国内登録認証機関は、認証契約が終了した場合にあっては、遅滞なく、当該終了した期日及び認証番号、終了した認証契約に係る被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名、終了した認証契約に係る第一項第三号から第六号まで及び第九号に掲げる事項並びにその理由を記載した様式第八の報告書により主務大臣に報告するものとする。
（電子情報処理組織による手続の特例）
第二十三条
主務大臣は、法第四十五条第三項の規定による報告（前条第一項、第二項及び第五項の報告に限る。以下この条及び次条第一項において同じ。）について、電子情報処理組織（主務大臣の使用に係る電子計算機（以下「大臣用電子計算機」という。）と、法第四十五条第三項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算機（以下「報告用電子計算機」という。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三項並びに次条第一項、第三項及び第四項において同じ。）を使用して行わせることができる。
２
前項の規定により行われた法第四十五条第三項の規定による報告は、大臣用電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に主務大臣に到達したものとみなす。
３
法第四十五条第三項の規定により主務大臣に報告をしようとする者が、電子情報処理組織を使用して同項の規定による報告を行うときは、前条の規定にかかわらず、大臣用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な報告様式に記録すべき事項を報告用電子計算機（主務大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。
（識別番号等の通知）
第二十四条
電子情報処理組織を使用して前条の規定による報告をしようとする者は、あらかじめ、経済産業大臣が告示で定める様式による書面及び事実を証する書類（以下この条において「書面等」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、書面等を受理したときは、当該書面等を提出した者に識別番号及び暗証番号を通知するものとする。
３
書面等を提出した者は、提出した事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止したときは、遅滞なく、書面等を経済産業大臣に提出しなければならない。
４
経済産業大臣は、書面等を提出した者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。
（認証管理責任者）
第二十五条
国内登録認証機関は、認証の業務を統括する認証管理責任者を選任し、次に掲げる業務を行わせなければならない。
一
認証に係る審査及び判定に関する計画の立案及び推進
二
業務規程、認証契約及びこれらを実施するための文書の制定、改廃及び管理並びに周知及び遵守の統括
三
認証の業務に従事する者に対して、当該業務を適切に行うために必要な知識及び能力を習得するための当該業務に関する法令及び実施の方法に係る教育訓練の継続的な実施
四
国内登録認証機関が委嘱する外部の委員の管理
五
審査結果（第十五条第一項及び第二項に規定する請求並びに同条第七項に規定する請求の取消しを含む。）の妥当性の評価
六
苦情、異議申立て及び第三者からの申立てに関する処置並びにその対策の統括
（認証の業務に従事する者）
第二十六条
次の各号に掲げる認証の業務に従事する者は、それぞれ当該各号に定める年数以上の実務の経験を有し、かつ、当該業務を適切に行うために必要な知識及び能力を習得するための当該業務に関する法令及び実施の方法に係る主務大臣が告示で定める講習を修了しなければならない。
一
第十一条の役務評価の業務に従事する者
役務評価の業務又はこれに類似する業務に関し一年以上
二
第十二条の現地調査等の業務に従事する者
現地調査等の業務又はこれに類似する業務に関し一年以上
三
第二十五条の認証管理責任者
認証の業務又はこれに類似する業務に関し三年以上
２
日本産業規格Ｑ九〇〇一又はＩＳＯ九〇〇一の規定に適合することを国内登録認証機関が自ら確認する場合にあっては、第十二条の現地調査等に従事する者は、日本産業規格Ｑ九〇〇一又はＩＳＯ九〇〇一の審査員の資格を有する者でなければならない。
（事務所等の変更の届出）
第二十七条
法第四十六条の規定による届出をする国内登録認証機関は、様式第九による届出書に登録証を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
２
登録認証機関は、第五条第二号（ロ及びヘを除く。）及び第四号に掲げる事項に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
第一項の場合において、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該国内登録認証機関に対し、交付するものとする。
（業務規程）
第二十八条
国内登録認証機関は、法第四十七条第一項前段の規定により業務規程の届出をするときは、認証の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第十による届出書に業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定は、法第四十七条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。
３
法第四十七条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
認証の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
認証の業務を行う事務所の所在地
三
認証の業務を行う区域
四
認証に係る日本産業規格の番号
五
認証に関する料金の算定方法に関する事項
六
認証の業務を行う者の配置に関する事項
七
認証の業務の実施の方法に関する事項
八
認証の業務の公正な実施のために設置する機関に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、認証の業務に関し必要な事項
（業務の休廃止の届出）
第二十九条
法第四十八条の規定による届出をしようとする国内登録認証機関は、様式第十一による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
２
国内登録認証機関は、認証の業務の全部又は一部を廃止したときは、遅滞なく、その所持する登録証を主務大臣に返納しなければならない。
３
認証の業務の一部を廃止した場合であって、前項の規定により国内登録認証機関が登録証を返納したときは、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該国内登録認証機関に対し、交付するものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第三十条
法第四十九条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第四十九条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内登録認証機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
第四章　登録の取消し
（聴聞の特例）
第三十一条
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定による許可の申請については、自らを利害関係人として当該聴聞に関する手続に参加しようとする者は、聴聞の期日の四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
第三十二条
行政手続法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の四日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
ただし、同法第二十二条第二項（同法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。
（登録証の返納）
第三十三条
国内登録認証機関は、法第五十二条第一項の規定により登録が取り消されたときは、遅滞なく、その登録証を主務大臣に返納しなければならない。
第五章　雑則
（帳簿）
第三十四条
法第五十三条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
認証依頼者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認証の依頼を受けた期日
三
認証の依頼に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。）
四
役務の名称
五
審査を行った期日
六
審査の結果
七
審査を行った者の氏名
八
認証契約を締結した期日及び認証番号
２
法第五十三条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、帳簿の最終の記載の日から起算して五年とする。
（立入検査の証票）
第三十五条
法第五十四条第二項において準用する法第二十九条第二項に規定する証票は、様式第十二とする。
（準用）
第三十六条
第九条から第三十四条までの規定は、外国登録認証機関に準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第十一条第一項及び第十二条
第四十五条第二項第一号
第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第一号
第十四条第一項
第四十五条第二項第二号
第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第二号
第十四条第二項
外国にある事務所
国内にある事務所
第十五条第二項第一号
第四十五条第二項第三号
第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第三号
第十九条第一項第五号
第五十二条第一項
第五十六条第一項
第十九条第一項第六号
第五十二条第二項
第五十六条第二項
第二十二条第一項及び第二十三条
第四十五条第三項
第五十五条第二項において準用する第四十五条第三項
第二十七条第一項
第四十六条
第五十五条第二項において準用する第四十六条
第二十八条第一項
第四十七条第一項前段
第五十五条第二項において準用する第四十七条第一項前段
第二十八条第二項
第四十七条第一項後段
第五十五条第二項において準用する第四十七条第一項後段
第二十八条第三項
第四十七条第二項
第五十五条第二項において準用する第四十七条第二項
第二十九条第一項
第四十八条
第五十五条第二項において準用する第四十八条
第三十条第一項
第四十九条第二項第三号
第五十五条第二項において準用する第四十九条第二項第三号
第三十条第二項
第四十九条第二項第四号
第五十五条第二項において準用する第四十九条第二項第四号
第三十三条
第五十二条第一項
第五十六条第一項
第三十四条第一項及び第二項
第五十三条
第五十五条第二項において準用する第五十三条
様式第１
（第１条第４項関係）
様式第２
（第１条第４項関係）
様式第３
（第３条関係）
様式第４
（第５条及び第７条関係）
様式第５
（第８条第１項関係）
様式第６
（第２２条第１項関係）
様式第７
（第２２条第４項関係）
様式第８
（第２２条第５項関係）
様式第９
（第２７条第１項関係）
様式第１０
（第２８条関係）
様式第１１
（第２９条第１項関係）
様式第１２
（第３５条関係）
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
ただし、第二十三条及び第二十四条の規定は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。