中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第三条
この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年一月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第二条中海洋汚染防止設備等検査規則別表第一の改正規定、第三条から第五条までの規定及び第十三条中船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第七条の改正規定（同条第四項から第六項までに係る部分に限る。）並びに附則第七条の規定は、改正法附則第一条第三号に定める日（昭和六十一年十二月一日）から施行する。
（海洋汚染防止設備等検査規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第十三条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第七条第二項第二号に掲げる液体化学薬品ばら積船適合証書は、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第二十六条第一項第二号に掲げるばら積みの有害液体物質の運送のための国際汚染防止証書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
ただし、第十五条の規定（「一万五千円」を「一万七千円」に改める部分を除く。）及び第二十二条中海洋汚染防止設備等検査規則別表第一の改正規定（有害液体物質の排出防止に関する設備等に係る部分に限る。）は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第九条
施行日前にした行為及び附則第三条第一項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第三十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年四月四日）から施行する。
（海洋汚染防止設備等検査規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
改正法附則第三条第一項の現存船（以下「現存船」という。）の船舶所有者が、油濁防止緊急措置手引書について、改正法による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第十七条の二に規定する定期検査（以下「定期検査」という。）（油の排出防止に関する設備等に係るものを除く。）を受ける場合の手数料は、第三条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則（以下「新検査規則」という。）第四十五条第一項の規定にかかわらず、次の表に定める額とする。
検査の種類
船舶の区分
金額（円）
定期検査
タンカー
一〇、九〇〇
タンカー以外の船舶
九、九〇〇
２
現存船の船舶所有者が、改正法附則第三条第一項に規定する経過日までの間に、油の排出防止に関する設備等について、定期検査又は新法第十七条の四に規定する中間検査（以下「中間検査」という。）（油濁防止緊急措置手引書に係るものを除く。）を受ける場合の手数料は、なお従前の例による。
３
現存船の船舶所有者が、油濁防止緊急措置手引書についての定期検査を受ける場合であって、新検査規則第十八条第一号に規定する油の排出防止に関する設備等についての中間検査を同時に受けるときは、新検査規則第四十五条第一項の規定にかかわらず、油濁防止緊急措置手引書についての定期検査の手数料は第一項の表に定める額とし、油の排出防止に関する設備等についての中間検査の手数料は、なお従前の例による。
４
現存船の船舶所有者が油濁防止緊急措置手引書についての定期検査（油の排出防止に関する設備等に係るものを除く。）を受けた場合における当該油濁防止緊急措置手引書に係る中間検査についての新検査規則第十四条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項の表時期の欄中「又は第一種中間検査に合格した日から起算して二十四月を経過した」とあるのは「に合格後、油の排出防止に関する設備等に係る第一種中間検査を受ける」と、「、第一種中間検査又はその時期を繰り上げて受けた第二種中間検査に合格した日から起算して十二月を経過した日（その日が第一種中間検査を受けるべき日である場合におけるその日を除く。）」とあるのは「に合格後、油の排出防止に関する設備等に係る第二種中間検査を受ける日」と、同条第三項中「又は第一種中間検査に合格した日から起算して三十六月を経過した」とあるのは「に合格後、油の排出防止に関する設備等に係る第一種中間検査を受ける」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成五年七月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成五年七月六日から施行する。
ただし、第一条中海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第五条の改正規定中「第十三条第一項」を「第十三条第一項第一号」に改める部分並びに同令第十二条の三の四第二項、第三十七条の三の二第四項、第四十二条第一項及び第一号の三様式（三）の表注１の改正規定、第三条中海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第二十六条第二項の改正規定及び別表第一に備考を加える改正規定、第四条の規定（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則第三条第一項第四号、第十三条第一項第四号及び別表の改正規定を除く。）並びに第五条の規定（別表第一及び別表第二の改正規定中「ビルジ用油排出監視制御装置又は」を削る部分を除く。）は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年七月十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に海洋汚染防止証書を受有する船舶（この省令による改正後の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則（以下「新規則」という。）第二十条に規定する船舶を除く。）に係る中間検査の種類及び時期並びに海洋汚染防止証書の有効期間については、新規則第十四条、第二十条の二及び第二十一条の規定にかかわらず、当該船舶がこの省令の施行の際現に受有する海洋汚染防止証書の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。
この場合において、この省令による改正前の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則（以下「旧規則」という。）第二十一条第二項中「日本の領事官」とあるのは、「地方運輸局長又は日本の領事官」とする。
３
この省令の施行の際現に交付を受けている旧規則第六号様式による海洋汚染防止証書、旧規則第十一号様式による海洋汚染防止手帳、旧規則第十二号様式による国際油汚染防止証書及び旧規則第十二号の二様式によるばら積みの有害液体物質の運送のための国際汚染防止証書は、新規則第六号様式による海洋汚染防止証書、新規則第十一号様式による海洋汚染防止手帳、新規則第十二号様式による国際油汚染防止証書及び新規則第十二号の二様式によるばら積みの有害液体物質の運送のための国際汚染防止証書とみなす。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に交付されている国際油汚染防止証書及びばら積みの有害液体物質の運送のための国際汚染防止証書は、それぞれ第二条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条