この場合において、同条中「第一種最終処分場事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、第四条第一項中「、当該検討を」とあるのは「、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を」と、「当該検討に」とあるのは「当該選定に」と、「第一種最終処分場事業の」とあるのは「対象最終処分場事業の」と、「この条から第十条まで」とあるのは「この条、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び第三十二条」と、「第一種最終処分場事業の実施が想定される区域（以下「第一種最終処分場事業実施想定区域」という。）とあるのは「対象最終処分場事業実施区域」と、「第一種最終処分場事業に」とあるのは「対象最終処分場事業に」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十条において読み替えて準用する前項」と、「整理するものとする」とあるのは、「整理するとともに、必要に応じ、対象最終処分場事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体（以下この条及び第二十一条から第三十二条までにおいて「関係地方公共団体」という。）、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めるものとする」と読み替えるものとする。
２
事業者は、前項において読み替えて準用する第四条第一項第一号に掲げる情報を把握するに当たっては、当該最終処分場事業に係る内容の具体化の過程における環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容について把握するものとする。
（環境影響評価の項目の選定）
第二十一条
事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、対象最終処分場事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。
この場合において、事業者は、別表第一備考第二号に掲げる一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握した上で、当該一般的な事業の内容によって行われる対象最終処分場事業に伴う影響要因について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案しつつ、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ選定しなければならない。
２
事業者は、前項の規定による選定に当たっては、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。
一
対象最終処分場事業に係る工事の実施（対象最終処分場事業の一部として、対象最終処分場事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄が行われる場合には、当該撤去又は廃棄を含む。）
二
対象最終処分場事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び状態並びに当該土地又は工作物において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条第五項（同法第九条の三第十一項及び第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する最終処分場の廃止までの間に行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって対象最終処分場事業の目的に含まれるもの（当該工作物の撤去又は廃棄が行われることが予定されている場合には、当該撤去又は廃棄を含む。別表第一において「土地又は工作物の存在及び供用」という。）
３
第五条第三項の規定は前項の規定による検討について、同条第四項及び第五項の規定は第一項の規定による項目の選定についてそれぞれ準用する。
この場合において、第五条第三項第四号中「第一種最終処分場事業に」とあるのは「対象最終処分場事業に」と、同条第四項及び同条第五項中「第一種最終処分場事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十一条第一項」と、第五項中「第一項の規定により選定した事項（以下「選定事項」という。）について」とあるのは「選定項目として」と読み替えるものとする。
４
第一項の規定により項目を選定するに当たっては、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考項目を選定しないものとする。
一
参考項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合
二
対象最終処分場事業実施区域又はその周囲に、参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合
５
事業者は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第一項の規定により選定した項目（以下「選定項目」という。）の見直しを行わなければならない。
（環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法）
第二十二条
対象最終処分場事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする。
一
前条第三項において準用する第五条第三項第一号に掲げる環境要素に係る選定項目については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。
二
前条第三項において準用する第五条第三項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定項目については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び動物の集団繁殖地並びに重要な群落の分布状況その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。
三
前条第三項において準用する第五条第三項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定項目については、地域を特徴づける生態系に関し、前号の調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて、上位性（生態系の上位に位置する性質をいう。別表第二において同じ。）、典型性（地域の生態系の特徴を典型的に現す性質をいう。別表第二において同じ。）又は特殊性（特殊な環境であることを示す指標となる性質をいう。別表第二において同じ。）の視点から注目される動植物の種又は生物群集を複数抽出し、これらの生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境を調査し、これらに対する環境影響その他の生態系への環境影響の程度を適切に把握できること。
四
前条第三項において準用する第五条第三項第三号イに掲げる環境要素に係る選定項目については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。
五
前条第三項において準用する第五条第三項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定項目については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場の状態及び利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。
六
前条第三項において読み替えて準用する第五条第三項第四号に掲げる環境要素に係る選定項目については、廃棄物等に関してはそれらの発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはそれらの発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。
七
前条第三項において準用する第五条第三項第五号に掲げる環境要素に係る選定項目については、放射線の量の変化を把握できること。
２
事業者は、前項の規定により調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討において収集及び整理した情報並びにその結果を最大限に活用するものとする。
（参考手法）
第二十三条
事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（参考項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、別表第一備考第二号に掲げる一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握した上で、各参考項目ごとに別表第二に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下この項及び別表第二において「参考手法」という。）を勘案しつつ、最新の科学的知見を反映するよう努めるとともに、第二十条第一項において読み替えて準用する第四条及び第二十条第二項の規定により把握した事業特性及び地域特性を踏まえ、最適な手法を選定しなければならない。
２
前項の規定により手法を選定するに当たっては、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定するものとする。
一
当該参考項目に関する環境影響の程度が小さいことが明らかであること。
二
対象最終処分場事業実施区域又はその周囲に、当該参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが想定されること。
三
類似の事例により当該参考項目に関する環境影響の程度が明らかであること。
四
当該参考項目に係る予測及び評価において必要とされる情報が、参考となる調査の手法より簡易な方法で収集できることが明らかであること。
３
第一項の規定により手法を選定するに当たっては、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。
一
事業特性により、当該参考項目に関する環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあること。
二