３　排出の状況及び理由
３
法第十八条の四第二項の有害液体物質の受入れその他有害液体物質の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の有害液体物質記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる有害液体物質の受入れその他有害液体物質の取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。
有害液体物質の受入れその他有害液体物質の取扱いに関する作業
事項
一　船舶からの有害液体物質の受入れ
１　受入れを開始した時刻
２　有害液体物質を受け入れた船舶の船名、船舶番号、総トン数及び国籍
３　受け入れた有害液体物質の種類及び総量
４　受入れを完了した時刻
二　船舶への有害液体物質の積込み
１　積込みを開始した時刻
２　有害液体物質を積み込んだ船舶の船名、船舶番号、総トン数及び国籍
３　積み込んだ有害液体物質の種類及び総量
４　積込みを完了した時刻
三　事故その他の理由による例外的な有害液体物質の排出
１　排出の時刻
２　排出された有害液体物質の種類及び概量
３　排出の状況及び理由
４
第二項の表及び第三項の表の下欄に掲げる事項が、電磁的記録に記録される場合は、当該記録をもつて法第十八条の四第二項に規定する油記録簿又は有害液体物質記録簿への記載に代えることができる。
この場合において、当該電磁的記録は、当該油記録簿又は有害液体物質記録簿とみなす。
５
油記録簿の様式は、第一号の十一様式とする。
６
有害液体物質記録簿の様式は、第一号の十二様式とする。
７
海洋施設の管理者は、オイルフェンスの展張、警戒船の配備及び監視員の配置の状況を示す図を油記録簿又は有害液体物質記録簿に添付しなければならない。
（海洋施設発生廃棄物汚染防止規程を定めるべき海洋施設）
第十二条の十七の三
法第十八条の五第一項の国土交通省令で定める海洋施設は、十五人以上の人を収容することができる海洋施設とする。
（海洋施設発生廃棄物汚染防止規程）
第十二条の十七の四
海洋施設発生廃棄物汚染防止規程に定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
当該海洋施設内にある者のうち海洋施設発生廃棄物の取扱いに関する作業を行うものに対する海洋施設発生廃棄物汚染防止規程に定められた事項の周知及び教育を担当する者の氏名
二
海洋施設発生廃棄物汚染防止規程の変更の際の手続に関する事項
三
海洋施設発生廃棄物の収集、貯蔵、処理及び排出の際に海洋施設発生廃棄物の不適正な排出の防止のためにとるべき措置に関する事項
四
粉砕装置、焼却設備その他の海洋施設発生廃棄物の不適正な排出の防止のための機器の取扱い、点検及び整備に関する事項
五
海洋施設発生廃棄物の不適正な排出の防止のため当該海洋施設内にある者が遵守すべき事項の周知及び教育に関する事項
（海洋施設発生廃棄物の排出に関して遵守すべき事項等を掲示すべき海洋施設）
第十二条の十七の五
法第十八条の六の国土交通省令で定める海洋施設は、人を収容することができる構造を有する海洋施設であつて、その水平投影の最大径が十二メートル以上であるもの（海底及びその下における鉱物資源の掘採のために設けられているものを除く。）とする。
第二章の六　船舶からの排出ガスの放出の規制
（入域等のときにおける窒素酸化物の放出量に係る放出基準に係る記録）
第十二条の十七の五の二
船長は、令第十一条の七の表第一号上欄に掲げる海域に入域し、若しくは当該海域から出域するとき又は当該海域において船舶に設置された原動機を始動し、若しくは停止するとき（以下この条において「入域等のとき」という。）は、次に掲げる事項を航海日誌に記載するものとする。
ただし、法第十九条の四第一項各号に掲げる原動機又は窒素酸化物の放出量が同表第一号下欄に掲げる基準に適合するものであることについてのみ同項本文の確認を受けた原動機のみが設置された船舶にあつては、この限りでない。
一
入域等のときの時刻
二
入域等のときの船舶の位置
三
入域等のときの原動機の運転又は停止状態
四
入域等のときの原動機からの窒素酸化物の放出量が令第十一条の七の表の下欄に掲げる放出基準のいずれに該当するかの別
五
入域等のときに、法第十九条の七第四項に規定する承認原動機取扱手引書に従つて講じた措置
２
前項各号に掲げる事項が、電磁的記録に記録される場合は、当該記録をもつて前項に規定する航海日誌への記載に代えることができる。
この場合において、当該電磁的記録に記録された事項は、当該航海日誌に記載されたものとみなす。
（燃料油の採取位置の指定）
第十二条の十七の五の三
法第十九条の二十二第一項の船舶（引火点が摂氏六十度以下の燃料を使用する船舶を除く。）の船舶所有者は、法第十九条の二十一第一項又は第二項に規定する基準に適合する燃料油を使用するときは、あらかじめ、国土交通大臣の指示するところにより、当該燃料油を採取することができる位置を指定するものとする。
（燃料油の使用に係る記録）
第十二条の十七の六
法第十九条の二十一第一項の規定により、令第十一条の十の表第一号上欄に掲げる海域に入域する場合であつて、同号下欄に掲げる基準に適合する燃料油の使用を開始するときは、次に掲げる事項を航海日誌に記載するものとする。
一
使用を開始した時刻
二
使用を開始した時刻における船舶の位置
三
令第十一条の十の表第一号下欄に掲げる基準に適合する燃料油の搭載量
２
前項各号に掲げる事項が、電磁的記録に記録される場合は、当該記録をもつて前項に規定する航海日誌への記載に代えることができる。
この場合において、当該電磁的記録に記録された事項は、当該航海日誌に記載されたものとみなす。
（硫黄酸化物放出低減装置の使用方法）
第十二条の十七の六の二
法第十九条の二十一第二項の国土交通省令で定めるところにより使用するときとは、技術基準省令第四十三条の二第二項の手引書に従つて使用するときとする。
（基準適合燃料油を入手できなかつた場合にとるべき措置）
第十二条の十七の六の三
法第十九条の二十一第三項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一
船舶の運航の遅延及び航路の変更を生じない範囲内で、入手を予定していた場所以外の場所において、入手が予定されていた基準適合燃料油を供給しようとしていた燃料油供給者及びそれ以外の燃料油供給者から基準適合燃料油の入手を試みること。
二
船舶の運航の遅延及び航路の変更を生じない範囲内で、基準適合燃料油（その使用により船舶の機関等に故障その他の異常を発生させるおそれがあるものに限る。）を入手できる場合にあつては、当該基準適合燃料油を使用するための措置を講ずることを試みること。
三
前二号に掲げるもののほか、やむを得ない理由により基準適合燃料油を入手できなかつたと地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が認める場合にあつては、当該地方運輸局長が必要と認める措置を講ずること。
（基準不適合燃料油を使用する場合における通報）
第十二条の十七の六の四
法第十九条の二十一第四項の規定により日本船舶の船長（引かれ船等にあつては、船舶所有者。以下この条において同じ。）が行う通報は、次に掲げる事項（引かれ船等にあつては、第六号に掲げる事項を除く。）について、基準適合燃料油以外の燃料油（以下「基準不適合燃料油」という。）を使用する前に、基準不適合燃料油を搭載する場所を管轄する地方運輸局長（本邦外で基準不適合燃料油を搭載する場合にあつては、関東運輸局長）に対して行うものとする。
一
船舶の名称
二
国際海事機関船舶識別番号
三
船舶の国籍
四
船舶所有者の氏名又は名称
五
船舶の運航者の氏名又は名称及び電話番号その他の連絡先
六
船長の氏名
七
船長の代理人の氏名又は名称
八
航海計画
九
基準適合燃料油を入手できなかつた理由
十
前条各号に掲げる措置の内容
十一
次に掲げる者の氏名又は名称及び電話番号その他の連絡先
イ
入手が予定されていた基準適合燃料油を供給しようとしていた燃料油供給者
ロ
イに掲げる燃料油供給者以外の燃料油供給者であつて、前条第一号に掲げる措置を講ずるために連絡をとつたもの
十二
当該基準不適合燃料油を供給した者の氏名又は名称及び電話番号その他の連絡先
十三
当該基準不適合燃料油の硫黄分濃度
十四
基準適合燃料油を入手するための計画
十五
過去の通報の内容及び当該通報の際に搭載した燃料油の種類（過去一年以内に行つた通報に係るものに限る。）
十六
通報者の氏名及び職名
十七
その他国土交通大臣が定める事項
２
法第十九条の二十一第四項の規定により外国船舶の船長が行う通報は、前項各号（第十二号を除く。）に掲げる事項（引かれ船等にあつては、前項第六号に掲げる事項を除く。）について、基準不適合燃料油を使用する前に、入港をしようとする港又は利用しようとする沿岸の係留施設の所在地を管轄する地方運輸局長（本邦外で基準不適合燃料油を搭載する場合にあつては、当該港に入港をし、又は当該係留施設を利用する前に、これらの所在地を管轄する地方運輸局長）に対して行うものとする。
３
法第十九条の二十一第四項の規定による通報には、前条各号に掲げる措置に係る記録を添えなければならない。
４
法第十九条の二十一第四項の規定による通報を行つた船長は、当該通報に係る記録を当該通報の日から三年間船内に保存しなければならない。
（硫黄酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験等のためにする船舶における燃料油の使用に係る承認の申請等）
第十二条の十七の六の五