この場合において、同条第一項の規定による評価は機構が受けるものとし、同条第三項の規定による報告書の提出及び公表は機構が行うものとし、同条第七項前段の規定による通知及び同条第九項の規定による命令は機構に対してなされるものとする。
７
国立国際医療研究センターの解散の日の前日を含む事業年度に係る独立行政法人通則法第三十八条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等については、機構が行うものとする。
８
国立国際医療研究センターの解散の日の前日を含む事業年度における独立行政法人通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による利益及び損失の処理に関する業務は、機構が行うものとする。
９
前項の規定による処理において、独立行政法人通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、機構が行うものとする。
この場合において、国立国際医療研究センターに対する国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第四十七号）第十三条の規定による改正前の高度専門医療国立研究開発法人法（以下「旧高度専門医療国立研究開発法人法」という。）第二十条の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有するものとし、同条第一項中「通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の」とあるのは「国立研究開発法人国立国際医療研究センターの解散の日の前日を含む」と、「当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画」とあるのは「国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日を含む同法第二十七条第一項に規定する中期目標の期間に係る同法第二十八条第一項の認可を受けた中期計画」と、「次の中長期目標の期間における当該国立高度専門医療研究センターが行う第十三条から前条まで（第十八条の二を除く。）」とあるのは「中期目標の期間における同法第二十三条第一項及び第二十五条」とする。
１０
第一項の規定により国立国際医療研究センターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（機構への出資）
第十七条
前条第一項の規定により機構が国立国際医療研究センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額（同条第九項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧高度専門医療国立研究開発法人法第二十条第一項の規定による承認を受けた金額があるときは、当該金額に相当する金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
この場合において、機構は、その額により資本金を増加するものとする。
２
前項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
３
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（国立国際医療研究センターの職員から引き続き機構の職員となった者の退職手当の取扱いに関する経過措置）
第十八条
機構は、施行日の前日に国立国際医療研究センターの職員として在職する者（高度専門医療国立研究開発法人法附則第五条第一項の規定の適用を受けた者に限る。）で引き続いて機構の職員となったものの退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
ただし、その者が高度専門医療国立研究開発法人法の施行の日以後に旧高度専門医療国立研究開発法人法第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センター（次項において「国立高度専門医療研究センター」という。）を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
２
施行日の前日に国立国際医療研究センターの職員として在職する者（高度専門医療国立研究開発法人法附則第五条第一項の規定の適用を受けた者であって、高度専門医療国立研究開発法人法の施行の日以後引き続き国立高度専門医療研究センターの職員として在職する者に限る。）が、引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の高度専門医療国立研究開発法人法の施行の日以後の国立高度専門医療研究センターの職員としての在職期間及び機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
ただし、その者が高度専門医療国立研究開発法人法の施行の日以後に国立高度専門医療研究センター又は機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
（国立国際医療研究センターに属する者の住居の用に供されている国有財産の無償使用）
第十九条
国は、機構の成立の際現に国立国際医療研究センターに属する者の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、機構の用に供するため、機構に無償で使用させることができる。
（機構の役員又は職員についての独立行政法人通則法の適用に関する経過措置）
第二十条
機構の役員又は職員についての第四十三条において準用する独立行政法人通則法第五十条の四第一項、第二項第四号及び第六項並びに第五十条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十三条において準用する独立行政法人通則法第五十条の四第一項
を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的
（国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号。以下「機構法」という。）附則第十六条第一項の規定により解散した旧国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「旧国立国際医療研究センター」という。）の役員又は職員（非常勤の者を除く。）であった者を含む。以下同じ。）を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的
第四十三条において準用する独立行政法人通則法第五十条の四第二項第四号
の組織
（旧国立国際医療研究センターを含む。）の組織
第四十三条において準用する独立行政法人通則法第五十条の四第六項
したこと
したこと（高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号。以下「高度専門医療国立研究開発法人法」という。）又は旧国立国際医療研究センターが定めていた業務方法書、第四十九条に規定する規程その他の規則（以下この項において「旧国立国際医療研究センター規則」という。）に違反する職務上の行為をしたことを含む。次条において同じ。）
させたこと
させたこと（旧国立国際医療研究センターの役員又は職員に高度専門医療国立研究開発法人法その他の法令又は旧国立国際医療研究センター規則に違反する職務上の行為をさせたことを含む。次条において同じ。）
であった者
であった者（旧国立国際医療研究センターの役員又は職員であった者を含む。）
第四十三条において準用する独立行政法人通則法第五十条の六第一号
定めるもの
定めるもの（離職前五年間に在職していた旧国立国際医療研究センターの内部組織として厚生労働省令で定めるものが行っていた業務を行う機構の内部組織として厚生労働省令で定めるものを含む。）
第四十三条において準用する独立行政法人通則法第五十条の六第二号
の役員又は管理
（旧国立国際医療研究センターを含む。）の役員又は管理
第四十三条において準用する独立行政法人通則法第五十条の六第三号
と営利企業等
（旧国立国際医療研究センターを含む。以下この号において同じ。）と営利企業等
（名称の使用制限に関する経過措置）
第二十一条
この法律の施行の際現に国立健康危機管理研究機構という名称を使用している者については、第五条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（外部理事の任命に関する経過措置）
第二十二条
機構の成立の日から遡って十年間において、附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関の職員又は国立国際医療研究センターの役員（監事を除く。）若しくは職員であった者は、第七条第一号に規定する機構の役職員であったものとみなして同号及び同条第二号の規定を適用する。
２
機構の成立の日から遡って十年間において、国立国際医療研究センターの監事又は会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員）であった者は、第七条第二号に規定する機構の監事又は会計監査人であったものとみなして同号の規定を適用する。
この場合において、同号中「機構の役職員又は機構の子法人の業務執行取締役等」とあるのは、「機構の役職員若しくは機構の子法人の業務執行取締役等、附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関の職員又は国立研究開発法人国立国際医療研究センターの役員（監事を除く。）若しくは職員」とする。
（事業年度に関する経過措置）
第二十三条
機構の最初の事業年度は、第四十三条において準用する独立行政法人通則法第三十六条第一項の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、その後最初の三月三十一日に終わるものとする。
（年度計画に関する経過措置）
第二十四条
機構の最初の事業年度の第二十九条に規定する業務運営に関する計画については、同条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。
（調整規定）
第二十五条
この法律の施行の日が刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）前である場合には、刑法施行日の前日までの間における第四十八条の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の適用についても、同様とする。
（政令への委任）
第二十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定
この法律の公布の日
（罰則に関する経過措置）
第四十五条
この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。