当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ハ
土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に施行令第三十八条の四第三十三項に規定する所轄税務署長の同項又は同条第三十五項若しくは第三十六項の承認を受けて同条第三十四項から第三十六項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合（次号ニ及び第三号ロにおいて「認定日の通知を受けている場合」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ニ及び第三号ロにおいて「通知書の写し」という。））
二
法第六十二条の三第四項第十四号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行う同号に規定する個人又は法人に対するものに限る。）
当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ
前号イ（１）又は（２）に掲げる場合に該当する場合には、その該当する同号イ（１）又は（２）の区分に応じそれぞれ同号イ（１）又は（２）に定める書類
ロ
国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
（１）
土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成が完成すると認められること。
（２）
（１）の一団の宅地の造成が法第六十二条の三第四項第十四号の一団の宅地の造成に該当することとなると見込まれること。
ハ
当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十四号の一団の宅地の造成に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ニ
土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十四号の一団の宅地の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
三
法第六十二条の三第四項第十六号に係る土地等の譲渡
当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ
当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ロ
土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ハ
第二項第十六号ニに掲げる文書の写し
１０
施行令第三十八条の四第三十三項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十三項又は第三十五項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第三十三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第三十五項の承認にあつては、同条第三十四項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、同条第三十三項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
一
次に掲げる事項
イ
申請者の氏名及び住所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
ロ
当該確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十三項各号に定める事由がある旨及び当該事由の詳細（同条第三十五項の承認にあつては、同項に定める事由がある旨及び当該事由の詳細並びに同条第三十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日）
ハ
当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の着工予定年月日及び完成予定年月日
ニ
当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十三項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第三十四項又は第三十五項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日
二
当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第二項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第六十二条の三第四項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第二項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
１１
施行令第三十八条の四第三十三項第四号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
一
震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第六十二条の三第四項第十五号若しくは第十六号の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅につき火災が生じたこと。
二
当該買取りをした土地等につき文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のための発掘を行うこととなつたこと。
三
前二号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして施行令第三十八条の四第三十三項に規定する所轄税務署長が認めた事情が生じたこと。
１２
法第六十二条の三第七項に規定する財務省令で定める書類は、第二項第十三号から第十六号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。
１３
施行令第三十八条の四第三十六項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十六項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第十項第二号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。
一
第十項第一号イに掲げる事項
二
当該確定優良住宅地造成等事業について、法第六十二条の三第八項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第三十八条の四第三十六項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
三
当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
四
当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十六項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
五
当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十三項、第三十五項又は第三十六項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第三十四項から第三十六項までに規定する所轄税務署長が認定した日
１４
法第六十二条の三第八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、施行令第三十八条の四第三十六項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しを同条第四十四項の規定に基づき法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付すること（当該通知に関する文書の写しを法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したことを含む。）により証明がされたときとする。
１５
前項の規定により証明がされた場合には、施行令第三十八条の四第三十六項に規定する所轄税務署長が認定した日は前項の通知に係る所轄税務署長が認定した日とする。
１６
法第六十二条の三第十一項に規定する財務省令で定める書類は、第九項各号に定める書類とし、同条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けようとする土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
二
当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
三
当該土地等に係る施行令第三十八条の四第四十三項に規定する譲渡利益金額（次項において「当初の譲渡利益金額」という。）及び当該譲渡利益金額の合計額に当該土地等が法第六十二条の三第五項の規定の適用がないものとした場合に適用される同条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額
四
前号に掲げる金額の計算に関する明細
五
その他参考となるべき事項
１７
施行令第三十八条の四第四十四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一