この場合において、第三十四条第一項中「当該消防職員」とあるのは「消防庁の職員」と、第三十五条第一項中「消防長又は消防署長」とあるのは「消防本部を置く市町村の区域にあつては、消防長又は消防署長のほか、消防庁長官に、当該区域以外の区域であつて第三十五条の三第一項の規定により都道府県知事が火災の原因の調査を行う場合にあつては、市町村長及び都道府県知事のほか、消防庁長官に、当該区域以外の区域であつて同項の規定にかかわらず都道府県知事が火災の原因の調査を行わない場合にあつては、市町村長のほか、消防庁長官」と読み替えるものとする。
第三十五条の四
本章の規定は、警察官が犯罪（放火及び失火の犯罪を含む。）を捜査し、被疑者（放火及び失火の犯罪の被疑者を含む。）を逮捕する責任を免れしめない。
放火及び失火絶滅の共同目的のために消防吏員及び警察官は、互に協力しなければならない。
第七章の二　救急業務
第三十五条の五
都道府県は、消防機関による救急業務としての傷病者（第二条第九項に規定する傷病者をいう。以下この章において同じ。）の搬送（以下この章において「傷病者の搬送」という。）及び医療機関による当該傷病者の受入れ（以下この章において「傷病者の受入れ」という。）の迅速かつ適切な実施を図るため、傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準（以下この章において「実施基準」という。）を定めなければならない。
実施基準においては、都道府県の区域又は医療を提供する体制の状況を考慮して都道府県の区域を分けて定める区域ごとに、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
傷病者の心身等の状況（以下この項において「傷病者の状況」という。）に応じた適切な医療の提供が行われることを確保するために医療機関を分類する基準
二
前号に掲げる基準に基づき分類された医療機関の区分及び当該区分に該当する医療機関の名称
三
消防機関が傷病者の状況を確認するための基準
四
消防機関が傷病者の搬送を行おうとする医療機関を選定するための基準
五
消防機関が傷病者の搬送を行おうとする医療機関に対し傷病者の状況を伝達するための基準
六
前二号に掲げるもののほか、傷病者の受入れに関する消防機関と医療機関との間の合意を形成するための基準その他傷病者の受入れを行う医療機関の確保に資する事項
七
前各号に掲げるもののほか、傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関し都道府県が必要と認める事項
実施基準は、医学的知見に基づき、かつ、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画との調和が保たれるように定められなければならない。
都道府県は、実施基準を定めるときは、あらかじめ、第三十五条の八第一項に規定する協議会の意見を聴かなければならない。
都道府県は、実施基準を定めたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
前三項の規定は、実施基準の変更について準用する。
第三十五条の六
総務大臣及び厚生労働大臣は、都道府県に対し、実施基準の策定又は変更に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。
第三十五条の七
消防機関は、傷病者の搬送に当たつては、実施基準を遵守しなければならない。
医療機関は、傷病者の受入れに当たつては、実施基準を尊重するよう努めるものとする。
第三十五条の八
都道府県は、実施基準に関する協議並びに実施基準に基づく傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織するものとする。
協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
一
消防機関の職員
二
医療機関の管理者又はその指定する医師
三
診療に関する学識経験者の団体の推薦する者
四
都道府県の職員
五
学識経験者その他の都道府県が必要と認める者
協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、資料の提供、意見の表明、説明その他の協力を求めることができる。
協議会は、都道府県知事に対し、実施基準並びに傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関し必要な事項について意見を述べることができる。
第三十五条の九
都道府県知事は、救急業務を行つていない市町村の区域に係る道路の区間で交通事故の発生が頻繁であると認められるものについて当該交通事故により必要とされる救急業務を、関係市町村の意見を聴いて、救急業務を行つている他の市町村に実施するよう要請することができる。
この場合において、その要請を受けた市町村は、当該要請に係る救急業務を行うことができる。
都道府県は、救急業務を行つていない市町村の区域に係る高速自動車国道又は一般国道のうち交通事故により必要とされる救急業務が特に必要な区間として政令で定める区間（前項の要請により救急業務が行われている道路の区間を除く。）について、当該救急業務を行つていない市町村の意見を聴いて、当該救急業務を行うものとする。
この場合において、当該救急業務に従事する職員は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の適用については、消防職員とする。
第三十五条の十
救急隊員は、緊急の必要があるときは、傷病者の発生した現場付近に在る者に対し、救急業務に協力することを求めることができる。
救急隊員は、救急業務の実施に際しては、常に警察官と密接な連絡をとるものとする。
第三十五条の十一
第二十七条の規定は、救急隊について準用する。
この場合において、同条中「火災の現場に到着する」とあるのは、「救急業務を実施する」と読み替えるものとする。
消防組織法第三十九条の規定は、第三十五条の九第二項の規定により都道府県が救急業務を行う場合について準用する。
この場合において、同法第三十九条中「市町村」とあるのは「市町村及び都道府県」と、「消防」とあるのは「救急業務」と、「市町村長」とあるのは「市町村長及び都道府県知事」と読み替えるものとする。
第三十五条の十二
この章に規定するもののほか、救急隊の編成及び装備の基準その他救急業務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
第八章　雑則
第三十五条の十三
総務大臣、都道府県知事、市町村長、消防長又は消防署長は、法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の規定に基づく事務に関し、関係のある官公署に対し、照会し、又は協力を求めることができる。
第三十六条
第八条から第八条の二の三までの規定は、火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減のため特に必要がある建築物その他の工作物として政令で定めるものについて準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八条第一項
政令で定める資格
火災その他の災害の被害の軽減に関する知識を有する者で政令で定める資格
防火管理者
防災管理者
消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上
避難の訓練の実施その他防災管理上
第八条第二項及び第三項
防火管理者
防災管理者
第八条第四項
防火管理者
防災管理者
防火管理上
防災管理上
第八条の二第一項
政令で定める資格
火災その他の災害の被害の軽減に関する知識を有する者で政令で定める資格
防火管理上
防災管理上
防火管理者（
防災管理者（
統括防火管理者
統括防災管理者
消火、通報及び避難の訓練の実施
避難の訓練の実施
第八条の二第二項
統括防火管理者
統括防災管理者
防火管理上
防災管理上
防火管理者に
防災管理者に
第八条の二第三項
規定する防火管理者
規定する防災管理者
統括防火管理者
統括防災管理者
第八条の二第四項及び第五項
統括防火管理者
統括防災管理者
第八条の二第六項
統括防火管理者
統括防災管理者
防火管理上
防災管理上
第八条の二の二第一項
火災の予防に
火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減に
防火対象物点検資格者
防災管理点検資格者
防火管理上
防災管理上
、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災の予防上
その他火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減のために
第八条の二の二第二項
防火対象物点検資格者
防災管理点検資格者
第八条の二の三第一項第二号イ
又は第十七条の四第一項若しくは第二項
、第十七条の四第一項若しくは第二項又は第三十六条第一項において準用する第八条第三項若しくは第四項
第八条の二の三第一項第二号ニ
防火対象物点検資格者
防災管理点検資格者
第八条の二の三第六項第二号
又は第十七条の四第一項若しくは第二項
、第十七条の四第一項若しくは第二項又は第三十六条第一項において準用する第八条第三項若しくは第四項
前項の建築物その他の工作物のうち第八条第一項の防火対象物であるものにあつては、当該建築物その他の工作物の管理について権原を有する者は、同項の規定にかかわらず、前項において読み替えて準用する同条第一項の防災管理者に、第八条第一項の防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
第一項の建築物その他の工作物のうち第八条の二第一項の防火対象物であるものにあつては、当該建築物その他の工作物の管理について権原を有する者は、同項の規定にかかわらず、第一項において読み替えて準用する同条第一項の統括防災管理者に、第八条の二第一項の統括防火管理者の行うべき当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行わせなければならない。