受託者を公募することなく業務を委託することが、当該委託に係る業務の性質その他の事情に照らして、合理的な理由を欠く場合
（業務受託の禁止の例外）
第四十五条の二の二十一
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十三条第五項の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な受託としてする場合
二
業務を受託するか否かの判断及び受託に係る業務が、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることができるものでない場合
（重要な役割を担う従業者）
第四十五条の二の二十二
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十三条の二第一項第一号の経済産業省令で定める要件は、小売電気事業者の従業者であって、小売電気事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
２
同項第二号の経済産業省令で定める要件は、発電事業者の従業者であって、発電事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
３
同項第三号の経済産業省令で定める要件は、特定卸供給事業者の従業者であって、特定卸供給事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
４
同項第四号の経済産業省令で定める要件は、第四十五条の二の十三に定める要件に該当する者の従業者であって、その経営を実質的に支配していると認められる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
（経済産業省令で定める特定関係事業者の禁止行為）
第四十五条の二の二十三
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十三条の三第一項第二号の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
配電事業者の特定関係事業者が、非公開情報（当該配電事業者が託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使用者に関する情報のうち、第四十五条の二の十七第一号及び第二号に掲げる情報並びに当該配電事業者から当該業務及び再生可能エネルギー電気特措法第二条第五項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措法第二条の七第一項に規定する一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気特措法第二条第一項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的のために提供された情報を除く。）を、当該特定関係事業者の小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の業務において利用すること。
二
配電事業者の特定関係事業者が、当該配電事業者の信用力又は知名度を利用して、その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為を行うこと。
（体制の整備等）
第四十五条の二の二十四
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十三条の四第一項の規定により配電事業者が講じなければならない体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置は、次に掲げる要件（その供給区域における需要家軒数が五万軒未満の配電事業者にあっては、第一号、第二号及び第十一号から第十五号までに掲げる要件を除く。）を満たすものでなければならない。
一
次の表の上欄に掲げる業務の用に供する室は、それぞれ同表の下欄に掲げる業務の用に供する室と区分するものであること。
イ　当該配電事業者（認可配電事業者に該当するものを除く。この項の下欄において同じ。）の業務
当該配電事業者の特定関係事業者の業務（当該配電事業者がその特定関係事業者から受託する業務を除く。）
ロ　当該配電事業者（認可配電事業者に該当するものに限る。この項の下欄において同じ。）の託送供給及び電力量調整供給の業務その他その配電事業の業務（非公開情報を取り扱わない業務を除く。）
当該配電事業者の特定関係事業者の業務（当該配電事業者がその特定関係事業者から受託する業務を除く。）又はその小売電気事業、発電事業若しくは特定卸供給事業に係る業務（託送供給及び電力量調整供給の業務その他その配電事業の業務を行う部門が実施する業務を除く。）
二
託送供給及び電力量調整供給の業務を行う部門（以下この条において「託送供給等部門」という。）に非公開情報の管理の用に供するシステムとして次に掲げる要件（当該システムをその特定関係事業者（認可配電事業者にあっては当該認可配電事業者の小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に係る業務を営む部門を含む。第十二号において同じ。）と共用しない場合は、イ及びロに掲げる要件を除く。）を満たすことが確保されたものを構築するものであること。
イ
託送供給及び電力量調整供給の業務並びに再生可能エネルギー電気特措法第二条第五項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措法第二条の七第一項に規定する一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであること。
ロ
必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。
ハ
当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。
三
託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その配電事業の業務に関する情報の入手、利用、提供その他の当該情報の取扱いについて、これを適正なものとするために当該配電事業者の取締役、執行役及び従業者が遵守すべき規程を作成するものであること。
四
前号の規定により作成する規程を遵守させるため、当該配電事業者の取締役、執行役及び従業者に対し必要な研修を実施するものであること。
五
託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その配電事業の業務に関する情報の管理責任者（次号及び第七号において「情報管理責任者」という。）を置くものであること。
六
情報管理責任者は、当該配電事業者の取締役又は執行役をもってこれに充てることとするものであること。
七
情報管理責任者をして、第三号の規定により作成する規程が当該配電事業者の取締役、執行役及び従業者によって遵守されるよう、託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その配電事業の業務に関する情報の取扱いを管理させるものであること。
八
託送供給等部門をして、託送供給及び電力量調整供給の業務について、当該配電事業者と小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者との取引及び連絡調整の経緯及びその内容（この号及び次条において「取引及び連絡調整の経緯等」という。）を記録し、これを保存するものであること。
ただし、その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なものであるときは、この限りでない。
九
法令遵守責任者を置くものであること。
十
法令遵守責任者をして、託送供給及び電力量調整供給の業務その他その配電事業の業務が法令等に適合することを確保するための規程及び計画を整備し、及び運用すること並びにその業務執行の状況の監視（次条において「法令等を遵守するための体制の整備等」という。）を行わせるものであること。
十一
当該配電事業者の託送供給及び電力量調整供給の業務その他その配電事業の業務の実施状況を監視する部門（以下この条において「監視部門」という。）を託送供給等部門及び再生可能エネルギー電気特措法第二条第五項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措法第二条の七第一項に規定する一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務を行う部門とは別に置くものであること。
十二
監視部門は、その特定関係事業者から独立した組織であること。
十三
監視部門をして、託送供給等部門及び再生可能エネルギー電気特措法第二条第五項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措法第二条の七第一項に規定する一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務を行う部門における託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その配電事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させるものであること。
十四
監視部門をして、託送供給及び電力量調整供給の業務その他その配電事業の業務の運営及び内容について、法令等を遵守するものであるかどうかについて監視させるものであること。
十五
監視部門をして、前二号の規定により行わせた監視の結果を取締役会その他の業務執行を決定する機関に報告させるものであること。
２
前項第二号ハ及び第八号の規定による記録の保存期間は、五年間とする。
（体制の整備等に関する報告）
第四十五条の二の二十五