自動車登録令
内閣は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二十三条及び第三十九条第一項並びに自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）第五条第二項の規定に基き、並びにこれらの法律を実施するため、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　自動車登録ファイル及び電子情報処理組織
（第六条―第八条）
第三章　登録等の手続
第一節　通則
（第九条―第三十八条）
第二節　自動車の登録等
（第三十九条―第四十八条）
第三節　抵当権の登録
（第四十九条―第六十条）
第四節　信託に関する登録
（第六十一条―第六十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この政令は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による自動車の登録等及び自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）による自動車の抵当権の登録に関する事項を定めることを目的とする。
（付記登録）
第二条
次に掲げる登録は、付記登録とする。
一
登録名義人の表示の変更の登録
二
一部が抹消された登録の回復の登録
三
自動車の変更登録
四
抵当権の移転の登録
五
信託による抵当権の変更の登録
六
自動車抵当法第十九条の二第二項において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登録
２
次に掲げる登録は、登録上利害関係を有する第三者がないとき、又は登録上利害関係を有する第三者の承諾書若しくはこれに対抗することができる裁判の謄本が提出されたときに限り、付記登録とする。
一
更正の登録
二
抵当権の変更の登録（信託による抵当権の変更の登録を除く。）
（順位）
第三条
附記登録の順位は、主登録の順位により、附記登録間の順位は、その前後による。
（登録の欠缺を主張できない者）
第四条
詐欺又は強迫によつて登録の申請を妨げた第三者は、その登録の欠缺を主張することができない。
第五条
他人のため登録を申請する義務がある者は、その登録の欠缺を主張することができない。
但し、その登録の原因が自己の登録の原因の後に発生したときは、この限りでない。
第二章　自動車登録ファイル及び電子情報処理組織
（自動車登録ファイル等）
第六条
自動車登録ファイルは、現在記録ファイル及び保存記録ファイルとする。
２
現在記録ファイルには、自動車に関する登録に係る登録事項で現に効力を有すべきもの及び道路運送車両法第十五条の二第一項ただし書の届出に関する事項その他の国土交通省令で定める事項を記録する。
３
保存記録ファイルには、現在記録ファイルに記録した自動車に関する登録に係る登録事項で抹消したもの並びに道路運送車両法第十六条第二項及び第四項の届出に関する事項その他の国土交通省令で定める事項を記録する。
４
国土交通大臣は、自動車登録ファイルに記録した事項と同一の事項を記録する副自動車登録ファイルを調製しておくものとする。
（電子情報処理組織）
第七条
道路運送車両法第六条第一項の電子情報処理組織（次項において単に「電子情報処理組織」という。）により自動車登録ファイルにする登録等（登録並びに前条第二項及び第三項の国土交通省令で定める事項の記録その他の自動車登録ファイルの正確な記録を確保するための措置をいう。以下同じ。）に関する事務の処理は、オンライン・リアルタイム処理方式による。
ただし、同法第二十二条第一項の規定による登録事項等証明書の交付に関する事務で国土交通省令で定めるものの処理については、この限りでない。
２
自動車登録ファイルにする登録等に関する事務の処理のための電子情報処理組織への入力はＯＣＲ（光学的文字読取装置をいう。）を用い又は電気通信回線を通じて行い、その出力は印字又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により行う。
（登録等事項の略号化）
第七条の二
自動車登録ファイルの登録等に関する事項（以下「登録等事項」という。）の一部は、国土交通省令で定めるところにより、略号にして記録することができる。
（登録等事項の表示に用いる文字等）
第八条
自動車登録ファイルの登録等事項は、漢字、平仮名、片仮名、アラビア数字、ローマ字及び国土交通省令で定める記号により表示する。
第三章　登録等の手続
第一節　通則
（登録を行う場合）
第九条
登録は、法令に別段の定がある場合を除く外、申請又は嘱託（通知を含む。）がなければ、これをしてはならない。
２
申請による登録に関する規定は、法令に別段の定がある場合を除く外、嘱託（通知を含む。）による登録の手続に準用する。
（共同申請）
第十条
登録は、登録権利者及び登録義務者又はこれらの者の代理人が運輸監理部又は運輸支局に出頭して申請しなければならない。
（単独申請）
第十一条
判決による登録、相続その他の一般承継による登録並びに自動車の新規登録、永久抹消登録、輸出抹消仮登録及び一時抹消登録は、登録権利者だけで申請することができる。
第十二条
自動車の変更登録は、登録名義人だけで申請することができる。
２
自動車の抵当権の登録名義人の表示の変更又は自動車の抵当権の登録名義人と自動車の登録名義人とが同一人となつた場合の抵当権の
ま
ヽ
つ
ヽ
消の登録は、登録名義人だけで申請することができる。
第十三条
削除
（申請手続）
第十四条
登録の申請をする者（以下「申請人」という。）は、申請書に次に掲げる書面を添えて提出しなければならない。
一
登録の原因を証する書面
二
登録の原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、これを証する書面
三
代理人により登録の申請をするときは、その権限を証する書面
２
前項第一号の書面が執行力のある判決であるときは、同項第二号の書面を提出しなくてもよい。
３
申請人は、道路運送車両法第三十三条第四項の規定により譲渡証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたときは、国土交通省令で定めるところにより、第一項の申請書にその旨を記載することをもつて同項第一号の書面（譲渡証明書に限る。）の提出に代えることができる。
４
前項の規定により譲渡証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたことが第一項の申請書に記載されたときは、国土交通大臣は、登録情報処理機関に対し、国土交通省令で定めるところにより、必要な事項を照会するものとする。
（申請書）
第十五条
申請書には、申請人の氏名又は名称その他の国土交通省令で定める事項を記載し、申請人がこれに押印しなければならない。
ただし、自動車の変更登録又は更正の登録の申請書にあつては申請人が、抹消した登録の回復又は抵当権の登録の申請書にあつては登録権利者である申請人が、押印することを要しない。
２
申請書の様式及び記載方法は、国土交通省令で定める。
（印鑑に関する証明書の添付）
第十六条
前条第一項の規定により押印した申請書には、やむを得ない場合を除き、申請人及びその第三者（第十四条第一項第二号の書面を提出する場合に限る。）の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）又は登記官が作成するものに限る。以下同じ。）を添付しなければならない。
２
前項の規定は、申請人又はその第三者が国又は地方公共団体である場合には、適用しない。
３
第一項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。
（同意書等の省略）
第十七条
申請書に第三者の許可、同意又は承諾を証する書面を添えて提出することを要する場合において、申請書にその第三者が記名押印したときは、その書面を提出することを要しない。
２
前項に規定する場合においては、やむを得ない場合を除き、その申請書に、その第三者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。
３
前項の規定は、その第三者が国又は地方公共団体である場合には、適用しない。
４
第二項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。
（戸籍謄本等の提出）
第十八条
次に掲げる場合には、申請書にその事実を証する戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又はこれを証するに足るその他の書面を添付しなければならない。
一
登録の原因が相続その他の一般承継であるとき。
二
申請人が登録権利者又は登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき。
三
登録名義人の表示の変更の登録の申請をするとき。
（債権者の代位）
第十九条
債権者は、民法第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に代位して登録の申請をする場合には、申請書に債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を記載し、かつ、これに代位の原因を証する書面を添えて提出しなければならない。
第二十条
削除
（申請の受理をしない場合）
第二十一条
運輸監理部長又は運輸支局長は、登録の申請が次に掲げる場合に該当するときは、その申請を受理してはならない。
一
使用の本拠の所在地がその管轄に属しないとき。
二
登録の申請をした事項が登録をすべきものでないとき。
三
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合を除くほか、当事者が出頭しないとき。
四
申請が方式に適合しないとき。
五
道路運送車両法第七条第六項又は同法第十二条第二項（同法第十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反するとき。
六
申請書に記載した抵当権の表示が登録されている事項と符合しないとき。
七