改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第八条の二第一項（信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
２
新規則第八条の三第一項（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）の規定は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（連結法人の帳簿書類の整理保存に関する経過措置）
第三条
新規則第八条の三の十（連結法人の帳簿書類の整理保存）の規定は、連結法人の平成十四年四月一日以後に開始した連結事業年度において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿書類を保存する場合について適用する。
（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第四条
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百一号。以下この条において「改正令」という。）附則第九条第二項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）に規定する財務省令で定める期間は、施行日から証明書類（同項の民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された法人が改正令による改正前の法人税法施行令第七十七条第一項第二号ル（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げる法人に該当する旨を改正前の法人税法施行規則第二十四条第一号（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）の規定により同号に規定する主務官庁が証明した書類で施行日前二年以内に発行されたものをいう。）が発行された日以後二年を経過する日（当該二年を経過する日が施行日以後一年を経過する日以前に到来する場合は、当該一年を経過する日）までの期間とする。
２
改正令附則第九条第二項の規定の適用を受ける寄附金に係る新規則第二十四条（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）の規定の適用については、同条第三号中「同号に掲げる法人」とあるのは「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百一号。以下この号において「平成十六年改正令」という。）による改正前の法人税法施行令第七十七条第一項第二号ル（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げる法人」と、「当該寄附金を支出する日以前二年内に発行されたもの」とあるのは「平成十六年改正令の施行の日前二年以内に発行されたもの」と、「受けたもので当該二年内に発行された書類に記載されている同号の認定の日が当該支出する日以前二年（同号ハに掲げる法人にあつては、五年）内であるもの」とあるのは「受けたもの」とする。
（法人の帳簿書類の整理保存等に関する経過措置）
第五条
新規則第五十九条（帳簿書類の整理保存）、第五十九条の四（特定信託青色申告法人の特定信託に係る帳簿書類の整理保存）及び第六十七条（帳簿書類の整理保存等）の規定は、法人の平成十三年四月一日以後に開始した事業年度又は計算期間において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿書類を保存する場合について適用し、法人の同日前に開始した事業年度又は計算期間において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿書類を保存する場合については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表十九（一）の記載要領の改正規定、別表十九（三）の記載要領第一号の改正規定及び別表二十の記載要領第一号の改正規定は、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十六年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表十八の二付表一から別表十八の二付表三までの書式は、平成十六年四月一日以後に納税義務が成立する連結中間申告書（法人税法第八十一条の十九第一項各号（連結中間申告）に掲げる事項を記載するものに限る。以下この項において同じ。）に係る法人税について適用し、同日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十七号）附則第一条第二号に定める日から施行する。
附　則
この省令は、破産法（平成十六年法律第七十五号）の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十七条の七の改正規定
平成十七年七月一日
二
第八条の三第一項の改正規定、第二十七条の十四第二号の改正規定（「、第二十一条の六第四項第六号（特定都市鉄道整備準備金）」を削る部分に限る。）及び第三十七条第三項第二号の改正規定（「、第二十二条の四十八第四項第七号（特定都市鉄道整備準備金）」を削る部分に限る。）並びに次条の規定
平成十七年十月一日
三
第二十七条の十四第二号の改正規定（「第二十一条の十三第二項第五号」を「第二十一条の十二第二項第五号」に、「第二十一条の十三の二第五号」を「第二十一条の十三第五号」に改める部分に限る。）
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号）の施行の日
（収益事業の範囲に関する経過措置）
第二条
改正後の法人税法施行規則第八条の三第一項（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）の規定は、独立行政法人日本原子力研究開発機構の平成十七年十月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、核燃料サイクル開発機構の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十七条の十四の改正規定及び別表二十三の改正規定（「、特定都市鉄道整備準備金」を削る部分及び「、特定都市鉄道整備準備金積立額」を削る部分に限る。）
平成十七年十月一日
二
第三十七条の九第二項の改正規定（「別表十三（一）」を「別表十二（二十）」に改める部分に限る。）、第三十七条の十一第二項の改正規定（「別表十三（一）」を「別表十二（二十）」に改める部分に限る。）、別表十二（十一）の改正規定、別表十二（十九）の次に一表を加える改正規定及び別表二十三の改正規定（「使用済核燃料再処理準備金」を「使用済燃料再処理準備金」に改める部分及び「使用済核燃料再処理準備金積立額」を「使用済燃料再処理準備金積立額」に改める部分に限る。）
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号）の施行の日
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の平成十七年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２