電気通信事業者は、その事業用電気通信設備の使用の開始前に、前項の基準を総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとする場合も同様とする。
（接続品質）
第三十五条の十九
第三十五条（第一号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備の接続品質について準用する。
この場合において、同条第二号、第三号及び第五号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。
２
第三十五条（第一号、第三号及び第四号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備（端末設備に限る。）の接続品質について準用する。
この場合において、同条第二号及び第五号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。
３
第三十五条の規定は、二線式アナログ電話用設備と携帯電話用設備、特定携帯電話用設備又はＰＨＳ用設備を接続した事業用電気通信設備の接続品質について準用する。
この場合において、同条第一号中「事業用電気通信設備」とあるのは「二線式アナログ電話用設備」と、同条第二号、第三号及び第五号中「選択信号」とあるのは「選択信号又は電気通信番号」と読み替えるものとする。
（総合品質）
第三十五条の十九の二
電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備に接続する端末設備等（インターネットプロトコル携帯電話用設備に接続するものに限る。）相互間における通話（アナログ電話端末との間の通話を含む。）の総合品質に関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。
ただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。
２
電気通信事業者は、その事業用電気通信設備の使用の開始前に、前項の基準を総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとする場合も同様とする。
（緊急通報を扱う事業用電気通信設備）
第三十五条の二十
緊急通報を扱う事業用電気通信設備は、その発信に係る端末設備等に接続する基地局の設置場所等に応じ、適当な警察機関等に接続しなければならない。
２
第三十五条の六第二号及び第三号の規定は、前項の事業用電気通信設備について準用する。
（災害時優先通信の優先的取扱い）
第三十五条の二十一
第三十五条の二の五の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
（異なる電気通信番号の送信の防止）
第三十五条の二十二
第三十五条の二の六の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
（特定端末設備）
第三十五条の二十三
端末規則第四章第二節及び第四節並びに第三十五条の規定は、携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備（特定端末設備に限る。）について準用する。
この場合において、同条中「電気通信事業者」とあるのは「当該電気通信事業者」と、「第四章から前章」とあるのは「事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三十五条の二十三において読み替えて準用する第四章第二節及び第四節」と読み替えるものとする。
第五款　その他の音声伝送用設備
（適用の範囲）
第三十六条
この款の規定（第三十六条の四第三項及び第三十六条の九を除く。）は、音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備（特定端末設備並びに二線式アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備、携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備を除く。第三十六条の四第二項及び第五十六条において同じ。）について適用する。
（基本機能）
第三十六条の二
第三十五条の三（第五号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備の機能について準用する。
（通話品質）
第三十六条の三
第三十五条の十八の規定は、事業用電気通信設備（電気通信回線設備に限る。次条第一項において同じ。）の通話品質について準用する。
この場合において、第三十五条の十八第一項中「インターネットプロトコル携帯電話用設備（携帯電話用設備であつて、端末設備等をインターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するもののうち、電気通信番号規則別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用するものをいう。以下同じ。）」とあるのは「電気通信番号規則別表第六号に掲げる特定ＩＰ電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備」と読み替えるものとする。
（接続品質）
第三十六条の四
第三十五条（第一号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備の接続品質について準用する。
この場合において、同条第二号、第三号及び第五号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。
２
第三十五条（第一号、第三号及び第四号を除く。）の規定は、事業用電気通信設備（端末設備に限る。）の接続品質について準用する。
この場合において、同条第二号及び第五号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。
３
第三十五条の規定は、二線式アナログ電話用設備とその他の音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備を接続した事業用電気通信設備の接続品質について準用する。
この場合において、同条第一号中「事業用電気通信設備」とあるのは「二線式アナログ電話用設備」と、同条第二号、第三号及び第五号中「選択信号」とあるのは「選択信号又は電気通信番号」と読み替えるものとする。
（総合品質）
第三十六条の五
電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備に接続する端末設備等（インターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するものに限る。）相互間における通話（アナログ電話端末との間の通話を含む。）の総合品質に関して、総務大臣が別に告示するところに従い、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。
ただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。
２
電気通信事業者は、その事業用電気通信設備の使用の開始前に、前項の基準を総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとする場合も同様とする。
（緊急通報を扱う事業用電気通信設備）
第三十六条の六
緊急通報を扱う事業用電気通信設備は、その発信に係る端末設備等の場所を管轄する警察機関等に接続しなければならない。
ただし、端末設備等との接続において電波を使用するものは、基地局の設置場所等に応じ、適当な警察機関等に接続することとする。
２
第三十五条の六第二号及び第三号の規定は、前項の事業用電気通信設備に準用する。
（災害時優先通信を取り扱う事業用電気通信設備）
第三十六条の七
第三十五条の二の五の規定は、災害時優先通信を取り扱う事業用電気通信設備について準用する。
（異なる電気通信番号の送信の防止）
第三十六条の八
第三十五条の二の六の規定は、電気通信番号規則別表第六号に掲げる特定ＩＰ電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備について準用する。
（特定端末設備）
第三十六条の九
端末規則第五章及び第七章並びに第三十五条の規定は、事業用電気通信設備（二線式アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備、携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備を除き、特定端末設備に限る。）について準用する。
この場合において、端末規則第三十五条中「電気通信事業者」とあるのは「当該電気通信事業者」と、「第四章から前章」とあるのは「事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三十六条の九において読み替えて準用する第五章及び第七章」と読み替えるものとする。
第六節　第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備
（第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備）
第三十六条の十
電気通信事業者は、第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備における名目速度（電気通信事業法施行規則第二十七条の五第一項第五号の二に規定する名目速度をいう。第四十五条において同じ。）に関し、国際的な標準に適合させなければならない。
第三章　基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備
第一節　電気通信設備の損壊又は故障の対策
第一款　第一号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備
（適用の範囲）
第三十六条の十一
この款の規定は、第一号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備について適用する。
（予備機器）
第三十七条
通信路の設定に直接係る交換設備の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該予備の機器に切り替えられるようにしなければならない。
ただし、次の各号に掲げる機器については、この限りでない。
一
専ら一の者の通信を取り扱う電気通信回線を当該交換設備に接続するための機器
二
当該交換設備の故障等の発生時に、他の交換設備によりその疎通が確保できる交換設備の機器
２
多重変換装置等の伝送設備において当該伝送設備に接続された電気通信回線に共通に使用される機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該予備の機器と切り替えられるようにしなければならない。
３
固定電話接続用設備は、その故障等の発生時に他の地域に設置された固定電話接続用設備に速やかに切り替えられるようにしなければならない。
（停電対策）
第三十八条