指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（試験事務の引継ぎ等）
第十九条の十五
指定試験機関は、法第九条の八の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第九条の九の規定により指定を取り消された場合又は法第九条の十の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験事務を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
三
その他厚生労働大臣が必要と認める事項
（帳簿書類）
第二十条
特定建築物所有者等は、次の各号に掲げる帳簿書類を備えておかなければならない。
一
空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃並びにねずみ等の防除の状況（これらの措置に関する測定又は検査の結果並びに当該措置に関する設備の点検及び整備の状況を含む。）を記載した帳簿書類
二
当該特定建築物の平面図及び断面図並びに当該特定建築物の維持管理に関する設備の配置及び系統を明らかにした図面
三
第五条第二項の規定による確認の結果（同条第四項の規定による意見の聴取を行つた場合は当該意見の内容を含む。）を記載した書面
四
その他当該特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類
２
前項第一号及び第四号の帳簿書類は、五年間保存しなければならない。
（報告、検査等）
第二十一条
法第十一条第一項の厚生労働省令で定める場合は、都道府県知事が必要と認める場合とする。
２
法第十一条第一項及び第十二条の五第一項の職権を行う者を環境衛生監視員と称し、法第十一条第二項において準用する法第七条の十五第二項及び法第十二条の五第二項において準用する法第七条の十五第二項の規定によりその携帯する証明書は、別に定める。
（改善命令）
第二十二条
法第十二条の厚生労働省令で定める場合は、法第十一条第一項の規定による権限を行使した場合とする。
第二章　建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録
（人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物）
第二十三条
法第十二条の二第一項第七号の厚生労働省令で定める動物は、第四条の四に規定する動物とする。
（建築物における衛生的環境の総合的管理に必要な程度）
第二十四条
法第十二条の二第一項第八号の厚生労働省令で定める程度のものは、清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修（以下この条において「運転等」という。）並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であつて、特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものとする。
（建築物清掃業の登録基準）
第二十五条
法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第一号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備（以下この条において「清掃用機械器具等」という。）、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一
次の機械器具を有すること。
イ
真空掃除機
ロ
床みがき機
二
清掃作業の監督を行う者が、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項に規定する技能検定であつてビルクリーニングの職種（等級の区分が一級のものに限る。）に係るものに合格した者又は免状の交付を受けている者であつて、次のいずれかに該当するものであること。
イ
厚生労働大臣の登録を受けた者が行う清掃作業の監督を行う者のための講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しない者
ロ
イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う清掃作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しないもの
三
清掃作業に従事する者が次の要件に該当する研修を修了したものであること。
イ
清掃作業に従事する者のすべてが受講できるものであること。
ロ
登録を受けようとする者又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体となつて定期的に行われるものであること。
ハ
その内容が、清掃用機械器具等及び清掃作業に用いる資材の使用方法並びに清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。
ニ
その指導に当たる者が、ハの内容を指導するのに適当と認められる者であること。
四
清掃作業及び清掃用機械器具等の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。
（清掃作業監督者講習等の登録）
第二十五条の二
前条第二号イ及びロ並びに第三号ロの登録は、当該講習、再講習又は研修の業務を行おうとする者の申請により行う。
２
前項の規定により登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び住所
二
講習、再講習又は研修の業務を行う事業所の名称及び所在地
三
講習、再講習又は研修の業務を開始しようとする年月日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二
申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
三
申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類
四
講習、再講習又は研修の科目及び時間数
五
申請に係る講習、再講習又は研修の講師の氏名、略歴及び担当する科目
六
申請に係る講習、再講習又は研修に用いる機械器具その他の設備の種類、数、性能及びそれらの所有又は借入れの別
七
申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴を記載した書類
八
講習、再講習又は研修の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（欠格条項）
第二十五条の三
次の各号のいずれかに該当する者は、第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロの登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第二十五条の十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（清掃作業監督者講習等の登録基準）
第二十五条の四
厚生労働大臣は、第二十五条の二の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
第二十五条第二号イの登録
講習の内容が次に該当するものであること。
イ
講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。
（１）
建築物環境衛生制度
二時間以上
（２）
建築物の衛生的管理
八時間以上
（３）
作業監督の実際
三時間以上
ロ
次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。
（１）
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者
（２）
学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（３）
（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
二
第二十五条第二号ロの登録
再講習の内容が次に該当するものであること。
イ
再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、六時間以上とするものであること。
（１）
清掃作業の監督を行う者として必要な知識に関すること。
（２）
新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。
ロ
次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。
（１）
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者
（２）
学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（３）
（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
三
第二十五条第三号ロの登録
研修の内容が次に該当するものであること。
イ
定期的に行われるものであること。
ロ
研修の内容が、清掃用機械器具等及び清掃作業に用いる資材の使用方法並びに清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。
ハ
次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がロの内容を教授するものであること。
（１）
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者
（２）