学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者
（２）
学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（３）
（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
３
第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の三並びに第二十五条の四第二項の規定は第一項の登録について、第二十五条の五から第二十五条の十六までの規定は第一項の登録を受けて講習、再講習又は研修の業務を行う者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第二十五条の三
第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ
第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ
第二十五条の十三
第二十六条の四第三項の規定により読み替えて準用する第二十五条の十三
第二十五条の五
第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ
第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ
第二十五条の六
第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ
第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ
清掃作業監督者講習等登録機関
ダクト清掃作業監督者講習等登録機関
第二十五条の七、第二十五条の九、第二十五条の十、第二十五条の十四及び第二十五条の十五
清掃作業監督者講習等登録機関
ダクト清掃作業監督者講習等登録機関
第二十五条の八
清掃作業監督者講習等業務規程
ダクト清掃作業監督者講習等業務規程
清掃作業監督者講習等登録機関
ダクト清掃作業監督者講習等登録機関
清掃作業監督者講習等
ダクト清掃作業監督者講習等
第二十五条の十第二項第二号及び第四号
第二十六条の四第三項の規定により読み替えて準用する第二十五条の十第二項第二号及び第四号
第二十五条の十一
清掃作業監督者講習等登録機関
ダクト清掃作業監督者講習等登録機関
第二十五条の四第一項各号
第二十六条の四第三項の規定により読み替えて準用する第二十五条の四第一項各号
第二十五条の十二
清掃作業監督者講習等登録機関
ダクト清掃作業監督者講習等登録機関
第二十五条の六第一項
第二十六条の四第三項の規定により読み替えて準用する第二十五条の六第一項
第二十五条の十三
清掃作業監督者講習等登録機関
ダクト清掃作業監督者講習等登録機関
第二十五条の三第一号又は第三号
第二十六条の四第三項の規定により読み替えて準用する第二十五条の三第一号又は第三号
第二十五条の六第二項、第二十五条の七から第二十五条の九まで、第二十五条の十第一項又は次条
第二十六条の四第三項の規定により読み替えて準用する第二十五条の六第二項、第二十五条の七から第二十五条の九まで、第二十五条の十第一項又は次条
第二十五条の十第二項各号
第二十六条の四第三項の規定により読み替えて準用する第二十五条の十第二項各号
第二十五条の十一
第二十六条の四第三項の規定により読み替えて準用する第二十五条の十一
第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ
第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ
第二十五条の十六
第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ
第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ
第二十五条の七
第二十六条の四第三項の規定により読み替えて準用する第二十五条の七
第二十五条の九
第二十六条の四第三項の規定により読み替えて準用する第二十五条の九
第二十五条の十三
第二十六条の四第三項の規定により読み替えて準用する第二十五条の十三
（建築物飲料水水質検査業の登録基準）
第二十七条
法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第四号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一
次の機械器具を有すること。
イ
高圧蒸気滅菌器及び恒温器
ロ
フレームレス―原子吸光光度計、誘導結合プラズマ発光分光分析装置又は誘導結合プラズマ―質量分析装置
ハ
イオンクロマトグラフ
ニ
乾燥器
ホ
全有機炭素定量装置
ヘ
ｐＨ計
ト
分光光度計又は光電光度計
チ
ガスクロマトグラフ―質量分析計
リ
電子天びん又は化学天びん
二
水質検査を適確に行うことのできる検査室を有すること。
三
水質検査を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
イ
学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において、理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学若しくは獣医学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、一年以上水質検査又はその他の理化学的若しくは細菌学的検査の実務に従事した経験を有する者
ロ
臨床検査技師であつて、一年以上水質検査又はその他の理化学的若しくは細菌学的検査の実務に従事した経験を有する者
ハ
学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校において、生物学若しくは工業化学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあつては、修了した後）、二年以上水質検査又はその他の理化学的若しくは細菌学的検査の実務に従事した経験を有する者
ニ
イ、ロ又はハに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
四
水質検査及び水質検査に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。
（建築物飲料水貯水槽清掃業の登録基準）
第二十八条
法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第五号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一
次の機械器具を有すること。
イ
揚水ポンプ
ロ
高圧洗浄機
ハ
残水処理機
ニ
換気ファン
ホ
防水型照明器具
ヘ
色度計、濁度計及び残留塩素測定器
二
前号の機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫を有すること。
三
第一号の機械器具は、飲料水の貯水槽の清掃に専用のものであること。
四
飲料水の貯水槽の清掃作業の監督を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
イ
厚生労働大臣の登録を受けた者が行う貯水槽の清掃作業の監督を行う者のための講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しない者
ロ
イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う貯水槽の清掃作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しないもの
ハ
イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
五
飲料水の貯水槽の清掃作業に従事する者が次の要件に該当する研修を修了したものであること。
イ
貯水槽の清掃作業に従事する者のすべてが受講できるものであること。
ロ
登録を受けようとする者又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体となつて定期的に行われるものであること。
ハ
その内容が、貯水槽の清掃方法、塗装方法及び消毒方法並びに貯水槽の清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。
ニ
その指導に当たる者が、ハの内容を指導するのに適当と認められる者であること。
六
飲料水の貯水槽の清掃作業及び飲料水の貯水槽の清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。
（貯水槽清掃作業監督者講習等登録機関）
第二十八条の二
前条第四号イ及びロ並びに第五号ロの登録は、当該講習、再講習又は研修の業務を行おうとする者の申請により行う。
２
厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
前条第四号イの登録
講習の内容が次に該当するものであること。
イ
講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。
（１）
建築物環境衛生制度
二時間以上
（２）
給水衛生概論
七時間以上
（３）
建築設備概論
五時間以上
（４）
作業の安全管理
二時間以上
（５）
貯水槽清掃各論
十二時間以上
ロ
次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。
（１）
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者
（２）
学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（３）
（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
二
前条第四号ロの登録
再講習の内容が次に該当するものであること。
イ
再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、十時間以上とするものであること。
（１）
貯水槽の清掃作業の監督を行う者として必要な知識に関すること。
（２）
新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。
ロ
次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。
（１）
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者
（２）