学校教育法による大学又は高等専門学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。第百五十一条の二十四第二項第一号イにおいて同じ。）で、動力プレスの点検若しくは整備の業務に二年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に五年以上従事した経験を有するもの
ロ
学校教育法による高等学校又は中等教育学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、動力プレスの点検若しくは整備の業務に四年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に七年以上従事した経験を有するもの
ハ
動力プレスの点検若しくは整備の業務に七年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に十年以上従事した経験を有する者
ニ
法別表第十八第二号に掲げるプレス機械作業主任者技能講習を修了した者で、動力プレスによる作業に十年以上従事した経験を有するもの
二
その他厚生労働大臣が定める者
３
動力プレスに係る特定自主検査を法第四十五条第二項の検査業者（以下「検査業者」という。）に実施させた場合における前条の規定の適用については、同条第五号中「検査を実施した者の氏名」とあるのは、「検査業者の名称」とする。
４
事業者は、動力プレスに係る特定自主検査を行つたときは、当該動力プレスの見やすい箇所に、特定自主検査を行つた年月を明らかにすることができる検査標章をはり付けなければならない。
（作業開始前の点検）
第百三十六条
事業者は、プレス等を用いて作業を行うときには、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。
一
クラツチ及びブレーキの機能
二
クランクシヤフト、フライホイール、スライド、コネクチングロツド及びコネクチングスクリユーのボルトのゆるみの有無
三
一行程一停止機構、急停止機構及び非常停止装置の機能
四
スライド又は刃物による危険を防止するための機構の機能
五
プレス機械にあつては、金型及びボルスターの状態
六
シヤーにあつては、刃物及びテーブルの状態
（プレス等の補修）
第百三十七条
事業者は、第百三十四条の三若しくは第百三十五条の自主検査又は前条の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。
第五節　遠心機械
（ふたの取付け）
第百三十八条
事業者は、遠心機械には、ふたを設けなければならない。
（内容物を取り出す場合の運転停止）
第百三十九条
事業者は、遠心機械（内容物の取出しが自動的に行なわれる構造のものを除く。）から内容物を取り出すときは、当該機械の運転を停止しなければならない。
（最高使用回転数をこえる使用の禁止）
第百四十条
事業者は、遠心機械については、その最高使用回転数をこえて使用してはならない。
（定期自主検査）
第百四十一条
事業者は、動力により駆動される遠心機械については、一年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。
ただし、一年をこえる期間使用しない遠心機械の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
回転体の異常の有無
二
主軸の軸受部の異常の有無
三
ブレーキの異常の有無
四
外わくの異常の有無
五
前各号に掲げる部分のボルトのゆるみの有無
２
事業者は、前項ただし書の遠心機械については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
３
事業者は、前二項の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
検査年月日
二
検査方法
三
検査箇所
四
検査の結果
五
検査を実施した者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
４
事業者は、第一項又は第二項の自主検査を行なつた場合において、異常を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。
第六節　粉砕機及び混合機
（転落等の危険の防止）
第百四十二条
事業者は、粉砕機又は混合機（第百三十条の五第一項の機械を除く。）の開口部から転落することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い、高さが九十センチメートル以上の柵等を設けなければならない。
ただし、蓋、囲い、柵等を設けることが作業の性質上困難な場合において、要求性能墜落制止用器具を使用させる等転落の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。
２
事業者は、前項の開口部から可動部分に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い等を設けなければならない。
３
労働者は、第一項ただし書の場合において、要求性能墜落制止用器具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
（内容物を取り出す場合の運転停止）
第百四十三条
事業者は、粉砕機又は混合機（第百三十条の五第一項の機械及び内容物の取出しが自動的に行われる構造のものを除く。）から内容物を取り出すときは、当該機械の運転を停止しなければならない。
ただし、当該機械の運転を停止して内容物を取り出すことが作業の性質上困難な場合において、労働者に用具を使用させたときは、この限りでない。
２
労働者は、前項ただし書の場合において、用具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
第七節　ロール機等
（紙等を通すロール機の囲い等）
第百四十四条
事業者は、紙、布、金属
箔
はく
等を通すロール機の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、囲い、ガイドロール等を設けなければならない。
（織機のシヤツトルガード）
第百四十五条
事業者は、シヤツトルを有する織機には、シヤツトルガードを設けなければならない。
（伸線機の引抜きブロツク等の
覆
おお
い等）
第百四十六条
事業者は、伸線機の引抜きブロツク又はより線機のケージで労働者に危険を及ぼすおそれのあるものには、
覆
おお
い、囲い等を設けなければならない。
（射出成形機等による危険の防止）
第百四十七条
事業者は、射出成形機、鋳型造形機、型打ち機等（第百三十条の九及び本章第四節の機械を除く。）に労働者が身体の一部を挟まれるおそれのあるときは、戸、両手操作式による起動装置その他の安全装置を設けなければならない。
２
前項の戸は、閉じなければ機械が作動しない構造のものでなければならない。
（扇風機による危険の防止）
第百四十八条
事業者は、扇風機の羽根で労働者に危険を及ぼすおそれのあるものには、網又は囲いを設けなければならない。
第八節　高速回転体
（回転試験中の危険防止）
第百四十九条
事業者は、高速回転体（タービンローター、遠心分離機のバスケツト等の回転体で、周速度が毎秒二十五メートルをこえるものをいう。以下この節において同じ。）の回転試験を行なうときは、高速回転体の破壊による危険を防止するため、専用の堅固な建設物内又は堅固な障壁等で隔離された場所で行なわなければならない。
ただし、次条の高速回転体以外の高速回転体の回転試験を行なう場合において、試験設備に堅固な
覆
おお
いを設ける等当該高速回転体の破壊による危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。
（回転軸の非破壊検査）
第百五十条
事業者は、高速回転体（回転軸の重量が一トンをこえ、かつ、回転軸の周速度が毎秒百二十メートルをこえるものに限る。）の回転試験を行なうときは、あらかじめ、その回転軸について、材質、形状等に応じた種類の非破壊検査を行ない、破壊の原因となるおそれのある欠陥のないことを確認しなければならない。
（回転試験の実施方法）
第百五十条の二
事業者は、前条の高速回転体の回転試験を行うときは、遠隔操作の方法による等その制御、測定等の作業を行う労働者に当該高速回転体の破壊による危険を及ぼすおそれのない方法によつて行わなければならない。
第九節　産業用ロボツト
（教示等）
第百五十条の三
事業者は、産業用ロボットの可動範囲内において当該産業用ロボットについて教示等の作業を行うときは、当該産業用ロボットの不意の作動による危険又は当該産業用ロボットの誤操作による危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。
ただし、第一号及び第二号の措置については、産業用ロボットの駆動源を遮断して作業を行うときは、この限りでない。
一
次の事項について規程を定め、これにより作業を行わせること。
イ
産業用ロボットの操作の方法及び手順
ロ
作業中のマニプレータの速度
ハ
複数の労働者に作業を行わせる場合における合図の方法
ニ
異常時における措置
ホ
異常時に産業用ロボットの運転を停止した後、これを再起動させるときの措置
ヘ
その他産業用ロボットの不意の作動による危険又は産業用ロボットの誤操作による危険を防止するために必要な措置
二
作業に従事している者又は当該者を監視する者が異常時に直ちに産業用ロボットの運転を停止することができるようにするための措置を講ずること。
三
作業を行つている間産業用ロボットの起動スイッチ等に作業中である旨を表示する等作業に従事している者以外の者が当該起動スイッチ等を操作することを防止するための措置を講ずること。
（運転中の危険の防止）
第百五十条の四