前二項の規定により処分されない財産は、港務局を組織する地方公共団体の財産に帰属する。
（裁判所による監督）
第十条の十一
港務局の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
（清算結了の報告）
第十条の十二
清算が結了したときは、清算人は、その旨を港務局を組織する地方公共団体の議会に報告しなければならない。
（特別代理人の選任等に関する事件の管轄）
第十条の十三
次に掲げる事件は、港務局の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
一
特別代理人の選任に関する事件
二
港務局の解散及び清算の監督に関する事件
三
清算人に関する事件
（不服申立ての制限）
第十条の十四
清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（裁判所の選任する清算人の報酬）
第十条の十五
裁判所は、第十条の四の規定により清算人を選任した場合には、港務局が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、裁判所は、当該清算人（監事を置く港務局にあつては、当該清算人及び監事）の陳述を聴かなければならない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第十一条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、港務局について準用する。
第二節　港務局の業務
（業務）
第十二条
港務局は、次の業務を行う。
一
港湾計画を作成すること。
二
港湾区域及び港務局の管理する港湾施設を良好な状態に維持すること（港湾区域内における漂流物、廃船その他船舶航行に支障を及ぼすおそれがある物の除去及び港湾区域内の水域の清掃その他の汚染の防除を含む。）。
三
港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全のため必要な港湾施設（第十一号の三に掲げる施設以外の廃棄物処理施設を除く。）の建設及び改良に関する港湾工事をすること。
三の二
前号に掲げるもののほか、港湾区域内又は臨港地区内における水面の埋立て、盛土、整地等による土地の造成又は整備を行うこと。
四
委託により、国又は地方公共団体の所有に属する港湾施設（港湾の運営に必要な土地を含む。）であつて一般公衆の利用に供するものを管理すること。
四の二
水域施設の使用に関し必要な規制を行うこと。
五
一般公衆の利用に供する係留施設のうち一般公衆の利便を増進するため必要なものを自ら運営し、及びこれを利用する船舶に対し係留場所の指定その他使用に関し必要な規制を行うこと。
五の二
港湾区域内における入港船又は出港船から入港届又は出港届を受理すること。
六
消火、救難及び警備に必要な設備を設け、並びに港湾区域内に流出した油の防除に必要なオイルフェンス、薬剤その他の資材を備えること。
七
港湾の開発、利用及び保全のため必要な調査研究及び統計資料の作成を行い、並びに当該港湾の利用を宣伝すること。
八
船舶に対する給水、離着岸の補助、船舶の廃油の処理その他船舶に対する役務が、他の者によつて適当かつ十分に提供されない場合において、これらの役務を提供すること。
九
港務局が管理する港湾施設で、一般公衆の利用に供することを要せず、又は自ら運営することを適当としないものを貸し付けること。
十
港務局が管理する上屋、荷役機械等の港湾施設を使用して港湾運営に必要な役務を提供する者に対し、貨物の移動を円滑に行い又は港湾施設の有効な利用を図るため当該施設の使用を規制すること。
十一
港湾運営に必要な役務の提供をあつせんすること。
十一の二
前号に掲げるもののほか、港湾区域及び臨港地区内における貨物の積卸し、保管、荷さばき及び運送の改善についてあつせんすること。
十一の三
廃棄物埋立護岸、海洋性廃棄物処理施設（船舶若しくは海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十号に規定する海洋施設において生じた廃棄物（同法第四十四条に規定する廃有害液体物質等を含む。）又は第二号に掲げる業務の実施その他海洋における汚染の防除により収集された廃棄物の処理のための施設で廃棄物埋立護岸以外のものをいう。以下同じ。）、廃油処理施設（同法第三条第十四号に規定する廃油処理施設をいう。）及び排出ガス処理施設（同法第四十四条に規定する排出ガス処理施設をいう。）を管理運営すること。
十二
船舶乗組員又は港湾における労働者の休泊所等これらの者の福利厚生を増進するための施設を設置し、又は管理すること。
十三
港湾の利用に必要な役務及び施設に関する所定の料金を示す最新の料率表を作成し、及び公表すること。
十四
その他前各号の業務を行うため必要な業務
２
前項第五号の二に規定する入港届又は出港届に関し必要な事項は、港務局を組織する地方公共団体のうち定款で定めるものの条例で定める。
３
前項の条例の制定は、当該港務局の作成した原案を尊重してこれをしなければならない。
４
第一項第十三号に規定する料率表においては、港務局が自ら定めた料金に係る料率のほか、第四十五条第一項若しくは第二項（第五十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定により提出を受けた書面に記載された料率又は第四十五条第五項の規定による通知に係る料率を記載しなければならない。
５
港務局は、国土交通省令で定めるところにより、その管理する港湾施設の概要を公示しなければならない。
（規程）
第十二条の二
港務局は、法令又は当該港務局を組織する地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規程を定めることができる。
（私企業への不干与等）
第十三条
港務局は、港湾運送業、倉庫業その他輸送及び保管に関連する私企業の公正な活動を妨げ、その活動に干渉し、又はこれらの者と競争して事業を営んではならない。
２
港務局は、何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取扱をしてはならない。
第三節　港務局の組織
（委員会）
第十四条
港務局に、委員会を置く。
（委員会の権限及び責任）
第十五条
委員会は、港務局の施策を決定し、港務局の事務の運営を指導統制する。
（委員会の組織及び委員の任命）
第十六条
委員会は、定款の定めるところにより七人以内の委員をもつて組織する。
２
港務局を組織する地方公共団体の数が三をこえるものに置かれる委員会にあつては、前項の規定にかかわらず、十一人に達するまで委員の数を増加することができる。
３
前二項の委員は、港湾に関し十分な知識と経験を有する者又は声望のある者のうちから、港務局を組織する地方公共団体の長が、当該地方公共団体の議会の同意を得て任命する。
４
第一項及び第二項に規定する委員の定数は、次条第一項第二号但書の規定による委員の数の倍数をこえるものでなければならない。
（委員の欠格条件）
第十七条
左の各号の一に該当する者は、委員になることができない。
一
国会議員
二
地方公共団体の議会の議員。
但し、港務局を組織する地方公共団体のそれぞれの議会が推薦した議員の中から、一地方公共団体について一人の委員を限り、委員を任命する場合は、この限りでない。
三
港務局の工事の請負を業とする者又はこれらの者が法人であるときはその役員若しくは名称の如何にかかわらず役員と同等以上の職権若しくは支配力を有する者（任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。）
四
前号に掲げる事業者の団体の役員又は名称の如何にかかわらず役員と同等以上の職権又は支配力を有する者（任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。）
２
委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、退職しなければならない。
（委員の任期）
第十八条
委員の任期は、三年以内とする。
但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
港務局設立後最初に任命される委員の任期は、多数の委員が同時に退任することがないように、任命の時において、港務局を組織する地方公共団体の長が定める。
（委員の罷免）
第十九条
港務局を組織する地方公共団体の長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、当該地方公共団体の議会の同意を得て、これを罷免することができる。
（委員長）
第二十条
委員会に、委員長を置き、委員の互選によつて定める。
２
委員長は、委員会の会議を総理する。
（議決方法）
第二十一条
委員会の議事は、全委員の過半数で決する。
２
委員は、委員会の決定するところにより、自己に特別の利害関係を有する事項に関しては、議決に加わることができない。
（監事）
第二十二条
港務局に、定款の定めるところにより監事を置くことができる。
２
第十六条第三項、第十七条及び第十九条の規定は、監事の任免に準用する。
（委員長等の職務及び権限）
第二十三条
委員長は、港務局を代表し、港務局の長としてその業務を総理するとともに、法令又は第五十六条の三の二の条例によりその権限に属させられた港湾の開発、利用、保全及び管理に関する事務を行う。
２
委員長以外の委員は、定款の定めるところにより、港務局を代表し、委員長を補佐して港務局の業務を掌理し、委員長に事故があるときにはその職務を代理し、委員長が欠員のときにはその職務を行う。
３
監事は、港務局の業務を監査する。
（委員の代理権の制限）
第二十三条の二
委員の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（利益相反行為）
第二十三条の三
港務局と委員との利益が相反する事項については、委員は、代理権を有しない。