任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（－）２６ｄＢｍ以下
６７．５ＧＨｚを超えるもの
任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（－）３０ｄＢｍ以下
」とあるのは、「
（１）　帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
１００μＷ以下
５０μＷ以下
（２）　参照帯域幅は、次のとおりとする。
スプリアス領域の周波数帯
参照帯域幅
９ｋＨｚを超え１５０ｋＨｚ以下
１ｋＨｚ
１５０ｋＨｚを超え３０ＭＨｚ以下
１０ｋＨｚ
３０ＭＨｚを超え１ＧＨｚ以下
１００ｋＨｚ
１ＧＨｚを超えるもの
１ＭＨｚ
（３）　帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、次のとおりとする。
必要周波数帯幅の条件
帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数
ＢＮ＜１ＭＨｚ
ｆｃ±２．５ＭＨｚ
１ＭＨｚ≦ＢＮ≦５００ＭＨｚ
ｆｃ±２．５ＢＮ
ＢＮ＞５００ＭＨｚ
ｆｃ±（１．５ＢＮ＋５００ＭＨｚ）
注
１　帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、スプリアス領域に含むものとする。
２　発射する電波の周波数（必要周波数帯幅を含む。）が、二以上の周波数範囲にまたがる場合は、上限の周波数範囲に規定する値を適用する。
」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４
第二条の規定による改正前の設備規則の条件に適合する一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備については、平成三十三年八月三十一日までの間に限り、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。
この場合において、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている第一条の規定による改正前の設備規則（次項において「旧設備規則」という。）第四十九条の三十に規定する二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う基地局若しくは陸上移動局又は二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の条件については、第一条の規定による改正後の設備規則（次項において「新設備規則」という。）第四十九条の三十の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行の際現に法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下この条において「技術基準適合証明等」という。）により表示が付されている旧設備規則第四十九条の三十に規定する技術基準に係る無線局の無線設備は、新設備規則第二十四条第二十二項及び第四十九条の三十に規定する条件に適合するものとして当該表示が付されている無線設備とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行の日前に受けた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）により表示が付された第二条の規定による改正前の設備規則第五十四条第五号に規定する無線局の無線設備については、第二条の規定による改正後の設備規則第四十九条の三十四に規定する条件に適合するものとして当該表示が付されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に設置されている衛星基幹放送の受信装置が副次的に発する電波の限度については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請しているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六、第四十九条の六の九又は第四十九条の六の十に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六、第四十九条の六の九又は第四十九条の六の十に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
４
この省令の施行の際現にされているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六、第四十九条の六の九又は第四十九条の六の十に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による。
５
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により無線局の無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
６
第三項又は前項によりなお効力を有するとされた無線局の無線設備が受けた技術基準適合証明等であって、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備（以下「旧無線設備」という。）の技術基準適合証明等については、当該技術基準適合証明等の工事設計に変更がない限りにおいて、この省令による改正後の一、七一〇ＭＨｚを超え一、七八五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備（旧無線設備と同一の電波の型式（設備規則別表第二号第１２の５の規定に基づき電波の型式に冠して表示する占有周波数帯幅の許容値を含む。）及び空中線電力のものに限る。）の条件に適合するものとして、技術基準適合証明等を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
この省令の施行の際現に免許を受けている九〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、当該簡易無線局の免許の有効期間の間は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している第二条の規定による改正前の設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の二十九又は第五十七条の三に規定する無線局の無線設備の条件については、第二条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けている第二条の規定による改正前の設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の二十、第四十九条の二十九又は第五十七条の三に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
４
この省令の施行の際現にされている第二条の規定による改正前の設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の二十、第四十九条の二十九又は第五十七条の三に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による。
５
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により無線局の無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に受けている第二条の規定による改正前の無線設備規則第十四条の二に規定する無線局の無線設備に係る電波法（以下「法」という。）第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３