改正法附則第八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定の適用を受ける内国法人に係る法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十九号）による改正後の法人税法施行令第百四十二条の二第四項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）の規定の適用については、同項中「掲げる規定」とあるのは、「掲げる規定並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第二十八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定」とする。
（外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置）
第十三条
改正法附則第十二条第二項（外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十九条（第八項、第九項、第十一項及び第十二項に係る部分に限る。）（外国税額の控除）の規定に基づく旧令第百四十六条から第百四十九条まで（外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）及び第百五十条の三（外国孫会社の要件及び外国孫会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる旧令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第百四十七条第一項第一号
法第八十一条の十五第八項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十六条第二項（連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下この条において「旧効力法」という。）第八十一条の十五第八項
相手国の法律
締約国又は締約者（以下この号において「条約相手国等」という。）の法律
当該相手国
当該条約相手国等
第百四十七条第三項
第八十一条の十五第八項（
旧効力法第八十一条の十五第八項（
（法第八十一条の十五第八項
（旧効力法第八十一条の十五第八項
第百五十五条の三十八
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）附則第二十一条（連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令（以下この項において「旧効力法施行令」という。）第百五十五条の三十八
又は第八十一条の十五第八項の
又は旧効力法第八十一条の十五第八項の
第百五十五条の三十六第一項
旧効力法施行令第百五十五条の三十六第一項
第百五十条の三第三項
法第八十一条の十五第十一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十六条第二項（連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下この条において「旧効力法」という。）第八十一条の十五第十一項
第百五十条の三第六項
法第八十一条の十五第八項
旧効力法第八十一条の十五第八項
第百五十条の三第七項
第百四十二条（控除限度額の計算）、第百四十七条、第百四十八条（外国子会社の配当等に係る外国法人税額の納付事業年度）及び前条
第百四十七条及び第百四十八条（外国子会社の配当等に係る外国法人税額の納付事業年度）
法第八十一条の十五第十一項に
旧効力法第八十一条の十五第十一項に
第百五十五条の四十一第四項（
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）附則第二十一条（連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第百五十五条の四十一第四項（
第百五十五条の四十一第四項の
旧効力法施行令第百五十五条の四十一第四項の
又は第八十一条の十五第十一項
又は旧効力法第八十一条の十五第十一項
第百五十五条の三十六第一項
旧効力法施行令第百五十五条の三十六第一項
法第八十一条の十五第十一項の
旧効力法第八十一条の十五第十一項の
（連結事業年度における棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）
第十四条
連結法人の連結事業年度の期間を新法第二十二条第一項（各事業年度の所得の金額の計算）の事業年度として附則第六条第四項、第七項から第九項まで又は第十一項から第十四項まで（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）の規定により当該事業年度の所得の金額を計算するものとした場合に益金の額となる金額又は損金の額となる金額は、それぞれ新法第八十一条の三第一項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）に規定する個別益金額又は個別損金額に含まれるものとする。
２
附則第六条第二項、第三項、第五項、第六項及び第十項の規定は、連結法人が新法第八十一条の三第一項又は前項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる附則第六条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第二項
旧評価方法適用法人
連結親法人
、棚卸資産
、旧評価方法適用法人である連結法人の棚卸資産
第三項
旧評価方法適用法人
連結親法人
第三項第一号
おいて、
おいて、旧評価方法適用法人である連結法人が
第三項第二号
棚卸資産
旧評価方法適用法人である連結法人の棚卸資産
第十項
同項に規定する法人が
連結親法人が連結法人の
（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入に関する経過措置）
第十五条
改正法附則第十五条（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の二第一項（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入）の規定の適用については、同項中「、次に掲げる規定」とあるのは「、次に掲げる規定及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十五条（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下この項において「旧効力法」という。）第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定」と、「から次に掲げる規定」とあるのは「から次に掲げる規定及び旧効力法第八十一条の五の規定」とする。
（連結法人の陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
第十六条
改正法附則第五十六条第十二項（連結法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第五条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四（第三項に係る部分に限る。）（優良賃貸住宅の割増償却）の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の六（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用）の規定の適用については、同条第二項の表第六十条の二第一項の項中「又は第六十八条の三十二から第六十八条の三十六まで（支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等）」とあるのは、「若しくは第六十八条の三十二から第六十八条の三十六まで（支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十六条第十二項（連結法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四（第三項に係る部分に限る。）（優良賃貸住宅の割増償却）」とする。
２
改正法附則第五十六条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五（第三項第一号に係る部分に限る。）（特定再開発建築物等の割増償却）の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の六の規定の適用については、同条第二項の表第六十条の二第一項の項中「又は第六十八条の三十二から第六十八条の三十六まで（支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等）」とあるのは、「若しくは第六十八条の三十二から第六十八条の三十六まで（支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十六条第十四項（連結法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五（第三項第一号に係る部分に限る。）（特定再開発建築物等の割増償却）」とする。
（連結法人に係る外国子会社の外国税額の益金算入連結事業年度に関する経過措置）
第十七条