第四条第三項第二号ロの規定による試料採取等区画に係る土壌溶出量調査又は土壌含有量調査において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった場合における当該三十メートル格子内にある一部対象区画
五
第八条第二項第二号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合するものであった地点を含む単位区画
第十四条の二
調査実施者は、第十条の二第一項若しくは第三項又は第十条の三第一項の規定による試料採取等の結果が次に掲げるものに該当するときは、これらの規定にかかわらず、当該試料採取等対象物質についてこれらの規定によるその他の試料採取等を行わないことができる。
一
第十条の二第一項第六号若しくは第三項第七号の測定又は同条第四項の試料採取等において当該測定又は試料採取等に係るいずれかの単位区画の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合するものであること。
二
第十条の三第一項第五号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないものであること。
２
前項の規定により試料採取等を行わなかったときは、調査対象地（第十条の二第一項第二号ただし書に規定する場合にあっては、九百メートル格子内の調査対象地）又は自然由来盛土等に係る調査対象地の区域（次に掲げる単位区画の区域を除く。）を、当該試料採取等対象物質について土壌溶出量基準（第十三条の二第二項括弧書に規定する土地以外の土地において第十条の三第一項第五号の測定を行った場合にあっては、第二溶出量基準）及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
ただし、当該区域のうち、第十条の二第一項若しくは第三項又は第十条の三第一項の規定による試料採取等の結果が前項各号に掲げるものに該当する単位区画にあっては、当該各号に掲げる測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第九条第三項各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
一
第十条の二第一項第六号若しくは同条第三項第七号の測定又は同条第四項の試料採取等において当該測定又は試料採取等に係るいずれかの単位区画の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が全て土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった場合における当該単位区画を含む三十メートル格子内にある全ての単位区画
二
第十条の三第一項第五号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が全て土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった場合における当該単位区画を含む三十メートル格子内にある全ての単位区画
（法施行前に行われた調査の結果の利用）
第十五条
土壌汚染状況調査の対象地において、法の施行前に第六条から第八条まで又は第十条から第十条の三までの規定による試料採取等と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態を把握できる精度を保って試料採取等が行われたと認められる場合であって、当該試料採取等の後に土壌の特定有害物質による汚染が生じたおそれがないと認められるときは、当該試料採取等の結果をこれらの規定による試料採取等の結果とみなす。
（人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の確認）
第十六条
法第三条第一項ただし書の確認を受けようとする土地の所有者等は、次に掲げる事項を記載した様式第三による申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地
三
使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該有害物質使用特定施設において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質の種類
四
確認を受けようとする土地の場所
五
確認を受けようとする土地について予定されている利用の方法
２
前項の申請書には、法第三条第一項本文に規定する工場又は事業場の敷地であった土地及び同項ただし書の確認を受けようとする土地の場所を明らかにした図面を添付しなければならない。
３
都道府県知事は、第一項の申請に係る同項第四号の土地の場所が次のいずれかに該当することが確実であると認められる場合に限り、当該土地の場所について、法第三条第一項ただし書の確認をするものとする。
一
工場又は事業場（当該有害物質使用特定施設を設置していたもの又は当該工場若しくは事業場に係る事業に従事する者その他の関係者以外の者が立ち入ることができないものに限る。）の敷地として利用されること。
二
当該有害物質使用特定施設を設置していた小規模な工場又は事業場において、事業の用に供されている建築物と当該工場又は事業場の設置者（その者が法人である場合にあっては、その代表者）の居住の用に供されている建築物とが同一のものであり、又は近接して設置されており、かつ、当該居住の用に供されている建築物が引き続き当該設置者の居住の用に供される場合において、当該居住の用に供されている建築物の敷地（これと一体として管理される土地を含む。）として利用されること。
三
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項本文に規定する鉱山（以下この号において「鉱山」という。）若しくは同項ただし書に規定する附属施設の敷地又は鉱山の敷地であった土地（鉱業権の消滅後五年以内であるもの又は同法第三十九条第一項の命令に基づき土壌の特定有害物質による汚染による鉱害を防止するために必要な設備がされているものに限る。）（第二十一条の四第二号及び第二十五条第四号において「鉱山関係の土地」という。）であること。
４
法第三条第一項ただし書の確認を受けた土地の所有者等が当該確認に係る土地に関する権利を譲渡し、又は当該土地の所有者等について相続、合併若しくは分割（当該確認に係る土地に関する権利を承継させるものに限る。）があったときは、その権利を譲り受けた者又は相続人、合併若しくは分割後存続する法人若しくは合併若しくは分割により設立した法人は、当該土地の所有者等の地位を承継する。
５
前項の規定により土地の所有者等の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を様式第四の届出書により都道府県知事に届け出なければならない。
（有害物質使用特定施設の使用の廃止等の通知）
第十七条
法第三条第三項の通知は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された際の土地の所有者等（当該土地の所有者等から土地に関する権利を譲り受けた者その他の新たに土地の所有者等となった者が同条第一項の調査を行うことについて、当該土地の所有者等及び当該新たに土地の所有者等となった者が合意している場合にあっては、当該新たに土地の所有者等となった者）に対して行うものとする。
（有害物質使用特定施設の使用の廃止等に関し通知すべき事項）
第十八条
法第三条第三項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該有害物質使用特定施設において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質の種類
二
工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地
三
法第三条第一項の報告を行うべき期限
（法第三条第一項ただし書の確認に係る土地の利用の方法の変更の届出）
第十九条
法第三条第五項の届出は、次に掲げる事項を記載した様式第五による届出書を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法第三条第一項ただし書の確認に係る土地の所在地及び当該確認を受けた年月日
三
利用の方法を変更しようとする土地の場所
四
当該変更後の当該確認に係る土地の利用の方法
２
前項の届出書には、法第三条第一項本文に規定する工場又は事業場の敷地であった土地及び同項ただし書の確認を受けた土地の場所を明らかにした図面を添付しなければならない。
（法第三条第一項ただし書の確認の取消しを行う場所）
第二十条
法第三条第六項の規定による同条第一項ただし書の確認の取消しは、前条第一項第三号の土地の場所について行うものとする。
（法第三条第一項ただし書の確認の取消しの通知）
第二十一条
都道府県知事は、法第三条第六項の規定により同条第一項ただし書の確認を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該確認に係る土地の所有者等に通知するものとする。
（法第三条第一項ただし書の確認に係る土地における土地の形質の変更の届出）
第二十一条の二
法第三条第七項の届出は、様式第六による届出書を提出して行うものとする。
２
前項の届出書には、土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした平面図、立面図及び断面図を添付しなければならない。
第二十一条の三
法第三条第七項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法第三条第一項ただし書の確認を受けた土地の工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地
三
土地の形質の変更の対象となる土地の所在地
四
土地の形質の変更の対象となる土地の面積及び当該土地の形質の変更に係る部分の深さ
（法第三条第一項ただし書の確認に係る土地における土地の形質の変更の届出を要しない行為）
第二十一条の四
法第三条第七項第一号の環境省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
対象となる土地の面積が九百平方メートル未満の土地の形質の変更
二