法第九条第四項及び第十七条第一項の規定により変更の許可を要しない基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の軽微な変更及び当該電気通信設備の運用（当該電気通信設備を放送法第百十一条第一項又は第百二十一条第一項（特定地上基幹放送局を用いて行われる地上基幹放送にあつては、同法第百十一条第一項及び第百二十一条第一項）の基準のうち技術基準（同法第百十一条第二項及び第百二十一条第二項に係るものに限る。）に適合させ、当該電気通信設備に起因する放送の停止その他の重大な事故のうち人為によるものを生じさせないようにして行う運用（当該電気通信設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託する場合における委託先にあつては、当該一部を構成する設備に係る運用に限る。）をいう。以下「設備等維持業務」という。）を他人に委託する場合における当該電気通信設備の軽微な変更は、別表第一号の四のとおりとする。
４
法第九条第五項第二号及び第十七条第二項第二号の総務省令で定める特に軽微な変更は、設備等維持業務の委託先の名称の変更の場合（委託先を変更する場合を除く。）とする。
（許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の変更）
第十条の二
法第九条第一項ただし書の規定により変更の許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の軽微な事項は、前条第一項及び第二項に規定するもののほか、次の各号に掲げるものとする。
一
アマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を除く。）の無線設備の送信機に接続する附属装置（当該送信機の外部入力端子に接続するものであつて、当該接続により当該送信機に係る無線設備の電気的特性（電波の型式に係るものを除く。）に変更を来さないものに限る。）の工事設計の全部又は一部について変更するもの
二
その他総務大臣が別に告示するもの
２
前項の規定は、法第十七条第三項において法第九条第一項ただし書の規定を準用する場合に準用する。
（運用開始の届出を要しない無線局）
第十条の二の二
法第十六条第一項ただし書の規定により運用開始の届出を要しない無線局は、次に掲げる無線局以外の無線局とする。
一
基幹放送局
二
海岸局であつて、電気通信業務を取り扱うもの、海上安全情報の送信を行うもの又は二、一八七・五ｋＨｚ、四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、八、四一四・五ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ、一六、八〇四・五ｋＨｚ、二七、五二四ｋＨｚ、一五六・五二五ＭＨｚ若しくは一五六・八ＭＨｚの電波を送信に使用するもの
三
航空局であつて、電気通信業務を取り扱うもの又は航空交通管制の用に供するもの
四
無線航行陸上局
四の二
海岸地球局
四の三
航空地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うものに限る。）
五
標準周波数局
六
特別業務の局（携帯無線通信等を抑止する無線局、道路交通情報通信を行う無線局（設備規則第四十九条の二十二に規定する無線局をいう。第四十一条の二の六第二十六号において同じ。）及びＡ三Ｅ電波一、六二〇ｋＨｚ又は一、六二九ｋＨｚの周波数を使用する空中線電力一〇ワット以下の無線局を除く。）
（特定無線局の運用開始の届出を要しない場合）
第十条の三
法第二十七条の六第二項ただし書の規定による特定無線局の運用開始の届出を要しない場合は、その包括免許に係る特定無線局と通信の相手方を同じくする他の特定無線局（当該包括免許に係る特定無線局の無線設備の規格と同一の無線設備及び周波数を使用するものに限る。）が既に運用されている場合及び当該特定無線局の再免許を受けた場合とする。
（変更検査を要しない場合）
第十条の四
法第十八条第一項ただし書の規定により、変更検査を受けることを要しない場合は、別表第二号のとおりとする。
（公表する免許状記載事項等）
第十一条
法第二十五条第一項の規定により、免許状に記載された事項若しくは法第二十七条の六第三項の規定により届け出られた事項（法第十四条第二項各号に掲げる事項に相当する事項に限る。）又は法第二十七条の二十五第一項の登録状に記載された事項若しくは法第二十七条の三十四の規定により届け出られた事項（法第二十七条の二十五第二項に規定する事項に相当する事項に限る。）（以下「免許状記載事項等」という。）のうち総務大臣が公表するものは、次に掲げる事項以外のものとする。
一
免許等の番号
二
免許人等の個人の氏名（法人又は団体の名称の一部として用いられているものを除く。）及び免許人等の住所
二の二
地上基幹放送の業務の用に供する無線局に係る基幹放送事業者の個人の氏名（法人又は団体の名称の一部として用いられているものを除く。）
三
識別信号（通信の相手方に記載されているものを含む。）のうちの呼出名称
２
前項の規定にかかわらず、移動する無線局以外の無線局の無線設備の設置場所は、都道府県名及び市区町村名を公表する。
３
第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる無線局の周波数は、当該無線局に指定されている周波数が一ＧＨｚ以上のものについては、五〇〇ＭＨｚ未満の端数があるときはこれを切り捨てて、五〇〇ＭＨｚ以上一ＧＨｚ未満の端数があるときはこれを一ＧＨｚに切り上げて公表し、当該無線局に指定されている周波数が一ＧＨｚ未満のものについては、五〇ＭＨｚ未満の端数があるときはこれを切り捨てて、五〇ＭＨｚ以上一〇〇ＭＨｚ未満の端数があるときはこれを一〇〇ＭＨｚに切り上げて公表する。
ただし、当該無線局に指定されている周波数が五〇ＭＨｚ未満のものについては、当該無線局の周波数として、一〇〇ＭＨｚと公表する。
一
新聞社及び当該新聞社に時事に関する事項を総合して伝達することを業とする通信社が開設する無線局であつて、取材又は報道上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
二
基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が開設する無線局であつて、放送事業の円滑な遂行を図るための無線通信を行うことを目的とするもの（次条第十六号に該当するものを除く。）
三
有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送の業務を行う者であつて、放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者又は有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第一項及び第二項の届出をした者が、当該放送の業務の円滑な遂行を図るために開設するもの
四
放送法第二条第三号に規定する一般放送の業務を行う者が、一般放送の業務の円滑な遂行を図るために開設するもの（前号に該当するもの、エリア放送の業務を行う者が開設するもの及び有線電気通信設備を用いてラジオ放送の業務を行う者が開設するものを除く。）
４
第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる無線局の周波数は、当該無線局に指定されている周波数が五〇〇ＭＨｚ以下のものについては、五〇ＭＨｚ未満の端数があるときはこれを切り捨てて、五〇ＭＨｚ以上一〇〇ＭＨｚ未満の端数があるときはこれを一〇〇ＭＨｚに切り上げて公表する。
ただし、当該無線局に指定されている周波数が五〇ＭＨｚ未満のものについては、当該無線局の周波数として、一〇〇ＭＨｚと公表する。
一
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項の規定により鉄道事業の許可を受けた者が開設する無線局であつて、鉄道用の客車及び貨車の安全かつ円滑な運行を確保することを目的とするもの
二
軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の規定により特許を受けた軌道経営者が開設する無線局であつて、軌道用の客車及び貨車の安全かつ円滑な運行を確保することを目的とするもの
三
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三条の規定により一般送配電事業の許可を受けた者、同法第二十七条の四の規定により送電事業の許可を受けた者、同法第二十七条の十三第一項の規定により特定送配電事業の届出をした者又は同法第二十七条の二十七第一項の規定により発電事業の届出をした者が開設する無線局であつて、給電指令又は電気工作物の建設工事若しくは保安の確保上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
四
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三条の規定によりガス小売事業の登録を受けた者、同法第三十五条の規定により一般ガス導管事業の許可を受けた者、同法第七十二条第一項の規定により特定ガス導管事業の届出をした者又は同法第八十六条第一項の規定によりガス製造事業の届出をした者が開設する無線局であつて、ガス供給指令又はガス工作物の建設工事若しくは保安の確保上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
五
電気通信業務を行う無線局であつて、前各号に規定する者の、それぞれ当該各号に規定する目的の遂行に必要な電気通信役務を提供するためのもの
５
前四項の規定にかかわらず、別表第二号の二に定める無線局（第十条の二の二第二号から第五号までに掲げる無線局、非常局及び特別業務の局を除く。以下同じ。）について総務大臣が公表する免許状記載事項等は、次に掲げるものとする。
ただし、登録局については、第三号、第一号包括免許人が開設する特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）については、第四号を除く。
一
免許人等の名称
二
無線局の種別又は無線設備の規格
三
無線局の目的
四
無線設備の設置場所、移動範囲又は無線設備を設置しようとする区域
五
周波数
６
前項の規定にかかわらず、別表第二号の二第１に掲げる無線局の前項第一号の規定の適用については、「その他の免許人等」という名称で公表する。
７
第五項の規定にかかわらず、別表第二号の二に定める無線局の第五項第四号の規定の適用については、次の各号に掲げる免許状記載事項等に応じて、当該各号のとおり公表する。
一
無線設備の設置場所
（１）