線路保存費の目に準ずる。
手当
同上
賞与
同上
退職金
同上
法定福利費
同上
厚生福利費
同上
臨時雇賃金
同上
（経費）
物件費その他人件費以外の費用
修繕費
有形固定資産運送施設中車両（線路保存用特殊車両及び電路保存用特殊車両を除く。）に係る修繕費
材料費
修繕用品費
外注費
外注修繕費
固定資産除却費
線路保存費の目に準ずる。
油脂費
車両の維持補修用の油脂費
動力費
車両修理工場における動力用の電気代等
備消品費
線路保存費の目に準ずる。
被服費
同上
水道光熱費
同上
車両清掃料
車両の清掃作業の請負料金
旅費交通費
線路保存費の目に準ずる。
通信運搬費
同上
雑費
同上
運転費
列車の運転に要する作業費
（人件費）
機関区、電車区、車掌区等運転関係の現業従事員に係る人件費
給料
線路保存費の目に準ずる。
手当
同上
賞与
同上
退職金
同上
法定福利費
同上
厚生福利費
同上
臨時雇賃金
同上
（経費）
物件費その他人件費以外の費用
（何）動力費
運転用動力費（電気、内燃等の別に区分する。）
備消品費
線路保存費の目に準ずる。
被服費
同上
水道光熱費
同上
旅費交通費
同上
通信運搬費
同上
雑費
同上
運輸費
旅客及び貨物の取扱い並びに列車の組成及び車両の入換えに要する作業費
（人件費）
停車場、営業所及び信号場の業務に従事する者に係る人件費
給料
線路保存費の目に準ずる。
手当
同上
賞与
同上
退職金
同上
法定福利費
同上
厚生福利費
同上
臨時雇賃金
同上
（経費）
物件費その他人件費以外の費用
修繕費
自動出改札装置等の営業用機械装置に係る修繕費
材料費
車両保存費の節に準ずる。
外注費
同上
固定資産除却費
線路保存費の目に準ずる。
乗車券・帳表類
乗車券及び駅務用の帳表類に要する費用
備消品費
線路保存費の目に準ずる。
被服費
同上
水道光熱費
同上
鉄道線路使用料
第２種鉄道事業者が第１種鉄道事業者又は第３種鉄道事業者の鉄道線路等を使用する料金等
駅共同使用料
連絡運輸駅における共同使用料（鉄道線路使用料を除く。）
車両使用料
連絡運輸により自線内に乗り入れをさせた場合に支払う料金（鉄道線路使用料を除く。）
乗車券販売手数料
乗車券の委託販売に対する手数料
貨物手数料
貨物積卸料、貨物中継料等
停車場清掃料
停車場の清掃作業の請負料金
踏切費分担金
他の鉄道と共用している踏切費用の負担分
旅費交通費
線路保存費の目に準ずる。
通信運搬費
同上
雑費
同上
保守管理費
有形固定資産運送施設の保守の作業管理に要する費用（項において線路管理費、電路管理費及び車両管理費に区分することができる。）
（人件費）
本社の工務、電気及び車両関係の従事員に係る人件費
給料
線路保存費の目に準ずる。
手当
同上
賞与
同上
退職金
同上
法定福利費
同上
厚生福利費
同上
臨時雇賃金
同上
（経費）
物件費その他人件費以外の費用
備消品費
線路保存費の目に準ずる。
被服費
同上
水道光熱費
同上
旅費交通費
同上
通信運搬費
同上
会議費
会議に要する費用
交際費
接待、贈答等に要する費用
賃借料
借地料、借家料及び動産の使用料
損害保険料
有形固定資産等の損害保険料
雑費
他の科目に属さない費用（金額の大きいものについては、独立した勘定科目を設けて整理する。）
輸送管理費
運転及び運輸の作業管理に要する費用（項において運転管理費及び運輸管理費に区分することができる。）
（人件費）
本社の運転及び運輸関係の従事員に係る人件費
給料
線路保存費の目に準ずる。
手当
同上
賞与
同上
退職金
同上
法定福利費
同上
厚生福利費
同上
臨時雇賃金
同上
（経費）
物件費その他人件費以外の費用
備消品費
線路保存費の目に準ずる。
被服費
同上
水道光熱費
同上
事故費
運転事故に基づく傷害又は財産の損傷に対する賠償費、運送契約上の貨物又は荷物に対する賠償費、事故
傭
よう
車料（事故の際代行輸送機関として自動車等を借用した場合の使用料）等
旅費交通費
線路保存費の目に準ずる。
通信運搬費
同上
会議費
保守管理費の目に準ずる。
交際費
同上
雑費
同上
（その他費用）
案内宣伝費
自線への旅客誘致に関する企画、広告宣伝等に要する費用
（人件費）
本社又は旅客案内所の企画、広告宣伝等に従事する職員に係る人件費
給料
線路保存費の目に準ずる。
手当
同上
賞与
同上
退職金
同上
法定福利費
同上
厚生福利費
同上
臨時雇賃金
同上
（経費）
物件費その他人件費以外の費用
修繕費
案内宣伝施設に属する建物その他の固定資産に係る修繕費
材料費
車両保存費の節に準ずる。
外注費
同上
備消品費
線路保存費の目に準ずる。
被服費
同上
水道光熱費
同上
広告宣伝費
広告掲載費、印刷物費、広告設備費等
旅費交通費
線路保存費の目に準ずる。
通信運搬費
同上
会議費
保守管理費の目に準ずる。
交際費
同上
賃借料
同上
損害保険料
同上
雑費
同上
厚生福利施設費
住宅施設、医療施設、給食施設、教習所等厚生福利施設に係る費用（項において厚生管理費及び各施設費に区分して整理することができる。）
（人件費）
厚生福利施設の業務に直接従事する者及びこれらの管理部門の従事員に係る人件費
給料
線路保存費の目に準ずる。
手当
同上
賞与
同上
退職金
同上
法定福利費
同上
厚生福利費
同上
臨時雇賃金
同上
（経費）
物件費その他人件費以外の費用
修繕費
厚生福利施設に属する建物、医療機械その他の固定資産に係る修繕費
材料費
車両保存費の節に準ずる。
外注費
同上
医薬品費
医療品及び薬品に要する費用
備消品費
線路保存費の目に準ずる。
被服費
同上
水道光熱費
同上
旅費交通費
同上
通信運搬費
同上
会議費
保守管理費の目に準ずる。
交際費
同上
賃借料
同上
損害保険料
同上
雑費
同上
一般管理費
鉄道事業の運営の全般に関連する総括的業務に係る費用
（人件費）
役員及び庶務、人事、会計、資材、企画等一般管理の業務に従事する者に係る人件費
役員報酬
取締役、監査役等役員の報酬（重役賞与金、退職功労金等臨時的給与を含まない。）
給料
線路保存費の目に準ずる。
手当
同上
賞与
同上
退職金
同上
法定福利費
同上
厚生福利費
同上
臨時雇賃金
同上
（経費）
物件費その他人件費以外の費用
修繕費
本社関係の建物その他の固定資産に係る修繕費
材料費
車両保存費の節に準ずる。
外注費
同上
備消品費
線路保存費の目に準ずる。
被服費
同上
水道光熱費
同上
旅費交通費
同上
通信運搬費
同上
会議費
保守管理費の目に準ずる。
交際費
同上
広告宣伝費
旅客誘致に直接関係のない広告宣伝費
寄附金
国、地方公共団体、社会事業団体、政治団体等に対する寄附金
諸会費
加入団体等に対する会費等
諸手数料
登記事項証明書交付手数料、印鑑証明料、代書料等
公告費
会社法第４４０条第１項の規定に基づく公告の費用等
賃借料
保守管理費の目に準ずる。
損害保険料
同上
雑費
同上
諸税
（国税）
印紙税
印紙税法（昭和４２年法律第２３号）に基づく税金
登録免許税
登録免許税法（昭和４２年法律第３５号）に基づく税金（不動産登記、抵当権設定登録、営利法人登記等による登録免許税）
雑税
自動車重量税等（法人税を除く。）
（地方税）
事業税
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条第１号に規定する付加価値割及び同条第２号に規定する資本割
固定資産税
地方税法に基づく税金
都市計画税
同上
雑税
自動車税、不動産取得税、特別土地保有税等（道府県民税（都民税）及び市町村民税（特別区民税）を除く。金額の大きいものについては、独立した勘定科目を設けて整理する。）
（諸公課）
地方公共団体等の賦課金
（何）
（減価償却費）
鉄道事業固定資産に係る減価償却費及び各事業関連固定資産に係る減価償却費の鉄道事業負担分
有形固定資産減価償却費
運送施設
案内宣伝施設
各事業関連固定資産
無形固定資産減価償却費
運送施設
案内宣伝施設
各事業関連固定資産
（何）業営業費
兼業に係る営業費用
営業外費用
金融費用その他主たる営業活動以外の原因から生ずる経常的な費用
支払利息・割引料
借入金、支払手形等に係る利息及び手形の割引料
社債利息
社債利息の支払額
有価証券売却損
所有有価証券の売却差損金
有価証券評価損
所有有価証券の評価差損金
物品売却損
貯蔵品の売却差損金（固定資産売却損に該当するものを除く。）
雑支出
他の科目に属さない費用（金額の大きいものについては、独立した勘定科目を設けて整理する。）
（特別損失）
固定資産売却損
固定資産の売却差損金
減損損失
前期損益修正損
前期以前の損益の修正損
臨時損失
天災その他特別な理由による巨額の臨時損失
除却費
巨額の固定資産除却費
災害損失等繰延額償却
繰延資産に計上した災害損失等繰延額の償却額
特定都市鉄道整備準備金繰入額
・・・・・
特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条第１項の規定による特定都市鉄道整備準備金の積立額
法人税、住民税及び事業税
法人税、道府県民税（都民税）、市町村民税（特別区民税）及び地方税法第７２条第３号に規定する所得割
法人税等調整額
税効果会計の適用により計上される法人税、住民税及び事業税の調整額
備考
各事業又は各部門に関連する営業費の配賦基準
１
鉄道事業（軌道事業を除く。）と併せて軌道事業を営む場合には、軌道事業営業費については鉄道事業営業費と同様に分類する。
２
当該費用を原則として次の基準によつて各事業又は各部門に配賦する。
法定福利費
各事業又は各部門の専属人件費の百分比
厚生福利費
各事業又は各部門の専属人件費又は専属職員数の百分比
水道光熱費
各事業又は各部門の専属職員数又は床面積の百分比
保守管理費
各事業の専属の線路保存費、電路保存費及び車両保存費の百分比
輸送管理費
各事業の専属の運転費及び運輸費の百分比
案内宣伝費
各事業の専属営業収益の百分比
厚生福利施設費
各事業の専属職員数の百分比
一般管理費
各事業の専属営業費（減価償却費を除く。）の百分比
諸税
固定資産諸税
各事業関連固定資産の各事業への配賦額の百分比
その他
各事業の専属営業費の百分比
減価償却費
各事業関連固定資産の各事業への配賦額の百分比
３
２の場合において兼業として不動産業その他の商業を営む場合には、営業費から売上原価及び減価償却費を控除した額をもつて専属営業費とし、工業を営む場合には、製造原価からこれに含まれる材料費を控除した額に販売費（減価償却費を除く。）を加算した額をもつて専属営業費とする。
４
鉄道事業営業費（諸税及び減価償却費を除く。）に含まれる研究開発費については、その性質により線路保存費、電路保存費、車両保存費、運転費、運輸費、保守管理費、輸送管理費、案内宣伝費、厚生福利施設費及び一般管理費に区分して整理する。
別表第２
（第５条関係）