最大積載量五、〇〇〇キログラム以上の中型自動車で長さが七・〇〇メートル以上、幅が二・二五メートル以上及び最遠軸距が四・一〇メートル以上のもの（乗車定員一一人以上二九人以下のバス型の中型自動車を練習のため又は法第八十七条第一項に規定する試験等において運転しようとする者については、乗車定員一一人以上二九人以下のバス型の中型自動車で長さが八・二〇メートル以上、幅が二・二五メートル以上及び最遠軸距が四・二〇メートル以上のもの）
７
技能試験においては、公安委員会が提供し、又は指定した自動車を使用するものとする。
ただし、前項ただし書に規定する場合又はキャンピングトレーラ等に係る
牽
けん
引免許若しくは
牽
けん
引第二種免許についての技能試験を行う場合は、これらの自動車以外の自動車を使用することができる。
８
技能試験は、公安委員会の指定を受けた警察職員が技能試験を受ける者の運転する自動車に同乗して（大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車又はその他の自動車で乗車定員が一人であるものを使用する技能試験にあつては、同乗以外の方法で）行うものとする。
（学科試験）
第二十五条
自動車等の運転に必要な知識についての免許試験（以下「学科試験」という。）は、択一式又は正誤式の筆記試験又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験により行うものとし、その合格基準は、九十パーセント以上の成績であることとする。
（試験の順序等）
第二十六条
免許試験においては、適性試験及び学科試験を技能試験の前に行うものとし、その適性試験又は学科試験のいずれかに合格しなかつた者に対しては、他の免許試験を行わない。
（特定失効者又は特定取消処分者に係る講習の受講期間等）
第二十六条の二
法第九十七条の二第一項第三号イからハまでに定める検査及び同号イからホまでに定める講習又は教育は、特定失効者又は特定取消処分者が法第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日前一年以内に受けたものでなければならない。
（認知機能検査）
第二十六条の三
認知機能検査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
認知機能検査を行つている時の年月日、曜日及び時刻を記述させること。
二
十六の物の図画を当該物の名称及び分類とともに示した時点から一定の時間が経過した後に当該物の名称を記述させること。
２
公安委員会は、認知機能検査を受けた者からの申出により、次に掲げる事項を記載した書類を交付するものとする。
一
認知機能検査を受けた者の住所、氏名及び生年月日
二
認知機能検査を受けた年月日
三
認知機能検査を受けた場所
四
認知機能検査の結果
（認知機能検査等を受ける必要がない者）
第二十六条の四
法第九十七条の二第一項第三号イからハまでの内閣府令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
法第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日前一年以内に免許を受けた者
二
法第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日前一年以内に法第百二条第一項から第四項までの規定による適性検査（同項の規定によるものにあつては、当該免許申請書を提出した者が法第九十条第一項第一号の二に該当する者であり、又は法第百三条第一項第一号の二に該当することとなつた疑いがあることを理由としたものに限る。）を受けた者
三
法第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日前一年以内に医師が作成した診断書その他の書類であつて、当該免許申請書を提出した者が認知症に該当する疑いがないと認められるかどうかに関する当該医師の意見及び当該意見に係る検査の結果が記載されているものを公安委員会に提出した者
（運転技能検査）
第二十六条の五
運転技能検査は、次に掲げる項目について行うものとする。
一
幹線コース及び周回コースの走行又は道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。）における走行（いずれも発進、停止及び指定速度での走行を含む。）
二
交差点の通行（右折及び左折を含む。）
三
段差の乗り上げ（停止を含む。）
２
運転技能検査は、千二百メートル以上の距離を走行させて行うものとする。
ただし、運転技能検査を受ける者が走行の途中において次条第一号ロに定める基準に該当することが明らかになつた場合において、運転技能検査の安全かつ円滑な実施が困難と認められるときは、当該距離の全部を走行させることを要しない。
３
運転技能検査の採点は、次に掲げる能力について減点式採点法により行うものとする。
一
運転装置を操作する能力
二
交通法規に従つて運転する能力
三
前二号に掲げるもののほか、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転する能力その他の自動車を安全に運転する能力
４
運転技能検査においては、公安委員会が提供した普通自動車を使用するものとする。
ただし、自動車の安全な運転に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる四肢又は体幹の障害がある者で法第九十一条の規定によりその能力の回復に係る条件が付されているものについて運転技能検査を行う場合又は特別の必要がある場合には、当該普通自動車以外の普通自動車を使用することができる。
５
運転技能検査は、運転技能検査の採点を行う者が運転技能検査を受ける者の運転する普通自動車に同乗して行うものとする。
ただし、乗車定員が一人である普通自動車を使用して運転技能検査を行う場合には、同乗以外の方法で行うことができる。
６
公安委員会は、運転技能検査を受けた者からの申出により、次に掲げる事項を記載した書類を交付するものとする。
一
運転技能検査を受けた者の住所、氏名及び生年月日
二
運転技能検査を受けた年月日
三
運転技能検査を受けた場所
四
運転技能検査の結果
（運転技能検査等の基準）
第二十六条の六
法第九十七条の二第二項及び第百一条の四第四項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる検査の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
一
運転技能検査
次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める基準
イ
大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとし、又は現に受けている者
八十パーセント未満の成績であること。
ロ
イに掲げる者以外の者
七十パーセント未満の成績であること。
二
法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等検査（同項第三号ロに掲げる基準に適合するものに限る。）
前号に定める基準に準ずるものとして国家公安委員会規則で定める基準
（試験の一部免除の基準）
第二十七条
令第三十四条の五第一号ハ、第二号ハ、第三号ハ及びニ並びに第六号の内閣府令で定める基準は、第二十四条第五項各号又は第二十五条に定める成績とする。
（運転免許試験成績証明書）
第二十八条
公安委員会は、次の各号に掲げる者の申出により、別記様式第十七の二の運転免許試験成績証明書を交付するものとする。
一
免許試験に合格しなかつた者で、当該免許試験において前条に規定する成績を得たもの
二
法第九十条の二第一項各号に掲げる種類の免許に係る免許試験に合格した者で、当該各号に定める講習を受けていないもの
（再試験）
第二十八条の二
第二十二条、第二十三条の二、第二十四条（第二項を除くものとし、第一項、第三項、第五項及び第六項の規定にあつては、準中型免許、普通免許、大型二輪免許及び普通二輪免許に係る部分に限る。）、第二十五条及び第二十六条の規定は、公安委員会が行う再試験（法第百条の二第一項の再試験をいう。以下同じ。）について準用する。
この場合において、第二十四条第一項中「免許試験（以下「技能試験」とあるのは「再試験（以下「技能再試験」と、同条第三項中「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、「合格基準」とあるのは「基準」と、同条第四項中「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、同条第五項中「技能試験の合格基準」とあるのは「技能再試験において免許自動車等（法第七十一条の五第二項の免許自動車等をいう。以下同じ。）を安全に運転するために必要な能力を現に有すると認める基準」と、同項第二号中「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、同条第六項から第八項までの規定中「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、第二十五条中「免許試験（以下「学科試験」とあるのは「再試験（以下「学科再試験」と、「その合格基準」とあるのは「学科再試験において免許自動車等を安全に運転するために必要な能力を現に有すると認める基準」と、第二十六条中「適性試験及び学科試験」とあるのは「学科再試験」と、「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、「適性試験又は学科試験のいずれかに合格しなかつた者」とあるのは「学科再試験において免許自動車等を安全に運転するために必要な能力を現に有すると認められなかつた者」と、「他の免許試験」とあるのは「技能再試験」と読み替えるものとする。
（再試験通知書）
第二十八条の三
法第百条の二第四項に規定する書面（以下「再試験通知書」という。）の様式は、別記様式第十七の二の二のとおりとする。
２
再試験通知書を送付するときは、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして国家公安委員会規則で定めるもの（以下「配達証明郵便等」という。）に付して行うものとする。
（再試験受験申込書）
第二十八条の四
法第百条の二第五項の内閣府令で定める再試験受験申込書の様式は、別記様式第十七の三のとおりとする。
２