改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表十（三）の記載要領の改正規定は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第　　　号）の施行の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
別表九（一）の改正規定及び附則第三項の規定
公布の日
二
別表十（三）の記載要領第一号の改正規定
平成二十四年四月一日又は特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第
号）の施行の日のいずれか遅い日
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（次項において「新規則」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の平成二十四年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表九（一）の書式は、この省令の公布の日以後に確定申告書等（法人税法第七十一条第一項（中間申告）の規定による申告書で同法第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したもの及び同法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書をいう。以下この項において同じ。）及び連結確定申告書等（同法第八十一条の十九第一項（連結中間申告）の規定による申告書で同法第八十一条の二十第一項各号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したもの及び同法第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定による申告書をいう。以下この項において同じ。）の提出期限が到来する法人税について適用し、同日前に確定申告書等及び連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（確定申告書等の記載事項に関する経過措置）
第二条
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第二十四条第四項（法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十六条（経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却）の規定の適用を受ける法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。）に係る改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十二条第二項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）及び第三十四条第二項（確定申告書の記載事項）の規定の適用については、これらの規定中「又は租税特別措置法施行令」とあるのは「、租税特別措置法施行令」と、「）の規定」とあるのは「）又は租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百五号）附則第十四条第二項（法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第二十九条第三項（減価償却に関する明細書）の規定」とする。
（連結確定申告書等の記載事項に関する経過措置）
第三条
改正法附則第三十五条第四項（連結法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十（経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却）の規定の適用を受ける連結法人に係る新規則第三十七条の九第二項（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）及び第三十七条の十一第二項（連結確定申告書の記載事項）の規定の適用については、これらの規定中「又は租税特別措置法施行令」とあるのは「、租税特別措置法施行令」と、「規定の適用」とあるのは「規定又は租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百五号）附則第二十一条第二項（連結法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の五十九第三項（減価償却に関する明細書）の規定の適用」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
別表十二（九）の次に一表を加える改正規定及び別表二十一の改正規定
平成二十四年七月一日
二
別表六（十一）の記載要領の改正規定、別表六の二（八）の記載要領第一号の改正規定及び別表六の二（八）付表の記載要領第一号の改正規定
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の平成二十四年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表十八の二付表一及び別表十八の二付表三の書式は、平成二十四年四月一日以後に納税義務が成立する連結中間申告書に係る法人税について適用し、同日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の施行の日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十五年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
２
新規則別表十七（二）から別表十七（二の三）付表までの書式は、法人の平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
３
新規則別表十七の二（一）から別表十七の二（三）付表二までの書式は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）が平成二十五年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。
第三条
この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）から福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第　　　号）の施行の日（以下この条において「福島復興特別措置法一部改正法施行日」という。）の前日までの間における新規則別表六（二十一）の書式の適用については、同表の表中「
震災特例法第１７条の２・震災特例法第１７条の２の２・震災特例法第１７条の２の３
」とあるのは「
震災特例法第１７条の２・震災特例法第１７条の２の２
」と、「
事業の内容及び認定地方公共団体の名称等、提出企業立地促進計画の提出のあつた日等又は避難等指示が解除された日等
」とあるのは「
事業の内容及び認定地方公共団体の名称等又は避難等指示が解除された日