平成三十年十月一日から令和元年九月三十日までの間に、製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。以下同じ。）から引き取られる加熱式たばこ（第六条の規定による改正後のたばこ税法（以下「新たばこ税法」という。）第二条第二項第一号ホに掲げる加熱式たばこをいい、新たばこ税法第八条第二項の規定により製造たばことみなされるものを含む。以下この条及び附則第四十九条から第五十一条までにおいて同じ。）に係る新たばこ税法第十条第一項の製造たばこの本数（以下この条、附則第四十九条及び第五十条において「たばこ税の課税標準」という。）は、新たばこ税法第十条第三項の規定にかかわらず、次に掲げる製造たばこの本数の合計本数によるものとする。
一
第六条の規定による改正前のたばこ税法第十条第二項の規定により換算した同項に規定する第一種の製造たばこの本数（次項から第四項までにおいて「旧重量換算本数」という。）に〇・八を乗じて計算した製造たばこの本数
二
新たばこ税法第十条第三項第一号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数（次項から第四項までにおいて「新重量換算本数」という。）に〇・二を乗じて計算した製造たばこの本数
三
新たばこ税法第十条第三項第二号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数（次項から第四項までにおいて「小売定価等換算本数」という。）に〇・二を乗じて計算した製造たばこの本数
２
令和元年十月一日から令和二年九月三十日までの間に、製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準は、新たばこ税法第十条第三項の規定にかかわらず、次に掲げる製造たばこの本数の合計本数によるものとする。
一
旧重量換算本数に〇・六を乗じて計算した製造たばこの本数
二
新重量換算本数に〇・四を乗じて計算した製造たばこの本数
三
小売定価等換算本数に〇・四を乗じて計算した製造たばこの本数
３
令和二年十月一日から令和三年九月三十日までの間に、製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準は、新たばこ税法第十条第三項の規定にかかわらず、次に掲げる製造たばこの本数の合計本数によるものとする。
一
旧重量換算本数に〇・四を乗じて計算した製造たばこの本数
二
新重量換算本数に〇・六を乗じて計算した製造たばこの本数
三
小売定価等換算本数に〇・六を乗じて計算した製造たばこの本数
４
令和三年十月一日から令和四年九月三十日までの間に、製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準は、新たばこ税法第十条第三項の規定にかかわらず、次に掲げる製造たばこの本数の合計本数によるものとする。
一
旧重量換算本数に〇・二を乗じて計算した製造たばこの本数
二
新重量換算本数に〇・八を乗じて計算した製造たばこの本数
三
小売定価等換算本数に〇・八を乗じて計算した製造たばこの本数
５
前各項に定めるもののほか、これらの規定に規定する製造たばこの本数の換算方法について必要な事項は、政令で定める。
（製造たばこに係るたばこ税の税率の特例）
第四十八条
次の各号に掲げる期間内に、製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる製造たばこに係るたばこ税の税率は、新たばこ税法第十一条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。
一
平成三十年十月一日から令和二年九月三十日まで
千本につき五千八百二円
二
令和二年十月一日から令和三年九月三十日まで
千本につき六千三百二円
２
次の各号に掲げる期間内に、特定販売業者（新たばこ税法第十一条第二項に規定する特定販売業者をいう。附則第五十一条第六項において同じ。）以外の者により保税地域から引き取られる製造たばこに係るたばこ税の税率は、新たばこ税法第十一条及び前項の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。
一
平成三十年十月一日から令和二年九月三十日まで
千本につき一万二千四百二十四円
二
令和二年十月一日から令和三年九月三十日まで
千本につき一万三千四百二十四円
（未納税移出等に係る経過措置）
第四十九条
平成三十年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された製造たばこ（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第四十九条に規定する紙巻たばこ三級品（附則第五十一条第一項及び第百三十一条第二項において「紙巻たばこ三級品」という。）を除く。）で、新たばこ税法第十二条第三項（新たばこ税法第十四条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る新たばこ税法第十二条第三項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び当該製造たばこに係るたばこ税の税率は、附則第四十七条第一項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び前条第一項第一号に定める製造たばこに係るたばこ税の税率とする。
２
令和元年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された加熱式たばこで、新たばこ税法第十二条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準は、附則第四十七条第二項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準とする。
３
令和二年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された製造たばこで、新たばこ税法第十二条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び当該製造たばこに係るたばこ税の税率は、附則第四十七条第三項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び前条第一項第二号に定める製造たばこに係るたばこ税の税率とする。
４
令和三年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された製造たばこで、新たばこ税法第十二条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び当該製造たばこに係るたばこ税の税率は、附則第四十七条第四項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び新たばこ税法第十一条第一項に規定する製造たばこに係るたばこ税の税率とする。
５
令和四年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された加熱式たばこで、新たばこ税法第十二条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準は、新たばこ税法第十条第三項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準とする。
（未納税引取り等に係る経過措置）
第五十条
次の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ税の免除を受けて平成三十年十月一日前に保税地域から引き取られた製造たばこについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び当該製造たばこに係るたばこ税の税率は、附則第四十七条第一項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び附則第四十八条第一項第一号又は第二項第一号に定める製造たばこに係るたばこ税の税率とする。
免除の規定
追徴の規定
たばこ税法第十三条第一項
同条第七項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十一条第一項
同条第五項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十二条第一項
同条第四項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第三項
同条第五項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十五条第二項、第十六条第二項又は第十七条第四項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第七条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第四条において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第八条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）
２
前項の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ税の免除を受けて令和元年十月一日前に保税地域から引き取られた加熱式たばこについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準は、附則第四十七条第二項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準とする。
３