この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中運輸省組織規程第三十五条の改正規定、第二条中海運局支局等組織規程の題名の改正規定、「第一章
海運局支局」を削る改正規定、同令第二章の改正規定、同令別表第一の改正規定（同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。）、同令別表第二の改正規定（「第二条の二関係」を「第二条の二、第二条の三関係」に改める部分及び同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。）、同令別表第三の改正規定（「同横須賀同」を「同三崎同」に改める部分に限る。）、同令別表第四及び別表第五の改正規定並びに附則第四条
昭和五十八年一月一日
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第二号の三に掲げる業種に係る漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する第三条、第四条、第五条第一項、第十二条第一項、第十五条及び第十六条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは、「船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十七年運輸省令第三十三号）の施行の日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第三条
この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十九年八月一日から施行する。
（経過措置）
３
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法第二条第二項、船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第一条第二項又は本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第六号の離職の日がこの省令の施行の日前の日である者に係る就職促進手当の支給については、この省令による改正後の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十二条第一項、船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第八条第一項又は船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この省令の施行の日前の日に係る訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項、船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項、船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第十三条第三項及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第九号又は第十六号に掲げる業種に係る漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する第三条、第四条、第五条第一項、第十二条第一項、第十五条及び第十六条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは、「船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十年運輸省令第三十六号）の施行の日」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第三号に掲げる業種に係る漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する第三条、第四条、第五条第一項、第十二条第一項、第十五条及び第十六条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは、「船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十一年運輸省令第二十八号）の施行の日」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第一号、第十二号、第十三号又は第十三号の二に掲げる業種に係る漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する第三条、第四条、第五条第一項、第十二条第一項、第十五条及び第十六条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは、「船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十一年運輸省令第三十二号）の施行の日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第二号の三に掲げる業種に係る漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する第三条、第四条、第五条第一項、第十二条第一項、第十五条及び第十六条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは、「船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二年運輸省令第四号）の施行の日」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第二号に掲げる業種に係る漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する第三条、第四条、第五条第一項、第十二条第一項、第十五条及び第十六条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは、「船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成三年運輸省令第四十二号）の施行の日」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第九号及び第十二号に掲げる業種に係る漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する規則第三条、第四条、第五条第一項、第十二条第一項、第十五条及び第十六条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは「船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成四年運輸省令第三十四号）の施行の日」と、規則第十二条第一項中「期間」とあるのは「期間（同令の施行の日前の所定給付日数を除く。）」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成七年八月一日から施行する。
（経過措置）
３