地方管理空港運営権者が地方管理空港特定運営事業を実施する場合における空港法の規定の適用については、同法第十二条第一項中「空港管理者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、同条第三項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）」とあり、同条第四項及び同法第十三条中「空港管理者」とあり、同法第十四条第二項第二号中「次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」とあり、同法第二十六条第二項第二号及び第五項中「指定空港機能施設事業者」とあり、同法第三十九条第一項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）及び指定空港機能施設事業者」とあり、並びに同条第二項中「空港管理者及び指定空港機能施設事業者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同法第十二条第四項中「空港供用規程（地方管理空港に係るものを除く。）」とあるのは「空港供用規程」と、同法第四十条中「空港管理者、指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港管理者（国土交通大臣を除く。）、地方管理空港運営権者」とする。
第四章　雑則
（協議）
第十四条
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一
基本方針を定め、又は変更しようとするとき。
二
実施方針を定めようとするとき。
三
民間資金法第十九条第一項の規定により国管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を設定しようとするとき。
四
民間資金法第二十条の規定により国管理空港特定運営事業に係る同条に規定する費用に相当する金額の全部又は一部を徴収しようとするとき。
２
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
一
民間資金法第八条第一項の規定により国管理空港特定運営事業を実施する民間事業者を選定しようとするとき。
二
国管理空港特定運営事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可をしようとするとき。
（国土交通大臣への通知）
第十五条
地方公共団体は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。
一
民間資金法第八条第一項の規定により地方管理空港特定運営事業を実施する民間事業者を選定したとき。
二
地方管理空港特定運営事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可をしたとき。
三
民間資金法第二十九条第一項の規定により地方管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を取り消し、又はその行使の停止を命じたとき。
四
公共施設等運営権の存続期間の満了に伴い、又は民間資金法第二十九条第四項の規定により、地方管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権が消滅したとき。
（国土交通省令への委任）
第十六条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令で定める。
第五章　罰則
第十七条
第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第九項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第四項の規定に違反して、同項の検査を受けずに同条第一項に規定する危険物等所持制限区域内に立ち入ったとき。
二
第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第六項の規定に違反して、同項の検査を受けずに航空機に搭乗したとき。
第十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国管理空港運営権者の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。
一
第七条第二項において準用する航空法第四十七条第三項の規定又は第七条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
二
第七条第二項において準用する航空法第四十七条の二第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした空港機能管理規程（第七条第二項において準用する同法第四十七条の二第二項第二号及び第三号に係る部分に限る。）によらないで、空港（第七条第二項において準用する同法第四十七条の二第二項の国土交通省令で定める航空保安施設であって、国土交通大臣が設置するものを含む。）の管理を行ったとき。
三
第七条第二項において準用する航空法第四十七条の二第三項の規定による命令に違反したとき。
四
第七条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
第七条第五項の規定による質問に対して虚偽の陳述をしたとき。
六
第八条第二項において準用する空港法第十二条第四項の規定による命令に違反したとき。
七
第八条第二項において準用する空港法第十三条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした着陸料等によらないで、着陸料等を収受したとき。
八
第八条第二項において準用する空港法第十三条第二項の規定による命令に違反して、着陸料等を収受したとき。
九
第八条第二項において準用する空港法第三十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十
第八条第二項において準用する空港法第三十九条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第二十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国管理空港運営権者の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第七条第三項において準用する航空法第五十四条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした使用料金によらないで、空港航空保安施設使用料金を収受したとき。
二
第七条第三項において準用する航空法第五十四条第二項の規定による命令に違反して、空港航空保安施設使用料金を収受したとき。
三
第八条第二項において準用する空港法第十二条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
第二十一条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第十七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第二十二条
第八条第二項において準用する空港法第十二条第一項の規定に違反して、空港供用規程の公表をせず、又は虚偽の公表をした国管理空港運営権者の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第十九条の規定は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
（共用空港における基本方針）
第二条
国土交通大臣は、当分の間、基本方針において、第三条第二項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
民間の能力を活用した民間航空専用施設（共用空港（空港法附則第二条第一項に規定する共用空港をいう。以下同じ。）に係る施設であって、専ら一般公衆の利用に供されるものとして国土交通省令で定めるもののうち、国土交通大臣が管理するものをいう。以下同じ。）の運営等の意義及び目標に関する事項
二
次条に規定する共用空港特定運営事業による民間航空専用施設の運営等に関する基本的な事項
三
次条に規定する共用空港特定運営事業が実施される場合における民間航空専用施設の運営等と次に掲げる施設の運営等との連携に関する基本的な事項
イ
共用空港航空保安施設（共用空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第二条第五項に規定する航空保安施設であって、専ら一般公衆の利用に供されるものをいう。以下同じ。）
ロ
空港法附則第五条第一項において準用する同法第十五条第一項に規定する空港機能施設（以下単に「空港機能施設」という。）
ハ
空港機能施設以外の施設であって、当該共用空港を利用する一般公衆の利便に資するもの
四
次条に規定する共用空港特定運営事業が実施される場合における民間航空専用施設の管理の効率化に関する基本的な事項
五
民間の能力を活用した民間航空専用施設の運営等に関する提案の募集に関する基本的な事項
六
前各号に掲げるもののほか、民間の能力を活用した民間航空専用施設の運営等に関する基本的な事項
２
国土交通大臣は、当分の間、必要があると認めるときは、基本方針に基づき、前項第五号に規定する提案の募集を行うものとする。
３
第一項の規定により基本方針において同項各号に掲げる事項が定められた場合における空港法附則第五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定の適用については、基本方針に定められた第一項第三号に掲げる事項（同号ロに掲げる施設に係る部分に限る。）は、同法附則第二条第一項に規定する事項として同法第三条第一項に規定する基本方針に定められたものとみなす。
（共用空港特定運営事業を実施することができる場合）
第三条
共用空港特定運営事業（国及び地方公共団体以外の者が行う共用空港における第一号に掲げる事業並びに当該事業と併せて実施される当該共用空港に係る第二号及び第三号に掲げる事業をいう。以下同じ。）は、当分の間、国土交通大臣が、民間資金法第十九条第一項の規定により当該共用空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を設定した場合に限り、実施することができるものとする。
一