前項の規定にかかわらず、改正後の別表第四２（１）③の規定は、ガス事業法第十七条第一項の規定による認可を受け、又は同条第四項の規定による届出をした供給約款によるガスの料金の変更（平成十六年一月一日以後にガスの料金の原価を変更する場合に限る。）の日以後開始する事業年度に係る部門別収支計算書（平成十三年一月二十二日において供給販売費及び一般管理費を併せて整理している事業者が作成するものに限る。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、当該変更の日前に開始する事業年度に係る部門別収支計算書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
第六条、第十一条及び第二十二条の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十四年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。
ただし、改正後のガス事業会計規則の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日以前に発行し又は発行を決議した転換社債及び新株引受権付社債に係るガス事業会計規則の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令の施行日以後に終了する事業年度に係る会計の整理について適用する。
ただし、改正後の別表第三の様式第五の備考１、様式第九の備考１及び様式第十三の備考８の規定は、平成十六年三月三十一日以前に終了する事業年度については、適用しない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十六年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。
２
この省令の施行の日以後平成十七年三月三十一日前に終了する事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例によることとし、当該事業年度経過後三月以内に経済産業大臣（供給区域又は供給地点群が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者（当該供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）については、その供給区域又は供給地点群を管轄する経済産業局長。）に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後のガス事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後のガス事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条、第三条、第四条及び第七条の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後のガス事業会計規則の規定は、平成二十年四月一日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度分の会計の整理から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後のガス事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
（ガス事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後のガス事業会計規則第三条、第五条、第十条、別表第一及び様式第一の規定は、平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る財務計算に関する諸表については、適用しない。
ただし、同日前に開始する事業年度に係る財務計算に関する諸表のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての規定により作成することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中電気事業法施行規則附則第十七条の改正規定及び次条から附則第九条までの規定
公布の日
（ガス事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条
この省令による改正後のガス事業会計規則の規定は、平成二十四年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、第四条の規定は、公布の日から施行し、同条の規定による改正後のガス事業会計規則の規定は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後のガス事業会計規則の規定は、同条の規定の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
第二条
この省令による改正後のガス事業会計規則（以下「新会計規則」という。）の規定は、この省令の施行の日以後終了する事業年度分の会計整理について適用し、前事業年度分の会計整理については、なお従前の例による。
第三条
改正法附則第二十二条第一項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者については、同項の義務を負う間、新会計規則の規定を適用する。
この場合において、新会計規則第一条、第二条第一項、同条第四項、第四条、第十一条、第十三条第一項、第十四条第一項及び第二項並びに第十六条中「一般ガス導管事業者」とあるのは「旧一般ガスみなしガス小売事業者」と、「託送供給約款」とあるのは「指定旧供給区域等小売供給約款」と読み替えるものとする。
第四条
改正法附則第二十八条第一項に規定する旧簡易ガスみなしガス小売事業者については、同項の義務を負う間、勘定科目の分類は、新会計規則の第三条から第五条まで、第六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十五条に定めるもののほか、新会計規則附則別表第一によらなければならない。
この場合において、新会計規則第四条中「一般ガス導管事業者」とあるのは「旧簡易ガスみなしガス小売事業者」と、「託送供給約款」とあるのは「指定旧供給地点小売供給約款」と読み替えるものとする。
ただし、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第九条第一項及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の七十八第一項の規定により、消費税及び地方消費税を納める義務が免除される者については、新会計規則第十五条の規定は適用しない。
２
旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、新会計規則附則様式第一及び附則様式第二により改正法附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点小売供給に関する資産額報告書及び収支計算報告書を作成しなければならない。
３
旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、前項の資産額報告書及び収支計算報告書を、毎事業年度経過後三月以内に指定旧供給地点を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内にこれらの報告書を提出することが困難であるときは、当該経済産業局長が当該事由を勘案して定める期間内に提出しなければならない。
附則別表第１
（附則第４条関係）
旧簡易ガスみなしガス小売事業者の勘定科目表
有形固定資産
款
項
備考
指定旧供給地点小売供給設備
特定ガス発生設備、同設備からガスの使用者に取り付けたガス栓までの設備、ガスの製造及び供給の用に供される建物等
土地
建物
構築物
機械装置
特定ガス発生設備等（附属装置を含む。）
導管
本支管及び供給管（整圧器を含む。）
ガスメーター
車両運搬具
工具器具備品
建設仮勘定
費用
款
項
備考
指定旧供給地点小売供給営業費
ガスの製造及び販売に直接又は間接に要した費用
原料費
液化石油ガス、圧縮天然ガスの購入費
加熱燃料費
ガス発生のために直接要した加熱燃料費
労務費
従業員に対する給料、臨時の手当及び退職手当並びに退職給付引当金に計上した額、健康保険料等の社会保険料、厚生福利費等
修繕費
有形固定資産、消耗工具器具備品等の維持修繕のための材料費及び支払修繕料
委託作業費
外部の者に設備の保守、検針、集金等を委託した場合の費用（他の項科目に属するものを除く。）
租税課金
事業税、固定資産税、自動車税、印紙税等の租税（所得税及び法人税並びに都道府県民税及び市町村民税を除く。）及び道路占用料
雑費
消耗品費、通信費、保険料等他の費用に属さないもの
減価償却費
その他費用
製品の販売に附随して生じた営業上の雑費用、金融上の費用及び不用品売却損その他通常の取引以外の取引によつて発生した費用又は損失
受注工事費用
支払利息
雑支出
他の費用科目に属さないもの
収益
款
項
備考
指定旧供給地点小売供給営業収益
ガス売上
調査決定の完了した金額を計上する。
その他収益
製品の販売に附随して生じた営業上の雑収益、金融上の収益及び不用品売却益その他通常の取引以外の取引によつて発生した収益
受注工事収益
受取利息
雑収入
他の収益科目に属さないもの
注
１