共済規程の変更を決議した社員総会又は評議員会の議事録又はその謄本（ただし、法第六条第五項に基づき、第六条第三号に掲げる事項に係る共済規程の変更は社員総会又は評議員会の決議を経ることを要しない旨の定款の定めがある場合において、当該事項に係る共済規程の変更に係る承認を受けようとするときは、当該定款）
２
共済規程の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前項の書類のほか、当該変更後の事業計画書又は収支予算書を行政庁に提出しなければならない。
（共済規程の変更の承認）
第十条
行政庁は、前条の承認の申請があったときは、法第五条に定める基準及び法第七条第四号に定める基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
（共済規程の審査基準）
第十一条
法第七条第四号ヘに規定する文部科学省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一
共済契約の内容が、共済契約者等（法第七条第四号イに規定する共済契約者等をいう。以下同じ。）の需要及び利便に適合した妥当なものであること。
二
次のイ及びロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める同意の方式について、書面による方式その他これに準じた方式が明瞭に定められていること。
イ
共済契約の締結（被共済者の同意を必要とする契約の変更を含む。次号において同じ。）
保険法（平成二十年法律第五十六号）第三十八条又は第六十七条第一項の同意
ロ
保険法第四十三条第一項又は第七十二条第一項に規定する共済金受取人の変更
同法第四十五条又は第七十四条第一項の同意
三
電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、共済契約の申込みその他の共済契約の締結の手続を行うものについては、共済契約の申込みをした者の本人確認、被共済者（当該共済契約の締結時において被共済者が特定できない場合を除く。）の身体の状況の確認、契約内容の説明、情報管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、共済契約者等の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措置が講じられていること。
四
共済契約の解約による返戻金の開示方法が、共済契約者等の保護に欠けるおそれのない適正なものであり、かつ、明瞭に定められていること。
五
共済金の支払基準及び限度額が適正であること。
六
共済団体が契約内容の全部又は一部を変更（共済契約の内容の追加又は削除及び共済契約の全部又は一部の解除を含む。）することができることを約した共済契約にあっては、次に掲げるいずれかの要件を満たすものであること。
イ
共済契約の内容が変更されることがある場合の要件、変更箇所、変更内容及び共済契約者に内容の変更を通知する時期が明確に定められていること。
ロ
共済団体が共済契約者に対して、共済契約の内容の変更を通知した場合、当該共済契約者が不利益を受けることなく当該共済契約を将来に向かって解除できるものであること。
七
前各号に掲げるもののほか、共済事業の実施方法が、共済契約者等の保護を図るために適切なものであること。
第四章　共済事業の運営等
第一節　共済契約の締結等
（共済契約の締結等に関する禁止行為）
第十二条
法第八条第二号に規定する文部科学省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
共済契約者又は被共済者が当該共済団体に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為
二
共済契約者又は被共済者が当該共済団体に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為
三
共済契約者又は被共済者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している共済契約を消滅させて新たな共済契約の申込みをさせ、又は新たな共済契約の申込みをさせて既に成立している共済契約を消滅させる行為
四
共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為
五
共済契約者又は被共済者に対して、共済規程に基づかない共済掛金の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為
六
何らの名義によってするかを問わず、前号に規定する行為の同号の規定による禁止を免れる行為
七
共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、一の共済契約の契約内容につき他の共済契約若しくは保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為
八
共済契約者に対して、共済契約に係る共済の種類を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為
九
共済契約者又は被共済者に対して、当該共済契約者又は被共済者に当該共済団体の子法人が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該共済契約の申込みをさせる行為
十
共済団体との間で共済契約を締結することを条件として当該共済団体又は当該共済団体の子法人が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為
十一
共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為
十二
共済団体のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者（当該共済団体の理事又は使用人（以下「理事等」という。）を除く。次号において同じ。）が、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理並びに従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を怠ること。
十三
共済団体のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者が、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。
（共済契約の締結に関する措置）
第十三条
共済団体は、共済事業に係る重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
当該共済団体の理事等の公正な共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介（次号において「共済契約の締結等」という。）を行う能力の向上を図るための措置
二
前号に定めるもののほか、共済契約の締結等に際して、理事等が、共済契約者及び被共済者（共済契約の締結時において被共済者が特定できない場合を除く。）に対し、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他の適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置
（保険契約と共済契約との誤認防止）
第十四条
共済団体は、保険募集（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。）を行う場合には、契約の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。
一
共済契約ではないこと
二
契約の主体
三
その他共済契約との誤認防止に関し参考となるべき事項
（共済団体と他の者との誤認防止）
第十五条
共済団体は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその共済事業を行う場合には、利用者が当該共済団体と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。
第二節　共済事業の運営に係る措置等
（共済団体の内部規則等）
第十六条
共済団体は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な共済事業の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による共済事業の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、理事等に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
２
共済団体が、人の死亡に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済であって、被共済者が十五歳未満であるもの又は被共済者本人の同意がないもの（いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「死亡共済」という。）の引受けを行う場合には、前項の内部規則等に、死亡共済の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。
（個人利用者情報の安全管理措置等）
第十七条
共済団体は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理並びに従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（特別の非公開情報の取扱い）
第十八条
共済団体は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）
第十九条