長さ、幅及び高さ
四
車体の形状
五
原動機の型式
六
燃料の種類
七
原動機の総排気量又は定格出力
八
人の運送の用に供する自動車であつて乗車定員十一人以上のものにあつては、自家用又は事業用
九
用途
十
牽
けん
引自動車にあつては、
牽
けん
引重量又は第五輪荷重並びに被
牽
けん
引自動車の車名及び型式並びに
牽
けん
引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量
十一
被
牽
けん
引自動車にあつては、
牽
けん
引自動車の車名及び型式
十二
乗車定員又は最大積載量
十三
車両重量及び車両総重量
十四
空車状態における軸重
十五
タンク自動車であつて爆発性液体又は高圧ガスを運送するものにあつては、積載物品名
十六
貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が七トン以上のものにあつては、燃料タンクの個数及びそれぞれの燃料タンクの容量
（軽自動車検査ファイルに記録する事項）
第四十三条の三
施行令第八条第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項及び第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第六十九条の二第五項において準用する法第十五条の二第三項後段の確認をした年月日
二
法第六十九条の二第六項の返納を受けた年月日
三
法第六十九条の三において準用する法第十八条第三項の変更の年月日並びに新所有者の氏名又は名称及び住所
（二輪自動車検査ファイルに記録する事項）
第四十三条の四
施行令第八条第五項の規定により読み替えて準用する同条第二項及び第三項の国土交通省令で定める事項は、法第六十九条の三において準用する法第十八条第三項の変更の年月日並びに新所有者の氏名又は名称及び住所とする。
（検査記録等事項の略号化）
第四十三条の五
自動車登録ファイル、軽自動車検査ファイル及び二輪自動車検査ファイルの検査記録事項並びに第四十三条の三及び第四十三条の四に規定する事項（以下「検査記録等事項」という。）のうち次に掲げるものは、略号にして記録するものとする。
一
使用者及び所有者の住所並びに使用の本拠の位置（これらを表示する行政区画又は土地の名称に限る。）
二
その型式について法第七十五条第一項の指定を受けた自動車に係る車名及び型式、長さ、幅及び高さ、車体の形状、原動機の型式、燃料の種類、原動機の総排気量又は定格出力、乗車定員又は最大積載量、車両重量並びに空車状態における軸重
三
前号に規定する自動車以外の自動車に係る車名及び車体の形状
四
国土交通大臣が指定した者に係る氏名又は名称及び住所
五
道路運送車両の保安基準第五十五条第一項の規定により基準の緩和をした自動車に係るその内容であつて、国土交通大臣の定めるもの
六
タンク自動車に係る積載物品名
２
前項の略号は、国土交通大臣が定めて告示するものとする。
（検査記録等事項の表示に用いる記号）
第四十三条の六
規則第四条の規定は、検査記録等事項の表示について準用する。
（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車の車両番号標の表示）
第四十三条の七
第八条の二第一項本文及び第二項の規定は、法第七十三条第一項の規定による車両番号標の表示の位置及び方法について準用する。
この場合において、第八条の二第一項本文中「後面」とあるのは「後面（三輪の検査対象軽自動車若しくは被
牽
けん
引自動車である検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車にあつてはその後面）」と読み替えるものとする。
（自動車検査証等の有効期間の起算日）
第四十四条
自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車検査証を交付する日又は当該自動車検査証に係る有効期間を法第七十二条第一項の規定により記録する日とする。
ただし、自動車検査証の有効期間が満了する日の二月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に係る有効期間を法第七十二条第一項の規定により記録する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。
２
自動車予備検査証又は限定自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車予備検査証又は限定自動車検査証を交付する日とする。
（臨時検査合格標章等の様式等）
第四十五条
次の表の上欄に掲げるものの様式は、それぞれ同表の下欄に掲げる様式とする。
一　臨時検査合格標章
第十一号様式
二　検査対象軽自動車の車両番号標
第十二号様式
三　二輪の小型自動車の車両番号標
第十三号様式
２
第十一条第三項の規定は、前項の車両番号標について準用する。
（申請書等の様式）
第四十五条の二
自動車の検査並びに軽自動車検査ファイル及び二輪自動車検査ファイルの正確な記録を確保するための措置に関する申請書、届出書及び請求書、輸出予定届出証明書、自動車検査証、検査標章、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証並びに法第七十二条の三の規定による証明書（以下「検査記録事項等証明書」という。）の様式については、この省令に定めるもののほか、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（昭和四十五年運輸省令第八号）の定めるところによる。
（検査記録事項等証明書）
第四十五条の三
検査記録事項等証明書は、法第七十二条第一項の電子情報処理組織によつて作成するものとする。
（基準適合性審査に必要な技術上の情報）
第四十五条の四
法第七十四条の三第一項の国土交通省令で定める技術上の情報は、次の各号に掲げるものとする。
一
道路運送車両の保安基準に定めのあるものであつて自動車の故障の状態を識別するための番号、記号その他の符号
二
前号の符号を記録する装置との通信により当該符号を取得するための情報
（軽自動車検査協会の事務所の管轄区域）
第四十六条
軽自動車検査協会は、法第七十四条の三第一項の規定により軽自動車の検査事務を行うこととなつた場合においては、その事務を行う事務所ごとに管轄区域を定め、国土交通大臣に報告しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の報告を受けた場合においては、遅滞なく当該管轄区域を官報で公示しなければならない。
（検査対象軽自動車の検査の申請等）
第四十七条
前条第一項の規定により軽自動車検査協会がその事務所ごとの管轄区域を定めた場合においては、次の各号に掲げる軽自動車の検査事務に係る申請等は、当該申請等に係る軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所に対してしなければならない。
一
法第五十九条第一項の新規検査の申請
二
法第六十三条第四項に規定する自動車検査証の返納
三
法第六十七条第一項の自動車検査証の変更記録の申請又は同条第三項の構造等変更検査の申請
四
法第六十九条第一項又は第二項に規定する自動車検査証の返納
五
法第六十九条第四項の自動車検査証返納証明書の交付の申請
六
法第六十九条の二第三項ただし書の輸出に係る届出をさせる必要性に乏しいものとして国土交通省令に定める自動車に該当する旨の届出
七
法第七十条の自動車検査証又は検査標章の再交付の申請
八
法第七十一条第四項の自動車検査証の交付の申請
２
前項各号に掲げる軽自動車の検査事務に係る申請等以外の申請等は、最寄りの軽自動車検査協会の事務所に対してしなければならない。
（独立行政法人自動車技術総合機構の基準適合性審査の運輸監理部長又は運輸支局長への引継ぎ）
第四十七条の二
国土交通大臣は、法第七十四条の二第三項の規定により基準適合性審査を行うこととするときは、次に掲げる事項を官報に公示するものとする。
一
国土交通大臣の委任を受けて基準適合性審査を行うこととなる運輸監理部長又は運輸支局長
二
基準適合性審査を開始する日
２
独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）は、前項第一号に掲げる運輸監理部長又は運輸支局長の管轄区域内に存する機構の事務所において同項第二号に掲げる日前に納付された基準適合性審査に係る手数料を当該納付に係る基準適合性審査を同日前に開始していない場合においては、納付した者に速やかに返還しなければならない。
３
機構は、第一項第一号に掲げる運輸監理部長又は運輸支局長が基準適合性審査を処理するため必要とする書類を当該運輸監理部長又は運輸支局長に対して送付しなければならない。
（運輸監理部長又は運輸支局長の基準適合性審査の機構への引継ぎ）
第四十七条の三
国土交通大臣は、法第七十四条の二第三項の規定により運輸監理部長又は運輸支局長が行つている基準適合性審査を行わないこととするときは、次に掲げる事項を官報に公示するものとする。
一
基準適合性審査を行わないこととする運輸監理部長又は運輸支局長
二
基準適合性審査を終止する日
２
前項第一号に掲げる運輸監理部長又は運輸支局長は、同項第二号に掲げる日以後において、前条第三項の規定により送付された書類を機構に返還しなければならない。
３
第一項第一号に掲げる運輸監理部長又は運輸支局長は、同項第二号に掲げる日以後において、法第七十四条の二第三項の規定により行つた基準適合性審査に係る書類（第一項第二号に掲げる日において終了している基準適合性審査に係るものを除く。）を機構に送付しなければならない。
（軽自動車検査協会の検査事務等の運輸監理部長又は運輸支局長への引継ぎ）
第四十八条
国土交通大臣は、法第七十四条の三第三項の規定により軽自動車の検査事務を行うこととするときは、次に掲げる事項を官報に公示するものとする。
一
国土交通大臣の委任を受けて軽自動車の検査事務を行うこととなる運輸監理部長又は運輸支局長
二
軽自動車の検査事務を開始する日
２