著作権等の譲渡又は貸付けを行う者の住所地
八
営業権又は漁業権若しくは入漁権
これらの権利に係る事業を行う者の住所地
九
次のイからヘまでに掲げる資産
それぞれイからヘまでに定める場所
イ
法別表第二第二号に規定する有価証券（ハに掲げる有価証券等及びヘに掲げるゴルフ場利用株式等を除く。）
当該有価証券が所在していた場所
ロ
登録国債
登録国債の登録をした機関の所在地
ハ
社債、株式等の振替に関する法律第二条第二項（定義）に規定する振替機関（同法第四十八条（日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例）の規定により振替機関とみなされる者を含む。ハにおいて「国内振替機関」という。）及びこれに類する外国の機関（ハにおいて「振替機関等」という。）が取り扱う法別表第二第二号に規定する有価証券（ヘに掲げるゴルフ場利用株式等を除く。）又は第九条第一項第一号に掲げる権利（登録国債を除く。）若しくは同項第二号に掲げる持分（ハにおいて「有価証券等」という。）
当該振替機関等の所在地（複数の振替機関等により取り扱われる有価証券等（ハにおいて「重複上場有価証券等」という。）のうち当該重複上場有価証券等の売買の決済に際して振替に係る業務が国内振替機関又は国内振替機関に係る同法第二条第四項に規定する口座管理機関において行われるものにあつては当該国内振替機関の所在地とし、当該重複上場有価証券等以外の重複上場有価証券等にあつては当該外国の機関の所在地とする。）
ニ
第九条第一項第一号若しくは第三号に掲げる権利（登録国債を除く。）又は同項第二号に掲げる持分（ハに掲げる有価証券等を除く。）
これらの権利又は持分に係る法人の本店、主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地
ホ
第九条第一項第四号に掲げる金銭債権（ヘに掲げる金銭債権を除く。）
当該金銭債権に係る債権者の譲渡に係る事務所等の所在地
ヘ
第九条第二項に規定するゴルフ場利用株式等又は金銭債権
同項に規定するゴルフ場その他の施設の所在地
十
前各号に掲げる資産以外の資産でその所在していた場所が明らかでないもの
その資産の譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地
２
法第四条第三項第二号に規定する政令で定める役務の提供は、次の各号に掲げる役務の提供とし、同項第二号に規定する政令で定める場所は、当該役務の提供の区分に応じ当該役務の提供が行われる際における当該各号に定める場所とする。
一
国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客又は貨物の輸送
当該旅客又は貨物の出発地若しくは発送地又は到着地
二
国内及び国内以外の地域にわたつて行われる通信
発信地又は受信地
三
国内及び国内以外の地域にわたつて行われる郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第二項（定義）に規定する信書便をいう。第十七条第二項第五号において同じ。）
差出地又は配達地
四
保険
保険に係る事業を営む者（保険の契約の締結の代理をする者を除く。）の保険の契約の締結に係る事務所等の所在地
五
専門的な科学技術に関する知識を必要とする調査、企画、立案、助言、監督又は検査に係る役務の提供で次に掲げるもの（以下この号において「生産設備等」という。）の建設又は製造に関するもの
当該生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所
イ
建物（その附属設備を含む。）又は構築物（ロに掲げるものを除く。）
ロ
鉱工業生産施設、発電及び送電施設、鉄道、道路、港湾設備その他の運輸施設又は漁業生産施設
ハ
イ又はロに掲げるものに準ずるものとして財務省令で定めるもの
六
前各号に掲げる役務の提供以外のもので国内及び国内以外の地域にわたつて行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないもの
役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地
３
第十条第一項に規定する金銭の貸付け又は同条第三項第一号から第八号までに掲げる行為が国内において行われたかどうかの判定は、当該貸付け又は行為を行う者の当該貸付け又は行為に係る事務所等の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとする。
（保税地域からの引取りとみなさない場合）
第七条
法第四条第六項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百五条第一項第三号（税関職員の権限）の規定により税関職員が採取した外国貨物の見本を当該貨物についての同号の検査のために消費し、又は使用する場合
二
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条第一項（臨検検査等）、植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第四条第一項（植物防疫官の権限）その他の法律の規定により権限のある公務員が収去した外国貨物をその権限に基づいて消費し、又は使用する場合
（土地の貸付けから除外される場合）
第八条
法別表第二第一号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する土地の貸付けに係る期間が一月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴つて土地が使用される場合とする。
（有価証券に類するものの範囲等）
第九条
法別表第二第二号に規定する有価証券に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第二条第一項第一号から第十五号まで（定義）に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限るものとし、電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項（定義）に規定する電子決済手段をいう。第四号及び第四項並びに第十一条において同じ。）に該当するものを除く。）
二
合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分
三
株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十六項（定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第十三条第一項（優先出資者となる時期等）の優先出資者をいう。）となる権利、特定社員（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第五項（定義）に規定する特定社員をいう。）又は優先出資社員（同法第二十六条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利その他法人の出資者となる権利
四
貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権（電子決済手段に該当するものを除く。）
２
法別表第二第二号に規定するゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に係るものとして政令で定めるものは、ゴルフ場その他の施設の所有若しくは経営に係る法人の株式若しくは出資を所有すること又は当該法人に対し金銭の預託をすることが当該ゴルフ場その他の施設を一般の利用者に比して有利な条件で継続的に利用する権利を有する者となるための要件とされている場合における当該株式若しくは出資に係る有価証券（次条第三項第十一号において「ゴルフ場利用株式等」という。）又は当該預託に係る金銭債権とする。
３
法別表第二第二号に規定する支払手段から除かれる政令で定めるものは、収集品及び販売用の支払手段とする。
４
法別表第二第二号に規定する支払手段に類するものとして政令で定めるものは、電子決済手段、資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産及び国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権とする。
（利子を対価とする貸付金等）
第十条
法別表第二第三号に規定する利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付けは、利子を対価とする金銭の貸付け（利子を対価とする国債等の取得及び前条第四項に規定する特別引出権の保有に伴うものを含む。）とする。
２
法別表第二第三号に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
一
法人税法第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、同法附則第二十条第一項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約又は法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第百五十六条の三第二項（確定給付年金積立金の範囲等）に規定する厚生年金基金契約で、生命保険又は損害保険に係るもの
二
年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第三条（管理運用法人の目的）に規定する年金積立金の運用のために締結される同法第二十一条第一項第四号（積立金の管理及び運用）（同法第二十四条第二項（区分経理）において準用する場合を含む。）に規定する生命保険に係る契約（同法附則第八条（承継資金運用業務）の規定による資金の運用のために締結される同法附則第十三条第一項（管理運用業務に関する規定の準用等）の規定により読み替えて適用される同号（同法第二十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する生命保険に係る契約を含む。）
三