前条第一項の規定は法附則第二十三条第一項の承認を受けようとする者について、前条第二項の規定は法附則第二十三条第一項の国税庁長官の承認について、それぞれ準用する。
（トランプ類の戻入れの承認に係る申請の手続等）
第二十二条
附則第二十条第一項の規定は法附則第二十四条第一項の承認を受けようとする者について、附則第二十条第二項の規定は法附則第二十四条第一項の国税庁長官の承認について、それぞれ準用する。
（特別会計を設けて行う事業とみなされる合併特例区の事業の範囲）
第二十三条
市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二十六条第一項（合併特例区）の合併特例区が一般会計に係る業務として行う第七十二条第二項第三号の事業に係る法第六十条の規定の適用については、当該事業は、同条第一項本文の特別会計を設けて行う事業とみなす。
附　則
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（同法附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成二年八月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年十月一日から施行する。
（改正法附則第三条に規定する政令で定める資産の譲渡等の範囲）
第二条
消費税法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十三号。以下「改正法」という。）附則第三条に規定する政令で定める資産の譲渡等は、改正法による改正前の消費税法（以下「旧法」という。）別表第一第七号に掲げる資産の譲渡等（社会福祉事業法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第四号（定義）に規定する精神薄弱者福祉ホーム及び精神薄弱者通勤寮を経営する事業に該当する事業として平成三年一月一日前に行われたものを除く。）とする。
（納税義務の免除の適用を受けない旨の届出等に関する経過措置）
第三条
改正法附則第七条第一項に規定する社会福祉事業等の資産の譲渡等及び同条第三項に規定する授産作業の資産の譲渡等（以下「社会福祉事業等に係る資産の譲渡等」という。）を行う事業者が改正法による改正後の消費税法（以下「新法」という。）第九条第四項に規定する届出書をこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する新法第十九条に規定する課税期間（この政令による改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第二十条各号に掲げるものを除く。）の初日から平成四年三月三十一日までの間にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合において、当該届出書に当該届出書を提出した日の属する新法第十九条に規定する課税期間（以下「課税期間」という。）について同項の規定の適用を受ける旨を記載したときは、当該課税期間の初日の前日に当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。
２
社会福祉事業等に係る資産の譲渡等を行う事業者で旧法第九条第四項の規定による届出書を提出している者（新法第九条第六項の規定の適用を受ける事業者に限る。）が、施行日以後に開始する課税期間について新法第九条第四項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、同条第六項の規定にかかわらず、施行日から平成四年三月三十一日までの間は、同条第五項の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出することができる。
この場合において、当該届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間（当該届出書の提出のあった日の属する課税期間が施行日以後に開始する課税期間であるときは、当該課税期間）の初日以後は、同条第四項の規定による届出は、その効力を失う。
３
社会福祉事業等に係る資産の譲渡等を行う事業者で旧法第九条第四項の規定による届出書を提出している者（前項の事業者を除く。）が、施行日以後に開始する課税期間について新法第九条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする場合において、施行日以後に開始する課税期間の初日から平成四年三月三十一日までの間に同条第五項の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、同条第七項の規定にかかわらず、当該届出書を提出した日の属する課税期間の初日以後は、同条第四項の規定による届出は、その効力を失う。
４
前二項の規定の適用を受けようとする事業者は、当該届出書に大蔵省令で定める事項を記載しなければならない。
（相続があった場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置）
第四条
施行日前に消費税法第十条第一項に規定する相続、同法第十一条第一項若しくは第三項に規定する合併（以下この条において「合併」という。）又は同法第十二条第一項に規定する分割（以下この条において「分割」という。）があった場合において、施行日の属する年又は事業年度（施行日前に開始したものに限る。）中に開始する課税期間で施行日以後に開始するものがあるときは、当該課税期間に係る改正法附則第三条に規定する基準期間における課税売上高及び当該課税期間に係る改正法附則第四条第二項に規定する基準期間に対応する期間における課税売上高については、改正法附則第三条及び同項の規定は、適用しない。
２
施行日以後に開始する課税期間に係る新法第十一条第四項に規定する合併法人の基準期間における課税売上高及び新法第十二条第二項に規定する基準期間における課税売上高並びに新令第二十二条第四項第一号及び第二十三条第三項に規定する事業年度における課税売上高については、改正法附則第三条の規定の例による。
３
施行日以後に合併又は分割があった場合における新令第二十二条第六項第一号又は新令第二十三条第七項第一号（新法第十二条第一項に係る部分に限る。）若しくは新令第二十三条第八項第一号（新法第十二条第一項に係る部分に限る。）に規定する基準期間に対応する期間における課税売上高については、改正法附則第四条第一項の規定の例による。
４
合併又は分割があった場合において、施行日以後に開始する課税期間に係る新令第二十二条第六項第二号又は新令第二十三条第七項第一号（新法第十二条第一項に係る部分を除く。）、新令第二十三条第七項第二号、同条第八項第一号（新法第十二条第一項に係る部分を除く。）若しくは新令第二十三条第八項第二号若しくは第九項に規定する基準期間に対応する期間における課税売上高については、改正法附則第四条第二項の規定の例による。
（課税売上割合に準ずる割合に関する経過措置）
第五条
社会福祉事業等に係る資産の譲渡等を行う事業者（新法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、施行日の属する課税期間の末日までに新法第三十条第三項第二号の承認を受けることができなかったことにつきやむを得ない事情がある場合において、施行日の属する課税期間に係る新法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限までに当該承認を受けたときは、当該課税期間中に当該承認を受けたものとみなして、新法第三十条第三項の規定を適用する。
（仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する経過措置）
第六条
事業者（新法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が新法第三十七条第一項に規定する届出書を施行日以後に開始する課税期間（新令第五十六条各号に掲げるものを除く。）の初日から平成四年三月三十一日までの間にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合において、当該届出書に当該届出書を提出した日の属する課税期間について同項の規定の適用を受ける旨を記載したときは、当該課税期間の初日の前日に当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。
２
旧法第三十七条第一項の規定による届出書を提出している事業者（新法第三十七条第三項の規定の適用を受ける事業者に限る。）が、施行日以後に開始する課税期間について新法第三十七条第一項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、同条第三項の規定にかかわらず、施行日から平成四年三月三十一日までの間は、同条第二項の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出することができる。
この場合において、当該届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間（当該届出書の提出があった日の属する課税期間が施行日以後に開始する課税期間であるときは、当該課税期間）の初日以後は、同条第一項の規定による届出は、その効力を失う。
３
旧法第三十七条第一項の規定による届出書を提出している事業者（前項の事業者を除く。）が、施行日以後に開始する課税期間について新法第三十七条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする場合において、施行日以後に開始する課税期間の初日から平成四年三月三十一日までの間に同条第二項の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、同条第四項の規定にかかわらず、当該届出書を提出した日の属する課税期間の初日以後は、同条第一項の規定による届出は、その効力を失う。
４
前二項の規定の適用を受けようとする事業者は、当該届出書に大蔵省令で定める事項を記載しなければならない。
５