埋立地の周囲には、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができる囲いが設けられていること。
二
入口の見やすい箇所に、様式第一により基準不適合水銀処理物の最終処分場であることを表示する立札その他の設備が設けられていること。
三
埋立地には、一般廃棄物の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた外周仕切設備が設けられていること。
イ
日本産業規格A一一〇八（コンクリートの圧縮強度試験方法）により測定した一軸圧縮強度が一平方ミリメートルにつき二十五ニュートン以上で、水密性を有する鉄筋コンクリートで造られ、かつ、その厚さが三十五センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有すること。
ロ
前条第一項第四号イに掲げる要件を備えていること。
ハ
埋め立てた一般廃棄物と接する面が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料で十分に覆われていること。
ニ
地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
ホ
目視等により損壊の有無を点検できる構造であること。
四
面積が五十平方メートルを超え、又は埋立容量が二百五十立方メートルを超える埋立地は、前号イからニまでに掲げる要件を備えた内部仕切設備により、一区画の面積がおおむね五十平方メートルを超え、又は一区画の埋立容量がおおむね二百五十立方メートルを超えないように区画すること。
２
法第八条の三第一項の規定による一般廃棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第二項第一号から第四号まで、第六号、第十号から第十二号まで、第十五号及び第十九号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一
前項第一号の規定により設けられた囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができるようにしておくこと。
二
埋立地（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行おうとする区画）にたまつている水は、当該埋立地又は区画における埋立処分開始前に排除すること。
三
前項第三号の規定により設けられた外周仕切設備及び同項第四号の規定により設けられた内部仕切設備を定期的に点検し、これらの設備の損壊又は埋め立てられた一般廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められる場合には、速やかに最終処分場への一般廃棄物の搬入及び埋立処分を中止するとともに、これらの設備の損壊又は埋め立てられた一般廃棄物の保有水の浸出を防止するために必要な措置を講ずること。
四
埋立処分が終了した埋立地は、速やかに前項第三号イからニまでに掲げる要件を備えた覆いにより閉鎖すること。
五
前号の規定により閉鎖した埋立地（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、前号の規定により閉鎖した区画）については、覆いを定期的に点検し、覆いの損壊又は埋め立てられた一般廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められる場合には、速やかに覆いの損壊又は埋め立てられた一般廃棄物の保有水の浸出を防止するために必要な措置を講ずること。
六
埋立地（前項第四号の規定により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行つている区画）に埋め立てられた水銀処理物の数量及び最終処分場の維持管理に当たつて行つた点検、検査その他の措置（法第二十一条の二第一項に規定する応急の措置を含む。）の記録を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
３
法第九条第五項（法第九条の三第十一項において準用する場合を含む。）の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準は、廃棄物が埋め立てられている一般廃棄物の最終処分場にあつては前条第三項第二号から第五号まで及び第十一号の規定の例によるほか次のとおりとし、廃棄物が埋め立てられていない一般廃棄物の最終処分場にあつては廃棄物が埋め立てられていないこととする。
一
最終処分場が、前条第一項第三号及び第一項第三号に規定する技術上の基準に適合していないと認められないこと。
二
前項第四号に規定する覆いにより埋立地が閉鎖されていること。
三
最終処分場に埋め立てられた一般廃棄物又は第一項第三号の規定により設けられた外周仕切設備について、環境大臣の定める措置が講じられていること。
（産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準）
第二条
法第十五条の二第一項第一号の規定による産業廃棄物の最終処分場の技術上の基準は、第一条第一項第三号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一
入口の見やすい箇所に、様式第二により産業廃棄物の最終処分場（令第七条第十四号イに掲げる産業廃棄物の最終処分場（以下「遮断型最終処分場」という。）のうち、令第六条の五第一項第三号イ（１）から（７）までに掲げる特別管理産業廃棄物の埋立処分の用に供されるものにあつては有害な特別管理産業廃棄物の最終処分場、当該特別管理産業廃棄物の埋立処分の用に供されないものにあつては有害な産業廃棄物の最終処分場）であることを表示する立札その他の設備が設けられていること。
二
遮断型最終処分場にあつては、第一条第一項第六号の規定の例によるほか、次の要件を備えていること。
イ
埋立地の周囲には、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができる囲いが設けられていること。
ロ
埋立地には、産業廃棄物の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた外周仕切設備が設けられていること。
（１）
日本産業規格Ａ一一〇八（コンクリートの圧縮強度試験方法）により測定した一軸圧縮強度が一平方ミリメートルにつき二十五ニュートン以上で、水密性を有する鉄筋コンクリートで造られ、かつ、その厚さが三十五センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有すること。
（２）
第一条第一項第四号イに掲げる要件を備えていること。
（３）
埋め立てた産業廃棄物と接する面が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料で十分に覆われていること。
（４）
地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
（５）
目視等により損壊の有無を点検できる構造であること。
ハ
面積が五十平方メートルを超え、又は埋立容量が二百五十立方メートルを超える埋立地は、ロ（１）から（４）までに掲げる要件を備えた内部仕切設備により、一区画の面積がおおむね五十平方メートルを超え、又は一区画の埋立容量がおおむね二百五十立方メートルを超えないように区画すること。
三
令第七条第十四号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場（以下「安定型最終処分場」という。）にあつては、第一条第一項第四号の規定の例によるほか、次の要件を備えていること。
イ
埋立地の周囲には、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができる囲い（次項第二号トの規定により閉鎖された埋立地については、埋立地の範囲を明らかにすることができる囲い、杭その他の設備）が設けられていること。
ロ
擁壁等の安定を保持するため必要と認められる場合においては、埋立地の内部の雨水等を排出することができる設備が設けられていること。
ハ
埋め立てられた産業廃棄物への安定型産業廃棄物（令第六条第一項第三号イに規定する安定型産業廃棄物をいう。以下同じ。）以外の廃棄物の付着又は混入の有無を確認するための水質検査に用いる浸透水（安定型産業廃棄物の層を通過した雨水等をいう。以下同じ。）を埋立地から採取することができる設備（以下「採取設備」という。）が設けられていること。
四
令第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場（以下「管理型最終処分場」という。）にあつては、第一条第一項第一号及び第四号から第六号までの規定の例によること。
２
法第十五条の二の三第一項の規定による産業廃棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、第一条第二項第一号から第四号まで及び第六号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一
遮断型最終処分場の維持管理は、第一条第二項第十号から第十二号まで、第十五号及び第十九号の規定の例によるほか、次によること。
イ
前項第二号イの規定により設けられた囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができるようにしておくこと。
ロ
埋立地（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行おうとする区画）にたまつている水は、当該埋立地又は区画における埋立処分開始前に排除すること。
ハ
前項第二号ロの規定により設けられた外周仕切設備及び同号ハの規定により設けられた内部仕切設備を定期的に点検し、これらの設備の損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められる場合には、速やかに最終処分場への産業廃棄物の搬入及び埋立処分を中止するとともに、これらの設備の損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出を防止するために必要な措置を講ずること。
ニ
埋立処分が終了した埋立地は、速やかに前項第二号ロ（１）から（４）までに掲げる要件を備えた覆いにより閉鎖すること。
ホ
ニの規定により閉鎖した埋立地（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、ニの規定により閉鎖した区画）については、覆いを定期的に点検し、覆いの損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められる場合には、速やかに覆いの損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出を防止するために必要な措置を講ずること。
ヘ
埋立地（前項第二号ハの規定により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行つている区画）に埋め立てられた産業廃棄物の種類及び数量並びに最終処分場の維持管理に当たつて行つた点検、検査その他の措置（法第二十一条の二第一項に規定する応急の措置を含む。）の記録を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
二