この場合において、施行日以後に開始する事業年度に係る事業計画が平成十七年三月三十一日以前に決議されているときは、同条第五項中「総会終了後二週間以内」とあるのは、「この省令の施行の日から二週間以内」と読み替えて適用する。
（農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令の廃止に伴う経過措置）
第十八条
施行日前に開始する事業年度に係る決算期に関して作成すべき法第三十六条第一項（法第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
ただし、第二十二条の改正規定及び第三十条の次に三条を加える規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。
（経過措置）
第二条
農業協同組合法第十一条の四十五第二項第一号に掲げる農業協同組合の子会社であって、平成十七年七月八日において現に保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十六条の登録を受けている生命保険募集人（同法第二条第十七項に規定する生命保険募集人をいう。）又は損害保険代理店（同法第二条第十九項に規定する損害保険代理店をいう。）であるもの（その役員又は使用人を含む。）が行う保険募集については、この省令の施行の日以後においても、それぞれこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第六十一条第四項第一号イ又はロに掲げる保険募集とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
ただし、第二百四条第一項第一号ホ（４）の改正規定、第二百五条第一号ハ（３）の改正規定及び第二百六条の次に一条を加える改正規定は、平成十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る農業協同組合法第五十四条の三第一項又は第二項に規定する書類（次条において「説明書類」という。）から適用する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則第二百六条の規定は、平成十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類から適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十八年六月三十日までの間に終了する事業年度に係る農業協同組合法（以下「法」という。）第三十六条第二項により出資組合が作成すべき決算書類については、この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「新規則」という。）第四章第三節（同節第八款を除く。）の規定にかかわらず、この省令による改正前の農業協同組合法施行規則（以下「旧規則」という。）第四章第二節（同節第三款第六目を除く。）の規定を適用することができる。
この場合において、出資組合の作成すべき旧規則第七十八条に規定する事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書については、出資組合の作成すべき新規則第三十七条第一項に規定する決算書類とみなす。
第三条
平成十八年六月三十日までの間に終了する事業年度に係る決算書類の監査及び承認については、なお従前の例による。
第四条
平成十八年六月三十日までの間に終了する事業年度に係る法第五十二条第一項第五号の規定に基づく剰余金の配当における控除額の計算方法並びに法第五十四条の二第一項及び第二項の規定に基づく業務報告書の作成及び提出については、旧規則第百六十七条及び第百六十九条の規定を適用することができる。
第五条
平成十九年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る農業協同組合法施行令第三条の二第二項の規定による自己資本の額及び固定資産の額の計算方法については、なお従前の例による。
第六条
新規則第八十条、第百六十条から第百七十四条まで、第百七十七条及び第百七十八条の規定は、平成十九年四月一日以降に招集の手続が開始された総会又は理事会から適用する。
第七条
新規則第百七十一条、第二百九条及び第二百十条の規定は、平成十九年四月一日以降に招集の手続が開始された総会において議決された合併又は法第七十条第一項の規定による権利義務の承継から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金は、次に掲げる省令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一から四まで
略
五
第三条の規定による農業協同組合法施行規則第四十二条第一項第一号
附　則
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
ただし、第二百十六条の次に一条を加える改正規定、第二百十七条の次に一条を加える改正規定、第二百二十一条の次に一条を加える改正規定、第二百二十二条の次に一条を加える改正規定及び第二百三十二条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十二月二十二日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十二条の十二第二号ハ及び同号ニの改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式は、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る決算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る決算書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第二条の規定の施行の際現に存する組合の理事、監事又は参事については、第二条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則第七十九条第一項第一号の規定は、第二条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十七日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別表第四は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則第百二十九条第二項及び第三項の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る有価証券に関する注記について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三十条に一項を加える改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則は、第三十条に一項を加える改正規定を除き、平成二十年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新規則」という。）第百二十五条及び第百四十八条第二項第一号の規定は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
２
農業協同組合法第五十四条の三第一項及び第二項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第二百四条第一項第一号ヘ及び第二号ト並びに第二百五条第一号ニ及び第二号ニに掲げる事項は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地方交付税等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
（経過措置）
第二条