輸出入取引法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　輸出取引の公正
（第三条・第四条）
第三章　輸出に関する協定
（第五条―第七条）
第四章　輸出組合
（第八条―第十九条）
第五章　輸入組合
（第十九条の二―第二十七条）
第六章　輸出に関する命令
（第二十八条―第三十二条の二）
第七章　雑則
（第三十三条―第四十条の二）
第八章　罰則
（第四十一条―第五十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、不公正な輸出取引を防止し、並びに輸出取引及び輸入取引の秩序を確立し、もつて外国貿易の健全な発展を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「不公正な輸出取引」とは、左に掲げるものをいう。
一
仕向国の法令により保護される工業所有権又は著作権を侵害すべき貨物の輸出取引
二
虚偽の原産地の表示をした貨物の輸出取引
三
輸出契約において定める要件を著しく欠く貨物の輸出
四
前各号に掲げるものの外、国際取引における公正な商慣習にもとる輸出取引であつて、政令で定めるもの
第二章　輸出取引の公正
（不公正な輸出取引の禁止）
第三条
輸出業者は、不公正な輸出取引をしてはならない。
（制裁）
第四条
経済産業大臣は、前条の規定に違反した輸出業者に対し、戒告することができる。
２
経済産業大臣は、輸出業者が前条の規定に違反し、当該違反行為が本邦の輸出業者の国際的信用を著しく害すると認められるときは、その輸出業者が当該違反行為が故意又は過失によるものでないことを証明した場合を除き、前項の規定による戒告に代えて、その輸出業者に対し、一年以内の期間を限り、品目又は仕向地を定めて貨物の輸出を停止すべきことを命ずることができる。
３
経済産業大臣は、前二項の規定による処分をしたときは、その旨を公表することができる。
第三章　輸出に関する協定
（輸出業者の輸出取引に関する協定）
第五条
輸出業者は、締結の日の十日前までに経済産業大臣に届け出て、特定の仕向地に輸出する特定の種類の貨物の輸出取引における価格、数量、品質、意匠その他の事項について協定を締結することができる。
２
経済産業大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、届出に係る協定が次の各号に適合するものでないと認めるときは、その協定の締結前に、輸出業者に対し、その協定の変更を命じ、又はその締結を禁止しなければならない。
一
外国政府又は国際機関との間に締結された条約その他の取極に違反するおそれがないこと。
二
仕向地の輸入業者又は関係事業者の利益を害し、本邦の輸出業者の国際的信用を著しく害するおそれがないこと。
三
前二号のほか、輸出貿易の健全な発展に支障を及ぼすおそれがないこと。
四
その内容が不当に差別的でないこと。
五
その協定に参加し、又はその協定から脱退することを不当に制限しないこと。
六
国内の関係農林漁業者、関係中小企業者その他の関係事業者又は一般消費者の利益を不当に害するおそれがないこと。
（協定の変更命令等）
第六条
経済産業大臣は、輸出業者が第五条第一項の規定による届出をして締結した協定が同条第二項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、輸出業者に対し、その変更又は廃止を命じなければならない。
（協定の廃止の届出）
第七条
輸出業者は、第五条第一項の規定による届出をして締結した協定を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第四章　輸出組合
（法人格）
第八条
輸出組合は、法人とする。
（原則）
第九条
輸出組合は、左の要件を備えなければならない。
一
営利を目的としないこと。
二
組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
三
組合員の議決権及び選挙権は、平等であること。
（名称）
第十条
輸出組合は、その名称中に輸出組合という文字を用いなければならない。
２
輸出組合でない者は、その名称中に輸出組合という文字を用いてはならない。
（事業）
第十一条
輸出組合は、左に掲げる事業を行うことができる。
但し、組合員に出資をさせる輸出組合（以下「出資輸出組合」という。）以外の輸出組合（以下「非出資輸出組合」という。）は、第六号及び第七号の事業を行うことができない。
一
輸出組合の所属員（輸出組合を直接又は間接に構成する者をいう。以下同じ。）の不公正な輸出取引の防止
二
輸出に関する調査、宣伝、あつせん等輸出に関する海外市場の維持及び開拓
三
輸出すべき貨物の価格、品質、意匠その他の事項の改善
四
輸出に関する苦情及び紛争の処理
五
前各号の事業に附帯する事業
六
前四号に掲げるもののほか、輸出組合の所属員の共通の利益を増進するための施設
七
組合員に対する資金の貸付（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入
２
輸出組合は、前項に定めるもののほか、設定の日の十日前までに経済産業大臣に届け出て、定款で定めるところにより、特定の仕向地に輸出する特定の種類の貨物の輸出取引における価格、数量、品質、意匠その他の事項について組合員の遵守すべき事項を定めることができる。
３
第五条第二項、第六条及び第七条の規定は、前項の組合員の遵守すべき事項に準用する。
（組合員の資格）
第十二条
輸出組合の組合員たる資格を有する者は、左に掲げる者であつて、定款で定めるものとする。
一
輸出業者
二
輸出組合
（出資）
第十二条の二
輸出組合は、定款で定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。
（発起人）
第十三条
輸出業者をもつて組織する輸出組合を設立するには、その組合員となろうとする三十人以上の輸出業者が、その他の輸出組合を設立するには、その組合員となろうとする二以上の輸出組合又は十人以上の輸出業者及び一以上の輸出組合が発起人となることを要する。
（設立の認可）
第十四条
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を提出して、経済産業大臣に、設立の認可を申請しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする輸出組合が左の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
一
第九条各号の要件を備えていること。
二
設立手続並びに定款及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。
三
その設立が輸出取引の秩序の確立に寄与するものであること。
（定款）
第十五条
輸出組合の定款には、少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない。
ただし、非出資輸出組合の定款には、第五号の二から第五号の四までの事項を記載し、又は記録しなくてもよい。
一
事業
二
名称
三
事務所の所在地
四
組合員たる資格に関する規定
五
組合員の加入及び脱退に関する規定
五の二
出資一口の金額及びその払込みの方法
五の三
剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
五の四
準備金の額及びその積立の方法
六
組合員の権利義務に関する規定
七
事業の執行に関する規定
八
役員に関する規定
九
会議に関する規定
十
会計に関する規定
十一
公告方法（輸出組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）
２
輸出組合の定款には、前項各号に掲げる事項のほか、輸出組合の存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由を、現物出資をする者を定めたときは、その者の氏名、出資の目的である財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。
３
輸出組合は、公告方法として、当該輸出組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一
官報に掲載する方法
二
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三
電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）
４
輸出組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。
この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
５
輸出組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
一
公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告
当該期間を経過する日
二
前号に掲げる公告以外の公告
当該公告の開始後一月を経過する日
６
輸出組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告を行う場合については、会社法第九百四十条第三項（電子公告の中断）、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条（電子公告調査等）の規定を準用する。
この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「輸出入取引法第十五条第五項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
７