ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、国土交通大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
３
前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。
４
第一項の規定による下水道債券の債権者は、事業団の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
５
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
６
事業団は、国土交通大臣の認可を受けて、下水道債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
７
会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
８
第一項及び第四項から前項までに定めるもののほか、下水道債券に関し必要な事項は、政令で定める。
（償還計画）
第四十三条
事業団は、毎事業年度、長期借入金及び下水道債券の償還計画をたてて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
（補助金）
第四十四条
政府及び地方公共団体は、予算の範囲内において、事業団に対し、事業団の業務運営費の一部を補助することができる。
（余裕金の運用）
第四十五条
事業団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得
二
銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金
三
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
（財産の処分等の制限）
第四十六条
事業団は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
（会計検査院の検査）
第四十七条
会計検査院は、必要があると認めるときは、事業団につき、国の補助金が交付される事業を受託して行う業務に係る会計を検査することができる。
（国土交通省令への委任）
第四十八条
この法律に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第六章　監督
（監督）
第四十九条
事業団は、国土交通大臣が監督する。
２
国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）
第五十条
国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事業団の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第七章　補則
（解散）
第五十一条
事業団の解散については、別に法律で定める。
（他の法令の準用）
第五十二条
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、事業団を地方公共団体とみなして、これらの法令を準用する。
第八章　罰則
第五十三条
第五十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第五十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした事業団の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二
第六条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
三
第二十六条第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四
第三十九条の規定に違反して、財務諸表を提出せず、若しくはこれに添付すべき書類を添付せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして提出したとき。
五
第四十五条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
六
第四十九条第二項の規定による国土交通大臣の命令に違反したとき。
第五十五条
第五条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（業務の特例）
２
事業団は、日本下水道事業団法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百八十六号）の施行の際現に事業団が設置している同法による改正前の第二十六条第一項第四号に掲げる業務に係る施設のすべてを地方公共団体に譲渡するまでの間、第二十六条第一項の業務のほか、同号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を行うことができる。
３
前項の規定により事業団が同項に規定する業務を行う場合には、政府は、第三十七条に定めるもののほか、同項に規定する業務（附帯する業務を除く。）に要する費用について、予算の範囲内において、事業団に対し、下水道法第三十四条の規定による補助金の額に相当する金額の範囲内で、政令で定めるところにより、補助することができる。
４
附則第二項の規定により事業団が同項に規定する業務を行う場合には、国土交通大臣は、次に掲げるときは、財務大臣に協議しなければならない。
一
第三十条、第三十四条第一項、第三十六条又は第三十九条の認可をしようとするとき。
二
第四十一条の国土交通省令を定めようとするとき。
５
附則第二項の規定により事業団が同項に規定する業務を行う場合には、第四十八条第三号中「第二十六条第一項」とあるのは、「第二十六条第一項又は附則第二項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超え三月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（日本下水道事業団への移行）
第二条
この法律による改正前の下水道事業センター法による下水道事業センターは、施行日にこの法律による改正後の日本下水道事業団法（以下「新法」という。）による日本下水道事業団となり、同一性をもつて存続するものとする。
（定款の変更）
第三条
下水道事業センターは、この法律の公布の日から起算して一月以内に、日本下水道事業団となるために必要な定款の変更をし、建設大臣の認可を受けなければならない。
２
前項の規定による定款の変更は、施行日にその効力を生ずるようにしなければならない。
（経過措置）
第四条
この法律の施行の際現にその名称中に日本下水道事業団という文字を用いている者については、新法第五条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行の際現に日本下水道事業団の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
（日本下水道事業団法の一部改正に伴う経過措置）
第百四十三条
施行日前に第四百四十三条の規定による改正前の日本下水道事業団法（以下この条において「旧事業団法」という。）第四条第五項の規定による承認を受けた出資は、第四百四十三条の規定による改正後の日本下水道事業団法（以下この条において「新事業団法」という。）第四条第五項の規定による協議を行った出資とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧事業団法第四条第五項の規定によりされている承認の申請は、新事業団法第四条第五項の規定によりされた協議の申出とみなす。
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条