所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書をいう。
十一
青色申告書
所得税法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書をいう。
十二
期限後申告書
国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書をいう。
十三
修正申告書
国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。
十四
確定申告期限
所得税法第二条第一項第四十一号に規定する確定申告期限をいう。
十五
更正の請求
国税通則法第二十三条第二項に規定する更正の請求をいう。
十六
更正請求書
国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。
２
第三章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
国内又は国外
それぞれ法人税法第二条第一号又は第二号に規定する国内又は国外をいう。
一の二
内国法人又は外国法人
それぞれ法人税法第二条第三号又は第四号に規定する内国法人又は外国法人をいい、それぞれ第二号に規定する人格のない社団等で、前号に規定する国内に本店若しくは主たる事務所を有するもの又は同号に規定する国外に本店若しくは主たる事務所を有するものを含む。
一の三
公共法人
法人税法第二条第五号に規定する公共法人をいう。
一の四
公益法人等
法人税法第二条第六号に規定する公益法人等をいう。
一の五
協同組合等
法人税法第二条第七号に規定する協同組合等をいう。
二
人格のない社団等
法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。
二の二
普通法人
法人税法第二条第九号に規定する普通法人をいう。
三
被合併法人
法人税法第二条第十一号に規定する被合併法人をいう。
四
合併法人
法人税法第二条第十二号に規定する合併法人をいう。
五
分割法人
法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人をいう。
六
分割承継法人
法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。
七
現物出資法人
法人税法第二条第十二号の四に規定する現物出資法人をいう。
八
被現物出資法人
法人税法第二条第十二号の五に規定する被現物出資法人をいう。
九
現物分配法人
法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配法人をいう。
十
被現物分配法人
法人税法第二条第十二号の五の三に規定する被現物分配法人をいう。
十の二
株式交換等完全子法人
法人税法第二条第十二号の六の二に規定する株式交換等完全子法人をいう。
十の三
株式移転完全子法人
法人税法第二条第十二号の六の五に規定する株式移転完全子法人をいう。
十の四
通算親法人
法人税法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人をいう。
十の五
通算子法人
法人税法第二条第十二号の七に規定する通算子法人をいう。
十の六
通算法人
法人税法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。
十の七
通算完全支配関係
法人税法第二条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係をいう。
十一
適格合併
法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。
十二
分割型分割
法人税法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいう。
十三
分社型分割
法人税法第二条第十二号の十に規定する分社型分割をいう。
十四
適格分割
法人税法第二条第十二号の十一に規定する適格分割をいう。
十五
適格分割型分割
法人税法第二条第十二号の十二に規定する適格分割型分割をいう。
十六
適格現物出資
法人税法第二条第十二号の十四に規定する適格現物出資をいう。
十七
適格現物分配
法人税法第二条第十二号の十五に規定する適格現物分配をいう。
十七の二
恒久的施設
法人税法第二条第十二号の十九に規定する恒久的施設をいう。
十八
収益事業
法人税法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。
十九
事業年度
法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。
二十
利益積立金額
法人税法第二条第十八号に規定する利益積立金額をいう。
二十一
欠損金額
法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。
二十二
棚卸資産
法人税法第二条第二十号に規定する棚卸資産をいう。
二十三
固定資産
法人税法第二条第二十二号に規定する固定資産をいう。
二十四
減価償却資産
法人税法第二条第二十三号に規定する減価償却資産をいう。
二十五
繰延資産
法人税法第二条第二十四号に規定する繰延資産をいう。
二十六
損金経理
法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理（同法第七十二条第一項第一号又は第百四十四条の四第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項若しくは第二項に規定する期間（第十号の五に規定する通算子法人にあつては、同法第七十二条第五項第一号に規定する期間）に係る決算において費用又は損失として経理すること）をいう。
二十七
法人課税信託
法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。
二十八
確定申告書等
法人税法第二条第三十号に規定する中間申告書で同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したもの及び同法第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載したもの並びに同法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。
二十九
青色申告書
法人税法第二条第三十六号に規定する青色申告書をいう。
三十
期限後申告書
国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書をいう。
三十一
修正申告書
国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。
三十二
更正請求書
国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。
３
第四章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
期限内申告書
国税通則法第十七条第二項に規定する期限内申告書をいう。
二
期限後申告書
国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書をいう。
三
修正申告書
国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。
４
第六章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
酒類
酒税法第二条第一項に規定する酒類をいう。
二
酒類製造者
酒税法第七条第一項に規定する酒類製造者をいう。
三
製造たばこ
たばこ税法第三条に規定する製造たばこをいう。
四
製造たばこ製造者
たばこ税法第六条第四項に規定する製造たばこ製造者をいう。
五
原油、石油製品、ガス状炭化水素又は石炭
それぞれ石油石炭税法第二条第一号から第四号までに規定する原油、石油製品、ガス状炭化水素又は石炭をいう。
六
航空機燃料
航空機燃料税法第二条第二号に規定する航空機燃料をいう。
七
保税地域
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。
（法人課税信託の受託者等に関するこの法律の適用）
第二条の二
法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この法律（第四章から第六章までを除く。）の規定を適用する。
２
所得税法第六条の二第二項及び第六条の三の規定は、前項の規定を次章において適用する場合について準用する。
３
法人税法第四条の二第二項、第四条の三及び第四条の四の規定は、第一項の規定を第三章において適用する場合について準用する。
４
前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第二章　所得税法の特例
第一節　利子所得及び配当所得
（利子所得の分離課税等）
第三条
居住者又は恒久的施設を有する非居住者が平成二十八年一月一日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第二十三条第一項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの（同法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの（次条において「不適用利子」という。）を除く。以下この条において「一般利子等」という。）については、同法第二十二条及び第八十九条並びに第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。
一
特定公社債（第三十七条の十第二項第七号に掲げる公社債のうち第三十七条の十一第二項第一号又は第五号から第十四号までに掲げるものをいう。第四号において同じ。）の利子
二
公社債投資信託で、その設定に係る受益権の募集が公募（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する取得勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われたもの又はその受益権が第三十七条の十一第二項第一号に掲げる株式等に該当するものの収益の分配
三
公募公社債等運用投資信託の収益の分配
四
特定公社債以外の公社債の利子で、その支払の確定した日（無記名の公社債の利子については、その支払をした日）においてその者（以下この号において「対象者」という。）又は当該対象者と政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎となる株主として選定した場合に当該公社債の利子の支払をした法人が法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当することとなるときにおける当該対象者その他の政令で定める者が支払を受けるもの
２
前項の規定は、恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける一般利子等で、所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に該当しないものについては、適用しない。
３