附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第七条の規定
公布の日
二
第一条及び附則第十一条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第二条並びに附則第五条第一項及び第六条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（既存特定飲食提供施設に関する特例）
第二条
既存特定飲食提供施設についてのこの法律の施行の日から受動喫煙（第三条の規定による改正後の健康増進法（以下「新法」という。）第二十八条第三号に規定する受動喫煙をいう。附則第五条第一項を除き、以下同じ。）の防止に関する国民の意識及び既存特定飲食提供施設における受動喫煙を防止するための取組の状況を勘案し別に法律で定める日までの間における新法第二十九条第一項第二号、第三十三条及び第三十四条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十九条第一項第二号イ及び第三十三条の見出し
喫煙専用室
喫煙可能室
第三十三条第一項
一部
全部又は一部
専ら喫煙
喫煙
第三十三条第二項
を専ら喫煙
を喫煙
この節
この条及び次条第一項
喫煙専用室標識
喫煙可能室標識
第三十三条第二項第一号
専ら喫煙
喫煙
第三十三条第三項
喫煙専用室標識を
喫煙可能室標識を
この節
この条及び次条第一項
喫煙専用室設置施設等標識
喫煙可能室設置施設標識
第三十三条第三項第一号
喫煙専用室（
喫煙可能室（
喫煙専用室標識
喫煙可能室標識
第三十三条第四項
喫煙専用室が
喫煙可能室が
この節
この条及び次条
喫煙専用室設置施設等
喫煙可能室設置施設
喫煙専用室の
喫煙可能室の
第三十三条第五項
喫煙専用室設置施設等
喫煙可能室設置施設
喫煙専用室に
喫煙可能室に
第三十三条第六項
喫煙専用室設置施設等
喫煙可能室設置施設
喫煙専用室の
喫煙可能室の
専ら喫煙
喫煙
喫煙専用室に
喫煙可能室に
喫煙専用室標識
喫煙可能室標識
第三十三条第七項
喫煙専用室設置施設等の
喫煙可能室設置施設の
喫煙専用室の
喫煙可能室の
専ら喫煙
喫煙
喫煙専用室設置施設等に
喫煙可能室設置施設に
喫煙専用室設置施設等標識
喫煙可能室設置施設標識
第三十四条の見出し
喫煙専用室設置施設等
喫煙可能室設置施設
第三十四条第一項
喫煙専用室設置施設等の
喫煙可能室設置施設の
喫煙専用室の
喫煙可能室の
喫煙専用室に
喫煙可能室に
喫煙専用室標識
喫煙可能室標識
喫煙専用室設置施設等に
喫煙可能室設置施設に
喫煙専用室設置施設等標識
喫煙可能室設置施設標識
喫煙専用室が
喫煙可能室が
第三十四条第二項及び第三項
喫煙専用室設置施設等
喫煙可能室設置施設
２
前項の「既存特定飲食提供施設」とは、この法律の施行の際現に存する第二種施設（新法第二十八条第六号に規定する第二種施設をいう。）のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設（次の各号に掲げるいずれかの会社により営まれるもの又は当該施設の客席の部分の床面積が百平方メートルを超えるものを除く。）をいう。
一
大規模会社（資本金の額又は出資の総額が五千万円を超える会社をいう。次号において同じ。）
二
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社のうち、次に掲げるもの
イ
一の大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上を有する会社
ロ
大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以上を有する会社（イに掲げるものを除く。）
３
喫煙可能室設置施設（第一項の規定により読み替えられた新法第三十三条第四項に規定する喫煙可能室設置施設をいう。以下この条及び附則第四条第二項第三号において同じ。）の管理権原者（新法第二十六条に規定する管理権原者をいう。次条第一項及び附則第四条において同じ。）は、前項に規定する既存特定飲食提供施設に該当することを証明する書類として厚生労働省令で定めるものを備え、これを保存しなければならない。
４
喫煙可能室設置施設の管理権原者等（新法第三十条第一項に規定する管理権原者等をいう。次項並びに次条第二項及び第三項において同じ。）は、当該喫煙可能室設置施設の営業について広告又は宣伝をするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該喫煙可能室設置施設が喫煙可能室設置施設である旨を明らかにしなければならない。
５
都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。次条第三項において同じ。）は、この条の規定の施行に必要な限度において、喫煙可能室設置施設の管理権原者等に対し、当該喫煙可能室設置施設の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、喫煙可能室設置施設に立ち入り、当該喫煙可能室設置施設の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
６
前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
７
第五項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
８
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第三項の規定による書類を備え付けず、又は保存しなかった者
二
第五項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
（指定たばこ専用喫煙室に関する経過措置）
第三条
新法第三十三条第一項に規定する第二種施設等（以下この項並びに次条第一項第一号及び第四号において「第二種施設等」という。）の管理権原者が当該第二種施設等の屋内又は内部の場所の一部の場所を指定たばこ（新法第二十八条第一号に規定するたばこ（以下この項において「たばこ」という。）のうち、当該たばこから発生した煙（蒸気を含む。）が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定するものをいう。以下この項において同じ。）のみの喫煙（新法第二十八条第二号に規定する喫煙をいう。）をすることができる場所として定めようとする場合における当該第二種施設等についての新法第二十九条第一項、第三十三条及び第三十四条の規定の適用については、この法律の公布の際における指定たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見に鑑み、当分の間、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十九条第一項第二号イ及び第五号並びに第三十三条の見出し
喫煙専用室
指定たばこ専用喫煙室
第三十三条第一項
たばこ
指定たばこ（たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定するものをいう。以下この項において同じ。）
専ら喫煙
喫煙（指定たばこのみの喫煙をいう。以下この条において同じ。）
第三十三条第二項
を専ら喫煙
を喫煙
この節
この条及び次条第一項
喫煙専用室標識
指定たばこ専用喫煙室標識
第三十三条第二項第一号
専ら喫煙
喫煙
第三十三条第三項
喫煙専用室標識を
指定たばこ専用喫煙室標識を
この節
この条及び次条第一項
喫煙専用室設置施設等標識
指定たばこ専用喫煙室設置施設等標識
第三十三条第三項第一号
喫煙専用室（
指定たばこ専用喫煙室（
喫煙専用室標識
指定たばこ専用喫煙室標識
第三十三条第四項
喫煙専用室が
指定たばこ専用喫煙室が
この節
この条及び次条
喫煙専用室設置施設等
指定たばこ専用喫煙室設置施設等
喫煙専用室の
指定たばこ専用喫煙室の
第三十三条第五項
喫煙専用室設置施設等
指定たばこ専用喫煙室設置施設等
喫煙専用室に
指定たばこ専用喫煙室に
第三十三条第六項
喫煙専用室設置施設等
指定たばこ専用喫煙室設置施設等
喫煙専用室の
指定たばこ専用喫煙室の
専ら喫煙
喫煙
喫煙専用室に
指定たばこ専用喫煙室に
喫煙専用室標識
指定たばこ専用喫煙室標識
第三十三条第七項
喫煙専用室設置施設等の
指定たばこ専用喫煙室設置施設等の
喫煙専用室の
指定たばこ専用喫煙室の
専ら喫煙
喫煙
喫煙専用室設置施設等に
指定たばこ専用喫煙室設置施設等に
喫煙専用室設置施設等標識
指定たばこ専用喫煙室設置施設等標識
第三十四条の見出し
喫煙専用室設置施設等
指定たばこ専用喫煙室設置施設等
第三十四条第一項
喫煙専用室設置施設等の
指定たばこ専用喫煙室設置施設等の
喫煙専用室の
指定たばこ専用喫煙室の
喫煙専用室に
指定たばこ専用喫煙室に
喫煙専用室標識
指定たばこ専用喫煙室標識
喫煙専用室設置施設等に
指定たばこ専用喫煙室設置施設等に
喫煙専用室設置施設等標識
指定たばこ専用喫煙室設置施設等標識
喫煙専用室が
指定たばこ専用喫煙室が
第三十四条第二項及び第三項
喫煙専用室設置施設等
指定たばこ専用喫煙室設置施設等
２