ただし、第一条（建築基準法施行規則第十一条の二の三第一項第四号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、同項第二号イの改正規定（「第百三十七条の十第四号」を「第百三十七条の十第一号ロ（４）」に改める部分に限る。）、同項第五号の表の（二）項の改正規定、同条第三項第二号の改正規定、同令別表第二の主要構造部の全部に関する法第二十一条第一項の認定に係る評価の項の改正規定（「主要構造部」を「特定主要構造部」に改める部分に限る。）、同表の主要構造部の一部に関する法第二十一条第一項の認定に係る評価の項の改正規定（「主要構造部」を「特定主要構造部」に改める部分に限る。）、同表の法第二十一条第二項第二号の認定に係る評価の項の改正規定（「第二十一条第二項第二号」を「第二十一条第二項」に改める部分に限る。）、同表の主要構造部の全部に関する法第二十七条第一項の認定に係る評価の項の改正規定（「主要構造部」を「特定主要構造部」に改める部分に限る。）、同表の主要構造部の一部に関する法第二十七条第一項の認定に係る評価の項の改正規定（「主要構造部」を「特定主要構造部」に改める部分に限る。）、同表の壁、柱、床その他の建築物の部分に関する法第六十一条の認定に係る評価の項の改正規定（「第六十一条」を「第六十一条第一項」に改める部分に限る。）、同表の防火設備に関する法第六十一条の認定に係る評価の項の改正規定（「第六十一条」を「第六十一条第一項」に改める部分に限る。）、同表の令第七十九条の三第二項の認定に係る評価の項の次に床、壁又は防火設備で区画された建築物の部分に関する令第百八条の三第一号の認定に係る評価の項及び床、壁又は防火設備に関する令第百八条の三第一号の認定に係る評価の項を加える改正規定、同表の令第百八条の三第一項第二号の認定に係る評価の項の改正規定（「第百八条の三第一項第二号」を「第百八条の四第一項第二号」に改める部分に限る。）、同表の令第百八条の三第四項の認定に係る評価の項の改正規定（「第百八条の三第四項」を「第百八条の四第四項」に改める部分に限る。）、同表の令第百九条の三第二号ハの認定に係る評価の項の次に建築物の部分に関する令第百九条の八の認定に係る評価の項及び防火設備に関する令第百九条の八の認定に係る評価の項を加える改正規定、同表の令第百二十八条の六第一項の認定に係る評価の項の改正規定（「第百二十八条の六第一項」を「第百二十八条の七第一項」に改める部分に限る。）、同表の令第百二十九条の十五第一号の認定に係る評価の項の次に令第百三十七条の二の二第一項第一号ロの認定に係る評価の項から令第百三十七条の十第一号イ（２）の認定に係る評価の項までを加える改正規定、同表の令第百三十七条の十第四号の認定に係る評価の項の改正規定（「第百三十七条の十第四号」を「第百三十七条の十第一号ロ（４）」に改める部分に限る。）、同項の次に令第百三十七条の十一第一号イ（２）の認定に係る評価の項を加える改正規定並びに同表の備考の改正規定に限る。）及び第二条の規定は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（附則第五条第三項において「改正法」という。）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条の規定
令和八年四月一日
（建築基準法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にある第三条及び第四条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の建築基準法施行規則別記第四十号様式及び第四十一号様式は、着工又は除却の予定期日が令和七年一月一日以後である建築物について適用し、当該予定期日が同日前である建築物については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
（第十条の五の九、第十条の五の十四関係）
（い）型式部材等
（ろ）製造設備
（は）検査
（に）検査設備
（一）
令第百三十六条の二の十一第一号に掲げる建築物の部分のうち構造耐力上主要な部分を鉄骨造としたもの
一　切断等加工設備
二　溶接設備
三　接合設備
四　塗装設備（外注する場合を除く。）
受入検査
一　資材等の品質検査
資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二　資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
限度見本等
寸法測定器具
工程内検査
一　フレーム等の外観検査及び寸法検査
フレーム等に欠陥がないことを検査するとともに、フレーム等が所定の寸法であることを測定により検査する。
限度見本等
寸法測定器具
二　溶接部の外観検査及び強度検査
溶接部に欠陥がないことを検査するとともに、溶接部が所定の溶接強度を有することを定期的に試験により検査する。
引張試験機（引張試験を外注する場合を除く。）
曲げ試験機（曲げ試験を外注する場合を除く。）
最終検査
一　製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。
限度見本等
寸法測定器具
（二）
令第百三十六条の二の十一第一号に掲げる建築物の部分のうち構造耐力上主要な部分を木造としたもの
一　切断等加工設備
二　接合設備
受入検査
一　資材等の品質検査
資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二　資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
限度見本等
寸法測定器具
工程内検査
一　木材、合板等の切削、切断、穴開加工後の寸法検査
加工後の木材、合板等が所定の寸法であることを測定により検査する。
寸法測定器具
二　木枠組の外観検査
木枠組に欠陥がないことを検査する。
限度見本等
三　接着時の圧締圧力検査（接着剤を使用する場合に限る。）
圧締圧力が所定の量であることを測定により検査する。
圧締圧力測定機器
四　圧締接着剤のはみ出し状態検査（接着剤を使用する場合に限る。）
圧締接着剤のはみ出し状態が許容範囲内であることを検査する。
限度見本等
最終検査
一　製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。
限度見本等
寸法測定器具
（三）
令第百三十六条の二の十一第一号に掲げる建築物の部分のうち構造耐力上主要な部分を鉄筋コンクリート造としたもの
一　部材（型枠）製造設備
二　鉄筋加工組立設備
受入検査
一　資材等の品質検査
資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二　資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
限度見本等
寸法測定器具
工程内検査
一　型枠の寸法検査
型枠が所定の寸法であることを測定により検査する。
寸法測定器具
二　配筋の配筋量及び寸法検査
配筋が所定の配筋量及び寸法であることを配筋図等の書類及び測定により検査する。
寸法測定器具
三　供試体の圧縮強度検査
採取した供試体が所定の圧縮強度を有することを定期的に試験により検査する。
圧縮試験機（圧縮強度試験を外注する場合を除く。）
最終検査
一　製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。
限度見本等
寸法測定器具
（四）
令第百三十六条の二の十一第一号に掲げる建築物の部分のうち構造耐力上主要な部分を鉄骨造、木造又は鉄筋コンクリート造以外のものとしたもの
一　切断等加工設備
二　組立設備
受入検査
一　資材等の品質検査
資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二　資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
限度見本等
寸法測定器具
工程内検査
一　加工部材等の寸法検査
加工部材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
寸法測定器具
最終検査
一　製品の外観検査及び寸法検査
製品に欠陥がないことを検査するとともに、製品が所定の寸法であることを測定により検査する。
限度見本等
寸法測定器具
（五）
防火設備
一　切断等加工設備
二　溶接設備
三　組立設備
四　塗装設備（外注する場合を除く。）
受入検査
一　資材等の品質検査
資材等が所定の品質であることを納品書又は検査・試験証明書等の書類により検査する。
二　資材等の外観検査及び寸法検査
資材等に欠陥がないことを検査するとともに、資材等が所定の寸法であることを測定により検査する。
限度見本等
寸法測定器具
工程内検査
一　外観検査及び寸法検査
欠陥がないことを検査するとともに、所定の寸法であることを測定により検査する。
限度見本等
寸法測定器具
最終検査
一　製品の外観検査及び寸法検査