会社法第135条第2項及び第800条第1項の規定により取得したもの
貯蔵品
本（何）支店
石炭
油
種類別に整理する。
ガス
材料
建設材料、導管材料、メーター等の種類別に整理する。
前払金
貯蔵品の購入代金の前払額（関係会社に対するものを除く。）
本（何）支店
前払費用
当初1年以内に費用になるべきものの前払額（関係会社に対するものを除く。）
本（何）支店
関係会社短期債権
関係会社受取手形、関係会社諸未収入金並びに関係会社に対する短期投資、前払金、前払費用及びその他流動資産
本（何）支店
繰延税金資産
流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産及び特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産で決算期後1年以内に取り崩されると認められるもの
その他流動資産
当初1年以内に現金化される資産及び契約期間が1年以内の債権で他の流動資産科目に属さないもの（関係会社に対するものを除く。）
本（何）支店
社内短期貸付金
株主、役員又は従業員に対するもの
立替金
保証金
仮払消費税
地方消費税に係るものを含む。
雑流動資産
他の流動資産科目に属さないもの
貸倒引当金（貸方）
３
繰延資産
科目
款
項
備考
創立費
開業費
開発費
株式交付費
社債発行費
負債
４
固定負債
科目
款
項
備考
社債
長期借入金
期限が1年を超えるもの（金融手形を含む。）。ただし、関係会社、株主、役員又は従業員からのものを除く。
本（何）支店
退職給付引当金
（何）引当金
退職給付引当金以外の引当金で1年を超えた後に使用すると見込まれるものを種類別に科目を設けて整理する。
関係会社長期債務
関係会社からの長期借入金及びその他固定負債
本（何）支店
繰延税金負債
流動負債の部の「繰延税金負債」に整理されるもの以外の繰延税金負債
資産除去債務
本（何）支店
負ののれん
会社計算規則第11条の規定により負債に計上するもの
その他固定負債
株主、役員又は従業員からの長期借入金及び期限が1年を超える債務で他の固定負債科目に属さないもの
本（何）支店
５
流動負債
科目
款
項
備考
1年以内に期限到来の固定負債
契約期限が1年を超える負債のうち、1年以内に期限が到来するもの及び既に到来したものを整理する。（関係会社に対するものを除く。）
短期借入金
契約期間が1年以内のもの（金融手形を含む。）。ただし、関係会社、株主、役員又は従業員からのものを除く。
本（何）支店
支払手形
通常の取引に基づいて発生した手形（金融手形及び関係会社に対する支払手形を除く。）
本（何）支店
買掛金
通常の営業取引により発生した未払額（関係会社に対するものを除く。）
本（何）支店
未払金
未払建設工事代金、未払配当金、未払消費税（地方消費税に係るものを含む。）その他買掛金又は未払費用に属さないもの（関係会社に対するものを除く。）
本（何）支店
未払費用
租税課金、利息、給与等の費用で、当該事業年度以前に属するものの未払額（関係会社に対するものを除く。）
本（何）支店
未払法人税等
法人税、住民税、事業税
繰延税金負債
流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債及び特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債で決算期後1年以内に取り崩されると認められるもの
預り金
他から預かった現金、手形、小切手及び有価証券を整理する。
本（何）支店
預り納付金
労働保険料等の預り金
預り保証金
料金の支払保証金等の営業上の預り保証金
その他預り金
関係会社、株主、役員又は従業員からのものを除く。
関係会社短期債務
関係会社に対する1年以内に期限到来の固定負債、短期借入金、支払手形、買掛金、未払金、未払費用、預り金、諸前受金及びその他流動負債
本（何）支店
（何）引当金
他の科目に該当しない引当金で1年以内に使用すると見込まれるものを種類別に科目を設けて整理する。
諸前受金
前受金
他から前受けした現金、手形、小切手及び有価証券（工事費負担金に整理されるものを除く。）
本（何）支店
工事費負担金前受収益
地代、家賃等の前受額（関係会社からのものを除く。）
資産除去債務
本（何）支店
その他流動負債
契約期間が1年以内の債務で他の流動負債科目に属さないもの
本（何）支店
社内短期借入金
株主、役員又は従業員からのもの
社内預り金
同上
仮受消費税
地方消費税に係るものを含む。
雑流動負債
他の流動負債科目に属さないもの（関係会社からのものを除く。）
６
引当金
科目
款
項
備考
（何）引当金
固定負債及び流動負債に属さないものを種類別に科目を設けて整理する。
純資産
７
株主資本（資本）
（１）
資本金（出資金）
科目
款
項
備考
資本金
出資金
法人たる組合に限る。
（２）
新株式申込証拠金
科目
款
項
備考
新株式申込証拠金
（３）
資本剰余金
科目
款
項
備考
資本準備金
会社計算規則第26条の規定によるもの
その他資本剰余金
（４）
利益剰余金
科目
款
項
備考
利益準備金
会社計算規則第28条の規定によるもの
その他利益剰余金
（何）積立金
繰越利益剰余金
（５）
自己株式
科目
款
項
備考
自己株式（借方）
会社法の規定により取得したもの
（６）
自己株式申込証拠金
科目
款
項
備考
自己株式申込証拠金
８
評価・換算差額等
（１）
その他有価証券評価差額金
科目
款
項
備考
その他有価証券評価差額金
時価を付すものとした投資有価証券の評価差額金のうち、当期純利益又は当期純損失として計上したもの以外のもの
（２）
繰延ヘッジ損益
科目
款
項
備考
繰延ヘッジ損益
ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額
（３）
土地再評価差額金
科目
款
項
備考
土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成１０年法律第３４号）第７条第２項に規定する再評価差額金
９
新株予約権
科目
款
項
備考
新株予約権
会社計算規則第５５条の規定によるもの
費用
１０
営業費用
（１）
熱供給事業営業費用
科目
款
項
備考
製造費
「製造設備」の維持及び運転に関する費用を熱供給事業を営む地域別に整理する。
本（何）支店
給料手当
従業員に支給した給与を給与種別に区分して整理する。
退職金
退職給付引当金に計上した額を含む。
雑給
従業員以外の者に対する給料手当、厚生費及び退職金（引当金に計上した額を含む。）
厚生費
法定厚生費及び一般厚生費に区分して整理する。
燃料費
石炭及びガス並びに油の種類別に区分して整理する。
冷温熱購入費
他の者から供給された温水、冷水、蒸気等の購入費
修繕費
熱供給事業固定資産、貯蔵品等の維持修繕のための材料費及び修繕料
電力料
水道料
消耗品費
潤滑油、薬品等の作業用消耗品、文房具等の事務用消耗品及び消耗工具器具備品
賃借料
委託作業費
外部の者に設備の運転又は保守を委託した場合の費用（他の項に属するものを除く。）
租税課金
固定資産税、自動車税等の租税（事業税（所得割に限る。）及び法人税並びに都道府県民税及び市町村民税の法人税割を除く。）及び道路占用料等の公課
試験研究費
試験研究のための材料費及び外部委託試験研究費
固定資産除却費
熱供給事業固定資産の除却損及び除却に要した費用
雑費
運賃、旅費交通費、通信費、保険料、会議費、寄付金、交際費、棚卸減耗費等他の費用に属さないもの
減価償却費
製造設備の減価償却費及び製造費に配賦した無形固定資産の減価償却費。普通償却引当及び特別償却引当（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）に基づくもの）に区分して整理する。
供給販売費
温水、冷水又は蒸気の供給販売に直接又は間接に要した費用を熱供給事業を営む地域別に整理する。特に記載したもののほか製造費の同一項の備考に準ずる。
本（何）支店
給料手当
退職金
雑給
厚生費
修繕費
電力料
水道料
消耗品費
賃借料
委託作業費
委託集金手数料及び委託検針手数料を含む。
租税課金
試験研究費
需要開発費
新規需要開発及び使用合理化のための周知宣伝等の需要家サービス費（他の項科目に属するものを除く。）並びに繰延資産に計上した開発費の償却額
固定資産除却費
貸倒償却
温水、冷水又は蒸気の供給販売において発生した債権の貸倒額及び貸倒引当金に計上した額（異常なものを除く。）
雑費
減価償却費
一般管理費
業務管理のために直接又は間接に要した営業費用であつて、製造費及び供給販売費以外の費用、特に記載したもののほか、製造費の同一項の備考に準ずる。
本（何）支店
役員給与
利益処分によらない役員の報酬及び退職金（引当金に計上した額を含む。）
給料手当
退職金
雑給
厚生費
修繕費
電力料
水道料
消耗品費
賃借料
租税課金
試験研究費
固定資産除却費
雑費
減価償却費
他勘定振替額（貸方）
熱供給事業以外の事業で自家使用された温水、冷水又は蒸気の使用量に応ずる金額を整理する。
（２）
熱供給事業外営業費用
科目
款
項
備考
熱供給事業外営業費用
１１
営業外費用
科目
款
項
備考
営業外費用
本（何）支店
支払利息
手形割引料、支払手形割引料負担額及び社債（転換社債を含む。）の支払利息を含む。
株式交付費償却
株式の交付等に直接要した費用及び繰延資産に計上した株式交付費の償却額
社債発行費償却
社債の発行に直接要した費用及び繰延資産に計上した社債発行費の償却額
創立費償却
繰延資産に計上した創立費の償却額
開業費償却
繰延資産に計上した開業費の償却額
雑支出
他の営業外費用に属さないもの（固定資産売却損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他特別損失の少額なものを含めることができる。）
１２
特別損失
科目
款
項
備考
固定資産売却損
減損損失災害による損失
前期損益修正損
その他特別損失
１３
法人税等
科目
款
項
備考
法人税等
法人税
法人税割
都道府県民税及び市町村民税の法人税割
事業税
利益に関連する金額を課税標準として課される事業税（所得割に限る。）
（何）
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合は、その内容を示す名称を付した科目を設けて整理する。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、上記科目に含めることができる。
法人税等調整額
税効果会計の適用により計上される法人税、住民税及び事業税の調整額
収益
１４
営業収益
（１）
熱供給事業営業収益
科目
款
項
備考
営業収益
本（何）支店
温熱料
冷熱料
給湯料
営業雑収益
本（何）支店
メーター賃貸料、検査料等
（２）
熱供給事業外営業収益
科目
款
項
備考
熱供給事業外営業収益
１５
営業外収益
科目
款
項
備考
営業外収益
本（何）支店
受取利息
有価証券
利息
受取配当金
雑収入
他の営業外収益に属さないもの（固定資産売却益、前期損益修正益その他特別利益の少額のものを含めることができる。）
１６
特別利益
科目
款
項
備考
固定資産売却益
前期損益修正益
負ののれん発生益
その他特別利益
注
１
勘定科目に計上すべき金額がないときは、当該勘定科目の設定を省略することができる。
２
この表に示す科目のほか、会計整理に必要な範囲において内部整理のための科目を設けることができる。
３
法人たる組合にあつては、「株主資本」を「資本」として整理するものとする。
別表第２
（第１条関係）
財務諸表様式
第１表
貸借対照表
第２表
損益計算書
第３表
株主資本等変動計算書
第４表
個別注記表
附属明細表
第５表
熱供給事業営業費用明細表
第６表
熱供給事業固定資産及び建設仮勘定明細表
第７表
引当金明細表
第８表
その他重要事項明細表
第１表
第２表
第３表
第４表
第５表
第６表
第７表
第８表