廃止したときに現に有する特別特定器官等の重量及び主な特徴並びにその処置の方法
（特別国際種事業者の登録の更新）
第十七条
法第三十三条の十第一項の規定により登録の更新を受けようとする者は、当該登録の有効期間が満了する日以前一年六月以内に、法第三十三条の十第二項において準用する法第三十三条の六第二項第一号から第三号まで及び第十一条第二項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣（事業登録機関が事業登録関係事務を行う場合にあっては、事業登録機関）に提出しなければならない。
一
特別国際種事業者の登録の年月日
二
登録番号
２
第十二条第一項及び第二項の規定は、法第三十三条の十第二項において法第三十三条の六第三項の規定を準用する場合について、第十二条第三項の規定は、前項の規定により更新の申請をする場合について、それぞれ準用する。
（特別国際種事業者による書類の保存）
第十八条
特別国際種事業者は、その特別国際種事業を行うための施設ごとに、法第三十三条の十一第一項の規定により確認し又は聴取した事項のほか次の各号に掲げる事項を書類に記載し、これを五年間保存しなければならない。
一
譲受け又は引取りをした場合にあっては、次に掲げる事項
イ
譲受け又は引取りをした特別特定器官等の重量及び主な特徴
ロ
譲受け又は引取りをした特別特定器官等に管理票が付されている場合にあっては、その番号
ハ
譲受け又は引取りをした年月日
ニ
譲受け又は引取りをした後の特別特定器官等の在庫量
二
譲渡し又は引渡しをした場合（製品等を特別国際種事業者以外の者に譲渡し又は引渡しをした場合を除く。）にあっては、次に掲げる事項
イ
譲渡し又は引渡しをした相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ
譲渡し又は引渡しをした特別特定器官等の重量及び主な特徴
ハ
譲渡し又は引渡しをした特別特定器官等に管理票を付した場合にあっては、その番号
ニ
譲渡し又は引渡しをした年月日
ホ
譲渡し又は引渡しをした後の特別特定器官等の在庫量
三
製品等を特別国際種事業者以外の者に譲渡し又は引渡しをした場合にあっては、次に掲げる事項
イ
譲渡し又は引渡しをした製品等の数量及び主な特徴
ロ
譲渡し又は引渡しをした年月日
ハ
譲渡し又は引渡しをした後の製品等の在庫量
（特別国際種事業者が行う電磁的方法による保存）
第十九条
法第三十三条の十一第二項の規定により書類に記載しなければならない事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同項に規定する当該事項が記載された書類の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、環境大臣及び経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（特別国際種事業に係る陳列又は広告の表示方法）
第二十条
法第三十三条の十一第三項の陳列又は広告は、公衆の見やすいように表示する方法により行うものとする。
（特別国際種事業に係る陳列又は広告の表示事項）
第二十一条
法第三十三条の十一第三項の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
特別国際種事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の種別
三
特別国際種事業者の登録の有効期間の満了の日
（法第三十三条の十四第三項の証明書の様式）
第二十二条
法第三十三条の十四第三項の証明書の様式は、様式第一のとおりとする。
（事業登録機関の登録の申請等）
第二十三条
法第三十三条の十五第二項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
事業登録関係事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
事業登録関係事務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三
申請者が法第三十三条の十五第四項第一号及び第二号の規定に適合することを説明した書類
四
申請者が現に行っている業務の概要を記載した書類
五
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
（事業登録関係事務の実施の方法等）
第二十四条
法第三十三条の十六第二項の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
特別国際種事業者の登録（更新を含む。第二号並びに第二十六条第一号、第三号及び第五号から第九号までにおいて同じ。）の申請に係る特定器官等が特別特定器官等であることを確認すること。
二
特別国際種事業者の登録を受けようとする者が法第三十三条の六第六項各号に規定する者に該当しないことを確認すること。
三
特別国際種事業者の登録（更新を含む。）を受けようとする者がその申請の際現に占有している全ての原材料器官等（第十二条第一項に規定するものに限る。）が法第二十条第一項の登録を受けたものであることを個体等登録機関に確認すること。
２
法第三十三条の十六第三項ただし書の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める軽微な事項に係る変更は、法第三十三条の十五第一項の登録を受けた者の住所（法人にあっては、その代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更とする。
３
法第三十三条の十六第五項の事業登録関係事務の実施に関する規程は、次の事項について定めるものとする。
一
事業登録関係事務を行う時間及び休日に関する事項
二
事業登録関係事務を行う事務所に関する事項
三
事業登録関係事務の実施体制に関する事項
四
第一項第二号及び第三号の確認の方法に関する事項
五
手数料の収納に関する事項
六
事業登録関係事務に関する秘密の保持に関する事項
七
事業登録関係事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、その他事業登録関係事務の実施に関し必要な事項
４
事業登録機関は、法第三十三条の十六第五項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業登録関係事務の実施に関する規程を添えて、これを環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
５
事業登録機関は、法第三十三条の十六第五項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業登録機関が行う表示に係る電磁的方法）
第二十五条
法第三十三条の十六第七項第三号の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第三十三条の十六第七項第四号の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。第三十八条及び第四十一条第二項第二号において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（事業登録機関の帳簿）
第二十六条
法第三十三条の十六第八項の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
特別国際種事業者の登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三
特別国際種事業者の登録の申請を受けた年月日
四
譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の種別
五
登録の申請の際現に占有している譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の重量及び主な特徴
六
特別国際種事業者の登録の申請書に添付した登録票の写しに係る番号
七
登録又は登録の拒否の別
八
特別国際種事業者の登録の拒否をした場合には、その理由
九
特別国際種事業者の登録をした場合には、登録の年月日及び登録番号
（事業登録関係事務の休廃止の許可の申請）
第二十七条
事業登録機関は、法第三十三条の十六第九項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする事業登録関係事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあっては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（事業登録関係事務の引継ぎ等）
第二十八条