消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第四十八条第一項（課税売上割合の計算方法）の規定は、令第百三十九条の四第一項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合について準用する。
この場合において、消費税法施行令第四十八条第一項中「課税期間中」とあるのは、「事業年度中」と読み替えるものとする。
２
令第百三十九条の四第五項に規定する経理は、同項に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額を、それぞれ仮受消費税等及び仮払消費税等としてこれらに係る取引の対価と区分する会計処理の方法その他これに準ずる会計処理の方法による経理とする。
（適格分割等による繰延消費税額等の引継ぎに関する要件）
第二十八条の二
令第百三十九条の四第七項及び第十二項第二号ロ（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
令第百三十九条の四第七項及び第十二項第二号ロに規定する移転する資産に係るものであること。
二
前号の要件を満たすことを明らかにする書類を保存していること。
（適格分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
第二十八条の三
令第百三十九条の四第八項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第百三十九条の四第七項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
令第百三十九条の四第七項に規定する適格分割等（次号及び第四号において「適格分割等」という。）に係る同項に規定する分割承継法人等（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
適格分割等の日
四
適格分割等により分割承継法人等に引継ぎをする繰延消費税額等に係る令第百三十九条の四第七項に規定する期中損金経理額及び同項に規定する計算した金額並びにこれらの金額の計算に関する明細
五
その他参考となるべき事項
（適格分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）
第二十八条の四
令第百三十九条の四第十三項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第百三十九条の四第十二項第二号ロの規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
令第百三十九条の四第十二項第二号ロに規定する適格分割等（次号及び第四号において「適格分割等」という。）に係る同項第二号ロに規定する分割承継法人等（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
適格分割等の日
四
適格分割等により分割承継法人等に引き継ぐ令第百三十九条の四第十二項第二号ロに規定する繰延消費税額等（次号において「繰延消費税額等」という。）
五
繰延消費税額等の生じた事業年度開始の日及び終了の日
六
その他参考となるべき事項
第二節　税額の計算
（共通費用の額の配分に関する書類）
第二十八条の五
令第百四十一条の三第七項（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
令第百四十一条の三第六項に規定する共通費用の額の配分の基礎となる費用の明細及び内容を記載した書類
二
令第百四十一条の三第六項に規定する合理的と認められる基準により配分するための計算方法の明細を記載した書類
三
前号の計算方法が合理的であるとする理由を記載した書類
（発生し得る危険の範囲）
第二十八条の六
令第百四十一条の四第三項第一号イ（３）（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める理由により発生し得る危険は、次に掲げるものとする。
一
取引の相手方の契約不履行により発生し得る危険
二
保有する有価証券等（有価証券その他の資産及び取引をいう。）の価格の変動により発生し得る危険
三
事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生し得る危険
四
前三号に掲げるものに類する危険
（同業法人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算）
第二十八条の七
令第百四十一条の四第三項第二号イ（１）（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める場合は、第一号に掲げる割合が第二号に掲げる割合のおおむね二倍を超える場合とする。
一
イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合
イ
令第百四十一条の四第三項第二号イに掲げる内国法人に係る比較対象法人（同号イ（１）に規定する比較対象法人をいう。以下この号において同じ。）の当該事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている純資産の額（当該比較対象法人が国外事業所等所在地国（同項第二号イ（１）に規定する国外事業所等所在地国をいう。以下この項及び次項において同じ。）に本店又は主たる事務所を有する法人以外の法人である場合には、当該法人の国外事業所等（法第六十九条第四項第一号（外国税額の控除）に規定する国外事業所等をいい、当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。以下この項において同じ。）に係る純資産の額）
ロ
イの比較対象法人の当該事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている総資産の額（当該比較対象法人が国外事業所等所在地国に本店又は主たる事務所を有する法人以外の法人である場合には、当該法人の当該国外事業所等に係る資産の額）
二
令第百四十一条の四第三項第二号イに掲げる内国法人の当該国外事業所等を通じて行う主たる事業と同種の事業を国外事業所等所在地国において行う法人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合
２
前項第二号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国外事業所等所在地国において行う法人の貸借対照表（同号の内国法人の事業年度終了の日以前三年内に終了した当該法人の事業年度に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。
３
令第百四十一条の四第三項第二号ロ（１）に規定する財務省令で定める場合は、第一号に掲げる割合が第二号に掲げる割合のおおむね二倍を超える場合とする。
一
イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合
イ
令第百四十一条の四第三項第二号ロに掲げる内国法人に係る比較対象法人（同号ロ（１）に規定する比較対象法人をいう。以下この号において同じ。）の当該事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている純資産の額（当該比較対象法人が国外事業所等所在地国（同項第二号ロ（１）に規定する国外事業所等所在地国をいう。以下この項及び次項において同じ。）に本店又は主たる事務所を有する法人以外の法人である場合には、当該法人の国外事業所等（法第六十九条第四項第一号に規定する国外事業所等をいい、当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。以下この項において同じ。）に係る純資産の額）
ロ
イの比較対象法人の当該事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている総資産の額（当該比較対象法人が国外事業所等所在地国に本店又は主たる事務所を有する法人以外の法人である場合には、当該法人の当該国外事業所等に係る資産の額）
二
令第百四十一条の四第三項第二号ロに掲げる内国法人の当該国外事業所等を通じて行う主たる事業と同種の事業を国外事業所等所在地国において行う法人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合
４
前項第二号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国外事業所等所在地国において行う法人の貸借対照表（同号の内国法人の事業年度終了の日以前三年内に終了した当該法人の事業年度に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。
（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）
第二十八条の八
令第百四十一条の四第五項（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第百四十一条の四第四項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号
二
代表者の氏名
三
令第百四十一条の四第四項の規定の適用を受けようとする最初の事業年度の開始及び終了の日
四
令第百四十一条の四第四項に規定する一定の日
五
令第百四十一条の四第四項に規定する提出期限までに同項に規定する危険勘案資産額を計算することが困難である理由
六
その他参考となるべき事項
（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入に関する保存書類）
第二十八条の九
令第百四十一条の四第十項（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
令第百四十一条の四第三項第一号イに掲げる内国法人
次に掲げる書類
イ