６
都道府県知事は、第四項の規定により通知された麻薬中毒審査会の決定に従い、当該措置入院者を退院させ、又は当該措置入院者に係る入院期間を決定して当該麻薬中毒者医療施設の管理者及び当該措置入院者に通知しなければならない。
７
麻薬中毒者医療施設の管理者は、措置入院者につき、第五十八条の六第二項の規定により精神保健指定医が定めた期間内に前項の通知がないときは、当該措置入院者を退院させなければならない。
８
第六項の規定による入院期間は、当該措置入院者の入院の日から三月をこえることができない。
（入院期間の延長）
第五十八条の九
前条第六項の規定による入院期間は、当該措置入院者の入院の日から六月をこえない範囲内で、毎回二月を限度として延長することができる。
２
前条第二項から第七項までの規定は、前項の入院期間の延長について準用する。
（行動の制限）
第五十八条の十
麻薬中毒者医療施設の管理者は、措置入院者につき、その医療に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行なうことができる。
（所持品の保管）
第五十八条の十一
都道府県知事は、措置入院者の所持品中にその者に対する医療の妨げとなる物があるときは、その者の入院中、当該職員をして、これを保管させることができる。
（退院）
第五十八条の十二
都道府県知事は、措置入院者につき入院を継続する必要がないと認めるときは、すみやかに、その者を退院させなければならない。
この場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、当該麻薬中毒者医療施設の管理者の意見を聞くものとする。
２
麻薬中毒者医療施設の管理者は、措置入院者の症状等に照らして入院を継続する必要がなくなつたと認めるときは、すみやかに都道府県知事に通知しなければならない。
（麻薬中毒審査会）
第五十八条の十三
第五十八条の八第四項（第五十八条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定による審査を行なうため、都道府県に、麻薬中毒審査会を置く。
２
前項の規定にかかわらず、都道府県は、条例で、第五十八条の八第三項の規定により当該都道府県知事が措置入院者につき入院を継続する必要があると認めるときに麻薬中毒審査会を置くものとすることができる。
この場合において、当該麻薬中毒審査会は、措置入院者が退院したときに廃止されるものとする。
３
麻薬中毒審査会の委員は、法律又は麻薬中毒者の医療に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。
４
前三項に定めるもののほか、麻薬中毒審査会に関し必要な事項は、政令で定める。
（入院措置の場合の診療方針及び医療に要する費用の額）
第五十八条の十四
措置入院者について麻薬中毒者医療施設が行なう医療に関する診療方針及びその医療に要する費用の額の算定方法は、健康保険の診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例による。
２
前項に規定する診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針及び医療に要する費用の額の算定方法は、厚生労働大臣の定めるところによる。
（社会保険診療報酬支払基金への事務の委託）
第五十八条の十五
都道府県は、措置入院者について麻薬中毒者医療施設が行なつた医療が前条に規定する診療方針に適合するかどうかについての審査及びその医療に要する費用の額の算定並びに麻薬中毒者医療施設の開設者に対する診療報酬の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金に委託することができる。
（報告等）
第五十八条の十六
厚生労働大臣又は都道府県知事は、麻薬中毒者医療施設の診療報酬の請求が適正であるかどうかを調査するため必要があると認めるときは、麻薬中毒者医療施設の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員をして、麻薬中毒者医療施設の管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。
２
麻薬中毒者医療施設の管理者が、正当な理由がなく、前項の報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の同意を拒んだときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、当該麻薬中毒者医療施設に対する都道府県の診療報酬の支払を一時差し止めさせ、又は差し止めることができる。
（都道府県の負担）
第五十八条の十七
第五十八条の八第一項の規定により都道府県知事が入院させた麻薬中毒者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。
２
前項の規定による都道府県の負担については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二の規定を準用する。
（麻薬中毒者等の相談に応ずるための職員）
第五十八条の十八
都道府県は、麻薬中毒者及び向精神薬を濫用している者の相談に応ずるための職員を置くことができる。
２
前項の職員は、麻薬中毒者及び麻薬中毒者であつた者並びに向精神薬を濫用している者及び向精神薬を濫用していた者につき、相談に応じ、必要な指導を行い、及びこれらに附随する業務を行うものとする。
３
第一項の職員は、非常勤とし、社会的信望があり、かつ、前項に規定する職務を行なうに必要な熱意と識見をもつている者のうちから、都道府県知事が任命する。
（秘密の保持）
第五十八条の十九
精神保健指定医、麻薬中毒者医療施設の職員、麻薬中毒審査会の委員又は前条第一項の職員は、この法律の規定に基づく職務の執行に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後においても、同様とする。
第六章　雑則
（都道府県の支弁）
第五十九条
次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。
一
第五十四条第二項の規定により設置する麻薬取締員に要する費用及び第五十六条第一項の規定により当該都道府県の区域外において麻薬取締員が行う職務に直接要する費用
二
第五十八条の六第一項の規定により精神保健指定医に診察を行わせるために要する費用
三
第五十八条の十七第一項の規定により負担する費用
四
第五十八条の十三第一項又は第二項の規定により設置する麻薬中毒審査会に要する費用
五
第五十八条の十八第一項の規定により設置する職員に要する費用
（国の負担）
第五十九条の二
国は、政令で定めるところにより、前条第三号の規定により都道府県が支弁した費用について、その四分の三を負担する。
（国の補助）
第五十九条の三
国は、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、都道府県若しくは市町村又は営利を目的としない法人が設置する麻薬中毒者医療施設の設置に要する費用について、その十分の五以内を補助することができる。
（費用の徴収）
第五十九条の四
都道府県知事は、措置入院者、その配偶者又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条第一項に定める扶養義務者から、その負担能力に応じ、第五十九条第三号の費用の全部又は一部を徴収することができる。
（手数料）
第五十九条の五
次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一
麻薬輸入業者の免許を申請する者
二
麻薬輸出業者の免許を申請する者
三
麻薬製造業者の免許を申請する者
四
麻薬製剤業者の免許を申請する者
五
家庭麻薬製造業者の免許を申請する者
六
麻薬元卸売業者の免許を申請する者
七
向精神薬輸入業者の免許を申請する者
八
向精神薬輸出業者の免許を申請する者
九
向精神薬製造製剤業者の免許を申請する者
十
向精神薬使用業者の免許を申請する者
十一
向精神薬試験研究施設設置者の登録（厚生労働大臣の登録に係るものに限る。）を申請する者
十二
麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者、麻薬元卸売業者、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者若しくは向精神薬使用業者の免許証又は向精神薬試験研究施設設置者の登録証（厚生労働大臣の登録に係るものに限る。）の再交付を申請する者
（免許又は許可の条件）
第五十九条の六
この法律に規定する免許又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、麻薬又は向精神薬の濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、免許又は許可を受ける者に対し不当な義務を課することとならないものでなければならない。
（国庫に帰属した麻薬又は向精神薬の処分）
第六十条
厚生労働大臣は、法令の規定により国庫に帰属した麻薬又は向精神薬について必要な処分をすることができる。
（犯罪鑑識用麻薬等に関する適用除外）
第六十条の二
厚生労働大臣は、この法律の規定にかかわらず、麻薬又は向精神薬に関する犯罪鑑識の用に供する麻薬又は向精神薬を輸入し、製造し、又は譲り受けることができる。
２
厚生労働大臣は、前項の規定により輸入し、製造し、又は譲り受けた麻薬又は向精神薬を、麻薬又は向精神薬に関する犯罪鑑識を行う国又は都道府県の機関に交付するものとする。
３
前項の機関に勤務する職員は、当該機関が同項の規定により厚生労働大臣から交付を受けた麻薬を、麻薬に関する犯罪鑑識のため、使用し、又は所持することができる。
４
第二項の規定により厚生労働大臣から麻薬又は向精神薬の交付を受けた機関の長は、帳簿を備え、これに、麻薬又は向精神薬に関する犯罪鑑識のため使用した麻薬又は向精神薬の品名及び数量並びにその年月日その他厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。
５