期間には、練習船（総トン数五百トン以上のものとする。以下この表において同じ。）による実習（四級海技士（機関）試験又は内燃機関四級海技士（機関）試験に係る練習船による実習と併せて行うことができる。）が少なくとも九月なければならない。
四級海技士（機関）試験又は内燃機関四級海技士（機関）試験
二十五以上
総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の漁船
九月以上
実習又は機関の運転
期間には、練習船による実習（四級海技士（航海）試験に係る練習船による実習と併せて行うことができる。）が少なくとも九月なければならない。
五の二
独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の航海専科を卒業した者の場合
海技試験の種別
単位数
乗船履歴
船舶
期間
職務
備考
四級海技士（航海）試験
二十五以上
総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の漁船
六月以上
実習又は船舶の運航
期間には、練習船（総トン数五百トン以上のものとする。）による実習が少なくとも六月なければならない。
六
専修学校又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技専攻課程海技士コース（六級航海専修）を卒業した者の場合
海技試験の種別
単位数
乗船履歴
船舶
期間
職務
備考
六級海技士（航海）試験
十二（七）以上
総トン数五トン以上の船舶
八月以上
実習又は船舶の運航
六級海技士（機関）試験又は内燃機関六級海技士（機関）試験
十二以上
総トン数五トン以上の船舶
八月以上
実習又は機関の運転
期間のうち、二月以内の期間に限り、工場における実習をもつて船舶による実習に代えることができる。
備考
１
この表において、単位数とは、三十五教授時数を一単位として算定した数をいう。
２
乗船履歴として認められる練習船による実習を航海訓練所、独立行政法人航海訓練所若しくは独立行政法人海技教育機構に所属する練習船又は国土交通大臣が別に定める基準に適合する練習船により行う場合にあつては、（
）内の単位数とする。
別表第七
（第三十八条の二、第四十七条、第五十三条関係）
海技試験
併科試験その一
併科試験その二
二級海技士（航海）試験
一級海技士（航海）試験
三級海技士（航海）試験
二級海技士（航海）試験
一級海技士（航海）試験
四級海技士（航海）試験
三級海技士（航海）試験
二級海技士（航海）試験
船橋当直三級海技士（航海）試験
三級海技士（航海）試験
五級海技士（航海）試験
四級海技士（航海）試験
三級海技士（航海）試験
四級海技士（航海）試験
船橋当直三級海技士（航海）試験
六級海技士（航海）試験
五級海技士（航海）試験
四級海技士（航海）試験
船橋当直三級海技士（航海）試験
三級海技士（航海）試験
二級海技士（航海）試験
二級海技士（機関）試験
一級海技士（機関）試験
三級海技士（機関）試験
二級海技士（機関）試験
一級海技士（機関）試験
四級海技士（機関）試験
三級海技士（機関）試験
二級海技士（機関）試験
機関当直三級海技士（機関）試験
三級海技士（機関）試験
五級海技士（機関）試験
四級海技士（機関）試験
三級海技士（機関）試験
四級海技士（機関）試験
機関当直三級海技士（機関）試験
六級海技士（機関）試験
五級海技士（機関）試験
四級海技士（機関）試験
機関当直三級海技士（機関）試験
三級海技士（機関）試験
二級海技士（機関）試験
内燃機関三級海技士（機関）試験
内燃機関二級海技士（機関）試験
内燃機関三級海技士（機関）試験
内燃機関二級海技士（機関）試験
内燃機関四級海技士（機関）試験
機関当直三級海技士（機関）試験
三級海技士（機関）試験
機関当直三級海技士（機関）試験
内燃機関三級海技士（機関）試験
内燃機関三級海技士（機関）試験
内燃機関二級海技士（機関）試験
内燃機関五級海技士（機関）試験
内燃機関四級海技士（機関）試験
機関当直三級海技士（機関）試験
内燃機関四級海技士（機関）試験
内燃機関三級海技士（機関）試験
内燃機関六級海技士（機関）試験
内燃機関五級海技士（機関）試験
内燃機関四級海技士（機関）試験
別表第八
（第四十三条関係）
海技試験（学科試験）科目表
一級海技士（航海）試験、二級海技士（航海）試験、三級海技士（航海）試験、四級海技士（航海）試験、五級海技士（航海）試験、六級海技士（航海）試験及び船橋当直三級海技士（航海）試験
１
航海に関する科目
一
航海計器
二
航路標識（一級海技士（航海）試験を除く。）
三
水路図誌（一級海技士（航海）試験及び二級海技士（航海）試験を除く。）
四
潮
汐
せき
及び海流（一級海技士（航海）試験及び二級海技士（航海）試験を除く。）
五
地文航法
六
天文航法（六級海技士（航海）試験を除く。）
七
電波航法
八
航海計画（船橋当直三級海技士（航海）試験を除く。）
２
運用に関する科目
一
船舶の構造、設備、復原性及び損傷制御（一級海技士（航海）試験にあつては船舶の構造、復原性及び損傷制御、六級海技士（航海）試験及び船橋当直三級海技士（航海）試験にあつては船舶の構造、設備及び復原性）
二
当直（一級海技士（航海）試験及び二級海技士（航海）試験を除く。）
三
気象及び海象
四
操船
五
船舶の出力装置（船橋当直三級海技士（航海）試験を除く。）
六
貨物の取扱い及び積付け（一級海技士（航海）試験を除く。）
七
非常措置
八
医療（一級海技士（航海）試験を除く。）
九
捜索及び救助（一級海技士（航海）試験を除く。）
十
船位通報制度（一級海技士（航海）試験及び二級海技士（航海）試験を除く。）
３
法規に関する科目
一
海上衝突予防法、海上交通安全法及び港則法並びにこれらに基づく命令
二
船員法及びこれに基づく命令
三
船舶職員及び小型船舶操縦者法及び海難審判法並びにこれらに基づく命令
四
船舶法、船舶のトン数の測度に関する法律及び船舶安全法並びにこれらに基づく命令（一級海技士（航海）試験及び二級海技士（航海）試験にあつては船舶のトン数の測度に関する法律及び船舶安全法並びにこれらに基づく命令、四級海技士（航海）試験、五級海技士（航海）試験、六級海技士（航海）試験及び船橋当直三級海技士（航海）試験にあつては船舶法及び船舶安全法並びにこれらに基づく命令）
五
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律及びこれに基づく命令
六
検疫法及びこれに基づく命令
七
水先法及びこれに基づく命令（一級海技士（航海）試験、二級海技士（航海）試験及び三級海技士（航海）試験に限る。）
八
関税法（一級海技士（航海）試験、二級海技士（航海）試験及び三級海技士（航海）試験に限る。）
九
領海及び接続水域に関する法律（一級海技士（航海）試験及び二級海技士（航海）試験に限る。）
十
海商法（一級海技士（航海）試験、二級海技士（航海）試験及び三級海技士（航海）試験に限る。）
十一
国際公法（六級海技士（航海）試験を除く。）
４
英語に関する科目
（六級海技士（航海）試験を除く。）
一級海技士（機関）試験、二級海技士（機関）試験、三級海技士（機関）試験、四級海技士（機関）試験、五級海技士（機関）試験、六級海技士（機関）試験、機関当直三級海技士（機関）試験、内燃機関二級海技士（機関）試験、内燃機関三級海技士（機関）試験、内燃機関四級海技士（機関）試験、内燃機関五級海技士（機関）試験及び内燃機関六級海技士（機関）試験
１
機関に関する科目（その一）
一
出力装置
二
プロペラ装置
２
機関に関する科目（その二）
一
補機
二
電気工学、電子工学及び電気設備（六級海技士（機関）試験及び内燃機関六級海技士（機関）試験にあつては、電気工学及び電気設備）
三
自動制御装置
四
甲板機械（一級海技士（機関）試験を除く。）
五
燃料及び潤滑剤の特性（六級海技士（機関）試験、機関当直三級海技士（機関）試験及び内燃機関六級海技士（機関）試験に限る。）
六
造船工学（機関当直三級海技士（機関）試験に限る。）
七
機関に関する基礎的な知識（六級海技士（機関）試験及び内燃機関六級海技士（機関）試験に限る。）
３
機関に関する科目（その三）（六級海技士（機関）試験、機関当直三級海技士（機関）試験及び内燃機関六級海技士（機関）試験を除く。）
一
燃料及び潤滑剤の特性
二
熱力学
三
力学及び流体力学
四
材料工学
五
造船工学
六
製図（二級海技士（機関）試験、三級海技士（機関）試験、内燃機関二級海技士（機関）試験及び内燃機関三級海技士（機関）試験に限る。）
４
執務一般に関する科目
一
当直、保安及び機関一般
二
船舶による環境の汚染の防止
三
損傷制御
四
船内作業の安全
五
海事法令及び国際条約（六級海技士（機関）試験及び内燃機関六級海技士（機関）試験にあつては、海事法令）
六
英語（六級海技士（機関）試験及び内燃機関六級海技士（機関）試験を除く。）
一級海技士（通信）試験、二級海技士（通信）試験、三級海技士（通信）試験、一級海技士（電子通信）試験、二級海技士（電子通信）試験、三級海技士（電子通信）試験及び四級海技士（電子通信）試験
航海一般に関する科目
一
船舶及びその設備
二
気象及び海象
三
航海及び停泊
四
船内編成及び職務分掌（三級海技士（通信）試験及び四級海技士（電子通信）試験を除く。）
五