法第七十七条の二十第三号の国土交通省令で定める額は、その者が確認検査の業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し当該その者が負うべき国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）による責任その他の民事上の責任（同法の規定により当該確認検査に係る建築物又は工作物について法第六条第一項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認をする権限を有する建築主事又は建築副主事が置かれた市町村又は都道府県（第三十一条において「所轄特定行政庁」という。）が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。）の履行を確保するために必要な額として次に掲げるもののうちいずれか高い額とする。
一
三千万円。
ただし、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、それぞれ当該イ又はロに定める額とする。
イ
第十五条第五号から第六号の二までのいずれかの指定を受けようとする場合（ロに該当する場合を除く。）
一億円
ロ
第十五条第七号から第八号の二までのいずれかの指定を受けようとする場合
三億円
二
その事業年度において確認検査を行おうとする件数と当該事業年度の前事業年度から起算して過去二十事業年度以内において行った確認検査の件数の合計数を、次の表の（い）欄に掲げる建築物、建築設備及び工作物の別に応じて区分し、当該区分した件数にそれぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額を乗じて得た額を合計した額
（い）
（ろ）
第十五条第一号から第二号の二までの建築物、同条第九号から第十二号までの建築設備及び同条第十三号から第十四号の二までの工作物
二百円
第十五条第三号から第四号の二までの建築物
六百円
第十五条第五号から第六号の二までの建築物
二千円
第十五条第七号から第八号の二までの建築物
九千円
２
法第七十七条の二十第三号の財産の評価額（第四項において「財産の評価額」という。）は、次に掲げる額の合計額とする。
一
その事業年度の前事業年度における貸借対照表に計上された資産（創業費その他の繰延資産及びのれんを除く。以下同じ。）の総額から当該貸借対照表に計上された負債の総額を控除した額
二
その者が確認検査の業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し当該その者が負うべき前項に規定する民事上の責任の履行に必要な金額を担保するための保険契約を締結している場合にあっては、その契約の内容を証する書類に記載された保険金額
３
前項第一号の資産又は負債の価額は、資産又は負債の評価額が貸借対照表に計上された価額と異なることが明確であるときは、その評価額によって計算するものとする。
４
第二項の規定にかかわらず、前二項の規定により算定される額に増減があったことが明確であるときは、当該増減後の額を財産の評価額とするものとする。
（指定確認検査機関に係る構成員の構成）
第十八条
法第七十七条の二十第五号の国土交通省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
一般社団法人又は一般財団法人
社員又は評議員
二
会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項の持分会社
社員
三
会社法第二条第一号の株式会社
株主
四
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合
組合員
五
中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会
直接又は間接にこれらを構成する者
六
その他の法人
当該法人に応じて前各号に掲げる者に類するもの
（指定確認検査機関に係る名称等の変更の届出）
第十九条
指定確認検査機関は、法第七十七条の二十一第二項の規定によりその名称若しくは住所又は確認検査の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、別記第三号様式の指定確認検査機関変更届出書を、その指定をした国土交通大臣又は都道府県知事（以下この章において「国土交通大臣等」という。）に提出しなければならない。
（指定確認検査機関の業務区域の変更に係る認可の申請）
第二十条
指定確認検査機関は、法第七十七条の二十二第一項の規定により業務区域の増加に係る認可の申請をしようとするときは、別記第四号様式の指定確認検査機関業務区域増加認可申請書に第十四条第一号から第五号まで、第七号、第十号、第十号の二、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣等に提出しなければならない。
（指定確認検査機関の業務区域の変更の届出）
第二十一条
指定確認検査機関は、法第七十七条の二十二第二項の規定により業務区域の減少の届出をしようとするときは、別記第五号様式の指定確認検査機関業務区域減少届出書を国土交通大臣等に提出しなければならない。
（指定換えの手続）
第二十二条
国土交通大臣若しくは地方整備局長又は都道府県知事は、指定確認検査機関が次の各号のいずれかに該当して引き続き確認検査の業務を行おうとする場合において、法第七十七条の十八第一項に規定する指定をしたときは、遅滞なく、その旨を、従前の指定をした都道府県知事又は国土交通大臣若しくは地方整備局長に通知するものとする。
一
国土交通大臣又は地方整備局長の指定を受けた者が一の都道府県の区域内において確認検査の業務を行おうとするとき。
二
都道府県知事の指定を受けた者が二以上の都道府県の区域内において確認検査の業務を行おうとするとき。
２
国土交通大臣又は地方整備局長は、指定確認検査機関が次の各号のいずれかに該当して引き続き確認検査の業務を行おうとする場合において、法第七十七条の十八第一項に規定する指定をしたときは、遅滞なく、その旨を、従前の指定をした地方整備局長又は国土交通大臣に通知するものとする。
一
国土交通大臣の指定を受けた者が一の地方整備局の管轄区域内であって二以上の都府県の区域内において確認検査の業務を行おうとするとき。
二
地方整備局長の指定を受けた者が二以上の地方整備局又は北海道開発局の管轄区域内において確認検査の業務を行おうとするとき。
３
従前の指定をした都道府県知事又は国土交通大臣若しくは地方整備局長は、前二項の通知を受けた場合においては、その従前の指定を取り消し、その旨を公示しなければならない。
（指定確認検査機関に係る指定の更新）
第二十三条
第十四条から第十八条までの規定は、法第七十七条の二十三第一項の規定により指定確認検査機関が指定の更新を受けようとする場合について準用する。
この場合において、第十六条及び第十七条第一項第二号中「その事業年度において確認検査を行おうとする件数」とあるのは、「指定の申請の日の属する事業年度の前事業年度において行った確認検査の件数」と読み替えるものとする。
（確認検査員又は副確認検査員の選任及び解任の届出）
第二十四条
指定確認検査機関は、法第七十七条の二十四第四項の規定によりその確認検査員又は副確認検査員の選任又は解任を届け出ようとするときは、別記第六号様式の指定確認検査機関確認検査員選任等届出書を国土交通大臣等に提出しなければならない。
（確認検査業務規程の認可の申請）
第二十五条
指定確認検査機関は、法第七十七条の二十七第一項前段の規定により確認検査業務規程の認可を受けようとするときは、別記第七号様式の指定確認検査機関確認検査業務規程認可申請書に当該認可に係る確認検査業務規程を添えて、これを国土交通大臣等に提出しなければならない。
２
指定確認検査機関は、法第七十七条の二十七第一項後段の規定により確認検査業務規程の変更の認可を受けようとするときは、別記第八号様式の指定確認検査機関確認検査業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、これを国土交通大臣等に提出しなければならない。
（確認検査業務規程の記載事項）
第二十六条
法第七十七条の二十七第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
確認検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
事務所の所在地及びその事務所が確認検査の業務を行う区域に関する事項
三
確認検査の業務の範囲に関する事項
四
確認検査の業務の実施方法に関する事項
五
確認検査に係る手数料の収納の方法に関する事項
六
確認検査員又は副確認検査員の選任及び解任に関する事項
七
確認検査の業務に関する秘密の保持に関する事項
八
確認検査員又は副確認検査員の配置に関する事項
九
確認検査を行う際に携帯する身分証及びその携帯に関する事項
十
確認検査の業務の実施体制に関する事項
十一
確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための措置に関する事項
十二
法第七十七条の二十九の二各号に掲げる書類の備置き及び閲覧に関する事項
十三
その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項
（掲示等の記載事項等）
第二十七条
法第七十七条の二十八の規定による国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
指定の番号
二
指定の有効期間
三
機関の名称
四
代表者氏名
五
主たる事務所の住所及び電話番号
六
取り扱う建築物等
七
実施する業務の態様
２
法第七十七条の二十八の規定により指定確認検査機関が行う掲示及び公衆の閲覧は別記第九号様式によるものとする。
３
法第七十七条の二十八の規定による公衆の閲覧は、指定確認検査機関のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（帳簿）
第二十八条
法第七十七条の二十九第一項の確認検査の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める事項
イ
建築物