この法律の施行前に旧法第三十八条の十六第一項又は第三十八条の十七第六項の規定により認証を受けている工事設計は、新法第三十八条の二十四第二項（新法第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。）の規定により工事設計認証を受けた工事設計とみなす。
４
この法律の施行前に旧法第三十八条の十六第一項又は第三十八条の十七第六項の規定により認証を受けている者は、この法律の施行の日に、新法第三十八条の二十四第二項（新法第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。）の規定により工事設計認証を受けたものとみなす。
この場合において、旧法第三十八条の十六第一項又は第三十八条の十七第六項の規定により認証を受けている者は、新法第三十八条の二十五第二項（新法第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。）の規定による義務を履行したものとみなす。
５
この法律の施行前に旧法第三十八条の十六第一項又は第三十八条の十七第六項の規定により認証を受けた工事設計に基づく特定無線設備であって旧法第三十八条の十六第五項（旧法第三十八条の十七第八項において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されているものについては、新法第三十八条の二十四第二項（新法第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。）の規定により工事設計認証を受けた工事設計に基づく特定無線設備であって新法第三十八条の二十六（新法第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されているものとみなす。
６
新法第三十八条の二十二（新法第三十八条の二十九並びに第三十八条の三十一第四項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に旧法第三十八条の二第四項の規定により技術基準適合証明を受けた無線設備、旧法第三十八条の十七第五項において準用する旧法第三十八条の二第四項の規定により証明を受けた無線設備及び旧法第三十八条の十六第三項（旧法第三十八条の十七第八項において準用する場合を含む。）の規定により認証を受けた工事設計に基づく特定無線設備であって旧法第三十八条の十六第五項（旧法第三十八条の十七第八項において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されているものについては、適用しない。
（旧法による処分及び手続）
第五条
前三条に規定するものを除くほか、この法律の施行前に旧法の規定によってした処分、手続その他の行為は、新法中にこれに相当する規定があるときは、新法の規定によってしたものとみなす。
（電波利用料に関する経過措置）
第六条
新法第百三条の二第二項の規定は、附則第一条第二号に掲げる改正規定の施行の日以後最初に到来する新法第百三条の二第一項に規定する応当日（以下この条において単に「応当日」という。）以後の期間に係る電波利用料について適用し、応当日前の期間に係る電波利用料については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第九条
政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、新法第二十四条の二から第二十四条の十三まで及び第三十八条の二の二から第三十八条の三十八までの規定の施行状況について電波の監督管理の観点から検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条の規定、第三条中会社法第十一条第二項の改正規定並びに附則第六条から附則第十五条まで、附則第二十一条から附則第三十一条まで、附則第三十四条から附則第四十一条まで及び附則第四十四条から附則第四十八条までの規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中電波法第九十九条の十一第一項第二号の改正規定及び附則第五条の規定
公布の日
二
第一条中電波法第五十九条の改正規定、同法第百九条の二を同法第百九条の三とする改正規定及び同法第百九条の次に一条を加える改正規定（同法第百九条の二第五項に係る部分を除く。）
公布の日から起算して二十日を経過した日
三
第二条（電波法第九十九条の十一第一項第一号の改正規定を除く。）並びに附則第六条及び第八条から第十二条までの規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
四
第一条中電波法第百九条の次に一条を加える改正規定（同法第百九条の二第五項に係る部分に限る。）並びに第三条及び附則第四条の規定
サイバー犯罪に関する条約が日本国について効力を生ずる日
（登録証明機関等の業務規程に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の電波法（以下この条及び次条において「旧電波法」という。）第三十八条の十（旧電波法第三十八条の二十四第三項並びに第三十八条の三十一第四項及び第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により認可を受けている業務規程は、この法律による改正後の電波法（以下この条及び第六条において「新電波法」という。）第三十八条の十（新電波法第三十八条の二十四第三項並びに第三十八条の三十一第四項及び第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により届け出た業務規程とみなす。
２
この法律の施行の際現にされている旧電波法第三十八条の十の規定による認可の申請は、新電波法第三十八条の十の規定による届出とみなす。
（電波伝搬障害防止制度に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にされた旧電波法第百二条の三第一項若しくは第二項（同条第六項及び旧電波法第百二条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出又は旧電波法第百二条の四第一項の規定に基づく命令による届出に係る重要無線通信障害原因となる高層部分の工事の制限については、なお従前の例による。
（条約による国外犯の適用に関する経過措置）
第四条
附則第一条第四号に掲げる規定による改正後の電波法第百九条の二第五項の規定及び有線電気通信法第十四条第四項の規定は、当該規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五条
前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第六条
政府は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行後十年を経過した場合において、新電波法第七十一条の三の二の規定及び第二条の規定による改正後の規定の施行状況について電波の監督管理の観点から検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中電波法第百三条の二第二項第三号の改正規定、同項に一号を加える改正規定及び附則第六条の規定
公布の日
二
第一条中電波法第五条及び第七十五条の改正規定、第二条並びに附則第五条及び第八条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に免許又は第一条の規定による改正前の電波法（以下「旧電波法」という。）第二十七条の十八第一項の登録を受けた無線局については、第一条の規定による改正後の電波法（以下「新電波法」という。）第百三条の二第一項、第五項、第六項及び第十三項の規定は、次の各号に掲げる当該無線局の区分に応じ、当該各号に定める日以後の期間に係る電波利用料について適用し、当該各号に定める日前の期間に係る電波利用料については、なお従前の例による。
一
免許（旧電波法第二十七条の五第一項の免許（以下「包括免許」という。）を除く。附則第四条において単に「免許」という。）又は旧電波法第二十七条の十八第一項の登録（旧電波法第二十七条の二十九第一項の登録（以下「包括登録」という。）を除く。附則第四条において単に「登録」という。）を受けた無線局
施行日以後最初に到来する新電波法第百三条の二第一項に規定する応当日
二
包括免許又は包括登録（以下「包括免許等」という。）に係る無線局
包括免許等の日が平成十七年十月一日以後である場合にあってはその包括免許等の日、包括免許等の日が同月一日前である場合にあっては同日以後最初に到来する同年又は平成十八年におけるその包括免許等の日に応当する日（同年に応当する日がないときは、同年三月一日）
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