貨物が分割できないものであるため第一項の政令で定める積載重量等の制限又は前項の規定に基づき公安委員会が定める積載重量等を超えることとなる場合において、出発地警察署長が当該車両の構造又は道路若しくは交通の状況により支障がないと認めて積載重量等を限つて許可をしたときは、車両の運転者は、前二項の規定にかかわらず、当該許可に係る積載重量等の範囲内で当該制限を超える積載をして車両を運転することができる。
（罰則　第一項については第百十八条第二項第一号、第百十九条第二項第一号、第百二十条第二項第二号、第百二十三条　第二項については第百二十一条第二項第一号、第百二十三条）
（制限外許可証の交付等）
第五十八条
出発地警察署長は、第五十六条又は前条第三項の規定による許可（以下この条において「制限外許可」という。）をしたときは、許可証を交付しなければならない。
２
前項の規定により許可証の交付を受けた車両の運転者は、当該許可に係る車両の運転中、当該許可証を携帯していなければならない。
３
制限外許可を与える場合において、必要があると認めるときは、出発地警察署長は、政令で定めるところにより、当該許可に危険を防止するため必要な条件を付することができる。
４
第一項の許可証の様式その他制限外許可の手続について必要な事項は、内閣府令で定める。
（罰則　第三項については第百二十一条第二項第二号、第百二十三条）
（積載物の重量の測定等）
第五十八条の二
警察官は、第五十七条第一項の積載物の重量の制限を超える積載をしていると認められる車両が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証（道路運送車両法第六十条の自動車検査証をいう。第六十三条第一項において同じ。）その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該車両の積載物の重量を測定することができる。
（罰則　第百十九条第一項第八号）
（過積載車両に係る措置命令）
第五十八条の三
警察官は、過積載（車両に積載をする積載物の重量が第五十七条第一項の制限に係る重量（同条第三項の規定による許可に係る積載物については、当該許可に係る重量）を超える場合における当該積載をいう。以下同じ。）をしている車両の運転者に対し、当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。
２
警察官は、前項の規定による命令によつては車両に係る積載が過積載とならないようにすることができないと認められる場合において、当該車両に係る過積載の程度及び道路又は交通の状況を勘案して当該車両を警察官が指示した事項を遵守して運転させることに支障がないと認めるときは、当該車両の運転者に対し、第五十七条第一項の規定にかかわらず、車両の通行の区間及び経路、道路における危険を防止するためにとるべき必要な措置その他の事項であつて警察官が指示したものを遵守して当該車両を運転し、及び当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な措置をとることを命ずることができる。
この場合において、警察官は、当該車両の運転者に対し、通行指示書を交付しなければならない。
３
前項の規定により通行指示書の交付を受けた車両の運転者は、同項の規定による命令に係る運転に当たつては、当該通行指示書を携帯していなければならない。
４
第二項の通行指示書の様式その他同項の通行指示書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
（罰則　第一項及び第二項については第百十九条第一項第九号）
（過積載車両に係る指示）
第五十八条の四
前条第一項又は第二項の規定による命令がされた場合において、当該命令に係る車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。）が当該車両に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行つていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、車両を運転者に運転させる場合にあらかじめ車両の積載物の重量を確認することを運転者に指導し又は助言することその他車両に係る過積載を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。
（過積載車両の運転の要求等の禁止）
第五十八条の五
第七十五条第一項に規定する使用者等以外の者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一
車両の運転者に対し、過積載をして車両を運転することを要求すること。
二
車両の運転者に対し、当該車両への積載が過積載となるとの情を知りながら、第五十七条第一項の制限に係る重量を超える積載物を当該車両に積載をさせるため売り渡し、又は当該積載物を引き渡すこと。
２
警察署長は、前項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が反復して同項の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該行為をした者に対し、同項の規定に違反する行為をしてはならない旨を命ずることができる。
（罰則　第二項については第百十八条第二項第二号、第百二十三条）
（自動車の
牽
けん
引制限）
第五十九条
自動車の運転者は、
牽
けん
引するための構造及び装置を有する自動車によつて
牽
けん
引されるための構造及び装置を有する車両を
牽
けん
引する場合を除き、他の車両を
牽
けん
引してはならない。
ただし、故障その他の理由により自動車を
牽
けん
引することがやむを得ない場合において、政令で定めるところにより当該自動車を
牽
けん
引するときは、この限りでない。
２
自動車の運転者は、他の車両を
牽
けん
引する場合においては、大型自動二輪車、普通自動二輪車又は小型特殊自動車によつて
牽
けん
引するときは一台を超える車両を、その他の自動車によつて
牽
けん
引するときは二台を超える車両を
牽
けん
引してはならず、また、
牽
けん
引する自動車の前端から
牽
けん
引される車両の後端（
牽
けん
引される車両が二台のときは二台目の車両の後端）までの長さが二十五メートルを超えることとなるときは、
牽
けん
引をしてはならない。
ただし、公安委員会が当該自動車について、道路を指定し、又は時間を限つて
牽
けん
引の許可をしたときは、この限りでない。
３
前項ただし書の規定による許可をしたときは、公安委員会は、許可証を交付しなければならない。
４
前項の規定により許可証の交付を受けた自動車の運転者は、当該許可に係る
牽
けん
引中、当該許可証を携帯していなければならない。
５
第三項の許可証の様式その他第二項ただし書の許可の手続について必要な事項は、内閣府令で定める。
（罰則　第一項及び第二項については第百二十条第二項第一号、第百二十三条）
（自動車以外の車両の
牽
けん
引制限）
第六十条
公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認めるときは、自動車以外の車両によつてする
牽
けん
引の制限について定めることができる。
（罰則　第百二十一条第二項第一号、第百二十三条）
（危険防止の措置）
第六十一条
警察官は、第五十八条の三第一項及び第二項の規定による場合のほか、車両等の乗車、積載又は
牽
けん
引について危険を防止するため特に必要があると認めるときは、当該車両等を停止させ、及び当該車両等の運転者に対し、危険を防止するため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。
（罰則　第百十九条第一項第十号）
第十二節　整備不良車両の運転の禁止等
（整備不良車両の運転の禁止）
第六十二条
車両等の使用者その他車両等の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、その装置が道路運送車両法第三章若しくはこれに基づく命令の規定（同法の規定が適用されない自衛隊の使用する自動車については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十四条第二項の規定による防衛大臣の定め。以下同じ。）又は軌道法第十四条若しくはこれに基づく命令の規定に定めるところに適合しないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両等（次条第一項及び第七十一条の四の二第二項第一号において「整備不良車両」という。）を運転させ、又は運転してはならない。
（罰則　第百十九条第二項第二号、同条第三項、第百二十条第一項第七号、同条第三項、第百二十三条）
（車両の検査等）
第六十三条
警察官は、整備不良車両に該当すると認められる車両（軽車両を除く。以下この条において同じ。）が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証その他政令で定める書類及び作動状態記録装置（道路運送車両法第四十一条第二項に規定する作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置をいう。第六十三条の二の二において同じ。）により記録された記録の提示を求め、並びに当該車両の装置について検査をすることができる。
この場合において、警察官は、当該記録を人の視覚又は聴覚により認識することができる状態にするための措置が必要であると認めるときは、当該車両を製作し、又は輸入した者その他の関係者に対し、当該措置を求めることができる。
２
前項の場合において、警察官は、当該車両の運転者に対し、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図り、又は他人に及ぼす迷惑を防止するため必要な応急の措置をとることを命じ、また、応急の措置によつては必要な整備をすることができないと認められる車両（以下この条において「故障車両」という。）については、当該故障車両の運転を継続してはならない旨を命ずることができる。
３