法第三十八条の六第一項又は第四十条第一項の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合における第十条から第二十一条までの規定の適用については、第十条第一項中「法第十条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十条第一項」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第十一条の見出し及び同条中「法第十条第四項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十条第四項」と、第十二条第一項中「法第二十条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十条第一項」と、第十三条第一項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項」と、同条第二項第二号及び第三号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、同号中「法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項」と、第十六条中「法第二十四条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十四条」と、第十七条中「法第二十八条ただし書」とあり、及び「同条ただし書」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十八条ただし書」と、第十八条の見出し及び同条第一項中「法第三十一条第二項」とあるのは「法第四十条第二項及び第四十三条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十一条第二項」と、同項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項」と、同条第二項中「法第三十一条第二項」とあるのは「法第四十条第二項及び第四十三条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十一条第二項」と、同項第二号及び第三号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、同号中「法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項」と、第二十一条中「法第三十八条の五」とあるのは「法第四十条の二の規定により読み替えて適用される法第三十八条の五」と、別表第二及び別表第三中「対象事業の」とあるのは「都市計画対象事業の」と、「該当する対象事業」とあるのは「該当する都市計画対象事業」と、「対象事業実施区域」とあるのは「都市計画対象事業が実施されるべき区域」とする。
（都市計画決定権者からの要請により環境影響評価を行うべき事業者）
第二十四条
法第四十六条第二項の政令で定める事業者は、次に掲げる者とする。
一
対象事業の実施を担当する国の行政機関（地方支分部局を含む。）の長
二
法第二条第二項第二号ハに規定する法人
（対象港湾計画の要件）
第二十五条
法第四十八条第一項の規定により港湾環境影響評価その他の手続を行わなければならない港湾計画の決定又は決定後の港湾計画の変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
港湾計画の決定であって、当該港湾計画に定められる港湾開発等の対象となる区域のうち、埋立てに係る区域及び土地を掘り込んで水面とする区域（次号において「埋立て等区域」という。）の面積の合計が三百ヘクタール以上であるもの
二
決定後の港湾計画の変更であって、当該変更後の港湾計画に定められる港湾開発等の対象となる区域のうち、埋立て等区域（当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積の合計が三百ヘクタール以上であるもの
（対象港湾計画に関する手続）
第二十六条
第十二条第一項の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第二十条第一項の政令で定める期間について準用する。
２
第十条第二項の規定は、前項において準用する第十二条第一項ただし書の規定により期間を定めた場合について準用する。
この場合において、第十条第二項中「事業者」とあるのは、「港湾管理者」と読み替えるものとする。
３
法第四十八条第二項において準用する法第二十一条第一項第一号の政令で定める軽微な修正は、前条第一号又は第二号に規定する区域の位置の修正であって、当該修正によって新たに当該区域となる部分の面積の合計が当該修正前の当該区域の面積の合計の三十パーセント未満であるもの（当該修正後の対象港湾計画について法第四十八条第二項において準用する法第十五条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該修正前の対象港湾計画に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれるもの及び港湾環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。）とする。
４
法第四十八条第二項において準用する法第二十一条第一項第一号の政令で定める修正は、次に掲げるものとする。
一
前項に規定する修正
二
前条第一号又は第二号に規定する区域の位置の修正以外の修正
三
前二号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする修正であって、当該修正後の対象港湾計画について法第四十八条第二項において準用する法第十五条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該修正前の対象港湾計画に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれていないもの
５
前二項の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第二十八条ただし書の政令で定める軽微な修正及び法第四十八条第二項において準用する法第二十八条ただし書の政令で定める修正について準用する。
６
法第四十八条第二項において準用する法第三十一条第二項の政令で定める軽微な変更は、前条第一号又は第二号に規定する区域の位置の変更であって、当該変更によって新たに当該区域となる部分の面積の合計が当該変更前の当該区域の面積の合計の三十パーセント未満であるもの（当該変更後の対象港湾計画について法第四十八条第二項において準用する法第十五条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該変更前の対象港湾計画に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれるもの及び港湾環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。）とする。
７
法第四十八条第二項において準用する法第三十一条第二項の政令で定める変更は、次に掲げるものとする。
一
前項に規定する変更
二
前条第一号又は第二号に規定する区域の位置の変更以外の変更
（法第五十四条第一項の政令で定める軽微な変更等）
第二十七条
第十八条の規定は、法第五十四条第一項の政令で定める軽微な変更及び同項の政令で定める変更について準用する。
この場合において、第十八条第一項並びに第二項第二号及び第三号中「対象事業」とあるのは「事業」と、別表第三中「対象事業の」とあるのは「事業の」と、「該当する対象事業」とあるのは「該当する事業」と、「対象事業実施区域」とあるのは「事業が実施されるべき区域」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成九年十二月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十年六月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、環境影響評価法の施行の日（平成十一年六月十二日）から施行する。
附　則
この政令は、環境影響評価法の施行の日（平成十一年六月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則