国土交通大臣は、登録校正業務の実施のため必要な限度において、登録校正実施機関に対し、登録校正業務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第十三条の十七
国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第十二条第一項の登録をしたとき。
二
第十三条の五の規定による届出があつたとき。
三
第十三条の七の規定による届出があつたとき。
四
第十三条の十二の規定により第十二条第一項の登録を取り消し、又は登録校正業務の停止を命じたとき。
五
第十三条の十四の規定により国土交通大臣が登録校正業務を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた登録校正業務を行わないこととするとき。
（自動車検査員の研修）
第十四条
指定自動車整備事業者は、自動車検査員であつて次に掲げるものに地方運輸局長が行う研修を受けさせなければならない。
一
自動車検査員として新たに選任した者
二
最後に当該研修を受けた日の属する年度の末日を経過した者
（標識）
第十五条
指定自動車整備事業者が掲げる標識の様式は、第五号様式とする。
（申請書等の経由）
第十六条
第一条の申請書、第五条第一項及び第三項の届出書並びに法第九十四条の九において準用する法第八十一条第一項（同項第四号に係る部分に限る。）及び第二項の届出書は、正副二通を事業場の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、地方運輸局長に提出しなければならない。
附　則
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。
ただし、第一条の規定中第四十五条の二の次に四条を加える改正規定（第四十六条に係る部分に限る。）及び第五条の規定中第三号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
１０
この省令の施行の際現に指定自動車整備事業者が掲げている標識の様式については、その寸法はこの省令による改正後の指定自動車整備事業規則第三号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第三条及び次項から附則第四項までの規定
昭和五十年一月一日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条中指定自動車整備事業規則第十二条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定は、昭和五十三年二月二十二日から施行する。
（経過措置）
６
この省令の施行前に改正前の指定自動車整備事業規則第十二条第一項の規定により行つた
較
こう
正は、改正後の同項の規定により行つた
較
こう
正とみなす。
附　則
この省令は、昭和五十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第九十一号）の施行の日（昭和五十八年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第五条
この省令の施行の際現に自動車登録番号標交付代行者、優良自動車整備事業者、自動車分解整備事業者又は指定自動車整備事業者が道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定により掲げている標識の様式については、それぞれ改正後の自動車登録番号標交付代行者規則別記様式、優良自動車整備事業者認定規則第二号様式、道路運送車両法施行規則第二十号様式及び指定自動車整備事業規則第七号様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成六年法律第八十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
７
この省令の施行の際現に旧施行規則第六十七条第六項の規定により型式認定番号標が表示された自動車検査用機械器具又は改正前の指定自動車整備事業規則（以下「旧指定事業規則」という。）第二条第二項の規定により地方運輸局長が自動車の検査用として適当であると認定した自動車検査用機械器具は、第三条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則（以下「新指定事業規則」という。）第二条第二項の運輸大臣が定める技術上の基準に適合するものであって運輸大臣の定める者の行う検査に合格したもの又は地方運輸局長が自動車の検査用として適当であると定めたものとみなす。
８
旧指定事業規則第一号様式による保安基準適合証については、新指定事業規則第一号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
９
この省令の施行の際現に指定自動車整備事業者（対象とする自動車に普通自動車が含まれるものに限る。）が法第九十四条の九において準用する法第八十九条第一項の規定により掲げている標識については、新指定事業規則第五号様式にかかわらず、施行日から一年間は、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成十年法律第七十四号）の施行の日（平成十年十一月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、検査法人法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十九号）の一部の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（指定自動車整備事業規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第五条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則（以下この条において「旧指定自動車整備事業規則」という。）第十二条第一項の指定を受けている者は、第五条の規定の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、第五条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則（以下この条において「新指定自動車整備事業規則」という。）第十二条の登録を受けているものとみなす。
２
第五条の規定の施行の際現に旧指定自動車整備事業規則第十二条第一項の指定を受けている者が行う校正を受けた者は、新指定自動車整備事業規則第十二条第一項の登録を受けた者が行う校正を受けている者とみなす。
３
旧指定自動車整備規則第三号様式及び第四号様式による指定整備記録簿は、第五条の規定による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律附則第一条本文の規定の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十二月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条