六　作成及び改定年月日
七
次に掲げる文書を作成すること。
イ
組織内の各部門の権限、責任及び相互関係等について記載した文書
ロ
文書の管理について記載した文書
ハ
記録の管理について記載した文書
ニ
教育訓練について記載した文書
ホ
不適合業務及び是正処置等について記載した文書
ヘ
内部監査の方法を記載した文書
ト
精度管理の方法及び外部精度管理調査を定期的に受けるための計画を記載した文書
チ
水質検査結果書の発行の方法を記載した文書
リ
受託の方法を記載した文書
ヌ
物品の購入の方法を記載した文書
ル
その他水質検査の業務の管理及び精度の確保に関する事項を記載した文書
（変更の届出）
第十五条の五
法第二十条の七の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十五による届出書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
２
水質検査を行う区域又は水質検査を行う事業所の所在地の変更を行う場合に提出する前項の届出書には、第十五条の二第八号に掲げる書類を添えなければならない。
（水質検査業務規程）
第十五条の六
法第二十条の八第二項の国土交通省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
水質検査の業務の実施及び管理の方法に関する事項
二
水質検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
三
水質検査の委託を受けることができる件数の上限に関する事項
四
水質検査の業務を行う事業所の場所に関する事項
五
水質検査に関する料金及びその収納の方法に関する事項
六
水質検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者の氏名並びに検査員の名簿
七
水質検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者の選任及び解任に関する事項
八
法第二十条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、水質検査の業務に関し必要な事項
２
登録水質検査機関は、法第二十条の八第一項前段の規定により水質検査業務規程の届出をしようとするときは、様式第十六による届出書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一
前項第三号の規定により定める水質検査の委託を受けることができる件数の上限の設定根拠を明らかにする書類
二
前項第五号の規定により定める水質検査に関する料金の算出根拠を明らかにする書類
３
登録水質検査機関は、法第二十条の八第一項後段の規定により水質検査業務規程の変更の届出をしようとするときは、様式第十六の二による届出書に前項各号に掲げる書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
ただし、第一項第三号及び第五号に定める事項（水質検査に関する料金の収納の方法に関する事項を除く。）の変更を行わない場合には、前項各号に掲げる書類を添えることを要しない。
（業務の休廃止の届出）
第十五条の七
登録水質検査機関は、法第二十条の九の規定により水質検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第十六の三による届出書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
（電磁的記録に記録された情報の内容を表示する方法）
第十五条の八
法第二十条の十第二項第三号の国土交通省令・環境省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第十五条の九
法第二十条の十第二項第四号に規定する国土交通省令・環境省令で定める電磁的方法は、次の各号に掲げるもののうちいずれかの方法とする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（帳簿の備付け）
第十五条の十
登録水質検査機関は、書面又は電磁的記録によつて水質検査に関する事項であつて次項に掲げるものを記載した帳簿を備え、水質検査を実施した日から起算して五年間、これを保存しなければならない。
２
法第二十条の十四の国土交通省令・環境省令で定める事項は次のとおりとする。
一
水質検査を委託した者の氏名及び住所（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
水質検査の委託を受けた年月日
三
試料を採取した場所
四
試料の運搬の方法
五
水質検査の開始及び終了の年月日時
六
水質検査の項目
七
水質検査を行つた検査員の氏名
八
水質検査の結果及びその根拠となる書類
九
第十五条の四第四号ハにより帳簿に記載すべきこととされている事項
十
第十五条の四第七号ハの文書において帳簿に記載すべきこととされている事項
十一
第十五条の四第七号ニの教育訓練に関する記録
（健康診断）
第十六条
法第二十一条第一項の規定により行う定期の健康診断は、おおむね六箇月ごとに、病原体がし尿に排せつされる感染症の患者（病原体の保有者を含む。）の有無に関して、行うものとする。
２
法第二十一条第一項の規定により行う臨時の健康診断は、同項に掲げる者に前項の感染症が発生した場合又は発生するおそれがある場合に、発生した感染症又は発生するおそれがある感染症について、前項の例により行うものとする。
３
第一項の検査は、前項の検査を行つた月においては、同項の規定により行つた検査に係る感染症に関しては、行うことを要しない。
４
他の法令（地方公共団体の条例及び規則を含む。以下本項において同じ。）に基いて行われた健康診断の内容が、第一項に規定する感染症の全部又は一部に関する健康診断の内容に相当するものであるときは、その健康診断の相当する部分は、同項に規定するその部分に相当する健康診断とみなす。
この場合において、法第二十一条第二項の規定に基いて作成し、保管すべき記録は、他の法令に基いて行われた健康診断の記録をもつて代えるものとする。
（衛生上必要な措置）
第十七条
法第二十二条の規定により水道事業者が講じなければならない衛生上必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。
一
取水場、貯水池、導水きよ、浄水場、配水池及びポンプせいは、常に清潔にし、水の汚染の防止を充分にすること。
二
前号の施設には、かぎを掛け、さくを設ける等みだりに人畜が施設に立ち入つて水が汚染されるのを防止するのに必要な措置を講ずること。
三
給水栓における水が、遊離残留塩素を〇・一
ｍｇ／ｌ
（結合残留塩素の場合は、〇・四
ｍｇ／ｌ
）以上保持するように塩素消毒をすること。
ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水の遊離残留塩素は、〇・二
ｍｇ／ｌ
（結合残留塩素の場合は、一・五
ｍｇ／ｌ
）以上とする。
２
前項第三号の遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法は、環境大臣が定める。
（水道施設の維持及び修繕）
第十七条の二
法第二十二条の二第一項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
水道施設の構造、位置、維持又は修繕の状況その他の水道施設の状況（次号において「水道施設の状況」という。）を勘案して、流量、水圧、水質その他の水道施設の運転状態を監視し、及び適切な時期に、水道施設の巡視を行い、並びに清掃その他の当該水道施設を維持するために必要な措置を講ずること。
二
水道施設の状況を勘案して、適切な時期に、目視又はこれと同等以上の方法その他適切な方法により点検を行うこと。
三
前号の点検は、コンクリート構造物（水密性を有し、水道施設の運転に影響を与えない範囲において目視が可能なものに限る。次項及び第三項において同じ。）及び道路、河川、鉄道等を架空横断する管路等（損傷、腐食その他の劣化その他の異状が生じた場合に水の供給又は当該道路、河川、鉄道等に大きな支障を及ぼすおそれがあるものに限る。次項及び第三項において同じ。）にあつては、おおむね五年に一回以上の適切な頻度で行うこと。
四
第二号の点検その他の方法により水道施設の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、水道施設を良好な状態に保つように、修繕その他の必要な措置を講ずること。
２
水道事業者は、前項第二号の点検（コンクリート構造物及び道路、河川、鉄道等を架空横断する管路等に係るものに限る。）を行つた場合に、次に掲げる事項を記録し、これを次に点検を行うまでの期間保存しなければならない。
一
点検の年月日
二
点検を実施した者の氏名
三
点検の結果
３
水道事業者は、第一項第二号の点検その他の方法によりコンクリート構造物又は道路、河川、鉄道等を架空横断する管路等の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握し、同項第四号の措置（修繕に限る。）を講じた場合には、その内容を記録し、当該コンクリート構造物又は道路、河川、鉄道等を架空横断する管路等を利用している期間保存しなければならない。
（水道施設台帳）
第十七条の三
法第二十二条の三第一項に規定する水道施設の台帳は、調書及び図面をもつて組成するものとする。
２
調書には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
一
導水管きよ、送水管及び配水管（次号及び次項において「管路等」という。）にあつては、その区分、設置年度、口径、材質及び継手形式（以下この号において「区分等」という。）並びに区分等ごとの延長
二
水道施設（管路等を除く。）にあつては、その名称、設置年度、数量、構造又は形式及び能力
３