適当な間隔で踊り場が設けられているものであること。
４
貨物ポンプの吐出側の圧力を表示する圧力計は、貨物ポンプ室外に取り付けなければならない。
５
貨物ポンプ室内の機械類が隔壁又は甲板を貫通する軸系により駆動される場合は、駆動軸が貫通する部分には、軸心を調整することができるガス密構造のグランドを設けなければならない。
（貨物区域内に至る通路）
第二百六十二条
貨物区域内に至る通路は、開放された甲板から直接出入りすることができるものでなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、貨物区域内の二重底に至る通路は、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合に限り、貨物ポンプ室、ポンプ室、コファダム又はこれらに類似した区画を経由することができる。
３
前二項の通路に設ける出入りのための開口は、十分な大きさのものでなければならない。
（発火源の除去）
第二百六十三条
告示で定める火災の危険性を有する貨物（以下この節において「火災危険性貨物」という。）を積載する船舶には、当該貨物が漏えいし、又は滞留するおそれのある場所に発火源となる機器又は設備を設けてはならない。
（準用規定）
第二百六十四条
第百五十六条の規定は、液体化学薬品ばら積船について準用する。
２
船舶防火構造規則第二十八条の二（ただし書を除く。）から第三十四条まで、第四十一条及び第四十二条第一項の規定は、液体化学薬品ばら積船（次項の特定液体化学薬品ばら積船を除く。）について準用する。
この場合において、同令第三十一条中「独立した荷役用工具ロッカー室」とあるのは「貨物制御室及び独立した荷役用工具ロッカー室」と、同令第三十二条第一項中「隔壁及び甲板（限定近海船にあつては、機関区域、ポンプ室及び調理室の境界となる隔壁及び甲板に限る。）」とあるのは「隔壁及び甲板」と、同令第四十二条第一項中「総トン数五〇〇トン以上のタンカー（限定近海船を除く。）」とあるのは「危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百六十四条第二項の液体化学薬品ばら積船」と読み替えるものとする。
３
船舶防火構造規則第二十七条の三から第二十七条の十一まで、第二十七条の十三第一項及び第三十三条の規定は、特定液体化学薬品ばら積船（告示で定める貨物のみを運送する液体化学薬品ばら積船をいう。）について準用する。
この場合において、同令第二十七条の七第一項及び第二十七条の十一第一項中「総トン数五〇〇トン以上の貨物船」とあり、及び第二十七条の十三第一項中「総トン数五〇〇トン以上の貨物船（限定近海船を除く。）」とあるのは「危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百六十四条第三項の特定液体化学薬品ばら積船」と、同令第二十七条の八第一項第一号中「通風用のダクト（限定近海船にあつては、特定機関区域、調理室及び車両甲板区域のダクトに限る。）」とあるのは「通風用のダクト」と、「場所（限定近海船にあつては、特定機関区域、調理室及び車両甲板区域以外の場所に限る。）」とあるのは「場所」と、同項第二号中「ロールオン・ロールオフ貨物区域（限定近海船にあつては、特定機関区域、調理室及び車両甲板区域に限る。）」とあるのは「ロールオン・ロールオフ貨物区域」と読み替えるものとする。
第三款　排水設備
（ポンプ排水装置）
第二百六十五条
専用バラストポンプ並びに専用バラストタンクのバラスト管、通気装置及びこれらに類似した装置は、貨物タンク、貨物ポンプ並びに貨物タンクのバラスト管、通気装置及びこれらに類似した装置から独立したものでなければならない。
２
貨物タンクに隣接する専用バラストタンクの排水設備及び注水設備は、居住区域及び機関区域に設けてはならない。
第二百六十六条
前条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる要件に適合する注水設備により注水する場合は、当該注水設備の専用バラスト注水ポンプにより貨物タンクにバラストを注水することができる。
一
注水管は、貨物タンク及び貨物管と固定された連結管で結ばれておらず、かつ、逆止弁が取り付けられたものであること。
二
貨物タンクの甲板位置から注水するものであること。
２
前条第二項の規定にかかわらず、注水設備がバラストタンクの甲板位置から注水するものであり、当該注水設備の注水管に逆止弁が取り付けられている場合は、当該設備を機関区域内に設けることができる。
第二百六十七条
貨物ポンプ室、ポンプ室、スロップタンク、貨物区域内の空所及びこれらに類似した場所のビルジ排水設備は、貨物区域内に設けなければならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
第四款　消防設備
（貨物ポンプ室の消防設備）
第二百六十八条
告示で定める貨物を運送する船舶の貨物ポンプ室には、炭酸ガスを消火剤として使用する固定式鎮火性ガス消火装置を備え付けなければならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
２
前項の規定により固定式鎮火性ガス消火装置を備え付ける場合には、次の各号に掲げるところにより備え付けなければならない。
一
管は、鎮火性ガスを有効に散布するように配置すること。
二
制御装置は、容易に近づくことができ、かつ、鎮火性ガスを放出する場所に係る火災によつて遮断されるおそれのない位置に可能な限り集中して配置すること。
三
鎮火性ガスを放出する貨物ポンプ室には、あらかじめ鎮火性ガスの放出を知らせる自動式の可聴警報装置を備え付けること。
四
前号の警報装置は、鎮火性ガスの放出前の適当な期間作動するものであり、かつ、告示で定める引火性を有する貨物（以下この節において「引火性の貨物」という。）に係る貨物ポンプ室に備え付けるものにあつては、当該貨物から発生するガスと空気の混合気中においても安全に作動するものであること。
五
ガス貯蔵容器は、次に掲げる要件に適合する場所に配置すること。
イ
ガスを放出する場所以外の場所であつて容易に近づくことができる安全な場所（船首隔壁の前方を除く。）であること。
ロ
有効な通風装置が設けられていること。
ハ
開放された甲板に通じる出入口を有すること。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
ニ
出入口の戸並びにその場所の境界を形成する隔壁及び甲板は、ガス密のものであること。
ホ
出入口の戸は、外開きのものであること。
ヘ
ニの隔壁及び甲板は、内部の温度が摂氏五五度を超えるおそれのないように十分に防熱措置が施されていること。
六
前号のガス貯蔵容器は、転落、転倒及び衝撃を受けるおそれのないように、かつ、再充てん及び点検のため取り外すことができるように格納すること。
七
第五号のガス貯蔵容器内のガスの量を安全に確認するための措置を講じること。
八
制御装置のある場所には、当該装置の操作に関する明確な手引書を備えていること。
３
第一項の炭酸ガスを消火剤として使用する固定式鎮火性ガス消火装置は、保有するガスの量が、貨物ポンプ室の総容積の四五パーセント以上のものでなければならない。
４
第一項の固定式鎮火性ガス消火装置の制御場所には、当該消火装置の使用に関する注意事項を掲示しておかなければならない。
第二百六十九条
告示で定める貨物を運送する船舶の貨物区域である甲板（告示で定める船舶の貨物区域を除く。）には、次の各号に掲げる要件に適合する固定式甲板泡装置を備え付けなければならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
一
運送する貨物（泡が消火に有効でないものを除く。）に対し有効な泡原液（レギュラープロテインフォーム以外のものに限る。）を供給できるものであること。
二
貨物タンク区域（貨物タンク頂部の甲板上の場所をいう。以下同じ。）の全域及び頂部の甲板が破損している貨物タンク内に泡を放出することができるものであること。
三
容易かつ迅速に操作することができるものであること。
四
モニター及び持運び式発泡ノズルにより泡が放出できるものであること。
五
各モニターが、第八号の泡溶液の供給率における泡の放出率の五〇パーセント以上の放出率で泡を放出することができるものであること。
六
持運び式発泡ノズルが、次の要件に適合するものであること。
イ
作業しやすいものであつて、モニターの放出する泡の及ばない場所に泡を放出することができるものであること。
ロ
毎分四〇〇リットルの泡溶液の供給率における泡の放出率以上の放出率で泡を放出することができるものであること。
ハ
無風状態における泡の放出距離が一五メートル以上のものであること。
ニ
船舶消防設備規則第五条第一号ホの消化ホースを有するものであること。
七
モニターへ泡溶液を供給する管には、各モニターの位置の前方に、管が損傷した場合にその損傷部分を遮断するための弁が取り付けられているものであること。
八
泡溶液の供給率は、次に掲げる率のうち最も大きい率以上の率であること。
イ
貨物甲板面積（船舶の最大幅に貨物タンク区域の船首尾方向の合計長を乗じたものをいう。）の一平方メートル当たり毎分二リットル
ロ
最大の水平面積を有する貨物タンクの水平面積の一平方メートル当たり毎分二〇リットル
ハ
泡の放出率が最大のモニターの前方にある泡を放出する場所の甲板面積の一平方メートル当たり毎分一〇リットル（当該場所に放出するための泡溶液の量が毎分一、二五〇リットル未満となる場合にあつては、毎分一、二五〇リットル）（載貨重量トン数四、〇〇〇トン未満の船舶にあつては、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が適当と認める放出率）
九