前項第一号の作業
作業一回につき四百五十円
二
前項第二号の作業
作業一回につき三千九百円（作業が日没時から日出時までの間において行われた場合にあつては、当該額にその百分の五十に相当する額を加算した額）
三
前項第三号の業務
業務に従事した日一日につき二千円
四
前項第四号の業務
業務に従事した日一日につき千円
（航空手当）
第七条
航空手当は、職員が航空機に搭乗し、次に掲げる業務に従事したときに支給する。
一
航空機乗組員として行う業務
二
操縦練習又は教育訓練
三
航空従事者の技能証明のために行う実地試験又は操縦技能審査員の認定のために行う実技試験
四
航空機の検査
五
航空無線設備の検査
六
気象、地象又は水象の観測又は調査（路線を定めて一定の日時により航行する航空機に搭乗して行うものを除く。）
七
水路又は陸地の測量
八
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十七条の規定による航空路の指定に関する調査等航空機の航行の安全を図るために行う調査
九
航路標識の巡察
十
航空法第七十六条第一項各号に掲げる事故の原因を究明するための調査
十一
捜索救難、犯罪の捜査若しくは鎮圧、警備又は交通の取締り
十二
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百二十八条に規定する漁業監督官として行う業務
十三
大気、海洋等の汚染状況の観測又は調査
十四
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における災害発生状況等の調査
２
前項の手当の額は、搭乗した時間一時間につき、職員の職務の級及び職員の種類に応じて次の表に定める額（任期付研究員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「任期付研究員」という。）にあつては、千九百円。以下この項及び次項において同じ。）とする。
ただし、一の月の総額は、同表に定める額に八十を乗じて得た額を超えることができない。
職員の種類
航空法第二十四条の規定による操縦士の資格を有する職員
航空法第二十四条の規定による航空士又は航空機関士の資格を有する職員
航空法第二十四条の規定による航空通信士若しくは航空整備士又は電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四十条の規定による無線通信士若しくは無線技術士の資格を有する職員で、国土交通省航空局交通管制部運用課又は海上保安庁管区海上保安本部の海上保安部、海上保安航空基地若しくは航空基地に所属するもの
その他の職員
職務の級
行政職俸給表（一）四級以上の級
専門行政職俸給表三級以上の級
公安職俸給表（一）五級以上の級
公安職俸給表（二）四級以上の級
研究職俸給表三級以上の級
専門スタッフ職俸給表の全ての級
五千百円
二千四百円
二千二百円
千九百円
行政職俸給表（一）三級及び二級
専門行政職俸給表二級
公安職俸給表（一）四級及び三級
公安職俸給表（二）三級及び二級
研究職俸給表二級
三千六百円
専門行政職俸給表一級
三千六百円（十六号俸以下の号俸を受ける者にあつては、二千四百円）
二千四百円（十六号俸以下の号俸を受ける者にあつては、千九百円）
二千二百円（十六号俸以下の号俸を受ける者にあつては、千五百円）
千九百円（十六号俸以下の号俸を受ける者にあつては、千二百円）
行政職俸給表（一）一級
公安職俸給表（一）二級以下の級
公安職俸給表（二）一級
研究職俸給表一級
二千四百円
千九百円
千五百円
千二百円
３
前項の規定にかかわらず、次に掲げる業務に従事した時間がある場合の第一項の手当の額は、前項に定める手当額に、第一号から第五号までに掲げる業務にあつては当該業務に従事した時間一時間につき同項の表に定める額の百分の三十（第四号に掲げる業務（人事院の定めるものに限る。）が日没時から日出時までの間において行われた場合にあつては、百分の四十五）に相当する額を、第六号に掲げる業務にあつては当該業務に従事した時間一時間につき同項の表に定める額の百分の十に相当する額を加算した額とする。
ただし、一の月の加算額の総額は、同表に定める額に八十を乗じて得た額に、第一号から第五号までに掲げる業務について加算する場合にあつては百分の三十、第六号に掲げる業務のみについて加算する場合にあつては百分の十をそれぞれ乗じて得た額を超えることができない。
一
新造の航空機の検査
二
気密装置を有しない航空機によつて高度五千メートル以上の高空を三十分以上飛行して行う業務
三
百キロメートル以上にわたる海上捜索
四
回転翼航空機による高度百メートル以下の低空を三十分以上飛行して行う海上捜索、ホバリングをして行う吊り上げ救助業務その他人事院がこれらに準ずると認める業務（前号に掲げる業務を除く。）
五
特別の危険空域を飛行して行う業務で人事院が前三号の業務に準ずると認めるもの
六
ジエツト機に搭乗して行う業務のうち、第一項第五号に掲げる業務又は同項第十一号若しくは第十三号に掲げる業務（第三号に掲げる業務を除く。）で人事院が定めるもの
４
第一項の業務のために、船舶を発着の場として回転翼航空機に搭乗した日がある場合又は同項第十一号の捜索救難、犯罪の捜査若しくは鎮圧の業務その他人事院がこれらに準ずると認める業務のために、飛行中の回転翼航空機から降下した日がある場合におけるその日の属する月の航空手当の総額は、前二項の規定により得られる額にその搭乗した日又は降下した日一日につきそれぞれ八百七十円（日没時から日出時までの間において船舶を発着の場として回転翼航空機に搭乗した場合にあつては、千三百円）を加算した額とする。
第八条及び第九条
削除
（死刑執行手当）
第十条
死刑執行手当は、刑務所又は拘置所に所属する副看守長以下の階級にある職員が死刑を執行する作業又は死刑の執行を直接補助する作業に従事したときは、それぞれの作業一回につき五人以内に限つて支給する。
２
前項の手当の額は、作業一回につき二万円とする。
ただし、同一人の手当の額は、一日につき二万円を超えることができない。
（死体処理手当）
第十一条
死体処理手当は、警察庁若しくは海上保安庁に所属する職員又は検察庁に所属する検察事務官が次に掲げる作業に従事したときに支給する。
一
死体の収容等
二
検視
２
前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額（心身に著しい負担を与えると人事院が認める作業に従事した場合にあつては、当該各号に定める額にその百分の百に相当する額を加算した額）とする。
一
前項第一号の作業
千円
二
前項第二号の作業
千六百円
３
同一の日において、第一項各号の作業に従事した場合には、同項第一号の作業に係る手当は支給しない。
（防疫等作業手当）
第十二条
防疫等作業手当は、次に掲げる場合に支給する。
一
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第二項及び第三項に定める感染症並びに人事院がこれらに相当すると認める感染症（以下「感染症」という。）の患者を入院させるための感染症病棟又は感染症病室に配置されている職員のうち医療職俸給表（一）の適用を受ける職員以外の職員が感染症の病原体に汚染されている区域において患者の看護又は当該病原体の付着した物件若しくは付着の疑いのある物件の処理作業に従事したとき。
二
厚生労働省検疫所に所属する職員が検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）に定める検疫の作業のうち次に掲げる作業に従事したとき。
（１）
外国を発航し、又は外国に寄港して来航した船舶又は航空機（以下この項において「船舶等」という。）及び航行中に外国を発航し、又は外国に寄港した他の船舶等から人を乗り移らせ、又は物を運び込んだ船舶等のうち、検疫法第二条に規定する検疫感染症に汚染し、又は汚染したおそれがあると人事院が認める船舶等について、同法に基づき検疫済証又は仮検疫済証を交付するまでの間に行う作業（人事院が定めるものに限る。）
（２）
検疫法第二十四条又は第二十七条第二項の規定による診察、消毒等の作業
三
内閣府沖縄総合事務局又は農林水産省に所属する職員が家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第二条に定める家畜伝染病（口
蹄
てい
疫、高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザその他人事院の定める家畜伝染病に限る。次号において単に「家畜伝染病」という。）のまん延を防止するために行う家畜のと殺、家畜の死体の焼却若しくは埋却又は畜舎等の消毒の作業に従事したとき。
四
農林水産省又は林野庁に所属する職員が家畜伝染病のまん延を防止するために行う作業（前号の作業を除く。）で人事院が定めるものに従事したとき。
五
農林水産省動物検疫所に所属する職員又は同省動物医薬品検査所に所属する職員のうち行政職俸給表の適用を受ける職員が家畜伝染病予防法第二条に定める家畜伝染病（流行性脳炎、狂犬病、炭
疽
そ
、ブルセラ症及び鼻
疽
そ
に限る。）又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号）第十四条に定める感染症の病原体に汚染されている区域において患畜の飼育、当該病原体に汚染され、若しくは汚染されているおそれがあると認められる輸出入動物その他の物の検疫又は当該病原体の付着した物件若しくは付着の疑いのある物件の処理作業に従事したとき。
２
前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
前項第一号、第二号、第四号及び第五号の作業
二百九十円（同項第一号又は第二号の作業のうち心身に著しい負担を与えると人事院が認める作業に従事した場合にあつては、当該額にその百分の百に相当する額を加算した額）
二
前項第三号の作業