国土交通大臣は、前項の規定により宅地建物取引業者名簿を消除したときは、遅滞なく、その旨を、その消除に係る宅地建物取引業者であつた者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
（試験の基準）
第七条
法第十六条第一項の規定による試験（以下「試験」という。）は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとする。
（試験の内容）
第八条
前条の基準によつて試験すべき事項は、おおむね次のとおりである。
一
土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
二
土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
三
土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
四
宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
五
宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
六
宅地及び建物の価格の評定に関すること。
七
宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
（試験の方法）
第九条
試験は、筆記試験により行なう。
（試験の施行及び試験の期日等の公告）
第十条
試験は、毎年少なくとも一回行なう。
２
都道府県知事（法第十六条の二第一項の規定による指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）が試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行う場合にあつては、指定試験機関。第十条の五第七号、第十一条第一項及び第十三条において同じ。）は、試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関し必要な事項をあらかじめ公告しなければならない。
３
指定試験機関が前項の公告を行うときは、法第十六条の二第一項の規定に基づき当該指定試験機関に試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）を明示し、法第十六条の九第一項の試験事務規程に定める方法により行わなければならない。
（登録の申請）
第十条の二
法第十六条第三項の登録又は法第十七条の六第一項の登録の更新（以下この条において「登録等」という。）を受けようとする者は、別記様式第三号の六による申請書（第十条の四において「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
申請に係る意思の決定を証する書類
ハ
役員の氏名及び略歴を記載した書類
二
個人である場合においては、登録等を受けようとする者の略歴を記載した書類
三
法第十六条第三項の講習（以下「登録講習」という。）が法別表の上欄に掲げる科目（以下「登録講習科目」という。）について、同表の下欄に掲げる講師（以下「登録講習講師」という。）により行われるものであることを証する書類
四
法第十七条の三の講習業務（以下「登録講習業務」という。）以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
五
登録等を受けようとする者が法第十七条の四各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六
その他参考となる事項を記載した書類
２
国土交通大臣は、登録等を受けようとする者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
（登録講習機関登録簿の記載事項）
第十条の三
法第十七条の五第二項第四号（法第十七条の六第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、法第十六条第三項の登録講習機関（以下「登録講習機関」という。）が法人である場合における役員の氏名とする。
（登録の更新の申請期間）
第十条の四
法第十七条の六第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。
（登録講習業務の実施基準）
第十条の五
法第十七条の七の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
宅地建物取引業に従事する者に対して、登録講習を行うこと。
二
登録講習を毎年一回以上行うこと。
三
登録講習は講義により行い、講義時間の合計はおおむね五十時間とし、登録講習科目ごとの講義時間は国土交通大臣が定める時間とすること。
ただし、国土交通大臣の定めるところにより登録講習の一部を通信の方法により行う場合はこの限りでない。
四
登録講習科目に応じ国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材（以下「登録講習教材」という。）を用いること。
五
登録講習講師は登録講習の内容に関する受講者の質問に対し、登録講習中に適切に応答すること。
六
国土交通大臣の定めるところにより登録講習修了試験を行い、当該試験に合格した者（以下「登録講習修了者」という。）に対して、次に掲げる事項を通知すること。
イ
登録番号
ロ
登録講習修了試験に合格した年月日
ハ
修了番号
七
国土交通大臣の定めるところにより、都道府県知事に対して、次に掲げる事項を通知すること。
イ
登録講習修了者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）
ロ
登録講習修了者の生年月日
ハ
前号イからハまでに掲げる事項
八
不正な受講を防止するための措置を講じること。
九
登録講習を実施する日時、場所その他登録講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習である旨を公示すること。
十
登録講習業務以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が登録講習業務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
（登録事項の変更の届出）
第十条の六
登録講習機関は、法第十七条の八の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（講習業務規程の記載事項）
第十条の七
法第十七条の九第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録講習業務を行う時間及び休日に関する事項
二
登録講習業務を行う事務所及び講義実施場所に関する事項
三
登録講習の実施に係る公示の方法に関する事項
四
登録講習の受講の申請に関する事項
五
登録講習の実施方法に関する事項
六
登録講習に関する料金の額及びその収納方法に関する事項
七
登録講習の内容及び時間に関する事項
八
登録講習教材に関する事項
九
登録講習修了試験の実施方法
十
第十条の五第六号の規定による通知に関する事項
十一
登録講習業務に関する秘密の保持に関する事項
十二
第十条の十一第三項の帳簿その他の登録講習業務に関する書類の管理に関する事項
十三
不正受講者の処分に関する事項
十四
その他登録講習業務の実施に関し必要な事項
（登録講習業務の休廃止の届出）
第十条の八
登録講習機関は、法第十七条の十の規定により登録講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする登録講習業務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第十条の九
法第十七条の十一第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための方法）
第十条の十
法第十七条の十一第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十三条の二十五において同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（帳簿）
第十条の十一
法第十七条の十五の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録講習の実施期間
二
講義の実施場所
三
登録講習講師の氏名並びに講義において担当した登録講習科目及び時間
四
受講者の氏名、生年月日及び住所
五
登録講習修了者にあつては、前号に掲げる事項のほか、登録講習修了試験に合格した年月日及び修了番号
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて帳簿への記載に代えることができる。
３
登録講習機関は、法第十七条の十五に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録講習業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
４