厚生労働大臣は、第八条第四項若しくは第五項又は第八条の二の規定により調査事業所の事業主又は一括調査企業の報告義務者から提出された調査票等又は光ディスクの内容、前条第一項の規定により同大臣に報告された電子調査票及び前項の規定により都道府県労働局長から提出された光ディスクの内容を審査しなければならない。
３
前項の規定にかかわらず、次条第二項の規定により厚生労働大臣が前項に規定する審査に係る事務を民間事業者に委託する旨の契約を当該民間事業者と締結する場合にあつては、当該民間事業者が同項の審査を行い、厚生労働大臣が定める期限までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。
この場合において、都道府県労働局長は、当該民間事業者に、第一項の規定による光ディスクの提出を行うものとする。
（調査の実施）
第十条
厚生労働大臣は、調査事業所の事業主又は一括調査企業の報告義務者に対する必要な指導、調査票の配布その他の調査の実施に伴う事務の一部を都道府県労働局長に行わせることができる。
２
厚生労働大臣は、調査事業所の事業主又は一括調査企業の報告義務者に対する必要な指導、調査票の配布その他の調査の実施に伴う事務の一部を民間事業者に委託する旨の契約を当該民間事業者と締結することができる。
３
都道府県労働局長は、労働基準監督署長に第一項の事務の一部を行わせることができる。
第十一条
削除
（統計調査員）
第十二条
調査の事務に従事させるため必要があるときは、法第十四条の規定により、統計調査員を置くことができる。
２
統計調査員は、都道府県労働局長が任命する。
３
統計調査員は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、調査に関する諸般の事務を行う。
（立入検査等）
第十三条
前条に規定する統計調査員その他の調査の事務に従事する職員は、法第十五条第一項の規定により、必要な場所に立ち入り、第五条各号に掲げる事項について、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる。
２
前項の規定により立入検査をする統計調査員その他の調査の事務に従事する職員は、法第十五条第二項の規定により、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
（国の行う事業の調査）
第十四条
厚生労働大臣は、国の行う事業に係る調査の実施については、当該主務大臣に対して、その協力を求めるものとする。
（結果の公表）
第十五条
厚生労働大臣は、調査の結果を速やかに公表するものとする。
第十六条
削除
（関係書類の保存）
第十七条
厚生労働大臣は、第八条第四項又は第五項の規定により提出され第九条第二項の規定により厚生労働大臣が審査した調査票等、第八条の二の規定により提出された光ディスク、第八条の四第一項の規定により報告され第九条第二項の規定により厚生労働大臣が審査した電子調査票並びに同条第一項又は第三項の規定により提出された調査票等、光ディスク又は電子調査票にあつては調査を実施した年の六月三十日から二年間、当該調査票等、光ディスク又は電子調査票の内容が記録されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）及び結果原表又は結果原表が記録されている電磁的記録にあつては永年保存しなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
賃金実態総合調査規則（昭和三十六年労働省令第十二号）は、廃止する。
ただし、同省令第十七条及び附則第二項ただし書の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年一月二十三日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第七条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
第二条
屋外労働者職種別賃金調査規則（昭和三十二年労働省令第二十号）は、廃止する。
第三条
調査の期日がこの省令の施行の日前に属する賃金構造基本統計調査及び屋外労働者職種別賃金調査については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、様式第二号の改正規定は、平成二十一年に実施する調査から適用し、平成二十年に実施する調査については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の薬事工業生産動態統計調査規則第七条、医療施設調査規則第九条、患者調査規則第九条、毎月勤労統計調査規則第十六条、賃金構造基本統計調査規則第八条又は国民生活基礎調査規則第十条の規定により調査の申告を求められている者は、それぞれこの省令による改正後の薬事工業生産動態統計調査規則第七条、医療施設調査規則第九条、患者調査規則第九条、毎月勤労統計調査規則第十六条、賃金構造基本統計調査規則第八条又は国民生活基礎調査規則第十条の規定により調査の報告を求められた者とみなす。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の人口動態調査令施行細則様式第一号から様式第五号まで、薬事工業生産動態統計調査規則第一号様式、第二号様式若しくは第四号様式から第六号様式まで、毎月勤労統計調査規則様式第一号から様式第五号まで又は賃金構造基本統計調査規則様式第一号若しくは様式第二号の調査票は、それぞれこの省令による改正後の人口動態調査令施行細則様式第一号から様式第五号まで、薬事工業生産動態統計調査規則第一号様式、第二号様式若しくは第四号様式から第六号様式まで、毎月勤労統計調査規則様式第一号から様式第五号まで又は賃金構造基本統計調査規則様式第一号若しくは様式第二号の調査票とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式は、この省令による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表第一
役職（第五条関係）
部長級
課長級
係長級
職長級
その他役職
別表第二
職種（第五条関係）
管理的職業従事者
研究者
電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く。）
機械技術者
輸送用機器技術者
金属技術者
化学技術者
建築技術者
土木技術者
測量技術者
システムコンサルタント・設計者
ソフトウェア作成者
その他の情報処理・通信技術者
他に分類されない技術者
医師
歯科医師
獣医師
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
診療放射線技師
臨床検査技師
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士
歯科衛生士
歯科技工士
栄養士
その他の保健医療従事者
保育士
介護支援専門員（ケアマネージャー）
その他の社会福祉専門職業従事者
法務従事者
公認会計士、税理士
その他の経営・金融・保険専門職業従事者
幼稚園教員、保育教諭
小・中学校教員
高等学校教員
大学教授（高専含む。）
大学准教授（高専含む。）
大学講師・助教（高専含む。）
その他の教員
宗教家
著述家、記者、編集者
美術家、写真家、映像撮影者
デザイナー
音楽家、舞台芸術家
個人教師
他に分類されない専門的職業従事者
庶務・人事事務員
企画事務員
受付・案内事務員
秘書
電話応接事務員
総合事務員
その他の一般事務従事者
会計事務従事者
生産関連事務従事者
営業・販売事務従事者
外勤事務従事者
運輸・郵便事務従事者
事務用機器操作員
販売店員
その他の商品販売従事者
販売類似職業従事者
自動車営業職業従事者
機械器具・通信・システム営業職業従事者（自動車を除く。）
金融営業職業従事者
保険営業職業従事者
その他の営業職業従事者
介護職員（医療・福祉施設等）
訪問介護従事者
看護助手
その他の保健医療サービス職業従事者
理容・美容師
美容サービス・浴場従事者（美容師を除く。）
クリーニング職、洗張職
飲食物調理従事者
飲食物給仕従事者
航空機客室乗務員
身の回り世話従事者
娯楽場等接客員
居住施設・ビル等管理人
その他のサービス職業従事者
警備員
その他の保安職業従事者
農林漁業従事者
製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者
鋳物製造・鍛造従事者
金属工作機械作業従事者
金属プレス従事者
鉄工、製缶従事者
板金従事者
金属彫刻・表面処理従事者
金属溶接・溶断従事者
その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品）
化学製品製造従事者
窯業・土石製品製造従事者
食料品・飲料・たばこ製造従事者
紡織・衣服・繊維製品製造従事者
木・紙製品製造従事者
印刷・製本従事者
ゴム・プラスチック製品製造従事者
その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く。）
はん用・生産用・業務用機械器具組立従事者
電気機械器具組立従事者
自動車組立従事者
その他の機械組立従事者
はん用・生産用・業務用機械器具・電気機械器具整備・修理従事者
自動車整備・修理従事者
その他の機械整備・修理従事者
製品検査従事者（金属製品）
製品検査従事者（金属製品を除く。）
機械検査従事者
画工、塗装・看板制作従事者
製図その他生産関連・生産類似作業従事者
鉄道運転従事者
バス運転者
タクシー運転者
乗用自動車運転者（タクシー運転者を除く。）
営業用大型貨物自動車運転者
営業用貨物自動車運転者（大型車を除く。）
自家用貨物自動車運転者
その他の自動車運転従事者
航空機操縦士
車掌
他に分類されない輸送従事者
発電員、変電員
クレーン・ウインチ運転従事者
建設・さく井機械運転従事者
その他の定置・建設機械運転従事者
建設躯体工事従事者
大工
配管従事者
その他の建設従事者
電気工事従事者
土木従事者、鉄道線路工事従事者
ダム・トンネル掘削従事者、採掘従事者
船内・沿岸荷役従事者
その他の運搬従事者
ビル・建物清掃員
清掃員（ビル・建物を除く。）、廃棄物処理従事者
包装従事者
他に分類されない運搬・清掃・包装等従事者
別記様式