自動車道事業規則
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）及び道路運送法施行法（昭和二十六年法律第百八十四号）の規定に基き、並びにこれらの法律を実施するため、自動車道事業規則を次のように定める。
目次
第一章　通則
（第一条―第三条）
第二章　自動車道事業
（第四条―第三十一条）
第三章　国営自動車道事業
（第三十二条）
第四章　雑則
（第三十三条―第三十八条）
第五章　経過規定
（第三十九条―第四十一条）
附則
第一章　通則
（定義）
第一条
この省令で、自動車道事業、自動車、道路又は一般自動車道とは、それぞれ道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）の自動車道事業、自動車、道路又は一般自動車道をいう。
（事件の管轄）
第二条
この省令の規定により提出すべき申請書又は届出書は、この省令中別段の定めのある場合を除き、法第八十八条及び道路運送法施行令（昭和二十六年政令第二百五十号）第三条の規定により権限を有する行政庁に提出するものとする。
２
前項の申請書又は届出書に係る権限行政庁が地方運輸局長であるときは、その申請書又は届出書は、当該事件の関する土地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。
この場合において、事件が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、その事件の主として関する土地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。
（申請書等の経由）
第三条
この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書は、当該事件の関する土地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。
この場合には、前条第二項後段の規定を準用する。
第二章　自動車道事業
（事業の免許申請）
第四条
法第四十八条の規定により、自動車道事業の免許を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した自動車道事業免許申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
法第四十八条第一項各号に掲げる事項
三
法第四十七条第三項の規定により通行する自動車の範囲を限定する免許を受けようとする者にあつては、通行させようとする自動車の範囲
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
事業用固定資産の総額及び内訳を記載した書類
二
事業の開始に要する資金、土地及び物件の調達方法書
三
事業の収支見積書
四
路線図
五
当該事業の開始のため工事を要しない区間にあつては、第八条及び第九条の規定に準じ作成した書類及び図面
六
事業の施設の概要書
七
推定による一年間に通行する自動車の種類及び数並びにその算出の基礎を記載した書類
八
特定の使用者の自動車に限つて当該一般自動車道を供用しようとする者にあつては、特定の使用者との契約書又は協定書の写し
九
公共団体以外の既存の法人にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
最近の事業年度における貸借対照表
ハ
役員又は社員の名簿及び履歴書
十
法人を設立しようとするものにあつては、次に掲げる書類
イ
定款（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項及びその準用規定により認証を必要とする場合には、認証のある定款）又は寄附行為の謄本
ロ
発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
ハ
設立しようとする法人が株式会社であるときは、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類
十一
法人格なき組合にあつては、次に掲げる書類
イ
組合契約書の写し
ロ
組合員の資産目録
ハ
組合員の名簿及び履歴書
十二
個人にあつては、次に掲げる書類
イ
資産目録
ロ
戸籍抄本
ハ
履歴書
十三
法第四十九条第二項各号に該当しない旨を証する書類
３
法第四十七条の規定により、自動車道事業の免許を受けようとする者が、自動車道事業を経営している場合には、前項第九号及び第十一号から第十三号までに掲げる書類の添付を省略することができる。
（路線）
第五条
法第四十八条第一項第一号の予定する路線には、左に掲げる事項を記載し、第四条第二項第四号の路線図をもつて明示するものとする。
一
起点及び終点の地名及び地番（通称があるときは、これを附記すること。）
二
主な経過地
三
工事を要する区間にあつては、その区間の起点及び終点の地名及び地番並びに主な経過地
２
前項の路線図（縮尺五万分の一以上の平面図）には、左に掲げる事項を記載するものとする。
一
路線及び工事を要する区間の粁程
二
使用料金徴収所及び駐車場の位置
三
主な橋及びトンネルの位置
四
他の道路、鉄道又は軌道との交
さ
ヽ
位置及び接続位置
五
一キロメートルごとの逓加距離
六
地形及び主な地物
七
縮尺及び方位
（事業計画）
第六条
法第四十八条第一項第二号の事業計画には、左に掲げる事項を記載するものとする。
一
主たる事務所及び営業所の名称及び位置
二
使用料金徴収所及び駐車場の名称及び位置
三
車線数、路面の種類並びに設計速度及び設計重量（区間により異なるときは、区間ごとに明示すること。）
四
他の道路、鉄道又は軌道との交
さ
ヽ
位置及び交
さ
ヽ
方式並びに他の道路との連絡位置
（工事施行の認可申請）
第七条
法第五十条第一項の規定により、自動車道事業の工事施行の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事施行認可申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
工事を施行しようとする区間の起点及び終点の地名及び地番並びにキロ程
三
予定する工事の完成の時期
四
工事方法
五
工事を要する区間の一部について工事を施行しようとするときは、その理由
２
前項の申請書には、左に掲げる書類及び図面を添附するものとする。
一
設計車両長、設計車両幅、高さ、設計速度及び設計重量を記載した書類
二
工事費予算書
三
橋、トンネル、開
き
ヽ
よ
ヽ
、暗
き
ヽ
よ
ヽ
その他主な工作物に関する耐力計算書及び地質調査書
四
実測図
五
他の道路、鉄道又は軌道との交
さ
ヽ
又は接続に関する協定書の写
（工事方法）
第八条
法第五十条第一項の規定による工事方法は、左に掲げる事項について定め、これを工事方法書に記載するものとする。
一
車線及び路肩の幅員
二
路面及び路床の構造
三
直線部の横断
こ
ヽ
う
ヽ
ば
ヽ
い
ヽ
四
縦断
こ
ヽ
う
ヽ
ば
ヽ
い
ヽ
及び延長
五
縦断曲線の長さ
六
盛土及び切土の斜面の
こ
ヽ
う
ヽ
ば
ヽ
い
ヽ
七
待避所の設置場所
八
曲線半径及び曲線長
九
緩和区間の長さ
十
曲線部の横断
こ
ヽ
う
ヽ
ば
ヽ
い
ヽ
十一
最小の停止視距
十二
建築限界
十三
路端の高さと水流水面の最高水位との最小差
十四
橋、トンネル、開
き
ヽ
よ
ヽ
及び暗
き
ヽ
よ
ヽ
の構造
十五
排水設備の構造
十六
他の道路、鉄道又は軌道との交
さ
ヽ
部分又は連絡部分の構造
十七
駐車場の構造
十八
防護設備の設置場所
十九
防護設備の構造
二十
信号、通信及び照明の設備の位置及び構造
二十一
自動車道標識の設置箇所及び標示すべき事項
２
前項各号に掲げる事項が区間又は箇所によつて異なるときは、区間又は箇所ごとに記載するものとする。
３
第一項第一号、第三号、第六号、第十号（特殊な場合に限る。）及び第十二号に掲げる事項については、横断定規図を、第二号、第十四号、第十六号、第十七号、第十九号及び第二十号に掲げる事項については、設計図を、第十五号に掲げる事項については、構造を横断定規図に記入したもの又は設計図を添附するものとする。
但し、第十四号及び第十九号に掲げる事項のうち簡易なものについては、定規図をもつて代えることができる。
４
第一項第一号、第七号から第十号まで、第十八号、第二十号及び第二十一号に掲げる事項については、次条の実測平面図に、第四号及び第五号に掲げる事項については、次条の実測縦断面図に記入するものとする。
５
第三項の横断定規図及び定規図の縮尺は、五十分の一以上とし、設計図の縮尺は、一般図については二百分の一以上、詳細図については五十分の一以上（鋼橋については十五分の一以上）とする。
（実測図）
第九条
第七条第二項第四号の実測図は、左の二種とする。
一
実測平面図
縮尺は、二千五百分の一以上とし、左に掲げる事項を記載し、縮尺及び方位を示すものとする。
但し、市街地及び特殊な箇所については、縮尺五百分の一以上の平面図を別に添附するものとする。
イ
起点及び終点の地名及び地番並びに経過市町村名及びその境界線
ロ
中心線から左右各二十メートル以上にわたる区域内の地形及び地物
ハ
二十メートルごと（地形により短縮することができる。）の測点及び百メートルごとの逓加距離を示した中心線
ニ
円曲線の起点、終点及び交角
ホ
総幅員線及び敷地境界線
ヘ
橋、トンネルその他主な工作物の名称及び位置
ト
他の道路、鉄道又は軌道との交
さ
ヽ
位置及び交
さ
ヽ
方式並びに他の道路との連絡位置
二
実測縦断面図
縮尺は、横を二千五百分の一以上、縦を五百分の一以上とし、左に掲げる事項を記載するものとする。
イ
測点番号、測点間距離及び逓加距離
ロ
測点ごとの中心線の地面、施工基面、盛土の高さ及び切土の深さ
ハ
橋、トンネルその他の工作物の名称及び位置。
但し、橋については、その種類、材質並びに経間の長さ及び数を、トンネルについては、その長さを明示するものとする。
ニ
他の道路、鉄道又は軌道との交
さ
ヽ
位置及び交
さ
ヽ
方式並びに他の道路との連絡位置
（工事施行の認可申請期間等の伸長申請）
第十条