「記載事項等」とは、記載事項又は第百七十五条の二第五項の規定により記載すべき閲覧情報をいう。
二十九
「契約特定情報」とは、対象契約の成立の年月日、国内受信者の氏名又は名称及び住所その他の当該対象契約を特定するに足りる事項をいう。
三十
「注記事項」とは、記載事項を十分に読むべき旨並びに令第七条第一項に規定する電磁的方法の種類及び内容をいう。
三十一
「連絡先等」とは、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先（電話による連絡先にあつては受付の時間帯を含む。）をいう。
三十二
「軽微変更」とは、国内受信者の住所の変更その他これに準ずる契約内容の軽微な変更であつて国内受信者の利益の保護のため支障を生ずることがないものをいう。
三十三
「台数別料金」とは、有料放送を受信することのできる受信設備の数ごとに設定する料金をいう。
三十四
「番組別料金」とは、視聴する放送番組の別ごとに設定する料金（二以上の放送番組の組合せにより料金を設定する場合にあつては、当該放送番組の組合せの別ごとに設定する料金）をいう。
三十五
「番組名」とは、視聴する放送番組の名称（二以上の放送番組の組合せについて名称を付する場合における当該名称を含む。）をいう。
三十六
「有償継続役務」とは、有償で継続して提供される役務（商品を継続して供給することを内容とする場合を含む。）をいう。
三十七
「契約約款等」とは、有料基幹放送契約約款その他の有料放送の役務に関する料金その他の提供条件を定めるものをいう。
第二節　有料放送事業者
（有料基幹放送契約約款の届出）
第百七十二条
法第百四十七条第一項の届出をしようとする者は、別表第五十三号の様式の届出書に有料基幹放送契約約款（変更の届出の場合は、有料基幹放送契約約款の新旧対照）を添えて、総務大臣に提出するものとする。
２
法第百四十七条第一項に規定する有料基幹放送契約約款には、少なくとも、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
役務に関する料金
二
国内受信者に金銭（役務に関する料金を除く。）を負担させる場合にあつては、その名称、内容及び負担額
三
有料放送事業者及びその国内受信者の責任に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、国内受信者の権利又は義務に重要な関係を有する事項があるときは、その事項
五
実施しようとする期日
（有料基幹放送契約約款の公表）
第百七十三条
法第百四十七条第三項の規定による有料基幹放送契約約款の公表は、その実施の日から、放送事業者の事務所において掲示するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（有料放送業務の休廃止に関する周知）
第百七十四条
法第百四十九条の規定により周知させるときは、都度契約に係る有料放送の役務を提供する業務の休止又は廃止する場合を除き、あらかじめ相当な期間を置いて、次の各号のいずれかの方法により、有料放送の役務を提供する業務を休止し、又は廃止しようとする旨を知れたる国内受信者に対して適切に周知させなければならない。
一
訪問
二
電話
三
郵便、信書便、電報その他の手段による書面の送付
四
電子メールの送信
五
電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を電気通信回線を通じて国内受信者の閲覧に供する方法であつて、当該国内受信者が休止し、又は廃止しようとする有料放送の役務の提供を受ける際に当該情報が表示されることとなるもの
（提供条件の説明）
第百七十五条
提供条件概要説明は、有料放送役務提供契約の締結又はその媒介等が行われるまでの間に、少なくとも次に掲げる事項（付加的な機能に係るものを除く。）について行わなければならない。
一
有料放送事業者に係る次に掲げる事項
イ
氏名又は名称
ロ
苦情及び問合せの連絡先等
二
媒介等業務受託者が有料放送役務提供契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、その旨及び当該媒介等業務受託者に係る前号イ及びロ（有料放送事業者が当該媒介等業務受託者の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合にあつては、同号ロを除く。）に掲げる事項
三
提供される有料放送の役務の内容（次に掲げる事項を含む。）
イ
名称
ロ
提供を受けることができる場所
ハ
災害放送に係る制限がある場合には、その内容
ニ
対象とする受信者層を限定するための制限がある場合には、その内容
ホ
ハ及びニに掲げるもののほか、有料放送の役務の利用に関する制限がある場合には、その内容
四
国内受信者に適用される有料放送の役務に関する料金
五
前号に掲げる料金に含まれていない経費であつて国内受信者が通常負担する必要があるものがあるときは、その内容
六
前二号の料金その他の経費の全部又は一部を期間を限定して減免するときは、当該減免の実施期間その他の条件
七
国内受信者からの申出による契約の変更又は解除の連絡先等（苦情及び問合せの連絡先等と同一である場合にあつては、その旨）及び方法
八
国内受信者からの申出による契約の変更又は解除の条件等に関する定めがあるときは、次に掲げる事項
イ
契約の変更又は解除をすることができる期間の制限があるときは、その内容
ロ
契約の変更又は解除に伴う違約金の定めがあるときは、その内容
ハ
契約の変更又は解除があつた場合において有料放送の役務の提供のために有料放送事業者又は媒介等業務受託者が貸与した受信設備の返還又は引取りに要する経費を国内受信者が負担する必要があるときは、その内容
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、契約の変更又は解除の条件等に関する定めがあるときは、その内容
九
有料放送役務提供契約が書面解除を行うことができるものである場合にあつては、書面解除に関する事項
２
有料放送管理事業者が有料放送役務提供契約の締結の媒介等を行う場合における当該媒介等に係る提供条件概要説明については、有料放送事業者に係る前項第一号イ及びロに掲げる事項に代えて、有料放送管理事業者に係る同号イ及びロに掲げる事項について行うことができる。
この場合において、同項第二号中「媒介等業務受託者が」とあるのは「媒介等業務受託者（有料放送管理事業者を除く。）が」と、「有料放送事業者」とあるのは「有料放送管理事業者」とする。
３
第一項の規定にかかわらず、提供条件概要説明（変更・更新契約（期間制限・違約金付自動更新契約を除く。）に係るものに限る。）は、少なくとも基本説明事項のうち変更をしようとするものについて行わなければならない。
４
第一項の規定にかかわらず、提供条件概要説明（変更・更新契約（期間制限・違約金付自動更新契約に限る。）に係るものに限る。）は、通知により、少なくとも次に掲げる事項について行わなければならない。
一
国内受信者から更新しない旨の申出がない限り、次に掲げる定めがある契約が締結されることとなる旨
イ
契約の変更又は解除をすることができる期間の制限の定め
ロ
イの期間の制限に反した場合における違約金の定め
二
前号イの期間及び同号ロの違約金の額
三
国内受信者から更新しない旨の申出を行うための連絡先等及び方法
四
基本説明事項のうち、変更をしようとするもの
５
提供条件概要説明は、説明書面を交付して行わなければならない。
ただし、国内受信者等が、説明書面の交付による方法に代えて、次の各号のいずれかの方法により説明することに了解したときは、これらの方法によることができる。
一
説明事項を記録した電子メールを送信する方法であつて、国内受信者等が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
二
電子計算機に備えられたファイルに記録された説明事項を電気通信回線を通じて国内受信者等の閲覧に供する方法であつて、当該国内受信者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
三
国内受信者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができない場合に、電子計算機に備えられたファイルに記録された説明事項を電気通信回線を通じて国内受信者等の閲覧に供する方法であつて、次のいずれかに該当するもの
イ
説明をした後、遅滞なく、説明書面を当該国内受信者等に交付するもの
ロ
当該ファイルに記録された説明事項を、当該ファイルに記録された日から起算して三月を経過する日までの間、消去し、又は改変できないものであり、かつ、その期間にわたつて当該国内受信者等がこれを閲覧することができるようにするもの
四
説明事項を記録した磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体を交付する方法
五
ダイレクトメールその他これに類似するものによる広告に説明事項を表示する方法
六
電話により説明事項を告げる方法（説明をした後、遅滞なく、説明書面を国内受信者等に交付する場合等に限る。）
６
前各項の提供条件概要説明は、国内受信者等の知識及び経験並びに当該有料放送役務提供契約を締結する目的に照らして、当該国内受信者等に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。
７
前二項の規定は、通知により行う期間制限・違約金付自動更新契約に係る提供条件概要説明には、適用しない。
８
法第百五十条ただし書の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該有料放送役務提供契約が、都度契約である場合
二
当該有料放送役務提供契約が、法人契約である場合
三
当該有料放送役務提供契約が変更・更新契約（期間制限・違約金付自動更新契約を除く。）であり、かつ、基本説明事項の変更（次のいずれか一以上に該当するものを除く。）が生ずるものでない場合
イ
軽微変更
ロ
有料放送事業者からの申出による変更（料金の値上げその他国内受信者にとつて不利となるものを除く。）
ハ