適正化事業実施機関は、法第三十七条第一項の規定により負担金の額及び徴収方法の認可を受けようとするときは、負担金の額及び徴収方法を記載した申請書に負担金の額の算出基礎を記載した書類を添附して地方運輸局長に提出しなければならない。
２
法第三十七条第四項の国土交通省令で定める率は、一万分の四とする。
３
法第三十七条第五項の国土交通省令で定める事由は、天災その他負担金を納付しないことについてのやむを得ない事由とする。
（区分経理の方法）
第二十五条
適正化事業実施機関は、適正化業務に関する経理について特別の勘定を設け、適正化業務以外の業務に関する経理と区分して整理しなければならない。
２
適正化事業実施機関は、適正化業務と適正化業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。
（適正化事業諮問委員会の委員の任命）
第二十六条
適正化事業実施機関は、法第三十九条第三項の規定により適正化事業諮問委員会の委員の任命の認可を受けようとするときは、任命しようとする者の氏名及び履歴を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
この場合において、任命しようとする者が、タクシー事業者が組織する団体が推薦する者又はタクシーの運転者が組織する団体が推薦する者であるときは、それぞれ当該団体が推薦する者であることを証する書面を添付しなければならない。
（役員の選任及び解任）
第二十六条の二
適正化事業実施機関は、法第三十九条の二第一項の規定により適正化業務に従事する役員の選任の認可を受けようとするときは、選任しようとする者の氏名及び履歴を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
適正化事業実施機関は、法第三十九条の二第一項の規定により適正化業務に従事する役員の解任の認可を受けようとするときは、解任しようとする役員の氏名及び解任の理由を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
（タクシー乗場及びタクシー乗車禁止地区の指定）
第二十七条
法第四十三条第四項の規定により設置する標識は、次の場所に設置しなければならない。
一
タクシー乗場を示す標識にあつては、タクシー乗場
二
旅客のタクシーへの乗車を禁止する地区及び時間を示す標識にあつては、旅客のタクシーへの乗車を禁止する地区の境界における道路の路端その他の必要な地点
２
前項第一号の標識の様式は、第十一号様式のとおりとし、同項第二号の標識の様式は、第十二号様式のとおりとする。
（タクシー等に関する届出）
第二十八条
法第四十四条の国土交通省令で定める事項は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による自動車登録番号、タクシー又はハイヤーの別、車名及び所属営業所の名称とする。
（タクシーである旨の表示等）
第二十九条
法第四十五条第一項の国土交通省令で定める表示事項は、次の各号に掲げるものとし、別表の例により表示するものとする。
一
タクシー（次号に掲げるものを除く。）にあつては、「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」
二
個人タクシー事業者（当該許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行なうべき旨の条件の附された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）のタクシーにあつては、「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」
２
法第四十五条第一項の国土交通省令で定める装置は、次の各号に掲げる事項を表示した表示灯とし、別表の例により装着するものとする。
一
タクシー（次号に掲げるものを除く。）にあつては、「タクシー」、「ＴＡＸＩ」、タクシー事業者の名称若しくは記号又はタクシー事業者が所属する団体の名称若しくは記号
二
個人タクシー事業者のタクシーにあつては、「個人」
三
地方運輸局長が指示するタクシーにあつては、その指示する事項
３
法第四十五条第二項の国土交通省令で定める場合は、他の法令の規定により自動車に前二項の表示事項又は装置に類似するものを表示し、又は装着する場合及び指定地域外の営業所に配置するタクシー若しくはハイヤー又は指定地域外にあるその他の自動車に前二項の表示事項若しくは装置又はこれらに類似するものを表示し、又は装着する場合とする。
（事業者乗務証の様式及び交付）
第三十条
事業者乗務証の様式は、第十三号様式のとおりとする。
２
事業者乗務証の交付を申請しようとする者は、第十四号様式による事業者乗務証交付申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
３
前項の申請をする場合には、当該タクシー事業者の申請用写真を添附し、かつ、その者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示しなければならない。
（事業者乗務証の記載事項の訂正）
第三十一条
タクシー事業者は、交付を受けている事業者乗務証の記載事項に変更があつたときは、直ちにその訂正を受けなければならない。
２
事業者乗務証の記載事項の訂正を受けようとする者は、第十五号様式による事業者乗務証訂正申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
３
前項の申請をする場合には、事業者乗務証及び当該タクシー事業者の申請用写真を添附し、かつ、訂正を受けようとする記載事項が運転免許証の有効期限に係るものであるときは、その運転免許証を提示しなければならない。
（事業者乗務証の返納）
第三十二条
タクシー事業者は、タクシー事業を行なわないこととなつたときは、直ちに事業者乗務証を地方運輸局長に返納しなければならない。
（事業者乗務証の再交付）
第三十三条
タクシー事業者は、事業者乗務証をよごし、損じ、又は失つたときは、その再交付を受けることができる。
２
事業者乗務証の再交付を受けようとする者は、第十五号様式による事業者乗務証再交付申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
３
前項の申請をする場合には、当該申請に係る事業者乗務証（当該事業者乗務証を失つたときは、その事実を証する書面）及び当該タクシー事業者の申請用写真を添附し、かつ、その者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示しなければならない。
（事業者乗務証の譲渡等の禁止）
第三十四条
タクシー事業者は、事業者乗務証を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。
（準用規定）
第三十五条
第十一条第三項、第十二条及び第十四条第二項の規定は、事業者乗務証の交付、表示又は返納について準用する。
（登録実施機関が事業者乗務証の交付を行う場合における規定の適用）
第三十六条
登録実施機関が事業者乗務証の交付を行う場合における第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条及び第三十三条第二項並びに前条において準用する第十四条第二項の規定の適用については、これらの規定中「地方運輸局長」とあるのは、「登録実施機関」とする。
（事業者乗務証の交付等の手数料）
第三十七条
次の表の上欄に掲げる者は、地方運輸局長が登録事務等を行う場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の手数料を地方運輸局長に納付しなければならない。
手数料を納付すべき者
金額
一　事業者乗務証の交付を申請する者
一件につき
千七百円
二　事業者乗務証の訂正を申請する者
一件につき
千百円
三　事業者乗務証の再交付を申請する者
一件につき
千七百円
（不正表示に該当しない場合）
第三十八条
法第四十七条の国土交通省令で定める場合は、登録運転者が旅客の運送を目的としないで乗務しているタクシーにその者に係る運転者証を表示する場合及びタクシー事業者が旅客の運送を目的としないで乗務しているタクシーにその者に係る事業者乗務証を表示する場合とする。
（輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験）
第三十九条
法第四十八条第一項の輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験（以下「試験」という。）は、タクシー事業に係る法令、安全及び接遇に関し告示で定める事項に関する知識について筆記試験の方法により行うものとする。
２
試験を受けようとする者は、第十六号様式による受験申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
３
試験を受けようとする者は、試験を受ける際に運転免許証その他のその者が受験申請をした者であることを証するに足りる書面を地方運輸局長に提示しなければならない。
４
地方運輸局長は、試験に合格した者に対し、第十七号様式による合格証を交付する。
５
試験の合格の効力は、試験に合格した日から起算して二年を経過した日以後は、失効する。
６
地方運輸局長は、不正の手段によつて試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。
（試験の免除）
第三十九条の二
一の指定地域で行われた試験に合格した者が、当該試験に合格した日から起算して二年以内に、当該指定地域以外の指定地域においてタクシーの運転者になろうとする場合には、その申請により、試験を免除する。
（登録実施機関又は適正化事業実施機関の公示等）
第三十九条の三
国土交通大臣は、法第四十九条第一項の規定により登録実施機関又は適正化事業実施機関に試験事務を行わせるときは、その名称及び主たる事務所の所在地を官報で公示しなければならない。
２
登録実施機関又は適正化事業実施機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３
国土交通大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
（準用規定）
第四十条
第十八条（第一項第五号を除く。）、第二十二条の二第一項及び第二項（第四号に係る部分に限る。）、第二十三条並びに第二十六条の二の規定は、登録実施機関が試験事務を行う場合について準用する。