人事院規則九―二四（通勤手当）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律に基き、通勤手当に関し次の人事院規則を制定する。
人事院規則九―二四（昭和三十三年四月一日適用）
（総則）
第一条
給与法第十二条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
第二条
給与法第十二条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務官署（官署に支所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもつて勤務官署とする。以下同じ。）との間を往復することをいう。
２
給与法第十二条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
（届出）
第三条
職員は、新たに給与法第十二条第一項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、人事院が定める様式の通勤届により、その通勤の実情をすみやかに各庁の長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。
同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。
一
各庁の長を異にして異動した場合
二
住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合
（確認及び決定）
第四条
各庁の長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）（以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与法第十二条第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
２
各庁の長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を人事院が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。
（支給範囲の特例）
第五条
給与法第十二条第一項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると各庁の長が認めるものとする。
一
住居又は勤務官署のいずれかの一が離島等にある職員
二
規則一六―〇（職員の災害補償）別表第五に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員
（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第六条
普通交通機関等（新幹線鉄道等及び橋等以外の交通機関等をいう。以下同じ。）に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
第七条
前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。
ただし、勤務時間法第十三条第一項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
第八条
給与法第十二条第二項第一号に規定する運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
一
定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
ロに掲げる場合以外の場合
通用期間を支給単位期間（給与法第十二条第八項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）と同じくする定期券の価額
ロ
使用する定期券の通用期間が六箇月を超える場合
人事院の定める額
二
回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等
当該回数乗車券等の通勤二十一回分（在宅勤務等手当を支給される職員、交替制勤務に従事する職員その他の職員にあつては、一箇月当たりの平均通勤所要回数分）の運賃等の額
三
人事院の定める普通交通機関等
人事院の定める額
２
前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額）
第八条の二
給与法第十二条第二項第二号（育児休業法第十六条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）又は第二十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の人事院規則で定める職員は、一箇月当たりの平均通勤所要回数が十回に満たない職員とする。
２
給与法第十二条第二項第二号の人事院規則で定める割合は、百分の五十とする。
（併用者の区分及び支給額）
第八条の三
給与法第十二条第二項第三号に規定する同条第一項第三号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第二項第三号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
給与法第十二条第一項第三号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道二キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員
同条第二項第一号及び第二号に定める額（同項第一号に規定する一箇月当たりの運賃等相当額（以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第二号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二
給与法第十二条第一項第三号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額（二以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下「一箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第二項第二号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）
同項第一号に定める額
三
給与法第十二条第一項第三号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額等が同条第二項第二号に定める額未満である職員（第一号に掲げる職員を除く。）
同項第二号に定める額
（交通の用具）
第九条
給与法第十二条第一項第二号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。
ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。
（通勤の実情に変更を生ずる職員）
第十条
給与法第十二条第三項の人事院規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には官署を異にする異動又は在勤する官署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものとする。
（異動等の直前の住居に相当する住居）
第十一条
給与法第十二条第三項の人事院規則で定める住居は、官署を異にする異動又は在勤する官署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事院がこれに準ずると認める住居とする。
（新幹線鉄道等の利用の基準）
第十二条
給与法第十二条第三項及び第四項の人事院規則で定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が三十分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると人事院が認めるものであることとする。
（新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第十三条
新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
２
第七条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。
３
第八条（第一項第三号を除く。）の規定は、給与法第十二条第三項第一号に規定する特別料金等の額の二分の一に相当する額の算出について準用する。
この場合において、第八条第一項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第一号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同号イ中「価額」とあるのは「価額の二分の一に相当する額」と、同項第二号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の二分の一に相当する」と、同条第二項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。
（俸給表の適用の直前の住居に相当する住居）
第十四条
給与法第十二条第四項の人事院規則で定める住居は、俸給表の適用を受ける職員となつた日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事院がこれに準ずると認める住居とする。
（権衡職員等の範囲）
第十五条