法第七条第五項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付は、別記第二十一号様式による検査済証に、第四条第一項第一号又は第四号に掲げる図書及び書類の提出を受けた場合にあつては当該図書及び書類を添えて行うものとする。
ただし、同条第二項の規定に基づき完了検査申請書に同条第一項第一号の図書及び書類の添付を要しない場合にあつては、当該図書及び書類の添付を要しない。
（指定確認検査機関に対する完了検査の申請）
第四条の四の二
第四条の規定は、法第七条の二第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。第四条の五の二第一項及び第四条の七第三項第二号において同じ。）の規定による検査の申請について準用する。
この場合において、第四条第二項中「建築主事等」とあるのは、「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。
（完了検査引受証及び完了検査引受通知書の様式）
第四条の五
法第七条の二第三項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第二十二号様式による。
２
法第七条の二第三項の規定による検査の引受けを行つた旨の通知の様式は、別記第二十三号様式による。
３
前項の通知は、法第七条の二第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。第四条の七において同じ。）の検査の引受けを行つた日から七日以内で、かつ、当該検査の引受けに係る工事が完了した日から四日が経過する日までに、建築主事等に到達するように、しなければならない。
（検査済証を交付できない旨の通知）
第四条の五の二
指定確認検査機関は、法第七条の二第一項の規定による検査をした場合において、検査済証を交付できないと認めたときは、当該建築主に対して、その旨及びその理由を通知しなければならない。
２
前項の規定による交付できない旨及びその理由の通知は、別記第二十三号の二様式による。
（指定確認検査機関が交付する検査済証の様式）
第四条の六
法第七条の二第五項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する検査済証の様式は、別記第二十四号様式による。
２
指定確認検査機関が第四条の四の二において準用する第四条第一項第一号又は第四号に掲げる図書及び書類の提出を受けた場合における法第七条の二第五項の検査済証の交付は、当該図書及び書類を添えて行わなければならない。
３
前項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処理組織の使用又は電磁的記録媒体の交付によることができる。
（完了検査報告書）
第四条の七
法第七条の二第六項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第七条の二第五項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の検査済証の交付の日又は第四条の五の二第一項の規定による通知をした日から七日以内とする。
２
法第七条の二第六項に規定する完了検査報告書は、別記第二十五号様式による。
３
法第七条の二第六項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
別記第十九号様式の第二面から第四面までによる書類
二
確認審査等に関する指針に従つて法第七条の二第一項の規定による検査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの
４
前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもつて同項各号の書類に代えることができる。
（中間検査申請書の様式）
第四条の八
法第七条の三第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による検査の申請書（次項及び第四条の十において「中間検査申請書」という。）は、別記第二十六号様式に、次に掲げる図書及び書類を添えたものとする。
一
当該建築物の計画に係る確認に要した図書及び書類
二
法第七条の五の適用を受けようとする場合にあつては屋根の小屋組の工事終了時、構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時、基礎の配筋（鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る。）の工事終了時その他特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時における当該建築物に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真（既に中間検査を受けている建築物にあつては直前の中間検査後に行われた工事に係るものに限る。）
三
直前の確認又は中間検査を受けた日以降において申請に係る計画について第三条の二に該当する軽微な変更が生じた場合にあつては、当該変更の内容を記載した書類
四
その他特定行政庁が工事監理の状況を把握するため特に必要があると認めて規則で定める書類
五
代理者によつて検査の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し
２
法第七条の三第一項の規定による申請を当該申請に係る建築物の直前の確認を受けた建築主事等に対して行う場合の中間検査申請書にあつては、前項第一号に掲げる図書及び書類の添付を要しない。
（中間検査合格証を交付できない旨の通知）
第四条の九
検査実施者は、法第七条の三第四項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査をした場合において、中間検査合格証を交付できないと認めたときは、当該建築主に対して、その旨及びその理由を通知しなければならない。
２
前項の規定による交付できない旨及びその理由の通知は、別記第二十七号様式によるものとする。
（中間検査合格証の様式）
第四条の十
法第七条の三第五項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による中間検査合格証の交付は、別記第二十八号様式による中間検査合格証に、第四条の八第一項第一号に掲げる図書及び書類を求めた場合にあつては当該図書及び書類を添えて行うものとする。
ただし、第四条の八第二項の規定に基づき中間検査申請書に同号の図書及び書類の添付を要しない場合にあつては、当該図書及び書類の添付を要しない。
（特定工程の指定に関する事項）
第四条の十一
特定行政庁は、法第七条の三第一項第二号及び第六項（これらの規定を法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により特定工程及び特定工程後の工程を指定しようとする場合においては、当該指定をしようとする特定工程に係る中間検査を開始する日の三十日前までに、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一
中間検査を行う区域を限る場合にあつては、当該区域
二
中間検査を行う期間を限る場合にあつては、当該期間
三
中間検査を行う建築物の構造、用途又は規模を限る場合にあつては、当該構造、用途又は規模
四
指定する特定工程
五
指定する特定工程後の工程
六
その他特定行政庁が必要と認める事項
（指定確認検査機関に対する中間検査の申請）
第四条の十一の二
第四条の八の規定は、法第七条の四第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。第四条の十二の二第一項及び第四条の十四第三項第二号において同じ。）の規定による検査の申請について準用する。
この場合において、第四条の八第二項中「建築主事等」とあるのは、「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。
（中間検査引受証及び中間検査引受通知書の様式）
第四条の十二
法第七条の四第二項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第二十九号様式による。
２
法第七条の四第二項の規定による検査の引受けを行つた旨の通知の様式は、別記第三十号様式による。
３
前項の通知は、法第七条の四第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。第四条の十四において同じ。）の検査の引受けを行つた日から七日以内で、かつ、当該検査の引受けに係る工事が完了した日から四日が経過する日までに、建築主事等に到達するように、しなければならない。
（中間検査合格証を交付できない旨の通知）
第四条の十二の二
指定確認検査機関は、法第七条の四第一項の規定による検査をした場合において、中間検査合格証を交付できないと認めたときは、当該建築主に対して、その旨及びその理由を通知しなければならない。
２
前項の規定による交付できない旨及びその理由の通知は、別記第三十号の二様式による。
（指定確認検査機関が交付する中間検査合格証の様式）
第四条の十三
法第七条の四第三項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する中間検査合格証の様式は、別記第三十一号様式による。
２
指定確認検査機関が当該建築物の計画に係る図書及び書類（確認に要したものに限る。）を求めた場合における法第七条の四第三項の中間検査合格証の交付は、当該図書及び書類を添えて行わなければならない。
３
前項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処理組織の使用又は電磁的記録媒体の交付によることができる。
（中間検査報告書）
第四条の十四