交通事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。
十
地方交通審議会の庶務に関すること。
十一
前各号に掲げるもののほか、交通政策部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（環境・物流課の所掌事務）
第二十二条
環境・物流課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方運輸局の所掌事務に係る環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。
二
地方運輸局の所掌事務に係る貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。
三
貨物流通に関する都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。
四
倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。
五
中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。
六
地域再生法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。
七
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。
八
都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。
九
貨物自動車ターミナルに関すること。
（バリアフリー推進課の所掌事務）
第二十三条
バリアフリー推進課は、地方運輸局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する次の事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。
一
高齢者、障害者、子ども及び妊産婦が安心して生活するために必要なこれらの者の移動又は施設の利用に係るバリアフリーに資する施策の推進その他これらの者の移動上及び公共施設その他の施設の利用上の利便性及び安全性の向上
二
一般消費者の利便の増進及び利益の保護
第三款　観光部
（観光部に置く課等）
第二十四条
観光部に、次に掲げる課を置く。
観光企画課
国際観光課
観光地域振興課
２
前項に掲げる課のほか、北海道運輸局及び近畿運輸局の観光部に、それぞれ観光戦略推進官一人を置く。
（観光企画課の所掌事務）
第二十五条
観光企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
観光部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
観光の振興に関すること（国際観光課及び観光地域振興課の所掌に属するものを除く。）。
三
旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。
四
ホテル及び旅館の登録に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、観光部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（国際観光課の所掌事務）
第二十六条
国際観光課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際観光の振興に関すること（観光地域振興課の所掌に属するものを除く。）。
二
観光部の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の者との連絡調整に関すること。
（観光地域振興課の所掌事務）
第二十七条
観光地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
観光地及び観光施設の改善に関すること。
二
地域の振興に資する観光の振興に関すること。
三
観光資源の保護、育成及び開発に関すること。
四
観光の振興に寄与する人材の育成に関すること。
五
全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。
（観光戦略推進官）
第二十八条
地域における観光の振興を図るための戦略に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
第二十九条から第三十六条まで
削除
第四款　鉄道部
（鉄道部に置く課等）
第三十七条
鉄道部に、次に掲げる課を置く。
監理課（関東運輸局、中部運輸局及び近畿運輸局に限る。）
計画課
技術・防災課（関東運輸局を除く。）
技術・防災第一課（関東運輸局に限る。）
技術・防災第二課（関東運輸局に限る。）
安全指導課（四国運輸局を除く。）
索道課（北陸信越運輸局に限る。）
２
前項に掲げる課のほか、地方運輸局鉄道部に鉄道安全監査官を、四国運輸局鉄道部に安全指導推進官一人を置く。
（監理課の所掌事務）
第三十八条
監理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉄道部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
鉄道部の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関すること。
三
鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること（計画課、技術・防災課（関東運輸局にあっては、技術・防災第一課及び技術・防災第二課。以下この条、次条及び第四十三条において同じ。）及び安全指導課（四国運輸局にあっては、安全指導推進官）の所掌に属するものを除く。）。
四
陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（技術・防災課の所掌に属するものを除く。）。
五
前各号に掲げるもののほか、鉄道部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（計画課の所掌事務）
第三十九条
計画課（北陸信越運輸局を除く。）は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉄道等の整備に関すること（軌道の工事施行の認可等に関すること及び技術・防災課の所掌に属するものを除く。）。
二
鉄道等に関する助成に関すること。
２
北海道運輸局、東北運輸局、中国運輸局、四国運輸局及び九州運輸局の計画課は、前項各号に規定する事務のほか、前条各号に規定する事務をつかさどる。
３
北陸信越運輸局の計画課は、前条第一号、第二号及び第五号に掲げる事務並びに同条第三号及び第四号並びに第一項各号に掲げる事務のうち鉄道及び軌道に係るものをつかさどる。
（技術・防災課の所掌事務）
第四十条
技術・防災課（北陸信越運輸局を除く。）は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉄道等の整備に関する事務のうち技術に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。
二
鉄道等の整備及び運行に関連する環境対策に関すること。
三
索道による運送及び索道事業の発達、改善及び調整に関すること（事業の許可、事業の承継及び事業の停止の命令に関する事務に限る。）。
四
鉄道等の用に供する電力の需給に関すること。
五
鉄道等の用に供する施設及び鉄道等の車両に関する安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関すること及び鉄道安全監査官の所掌に属するものを除く。）。
六
前号に掲げるもののほか、鉄道等の用に供する施設及び鉄道等の車両に関する災害の防止及び復旧に関すること。
七
陸運機器等及び鉄道等の用に供する施設の産業標準その他の規格に関すること。
八
陸運機器等の輸出の振興に関すること。
２
北陸信越運輸局の技術・防災課は、前項各号に掲げる事務のうち、鉄道及び軌道に係るものをつかさどる。
３
四国運輸局の技術・防災課は、第一項各号に規定する事務のほか、第四十三条各号に掲げる事務（安全指導推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（技術・防災第一課の所掌事務）
第四十一条
技術・防災第一課は、前条第一項各号に掲げる事務（技術・防災第二課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（技術・防災第二課の所掌事務）
第四十二条
技術・防災第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電気施設に関し、第四十条第一項第一号、第三号及び第五号から第八号までに掲げる事務に関すること。
二
鉄道等の車両に関し、第四十条第一項第一号及び第五号から第八号までに掲げる事務に関すること。
三
第四十条第一項第四号に掲げる事務
（安全指導課の所掌事務）
第四十三条
安全指導課（北陸信越運輸局を除く。）は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち技術に関すること（技術・防災課の所掌に属するものを除く。）。
二
鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関すること並びに技術・防災課及び鉄道安全監査官の所掌に属するものを除く。）。
三
鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。
２
北陸信越運輸局の安全指導課は、前項各号に掲げる事務のうち、鉄道及び軌道に係るものをつかさどる。
（索道課の所掌事務）
第四十三条の二
索道課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
索道の整備並びに索道の整備及び運行に関連する環境対策に関すること。
二
索道による運送及び索道事業の発達、改善及び調整に関すること。
三
索道の安全の確保に関すること。
四
索道に関する事故の原因及びこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査並びにこれらの事故の兆候についての必要な調査に関すること。
五
索道に係る陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに索道に係る陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
（鉄道安全監査官の職務）
第四十三条の三
鉄道安全監査官は、命を受けて、鉄道等の車両及び鉄道等の用に供する施設の管理及び保守並びに運転取扱いの状況に関する検査に係る事務（索道課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
２
鉄道安全監査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席鉄道安全監査官とする。
３
首席鉄道安全監査官は、鉄道安全監査官の所掌に属する事務を統括する。
（安全指導推進官の職務）
第四十四条