法第九条第三項又は第四項の規定により運賃等の設定又は変更の届出をしようとする者は、当該運賃等の実施予定日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した運賃等設定（変更）届出書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
設定又は変更しようとする運賃等を適用する路線
三
設定又は変更しようとする運賃等の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合には、新旧の運賃等（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
四
適用する期間又は区間その他の条件を付す場合には、その条件
五
実施予定日
２
法第九条第四項の規定による運賃等の設定又は変更の届出に係る前項の届出書には、当該届出に係る運賃等について法第九条第四項に規定する協議会において協議が調つていることを証する書類を添付するものとする。
３
次に掲げる場合には、第一項中「当該運賃等の実施予定日の三十日前までに」とあるのは、「あらかじめ」と読み替えるものとする。
一
当該路線について他の一般乗合旅客自動車運送事業者が現に適用している運賃等と同一の運賃等の設定又は変更の届出をする場合
二
前号に掲げる場合のほか、法第九条第七項各号に該当しないものとして国土交通大臣（運賃等の届出の受理の権限が地方運輸局長に委任されている場合にあつては、地方運輸局長）が必要がないと認めたとき。
（一般乗合旅客自動車運送事業に係る影響が小さい運賃及び料金の届出）
第十条
法第九条第一項の国土交通省令で定める運賃は、次のとおりとする。
一
路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業にあつては、次に掲げる運賃
イ
定期的に運行する自動車により観光を目的とする乗合旅客を専ら運送するもの又は観光施設への運送を目的とする路線において、停車する停留所を限定して運行し、若しくは起点及び終点のみに停車して運行する自動車により観光を目的とする乗合旅客を運送するもの（ロに該当するものを除く。以下「定期観光運送」という。）に係る運賃
ロ
専ら一の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域を越え、かつ、その長さが概ね五十キロメートル以上の路線又は空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港若しくは同法附則第二条第一項の政令で定める飛行場を起点若しくは終点とする路線において、停車する停留所を限定して運行する自動車により乗合旅客を運送するもの（第十五条の十三第一項において「長距離急行運送等」という。）に係る運賃
ハ
一時的な需要のために地域及び期間を限定して運送するもの（第十五条の十三第一項において「臨時運送」という。）に係る運賃その他旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通大臣が認めた運賃
二
路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る運賃（地域住民の生活における当該事業の必要性を勘案して国土交通大臣が認めたものを除く。）
三
区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る運賃
２
法第九条第一項の国土交通省令で定める料金は、特別座席料金その他の車両の特別な設備の利用についての料金及び手回品料金とする。
３
法第九条第六項の規定により運賃及び料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、運賃（第一項第一号ハに掲げるものを除く。）にあつては当該運賃の実施予定日の七日前までに、同号ハに掲げる運賃及び料金にあつてはあらかじめ、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定（変更）届出書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
設定又は変更しようとする運賃及び料金を適用する路線又は運送の区間
三
設定又は変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の運賃及び料金（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
四
適用する期間又は区間その他の条件を付す場合には、その条件
五
実施予定日
４
次に掲げる場合には、前項中「運賃（第一項第一号ハに掲げるものを除く。）にあつては当該運賃の実施予定日の七日前までに、同号ハに掲げる運賃及び料金にあつてはあらかじめ」とあるのは、「あらかじめ」と読み替えるものとする。
一
当該路線又は営業区域について他の一般乗合旅客自動車運送事業者が現に適用している運賃及び料金と同一の運賃及び料金の設定又は変更の届出をする場合
二
前号に掲げる場合のほか、法第九条第七項各号に該当しないものとして地方運輸局長が必要がないと認めたとき。
（一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金の届出）
第十条の二
法第九条の二第一項の規定により、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、当該運賃及び料金の実施予定日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定（変更）届出書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
設定又は変更しようとする運賃及び料金を適用する営業区域
三
設定又は変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の運賃及び料金（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
四
実施予定日
２
次に掲げる場合には、前項中「当該運賃及び料金の実施予定日の三十日前までに」とあるのは「あらかじめ」と読み替えるものとする。
一
当該営業区域について他の一般貸切旅客自動車運送事業者が現に適用している運賃及び料金と同一の運賃及び料金の設定又は変更の届出をする場合
二
前号に掲げる場合のほか、地方運輸局長が必要がないと認めたとき。
（一般乗用旅客自動車運送事業の運賃等の認可申請）
第十条の三
法第九条の三第一項の規定により、一般乗用旅客自動車運送事業の運賃等の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃等設定（変更）認可申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
設定又は変更しようとする運賃等を適用する営業区域
三
設定又は変更しようとする運賃等の種類、額及び適用方法（変更の認可申請の場合は、新旧の運賃等（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
四
変更の認可申請の場合は、変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、原価計算書その他運賃等の額の算出の基礎を記載した書類を添付するものとする。
３
申請する運賃等が地方運輸局長が前項の書類の添付の必要がないと認める場合として公示したものに該当するときは、同項の書類の一部又は全部の添付を省略することができる。
（一般乗用旅客自動車運送事業に係る影響が小さい料金の届出）
第十条の四
法第九条の三第一項の国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とする。
２
法第九条の三第五項の規定により料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した料金設定（変更）届出書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
設定又は変更しようとする料金を適用する営業区域
三
設定又は変更しようとする料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の料金（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
四
実施予定日
（一般乗用旅客自動車運送事業の運賃等の届出）
第十条の五
法第九条の三第三項の規定により運賃等の設定又は変更の届出をしようとする者は、当該運賃等の実施予定日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した運賃等設定（変更）届出書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
設定又は変更しようとする運賃等を適用する営業区域
三
設定又は変更しようとする運賃等の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合には、新旧の運賃等（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
四
適用する期間又は区域その他の条件を付す場合には、その条件
五
実施予定日
２
前項の届出書には、当該届出に係る運賃等について法第九条の三第三項に規定する協議会において協議が調つていることを証する書類を添付するものとする。
３
次に掲げる場合には、第一項中「当該運賃等の実施予定日の三十日前までに」とあるのは、「あらかじめ」と読み替えるものとする。
一
当該区域について他の一般乗用旅客自動車運送事業者が現に適用している運賃等と同一の運賃等の設定又は変更の届出をする場合
二
前号に掲げる場合のほか、法第九条の三第六項において準用する法第九条第七項第二号又は第三号に該当しないものとして地方運輸局長が必要がないと認めたとき。
（運送約款の認可申請）
第十一条
法第十一条第一項の規定により、一般旅客自動車運送事業の運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送約款設定（変更）認可申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業の種別
三
設定又は変更しようとする運送約款（変更の認可申請の場合は、新旧の運送約款（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
四
変更の認可申請の場合は、変更を必要とする理由
（運送約款の記載事項）
第十二条
法第十一条第一項の規定による一般旅客自動車運送事業の運送約款に定める事項は、次のとおりとする。
一
事業の種別
二
運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
三
運送の引受けに関する事項
四
運送責任の始期及び終期
五
免責に関する事項
六
損害賠償に関する事項
七
その他運送約款の内容として必要な事項
第十三条
削除
（事業計画の変更の認可申請）
第十四条