複合型そうざい製造業（前号に規定する営業と併せて第九号に規定する営業に係る食肉の処理をする営業（法第五十一条第一項第二号に規定する食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組（以下この号において「重要工程管理」という。）を行う場合に限る。第二十八号において同じ。）又は第十一号、第十六号（魚肉練り製品（魚肉ハム、魚肉ソーセージ、鯨肉ベーコンその他これらに類するものを含む。）の製造に係る営業を除く。第二十八号において同じ。）若しくは第二十四号に規定する営業に係る食品を製造する営業（重要工程管理を行う場合に限る。第二十八号において同じ。）をいう。）
二十七
冷凍食品製造業（第二十五号に規定する営業に係る食品を製造し、その製造された食品の冷凍品を製造する営業をいい、次号に該当するものを除く。）
二十八
複合型冷凍食品製造業（前号に規定する営業と併せて第九号に規定する営業に係る食肉の処理をする営業又は第十一号、第十六号若しくは第二十四号に規定する営業に係る食品（冷凍品に限る。）を製造する営業をいう。）
二十九
漬物製造業（漬物を製造する営業又は漬物と併せて漬物を主原料とする食品を製造する営業をいう。）
三十
密封包装食品製造業（密封包装食品（レトルトパウチ食品、缶詰、瓶詰その他の容器包装に密封された食品をいう。）であつて、その保存に冷凍又は冷蔵を要しないもの（冷凍又は冷蔵によらない方法により保存した場合においてボツリヌス菌その他の耐熱性の芽胞を形成する嫌気性の細菌が増殖するおそれのないことが明らかな食品であつて厚生労働省令で定めるものを除く。）を製造する営業（前各号に該当するものを除く。）をいう。）
三十一
食品の小分け業（専ら第十一号、第十三号（固形物の製造に係る営業に限る。）、第十五号、第十六号、第十九号、第二十号又は第二十二号から第二十九号までに該当する営業において製造された食品を小分けして容器包装に入れ、又は容器包装で包む営業をいう。）
三十二
添加物製造業（法第十三条第一項の規定により規格が定められた添加物の製造（小分けを含む。）をする営業をいう。）
（公衆衛生に与える影響が少ない営業）
第三十五条の二
法第五十七条第一項に規定する公衆衛生に与える影響が少ない営業として政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
食品又は添加物の輸入をする営業
二
食品又は添加物の貯蔵のみをし、又は運搬のみをする営業（食品の冷凍又は冷蔵業を除く。）
三
容器包装に入れられ、又は容器包装で包まれた食品又は添加物のうち、冷凍又は冷蔵によらない方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化により食品衛生上の危害の発生のおそれがないものの販売をする営業
四
器具又は容器包装（第一条に規定する材質以外の原材料が使用された器具又は容器包装に限る。）の製造をする営業
五
器具又は容器包装の輸入をし、又は販売をする営業
（中毒原因の調査）
第三十六条
法第六十三条第二項（法第六十八条第一項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定により保健所長が行うべき調査は、次のとおりとする。
一
中毒の原因となつた食品、添加物、器具、容器包装又はおもちや（以下この条及び次条第二項において「食品等」という。）及び病因物質を追及するために必要な疫学的調査
二
中毒した患者若しくはその疑いのある者若しくはその死体の血液、ふん便、尿若しくは吐物その他の物又は中毒の原因と思われる食品等についての微生物学的若しくは理化学的試験又は動物を用いる試験による調査
（中毒に関する報告）
第三十七条
保健所長は、法第六十三条第二項の規定による調査（以下この条において「食中毒調査」という。）について、前条各号に掲げる調査の実施状況を逐次都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長（以下この条において「都道府県知事等」という。）に報告しなければならない。
２
都道府県知事等は、法第六十三条第三項（法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告を行つたときは、前項の規定により報告を受けた事項のうち、中毒した患者の数、中毒の原因となつた食品等その他の厚生労働省令で定める事項を逐次厚生労働大臣に報告しなければならない。
３
保健所長は、食中毒調査が終了した後、速やかに、厚生労働省令で定めるところにより報告書を作成し、都道府県知事等にこれを提出しなければならない。
４
都道府県知事等は、前項の報告書を受理したときは、厚生労働省令で定めるところにより報告書を作成し、厚生労働大臣にこれを提出しなければならない。
（大都市等の特例）
第三十八条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）において、法第七十七条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十四に定めるところによる。
２
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）において、法第七十七条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十四に定めるところによる。
（法第七十九条第一項及び第二項の営業）
第三十九条
法第七十九条第一項及び第二項の政令で定める営業は、第三十五条第一号から第四号までに掲げる営業とする。
（消費者庁長官に委任されない権限）
第四十条
法第八十条第三項（食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律（平成七年法律第百一号。以下この条において「平成七年改正法」という。）附則第二条の二第六項及び第二条の三第七項において準用する場合を含む。）の政令で定める権限は、法第八条第一項、第十二条（法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項（法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第三項、第十四条、第十八条第一項（法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第三項、第十九条第一項（法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）、第七十二条第二項及び第三項（これらの規定を平成七年改正法附則第二条の二第五項及び第二条の三第六項において準用する場合を含む。）並びに第四項並びに第七十八条第一項並びに平成七年改正法附則第二条の二第一項の規定による権限とする。
（事務の区分）
第四十一条
第三十七条の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（権限の委任）
第四十二条
この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
附　則
１
この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
２
食品衛生法第二十九条の二但書に規定する営業及び処分を定める政令（昭和二十五年政令第五十二号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第百四十八号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
２
この政令による改正後のそれぞれの政令及び勅令の規定による都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十一年政令第二百五十三号）附則第三項から第十項までに定めるところによる。
附　則
（施行期日）
１
この政令中、第一条及び第四条の改正規定並びに附則第二項の規定は公布の日から、第四条の次に一条を加える規定は昭和三十三年一月一日から、その他の規定は昭和三十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、食品衛生法施行令第一条第一号の改正規定は、昭和四十一年一月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十三年二月一日から施行する。
ただし、第四条の二の改正規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十五年一月一日から施行する。
ただし、第四条の二の改正規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十七年八月二十九日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十二年五月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十五年六月一日から施行する。
ただし、第七条第三項の改正規定は、公布の日から施行する。
２