公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
法令案その他の公文書類の審査に関すること。
六
特許庁の保有する情報の公開に関すること。
七
特許庁の保有する個人情報の保護に関すること。
八
特許庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
九
特許庁の行政の考査に関すること。
十
広報に関すること。
十一
特許庁の機構及び定員に関すること。
十二
特許特別会計の経理に関すること。
十三
特許特別会計に属する行政財産及び物品の管理に関すること。
十四
特許庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十五
工業所有権に関する情報システムの整備及び管理に関すること。
十六
工業所有権に関する指導に関すること。
十七
工業所有権に関する調査及び統計に関すること。
十八
工業所有権に関する公報その他の資料の収集、編集及び刊行に関すること。
十九
工業所有権に関する分類に関すること。
二十
工業所有権に関する民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること。
二十一
弁理士に関すること。
二十二
特許庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。
二十三
国立国会図書館支部特許庁図書館に関すること。
二十四
前各号に掲げるもののほか、特許庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（審査業務部の所掌事務）
第百三十七条
審査業務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
工業所有権に関する出願書類（実用新案技術評価に関する書類及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）の規定により出願書類又は実用新案技術評価に関する書類とみなされるものを含む。）の方式審査その他出願に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。
二
工業所有権の登録に関すること。
三
商標の審査に関すること。
（審査第一部の所掌事務）
第百三十八条
審査第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農林畜水産物の採取及び加工、建設、原子力、測定、事務用品並びに日用品に関する発明の審査（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）の規定に基づく国際調査及び国際予備審査を含む。次号及び次条から第百四十一条までにおいて同じ。）並びに実用新案技術評価書の作成に関すること。
二
発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務で他部の所掌に属しないものに関すること。
三
意匠の審査に関すること。
（審査第二部の所掌事務）
第百三十九条
審査第二部は、機械に関する発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務（他部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（審査第三部の所掌事務）
第百四十条
審査第三部は、化学に関する発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務をつかさどる。
（審査第四部の所掌事務）
第百四十一条
審査第四部は、電気及び通信に関する発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務をつかさどる。
（審判部の所掌事務）
第百四十二条
審判部は、工業所有権に関する審判並びに特許異議及び登録異議に関する事務をつかさどる。
（特許庁の課等の数）
第百四十三条
次の各号に掲げる部に置く課及びこれに準ずる室に係る国家行政組織法第七条第六項に規定する政令の定める数は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
総務部
七
二
審査業務部
三
三
審査第一部
二
四
審判部
一
２
次の各号に掲げる部に置く課長に準ずる職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
審査業務部
四人
二
審査第一部
八人
三
審査第二部
七人
四
審査第三部
七人
五
審査第四部
七人
六
審判部
百二十九人
第三款　審議会等
（工業所有権審議会）
第百四十四条
特許庁に、工業所有権審議会を置く。
２
工業所有権審議会は、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第八十五条第一項（同法、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）及び意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第三十三条第七項の規定において準用する場合を含む。）及び弁理士法（平成十二年法律第四十九号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
３
前項に定めるもののほか、工業所有権審議会に関し必要な事項については、工業所有権審議会令（平成十二年政令第二百九十四号）の定めるところによる。
第百四十五条
削除
第三節　中小企業庁
第一款　特別な職
（次長）
第百四十六条
中小企業庁に、次長一人を置く。
第二款　内部部局
第一目　長官官房及び部の設置等
（長官官房及び部の設置）
第百四十七条
中小企業庁に、長官官房及び次の二部を置く。
事業環境部
経営支援部
（長官官房の所掌事務）
第百四十八条
長官官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
中小企業庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
公文書類の審査に関すること（事業環境部の所掌に属するものを除く。）。
六
中小企業庁の保有する情報の公開に関すること。
七
中小企業庁の保有する個人情報の保護に関すること。
八
中小企業庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
九
中小企業庁の行政の考査に関すること。
十
広報に関すること。
十一
中小企業庁の機構及び定員に関すること。
十二
中小企業庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十三
中小企業庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
十四
中小企業庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十五
中小企業の経営に関する相談及び中小企業に関する行政に関する苦情若しくは意見の申出又は照会につき、必要な処理をし、又はそのあっせんをすること。
十六
信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）の施行に関する事務のうち検査に関する事務であって、経済産業省の所掌に係るものに関すること。
十七
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）の施行に関する事務のうち検査に関する事務であって、経済産業省の所掌に係るものに関すること。
十八
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の施行に関する事務のうち検査に関する事務であって、経済産業省の所掌に係るものに関すること。
十九
独立行政法人中小企業基盤整備機構の組織及び運営一般に関すること。
二十
前各号に掲げるもののほか、中小企業庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（事業環境部の所掌事務）
第百四十九条
事業環境部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中小企業の育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案に関すること。
二
法令案及び例規案の審査及び進達に関すること。
三
中小企業の育成及び発展並びにその経営の向上に必要な事項についての総合的な情報の収集、分析及び提供に関すること。
四
中小企業に関する基本問題及びその他の中小企業に関係がある経済問題に関する調査及び研究に関すること。
五
中小企業に係る取引の適正化に関すること。
六
中小企業の事業活動の機会の確保に関すること。
七
下請関係にある中小企業の経営の向上に関すること。
八
中小企業における経営の承継の円滑化に関すること。
九
中小企業に対する円滑な資金の供給に関すること（長官官房及び経営支援部の所掌に属するものを除く。）。
十
中小企業等経営強化法の施行に関すること（同法第十七条第一項に規定する経営力向上計画（中小企業者に係るものに限る。）及び同法第二十条第一項に規定する事業再編投資計画並びに同法第三十九条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務に関することに限る。）。
十一
中小企業政策審議会の庶務に関すること。
（経営支援部の所掌事務）
第百五十条
経営支援部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中小企業の経営方法の改善、技術の向上その他の経営の向上に関すること（事業環境部の所掌に属するものを除く。）。
二
中小企業の新たな事業の創出に関すること（イノベーション・環境局の所掌に属するものを除く。）。
三
中小企業の経営に関する診断、助言及び研修に関すること。
四
中小企業の交流又は連携及び中小企業による組織に関すること（イノベーション・環境局の所掌に属するものを除く。）。
五
中小企業の経営の安定に関すること（事業環境部の所掌に属するものを除く。）。
六
中小企業庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。
七
中小企業等経営強化法の施行に関すること（経済産業政策局及びイノベーション・環境局並びに事業環境部の所掌に属するものを除く。）。
第二目　課の設置等
（長官官房に置く課）
第百五十一条
長官官房に、総務課を置く。
（総務課の所掌事務）
第百五十二条
総務課は、第百四十八条各号に掲げる事務をつかさどる。
（事業環境部に置く課）
第百五十三条
事業環境部に、次の四課を置く。
企画課
金融課
財務課
取引課
（企画課の所掌事務）
第百五十四条
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中小企業の育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案に関すること。
二
法令案及び例規案の審査及び進達に関すること。
三
中小企業の育成及び発展並びにその経営の向上に必要な事項についての総合的な情報の収集、分析及び提供に関すること。
四
中小企業に関する基本問題及びその他の中小企業に関係がある経済問題に関する調査及び研究に関すること（金融課及び財務課の所掌に属するものを除く。）。
五