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第三十条第二項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第三十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第二十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第二十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第三十七条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第三十五条又は前条第一号
一億円以下の罰金刑
二
前条第二号
同条の罰金刑
第三十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
一
正当な理由がなく、第二十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
第二十四条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（適用区分）
第二条
この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第百四十二条の四第二項、第四項及び第五項（第二項及び第五項にあっては、通知に係る部分に限る。）、第百五十二条、第二百二十九条並びに第二百七十一条の六の規定を除く。）及び附則第六条の規定による改正後の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（発信者の意見の聴取に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の日前にしたこの法律による改正前の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第二項の規定による意見の聴取は、この法律による改正後の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（次条において「新法」という。）第六条第一項の規定によりされた意見の聴取とみなす。
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
二
第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（経過措置）
第三条
この法律の施行の日からデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「デジタル社会形成基本法施行日」という。）の前日までの間におけるこの法律による改正後の特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（次条において「新法」という。）第三十三条の規定の適用については、同条第二項中「旨を総務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を」とあるのは「旨を」と、「掲示し、又はその旨を総務省の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとる」とあるのは「掲示する」と、同条第三項中「措置を開始した」とあるのは「掲示を始めた」とする。
デジタル社会形成基本法施行日以後におけるデジタル社会形成基本法施行日前にした公示送達に対する同条の規定の適用についても、同様とする。
（調整規定）
第四条
この法律の施行の日が刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）前である場合には、この法律の施行の日から刑法施行日の前日までの間における新法第三十五条の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条中特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）第三条第一項に一号を加える改正規定及び同法第四条第一項に一号を加える改正規定
公布の日から起算して二年を経過した日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の道路運送車両法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（車両法改正法の一部改正に伴う調整規定）
第八十二条
施行日が車両法改正法の施行の日以後である場合には、附則第三十三条中「第百二条第四項ただし書」とあるのは「第百二条第五項ただし書」と、「第十三号まで若しくは前項の」とあるのは「第十二号まで、第二項若しくは前項の規定による」と、「同条第五項」とあるのは「同条第六項」と、附則第六十二条中「第十三号」とあるのは「第十二号」と、「及び同条第二項」とあるのは「の手数料、同条第二項に規定する者の同項及び同条第三項」と、「同条第三項」とあるのは「同条第四項」と、「同条第四項ただし書」とあるのは「同条第五項ただし書」とし、前条（車両法改正法第二条のうち道路運送車両法第百二条の改正規定の改正規定及び車両法改正法附則第二十一条のうち特別会計に関する法律第二百十三条第二項第一号ロの改正規定の改正規定に限る。）の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定
公布の日
二及び三
略
四
第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第九十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
２
この省令の施行前に交付した改正前の建築基準法施行規則別記第三十八号様式、別記第三十九号様式及び別記第三十九号の二様式による身分証明書は、それぞれこの省令による改正後の建築基準法施行規則別記第三十八号様式、別記第三十九号様式及び別記第三十九号の二様式による身分証明書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月三十一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第三条
法第八十五条第八項及び第八十七条の三第八項の国土交通省令で定める用途は、この省令による改正後の建築基準法施行規則第十条の十五の八各号に掲げるもののほか、当分の間、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第四十四号）附則第十三条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第九項の認定（同法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。）を受けた復興推進計画に定められた応急仮設建築物活用事業に係る応急仮設建築物の用途とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第二条から第六条までの規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正令の施行の際現に存する建築物（令和二年四月一日から施行日の前日までの間に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下この項及び次項において「法」という。）第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けたものを除く。）で改正令の施行により新たに法第十二条第一項に規定する特定建築物に含まれることとなるものについての施行日以後最初の点検（同条第二項の点検をいう。）については、建築基準法施行規則第五条の二第二項の規定にかかわらず、施行日から令和八年三月三十一日までの間に行うものとする。
２
建築設備等（改正令の施行の際現に存するもの又は施行日から令和六年三月三十一日までの間に法第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。）で改正令の施行により新たに法第十二条第三項に規定する特定建築設備等に含まれることとなるものについての施行日以後最初の点検（同条第四項の点検をいう。）については、建築基準法施行規則第六条の二第二項の規定にかかわらず、施行日から令和八年三月三十一日までの間に行うものとする。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、令和五年十二月十三日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
２
この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による修了証明書及び修了証は、改正後のそれぞれの省令の規定による修了証明書及び修了証とみなす。
３
この省令による改正後の建築基準法施行規則第三条の二十六第四項（第六条の十、第六条の十二、第六条の十四及び第六条の十六において準用する場合を含む。）、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第十八条第四項、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第三十四条第四項、建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第三十三条第四項（第四十一条及び第四十四条において準用する場合を含む。）並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第五十三条第四項の規定は、この省令の施行日以後にその修了証明書又は修了証を交付する講習に係る書類について適用する。
ただし、令和七年三月三十一日までにその修了証明書又は修了証を交付する講習に係る書類については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第一条、第二条又は第五条から第八条までの規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
２
この省令の施行前に交付した第一条の規定による改正前の建築基準法施行規則別記第三十八号様式及び別記第三十九号様式による身分証明書並びに同令別記第五十二号様式による登録証は、それぞれ同条の規定による改正後の建築基準法施行規則別記第三十八号様式及び別記第三十九号様式による身分証明書並びに同令別記第五十二号様式による一級登録証とみなす。
附　則
（施行期日）
この省令は、令和七年一月一日から施行する。
（第六条の二十五関係）（Ａ４）
第三十七号の十六様式
（第六条の二十五関係）（Ａ４）
第三十七号の十六の二様式
（第六条の二十五関係）（Ａ４）
第三十七号の十七様式
（第六条の二十五関係）（Ａ４）
第三十七号の十八様式
（第六条の二十六関係）（Ａ４）
第三十七号の十九様式
（第六条の二十七関係）（Ａ４）
第三十七号の二十様式
（第六条の二十七関係）（Ａ４）
第三十七号の二十の二様式
（第六条の二十七関係）（Ａ４）
第三十七号の二十一様式
（第六条の二十七関係）（Ａ４）
第三十八号様式
（第七条関係）（表面）
第三十九号様式
（第七条関係）（表面）
第四十号様式
（第八条関係）（Ａ４）
第四十一号様式
（第八条関係）（Ａ４）
第四十二号様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の二様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の三様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の四様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の五様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の六様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の七様式
（第八条の二関係）（昇降機用）（Ａ４）
第四十二号の七様式
（第八条の二関係）（昇降機以外の建築設備用）（Ａ４）
第四十二号の八様式
（第八条の二関係）（昇降機用）（Ａ４）
第四十二号の八様式
（第八条の二関係）（昇降機以外の建築設備用）（Ａ４）
第四十二号の九様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十一様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十二様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十二の二様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十二の三様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十二の四様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十二の五様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十二の六様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十二の七様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十二の八様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十二の九様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十二の十様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十二の十一様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十三様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十四様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十五様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十六様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十七様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十八様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の十九様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の二十様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の二十一様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の二十二様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の二十三様式
（第八条の二関係）（Ａ４）
第四十二号の二十四様式
（第十条の二関係）（Ａ４）
第四十三号様式
（第十条の四関係）（Ａ４）
第四十四号様式
（第十条の四関係）（Ａ４）
第四十五号様式
（第十条の四関係）（Ａ４）
第四十六号様式
（第十条の四関係）（Ａ４）
第四十七号様式
（第十条の四関係）（Ａ４）
第四十八号様式
（第十条の四の二関係）（Ａ４）
第四十九号様式
（第十条の四の二関係）（Ａ４）
第四十九号の二様式
（第十条の四の二関係）（Ａ４）
第四十九号の三様式
（第十条の四の十関係）（Ａ４）
第四十九号の四様式
（第十条の四の十関係）（Ａ４）
第四十九号の五様式
（第十条の四の十関係）（Ａ４）
第四十九号の六様式
（第十条の四の十関係）（Ａ４）
第四十九号の七様式
（第十条の四の十三関係）（Ａ４）
第四十九号の八様式
（第十条の四の十三関係）（Ａ４）
第五十号様式
（第十条の四の十三関係）（Ａ４）
第五十号の二様式
（第十条の五の二関係）（Ａ４）
第五十号の三様式
（第十条の五の三関係）（Ａ４）
第五十号の四様式
（第十条の五の三関係）（Ａ４）
第五十号の五様式
（第十条の五の五関係）（Ａ４）
第五十号の六様式
（第十条の五の七関係）（Ａ４）
第五十号の七様式
（第十条の五の七関係）（Ａ４）
第五十号の八様式
（第十条の五の十一関係）
第五十号の九様式
（第十条の五の十二関係）
第五十号の十様式
（第十条の五の十五関係）
第五十号の十一様式
（第十条の五の二十一関係）（Ａ４）
第五十号の十二様式
（第十条の五の二十二関係）（Ａ４）
第五十号の十三様式
（第十条の五の二十二関係）（Ａ４）
別記第五十号の十四様式
（第十条の五の二十三関係）（Ａ４）
別記第五十号の十五様式
（第十条の五の二十四関係）（Ａ４）
別記第五十号の十六様式
（第十条の五の二十四関係）（Ａ４）
第五十一号様式
（第十条の七関係）（Ａ４）
第五十二号様式
（第十条の八関係）（Ａ４）
第五十二号の二様式
（第十条の八関係）（Ａ４）
第五十三号様式
（第十条の十関係）（Ａ４）
第五十四号様式
（第十条の十一関係）（Ａ４）
第五十五号様式
（第十条の十二関係）（Ａ４）
第五十六号様式
（第十条の十二関係）（Ａ４）
第五十七号様式
（第十条の十二関係）（Ａ４）
第五十八号様式
（第十条の十二関係）（Ａ４）
第五十九号様式
（第十条の十二関係）（Ａ４）
第六十号様式
（第十条の十三関係）（Ａ４）
第六十号の二様式
（第十条の十五の四関係）（Ａ４）
第六十号の三様式
（第十条の十五の六関係）（Ａ４）
第六十号の四様式
（第十条の十五の六関係）（Ａ４）
第六十号の五様式
（第十条の十五の六関係）（Ａ４）
第六十号の六様式
（第十条の十五の六関係）（Ａ４）
第六十号の七様式
（第十条の十五の六関係）（Ａ４）
第六十号の八様式
（第十条の十五の六関係）（Ａ４）
第六十号の九様式
（第十条の十五の六関係）（Ａ４）
第六十号の十様式
（第十条の十五の六関係）（Ａ４）
第六十号の十一様式
（第十条の十五の六関係）（Ａ４）
第六十一号様式
（第十条の十六関係）（Ａ４）
第六十一号の二様式
（第十条の十六関係）（Ａ４）
第六十二号様式
（第十条の十六関係）（Ａ４）
第六十二号の二様式
（第十条の十六関係）（Ａ４）
第六十三号様式
（第十条の十六関係）（Ａ４）
第六十三号の二様式
（第十条の十六関係）（Ａ４）
第六十四号様式
（第十条の十八関係）（Ａ４）
第六十四号の二様式
（第十条の十八関係）（Ａ４）
第六十五号様式
（第十条の二十一関係）（Ａ４）
第六十五号の二様式
（第十条の二十一関係）（Ａ４）
第六十六号様式
（第十条の二十一関係）（Ａ４）
第六十六号の二様式
（第十条の二十一関係）（Ａ４）
第六十七号様式
（第十条の二十一関係）（Ａ４）
第六十七号の二様式
（第十条の二十一関係）（Ａ４）
第六十七号の三様式
（第十条の二十三、第十条の二十四関係）（Ａ４）
第六十七号の四様式
（第六条の三、第十条の二十三、第十条の二十四、第十一条の三関係）（Ａ４）
第六十七号の五様式
（第一条の三、第十条の二十三、第十条の二十四関係）（Ａ４）
第六十七号の六様式
（第十条の二十三、第十条の二十四関係）（Ａ４）
第六十八号様式
（第十一条関係）（木板、プラスチック板その他これらに類するものとする）
第六十九号様式
（第十一条の二関係）（Ａ４）
別紙
令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律
（定義）
第一条
この法律において「令和六年度出産・子育て応援給付金」とは、妊娠から出産及び子育てまでの一貫した相談支援の実効性を確保する必要性に鑑み、令和六年度の予算における妊娠出産子育て支援交付金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。）で、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から支給されるものをいう。
（差押禁止等）
第二条
令和六年度出産・子育て応援給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
令和六年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。
（非課税）
第三条
租税その他の公課は、令和六年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金品を標準として課することができない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和六年度出産・子育て応援給付金についても適用する。
ただし、第二条の規定の適用については、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
センターは、評価住宅関係業務
センターは、評価住宅関係業務（法第八十三条第一項第一号から第六号までの業務（同項第四号の業務にあっては、履行確保法第三十三条第一項に規定する紛争のあっせん、調停及び仲裁に関するものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）
について
及び保険住宅関係業務（法第八十三条第一項第四号の業務（履行確保法第三十三条第一項に規定する紛争のあっせん、調停及び仲裁に関するものに限る。）、法第八十三条第一項第七号の業務（履行確保法第三十三条第一項に規定する建設工事の請負契約又は売買契約に関するものに限る。）及び特別支援等の業務をいう。以下この条において同じ。）に係る経理についてそれぞれ
とその他の業務に係る経理とを
、保険住宅関係業務に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ
第百二十四条第二項
とその他の業務の双方に
、保険住宅関係業務及びその他の業務のうち、二以上の業務に
第六章　雑則
（権限の委任）
第四十二条
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、建設業者又は宅地建物取引業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
一
法第四条第一項の規定による届出を受理すること。
二
法第五条ただし書の規定による確認をすること。
三
法第七条第二項（法第十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出を受理すること。
四
法第九条第二項（法第十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による承認をすること。
五
法第十二条第一項の規定による届出を受理すること。
六
法第十三条ただし書の規定による確認をすること。
２
法第二十八条第一項の規定による国土交通大臣の権限は、保険法人の本店又は主たる事務所（以下「本店等」という。）の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができる。
３
法第二十八条第一項の規定による国土交通大臣の権限で保険法人の本店等以外の支店、事務所その他の施設（以下「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができる。
４
前項の規定により、保険法人の支店等に対して報告の求め又は立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った地方整備局長及び北海道開発局長は、当該保険法人の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
ただし、第二章、第三章及び第四十二条第一項並びに附則第三条及び附則第四条の規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十一年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日の属する事業年度における第四十一条の規定により読み替えて適用する住宅品質確保法施行規則第百二十一条第一項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の日の一月前までに」とあるのは、「履行確保法施行規則の施行後遅滞なく」とする。
２
附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から起算して十年を経過する日までの間は、別記第一号様式、別記第二号様式、別記第七号様式及び別記第八号様式中「１の基準日前１０年間」とあるのは、「法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から１の基準日までの間」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十一年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年九月三十日から施行する。
附　則
この省令は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
第一号様式
（第五条関係）
第一号の二様式
（第五条関係）
第二号様式
（第六条関係）
第三号様式
（第九条関係）
第三号の二様式
（第九条関係）
第三号の三様式
（第九条関係）
第三号の四様式
（第九条の二関係）
第四号様式
（第十条関係）
第五号様式
（第十一条関係）
第六号様式
（第十二条関係）
第六号の二様式
（第十二条関係）
第七号様式
（第十六条関係）
第七号の二様式
（第十六条関係）
第八号様式
（第十七条関係）
第九号様式
（第二十条関係）
第九号の二様式
（第二十条関係）
第九号の三様式
（第二十条関係）
第九号の四様式
（第二十条の二関係）
第十号様式
（第二十二条において読み替えて準用する第十条関係）
第十一号様式
（第二十二条において読み替えて準用する第十一条関係）
第十二号様式
（第二十二条において読み替えて準用する第十二条関係）
第十二号の二様式
（第二十二条において読み替えて準用する第十二条関係）
第十三号様式
（第二十三条関係）
第十四号様式
（第二十五条関係）
第十五号様式
（第二十六条関係）
第十六号様式
（第二十七条関係）
第十七号様式
（第二十七条関係）
第十八号様式
（第二十九条関係）
第十九号様式
（第二十九条関係）
第二十号様式
削除
第二十一号様式
（第三十八条関係）
第二十二号様式
（第四十条において読み替えて適用する住宅品質確保法施行規則第百四条関係）
第二十三号様式
（第四十一条の規定により読み替えて適用する住宅品質確保法施行規則第百二十一条関係）
第二十四号様式
（第四十一条の規定により読み替えて適用する住宅品質確保法施行規則第百二十一条関係）
第二十五号様式
（第四十一条の規定により読み替えて適用する住宅品質確保法施行規則第百二十一条関係）
第二十六号様式
（第四十一条の規定により読み替えて適用する住宅品質確保法施行規則第百二十三条関係）
別記算式
事務用机の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、事務用机の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料の工夫）
第一条
事務用机（金属製のものに限る。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、事務用机に係る再生資源の利用を促進するため、甲板、脚部その他の事務用机の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）
第二条
事業者は、事務用机に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減、再生資源としての利用が可能な原材料の部品等を他の原材料の部品等から分離することが容易な接合方法の採用その他の部品等の取り外しの容易化、回収及び運搬の容易化その他の措置により、事務用机の処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）
第三条
事業者は、事務用机に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、事務用机に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第四条
事業者は、事務用机に係る再生資源の利用を促進するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、前各条の規定に即して事務用机に係る再生資源の利用を促進する際には、事務用机の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
事業者は、事務用机に係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
事業者は、事務用机の設計に際して、事務用机に係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ事務用机の評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、事務用机の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
事業者は、事務用机の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の事務用机に係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
事業者は、事務用机に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。
２
事業者は、事務用机に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、事務用机に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
八　ヒドロキシルアミン
九　ヒドロキシルアミン塩類
十　その他のもので政令で定めるもの
十一　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
第六類
酸化性液体
一　過塩素酸
二　過酸化水素
三　硝酸
四　その他のもので政令で定めるもの
五　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
備考
一
酸化性固体とは、固体（液体（一気圧において、温度二〇度で液状であるもの又は温度二〇度を超え四〇度以下の間において液状となるものをいう。以下同じ。）又は気体（一気圧において、温度二〇度で気体状であるものをいう。）以外のものをいう。以下同じ。）であつて、酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は衝撃に対する敏感性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
二
可燃性固体とは、固体であつて、火炎による着火の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は引火の危険性を判断するための政令で定める試験において引火性を示すものであることをいう。
三
鉄粉とは、鉄の粉をいい、粒度等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
四
硫化りん、赤りん、硫黄及び鉄粉は、備考第二号に規定する性状を示すものとみなす。
五
金属粉とは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、鉄及びマグネシウム以外の金属の粉をいい、粒度等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
六
マグネシウム及び第二類の項第八号の物品のうちマグネシウムを含有するものにあつては、形状等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
七
引火性固体とは、固形アルコールその他一気圧において引火点が四〇度未満のものをいう。
八
自然発火性物質及び禁水性物質とは、固体又は液体であつて、空気中での発火の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は水と接触して発火し、若しくは可燃性ガスを発生する危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
九
カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんは、前号に規定する性状を示すものとみなす。
十
引火性液体とは、液体（第三石油類、第四石油類及び動植物油類にあつては、一気圧において、温度二〇度で液状であるものに限る。）であつて、引火の危険性を判断するための政令で定める試験において引火性を示すものであることをいう。
十一
特殊引火物とは、ジエチルエーテル、二硫化炭素その他一気圧において、発火点が一〇〇度以下のもの又は引火点が零下二〇度以下で沸点が四〇度以下のものをいう。
十二
第一石油類とは、アセトン、ガソリンその他一気圧において引火点が二一度未満のものをいう。
十三
アルコール類とは、一分子を構成する炭素の原子の数が一個から三個までの飽和一価アルコール（変性アルコールを含む。）をいい、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
十四
第二石油類とは、灯油、軽油その他一気圧において引火点が二一度以上七〇度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
十五
第三石油類とは、重油、クレオソート油その他一気圧において引火点が七〇度以上二〇〇度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成を勘案して総務省令で定めるものを除く。
十六
第四石油類とは、ギヤー油、シリンダー油その他一気圧において引火点が二〇〇度以上二五〇度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成を勘案して総務省令で定めるものを除く。
十七
動植物油類とは、動物の脂肉等又は植物の種子若しくは果肉から抽出したものであつて、一気圧において引火点が二五〇度未満のものをいい、総務省令で定めるところにより貯蔵保管されているものを除く。
十八
自己反応性物質とは、固体又は液体であつて、爆発の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は加熱分解の激しさを判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
十九
第五類の項第十一号の物品にあつては、有機過酸化物を含有するもののうち不活性の固体を含有するもので、総務省令で定めるものを除く。
二十
酸化性液体とは、液体であつて、酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
二十一
この表の性質欄に掲げる性状の二以上を有する物品の属する品名は、総務省令で定める。
別表第二
（第二十一条の四十六関係）
第二十一条の四十五第一号の業務
一　学校教育法による大学若しくは高等専門学校において機械工学、電気工学若しくは工業化学に関する学科若しくは課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有する者
二　消防設備士の資格を有する者
三　建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第二項に規定する一級建築士の資格を有する者
四　火災予防に係る審査又は検査に三年以上の実務経験を有する者
第二十一条の四十五第二号から第四号までの業務
学校教育法による大学若しくは高等専門学校において機械工学、電気工学若しくは工業化学に関する学科若しくは課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有する者
別表第三
（第二十一条の四十六関係）
第二十一条の四十五第一号の業務
一　木材クリブ乾燥設備
二　熱分布測定装置
三　煙濃度分布測定装置
四　気流分布測定装置
五　一酸化炭素濃度分布測定装置
六　ロードセル
七　排煙浄化設備
第二十一条の四十五第二号の業務
一　木材クリブ乾燥設備
二　閉鎖型スプリンクラーヘッド感度試験装置
三　散水分布測定装置
四　耐圧試験機
五　高圧大容量試験ポンプ
六　泡消火薬剤発泡装置
七　ガスクロマトグラフ
八　耐候性試験機
九　排煙浄化設備
第二十一条の四十五第三号の業務
一　感知器感度試験装置
二　スペクトルアナライザ
三　繰返し試験機
四　周囲温度試験機
五　衝撃電圧試験機
六　振動試験機
七　衝撃試験機
八　腐食試験機
九　湿度試験機
十　粉じん試験機
第二十一条の四十五第四号の業務
一　引張り強度試験装置
二　圧縮強度試験装置
三　塩水噴霧試験機