三
会計方針又は記載方法の変更をした場合におけるその旨及びその変更による増減額（変更又は変更による影響が軽微であるものを除く。）
四
資産及び負債並びに損益の状況（次のいずれかにより、別表第三号の財産目録の表の内訳の欄を区分経理された各勘定別に明らかにすること。）
イ
長期借入金の明細（借入先（財政投融資資金からの借入がある場合には、その旨）及び借入先ごとの当該事業年度中の増減状況を含む。）
ロ
放送債券の明細（銘柄（政府による債務の保証がない旨、政府による債券の引受けがある場合には、その旨及び引受先）及び銘柄ごとの当該事業年度中の増減状況を含む。）
ハ
引当金の明細（引当金の種類ごとの当該事業年度中の増減状況を含む。）
ニ
固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（減損損失累計額を減価償却累計額に合算している場合は、それらを区分したもの）
ホ
子会社及び関連会社についての持株の明細（子会社及び関連会社の名称、所有株数、取得価額、貸借対照表計上額及び当該事業年度中の増減状況）
ヘ
出資の明細（株式会社への出資を除く。）
ト
子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細
チ
資産が担保に供されている場合はそれに関する事項
リ
重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務に関する事項（負債の部に計上したものを除く。）
ヌ
役員との間の取引による債権債務に関する事項
ル
イからヌまでに掲げるもののほか、貸借対照表の内容を補足する主な資産及び負債の明細（現金及び預金、貯蔵品、短期借入金、未収金、未払金等その他事業特性を踏まえ重要と認められるもの）
ヲ
交付金等の明細（当該事業年度に受け入れた交付金等の名称、支出元の会計区分、交付金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係についての説明を含む。）
ワ
子会社のうち一般社団法人、一般財団法人その他これに準ずる事業体及び関連公益法人等の基本財産に対する出えん金及び寄付金の明細
カ
役員及び職員の給与費の明細
ヨ
減損損失の明細
タ
子会社及び関連会社との取引高の総額
レ
別表第三号の二に定める様式による常時同時配信等業務その他の受信料財源インターネット活用業務に係る費用の明細
ソ
別表第三号の三に定める様式による有料インターネット活用業務に係る費用の明細
ツ
第三十二条各項の規定によるインターネット活用業務その他の業務の経理に関する区分経理の実施方法
ネ
第三十二条第五項の費用の整理に関する計算方法
ナ
区分経理の実施の適正を確保するための措置
ラ
ヲからナまでに掲げるもののほか、損益計算書の内容を補足する主な費用及び収益の明細（事業特性を踏まえ、重要と認められるもの）
五
収入支出の決算の状況（別表第四号に定める様式による。）
六
予算総則の適用に関する事項
七
資産価額の増減
八
主たる設備の状況（リースにより使用する固定資産がある場合はその取引の状況を含む。）
九
重要な後発事象に関する事項
十
貸借対照表及び損益計算書についての勘定相互間の相殺消去その他勘定相互間の取引の明細
十一
その他協会の財産又は損益の状態を正確に判断するために参考となるべき事項
（貸借対照表等の閲覧期間）
第三十五条
法第七十四条第四項の総務省令で定める期間は、五年とする。
（放送債券の募集事項）
第三十六条
準用会社法（令第三条において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）をいう。以下同じ。）第六百七十六条第十二号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
数回に分けて募集放送債券（協会の発行する放送債券を引き受ける者の募集に応じて当該放送債券の引受けの申込みをした者に対して割り当てる放送債券をいう。以下同じ。）と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（準用会社法第六百七十六条第九号に規定する払込金額をいう。）
二
募集放送債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容
三
準用会社法第七百二条の規定による委託に係る契約において放送債券に係る社債管理者（以下「放送債券管理者」という。）の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容
四
準用会社法第七百十一条第二項本文（準用会社法第七百十四条の七において読み替えて準用する場合を含む。）に規定するときは、同項本文に規定する事由
五
準用会社法第七百十四条の二の規定による委託に係る契約において準用会社法第七百十四条の四第二項各号に掲げる行為をする権限の全部若しくは一部又は放送債券に係る社債管理補助者（以下「放送債券管理補助者」という。）の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容
六
準用会社法第七百十四条の二の規定による委託に係る契約における準用会社法第七百十四条の四第四項の規定による報告又は同項に規定する措置に係る定めの内容
（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第三十七条
準用会社法第六百七十七条第一項第三号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
放送債券管理者を定めたときは、その名称及び住所
二
放送債券管理補助者を定めたときは、その氏名又は名称及び住所
三
放送債券原簿管理人（協会に代わつて放送債券に係る社債原簿（以下「放送債券原簿」という。）の作成及び備置きその他の放送債券原簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。）を定めたときは、その氏名又は名称及び住所
（電磁的方法）
第三十八条
準用会社法第六百七十七条第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）
第三十九条
準用会社法第六百七十七条第四項に規定する総務省令で定める場合は、協会が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合であつて、協会が同条第一項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。
（放送債券の種類）
第四十条
準用会社法第六百八十一条第一号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
放送債券の利率
二
放送債券の償還の方法及び期限
三
利息支払の方法及び期限
四
放送債券に係る債券を発行するときは、その旨
五
放送債券に係る社債権者（以下「放送債券の債権者」という。）が準用会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨
六
放送債券管理者を定めないこととするときは、その旨
七
放送債券管理者が放送債券に係る社債権者集会（以下「放送債券債権者集会」という。）の決議によらずに準用会社法第七百六条第一項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨
八
放送債券管理補助者を定めることとするときは、その旨
九
放送債券管理者を定めたときは、その名称及び住所並びに準用会社法第七百二条の規定による委託に係る契約の内容
十
放送債券管理補助者を定めたときは、その氏名又は名称及び住所並びに準用会社法第七百十四条の二の規定による委託に係る契約の内容
十一
放送債券原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所
十二
放送債券が担保付放送債券であるときは、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十九条第一項第一号、第十一号及び第十三号に掲げる事項
（放送債券原簿記載事項）
第四十一条
準用会社法第六百八十一条第七号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
募集放送債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があつたときは、その財産の価額及び給付の日
二
放送債券の債権者が募集放送債券と引換えにする金銭の払込みをする債務と協会に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日
（電磁的記録）
第四十二条
準用会社法第六百八十二条第一項に規定する総務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電子署名）
第四十三条
準用会社法第六百八十二条第三項及び第六百九十五条第三項に規定する総務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
２
前項の「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（閲覧権者）
第四十四条