（排出水の汚染状態の測定）
第九条
法第十四条第一項の規定による排出水又は特定地下浸透水の汚染状態の測定及びその結果の記録は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
一
排出水の汚染状態の測定は、当該特定事業場の排出水に係る排水基準に定められた事項のうち、様式第一別紙四により届け出たもの（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第五条第一項の規定により特定施設（法第二条第二項に規定する特定施設に限る。）の設置の許可を受けた者にあつては瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則（昭和四十八年総理府令第六十一号）様式第一別紙四により申請したものをいい、法第五条第一項の規定に相当する鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）の規定による法第二十三条第一項第一号、第四号又は第七号に規定する特定施設に係る許可若しくは認可を受け、又は届出をした者にあつては、当該許可若しくは認可の申請又は届出に係る書類に記載したものをいう。次号において同じ。）については一年に一回以上（旅館業（温泉（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第二条第一項に規定する温泉をいう。）を利用するものに限る。）に属する特定事業場に係る排出水の汚染状態の測定のうち、
砒
ひ
素及びその化合物、ほう素及びその化合物並びにふつ素及びその化合物並びに水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量に係るものについては、三年に一回以上）、その他のものについては必要に応じて行うこと。
二
前号の測定は、特定事業場の規模、排出水の汚染状態その他の事情により、当該特定事業場の排出水に係る排水基準に定められた事項のうち、様式第一別紙四により届け出たものについて都道府県又は令第十条に規定する市（以下この号及び第五号において「都道府県等」という。）が条例で前号に掲げる当該事項に係る測定の回数より多い回数を定めたとき又はその他のものについて都道府県等が条例で測定の回数を定めたときは、当該回数で行うこと。
三
前二号の測定は、排水基準の検定方法により行うこと。
四
特定地下浸透水の汚染状態の測定は、有害物質のうち様式第一別紙九により届け出たもの（法第五条第二項の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による法第二十三条第一項第一号、第四号又は第七号に規定する特定施設に係る許可若しくは認可を受け、又は届出をした者にあつては当該許可若しくは認可の申請又は届出に係る書類に記載したものをいう。次号において同じ。）については一年に一回以上、その他のものについては必要に応じて行うこと。
五
前号の測定は、特定事業場の規模、特定地下浸透水の汚染状態その他の事情により、有害物質のうち様式第一別紙九により届け出たものについて都道府県等が条例で前号に掲げる当該物質に係る測定の回数より多い回数を定めたとき又はその他のものについて都道府県等が条例で測定の回数を定めたときは、当該回数で行うこと。
六
前二号の測定は、第六条の二の有害物質の種類ごとに環境大臣が定める方法により行うこと。
七
測定のための試料は、測定しようとする排出水又は特定地下浸透水の汚染状態が最も悪いと推定される時期及び時刻に採取すること。
八
測定の結果は、様式第八による水質測定記録表により記録すること。
ただし、計量法（平成四年法律第五十一号）第百七条の登録を受けた者から様式第八の採水者、分析者及び測定項目の欄に記載すべき事項について証明する旨を記載した同法第百十条の二の証明書の交付を受けた場合（同法第百七条ただし書に定める者から当該証明書に相当する書面の交付を受けた場合を含む。）にあつては、当該事項の水質測定記録表への記載を省略することができる。
九
前号の測定の結果の記録は、当該測定に伴い作成したチヤートその他の資料又は前号ただし書に定める証明書（計量法第百七条ただし書に定める者から交付を受けた当該証明書に相当する書面を含む。）とともに三年間保存すること。
（排出水の汚濁負荷量の測定等）
第九条の二
法第十四条第二項の規定による排出水の汚濁負荷量の測定及びその結果の記録は、化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量については次の各号に定めるところにより行うものとする。
一
汚濁負荷量の測定は、環境大臣の定めるところにより、特定排出水の化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に関する汚染状態及び特定排出水の量その他の汚濁負荷量の測定に必要な事項を計測し、特定排出水の一日当たりの汚濁負荷量を算定することにより行うこと。
二
前号の測定は、日平均排水量が四百立方メートル以上である指定地域内事業場に係る場合にあつては排水の期間中毎日、日平均排水量が二百立方メートル以上四百立方メートル未満である指定地域内事業場に係る場合にあつては七日を超えない排水の期間ごとに一回以上、日平均排水量が百立方メートル以上二百立方メートル未満である指定地域内事業場に係る場合にあつては十四日を超えない排水の期間ごとに一回以上、日平均排水量が五十立方メートル以上百立方メートル未満である指定地域内事業場に係る場合にあつては三十日を超えない排水の期間ごとに一回以上行うこと。
ただし、指定地域内事業場の規模、排水系統の状況、排水の系統ごとの汚染状態及び量その他の事情により、これらの測定の回数によることが困難と認められる場合であつて、都道府県知事が別に排水の期間を定めたときは、当該都道府県知事が定めた排水の期間ごとに行うこと。
三
測定の結果は、様式第九による汚濁負荷量測定記録表により記録し、その記録を三年間保存すること。
２
法第十四条第三項の規定による届出は、化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量については次に掲げる事項を記載した様式第十による届出書によつてしなければならない。
一
特定排出水の化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に関する汚染状態、特定排出水の量その他の汚濁負荷量の測定に必要な事項の計測方法及び計測場所
二
特定排出水の一日当たりの汚濁負荷量の算定方法
三
その他汚濁負荷量の測定手法について参考となるべき事項
（点検事項及び回数）
第九条の二の二
法第十四条第五項の規定による有害物質使用特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の構造又は当該施設の設備に関する点検は、別表第一の上欄に掲げる有害物質使用特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の構造又は当該施設の設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする。
ただし、第八条の三第二号、第八条の四第二号ハ、第八条の五第二号、第八条の六第二号に適合する場合は、講じられている措置に応じ、適切な事項及び回数で行うものとする。
２
法第十四条第五項の規定による使用の方法に関する点検は、第八条の七第二号に規定する管理要領からの逸脱の有無及びこれに伴う有害物質を含む水の飛散、流出又は地下への浸透の有無について、一年に一回以上点検を行うものとする。
３
法第十四条第五項の規定による点検により、有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設に係る異常若しくは有害物質を含む水の漏えい等（以下「異常等」という。）が認められた場合には、直ちに補修その他の必要な措置を講ずるものとする。
（点検結果の記録及び保存）
第九条の二の三
法第十四条第五項の規定による結果の記録においては、次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
点検を行つた有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設
二
点検年月日
三
点検の方法及び結果
四
点検を実施した者及び点検実施責任者の氏名
五
点検の結果に基づいて補修その他の必要な措置を講じたときは、その内容
２
前項の結果の記録は、点検の日から三年間保存しなければならない。
３
法第十四条第五項の規定による点検によらず、有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設に係る異常等が確認された場合には、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存するよう努めるものとする。
一
異常等が確認された有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設
二
異常等を確認した年月日
三
異常等の内容
四
異常等を確認した者の氏名
五
補修その他の必要な措置を講じたときは、その内容
（光ディスクによる手続）
第九条の二の四
第三条第四項及び第五項、第七条、第八条並びに第九条の二第二項の規定による届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を記録した光ディスク及び様式第十の二の光ディスク提出書を提出することによつて行うことができる。
（光ディスクの構造）
第九条の二の五
前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一
日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二又はＸ〇六〇六及びＸ六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
二
日本産業規格Ｘ〇六〇九又はＸ〇六一一及びＸ六二四八又はＸ六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
（地下水の水質の浄化に係る措置命令等）
第九条の三
法第十四条の三第一項又は第二項の命令は、地下水の水質の汚濁の原因となる有害物質を含む水の地下への浸透があつた特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場の設置者又は設置者であつた者及び当該浸透があつたことにより地下水の流動の状況等を勘案してその水質の浄化のための措置が必要と認められる地下水の範囲を定めて行うものとする。
２