（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十七条第一項第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和六十一年十一月二十五日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第六十六条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、昭和六十一年十二月一日以後に同項の承認（新令第六十七条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。
３
新令第六十九条から第七十一条まで及び第七十六条（退職金共済制度に基づく年金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第六十六条第一項に規定する特定退職金共済団体が行う給付及び当該団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支出する掛金に係る部分は、昭和六十一年十二月一日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する掛金で同日前に支出されるべきもののうちに改正前の所得税法施行令第六十九条第一項第二号ニに掲げる掛金が含まれているものを除く。）及び掛金について適用し、同日前に支払うべき当該給付及び同日以後に支払うべき当該給付でこれに対応する同日前に支出されるべき掛金のうちに同号ニに掲げる掛金が含まれているもの並びに同日前に支出すべき掛金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十七条第一項（試験研究法人等の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年十月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和六十二年分以後の所得税について適用し、昭和六十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）
第三条
新令第二百八十条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う資産の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた資産の譲渡による所得については、なお従前の例による。
（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得に関する経過措置）
第四条
新令第二百九十一条第三号及び第五号（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）の規定は、施行日以後に行うこれらの規定に規定する有価証券又は株式若しくは出資若しくは権利の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた有価証券又は株式若しくは出資若しくは権利の譲渡による所得については、なお従前の例による。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第五条
所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号。以下「所得税法等改正法」という。）附則第二十七条第一項（昭和六十二年十月一日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から昭和六十二年十二月三十一日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき所得税法等改正法第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。
２
所得税法等改正法附則第二十七条第一項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
一
請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地
二
退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の所得税法等改正法第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）
三
旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日
四
退職手当等の額及びその退職手当等に係る旧法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項
五
当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額
六
第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額
七
その他参考となるべき事項
３
所得税法等改正法附則第二十七条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和六十二年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に付記しなければならない。
４
所得税法等改正法附則第二十七条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
改正後の所得税法施行令（次条において「新令」という。）の規定は、同条に定めるものを除き、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（生命保険金に類する給付等に係る支払調書に関する経過措置）
第三条
新令第三百四十一条第一項第五号から第七号まで（生命保険金に類する給付等）の規定は、この政令の施行の日以後に支払うべきこれらの規定に掲げる一時金、給付及び解約手当金について適用し、同日前に支払うべき改正前の所得税法施行令第三百四十一条第一項第四号（生命保険金に類する給付等）に掲げる給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十二年十一月十日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和六十二年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。
３
昭和六十二年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号。以下「所得税法等改正法」という。）附則第三条第一項（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）に規定する政令で定めるものは、普通貯金、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五条第二項（納税準備預金の利子の非課税）に規定する納税準備預金（以下「納税準備預金」という。）、納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）第二条第二項（定義）に規定する納税貯蓄組合預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。）その他これらに類するものとして大蔵省令で定めるものとする。
２
所得税法等改正法附則第三条第一項に規定する政令で定める日は、同項に規定する普通預金等に係る同項に規定する利子等の昭和六十三年四月一日を含む計算期間の末日の翌日とする。
３