内にある全ての一部対象区画
４
前項の規定にかかわらず、法第三条第八項若しくは第四条第三項の命令又は同条第二項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、単位区画において行われる土地の形質の変更（法第三条第七項に規定する土地の形質の変更をいう。以下同じ。）に係る部分のうち最も深い位置の深さ（以下「最大形質変更深さ」という。）より一メートルを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合には、当該単位区画（第六条第一項第一号に基づき土壌ガス調査を行う場合であり、かつ、三十メートル格子内の一部対象区画のうち少なくとも一の一部対象区画において地表から最大形質変更深さより一メートル以内の深さに汚染のおそれが生じた場所の位置があるときには、当該三十メートル格子の中心を含む単位区画を除く。）について試料採取等の対象としないことができる。
（第三条第六項第三号に掲げる場合の土壌汚染状況調査の対象地が複数ある場合等の区画の特例）
第五条
調査実施者は、土壌汚染状況調査を行う場合において、当該土壌汚染状況調査に係る土地の区域内に当該土壌汚染状況調査の対象地が複数あるときは、前条第一項本文の規定にかかわらず、当該複数ある土壌汚染状況調査の対象地の起点のうち最も北にあるもの（当該最も北にある起点が複数ある場合にあっては、そのうち最も東にあるもの）を通り東西方向及び南北方向に引いた線並びにこれらと平行して十メートル間隔で引いた線により当該複数ある土壌汚染状況調査の対象地を区画することができる。
２
調査実施者は、土壌汚染状況調査を行う場合において、当該土壌汚染状況調査に係る土地の区域内において、過去に行った土壌汚染状況調査があるときは、前条第一項本文の規定にかかわらず、当該過去に行った土壌汚染状況調査の起点を通り東西方向及び南北方向に引いた線並びにこれらと平行して十メートル間隔で引いた線により土壌汚染状況調査の対象地を区画することができる。
（第三条第六項第三号に掲げる場合の試料採取等の実施）
第六条
調査実施者は、第四条第三項の規定により試料採取等の対象とされた単位区画（以下「試料採取等区画」という。）の土壌について、次の各号に掲げる試料採取等対象物質に応じ、当該各号に定める試料採取等を行うものとする。
一
第一種特定有害物質
土壌中の気体の採取及び当該気体に含まれる特定有害物質の種類ごとの量の測定（以下「土壌ガス調査」という。）
二
第二種特定有害物質
土壌の採取及び当該土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の種類ごとの量の測定（以下「土壌溶出量調査」という。）並びに土壌の採取及び当該土壌に含まれる特定有害物質の種類ごとの量の測定（以下「土壌含有量調査」という。）
三
第三種特定有害物質
土壌溶出量調査
２
土壌ガス調査の方法は、次に掲げるとおりとする。
一
試料採取等区画の中心（第三条第一項の規定により調査実施者が把握した情報により、当該試料採取等区画において基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点。以下「試料採取地点」という。）において、土壌中の気体（当該試料採取地点における土壌中の気体の採取が困難であると認められる場合にあっては、地下水）を、環境大臣が定める方法により採取すること。
二
前号の規定により採取した気体又は地下水に含まれる試料採取等対象物質の量を、環境大臣が定める方法により測定すること。
３
土壌溶出量調査の方法は、次に掲げるとおりとする。
一
試料採取地点の汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかである場合（汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合を除く。）には、当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ五十センチメートルまでの土壌（地表から深さ十メートルまでにある土壌に限る。）又は汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合若しくは汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合には、地表から深さ五センチメートルまでの土壌（以下「表層の土壌」という。）及び深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌を採取すること。
ただし、法第三条第八項若しくは第四条第三項の命令に基づき土壌汚染状況調査を行う場合又は同条第二項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること。
二
前号本文の規定により表層の土壌及び深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌を採取した場合にあっては、当該土壌を、同じ重量混合すること。
三
第四条第三項第二号ロの規定により三十メートル格子内にある二以上の単位区画が試料採取等区画である場合にあっては、当該二以上の単位区画に係る第一号の規定により採取された土壌（前号に規定する場合には、同号の規定により混合された土壌）をそれぞれ同じ重量混合すること。
四
前三号の規定により採取され、又は混合された土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量を、環境大臣が定める方法により測定すること。
４
土壌含有量調査の方法は、次に掲げるとおりとする。
一
前項第一号から第三号までに定めるところにより、試料採取地点の土壌を採取し、及び混合すること。
二
前号の規定により採取され、又は混合された土壌に含まれる試料採取等対象物質の量を、環境大臣が定める方法により測定すること。
５
試料採取地点の傾斜が著しいことその他の理由により、当該試料採取地点において土壌その他の試料を採取することが困難であると認められる場合には、調査実施者は、第二項第一号、第三項第一号及び前項第一号の規定にかかわらず、当該試料採取地点に係る単位区画における調査対象地に係る任意の地点において行う土壌その他の試料の採取をもって、これらの規定に規定する土壌その他の試料の採取に代えることができる。
（第三条第六項第三号に掲げる場合の三十メートル格子内の汚染範囲の確定のための試料採取等）
第七条
調査実施者は、第四条第三項第二号イの規定による試料採取等区画に係る土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出されたとき、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が別表第二の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準（以下「地下水基準」という。）に適合しなかったときは、当該試料採取等区画を含む三十メートル格子内にある一部対象区画（試料採取等区画であるものを除く。）において、土壌ガス調査を行うものとする。
２