充塡容器等（内容積が五リットル以下のものを除く。）には、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。
チ
可燃性ガスの容器置場には、携帯電燈以外の燈火を携えて立ち入らないこと。
（コールド・エバポレータに係る技術上の基準）
第五条の二
製造設備がコールド・エバポレータである製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、前条第一項第一号、第五号から第七号まで、第九号、第十号、第十五号から第二十四号まで、第三十一号、第三十三号、第三十五号、第三十六号、第四十三号から第四十五号まで、第五十号、第五十四号及び第六十二号から第六十四号まで並びに第九条から第十一条までの基準とする。
ただし、製造設備が一般高圧ガス保安規則第八条第三項の規定に適合する移動式製造設備から高圧ガスを受け入れるコールド・エバポレータである製造施設であつて、次項各号に掲げる基準に適合しているものについては、この限りでない。
２
製造設備が一般高圧ガス保安規則第八条第三項の規定に適合する移動式製造設備から高圧ガスを受け入れるコールド・エバポレータである製造施設における前項ただし書の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
前条第一項第一号、第十五号から第二十四号まで、第三十一号、第三十三号、第三十五号、第三十六号、第四十五号、第五十号、第五十四号及び第六十二号から第六十四号までの基準に適合すること。
二
製造施設は、その貯槽及び処理設備の外面から当該事業所の敷地境界に対し四メートル以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。
三
貯槽には、二以上の安全装置（当該安全装置が接続している元弁が同時に閉じることができない構造のものに限る。）を設けるほか、当該安全装置が作動する前に圧力上昇時に自動的に圧力を放出するための機能を設けること。
四
送ガス蒸発器に大気熱交換式以外の方式のものを用いる場合には、当該送ガス蒸発器の能力が不足したときに速やかに遮断するための措置を講ずること。
五
貯槽に取り付けた配管（ガスを送り出し又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、貯槽と配管との接続部を含む。次号において同じ。）には、当該貯槽の直近にバルブを設けるほか、一以上のバルブ（次号の規定により講ずる措置に係るバルブを除く。）を設けること。
六
貯槽に取り付けた配管（酸素以外の液化ガスにあつては、当該液化ガスを受け入れるために用いられるものに限る。）には、当該液化ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置を講ずること。
七
製造設備の周囲には、車両の衝突を防止する措置を講ずること。
八
製造設備は、ガスが漏えいしたとき滞留しないような場所に設置すること。
３
製造設備がコールド・エバポレータである製造施設における法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
前条第二項第一号イ、第二号イ及びト並びに第五号から第七号までの基準に適合すること。
二
車両に固定した容器（第一項の基準に適合するものにあつては、内容積が四千リットル以上のものに限る。）に高圧ガスを送り出し、又は当該容器から高圧ガスを受け入れるときは、車止めを設けること等により当該車両を固定すること。
（特定液化石油ガススタンドに係る技術上の基準）
第六条
製造設備が特定液化石油ガススタンドである製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第九条から第十一条までに定めるところによる。
一
第五条第一項第一号から第三号まで、第六号から第十号まで、第十二号から第十九号まで、第二十一号から第二十四号まで、第二十九号、第三十二号から第三十九号まで、第四十三号から第四十五号まで、第四十七号から第五十一号まで、第五十三号、第五十四号及び第六十一号から第六十五号までの基準に適合すること。
二
ディスペンサーは、第五条第一項第二号、第三号、第六号及び第七号に規定する処理設備並びに同項第八号に規定する製造設備の例によるものであること。
三
充塡を受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。
ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。
２
製造設備が特定液化石油ガススタンドである製造施設における法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第十一条に定めるところによる。
一
第五条第二項第一号イ、第二号イ、ハ及びニ並びに第五号から第八号までの基準に適合すること。
二
特定液化石油ガスの充塡は、次に掲げる基準によることにより充塡した後に当該特定液化石油ガスが漏えい又は爆発しないような措置を講じて行うこと。
イ
容器とディスペンサーとの接続部分を外してから車両を発車させること。
ロ
空気中の混入比率が容量で千分の一である場合において感知できるようなにおいがするものを充塡すること。
（圧縮天然ガススタンドに係る技術上の基準）
第七条
製造設備が圧縮天然ガススタンドである製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第九条から第十一条までに定めるところによる。
ただし、製造設備が製造施設の外部から圧縮天然ガスの供給を受ける圧縮天然ガススタンドである製造施設であつて、次項各号に掲げる基準に適合しているものについては、この限りでない。
一
第五条第一項第一号から第三号まで、第六号から第十号まで、第十二号、第十三号、第十五号から第二十四号まで、第二十九号、第三十一号、第三十三号から第三十六号まで、第四十三号から第四十五号まで、第四十七号から第五十一号まで、第五十三号、第五十四号、第六十号から第六十四号までの基準に適合すること。
二
ディスペンサーは、第五条第一項第二号、第三号、第六号及び第七号に規定する処理設備並びに同項第八号に規定する製造設備の例による距離以上の距離を有すること。
また、ディスペンサー本体の外面から公道の道路境界線に対し五メートル以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。
三
ディスペンサーの上部に屋根を設けるときは、不燃性又は難燃性の材料を用いるとともに、圧縮天然ガスが漏えいしたときに滞留しないような構造とすること。
四
充塡を受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。
ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。
五
燃料装置用容器に圧縮天然ガスを充塡するときは、充塡設備に過充塡防止のための措置を講ずること。
六
圧縮天然ガススタンド（圧縮天然ガスが通る部分に限る。）は、その外面から火気（製造設備内のものを除く。）を取り扱う施設に対し八メートル以上の距離を有し、又は流動防止措置若しくは圧縮天然ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。
七
圧縮天然ガススタンドの処理設備及び貯蔵設備は、その外面から当該圧縮天然ガススタンド以外の可燃性ガスの製造設備（特定液化石油ガススタンド（処理設備及び貯蔵設備を除く。次項第二十号、次条第一項第二十号、第七条の三第一項第十二号及び同条第二項第二十九号において同じ。）、液化天然ガススタンド（処理設備（当該処理設備において気化した天然ガスを圧縮天然ガススタンドに送出するための設備を含む。以下同じ。）を除く。第七条の三第一項第十二号及び同条第二項第二十九号において同じ。）及び圧縮水素スタンドを除く。）の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除き、可燃性ガスが通る部分に限る。）に対し五メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素が通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。
八
圧縮天然ガススタンドの処理設備及び貯蔵設備は、その外面から圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備に対し六メートル以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。
２
製造設備が製造施設の外部から圧縮天然ガスの供給を受ける圧縮天然ガススタンドである製造施設に係る前項ただし書の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
第五条第一項第一号、第十三号、第十五号から第二十四号まで、第二十九号、第三十一号、第四十五号、第四十七号、第四十八号、第五十号、第五十一号、第六十三号及び第六十四号の基準に適合すること。
二
高圧ガス設備（次号及び第四号に掲げるものを除く。）は、その外面から当該事業所の敷地境界（以下この項において「敷地境界」という。）に対し六メートル以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。
三
地盤面下に高圧ガス設備を設置する室の上部は、十分な強度を有し、かつ、当該室の構造に応じ漏えいしたガスの滞留を防止するための措置を講じてあること。
四
ディスペンサーは、その本体の外面から公道の道路境界線に対し五メートル以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。
五
圧縮天然ガススタンドの周囲（車両の出入口となる道路に面する箇所等を除く。）には、高圧ガス設備と敷地境界との間に、高さ二メートル以上の防火壁を設け、又はこれと同等以上の措置を講ずること。
六
当該製造施設の外部から供給される圧縮天然ガスを受け入れる配管には、緊急時に圧縮天然ガスの供給を遮断するための措置を講ずること。
七
圧縮天然ガスを製造する圧縮機には、爆発、漏えい、損傷等を防止するための措置を講ずること。
八