次の各号のいずれかに該当する者は、第十八条の二の認定を受けることができない。
一
第十八条の十第二項の規定により第十八条の二の認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者
二
その役員のうちに第四十条第五号又は第六号のいずれかに該当する者がある者
（認定の実施）
第十八条の五
都道府県知事は、第十八条の三第一項の規定による認定の申請が次に掲げる基準（当該申請に係る鳥獣捕獲等事業者が夜間銃猟をしない場合にあっては、第二号に掲げる基準を除く。）に適合すると認めるときでなければ、第十八条の二の認定をしてはならない。
一
鳥獣の捕獲等（夜間銃猟を除く。）をする際の安全管理を図るための体制が、環境省令で定める基準に適合するものであること。
二
夜間銃猟をする際の安全管理を図るための体制が、環境省令で定める基準に適合するものであること。
三
鳥獣捕獲等事業に従事する者が、適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を有する者として環境省令で定める基準に適合する者であること。
四
鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する研修の内容が、適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識の維持向上に適切かつ十分なものであること。
五
その他適正かつ効率的に鳥獣捕獲等事業を実施するために必要なものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
２
都道府県知事は、第十八条の二の認定をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一
当該認定を受けた鳥獣捕獲等事業者（以下「認定鳥獣捕獲等事業者」という。）の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
当該認定鳥獣捕獲等事業者が前項第二号に掲げる基準に適合するものである場合にあっては、その旨
（認定鳥獣捕獲等事業の維持）
第十八条の六
認定鳥獣捕獲等事業者は、第十八条の二の認定に係る鳥獣捕獲等事業（以下「認定鳥獣捕獲等事業」という。）を前条第一項各号に掲げる基準（当該認定鳥獣捕獲等事業者が夜間銃猟をしない場合にあっては、同項第二号に掲げる基準を除く。次項において同じ。）に適合するように維持しなければならない。
２
都道府県知事は、認定鳥獣捕獲等事業者が実施する認定鳥獣捕獲等事業が前条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、当該認定鳥獣捕獲等事業者に対し、当該認定鳥獣捕獲等事業を当該基準に適合させるために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（変更の認定等）
第十八条の七
認定鳥獣捕獲等事業者は、第十八条の三第一項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、都道府県知事の認定を受けなければならない。
ただし、環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
第十八条の三及び第十八条の五の規定は、前項の変更の認定について準用する。
３
認定鳥獣捕獲等事業者は、第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたとき、又は第十八条の三第一項第一号若しくは第六号に掲げる事項に変更があったときは、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までの間に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４
認定鳥獣捕獲等事業者は、認定鳥獣捕獲等事業を廃止したときは、その日から起算して三十日を経過する日までの間に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
５
都道府県知事は、前二項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（認定の有効期間等）
第十八条の八
第十八条の二の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して三年とする。
２
前項の有効期間の満了後引き続き鳥獣捕獲等事業を実施しようとする認定鳥獣捕獲等事業者は、その有効期間の更新を受けることができる。
３
前項の有効期間の更新を受けようとする認定鳥獣捕獲等事業者は、第一項の有効期間の満了の日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「更新申請期間」という。）に、都道府県知事に有効期間の更新の申請をしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。
４
前項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、同項の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。
５
前項の場合において、第二項の有効期間の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
６
第十八条の三、第十八条の四（第一号を除く。）及び第十八条の五の規定は、第二項の有効期間の更新について準用する。
ただし、第十八条の三第二項に規定する書類については、既に都道府県知事に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。
（名称の使用制限）
第十八条の九
認定鳥獣捕獲等事業者でない者は、認定鳥獣捕獲等事業者という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
（認定の失効等）
第十八条の十
第十八条の二の認定は、認定鳥獣捕獲等事業者が第十八条の八第二項の有効期間の更新を受けなかったとき（同条第四項に規定する場合にあっては、更新拒否処分がされたとき）は、その効力を失う。
２
都道府県知事は、認定鳥獣捕獲等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十八条の二の認定の全部又は一部を取り消すことができる。
一
この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反したとき。
二
不正の手段により第十八条の二の認定、第十八条の七第一項の変更の認定又は第十八条の八第二項の有効期間の更新を受けたとき。
三
第十八条の四第二号に該当することとなったとき。
３
都道府県知事は、第一項の規定により第十八条の二の認定がその効力を失い、又は前項の規定により同条の認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を、その者に通知するとともに、公示しなければならない。
第二節　鳥獣の飼養、販売等の規制
（飼養の登録）
第十九条
第九条第一項の規定による許可を受けて捕獲をした鳥獣のうち、対象狩猟鳥獣以外の鳥獣（同項の規定により許可を受けて採取をした鳥類の卵からふ化させたものを含む。第二十二条第一項及び第八十四条第一項第七号において同じ。）を飼養しようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
ただし、第九条第四項に規定する有効期間の末日から起算して三十日を経過する日までの間に飼養するときは、この限りでない。
２
前項の登録（以下この節において単に「登録」という。）を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に登録の申請をしなければならない。
３
都道府県知事は、登録をしたときは、その申請をした者に対し、環境省令で定めるところにより、登録票を交付しなければならない。
４
登録の有効期間は、登録の日から一年とする。
５
前項の有効期間は、登録を受けた者又は次条第一項の規定により登録鳥獣（第一項の規定により登録を受けた鳥獣をいう。以下この節において同じ。）の譲受け又は引受けをした者の申請により更新することができる。
６
登録鳥獣を飼養している者は、その者が第三項の登録票（以下単に「登録票」という。）で当該登録鳥獣に係るものを亡失し、又は登録票が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請をして、登録票の再交付を受けることができる。
（登録鳥獣及び登録票の管理等）
第二十条
登録鳥獣の譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引受け（以下この節において「譲渡し等」という。）は、当該登録鳥獣に係る登録票とともにしなければならない。
２
登録票は、その登録票に係る登録鳥獣とともにする場合を除いては、譲渡し等をしてはならない。
３
登録鳥獣の譲受け又は引受けをした者は、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までの間にその者の住所地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
（登録票の返納等）
第二十一条
登録票（第二号に掲げる場合にあっては、発見し、又は回復した登録票）は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、その日から起算して三十日を経過する日までの間に都道府県知事に返納しなければならない。
一
登録票に係る登録鳥獣を飼養しないこととなったとき（登録票とともにその登録票に係る登録鳥獣の譲渡し等をしたときを除く。）。
二
第十九条第六項の規定により登録票の再交付を受けた後において亡失した登録票を発見し、又は回復したとき。
２
第十九条第六項の規定は、盗難その他の事由により登録鳥獣を亡失したことによって前項第一号に掲げる場合に該当して同項の規定により登録票を都道府県知事に返納した後において当該登録鳥獣を発見し、又は回復したときについて準用する。
（登録を受けた者に対する措置命令等）
第二十二条
都道府県知事は、第十九条第一項の規定に違反して登録を受けないで対象狩猟鳥獣以外の鳥獣の飼養をした者に対し、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
都道府県知事は、登録を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合は、その登録を取り消すことができる。
（販売禁止鳥獣等）
第二十三条