法第二十一条の十一第一項の規定による型式適合検定を受けようとする者（外国において本邦に輸出される検定対象機械器具等の製造又は販売の事業を行う者に限る。）が、当該型式適合検定の申請書に、総務省令で定めるところにより総務大臣が指定する者（外国に住所を有する者に限る。）の行つた当該申請に係る検定対象機械器具等の形状等と法第二十一条の四第二項の規定により型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等との同一性を判定し得る検査結果を記載した書類で総務大臣が適当と認めるものを添付した場合には、第一項の規定にかかわらず、当該型式適合検定を受けようとする者の納付すべき手数料の額は、別表第三に定める額（同項第二号に該当する場合にあつては、同項ただし書の規定により総務大臣が定める額）に三分の一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）とする。
４
既に納付した手数料は、検定対象機械器具等についての試験又は型式適合検定に着手していない場合のほか、返還しない。
（自主表示対象機械器具等の範囲）
第四十一条
法第二十一条の十六の二の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（法第十七条第三項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの（輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。）又は船舶安全法若しくは航空法の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。）とする。
一
動力消防ポンプ
二
消防用ホース
三
消防用吸管
四
消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具
五
エアゾール式簡易消火具
六
漏電火災警報器
第四章の二　登録検定機関
（登録検定機関の登録の更新の手数料）
第四十一条の二
法第二十一条の四十七第二項の規定により納付すべき手数料の額は、六万四千七百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第二十一条の四十七第一項の登録の更新を申請する場合にあつては、六万四千六百円）とする。
（登録検定機関の登録の有効期間）
第四十一条の三
法第二十一条の四十七第一項の政令で定める期間は、三年とする。
第五章　救急業務
（災害による事故等に準ずる事故その他の事由の範囲等）
第四十二条
法第二条第九項の災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令で定めるものは、屋内において生じた事故又は生命に危険を及ぼし、若しくは著しく悪化するおそれがあると認められる症状を示す疾病とし、同項の政令で定める場合は、当該事故その他の事由による傷病者を医療機関その他の場所に迅速に搬送するための適当な手段がない場合とする。
第四十三条
削除
（救急隊の編成及び装備の基準）
第四十四条
救急隊（次条第一項に定めるものを除く。次項において同じ。）は、救急自動車一台及び救急隊員三人以上をもつて、又は航空機一機及び救急隊員二人以上をもつて編成しなければならない。
ただし、救急業務の実施に支障がないものとして総務省令で定める場合には、救急自動車一台及び救急隊員二人をもつて編成することができる。
２
消防署又は消防庁長官が定める消防署の組織の管轄区域の全部が次の各号のいずれかに該当する場合において、市町村が当該管轄区域内において発生する法第二条第九項に規定する傷病者に係る救急業務の適切な実施を図るための措置として総務省令で定める事項を記載した計画（以下この項及び次項において「実施計画」という。）を定めたときは、実施計画に基づき当該救急業務を実施する救急隊は、前項本文の規定にかかわらず、救急自動車一台並びに救急隊員二人以上及び准救急隊員一人以上をもつて編成することができる。
一
離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域
二
奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域
三
小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島の区域
四
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島の区域
五
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域
３
市町村は、実施計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
４
第一項及び第二項の救急自動車並びに第一項の航空機には、傷病者の搬送（法第三十五条の五第一項に規定する傷病者の搬送をいう。次条第二項において同じ。）に適した設備を設けるとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。
５
第一項及び第二項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防吏員をもつて充てなければならない。
一
救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者
二
救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者
６
第二項の准救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員（消防吏員を除き、常勤の職員及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員に限る。）をもつて充てなければならない。
一
救急業務に関する基礎的な講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者
二
救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者
第四十四条の二
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第三十条第一項の規定に基づき、都道府県がその区域内の市町村の長の要請に応じ、航空機を用いて、当該市町村の消防を支援する場合の救急隊は、航空機一機及び救急隊員二人以上をもつて編成しなければならない。
２
前項の航空機には、傷病者の搬送に適した設備を設けるとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。
３
第一項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する都道府県の職員をもつて充てなければならない。
一
救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者
二
救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者
第六章　雑則
（防災管理を要する災害）
第四十五条
法第三十六条第一項の火災以外の災害で政令で定めるもの及び同項において読み替えて準用する法第八条の二の二第一項の火災以外の災害で政令で定めるものは、次に掲げる災害とする。
一
地震
二
毒性物質の発散その他の総務省令で定める原因により生ずる特殊な災害
（防災管理を要する建築物その他の工作物）
第四十六条
法第三十六条第一項の政令で定める建築物その他の工作物は、第四条の二の四の防火対象物とする。
（防災管理者の資格）
第四十七条
法第三十六条第一項において読み替えて準用する法第八条第一項の政令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに掲げる者で、前条の防火対象物（以下「防災管理対象物」という。）において防災管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの（総務省令で定める防災管理対象物にあつては、防災管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすもの）とする。
一
第三条第一項第一号イ又はロに掲げる者で、都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う防災管理対象物の防災管理に関する講習の課程を修了したもの
二
第三条第一項第一号ロに掲げる者で、一年以上防災管理の実務経験を有するもの
三
市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あつた者
四
前三号に掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防災管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの
２
前項第一号に規定する講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（防災管理者の責務）
第四十八条
防災管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防災管理対象物についての防災管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
２
防災管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防災管理対象物について避難の訓練の実施その他防災管理上必要な業務を行わなければならない。
３
防災管理者は、防災管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防災管理対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。
（統括防災管理者の資格）
第四十八条の二
法第三十六条第一項において読み替えて準用する法第八条の二第一項の政令で定める資格を有する者は、第四十七条第一項各号のいずれかに掲げる者で、当該防災管理対象物の全体についての防災管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすものとする。
（統括防災管理者の責務）
第四十八条の三
統括防災管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防災管理対象物の全体についての防災管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
２
統括防災管理者は、前項の消防計画に基づいて、避難の訓練の実施、当該防災管理対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設の管理その他当該防災管理対象物の全体についての防災管理上必要な業務を行わなければならない。
３