液化石油ガスを貯槽若しくは容器に送り出し、又は貯槽若しくは容器から受け入れるときは、製造設備の配管と当該貯槽又は容器の配管との接続部分において液化石油ガスが漏えいするおそれがないことを確認し、かつ、充塡した後は、これらの配管内の液化石油ガスを危害の生ずるおそれがないように少量ずつ放出した後にこれらの配管を取り外すこと。
チ
充塡するときは、製造設備に生ずる静電気を除去する措置を講じてすること。
リ
車両に固定した容器（内容積が四千リットル以上のものに限る。）に液化石油ガスを送り出し、又は当該容器から液化石油ガスを受け入れるときは、車止めを設けること等により当該車両を固定すること。
ヌ
一般複合容器であつて当該容器の刻印等に示された年月から十五年を経過したものには、液化石油ガスを充塡しないこと。
二
貯蔵設備である充塡容器等及びその容器置場は、第六条第二項第七号（二を除く。）の基準に適合すること。
３
製造設備が液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号。以下「液化石油ガス法」という。）第三十七条の四第一項の充塡設備（液化石油ガス法施行規則第六十四条第二項に規定する充塡設備を除く。次項において同じ。）である製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、第一項第一号から第四号までの規定にかかわらず、液化石油ガス法施行規則第六十四条第一項に規定する基準とする。
この場合において、同項中「充塡設備」とあるのは「移動式製造設備」と読み替えるものとする。
４
製造設備が液化石油ガス法第三十七条の四第一項の充塡設備である製造施設における法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、第二項第一号の規定にかかわらず、液化石油ガス法施行規則第七十二条第一号に規定する基準とする。
この場合において、同項中「充塡設備」とあるのは「移動式製造設備」と読み替えるものとする。
（第一種製造者に係る承継の届出）
第十条
法第十条第二項の規定により第一種製造者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第三の第一種製造事業承継届書に相続、合併又は当該第一種製造者のその許可に係る事業所を承継させた分割があつた事実を証する書面（相続の場合であつて、相続人が二人以上あるときは、承継すべき相続人の選定に係る全員の同意書）を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（第二種製造者に係る承継の届出）
第十条の二
法第十条の二第二項の規定により第二種製造者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第三の二の第二種製造事業承継届書に事業の全部の譲渡し又は相続、合併若しくはその事業の全部を承継させた分割があつた事実を証する書面（相続の場合であつて、相続人が二人以上あるときは、承継すべき相続人の選定に係る全員の同意書）を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（第二種製造者に係る技術上の基準）
第十一条
法第十二条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次条及び第十三条に定めるところによる。
ただし、製造設備の冷却の用に供する冷凍設備にあつては、冷凍保安規則に規定する技術上の基準によることができる。
第十二条
第二種製造者のうち処理能力が三十立方メートル以上である者に係る法第十二条第一項及び第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
製造設備が第一種製造設備である製造施設にあつては、第六条の基準に適合すること。
二
製造設備が第二種製造設備である製造施設にあつては、第七条の基準に適合すること。
三
製造設備が液化石油ガススタンドである製造施設にあつては、第八条の基準に適合すること。
四
製造設備が移動式製造設備である製造施設にあつては、第九条の基準に適合すること。
第十三条
第二種製造者のうち前条に掲げる者以外の者に係る法第十二条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
製造設備が定置式製造設備である製造施設にあつては、第六条第一項第一号、第七号、第九号、第十二号、第十三号、第十七号から第二十二号まで、第二十四号、第二十七号及び第二十九号から第三十一号及び第三十五号までの基準に適合すること。
二
製造設備が液化石油ガススタンドである製造施設にあつては、第八条第一項第二号から第四号までの基準に適合すること。
三
製造設備が移動式製造設備である製造施設にあつては、第九条第一項第一号から第四号までの基準に適合すること。
２
第二種製造者のうち前条に掲げる者以外の者に係る法第十二条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
液化石油ガスを充塡するときは、火気を取り扱う場所、多数の人が集合する場所又は引火性若しくは発火性の物をたい積した場所から五メートル以内でしないこと。
二
製造設備が液化石油ガススタンドである製造施設にあつては、第八条第二項第二号の基準に適合すること。
三
製造設備が移動式製造設備である製造施設にあつては、車両に固定した容器には充塡しないこと。
四
第六条第二項第二号及び第七号の基準（製造設備が液化石油ガススタンドである製造施設にあつては、同項第七号の基準）に適合すること。
五
一般複合容器であつて当該容器の刻印等に示された年月から十五年を経過したものには、液化石油ガスを充塡しないこと。
（その他製造に係る技術上の基準）
第十四条
法第十三条の経済産業省令で定める技術上の基準は、第六条第二項第二号、前条第二項第一号及び第二号の基準とする。
（第一種製造者に係る変更の工事等の許可の申請）
第十五条
法第十四条第一項の規定により許可を受けようとする第一種製造者は、様式第四の高圧ガス製造施設等変更許可申請書に変更明細書を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の変更明細書には、第三条第二項各号に掲げる事項のうち、変更のあつた部分について記載しなければならない。
（第一種製造者に係る軽微な変更の工事等）
第十六条
法第十四条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更の工事は、次に掲げるものとする。
一
高圧ガス設備（特定設備を除く。）の取替え（第六条第一項第十九号に規定する製造することが適切であると経済産業大臣が認める者が製造したもの又は保安上特段の支障がないものとして認められたものへの取替えに限る。）の工事であつて、当該設備の処理能力の変更を伴わないもの
一の二
特定設備の部品の取替え（保安上特段の支障がないものとして認められたものへの取替えに限る。）の工事
一の三
開放検査に使用する仮設の高圧ガス設備の設置又は撤去の工事
二
ガス設備（高圧ガス設備を除く。）の変更の工事
三
ガス設備以外の製造施設に係る設備の変更の工事
四
製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのない高圧ガス設備の撤去の工事（認定高度保安実施者が行う法第三十九条の十三の認定に係る製造施設における処理能力の変更を伴うものを除く。）
四の二
第三十四条第二号に掲げる変更工事により追加された製造施設における変更の工事（認定高度保安実施者が行う法第三十九条の十三の認定に係る製造施設における処理能力の変更を伴うものを除く。）であつて、保安上特段の支障がないものとして認められたもの
五
試験研究施設における処理能力の変更を伴わない変更の工事であつて、経済産業大臣が軽微なものと認めたもの
六
認定完成検査実施者又は認定高度保安実施者が自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設において行う工事（特定設備（設計圧力が三十メガパスカル以上のものを除く。）の管台（当該特定設備の胴板又は鏡板に直接溶接されていないものに限る。）の取替え（処理設備の処理能力及び性能並びに法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項その他設備に関する事項の変更がないものに限る。）の工事であつて、溶接の方法がすみ肉溶接であり、かつ、溶接に用いられる母材の種類が告示で定める要件を満たすもの（特定設備検査規則第二十九条ただし書に該当する場合に限る。）に限る。）
七
特定認定事業者（令第十条ただし書の認定を受けた者をいう。以下同じ。）である認定完成検査実施者（以下「特定認定完成検査実施事業者」という。）又は特定認定高度保安実施者（令第十条の二ただし書の適用を受ける認定高度保安実施者をいう。以下同じ。）が自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設において行う工事であつて、次に掲げる設備の変更の工事
イ
特定設備の管台（当該特定設備の胴板又は鏡板に直接溶接されていないものに限る。）の取替え（処理設備の処理能力の変更がないものであつて、かつ、同等以上の性能を有するものへの取替えに限る。）の工事であつて、溶接の方法がすみ肉溶接であり、かつ、溶接に用いられる母材の種類が告示で定める要件を満たすもの（特定設備検査規則第二十九条ただし書に該当する場合に限り、前号に該当するものを除く。）
ロ
特定設備の取替え（処理設備の処理能力の変更がないものであつて、かつ、同等以上の性能を有するものへの取替えに限る。）の工事（イ及び前号に該当するものを除く。）
ハ
特定設備（特定設備検査規則の施行前に製造された設備であつて、同令第三条に規定する特定設備に相当するものを含む。）の変更（保安上特段の支障がないものとして認められたものへの変更に限る。）の工事であつて、当該設備の処理能力及び位置の変更を伴わないもの（イ、ロ及び前号に該当するものを除く。）
ニ