第三十三条の六第一項の登録を受けようとする者又は第三十三条の十第一項の登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（事業登録機関が事業登録関係事務を行う場合にあっては、事業登録機関）に納めなければならない。
２
前項の規定により事業登録機関に納められた手数料は、事業登録機関の収入とする。
（準用）
第三十三条の二十二
第二十三条第六項の規定は機関登録について、第二十四条第十項及び第十一項並びに第二十七条の規定は事業登録関係事務について準用する。
この場合において、第二十三条第六項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣及び特別国際種関係大臣（第三十三条の六第一項に規定する特別国際種関係大臣をいう。次条第十項及び第十一項並びに第二十七条第一項において同じ。）」と、第二十四条第十項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣及び特別国際種関係大臣」と、同条第十一項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣及び特別国際種関係大臣」と、「環境省令」とあるのは「環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令」と、第二十七条第一項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣及び特別国際種関係大臣」と、「この節」とあるのは「この款」と読み替えるものとする。
第五節　適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定等
（管理票の作成及び取扱い）
第三十三条の二十三
特別国際種事業者は、その特別国際種事業に関し次の各号のいずれかに該当する場合には、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、特別特定器官等（政令で定める要件に該当するものに限る。以下この項において同じ。）の入手の経緯等に関し必要な事項を記載した管理票を作成しなければならない。
一
その個体等に係る登録票等とともに譲り受け、又は引き取った原材料器官等の分割により特別特定器官等を得た場合
二
その特別特定器官等に係る管理票とともに譲り受け、又は引き取った特別特定器官等の分割により新たに特別特定器官等を得た場合
三
前二号に掲げるもののほか、適法に取得した特別特定器官等が登録要件に該当するものであることが明らかである場合として環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める場合
２
特定国際種事業者又は特別国際種事業者は、その特定国際種事業又は特別国際種事業に関し次の各号のいずれかに該当する場合に限り、環境大臣、特定国際種関係大臣及び特別国際種関係大臣（以下この節において「環境大臣等」という。）の発する命令で定めるところにより、特定器官等（特別特定器官等のうち前項の政令で定める要件に該当するものを除き、第三十三条の二十五第一項の製品の原材料となるものに限る。以下この項において同じ。）の管理票を作成することができる。
一
その個体等に係る登録票等とともに譲り受け、又は引き取った原材料器官等の分割により得られた部分である特定器官等の譲渡し又は引渡しをする場合
二
その特定器官等に係る管理票とともに譲り受け、又は引き取った特定器官等の分割により得られた部分である特定器官等の譲渡し又は引渡しをする場合
三
前二号に掲げるもののほか、譲渡し又は引渡しをする特定器官等が登録要件に該当するものであることが明らかである場合として環境大臣等の発する命令で定める場合
３
前二項の管理票が作成された特定器官等の譲渡し又は引渡しは、その管理票とともにしなければならない。
４
第一項及び第二項の管理票の譲渡し又は引渡しは、その管理票に係る特定器官等とともにしなければならない。
５
特定国際種事業者又は特別国際種事業者は、第一項又は第二項の管理票が作成された特定器官等の譲渡し又は引渡しをした場合には、環境大臣等の発する命令で定めるところにより、第一項又は第二項の管理票の写しを保存しなければならない。
６
環境大臣等は、特定国際種事業者が第二項各号に掲げる場合以外の場合に同項の管理票を作成し、又は虚偽の事項を記載した同項の管理票を作成した場合において必要があると認めるときは、三月を超えない範囲内で期間を定めて、その者が同項の規定により管理票を作成することを禁止することができる。
（管理票の作成の制限）
第三十三条の二十四
何人も、前条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当する場合のほか、同条第一項又は第二項の管理票を作成してはならない。
（適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定）
第三十三条の二十五
環境大臣等は、原材料器官等を原材料として製造された政令で定める製品（登録等を受けることができるものを除く。）の製造者の申請に基づき、その製品が登録要件に該当する原材料器官等を原材料として製造されたものである旨の認定をすることができる。
２
前項の認定は、次に掲げる場合に限り、することができる。
一
申請者が、その製品の原材料である特定器官等を、その特定器官等に関し第三十三条の二十三第一項又は第二項の規定により作成された管理票とともに譲り受け、又は引き取った者である場合
二
申請者が、その製品の原材料である原材料器官等を、その原材料器官等に係る登録票等とともに譲り受け、又は引き取った者である場合
三
前二号に掲げるもののほか、その製品の原材料である原材料器官等が登録要件に該当するものであることが明らかである場合として環境大臣等の発する命令で定める場合
３
環境大臣等は、第一項の認定をしたときは、環境大臣等の発する命令で定めるところにより、その申請をした者に対し、申請に係る製品ごとに、その製品について同項の認定があった旨を表示する標章を交付しなければならない。
４
前項の標章は、その標章に係る認定を受けた製品以外の物に取り付けてはならない。
５
前各項に定めるもののほか、第一項の認定及び第三項の標章に関し必要な事項は、環境大臣等の発する命令で定める。
（認定機関）
第三十三条の二十六
環境大臣等は、環境大臣等の発する命令で定めるところにより、前条に規定する環境大臣等の事務（以下「認定関係事務」という。）について、環境大臣等の登録を受けた者（以下「認定機関」という。）があるときは、その認定機関に行わせるものとする。
２
前項の登録（以下この節において「機関登録」という。）は、認定関係事務を行おうとする者の申請により行う。
３
次の各号のいずれかに該当する者は、機関登録を受けることができない。
一
この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
二
第三十三条の二十九第四項又は第五項の規定により機関登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
４
環境大臣等は、機関登録の申請をした者（以下この項において「機関登録申請者」という。）が次の各号のいずれにも適合しているときは、その機関登録をしなければならない。
この場合において、機関登録に関して必要な手続は、環境大臣等の発する命令で定める。
一
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において獣医学その他特定器官等の識別に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して三年以上特定器官等の識別に関する実務の経験を有するものが認定関係事務を実施し、その人数が二名以上であること。
二
機関登録申請者が、次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
機関登録申請者が株式会社である場合にあっては、特定国際種事業又は特別国際種事業（前条第一項の政令で定める製品に係るものに限る。ロにおいて同じ。）を行う者がその親法人であること。
ロ
機関登録申請者の役員又は職員のうちに、特定国際種事業又は特別国際種事業を行う者の役員又は職員である者（過去二年間にその特定国際種事業又は特別国際種事業を行う者の役員又は職員であった者を含む。）があること。
５
機関登録は、認定機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
機関登録の年月日及び番号
二
機関登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
三
前二号に掲げるもののほか、環境大臣等の発する命令で定める事項
６
認定機関がその認定関係事務を行う場合における前条の規定の適用については、同条第一項中「環境大臣等」とあるのは「認定機関（次条第一項に規定する認定機関をいう。第三項において同じ。）」と、同条第三項中「環境大臣等は」とあるのは「認定機関は」とする。
（認定機関の遵守事項）
第三十三条の二十七
認定機関は、認定関係事務を実施することを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認定関係事務を実施しなければならない。
２
認定機関は、公正に、かつ、環境大臣等の発する命令で定める方法により認定関係事務を実施しなければならない。
３
認定機関は、前条第五項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、環境大臣等に届け出なければならない。
ただし、環境大臣等の発する命令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。
４
認定機関は、前項ただし書の事項について変更したときは、遅滞なく、環境大臣等にその旨を届け出なければならない。
５
認定機関は、その認定関係事務の開始前に、環境大臣等の発する命令で定めるところにより、その認定関係事務の実施に関する規程を定め、環境大臣等の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
６