法第五十六条の四十一第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、第一号に掲げる者から同項第一号に定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号において同じ。）を受けた者又は前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者
四
前三号に掲げる者のみにより構成されている団体
２
厚生労働大臣は、匿名感染症関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合には、法第五十六条の四十九第一項の手数料を免除する。
３
前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名感染症関連情報利用者は、当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣（法第五十六条の四十八の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、支払基金等が法第五十六条の四十一第一項の規定による匿名感染症関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、支払基金等）に提出しなければならない。
（都道府県の負担）
第二十五条
法第五十九条の規定による都道府県の負担は、各年度において法第五十七条第一号から第四号までの規定により市町村が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。
２
前項の規定により控除しなければならない額が、その年度において市町村が支弁した費用の額を超過したときは、その超過額は、後年度における支弁額から控除する。
（都道府県の補助）
第二十六条
法第六十条第一項の規定による都道府県の補助は、各年度において法第五十八条の三の規定により学校又は施設の設置者が健康診断の実施のために支弁した費用の額から、その年度におけるその実施に関する収入の額を控除した額につき、都道府県知事が定める基準に従って行う。
２
第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関の設置に要する費用に係る法第六十条第二項の規定による都道府県の補助は、各年度において第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関の設置者が、その設置のために支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。
３
第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関の運営に要する費用に係る法第六十条第二項の規定による都道府県の補助は、各年度において第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関の設置者が、その運営のために支弁した費用の額から、その年度における診療収入その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。
４
法第六十条第三項の規定による都道府県の補助は、各年度において法第三十六条の二第一項各号に掲げる措置を講ずる同項に規定する公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院並びに法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定を締結した医療機関又は法第三十六条の六第一項に規定する検査等措置協定を締結した同項に規定する病原体等の検査を行っている機関等の設置者が、その設置のために支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。
５
前条第二項の規定は、第一項及び第三項の場合に準用する。
（国の負担）
第二十七条
法第六十一条第二項の規定による国の負担並びに法第五十八条第一号から第九号まで及び第十八号の費用に係る法第六十一条第三項の規定による国の負担は、各年度において法第五十八条の規定により都道府県が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。
２
法第五十九条の費用に係る規定による法第六十一条第三項の規定による国の負担は、各年度において都道府県が負担した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。
３
第二十五条第二項の規定は、第一項の場合に準用する。
（国の補助）
第二十八条
法第六十二条第一項の規定による国の補助は、各年度において法第五十八条第十号及び第十六号の規定により都道府県が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。
２
法第六十二条第二項の規定による国の補助は、各年度において法第五十八条第十二号及び第十三号の規定により都道府県が支弁した費用（法第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療に係るものに限る。）の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。
３
法第六十二条第三項の規定による国の補助は、各年度において法第六十条第二項及び第三項の規定により都道府県が補助した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行うものとし、その補助率は二分の一とする。
４
特定感染症指定医療機関の設置に要する費用に係る法第六十二条第四項の規定による国の補助は、各年度において特定感染症指定医療機関の設置者が、その設置のために支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。
５
特定感染症指定医療機関の運営に要する費用に係る法第六十二条第四項の規定による国の補助は、各年度において特定感染症指定医療機関の設置者が、その運営のために支弁した費用の額から、その年度における診療収入その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。
６
第二十五条第二項の規定は、第一項、第二項及び前項の場合に準用する。
（総務大臣及び財務大臣との協議）
第二十九条
厚生労働大臣は、第二十五条第一項、第二十六条第二項から第四項まで、第二十七条第一項及び第二項並びに前条第一項から第五項までに規定する基準を定めるに当たっては、あらかじめ、総務大臣及び財務大臣と協議しなければならない。
（大都市等の特例）
第三十条
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第六十四条の二の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十七第一項から第三項までに定めるところによる。
２
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第六十四条の二の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十六に定めるところによる。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、第七条及び第八条の規定は、法の一部の施行の日（平成十二年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十五号）の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
施行日前に行われた行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十三年二月一日から施行する。
ただし、第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条の次に一条を加える改正規定及び同令第十五条の改正規定は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定及び第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条から附則第五条までの規定
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律（次号において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
二
第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第二条の前に一条を加える改正規定
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
（罰則に関する経過措置）
第四条
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年五月八日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条の二、第二条第二号及び第五条第四号の改正規定
公布の日
二
第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条の四各号の改正規定及び次項の規定
公布の日から起算して十日を経過した日
（罰則に関する経過措置）
２
前項第二号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。