経済金融活性化措置実施計画及び特定経済金融活性化事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第五十七条の二並びに沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第二十六条及び第二十七条の規定に基づき、経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令を次のように定める。
（経済金融活性化措置実施計画の添付書類）
第一条
沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第五十五条の四第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
登記事項証明書（申請者が個人である場合は、その氏名及び住所を証する書類）
二
認定の申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書（認定の申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における貸借対照表）
（認定経済金融活性化措置実施計画の概要の公表）
第二条
法第五十五条の四第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による同条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の認定に係る経済金融活性化措置実施計画（同条第一項に規定する経済金融活性化措置実施計画をいう。以下この条において同じ。）の概要の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
当該認定の日付
二
経済金融活性化措置実施計画の認定番号
三
認定事業者（法第五十五条の四第六項に規定する認定事業者をいう。次条において同じ。）の名称
四
認定経済金融活性化措置実施計画（法第五十五条の四第八項に規定する認定経済金融活性化措置実施計画をいう。次条において同じ。）の概要（法第五十五条の四第六項の変更の認定をしたときは、当該変更の概要）
（報告書の提出時期及び手続）
第三条
法第五十五条の五の規定による報告は、認定経済金融活性化措置実施計画に記載された経済金融活性化措置（法第五十五条の四第一項に規定する経済金融活性化措置をいう。以下この項及び次項において同じ。）の実施期間中の各事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した実施状況報告書を提出して行うものとする。
一
前事業年度の認定経済金融活性化措置実施計画に記載された経済金融活性化措置の実施状況
二
前事業年度の収支決算
三
前事業年度の認定経済金融活性化措置実施計画に記載された経済金融活性化措置の用に供する機械及び装置、器具及び備品並びに建物及びその附属設備の取得等に関する実績
２
沖縄県知事は、前項の実施状況報告書に関し、認定経済金融活性化措置実施計画に記載された経済金融活性化措置を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、認定事業者に対して、当該経済金融活性化措置を適切に実施していると認定したこと及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。
３
沖縄県知事は、前項の認定をしないときは、認定事業者に対して、その旨及びその理由を通知するものとする。
（欠格事由の対象法令）
第四条
沖縄振興特別措置法施行令（以下「令」という。）第二十六条第二項第三号に規定する内閣府令で定める法令は、次の各号に掲げる業務を行う法人にあっては、金融関係法令とする。
一
次に掲げる金融業に係る業務
イ
銀行業、無尽業又は株式会社商工組合中央金庫若しくは株式会社日本政策投資銀行の行う事業
ロ
農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫又は労働金庫連合会の行う事業
ハ
農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の行う信用事業及び共済事業
ニ
貸金業、クレジットカード業若しくは割賦金融業、住宅専門金融業又は証券金融業
ホ
金融商品取引業又は確定拠出年金運営管理業
ヘ
信託業又は信託契約代理業
ト
短資業又は金融商品取引所の行う事業
チ
生命保険業、損害保険業、保険媒介業又は保険代理業
二
前号に規定する金融業に付随する業務であって次に掲げるもの
イ
金融商品及び金融サービスに関し、計算を行う業務又は電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を行う業務を含む。）
ロ
金融商品及び金融サービスに関し、照会若しくは相談に応じ、情報を提供し、又は勧誘する業務
ハ
金融商品及び金融サービスに関する文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
ニ
現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又はその保管を行う業務
ホ
前号及びイからニまでに定める業務に係る施設の設置若しくは運営を行う業務又は前号及びイからニまでに定める業務に係る事業を営む者若しくは新たに営もうとする者の業務を支援する業務
ヘ
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所の委託を受けて行う同法第八十五条第四項に規定する特定業務
（令第二十六条第二項第四号の内閣府令で定める場合及び期間）
第五条
令第二十六条第二項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同号に規定する内閣府令で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一
法第五十六条第一項に規定する法人が合併により設立された法人であり、かつ、その合併を行った法人のうちいずれかの法人が経済金融活性化特別地区の区域内において特定経済金融活性化事業（同項に規定する特定経済金融活性化事業をいう。以下同じ。）を営んでいた場合
当該地区の区域内において当該事業を開始した日が最も早い法人が当該事業を行っていた期間
二
法第五十六条第一項に規定する法人が経済金融活性化特別地区の区域内において特定経済金融活性化事業を営んでいた者と実質的に同一と認められる法人である場合
当該実質的に同一と認められる者が当該地区の区域内において当該事業を行っていた期間
（令第二十六条第二項第六号の内閣府令で定める要件）
第六条
令第二十六条第二項第六号に規定する内閣府令で定める要件は、当該法人の事業所であって経済金融活性化特別地区の区域内にあるものにおいて常時使用する従業員のうち五人以上の者が、次に掲げる市町村の区域内に住所を有する者であることとする。
一
経済金融活性化特別地区の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする市町村
二
前号の市町村に隣接する市町村又は当該隣接する市町村に隣接する市町村
（令第二十六条第二項第八号の内閣府令で定める事業）
第七条
令第二十六条第二項第八号の内閣府令で定めるその事業を実施する企業の立地を促進する必要性が乏しい事業は、次に掲げる事業とする。
一
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業及び同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業
二
公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある事業
（申請書の記載事項）
第八条
令第二十七条第一項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法人の名称、代表者の氏名並びに本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所の所在地
二
法人の設立時期、経済金融活性化特別地区の区域内において営む特定経済金融活性化事業の種類及び事業計画、他に事業を行っているときはその事業の種類その他必要な事項
三
経済金融活性化特別地区の区域内において営む特定経済金融活性化事業に係る施設の内容
四
第五条各号に掲げる場合にあっては、それぞれ、その合併を行った法人のうち経済金融活性化特別地区の区域内において最も早く当該事業を開始した法人の当該事業の開始日又は当該実質的に同一と認められる者の当該特定経済金融活性化事業の開始日
（申請書の添付書類）
第九条
令第二十七条第一項の内閣府令で定める添付書類は、次に掲げるものとする。
一
経済金融活性化特別地区の区域内において設立されたことを明らかにする書類
二
常時五人以上の従業員を使用していることを明らかにする書類
三
令第二十六条第二項第三号及び第五号から第八号までに掲げる要件に該当することを説明した書類
四
当該区域内における特定経済金融活性化事業に係る施設の床面積を記載した施設の図面
（事業の開始等の届出）
第十条
令第二十七条第二項の規定による届出をしようとする認定法人（法第五十六条第二項に規定する認定法人をいう。以下同じ。）は、認定特定経済金融活性化事業（法第五十六条第二項に規定する認定特定経済金融活性化事業をいう。以下この項並びに第十二条第一項及び第二項において同じ。）を開始しようとする場合にあっては開始の年月日を、認定特定経済金融活性化事業を休止しようとする場合にあっては休止の期間及び理由を、認定特定経済金融活性化事業を廃止しようとする場合にあっては廃止の年月日及び理由を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。
２
前項の認定法人は、同項の届出書に記載した事項に変更がある場合には、遅滞なくその旨を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。
（本店又は主たる事務所の所在地に変更があったとき等の届出）
第十一条
令第二十七条第三項の規定による届出をしようとする認定法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。
一
当該認定法人の本店又は主たる事務所の所在地に変更があったときに該当する場合
次に掲げる事項
イ
変更前及び変更後の本店又は主たる事務所の所在地
ロ
本店又は主たる事務所の所在地に変更があった年月日及び理由
二