この省令は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
ただし、別記様式第十一の改正規定は、同法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に交付した改正前のマンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則別記様式第十一による身分証明書は、この省令による改正後のマンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則別記様式第十一による身分証明書とみなす。
附　則
この省令は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
４
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則第四十九条の改正規定、同令第四十九条の二の改正規定、同令第五十三条第二項の改正規定、同令第七十七条の改正規定（「第百一条」を「第百一条第一項」に、「第百六十三条」を「第百六十三条第一項」に改める部分に限る。）並びに同令別記様式第十一及び別記様式第十三から第十五までの改正規定は、令和三年十二月二十日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第二条から第六条までの規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
ただし、第四条から第九条まで、第十条中大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第五十一条第二項の改正規定及び第十一条から第十四条までの規定は、同年四月一日から施行する。
（経過措置）
４
第八条、第十条、第十一条、第十三条及び第十四条の規定による改正後の次に掲げる省令の規定は、附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日以後にされる公告について適用し、同日前にされた公告については、なお従前の例による。
一から四まで
略
五
マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則第百五条第二項から第九項まで
付録第一
（第三十五条、第四十五条関係）
Ｃ
１
＝（ＣｂＡ
１
／ΣＡｉ）＋ΣＣ′ｂＲｂ
１
Ｃ
１
は、費用の按分額の概算額又は費用の按分額
Ｃｂは、マンション建替事業に要する費用のうち、施行再建マンションの専有部分に係るもの
Ｃ′ｂは、当該施行再建マンションの整備に要する費用のうち、施行再建マンションの共用部分でＲｂ１に対応するものに係るもの
Ａ
１
は、その者が取得することとなる施行再建マンションの専有部分の床面積
Ａｉは、当該施行再建マンションの専有部分の床面積
Ｒｂ
１
は、その者が取得することとなる施行再建マンションの共用部分の共有持分の割合
備考
Ａ
１
及びＡｉについては、施行再建マンションの専有面積の同一床面積当たりの容積、用途又は位置により効用が異なるときは、必要な補正を行うことができるものとする。
付録第二
（第四十一条関係）
（Ｐｃ′／Ｐｃ）×０．８＋（Ｐｉ′／Ｐｉ）×０．２
備考
一
Ｐｃ、Ｐｃ′、Ｐｉ、Ｐｉ′は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｐｃ
基準日の属する月及びその前後の月の全国総合消費者物価指数の相加平均。ただし、権利変換計画の認可の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均とする。
Ｐｃ′
権利変換計画の認可の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均
Ｐｉ
基準日の属する月及びその前後の月の投資財指数の相加平均。ただし、権利変換計画の認可の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均とする。
Ｐｉ′
権利変換計画の認可の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均
二
各月の全国総合消費者物価指数の基準年が異なる場合又は各月の投資財指数の基準年が異なる場合においては、従前の基準年に基づく月の指数を変更後の基準年である年の従前の基準年に基づく指数で除し、百を乗じて得た数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を、当該月の指数とする。
三
Ｐｃ′／Ｐｃ
又は
Ｐｉ′／Ｐｉ
により算出した数値に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。
別記様式第１
（第三十条関係）
様式第２
（第三十一条関係）
様式第３
（第三十一条関係）
様式第４
（第三十一条関係）
様式第５
（第三十一条関係）
様式第６
（第三十三条関係）
様式第７
（第四十条関係）
様式第８
（第四十三条関係）
様式第９
（第四十三条関係）
様式第１０
（第四十四条関係）
様式第１１
（第四十九条関係）
様式第１２
（第四十九条関係）
様式第１３
（第五十条関係）
様式第１４
（第五十一条関係）
様式第１５
（第五十二条関係）
様式第１６
（第五十二条関係）
様式第１７
（第五十二条関係）
様式第１８
（第五十三条関係）
様式第１９
（第五十四条及び第五十五条関係）
様式第２０
（第六十三条関係）
様式第２１
（第六十五条関係）
様式第２２
（第七十一条関係）
様式第２３
（第七十四条関係）
様式第２４
（第七十四条関係）
様式第２５
（第七十四条関係）
様式第２６
（第九十五条関係）
様式第２７
（第九十七条関係）
様式第２８
（第百二条関係）