前項の申請書には、申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記載したもの二枚を添えなければならない。
８
法第六十一条第四項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を登録都道府県知事に提出して行うものとする。
一
申請者の住所、氏名、職業及び生年月日
二
狩猟者登録証の番号及び交付年月日
三
変更した事項
四
変更した年月日
五
変更の理由
９
法第六十一条第五項の規定による狩猟者登録証又は狩猟者記章の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録都道府県知事に提出して行うものとする。
一
申請者の住所、氏名、職業及び生年月日
二
狩猟者登録証又は狩猟者記章の番号及び交付年月日
三
狩猟者登録証又は狩猟者記章を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した事情
１０
狩猟者登録証又は狩猟者記章の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた登録都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、前項の申請をした場合は、この限りでない。
１１
狩猟者登録証又は狩猟者記章（法第六十五条第二号に該当することとなった場合にあっては、狩猟者登録証に限る。）は、法第六十五条第一号又は第二号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同条第三号に該当することとなった場合は速やかに、登録都道府県知事に返納しなければならない。
１２
次条第三項第一号に掲げる区別に係る登録を受けた者は、その登録に係る狩猟免許について同一登録年度内において既に同項第二号に掲げる区別に係る登録を受けていたときは、当該登録に係る狩猟者登録証及び狩猟者記章を、速やかに交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
１３
法第六十六条の規定による報告は、鳥獣の捕獲等をした場所及びその捕獲等をした鳥獣の種類別の員数（前項の規定により狩猟者登録証を返納した者にあっては、当該返納した狩猟者登録証に係るものを含む。）を報告するものとする。
（狩猟者登録の方法等）
第六十六条
狩猟者登録は、狩猟免許の種類の別、狩猟をする場所の区別及び前条第一項第七号、第八号又は第九号の規定に該当する者であるか否かの別ごとに行うものとする。
２
第一種銃猟免許を受けた者が空気銃を使用する猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をする場合には、前項の規定にかかわらず、第二種銃猟免許に係る狩猟者登録を行うものとする。
ただし、当該第一種銃猟免許を受けた者が当該狩猟者登録に係る場所において、装薬銃及び空気銃を使用する猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をする場合は、この限りでない。
３
第一項の狩猟をする場所の区別は、次のとおりとする。
一
都道府県の区域の全部
二
都道府県の区域のうち放鳥獣猟区の区域
４
登録都道府県知事は、法第五十七条第一項各号に掲げる事項のほか狩猟者登録の申請に係る狩猟免許を与えた都道府県知事名を登録するものとする。
（狩猟により生ずる危害の防止又は損害の賠償に係る要件）
第六十七条
法第五十八条第三号の環境省令で定める危害の防止に係る要件は、前条第一項に基づく適切な区分に従い狩猟者登録を受けることとする。
２
法第五十八条第三号の環境省令で定める損害の賠償に係る要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
損害保険会社が損害の塡補を約する損害保険契約（狩猟に起因する事故のために他人の生命又は身体を害したことによって生じた法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に係るものであって、保険金額が三千万円以上であるものに限る。）の被保険者であること。
二
前号に準ずる資力信用を有すること。
（鳥獣保護区等の区域等の図面の交付）
第六十八条
登録都道府県知事は、狩猟者登録を行ったときは、その管轄する区域内における指定猟法禁止区域、鳥獣保護区、休猟区、特定猟具使用禁止区域、特定猟具使用制限区域及び猟区（以下「鳥獣保護区等」という。）の区域その他必要な事項を明らかにした図面を交付するものとする。
（様式）
第六十九条
前条の鳥獣保護区等の区域を示す図面の様式は、様式第十九のとおりとする。
（猟具ごとに表示する事項）
第七十条
法第六十二条第三項の環境省令で定める事項は、狩猟者登録証に記載された都道府県知事名、登録年度及び登録番号とする。
２
前項の事項は、金属製又はプラスチック製の標識に、一字の大きさが縦一・〇センチメートル以上、横一・〇センチメートル以上の文字で記載しなければならない。
（登録等の通知）
第七十一条
法第六十七条第一項の規定による通知は、登録を行った日以後遅滞なく、法第五十六条各号に掲げる事項について行うものとする。
２
法第六十七条第二項の規定による通知は、登録を抹消すべき事由が生じた日以後速やかに、当該者の住所及び氏名、当該者に行った狩猟免許の種類、当該狩猟免許に係る狩猟免状の番号及び交付年月日、登録を抹消すべき事由が生じた年月日並びに当該事由について行うものとする。
（猟区設定手続）
第七十二条
法第六十八条第一項の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、猟区管理規程、猟区の区域及び位置を示す二万五千分の一以上の地形図、法第六十九条の同意を証する書面並びに猟区設定に関する予算を記載した書面を添え、これを都道府県知事に提出して行うものとする。
一
猟区の区域に編入しようとする土地の地目別面積及び水面の面積並びにその土地及び水面における鳥獣の生息状況並びに猟区の維持管理に関する事務を委託する場合にあってはその旨
二
設定する日が属する登録年度及び翌登録年度における狩猟鳥獣の保護施設の設置、狩猟鳥獣の人工増殖又は放鳥獣に関する事業計画
三
一狩猟期間（法第十一条第二項の規定により限定されている場合又は法第十四条第二項の規定により延長されている場合は、その期間）の月別の入猟者（狩猟者登録に係る狩猟免許の種類別）及び捕獲等をされる鳥獣の種類別の見込数
２
都道府県知事は、前項の申請をしようとする者に対し同項の申請書及び資料のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。
３
猟区における狩猟の停止に係る法第六十八条第一項の認可の申請は、その事由を記載した書面を都道府県知事に提出して行うものとする。
（猟区に係る公示事項）
第七十三条
法第七十条第一項の環境省令で定める事項は、猟区設定者の名称、事務所の位置及び入猟承認料とする。
２
都道府県知事は、法第七十条第一項に規定する事項に変更があったときは、その変更の内容を公示するものとする。
（猟区の標識）
第七十四条
法第七十条第二項の猟区の標識は、様式第二十のとおりとする。
（猟区管理規程）
第七十五条
令第三条第八号の規定により猟区管理規程に定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。
一
狩猟鳥獣の生息及び繁殖に必要な施設の設置に関する事項
二
狩猟鳥獣の人工増殖又は放鳥獣に関する事項
三
狩猟を禁止する区域の指定に関する事項
四
捕獲等の数の制限に関する事項
五
猟法又は猟具の制限に関する事項
六
猟区内における鳥獣による損失の補償に関する事項
（猟区の事業の報告等）
第七十六条
猟区設定者は、毎登録年度終了後三十日以内に、当該登録年度における次に掲げる事項を記載した猟区の成績報告書に、狩猟鳥獣の生息及び繁殖に必要な施設の設置、狩猟鳥獣の人工増殖又は放鳥獣に関する当該登録年度の事業報告書並びに翌登録年度の事業計画書を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
一
開猟日数
二
入猟申込者数及び入猟者数
三
鳥獣の種類別の捕獲等の数
２
猟区設定者は、法第七十三条第一項又は第二項の規定により猟区の維持管理に関する事務を委託したときは、遅滞なく、当該委託に係る委託契約書の写しを添えて、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
（証明書の様式）
第七十七条
法第七十五条第五項の証明書の様式は、様式第二十一のとおりとする。
ただし、環境省の職員が立入検査等をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。
（法の適用除外となる鳥獣）
第七十八条
法第八十条第一項の環境省令で定める鳥獣のうち、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣は、次の表に掲げる鳥獣とする。
科名
種名
動物界
哺乳綱
ねずみ目
ねずみ科
Ｒａｔｔｕｓ　ｎｏｒｖｅｇｉｃｕｓ（ドブネズミ）
Ｒａｔｔｕｓ　ｒａｔｔｕｓ（クマネズミ）
Ｍｕｓ　ｍｕｓｃｕｌｕｓ（ハツカネズミ）
備考
括弧内に記載する呼称は、学名に相当する和名である。
２
法第八十条第一項の環境省令で定める鳥獣のうち、他の法令により捕獲等について適切な保護又は管理がなされている鳥獣は、次の表に掲げる鳥獣以外の海棲哺乳類とする。
科名
種名
動物界
哺乳綱
（一）　ねこ目
あしか科
Ｚａｌｏｐｈｕｓ　ｊａｐｏｎｉｃｕｓ（ニホンアシカ）
あざらし科
Ｐｈｏｃａ　ｖｉｔｕｌｉｎａ（ゼニガタアザラシ）
Ｐｈｏｃａ　ｌａｒｇｈａ（ゴマフアザラシ）
Ｐｕｓａ　ｈｉｓｐｉｄａ（ワモンアザラシ）
Ｈｉｓｔｒｉｏｐｈｏｃａ　ｆａｓｃｉａｔａ（クラカケアザラシ）
Ｅｒｉｇｎａｔｈｕｓ　ｂａｒｂａｔｕｓ（アゴヒゲアザラシ）
（二）　かいぎゅう目
じゅごん科
Ｄｕｇｏｎｇ　ｄｕｇｏｎ（ジュゴン）
備考
括弧内に記載する呼称は、学名に相当する和名である。
（公聴会）
第七十九条