前条第一項又は第二項の規定により有効期間が定められた被認定者の当該認定に係る指定疾病が有効期間の満了前になおる見込みがないときは、当該被認定者は、都道府県知事に対し、認定の更新を申請することができる。
２
都道府県知事は、前項の規定による申請があつた場合において、公害健康被害認定審査会の意見をきき当該指定疾病が有効期間の満了後においても継続すると認めるときは、当該指定疾病に係る認定を更新する。
３
前条の規定は、前項の規定により更新される認定について準用する。
第八条の二
前条第一項の規定による申請をすることができる者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかつたときは、その者は、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該認定の更新を申請することができる。
２
都道府県知事は、前項の規定による申請があつた場合において、公害健康被害認定審査会の意見を聴き当該申請に係る指定疾病がその後においても継続すると認めるときは、当該申請に係る認定を更新する。
この場合において、更新された認定は、前項に規定する有効期間の満了日の翌日にさかのぼつてその効力を生ずる。
３
第七条の規定は、前項の規定により更新される認定について準用する。
この場合において、同条第一項中「政令で定める期間内」とあるのは、「第八条の二第一項に規定する有効期間の満了日の翌日から政令で定める期間内」と読み替えるものとする。
（認定の取消し）
第九条
都道府県知事は、公害健康被害認定審査会の意見をききその認定に係る者の指定疾病がなおつたと認めるときは、認定を取り消すものとする。
（補償給付の請求）
第十条
補償給付の請求は、認定の申請がされた後は、認定前であつても、することができる。
２
補償給付を支給する旨の処分は、その請求のあつた日にさかのぼつてその効力を生ずる。
（支給期間及び支払期月）
第十一条
定期的に行なう補償給付の支給は、その請求があつた日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
２
定期的に行なう補償給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月及び前前月の分を支払う。
ただし、前支払期月に支払うべきであつた補償給付又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の補償給付は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。
（未支給の補償給付）
第十二条
補償給付を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき補償給付でまだその者に支給していなかつたものがあるときは、その者の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下この章において同じ。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その支給を請求することができる。
２
未支給の補償給付を受けることができる者の順位は、前項に規定する順序による。
３
未支給の補償給付を受けることができる同順位者が二人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（補償給付の免責等）
第十三条
補償給付を受けることができる者に対し、同一の事由について、損害の
塡
てん
補がされた場合（次条第二項に規定する場合に該当する場合を除く。）においては、都道府県知事は、その価額の限度で補償給付を支給する義務を免れる。
２
前項の規定により都道府県知事がその支給の義務を免れることとなつた補償給付が第四条第一項の認定に係るものであるときは、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）は、政令で定めるところにより、当該補償給付の支給の原因となつた行為に基づく損害を
塡
てん
補した第五十二条第一項に規定するばい煙発生施設等設置者の請求に基づき、その者に対し、その免れることとなつた補償給付の価額に相当する金額の全部又は一部を支払うことができる。
（他の法律による給付等との調整）
第十四条
補償給付の支給がされた場合においては、政令で定める法令の規定により同一の事由について当該補償給付に相当する給付等を支給すべき者は、その支給された補償給付の価額の限度で当該給付等を支給する義務を免れる。
２
前項の政令で定める法令の規定により同一の事由について補償給付に相当する給付等の支給がされた場合においては、都道府県知事は、政令で定めるところにより、その価額の限度で補償給付を支給する義務を免れる。
この場合において、当該給付等を支給した者は、当該都道府県知事が補償給付を支給する義務を免れた価額の限度で、当該都道府県知事に対し、当該給付等の価額に相当する金額を求償することができる。
（不正利得の徴収）
第十五条
偽りその他不正の手段により補償給付の支給を受けた者があるときは、都道府県知事は、国税徴収の例により、その者からその補償給付の支給に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
２
前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
（受給権の保護）
第十六条
補償給付の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
（公課の禁止）
第十七条
租税その他の公課は、補償給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。
（環境省令への委任）
第十八条
この章に定めるもののほか、認定の申請その他の補償給付に関する手続に関し必要な事項は、環境省令で定める。
第二節　療養の給付及び療養費
（療養の給付）
第十九条
都道府県知事は、その認定に係る被認定者の指定疾病について、次に掲げる療養の給付を行なう。
一
診察
二
薬剤又は治療材料の支給
三
医学的処置、手術及びその他の治療
四
居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五
病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六
移送
２
被認定者が前項第一号から第五号までに掲げる療養の給付を受けようとするときは、自己の選定する次条に規定する公害医療機関に公害医療手帳を提示して、当該機関から受けるものとする。
（公害医療機関）
第二十条
療養の給付を取り扱う者（以下「公害医療機関」という。）は、次に掲げるもの（都道府県知事に対し公害医療機関とならない旨を申し出たものを除く。）とする。
一
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関及び保険薬局
二
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十四条第二項に規定する指定医療機関
三
前二号に掲げるもののほか、病院若しくは診療所（これらに準ずるものを含む。）又は薬局であつて環境省令で定めるもの
（公害医療機関の義務）
第二十一条
公害医療機関は、環境大臣の定めるところにより、療養の給付を担当しなければならない。
２
公害医療機関は、被認定者の指定疾病についての療養の給付に関し、環境大臣又は都道府県知事の行なう指導に従わなければならない。
（診療方針及び診療報酬）
第二十二条
公害医療機関の診療方針及び診療報酬は、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて定めるところによる。
（診療報酬の審査及び支払）
第二十三条
公害医療機関から診療報酬の請求があつたときは、都道府県又は第四条第三項の政令で定める市は、当該請求に係る診療内容及び診療報酬を審査して、診療報酬の額を決定し、これを支払うものとする。
２
都道府県又は第四条第三項の政令で定める市は、前項の規定による審査又は支払に関する事務を政令で定める者に委託することができる。
３
第一項の規定による審査をした者は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
（療養費の支給）
第二十四条
都道府県知事は、療養の給付を行なうことが困難であると認めるとき、又は被認定者が緊急その他やむを得ない理由により公害医療機関以外の病院、診療所若しくは薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、その必要があると認めるときは、当該被認定者の請求に基づき、療養の給付に代えて、療養費を支給する。
２
都道府県知事は、被認定者が公害医療手帳を提示しないで公害医療機関から診療又は薬剤の支給を受けた場合において、公害医療手帳を提示しなかつたことが緊急その他やむを得ない理由によるものと認めるときは、当該被認定者の請求に基づき、療養の給付に代えて、療養費を支給する。
３
前二項の療養費の額は、第二十二条の規定に基づき定められた診療報酬の例により算定する。
ただし、現に要した費用の額をこえることができない。
４
療養費の支給の請求は、その請求をすることができる時から二年を経過したときは、することができない。
第三節　障害補償費
（障害補償費の支給）
第二十五条
都道府県知事は、その認定に係る被認定者（政令で定める年齢に達しない者を除く。）の指定疾病による障害の程度が政令で定める障害の程度に該当するものであるときは、当該被認定者の請求に基づき、公害健康被害認定審査会の意見をきいて、その障害の程度に応じた障害補償費を支給する。
２
環境大臣は、前項の障害の程度を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。
（障害補償費の額）
第二十六条