栄養士法施行規則
栄養士法施行規則を、次のように定める。
目次
第一章　免許
（第一条―第七条）
第二章　養成施設
（第八条―第十四条）
第三章　試験
（第十五条―第二十条）
第四章　雑則
（第二十条の二―第二十二条）
附則
第一章　免許
（免許の申請手続）
第一条
栄養士法施行令（昭和二十八年政令第二百三十一号。以下「令」という。）第一条第一項の栄養士の免許の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）
二
住所及び氏名
三
罰金以上の刑に処せられたことの有無並びに罰金以上の刑に処せられたことがある場合には、その罪、刑及び刑の確定年月日
四
栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号。以下「法」という。）第一条の業務に関し犯罪又は不正の行為を行つたことの有無並びに業務に関する犯罪又は不正の行為を行つたことがある場合には、違反の事実及び年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
法第二条第一項に規定する養成施設において二年以上栄養士として必要な知識及び技能を修得した者又は栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七十三号）附則第五条第一項に規定する者であることを証する書類
二
戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者については、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第四項第二号において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し。第四項第二号において同じ。）
３
令第一条第二項の管理栄養士の免許の申請書は、別記第一号様式によらなければならない。
４
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
管理栄養士国家試験の合格証又は栄養士法の一部を改正する法律（平成十二年法律第三十八号）附則第三条に規定する者であることを証する書類
二
戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は住民票の写し
５
第三項の申請書には、登録免許税の領収書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（名簿の登録事項）
第二条
令第二条第一項第四号の規定により、同条第一号から第三号までに掲げる事項以外で栄養士名簿に登録する事項は、次のとおりとする。
一
養成施設卒業の年月（栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七十三号）附則第五条第一項の規定により栄養士の免許を受けた者については、同条の栄養士試験に合格した年月）
二
栄養士免許証を書換え交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日
三
登録の抹消をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日
２
令第二条第二項第五号の規定により、同条第一号から第四号までに掲げる事項以外で管理栄養士名簿に登録する事項は、次のとおりとする。
一
管理栄養士免許証を書換え交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日
二
登録の抹消をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日
（免許証の様式）
第三条
法第四条第二項に規定する栄養士免許証は、別記第二号様式によらなければならない。
２
法第四条第四項に規定する管理栄養士免許証は、別記第三号様式によらなければならない。
（名簿の訂正の申請手続）
第四条
令第三条第四項の申請書は、別記第四号様式によらなければならない。
２
前項の申請書には、手数料として九百五十円の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（登録の抹消の申請手続）
第五条
令第四条第二項の申請書は、別記第五号様式によらなければならない。
（免許証の書換え交付申請）
第六条
令第五条第二項の申請に係る申請書は、別記第四号様式によらなければならない。
２
前項の申請書には、手数料として二千三百五十円の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（免許証の再交付申請）
第七条
令第六条第二項の申請に係る申請書は、別記第六号様式によらなければならない。
２
前項の申請書には、手数料として三千三百円の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
第二章　養成施設
（養成施設の指定申請手続）
第八条
法第二条第一項の規定による養成施設の指定を受けようとするときは、その設置者は、指定を受けようとする年度の前年度の九月三十日までに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
名称、所在地及び指定を受けようとする年度
二
設置者の氏名及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所。以下同じ。）
三
長の氏名及び住所
四
修業年限及び教育課程
五
教員の氏名、職名、担当科目及び専任又は兼任の別
六
学生又は生徒の定員及び同時に授業を行う学生又は生徒の数
七
校地及び校舎の配置及び面積
八
校舎の各室の用途、構造及び面積
九
機械、器具、標本、模型及び図書の種類及び数
十
実習施設として利用しようとする施設の名称及び所在地
十一
設置者の資産状況及び経営の方法
十二
指定後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
設置者の履歴書（法人にあつては、定款、寄附行為又は条例）
二
長の履歴書
三
教員の履歴書
四
校地及び校舎の配置図並びに校舎の平面図
（養成施設の指定の基準）
第九条
令第十条第三号の規定による厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
教育の内容は、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の学校をいう。以下同じ。）にあつては別表第一、それ以外の施設にあつては別表第二に定めるもの以上であること。
二
長は、養成施設の管理の適任者で、栄養士の養成に適当であると認められるものであること。
三
別表第一又は別表第二に掲げる教育内容を担当するのに適当な数の教員を有し、かつ、別表第一に掲げる教育内容を担当する専任の教員（助手を除く。以下次号及び第六号から第八号までにおいて同じ。）の数は、学校以外の施設にあつては九人以上であること。
四
社会生活と健康、人体の構造と機能又は食品と衛生のいずれかを担当する教員、栄養と健康を担当する教員、栄養の指導を担当する教員及び給食の運営を担当する教員については、それぞれ一人以上が専任であること。
五
別表第一に掲げる教育内容を担当する専任の助手の数は、三人以上であり、そのうち二人以上は管理栄養士であること。
六
別表第一に掲げる教育内容を担当する教員は、その担当する教育内容に関する科目を学校教育法に基づく大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校（以下「大学等」という。）において修めた者であつて、当該大学等を卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程（第九号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した場合を含む。）後五年以上、その担当する教育内容に関し教育研究若しくは実地指導に従事した経験を有するもの若しくはこれと同等以上の能力があると認められる者又は特殊な分野について教育上の能力があると認められる者であること。
七
人体の構造と機能を担当する教員のうち一人以上は、医師であること。
八
栄養の指導及び給食の運営を担当する専任の教員のうち、それぞれ一人以上は、管理栄養士又は管理栄養士と同等の知識及び経験を有する者であること。
九
別表第一に掲げる教育内容を担当する助手は、大学等においてその担当する教育内容に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の能力があると認められる者であること。
十
同時に授業を行う学生又は生徒の数は、おおむね四十人であること。
ただし、授業の方法及び施設、設備その他教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる場合は、この限りでない。
十一
教育上必要な専用の講義室、研究室、実験室及び実習室並びに給食実習室（実習食堂を備えるものに限る。）を有すること。
十二
前号の施設の数は、学生又は生徒の数、教員の数及び教育課程に応じ、必要な数以上であること。
十三
更衣室、図書室、医務室及び運動場を有すること。
十四
施設の配置及び構造は、第十二号に定めるもののほか、教育上、保健衛生上及び管理上適切なものであること。
十五
教育上必要な機械、器具、標本及び模型を有すること。
十六
給食実習室（実習食堂を備えるものに限る。）には、別表第三に掲げる機械及び器具が教育上必要な数以上備えられていること。
十七
別表第一に掲げる教育内容に関する二千冊以上の図書及び五種以上の学術雑誌が備えられていること。
十八
当該指定に係る施設以外の適当な施設を給食の運営の実習施設として利用できること。
十九
経営の方法が適切かつ確実であること。
（管理栄養士養成施設の指定申請手続）
第十条