この命令による改正前の不動産特定共同事業法施行規則別記様式第三号及び別記様式第四号による変更許可申請書及び変更認可申請書は、この命令による改正後の不動産特定共同事業法施行規則別記様式第三号及び別記様式第四号にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（不動産特定共同事業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にこの命令による改正前の不動産特定共同事業法施行規則（以下「旧規則」という。）第十七条第一項第三号の指定を受けている事業は、この命令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、改正後の不動産特定共同事業法施行規則（以下「新規則」という。）第十七条第一項第三号の登録を受けているものとみなす。
２
この命令の施行前及びこの命令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に旧規則第十七条第一項第三号の指定を受けた事業に係る試験に合格した者は、新規則第十七条第一項第三号の登録を受けた事業に係る試験に合格した者とみなす。
３
この命令の施行の際現に旧規則第十七条第一項第三号の指定を受けた事業による証明を受けている者は、当該証明を受けている間は、新規則第十七条第一項第三号の登録を受けた事業による証明を受けている者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この命令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
３
この命令の施行前にしたこの命令による改正前の不動産特定共同事業法施行規則の規定による処分、手続その他の行為は、この命令による改正後の不動産特定共同事業法施行規則（以下「新規則」という。）の規定の適用については、新規則の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
１
この命令は、平成十九年十月一日から施行する。
２
旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金をいう。）は、この命令による改正後の不動産特定共同事業法施行規則第八条第二項第十四号ロの規定の適用については、銀行への預金とみなす。
附　則
この命令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十条及び第二十三条の改正規定は、平成二十五年十月一日から施行する。
２
この命令による改正後の第五条第二項第四号及び第二十六条第二項の規定は、平成二十五年十月一日以後に開始する事業年度に係る書類から適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
この命令による改正後の第二十一条の二及び第二十二条の規定は、平成二十五年十月一日以後に開始する事業年度から適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
４
この命令による改正後の別記様式第九号及び第十号は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類から適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（次条及び附則第三条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行前に改正法による改正前の不動産特定共同事業法（次条において「旧法」という。）第五条の規定によりされた許可の申請であって、この命令の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。
第三条
この命令による改正後の不動産特定共同事業法施行規則（附則第五条において「新規則」という。）第二十条第一項の規定は、この命令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後にされた改正法による改正後の不動産特定共同事業法（以下この条において「新法」という。）第三条第一項の許可又は新法第九条第一項の認可に係る不動産特定共同事業契約約款（前条の規定によりなお従前の例によりされた許可に係るものを除く。）に基づく不動産特定共同事業契約（予約を含む。以下この条及び次条において同じ。）について適用し、施行日前にされた旧法第三条第一項の許可又は旧法第九条第一項の認可に係る不動産特定共同事業契約約款及び前条の規定によりなお従前の例によりされた許可に係る不動産特定共同事業契約約款に基づく不動産特定共同事業契約については、なお従前の例による。
第四条
この命令の施行の際現にこの命令による改正前の不動産特定共同事業法施行規則（次条において「旧規則」という。）第三十一条第一項第三号に該当する者については、この命令の施行前に締結した不動産特定共同事業契約に限り、特例投資家とみなす。
第五条
この命令の施行の際現にある旧規則の様式による申請書その他の文書は、新規則のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、別記様式第八号の改正規定（「取引主任者」を「宅地建物取引士」に改める部分に限る。）は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十三条第一項第十七号ヌの改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現に電子取引業務（改正法第一条の規定による改正後の不動産特定共同事業法（以下「新法」という。）第五条第一項第十号に規定する電子取引業務をいう。）を行っている不動産特定共同事業者については、この命令の施行の日（附則第三条及び第四条において「施行日」という。）から起算して六月を経過する日までの間（当該不動産特定共同事業者が当該期間内に新法第九条第一項第三号の規定による認可の申請をした場合において当該期間を経過したときは、その申請について認可又は不認可の処分があるまでの間）は、この命令による改正後の不動産特定共同事業法施行規則（以下「新規則」という。）第四十三条第一項第四十三号及び第五十三条から第五十五条までの規定は、適用しない。
第三条
施行日前にされた改正法による改正前の不動産特定共同事業法（以下この条及び次条において「旧法」という。）第三条第一項の許可又は旧法第九条第一項の認可に係る不動産特定共同事業契約約款及び改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によりされた許可に係る不動産特定共同事業契約約款に基づく不動産特定共同事業契約については、なお従前の例による。
第四条
改正法の施行の際現に旧法第三条第一項の許可を受けている者についての新規則第四十三条及び第四十七条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
第五条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の不動産特定共同事業法施行規則の別記様式による申請書その他の文書は、新規則のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成三十一年四月十五日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた不動産特定共同事業法（以下「法」という。）第三条第一項の許可、法第九条第一項の認可、法第四十一条第一項の登録又は法第四十六条第一項の変更登録に係る不動産特定共同事業契約約款に基づく不動産特定共同事業契約（対象不動産変更型契約に限る。）については、施行日から起算して六月を経過する日までの間（当該期間内に法第九条第一項の認可又は法第四十六条第一項の変更登録の申請がこの命令による改正後の不動産特定共同事業法施行規則（附則第四条において「新規則」という。）に基づいてされた場合において当該期間を経過したときは、その申請について認可若しくは不認可又は変更登録若しくは変更登録の拒否の処分があるまでの間）は、なお従前の例による。
第三条
前条の場合を除き、施行日前にされた法第三条第一項の許可、法第九条第一項の認可、法第四十一条第一項の登録又は法第四十六条第一項の変更登録に係る不動産特定共同事業契約約款に基づく不動産特定共同事業契約については、なお従前の例による。
第四条
この命令の施行の際現に法第三条第一項の許可又は法第四十一条第一項の登録を受けている者についての新規則第四十三条及び第四十七条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の不動産特定共同事業法施行規則の別記様式による申請書その他の文書は、この命令による改正後の不動産特定共同事業法施行規則のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
（不動産特定共同事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令の廃止）
第二条
不動産特定共同事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令（令和三年内閣府・国土交通省令第六号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている身分証明書は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第一号
（第五条関係）
別記様式第二号
（第七条関係）
別記様式第三号
（第八条関係）
別記様式第四号
（第十三条関係）
別記様式第五号
（第十五条関係）
別記様式第六号
（第十六条関係）
別記様式第七号
（第十七条関係）
別記様式第八号
（第二十条関係）
別記様式第九号
（第二十一条関係）
別記様式第十号
（第五十一条関係）
別記様式第十一号
（第五十一条、第五十七条関係）
別記様式第十二号
（第五十九条関係）
別記様式第十二号の二
（第五十九条関係）
別記様式第十三号
（第六十条関係）
別記様式第十四号
（第六十一条関係）
別記様式第十五号
（第六十六条関係）
別記様式第十六号
（第六十七条関係）
別記様式第十七号
（第六十八条関係）
別記様式第十八号
（第七十一条関係）
別記様式第十九号
（第七十三条関係）
別記様式第二十号
（第七十四条関係）
別記様式第二十一号
（第七十五条関係）
別記様式第二十二号
（第七十六条関係）
別記様式第二十三号
削除
別記様式第二十四号
（第七十八条関係）
別記様式第二十五号
（第七十九条関係）
別記様式第二十六号
（第八十条関係）
別記様式第二十七号
（第八十三条関係）
別記様式第二十八号
（第八十七条関係）