ウ
陸上移動局
３（１０
－６
）
（２２）
１２ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局
２０（１０
－６
）
（２３）
７５５．５ＭＨｚを超え７６４．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する７００ＭＨｚ帯高度道路交通システムの固定局
２０（１０
－６
）
（２４）
５４ＭＨｚを超え６５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する電気通信業務用無線局のうち、第４９条の２４の５に規定する無線局
１０（１０
－６
）
３２
インマルサット船舶地球局及びインマルサット携帯移動地球局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。
（１）
インマルサットＣ型及びインマルサットＤ型の無線設備
１５０Ｈｚ
（２）
インマルサットＦ型の無線設備
１，２５０Ｈｚ
（３）
インマルサットＢＧＡＮ型の無線設備
１５０Ｈｚ
（４）
インマルサットＧＳＰＳ型の無線設備
０．１（１０
－６
）
３３
海域で運用される構造物上に開設する無線局であつて，インマルサット人工衛星局の中継により無線通信を行うものの送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，総務大臣が別に告示する。
３４
次に掲げる無線設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，指定周波数帯によることができる。この場合において，当該無線設備に指定する周波数の指定周波数帯は，総務大臣が別に告示する。
（１）
２，４２５ＭＨｚを超え２，４７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の構内無線局の無線設備
（２）
３１２ＭＨｚを超え３１５．２５ＭＨｚ以下、４０１ＭＨｚを超え４０６ＭＨｚ以下、４３３．６７ＭＨｚを超え４３４．１７ＭＨｚ以下、９１５．９ＭＨｚ以上９２９．７ＭＨｚ以下（一の単位チャネルを使用するものに限る。）、２，４００ＭＨｚ以上２，４８３．５ＭＨｚ以下、１０．５ＧＨｚを超え１０．５５ＧＨｚ以下、２４．０５ＧＨｚを超え２４．２５ＧＨｚ以下、５７ＧＨｚを超え６６ＧＨｚ以下（第４９条の１４第１４号に規定する特定小電力無線局を除く。）、６０ＧＨｚを超え６１ＧＨｚ以下（第４９条の１４第１４号に規定する特定小電力無線局に限る。）、７６ＧＨｚを超え７７ＧＨｚ以下又は７７ＧＨｚを超え８１ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備
（３）
超広帯域無線システムの無線局の無線設備
（４）
８０ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備（占有周波数帯幅が２，２５０ＭＨｚを超え５ＧＨｚ以下のものに限る。）
（５）
５７ＧＨｚを超え６６ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備
（６）
９２０．５ＭＨｚ以上９２３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備（一の単位チャネルを使用するものに限る。）
３５
次に掲げる送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
（１）
９１６．７ＭＨｚ以上９２０．９ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局若しくは移動体識別用の陸上移動局又は９２０．５ＭＨｚ以上９２３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動局（９１６．７ＭＨｚ以上９２０．９ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体識別用のものを除く。また、一の単位チャネルを使用するものは、注３４（６）によることができる。）の無線設備
２０（１０
－６
）
（２）
２．４ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する無線電力伝送用の構内無線局の無線設備
５０（１０
－６
）
（３）
５．７ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する無線電力伝送用の構内無線局の無線設備
２０（１０
－６
）
３６
総務大臣が別に告示する特定小電力無線局の無線設備については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，総務大臣が別に告示する。
３７
１，２１５ＭＨｚを超え１，２６０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の無線設備については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。
（１）
チャネル間隔が２５ｋＨｚのもの
３（１０
－６
）
（２）
チャネル間隔が５０ｋＨｚのもの
４（１０
－６
）
３８
ＡＣＡＳの送信設備については，使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。
（１）
ＡＣＡＳⅠ　２００ｋＨｚ
（２）
ＡＣＡＳⅡ　１０ｋＨｚ
３９
削除
４０
航空機地球局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，自動周波数補正機能による変化分を除き次のとおりとする。
（１）
１，６２６．５ＭＨｚを超え１，６６０．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（無線高速データ通信が可能なもの及びインマルサットＢＧＡＮ型を除く。）
３５０Ｈｚ
（２）
１，６２６．５ＭＨｚを超え１，６６０．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（無線高速データ通信が可能なものに限る。）
１，２５０Ｈｚ
（３）
１，６２６．５ＭＨｚを超え１，６６０．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（インマルサットＢＧＡＮ型に限る。）
１５０Ｈｚ
（４）
１４ＧＨｚを超え１４．５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
７２．５ｋＨｚ
（５）
１，６１８．２５ＭＨｚを超え１，６２６．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
３０（１０
－６
）
４１
小電力セキユリテイシステムの無線局であつて，発射する電波の占有周波数帯幅が４ｋＨｚ以下又は８．５ｋＨｚを超え１２ｋＨｚ以下の送信設備については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，１０（１０
－６
）とする。
４２
削除
４３
１，６１８．２５ＭＨｚから１，６２６．５ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する船舶地球局の無線設備又は１，６１８．２５ＭＨｚから１，６２６．５ＭＨｚまで若しくは２，６５５ＭＨｚから２，６９０ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する携帯移動地球局の無線設備については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。
（１）
１，６１８．２５ＭＨｚから１，６２６．５ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する船舶地球局及び１，６１８．２５ＭＨｚから１，６２６．５ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する携帯移動地球局の無線設備
３０（１０
－６
）
（２）
２，６５５ＭＨｚから２，６９０ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する携帯移動地球局の無線設備
１（１０
－６
）
４４
実数零点単側波帯変調方式（１４２ＭＨｚを超え１７０ＭＨｚ以下及び３３５．４ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）又は狭帯域デジタル通信方式の無線局（ただし，海岸局及び航空局を除く。）の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次の表のとおりとする。ただし，第５７条の３の２ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備に係るものについては，この限りでない。
周波数帯
無線局
周波数の許容偏差（百万分率）
チャネル間隔が６．２５ｋＨｚのもの
チャネル間隔が１２．５ｋＨｚのもの
チャネル間隔が２５ｋＨｚのもの
１　１４２ＭＨｚを超え１７０ＭＨｚ以下
固定局及び陸上局
±２．５
※１　±０．５
±３
±３
陸上移動局及び携帯局
±２．５
※２　±２＋Ａ
±３
±３
２　２５５ＭＨｚを超え２７５ＭＨｚ以下
固定局及び陸上局
±１．５
※１　±０．２
±２．９
※１　±０．５
±２．０
※１　±０．５
陸上移動局又は携帯局であつて，平均電力が１Ｗ以下のもの
±２．５
※２　±２．３＋Ａ
±３
±３
陸上移動局又は携帯局であつて，平均電力が１Ｗを超えるもの
±１．５
※２　±１．３＋Ａ
±２．９
※２　±２．４＋Ａ
±２．０
※２　±１．５＋Ａ
３　３３５．４ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下
固定局及び陸上局
±０．９
※１　±０．２
±１．７
※１　±０．５
±１．２
※１　±０．５
陸上移動局又は携帯局であつて，平均電力が１Ｗ以下のもの
±１．５
※２　±０．７＋Ａ
±３
±３
陸上移動局又は携帯局であつて，平均電力が１Ｗを超えるもの
±０．９
※２　±０．７＋Ａ
±１．７
※２　±１．２＋Ａ
±１．２
※２　±０．７＋Ａ
※１
この値は，基準局の場合に限る。
２
この値は，周波数追従機能を使用する場合に限る。この場合，Ａは，基準局の周波数の偏差とする。
４５
Ｇ１Ｄ電波を使用する送信設備については，その周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。
（１）
航空局
２（１０
－６
）
（２）
航空機局
５（１０
－６
）
４６
船舶自動識別装置、簡易型船舶自動識別装置、捜索救助用位置指示送信装置及びＶＨＦデータ交換装置の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
（１）
船舶自動識別装置、簡易型船舶自動識別装置及び捜索救助用位置指示送信装置の送信設備
５００Ｈｚ
（２）
ＶＨＦデータ交換装置
ア
移動しない無線局
５（１０
－６
）
イ
移動する無線局
１０（１０
－６
）
４７
削除
４８
１８ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局，１８ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，５０（１０
－６
）とする。
４９