対内直接投資等に関する政令
内閣は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条、第二十七条、第二十九条、第三十条、第六十七条、第六十九条、第六十九条の三第二項、第六十九条の四及び附則第二条から第四条までの規定に基づき、並びに同法の規定を実施するため、並びに外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）附則第六条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　対内直接投資等
（第二条―第四条の四）
第三章　技術導入契約の締結等
（第五条―第六条の二）
第三章の二　報告
（第六条の三―第六条の五）
第四章　雑則
（第七条―第十条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第五章に規定する対内直接投資等、特定取得及び技術導入契約の締結等に関する事項の管理若しくは調整又は報告に関し必要な事項を定めるものとする。
第二章　対内直接投資等
（対内直接投資等の定義に関する事項）
第二条
法第二十六条第一項第三号に規定する他の会社を通じて間接に保有されるものとして政令で定める会社の議決権の数は、当該会社の株主若しくは出資者である他の会社（同項第一号又は第二号に掲げるもの（次項及び第四項第一号において「外国法人等」という。）の出資比率が百分の五十以上であるものに限る。第四項第一号において同じ。）又はその子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいい、外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体及び外国に主たる事務所を有する法人その他の団体を除く。以下同じ。）が直接に保有する当該会社の議決権（法第二十六条第一項第三号に規定する議決権をいう。以下同じ。）の数とする。
２
前項の「出資比率」とは、外国法人等が直接に保有する会社の議決権の数が当該会社の総株主又は総社員の議決権の数に占める割合をいう。
３
法第二十六条第一項第四号に規定する出資の金額の合計に係る同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人その他の団体
二
法第二十六条第一項第三号に掲げるもの（特定上場会社等を除く。）
三
法人その他の団体であつて、法第二十六条第一項第一号に掲げるものがその役員（同項第五号に規定する役員をいう。以下同じ。）又は役員で代表する権限を有するもののいずれかの過半数を占めるもの（前二号に掲げるものを除く。）
四
組合等（法第二十六条第一項第四号に規定する組合等をいう。以下同じ。）であつて、同項第一号に掲げるもの及び前三号に掲げるものが当該組合等の業務執行組合員（同項第四号に規定する業務執行組合員をいう。以下同じ。）の過半数を占めるもの（前三号に掲げるものを除く。）
４
前項第二号に規定する「特定上場会社等」とは、法第二十六条第一項第三号に掲げるもののうち上場会社等（同条第二項第一号に規定する上場会社等をいう。以下同じ。）であつて、次に掲げる株式の数又は議決権の数の当該上場会社等の発行済株式の総数又は総議決権（同条第一項第三号に規定する総議決権をいう。以下同じ。）に占める割合のいずれもが百分の十未満であるものをいう。
一
上場会社等の各株主（外国法人等又は他の会社若しくはその子会社に限る。次号において同じ。）が所有する当該上場会社等の実質株式（議決権等行使等権限（株式に係る株主としての議決権その他の権利を行使することができる権限又は当該議決権その他の権利の行使について指図を行うことができる権限をいう。以下この条及び次条第一項第八号において同じ。）が株式を所有するもの以外のものに委任され、かつ、当該委任により当該株式を所有するものが当該株式に係る株主としての議決権その他の権利を行使できない場合の株式以外の株式をいう。以下同じ。）の数、当該株主を第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人その他の団体（法第二十六条第一項第二号、第三号又は第五号に掲げるものに該当するものに限る。次号において同じ。）（以下この号において「株主の密接関係者」という。）が所有する当該上場会社等の実質株式の数並びに当該株主及び当該株主の密接関係者が投資一任契約（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。以下この条において同じ。）その他の契約に基づき他のものから委任を受けて株式の運用（その指図をすることを含み、第七項に規定する要件を満たすものに限る。）をする場合におけるその対象となる当該上場会社等の株式の数を合計した純株式数（株式のうち重複するものがある場合には、当該重複する数を控除した純計によるもの。以下同じ。）
二
上場会社等の各株主が保有する当該上場会社等の実質保有等議決権（議決権行使等権限（株式に係る株主としての議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限をいう。以下同じ。）が保有等議決権（法第二十六条第二項第四号に規定する保有等議決権をいう。以下この号において同じ。）を保有するもの以外のものに委任され、かつ、当該委任により当該保有等議決権を保有するものが当該保有等議決権を行使できない場合の保有等議決権以外の保有等議決権をいう。以下同じ。）（第十八項に規定する議決権代理行使受任に係る議決権を除く。以下この号において同じ。）の数及び当該株主を第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人その他の団体が保有する当該上場会社等の実質保有等議決権の数を合計した純議決権数（議決権のうち重複するものがある場合には、当該重複する数を控除した純計によるもの。以下同じ。）
５
法第二十六条第一項第四号に規定する組合等の業務執行組合員に係る同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第三項各号に掲げるもの
二
組合等で、法第二十六条第一項第一号に掲げるもの及び第三項各号に掲げるものによる出資の金額の合計の総組合員（同条第一項第四号に規定する総組合員をいう。）による出資の金額の総額に占める割合が百分の五十以上であるもの（前号に掲げるものを除く。）
三
有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合（以下この号において「有限責任事業組合」という。）であつて、次に掲げるものが当該有限責任事業組合の組合員の過半数を占めるもの（第一号に掲げるものを除く。）
イ
法第二十六条第一項第一号に掲げるもの
ロ
前二号に掲げるもの
ハ
前二号に掲げるものの役員（前二号に掲げるものが当該組合等の業務執行組合員又は当該有限責任事業組合の組合員である場合に限る。）
６
法第二十六条第二項第一号に規定する政令で定める株式は、認可金融商品取引業協会（金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。）の規則の定めるところにより、店頭売買につき売買値段を発表するものとして登録され、又は指定されている株式とする。
７
法第二十六条第二項第三号に規定する政令で定める要件は、上場会社等の株式に投資をするために必要な権限及び議決権等行使等権限の委任を受け、かつ、当該委任により、委任者が当該株式に係る株主としての議決権その他の権利を行使できないこととする。
８
法第二十六条第二項第三号に規定する政令で定める率は、百分の一とする。
９
法第二十六条第二項第四号に規定する投資一任契約その他の契約に基づき行使することができる議決権として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第十七項に規定する株式への一任運用（第十六項第三号イに掲げる要件を満たすものに限る。）の対象とされる株式に係る議決権
二
第十八項に規定する議決権代理行使受任に係る議決権
三
他のものが所有する株式に係る議決権行使等権限に係る議決権（前二号に掲げるものを除く。）
１０
法第二十六条第二項第四号に規定する政令で定める率は、百分の一とする。
１１
法第二十六条第二項第五号に規定する会社の経営に重要な影響を与える事項として政令で定めるものは、次に掲げる議案に係るものとする。
一
取締役又は監査役の選任に係る議案（外国投資家（法第二十六条第一項に規定する外国投資家をいう。以下同じ。）自らの選任又は外国投資家の関係者として主務省令で定める者の選任に係るものに限る。）
二
会社法第四百六十七条第一項第一号に掲げる事業の全部の譲渡に係る議案
三
会社法第二条第二十七号に規定する吸収合併（会社が同法第七百四十九条第一項第一号に掲げる吸収合併消滅会社となる場合に限る。第七条第一号において同じ。）に係る議案
四
会社の解散に係る議案
五
前各号に掲げるものに準ずるものとして主務省令で定める議案
１２
法第二十六条第二項第五号に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる同意の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一
会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意
三分の一
二
前項各号に掲げる議案に係る事項に関し行う同意
百分の一
１３
法第二十六条第二項第六号に規定する政令で定める設置又は変更は、次に掲げる事業に係る本邦における支店、工場その他の事業所（以下この項及び第七条第二号において「支店等」という。）の設置又は本邦にある支店等の種類若しくは事業目的の実質的な変更以外の当該支店等の設置又は当該実質的な変更とする。
一