当該対象会計年度においてその適用を受けた金額（当該対象会計年度が当該適用を受けた課税期間終了の日の属する対象会計年度である場合における当該金額に限る。）
１０
令第百五十五条の三十五第二項第三号ハに規定する財務省令で定める金額は、不確実な税務処理に係る法人税等の額（対象租税の額に限る。以下この項において同じ。）がある場合における当該法人税等の額とする。
１１
令第百五十五条の三十五第二項第三号ホに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、構成会社等又は共同支配会社等の当期純損益金額に係る法人税等の額及び同項第二号イに掲げる金額のうち同項第三号ホに規定する会社等別利益額に係る金額として当該構成会社等又は共同支配会社等に係る租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額とする。
１２
構成会社等又は共同支配会社等の令第百五十五条の三十五第四項の規定の適用を受けた対象会計年度において、第三項第三号ロ又は令第百五十五条の四十第一項第四号（令第百五十五条の四十八第一項において準用する場合を含む。）若しくは第百五十五条の四十四第一項第四号（令第百五十五条の五十一第一項において準用する場合を含む。）に掲げる金額がある場合には、これらの金額は零とし、当該対象会計年度において過去対象会計年度に係る令第百五十五条の三十五第一項第一号に規定する当期対象租税額が過大であつたことが判明した場合において、その過大であつた部分の金額が同条第二項第一号に規定する当期法人税等の額又は費用の額の計算上減算されていないときは、当該過大であつた部分の金額を当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額から減算する。
（被配分当期対象租税額等）
第三十八条の二十九
令第百五十五条の三十五第三項第一号（調整後対象租税額の計算）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。
一
令第百五十五条の三十五第三項第一号の恒久的施設等を有する構成会社等又は共同支配会社等の当期純損益金額に係る対象租税の額（法人税等調整額を除く。以下第十項までにおいて同じ。）（当該構成会社等又は共同支配会社等がその所在地国において外国税額控除等の適用を受ける場合には、その適用がないものとして計算した場合の対象租税の額）のうち当該恒久的施設等の所得に係る部分の金額として当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額
二
前号の構成会社等又は共同支配会社等がその所在地国において外国税額控除等の適用を受ける金額のうち同号に掲げる金額に係る部分の金額として当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額
２
令第百五十五条の三十五第三項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号の対象導管会社等の当期純損益金額に係る対象租税の額に同号の構成会社等又は共同支配会社等の当該対象導管会社等に係る令第百五十五条の十六第十四項第一号（当期純損益金額）の合計割合を乗じて計算した金額とする。
３
令第百五十五条の三十五第三項第三号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号の対象各種投資会社等の当期純損益金額に係る対象租税の額に同号の構成会社等又は共同支配会社等の当該対象各種投資会社等に係る令第百五十五条の十七第一項第一号（各種投資会社等に係る当期純損益金額の特例）（同条第七項において準用する場合を含む。）の合計割合を乗じて計算した金額とする。
４
令第百五十五条の三十五第三項第四号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、外国子会社合算税制等により構成会社等又は共同支配会社等に係る親会社等（同号に規定する親会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の益金の額に算入される金額の計算の基礎とされる当該構成会社等又は共同支配会社等に係る所得の金額の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を合計した金額とする。
一
受動的所得の金額以外の所得の金額
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額にハに掲げる割合を乗じて計算した金額
イ
当該親会社等の当期純損益金額に係る対象租税の額（当該親会社等がその所在地国において外国税額控除等の適用を受ける場合には、その適用がないものとして計算した場合の対象租税の額）のうち外国子会社合算税制等により当該親会社等の益金の額に算入される金額に係る部分の金額として当該親会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額
ロ
当該親会社等がその所在地国において外国税額控除等の適用を受ける金額のうちイに掲げる金額に係る部分の金額として当該親会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額
ハ
当該構成会社等又は共同支配会社等に係る受動的所得の金額以外の所得の金額が当該構成会社等又は共同支配会社等に係る受動的所得の金額以外の所得の金額及び受動的所得の金額の合計額のうちに占める割合
二
受動的所得の金額
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額にハに掲げる割合を乗じて計算した金額（当該金額がニに掲げる金額を超える場合には、ニに掲げる金額）
イ
前号イに掲げる金額
ロ
前号ロに掲げる金額
ハ
当該構成会社等又は共同支配会社等に係る受動的所得の金額が当該構成会社等又は共同支配会社等に係る受動的所得の金額及び受動的所得の金額以外の所得の金額の合計額のうちに占める割合
ニ
当該構成会社等又は共同支配会社等の受動的所得の金額に、基準税率から被配分当期対象租税額（令第百五十五条の三十五第二項第一号に規定する被配分当期対象租税額をいう。第七項第二号ニにおいて同じ。）（同条第三項第四号に定める金額のうち、受動的所得の金額に係る部分に限る。）がないものとして計算した場合の当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国に係る法第八十二条の二第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）（国際最低課税額）に規定する国別実効税率（当該構成会社等又は共同支配会社等が無国籍会社等である場合には、当該構成会社等又は共同支配会社等の同条第二項第四号に規定する無国籍構成会社等実効税率又は同条第四項第四号に規定する無国籍共同支配会社等実効税率）を控除した割合を乗じて計算した金額
５
前項に規定する受動的所得の金額とは、構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれる次に掲げる金額のうち、外国子会社合算税制等により当該構成会社等又は共同支配会社等に係る親会社等の益金の額に算入される金額の計算の基礎とされるものをいう。
一
支払を受ける利子（これに相当するものを含む。）の額
二
支払を受ける利益の配当（これに相当するものを含む。）の額
三
支払を受ける資産の貸付けによる対価の額
四
支払を受ける使用料の額
五
保険契約であつて年金を給付する定めのあるものに基づいて支払を受ける年金の額
六
前各号に掲げる金額に係る利益の額（これに類する利益の額を含む。）を生じさせる資産につき、その運用、保有、譲渡、貸付けその他の行為により生ずる利益の額（前各号に掲げる金額に係る利益の額を除く。）
６
各対象会計年度に係る第四項第二号イに掲げる金額から同号ロに掲げる金額を控除した残額に同号ハに掲げる割合を乗じて計算した金額が同号ニに掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額は、同項の親会社等の当該対象会計年度に係る当期対象租税額（令第百五十五条の三十五第一項第一号に規定する当期対象租税額をいう。第九項において同じ。）に加算する。
７
令第百五十五条の三十五第三項第五号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、構成会社等又は共同支配会社等（同号イ及びロに掲げる要件の全てを満たすものに限る。）に対する所有持分を有する他の構成会社等又は共同支配会社等（以下この項及び次項において「構成員」という。）の所在地国における租税に関する法令により当該構成員の益金の額に算入される金額の計算の基礎とされる当該構成会社等又は共同支配会社等に係る所得の金額の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を合計した金額とする。
一
受動的所得の金額以外の所得の金額
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額にハに掲げる割合を乗じて計算した金額
イ
当該構成員の当期純損益金額に係る対象租税の額（当該構成員がその所在地国において外国税額控除等の規定の適用を受ける場合には、その適用がないものとして計算した場合の対象租税の額）のうち当該構成員の益金の額に算入される金額（当該構成会社等又は共同支配会社等の所得に係る部分の金額に限る。）として当該構成員の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額
ロ
当該構成員がその所在地国において外国税額控除等の適用を受ける金額のうちイに掲げる金額に係る部分の金額として当該構成員の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額
ハ
当該構成会社等又は共同支配会社等に係る受動的所得の金額以外の所得の金額が当該構成会社等又は共同支配会社等に係る受動的所得の金額以外の所得の金額及び受動的所得の金額の合計額のうちに占める割合
二
受動的所得の金額
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額にハに掲げる割合を乗じて計算した金額（当該金額がニに掲げる金額を超える場合には、ニに掲げる金額）
イ
前号イに掲げる金額
ロ
前号ロに掲げる金額
ハ