エネルギーを消費する設備の新設、改造又は撤去の状況及び稼働状況
四
エネルギーの使用の合理化に関する設備の新設、改造又は撤去の状況及び稼働状況
五
判断基準の遵守状況及び電気の需要の最適化に資する措置に関する法第五条第三項に規定する指針に従つて講じた措置の状況その他のエネルギーの使用の合理化等に関し実施した措置
六
生産数量（これに相当する金額を含む。）又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値
七
エネルギーの使用の効率
八
判断基準に定めるベンチマーク指標に基づき算出される値
九
非化石エネルギーの使用状況
十
エネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量
第三十八条
特定事業者等は、前条に掲げる事項の報告に併せて、経済産業大臣が定めるところにより、我が国全体のエネルギーの使用の合理化を図るために当該特定事業者等が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組を報告することができる。
（特定連鎖化事業者の指定に係るエネルギーの使用の条件に関する事項）
第三十九条
法第十九条第一項に規定する経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者（以下この条において「事業者」という。）が、加盟者の設置している工場等のエネルギーの使用の状況を報告させることができる定め
二
事業者が、加盟者の設置している工場等に関し次の（１）から（４）のいずれかを指定している定め
（１）
空気調和設備の機種、性能又は使用方法
（２）
冷凍機器又は冷蔵機器の機種、性能又は使用方法
（３）
照明器具の機種、性能又は使用方法
（４）
調理用機器又は加熱用機器の機種、性能又は使用方法
２
事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書又は事業者が定めた方針、行動規範若しくはマニュアルに前二号の定めが記載され、当該契約書又は方針、行動規範若しくはマニュアルを遵守するものとする定めが約款にある場合には、約款に前二号の定めがあるものとみなす。
（特定連鎖化事業者の指定に係るエネルギーの使用の状況に関する届出）
第四十条
法第十九条第二項の規定による届出は、毎年度五月末日までに、様式第一による届出書一通を提出してしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
第四十一条
法第十九条第二項の経済産業省令で定める事項は、連鎖化事業者が設置している全ての工場等及び当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る全ての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量の合計量（次年度以降におけるエネルギーの使用量が令第二条第一項の数値以上にならないことが明らかである場合にあつては、その旨及びその理由並びに前年度のエネルギーの使用量）並びに連鎖化事業者が設置しているそれぞれの工場等（前年度におけるエネルギーの使用量が令第六条の数値以上のものに限る。）の前年度におけるエネルギーの使用量（次年度以降におけるエネルギーの使用量が令第六条の数値以上にならないことが明らかである場合にあつては、その旨及びその理由並びに前年度のエネルギーの使用量）とする。
（特定連鎖化事業者に係る指定の取消の申出）
第四十二条
法第十九条第三項の規定による申出は、様式第二による申出書一通を提出してしなければならない。
（密接関係者の要件）
第四十三条
法第三十一条第一項に規定する経済産業省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
自らが発行済株式の全部を有する株式会社又はこれに類する法人等
二
会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社又はこれに類する法人等
三
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第五項に規定する関連会社又はこれに類する法人等
（認定管理統括事業者の認定）
第四十四条
法第三十一条第一項の規定による認定を受けようとする工場等を設置している者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第十による申請書及びその写し各一通を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、法第三十一条第一項の規定により申請者から前項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに同条第一項各号の定めに照らしてその内容を審査し、認定管理統括事業者の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者に交付するものとする。
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第三十一条第一項の規定に基づき認定する。」
３
経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該申請者に交付するものとする。
（認定管理統括事業者の認定の取消し）
第四十五条
経済産業大臣は、法第三十一条第二項の規定により認定管理統括事業者の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十二による書面を当該認定が取り消される法第三十一条第一項の認定を受けた者に交付するものとする。
（密接関係者と一体的に行うエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換のための措置を統括して管理している要件）
第四十六条
法第三十一条第一項第一号に規定する経済産業省令で定める要件は、密接関係者との間に次に掲げるエネルギー管理等に関する取決めを行つていることとする。
一
工場等におけるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換の取組方針
二
工場等におけるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を行うための体制
三
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関するエネルギー管理の手法
（連携省エネルギー計画の認定の申請）
第四十七条
法第五十条第一項の規定により連携省エネルギー計画の認定を受けようとする工場等を設置している者及び他の工場等を設置している者（次条において「申請者」という。）は、共同で、様式第十三による申請書及びその写し各一通を、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
（連携省エネルギー計画の認定）
第四十八条
経済産業大臣は、法第五十条第一項の規定により連携省エネルギー計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該連携省エネルギー計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者に交付するものとする。
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第五十条第四項の規定に基づき認定する。」
２
経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十四による通知書を当該申請者に交付するものとする。
（認定連携省エネルギー計画の変更に係る認定の申請及び認定）
第四十九条
法第五十一条第一項の規定により連携省エネルギー計画の変更の認定を受けようとする法第五十条第一項の認定を受けた者（以下この条、次条第二項及び第五十一条において「認定者」という。）は、様式第十五による申請書及びその写し各一通を、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しの提出は、法第五十条第一項の認定に係る連携省エネルギー計画（法第五十一条第一項の規定による変更の認定又は同条第二項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下「認定連携省エネルギー計画」という。）の写しを添付して行わなければならない。
３
経済産業大臣は、第一項の変更の認定の申請に係る連携省エネルギー計画の提出を受けた場合において、速やかに法第五十一条第四項において準用する法第五十条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該連携省エネルギー計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として認定者に交付するものとする。
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第五十一条第四項において準用する同法第五十条第四項の規定に基づき認定する。」
４
経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十六による通知書を認定者に交付するものとする。
（軽微な変更）
第五十条
法第五十一条第一項の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
法第五十条第四項の認定を受けた者の名称又は住所の変更
二
前号に掲げるもののほか、連携省エネルギー計画の実施に支障がないと経済産業大臣が認める変更
２
法第五十一条第二項の規定により認定連携省エネルギー計画の軽微な変更に係る届出をしようとする認定者は、様式第十七による届出書を提出して行わなければならない。
（認定連携省エネルギー計画の認定の取消し）
第五十一条
経済産業大臣は、法第五十一条第三項の規定により認定連携省エネルギー計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八による書面を当該認定が取り消される認定者に交付するものとする。
（定期の報告）
第五十二条