沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）、沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十二号）、沖縄の復帰に伴う運輸省関係政令の改正に関する政令（昭和四十七年政令第百十三号）及び関係法令の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　海運関係
（第一条―第二条の二）
第二章　船舶関係
（第三条―第十五条）
第三章　船員関係
（第十六条―第二十一条）
第四章　港湾関係
（第二十二条・第二十三条）
第五章　海洋汚染関係
（第二十四条）
第六章　自動車関係
（第二十五条―第四十条）
第七章　航空関係
（第四十一条・第四十二条）
第八章　観光関係
（第四十三条・第四十四条）
第九章　補則
（第四十五条）
附則
第一章　海運関係
（対外旅客定期航路事業等の事業範囲拡大の許可申請等）
第一条
沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十二号。以下「令」という。）第一条第六項又は第九項の規定により事業範囲の拡大の許可を申請しようとする者は、航路ごとに、次に掲げる事項を記載した事業範囲拡大許可申請書を当該航路の拠点を管轄する海運局長又は当該海運局長を経由して運輸大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び住所）
二
該当する事業の一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業の別
三
当該航路の名称
四
令の公布の際営んでいた事業の範囲
イ
航路の起点、寄港地、終点及びそれら相互間の距離
ロ
使用旅客船（予備船を含む。）の明細（海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号。以下この条において「本土規則」という。）第一号様式による。）
ハ
運航回数
五
拡大しようとする事業の範囲及びその実施の予定期間
六
事業の範囲を拡大しようとする事由
２
沖縄の海上運送法施行規則（千九百五十三年規則第二十八号）第三十三条、第三十三条の三及び第三十五条の規定は、令第一条第七項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄の海上運送法（千九百五十二年立法第六十四号）第二十四条第三項若しくは第四項又は第二十八条の規定による届出について、なお効力を有する。
この場合において、同規則第三十三条及び第三十五条の規定中「通商産業局長を経由して行政主席」とあり、同規則第三十三条の三の規定中「行政主席」とあるのは、「運輸大臣」と読み替えるものとする。
３
令第一条第八項又は第十五項の規定により運賃及び料金（次項に規定する運賃及び料金を除く。）の額を日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。
４
令第一条第十五項の運輸省令で定める運賃及び料金は、一般旅客定期航路事業の定期旅客運賃及び団体旅客運賃以外の運賃及び料金とし、その額を同項の規定により日本円に換算する場合において五円未満の端数が生じたときは、その端数が二円五十銭未満であるときはこれを切り捨て、二円五十銭以上であるときはこれを切り上げるものとする。
５
本土規則第二十一条の十四及び第二十一条の十五（第二号に係る部分を除く。）の規定は、令第二条第一項の規定により内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）の規定による許可を受けないで営むことができることとされた内航運送業に該当する事業を営んでいる者又は同条第二項に規定する内航運送業に該当する事業を営んでいる者で同項の規定による届出をしていないものが海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第十九条の五第一項後段又は第二項の規定による届出をする場合について準用する。
この場合において、同省令第二十一条の十四及び第二十一条の十五の規定中「運輸大臣」とあるのは、「主たる営業所の所在地を管轄する海運局長に又は当該海運局長を経由して運輸大臣」と読み替えるものとする。
６
令第一条第六項及び第九項の規定による運輸大臣の権限（海上運送法の特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業に該当する事業に関するものに限る。）は、海運局長に委任する。
（内航海運業法施行規則関係）
第一条の二
令第二条第一項後段に規定する場合における内航海運業法第三条第一項の規定による内航運送業の許可の申請に対する内航海運業法施行規則（昭和二十七年運輸省令第四十二号）第四条第一項の規定の適用については、同項第一号中「五千総トン」とあるのは「千総トン」と、同項第二号中「二千総トン」とあるのは「四百総トン」と、同項第三号中「千総トン」とあるのは「二百総トン」と、同項第四号中「二百総トン」とあるのは「百総トン」と読み替えるものとする。
２
前項の規定の適用を受けて内航運送業の許可を受けた者が内航海運業法第八条第一項の認可を申請した場合における当該認可の申請に対する内航海運業法施行規則第四条第一項の規定の適用については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。以下「法」という。）の施行の日から二年六月を経過する日までの間、前項の規定を準用する。
３
第一項の規定の適用を受けて行なわれた内航海運業法第三条第一項の許可は、当該許可を受けた者が本土の各港間における物品の運送に関し総トン数百トン以上又は長さ三十メートル以上の船舶により内航運送業を営んだ場合又は法の施行の日から二年六月を経過した場合において、当該許可に係る事業の用に供する船舶（内航海運業法第三条第一項の許可又は同法第八条第一項の認可を受けた事業計画に記載されたものに限る。）の船腹量が内航海運業法施行規則第四条第一項に定める船腹量をこえていないときは、その効力を失う。
（内航海運業に関する運輸大臣の権限の委任）
第一条の三
令第二条第二項及び第四項の規定による運輸大臣の権限は、主たる営業所の所在地を管轄する海運局長に委任する。
２
内航海運業法施行規則第十九条第二項の規定は、令第二条第二項又は第四項の規定による届出について準用する。
（海事代理士の報酬の端数処理）
第二条
令第三条第四項の規定により海事代理士の報酬の額を日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。
（運搬船建造資金融通法による貸付けに関する運輸大臣の権限の委任）
第二条の二
令第四条の規定による運輸大臣の権限は、沖縄総合事務局長に委任する。
第二章　船舶関係
（職権による登録事項等）
第三条
令第五条第三項の運輸省令で定める事項は、番号及び信号符字とする。
２
令第五条第四項の運輸省令で定める日は、法の施行の日から起算して二月を経過する日とする。
（船舶法施行細則関係）
第四条
令第五条第二項の大型琉球船舶に係る沖縄の船舶法施行規則（千九百六十三年規則第七号。以下この条及び次条において「沖縄規則」という。）の規定による船舶件名書及び船舶積量測度表は、それぞれ船舶法施行細則（明治三十二年逓信省令第二十四号。次項において「本土細則」という。）の規定によるものとみなす。
２
法の施行の際令第五条第二項の大型琉球船舶について沖縄規則の規定により交付されている航行認可書、船舶件名書の謄本、臨検調査書及び抹消の事実を証する書面は、それぞれ本土細則の規定により交付されているものとみなす。
（小型船舶の船籍及び積量の測度に関する省令関係）
第五条
令第六条第一項の小型琉球船舶に係る沖縄規則の規定による船舶積量測度表は、小型船舶の船籍及び積量の測度に関する省令（昭和二十八年運輸省令第四十六号。以下この条において「船籍省令」という。）の規定による積量の測度の結果を記載した書類とみなす。
２
法の施行の際令第六条第一項の小型琉球船舶について沖縄規則の規定により交付されている船舶件名書の謄本及び航行認可書は、それぞれ船籍省令の規定により交付されている積量に関する証明書及び小型船舶臨時航行許可証とみなす。
３
令第六条第一項の小型琉球船舶の標示については、船籍省令第十一条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して二月を経過する日までは、なお従前の例によることができる。
４
法の施行の際小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令（昭和二十八年政令第二百五十九号）第九条第一項の小型漁船に該当する琉球船舶について沖縄規則の規定により交付されている船舶件名書の謄本は、船籍省令の規定により交付されている積量に関する証明書とみなす。
（船舶安全法施行規則関係）
第六条
法の施行の際沖縄の船舶安全法（千九百六十三年立法第百三号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定により交付されている船舶検査証書（船舶安全法（昭和八年法律第十一号。以下この条において「本土法」という。）第五条ノ二に規定する船舶に係るものに限る。）及び沖縄の船舶安全法施行規則（千九百六十四年規則第九十六号。以下この条において「沖縄規則」という。）の規定により交付されている船舶検査合格証（本土法第三十二条に規定する船舶に係るものを除く。）は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号。以下この条において「本土規則」という。）の規定により交付されている船舶検査合格証とみなす。
２
管海官庁は、前項の規定により本土規則による船舶検査合格証とみなされる船舶検査証書に係る船舶について、同省令第二十条第一項第三号の検査を受けるべき時期を指定し、かつ、これを当該船舶の所有者に通知しなければならない。
この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。
３