目次の改正規定（「第七十二条の五」を「第七十二条の三」に改める部分及び「第百三十九条の七」を「第百三十九条の六の二」に改める部分に限る。）、第四条の二第一項の改正規定、同条を第四条の三とする改正規定、第四条の次に一条を加える改正規定、第五条第二項第二号ヘの改正規定、第八条第一項第十四号の改正規定（同号を同項第十三号とする部分を除く。）、第十四条の十第六項の表法第六十七条第一項（特定同族会社の特別税率）の項の改正規定、第十四条の十一第三項第九号の改正規定、第十九条を削り、第二編第一章第一節第一款第一目中第十九条の二を第十九条とする改正規定、第二十一条第二項の改正規定、第二十二条の改正規定、第二十二条の三を第二十二条の四とする改正規定、第二十二条の二（見出しを含む。）の改正規定（同条第二項第四号に係る部分を除く。）、同条を第二十二条の三とする改正規定、第二十二条の次に一条を加える改正規定、第七十二条及び第七十二条の二を削り、第七十二条の三を第七十二条とし、第七十二条の四を第七十二条の二とし、第七十二条の五を第七十二条の三とする改正規定、第八十四条の改正規定、第百十三条の二第二十二項の改正規定、同章第二節第一款中第百三十九条の七の前に一条を加える改正規定、第百三十九条の十の改正規定、第百四十条の二第二項の改正規定、第百四十二条第一項の改正規定、第百四十二条の二第一号の改正規定、第百四十二条の三第四項の改正規定（「第十二号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、同条第八項の改正規定、第百五十五条の二及び第百五十五条の三を削る改正規定、第百五十五条の四を第百五十五条の二とする改正規定、第百五十五条の六第一項第二号の改正規定（「、第七十二条の二第四項及び第十三項（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額及び基準所得金額の計算等）」を削る部分に限る。）、同条第二項の表第七十二条の二第四項の項及び第七十二条の二第十三項の項を削る改正規定、第百五十五条の八第一項の改正規定（第一号に係る部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同条に二項を加える改正規定、第百五十五条の九の改正規定、第百五十五条の十の見出しの改正規定、同条第一項第一号の改正規定（「連結法人株式等」を「完全子法人株式等」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「連結法人株式等」を「完全子法人株式等」に改める部分に限る。）、同条第三項を削る改正規定、第百五十五条の十一の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、第百五十五条の十九の改正規定（同条第一項中「同条第五項」を「同条第六項」に改める部分、同条第二項に係る部分及び同条第十項中「及び第三項」を「、第三項及び第八項」に改める部分を除く。）、第百五十五条の二十一の改正規定（同条第一項中「第八十一条の九第五項」を「第八十一条の九第六項」に改める部分、同条第二項中「第六号」を「第五号」に改める部分、同項第二号に係る部分、同項第五号を削る部分、同項第六号に係る部分及び同号を同項第五号とする部分を除く。）、第百五十五条の二十一の二第二項の改正規定（「第八十一条の九の二第一項に規定する政令」を「第八十一条の十第一項に規定する政令」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定（「第八十一条の九の二第一項」を「第八十一条の十第一項」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定（「第八十一条の九の二第一項」を「第八十一条の十第一項」に改める部分を除く。）、同条第五項第六号の改正規定、同条第九項の改正規定（「第八十一条の九の二第一項に規定する政令」を「第八十一条の十第一項に規定する政令」に改める部分及び同項第一号中「第八十一条の九の二第一項」を「第八十一条の十第一項」に改める部分を除く。）、同条第十項を削る改正規定、同条第十一項の改正規定（「第八十一条の九の二第一項」を「第八十一条の十第一項」に改める部分を除く。）、同項を同条第十項とする改正規定、第百五十五条の二十五の改正規定、第百五十五条の二十六第二項の改正規定、第百五十五条の二十七第四項の改正規定、同条第六項の改正規定、第百五十五条の二十八第一項の改正規定、第百五十五条の二十九第一号の改正規定、第百五十五条の四十三第二項第四号の改正規定、同項第五号の改正規定（「第八十一条の九第三項」を「第八十一条の九第四項」に改める部分に限る。）、第百七十七条第一項第三号の改正規定、第百八十三条の改正規定、第百八十八条第九項の改正規定並びに第百八十九条の改正規定並びに次条第一項並びに附則第三条、第六条、第八条、第九条、第十七条から第二十条まで、第二十二条第一項から第十五項まで及び第二十一項から第二十五項まで、第二十四条から第二十六条まで並びに第三十五条の規定
平成二十二年四月一日
二
第二十二条の三第四項の改正規定（「締約国」の下に「又は締約者」を加える部分に限る。）、第百四十二条第八項の改正規定、第百四十二条の三第三項の改正規定、同条第七項第二号の改正規定及び第百五十五条の二十七第三項の改正規定並びに附則第三十二条（法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）附則第十三条の表第百四十七条第一項第一号の項の改正規定及び同令附則第二十一条の表第百五十五条の三十六第一項第一号の項の改正規定に限る。）の規定
平成二十二年六月一日
三
前二号に掲げる規定以外の規定
平成二十二年十月一日
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、この政令（前条第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下「改正法」という。）第二条の規定（改正法附則第一条第三号ロ（施行期日）に規定する組織再編成等以外の改正規定に限る。）による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散及び新法第九十二条第二項（解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準）に規定する信託特定解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
２
別段の定めがあるものを除き、この政令（前条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の法人税法施行令（以下「十月新令」という。）の規定は、平成二十二年十月一日以後に合併、分割、現物出資、現物分配（改正法第二条の規定（改正法附則第一条第三号ロに規定する組織再編成等以外の改正規定を除く。以下この項において同じ。）による改正後の法人税法（以下「十月新法」という。）第二条第十二号の六に規定する現物分配をいい、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）、株式交換若しくは株式移転が行われる場合、同日以後に解散（合併による解散及び破産手続開始の決定による解散を除く。）若しくは破産手続開始の決定が行われる場合又は同日以後に解散する法人の残余財産が確定する場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税、各連結事業年度の連結所得に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税について適用し、同日前に合併、分割、現物出資、事後設立（改正法第二条の規定による改正前の法人税法（以下「十月旧法」という。）第二条第十二号の六（定義）に規定する事後設立をいう。）、株式交換又は株式移転が行われた場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税、各連結事業年度の連結所得に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税並びに同日前に解散（合併による解散及び十月旧法第九十二条第二項（解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準）に規定する信託特定解散を除く。）が行われた場合における法人の清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置）
第三条
平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における新令第四条の三（適格組織再編成における株式の保有関係等）の規定の適用については、同条第二項第二号中「前条第一項」とあるのは「第四条第一項（同族関係者の範囲）」と、同条第三項第二号、第六項第二号、第七項第二号、第十項第二号、第十一項第二号、第十五項第二号、第十六項第二号、第十八項及び第二十項第二号中「前条第一項」とあるのは「第四条第一項」とする。
（資本金等の額に関する経過措置）
第四条
平成二十二年十月一日前にこの政令（附則第一条第三号（施行期日）に掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法施行令（以下「十月旧令」という。）第八条第一項第五号、第六号、第十号、第十一号又は第十六号から第二十一号まで（資本金等の額）の規定の適用を受けて資本金等の額を計算した法人の十月新令第八条第一項（資本金等の額）の規定の適用については、同日前の同項第一号から第十二号までに掲げる金額の合計額から同日前の同項第十三号から第十九号までに掲げる金額の合計額を減算した金額は、同年九月三十日における資本金等の額から同日における資本金の額又は出資金の額を減算した金額とする。
２