前三条に定めるもののほか、この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
（政令への委任）
第五十七条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
（主務大臣等）
第五十八条
この法律において主務大臣は、次の各号に掲げる事業及び港湾計画の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一
第二条第二項第二号イに該当する事業
免許等又は特定届出に係る事務を所掌する主任の大臣
二
第二条第二項第二号ロに該当する事業
交付決定権者の行う決定に係る事務を所掌する主任の大臣
三
第二条第二項第二号ハに該当する事業
法人監督者が行う監督に係る事務を所掌する主任の大臣
四
第二条第二項第二号ニに該当する事業
当該事業の実施に関する事務を所掌する主任の大臣
五
第二条第二項第二号ホに該当する事業
当該事業の実施に関する事務を所掌する主任の大臣及び当該事業に係る同号ホの免許、特許、許可、認可、承認若しくは同意又は届出に係る事務を所掌する主任の大臣
六
港湾計画
国土交通大臣
２
この法律において、主務省令とは主務大臣の発する命令（主務大臣が内閣府の外局の長であるときは、内閣府令）とし、主務省令・国土交通省令とは主務大臣（主務大臣が内閣府の外局の長であるときは、内閣総理大臣）及び国土交通大臣の発する命令（主務大臣が国土交通大臣であるときは、国土交通大臣の発する命令）とする。
（事務の区分）
第五十九条
第四条第一項第一号若しくは第五号又は第二十二条第一項第一号、第二号若しくは第六号に定める者（地方公共団体の機関に限る。以下「第四条第一項第一号等に定める者」という。）が、この法律の規定により行うこととされている事務は、当該第四条第一項第一号等に定める者が行う免許等若しくは第二条第二項第二号ホに規定する免許、特許、許可、認可、承認若しくは同意又は特定届出若しくは同号ホに規定する届出に係る事務が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（以下単に「第一号法定受託事務」という。）である場合は第一号法定受託事務と、同項第二号に規定する第二号法定受託事務（以下単に「第二号法定受託事務」という。）である場合は第二号法定受託事務とする。
２
第四条第一項第二号又は第二十二条第一項第三号に定める者（都道府県の機関に限る。）が、この法律の規定により行うこととされている事務は、第一号法定受託事務とする。
（他の法律との関係）
第六十条
第二条第二項第一号ホに掲げる事業の種類に該当する第一種事業又は第二種事業に係る環境影響評価その他の手続については、この法律及び電気事業法の定めるところによる。
（条例との関係）
第六十一条
この法律の規定は、地方公共団体が次に掲げる事項に関し条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。
一
第二種事業及び対象事業以外の事業に係る環境影響評価その他の手続に関する事項
二
第二種事業又は対象事業に係る環境影響評価についての当該地方公共団体における手続に関する事項（この法律の規定に反しないものに限る。）
（地方公共団体の施策におけるこの法律の趣旨の尊重）
第六十二条
地方公共団体は、当該地域の環境に影響を及ぼす事業について環境影響評価に関し必要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第二条、第四条第十項、第十三条、第三十九条第二項（第四条第十項に係る部分に限る。）、第四十八条第一項及び第二項（第十三条に係る部分に限る。）、第五十八条並びに附則第八条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
二
第四条第三項（同項の主務省令に係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第九項、第五条第一項（同項の主務省令に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第六条第一項（同項の主務省令に係る部分に限る。）及び第二項、第七条（同条の総理府令に係る部分に限る。）、第八条第二項（同項の総理府令に係る部分に限る。）、第十一条第一項（同項の主務省令に係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第三項、第十二条第一項（同項の主務省令に係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第二項、第三十九条第二項（第四条第三項及び第九項に係る部分に限る。）、第四十条第二項（第五条第一項に係る部分に限る。）、第四十八条第二項（第十一条第一項及び第三項並びに第十二条第一項及び第二項に係る部分に限る。）、次条第二項及び第三項並びに第四項（同条第二項及び第三項に係る部分に限る。）並びに附則第五条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際、当該施行により新たに対象事業となる事業（新たに第二種事業となる事業のうち第四条第三項第一号（第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の措置がとられたものを含む。）について、条例又は行政指導等の定めるところに従って作成された次の各号に掲げる書類（この法律の施行に際し次項の規定により指定されたものに限る。）があるときは、当該書類は、それぞれ当該各号に定める書類とみなす。
一
第五十三条第一項第一号に掲げる書類
第七条の手続を経た方法書
二
第五十三条第一項第二号に掲げる書類
第九条の手続を経た同条の書類
三
第五十三条第一項第三号に掲げる書類
第十条第一項の書面
四
第五十三条第一項第四号に掲げる書類
第十六条及び第十七条の手続を経た準備書
五
第五十三条第一項第五号に掲げる書類
第十九条の手続を経た同条の書類
六
第五十三条第一項第六号に掲げる書類
第二十条第一項の書面
七
第五十三条第一項第七号に掲げる書類
第二十一条第二項の評価書
八
第五十三条第一項第八号に掲げる書類
第二十六条第二項の評価書
九
第五十三条第一項第九号に掲げる書類
第二十七条の手続を経た評価書
２
前項各号に掲げる書類は、当該書類の作成の根拠が条例又は行政指導等（地方公共団体に係るものに限る。）であるときは環境庁長官が当該地方公共団体の意見を聴いて、行政指導等（国の行政機関に係るものに限る。）であるときは主務大臣が環境庁長官（第一種事業若しくは第二種事業が市街地開発事業として都市計画法の規定により都市計画に定められる場合における当該第一種事業若しくは第二種事業又は第一種事業若しくは第二種事業に係る施設が都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第一種事業若しくは第二種事業について当該都市計画を定める都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行うものとする旨を定める行政指導等にあっては、建設大臣が主務大臣及び環境庁長官）に協議して、それぞれ指定するものとする。
３
前項の規定による指定の結果は、公表するものとする。
４
前三項（第一項第一号から第三号まで及び第八号を除く。）の規定は、この法律の施行により新たに第四十八条第一項の対象港湾計画となる港湾計画について準用する。
この場合において、第一項中「当該施行により新たに対象事業となる事業（新たに第二種事業となる事業のうち第四条第三項第一号（第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の措置がとられたものを含む。）」とあるのは「第四項に規定する港湾計画」と、同項第四号中「第十六条及び第十七条の手続を経た準備書」とあるのは「第四十八条第二項において準用する第十六条及び第十七条の手続を経た港湾環境影響評価準備書」と、同項第五号中「第十九条」とあるのは「第四十八条第二項において準用する第十九条」と、同項第六号中「第二十条第一項」とあるのは「第四十八条第二項において準用する第二十条第一項」と、同項第七号中「第二十一条第二項の評価書」とあるのは「第四十八条第二項において準用する第二十一条第二項の港湾環境影響評価書」と、同項第九号中「第二十七条の手続を経た評価書」とあるのは「第四十八条第二項において準用する第二十七条の手続を経た港湾環境影響評価書」と、第二項中「環境庁長官（第一種事業若しくは第二種事業が市街地開発事業として都市計画法の規定により都市計画に定められる場合における当該第一種事業若しくは第二種事業又は第一種事業若しくは第二種事業に係る施設が都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第一種事業若しくは第二種事業について当該都市計画を定める都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行うものとする旨を定める行政指導等にあっては、建設大臣が主務大臣及び環境庁長官）」とあるのは「環境庁長官」と読み替えるものとする。
第三条
第一種事業又は第二種事業であって次に掲げるもの（第一号から第四号までに掲げるものにあっては、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは政令で定める軽微な変更その他の政令で定める変更のみをして実施されるものに限る。）については、第二章から第七章までの規定は、適用しない。
一
第二条第二項第二号イに該当する事業であって、施行日前に免許等が与えられ、又は特定届出がなされたもの
二
第二条第二項第二号ロに該当する事業であって、施行日前に同号ロに規定する国の補助金等の交付の決定がなされたもの
三