関税定率法施行令第六十一条第一項（製造用原料品に関する規定の準用）において準用する同令第十一条第一項本文の規定による届出書の提出、同令第六十一条第一項において準用する同令第十一条第三項の規定による申請書の提出、同令第六十一条第一項において準用する同令第十一条の二の規定による届出書の提出、同令第六十一条第二項において準用する同令第十一条第一項本文の規定による届出書の提出又は同令第六十一条第二項において準用する同令第十一条第三項の規定による申請書の提出
七〇の五
関税定率法施行令第六十一条の二第二項（関税の軽減、免除等を受けた貨物の転用）の規定による申請書の提出（輸徴法施行令第十六条第二項（免税物品の転用ができる場合）の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）及び書類の添付
七〇の六
関税定率法施行令第六十九条（小売用の容器入りのものにすることの証明の手続）の規定による書面の提出
七〇の七
相殺関税に関する政令（平成六年政令第四百十五号）第十五条第一項（還付）の規定による還付請求書の提出及び証拠の添付
七〇の八
不当廉売関税に関する政令（平成六年政令第四百十六号）第十九条第一項（還付）の規定による還付請求書の提出及び証拠の添付
七〇の九
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成二十年政令第百九十六号）第三条第三項（提出書類）において準用する関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条（原産地証明書の提出）の規定による書類の提出又は同項において準用する同条ただし書の規定による承認の申請
七〇の一〇
水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成二十八年政令第百九十六号）第三条第二項（提出書類）において準用する関税暫定措置法施行令第二十八条の規定による書類の提出又は同項において準用する同条ただし書の規定による承認の申請
七〇の一一
高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成二十九年政令第二百三十四号）第三条第三項（提出書類）において準用する関税暫定措置法施行令第二十八条の規定による書類の提出又は同項において準用する同条ただし書の規定による承認の申請
七〇の一二
トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する不当廉売関税に関する政令（令和二年政令第二百八号）第三条第二項（提出書類）において準用する関税暫定措置法施行令第二十八条の規定による書類の提出又は同項において準用する同条ただし書の規定による承認の申請
七〇の一三
炭酸二カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令（令和三年政令第六十五号）第三条第二項（提出書類）において準用する関税暫定措置法施行令第二十八条の規定による書類の提出又は同項において準用する同条ただし書の規定による承認の申請
七〇の一四
溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令（令和四年政令第三百七十二号）第三条第三項（提出書類）において準用する関税暫定措置法施行令第二十八条の規定による書類の提出又は同項において準用する同条ただし書の規定による承認の申請
七〇の一五
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第四条第二号又は第四号（航空機部分品等の免税）の規定による承認の申請
七一
関税暫定措置法第八条第一項（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）の規定による承認の申請
七一の二
関税暫定措置法第八条の七（経済連携協定に基づく加工又は修繕のため輸出された貨物の免税）の規定による承認の申請
七一の三
関税暫定措置法第九条の二第四項（経済連携協定に基づく製造用原料品に係る譲許の便益の適用）の規定による承認の申請、同条第五項の規定による届出又は同条第六項ただし書若しくは第七項ただし書の規定による承認の申請
七一の四
関税暫定措置法第十条ただし書（用途外使用等の制限）の規定による承認の申請
七一の五
関税暫定措置法第十二条の三第一項（賦課決定の請求）の規定による請求
七一の六
関税暫定措置法施行令第三条第二項（飼料用に供するとうもろこしの指定）の規定による確認の申請
七一の七
関税暫定措置法施行令第四条第一項（無税を適用するエチルアルコール（エタノール）等の証明方法）の規定による証明書の提出
七一の八
関税暫定措置法施行令第八条第一項（航空機部分品等の免税手続）の規定による書面の提出
七一の九
関税暫定措置法施行令第十条（使用状況の報告）の規定による報告書の提出
七二
関税暫定措置法施行令第二十二条第一項（加工又は組立用貨物の輸出の手続）の規定による申告書の添付及び同条第二項の規定による書類の添付
七二の二
関税暫定措置法施行令第二十三条第一項（加工又は組立てに係る製品の減税の手続）の規定による許可書又は証明書、書類及び明細書の添付
七二の三
関税暫定措置法施行令第二十七条第一項（原産地の証明）の規定による原産地証明書の提出
七二の四
関税暫定措置法施行令第二十八条ただし書の規定による承認の申請
七二の五
関税暫定措置法施行令第二十九条ただし書（原産地証明書の有効期間）の規定による承認の申請
七二の六
関税暫定措置法施行令第三十条第一項（特定の国から輸出された物品を原料又は材料とする特恵受益国原産品についての証明）（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による書類の添付
七三
関税暫定措置法施行令第三十一条第三項（特恵対象物品の本邦への運送）の規定による書類の提出
七三の二
関税暫定措置法施行令第三十一条の三第一項（加工又は修繕用貨物についての規定の準用）において準用する同令第二十二条第一項の規定による申告書の添付及び同条第二項の規定による書類の添付又は同令第三十一条の三第一項において準用する同令第二十三条第一項の規定による許可書若しくは証明書、書類及び明細書の添付（輸徴法施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
七三の三
関税暫定措置法施行令第三十三条第一項（軽減税率等の適用についての手続等）の規定による書面の提出及び同条第二項の規定による証明書の添付又は同条第四項において準用する同令第十条、同令第三十三条第六項、第八項、第十一項、第十三項若しくは第十五項の規定による報告書の提出
七三の四
関税暫定措置法施行令第三十三条の四第一項（製造工場の承認申請手続）の規定による申請書の提出又は同条第二項の規定による図面の添付
七三の五
関税暫定措置法施行令第三十三条の五第一項（製造用原料品に係る譲許の便益の適用の手続）の規定による書面の提出
七三の六
関税暫定措置法施行令第三十三条の九第一項（製造用原料品等の亡失又は滅却の場合の手続）の規定による届出書の提出又は同条第三項の規定による申請書の提出
七三の七
関税暫定措置法施行令第三十三条の十（製造用原料品の譲渡の場合の届出）の規定による届出書の提出
七三の八
関税暫定措置法施行令第三十五条（変質等による減税手続）の規定による申請書の提出
七三の九
関税暫定措置法施行令第三十六条第一項又は第二項（亡失及び滅却の届出）の規定による届出書の提出
七三の一〇
関税暫定措置法施行令第三十七条（減免税物品の転用ができる場合）において準用する関税定率法施行令第六十一条の二第二項の規定による申請書の提出及び書類の添付
七三の一一
関税暫定措置法施行令第三十九条第一項（承認小売業者の承認申請手続等）の規定による申請書の提出又は同条第二項の規定による届出書の提出
七四
関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）第三条第一項（通関手続等）の規定による関税割当証明書の提出又は同項ただし書の規定による関税割当証明書の提出の猶予の申請
七五
経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成十七年政令第三十五号）第三条第一項（通関手続等）の規定による関税割当証明書の提出又は同項ただし書の規定による関税割当証明書の提出の猶予の申請
七六
とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第五条第一項（申告による納付）及び特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）第五条第一項（申告及び納付等）の規定による申告
七六の二
とん税法第九条第一項（担保）の規定による承認の申請
七六の三
とん税法第十一条（不服申立て）において準用する関税法第八十九条第一項の規定による再調査の請求
七六の四
とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十八号）第一条第一項（船長以外の者を納税義務者とする場合の承認の申請手続）の規定による申請書の提出又は同条第二項の規定による登記事項証明書の添付
七七
とん税法施行令第四条（非課税の場合の証明）の規定による証明
七八
とん税法施行令第六条第一項（担保の提供の手続等）において準用する関税法施行令第八条の二各項の規定による書類（財務省令で定めるものに限る。）の提出、とん税法施行令第六条第一項において準用する関税法施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請又はとん税法施行令第六条第一項において準用する関税法施行令第八条の五第一項の規定による書面の提出
七八の二
特別とん税法第四条第二項（納税義務者）の規定による承認の申請
七八の三
特別とん税法第六条（とん税法の規定の準用）において準用するとん税法第十一条において準用する関税法第八十九条第一項の規定による再調査の請求
七九