浄化槽台帳の記録又は記録の修正若しくは消去は、この法律の規定による届出その他の情報に基づいて行うものとし、都道府県知事は、浄化槽台帳の正確な記録を確保するよう努めるものとする。
３
都道府県知事は、浄化槽台帳に関する事務の一部を指定検査機関その他当該事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者に委託することができる。
（協議会）
第五十七条の三
都道府県及び市町村は、協議会を組織するに当たつては、当該協議会の組織が、地域の実情に応じたものとなるよう配慮するものとする。
第七章　雑則
（身分を示す証明書）
第五十八条
法第五十三条第三項の証明書の様式は、様式第八号による。
ただし、環境省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
ただし、第一章及び第三十七条（法第五十三条第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる者に係る部分に限る。）の規定は、昭和六十年十月一日から施行する。
（特定既存単独処理浄化槽に対する措置に関する指針）
２
環境大臣は、特定既存単独処理浄化槽に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。）の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。
ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
昭和六十年九月三十日において、法附則第十二条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）のし尿処理施設の技術管理者に係る同法第二十一条第二項の規定による厚生省令で定める資格を有する者は、この省令による改正後の厚生省関係浄化槽法施行規則（以下「規則」という。）第八条の規定にかかわらず、昭和六十六年三月三十一日までの間は、同条に規定する技術管理者の資格を有するものとみなす。
２
前項に規定する者であつて、浄化槽管理士の資格を有する者は、昭和六十六年四月一日以降においても、規則第八条の規定にかかわらず、同条に規定する技術管理者の資格を有するものとみなす。
第三条
地方公共団体の機関は、規則第三十二条から第三十四条までの規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して二年間、法第五十七条第一項の規定による都道府県知事の指定を受け、指定検査機関として水質に関する検査の業務を行うことができる。
第四条
この省令の施行前に厚生大臣の認定したし尿浄化槽の検査に係る講習会の課程を修了した者は、昭和六十四年三月三十一日までの間は、規則第三十三条第一項第五号に規定する講習会の課程を修了したものとみなす。
２
前項に規定する者であつて、昭和六十四年三月三十一日までの間に厚生大臣が指定する浄化槽の検査に関する講習会の課程を修了したものは、規則第三十三条第一項第五号の検査員とみなす。
（法附則第八条の規定による免状の申請手続）
第五条
法附則第八条の規定により浄化槽管理士免状の交付を受けようとする者は、附則様式第一号による申請書に次に掲げる書類を添えて、環境大臣に提出しなければならない。
一
戸籍の謄本又は抄本
二
厚生大臣が定める者の行う浄化槽の管理技術に関する講習会等の課程を修了していることを証する書類
三
附則様式第二号による浄化槽の保守点検の業務に従事していることを証する使用者の証明書（その証明書を得ることができない正当な理由があるときは、これに代わる適当な書類）
四
厚生大臣が指定する浄化槽の保守点検に関する講習会の課程を修了していることを証する書類
附則様式第一号
附則様式第二号
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
（立入検査員証に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に交付されている浄化槽法の一部を改正する法律による改正前の浄化槽法第五十三条第三項の証明書は、平成十四年三月三十一日までの間は、浄化槽法の一部を改正する法律による改正後の浄化槽法第五十三条第三項の証明書とみなす。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十八年二月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている浄化槽又は現に建築の工事が行われている建築物に設置される浄化槽については、第一条の二の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第二条
この省令の規定による改正後の環境省関係浄化槽法施行規則第三十三条の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に存する浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第五十七条第一項の規定により指定を受けた者については、当分の間、この省令による改正後の第五十五条の規定により指定を受けた指定検査機関とみなす。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、浄化槽法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（準備行為）
２
この省令による改正後の環境省関係浄化槽法施行規則附則第二項に規定する特定既存単独処理浄化槽に対する措置に関する指針の策定は、この省令の施行前においても、同項の規定の例により行うことができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年十二月二十八日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
様式第一号
（第九条の三関係）
様式第一号の二
（第九条の四関係）
様式第一号の三
（第九条の五関係）
様式第一号の四
（第十三条関係）
様式第二号
（第十五条関係）
様式第三号
（第十六条関係）
様式第四号
（第十七条関係）
様式第五号
（第十八条関係）
様式第六号
（第二十二条関係）
様式第七号
（第五十四条関係）
様式第八号
（第五十八条関係）