多重放送の業務（次号及び第五号に掲げるものを除く。）
四
臨時目的放送の業務
五
コミュニティ放送（法第九十三条第一項第七号に規定するコミュニティ放送をいう。以下同じ。）の業務
六
地上基幹放送試験局（電波法施行規則第四条第一項第三号に規定する地上基幹放送試験局をいう。）又は放送を行う実用化試験局を用いて行う基幹放送の業務（第一号及び第三号から第五号までに掲げるものを除く。）であつて、認定の更新の申請に係るもの
（不適法な申請書等）
第六十七条
基幹放送の業務の認定の申請書又は添付書類が不適法（違式な記載を含む。）なものであると認めるときは申請者に訂正を求め、又は理由を示して返すことがある。
２
前項の規定は、法及びこれに基づく省令の規定に基づいて行う基幹放送の業務の認定以外の基幹放送の業務に関する申請の場合に準用する。
（申請手続の簡略）
第六十八条
同一人が行う二以上の衛星基幹放送の業務の認定の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、希望する人工衛星の軌道又は位置ごと及び希望する周波数の一ごとに、同時に申請しようとする衛星基幹放送の業務に係る放送の種類及び放送番組の数を明示した一の申請書並びに各衛星基幹放送の業務に係る添付書類を提出することによつて行うことができる。
（認定等の拒否の通知）
第六十九条
基幹放送の業務の認定を拒否したときは、申請者に対しその旨の理由を記載した文書をもつて通知する。
２
前項の規定は、法及びこれに基づく省令の規定に基づいて行う基幹放送の業務の認定以外の基幹放送の業務に関する申請についての拒否の場合に準用する。
（認定の際に指定する周波数の表示）
第七十条
広帯域伝送方式（デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める広帯域伝送方式をいう。以下同じ。）又は高度広帯域伝送方式（デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める高度広帯域伝送方式をいう。以下同じ。）（以下「広帯域伝送方式等」という。）による衛星基幹放送の業務に係る法第九十四条第一項第三号の規定による周波数の指定に際しては、次に掲げる事項を指定する。
ただし、第八号から第十一号までに掲げる事項についてはテレビジョン放送を行う衛星基幹放送の業務の場合、第十二号に掲げる事項については超高精細度テレビジョン放送に係る試験放送を行う場合であつて、二以上の者により一の周波数を一定時間ずつ使用するときに限り指定するものとする。
一
中央の周波数
二
伝送方式（広帯域伝送方式又は高度広帯域伝送方式の別）
三
一秒におけるシンボル数又は一秒における基準シンボル数（使用するシンボル数が瞬間ごとに変動する場合において、基準となるシンボル数をいう。以下同じ。）
四
補完放送（電波法施行規則第二条第一項第二十八号の九に規定する補完放送をいう。以下同じ。）の方法（補完放送を行う場合に限る。）
五
スロットの番号
六
搬送波の変調の方式
七
誤り訂正内符号の符号化率
八
一の映像の符号化される映像信号の走査方式及び一の映像の走査線数
九
一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数
十
一の映像の符号化された映像信号のフレーム周波数（デジタル放送の標準方式第四条第一項の規定により符号化される映像信号に限る。）
十一
一の映像の符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数
十二
放送時間帯
２
狭帯域伝送方式（デジタル放送の標準方式第六章第二節に定める狭帯域伝送方式をいう。以下同じ。）又は高度狭帯域伝送方式（デジタル放送の標準方式第六章第四節に定める高度狭帯域伝送方式をいう。以下同じ。）（以下「狭帯域伝送方式等」という。）による衛星基幹放送の業務に係る法第九十四条第一項第三号の規定による周波数の指定に際しては、次の各号に掲げる事項を指定する。
ただし、第五号から第八号までに掲げる事項については、テレビジョン放送を行う衛星基幹放送の業務の場合に限り指定するものとする。
一
中央の周波数
二
伝送方式（狭帯域伝送方式又は高度狭帯域伝送方式の別）
三
一秒における伝送容量（誤り訂正等を含む。以下同じ。）又は一秒における基準伝送容量（使用する伝送容量が瞬間ごとに変動する場合において、基準となる伝送容量をいう。以下同じ。）
四
補完放送の方法（補完放送を行う場合に限る。）
五
一の映像の符号化される映像信号の走査方式及び一の映像の走査線数
六
一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数
七
一の映像の符号化された映像信号のフレーム周波数（デジタル放送の標準方式第四条第一項の規定により符号化される映像信号に限る。）
八
一の映像の符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数
３
セグメント連結伝送方式（デジタル放送の標準方式第四章第一節に定めるセグメント連結伝送方式をいう。）による放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務に係る法第九十四条第一項第三号の規定による周波数の指定に際しては、次に掲げる事項を指定するものとする。
一
中央の周波数
二
三セグメント形式のＯＦＤＭフレーム又は一セグメント形式のＯＦＤＭフレームの別
三
伝送方式
四
セグメント数又は基準セグメント数
五
搬送波の変調の方式
六
誤り訂正内符号の符号化率
４
セグメント連結伝送方式（デジタル放送の標準方式第四章第二節に定めるセグメント連結伝送方式をいう。）による移動受信用地上基幹放送の業務に係る法第九十四条第一項第三号の規定による周波数の指定に際しては、次に掲げる事項（第七号から第十一号までに掲げる事項にあつては、テレビジョン放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務の場合に限る。）を指定するものとする。
一
中央の周波数
二
十三セグメント形式のＯＦＤＭフレーム又は一セグメント形式のＯＦＤＭフレームの別
三
伝送方式
四
セグメント数又は基準セグメント数
五
搬送波の変調の方式
六
誤り訂正内符号の符号化率
七
補完放送の方法（補完放送を行う場合に限る。）
八
一の映像の符号化される映像信号の走査方式及び一の映像の走査線数
九
一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数
十
一の映像の符号化された映像信号のフレーム周波数（デジタル放送の標準方式第二十四条の五の規定により符号化される映像信号に限る。）
十一
一の映像の符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数
５
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
中央の周波数
基幹放送局が放送番組の放送に使用する周波数帯の中央の周波数をいう。
二
スロット
広帯域伝送方式による放送にあつてはデジタル放送の標準方式第五十三条第一項に規定するスロットをいい、高度広帯域伝送方式による放送にあつてはデジタル放送の標準方式第六十条第一項に規定するスロットをいう。
三
搬送波の変調の方式
次のイ又はロに掲げる基幹放送の区分に応じて、当該イ又はロに定める方式をいう。
イ
衛星基幹放送
広帯域伝送方式による放送にあつてはデジタル放送の標準方式第五十二条第二項に規定する変調の形式、高度広帯域伝送方式による放送にあつてはデジタル放送の標準方式第五十九条第二項に規定する変調の形式
ロ
移動受信用地上基幹放送
デジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送にあつてはデジタル放送の標準方式第二十四条の四に規定する四相位相変調又は十六値直交振幅変調、同章第二節に定める放送にあつてはデジタル放送の標準方式第二十九条に規定する四分のπシフト差動四相位相変調、四相位相変調、十六値直交振幅変調又は六十四値直交振幅変調
四
誤り訂正内符号の符号化率
次のイ又はロに掲げる基幹放送の区分に応じて、当該イ又はロに定める符号化率をいう。
イ
衛星基幹放送
広帯域伝送方式による放送にあつてはデジタル放送の標準方式第五十三条第二項に規定する誤り訂正内符号の符号化率、高度広帯域伝送方式による放送にあつてはデジタル放送の標準方式第六十条第二項に規定する誤り訂正内符号の符号化率
ロ
移動受信用地上基幹放送
デジタル放送の標準方式第四章第一節又は第二節に定める放送にあつてはデジタル放送の標準方式第二十四条の九又は第三十二条において準用するデジタル放送の標準方式第十五条第二項に規定する誤り訂正内符号の符号化率
（様式等）
第七十一条
法第九十四条第二項の認定証の様式は、別表第十一号で定める。
２
前条第一項の規定は、広帯域伝送方式等による放送を行う衛星基幹放送の業務に係る認定証に周波数を記載する場合に準用する。
３
前条第二項の規定は、狭帯域伝送方式等による放送を行う衛星基幹放送の業務に係る認定証に周波数を記載する場合に準用する。
４
前条第三項及び第四項の規定は、デジタル放送の標準方式第四章第一節又は第二節に定める放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務に係る認定証に周波数を記載する場合に準用する。
（事業計画書の公表等）
第七十二条
総務大臣は、第六十四条の申請書（第七十四条第一項、第七十八条第一項及び第七十九条第一項の申請書並びに第七十七条及び第八十六条第一項の規定による届出書を含む。）及び第六十五条第一項の事業計画書（第七十四条第一項、第七十六条第一項、第七十八条第一項第七号及び第七十九条第一項第六号の事業計画並びに第八十六条第一項の規定により提出された書類を含む。）に記載された事項のうち、特に公表することが適当であるものを告示する。
２
総務大臣は、前項の規定により告示した事項について、インターネットの利用その他の方法により公表する。
（基幹放送の業務の開始等の届出）
第七十三条