当該海洋施設等の設置者の氏名又は名称及び住所
七
当該海洋施設等において管理されている油又は有害液体物質の種類及び量
八
当該海洋施設等に備え付けられている排出された油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のための器材及び消耗品の種類及び量
２
第二十七条第二項の規定は、法第三十八条第四項の規定による通報について準用する。
（発見者の通報の方法）
第三十条の六
第二十七条第二項の規定は、法第三十八条第七項の規定による通報について準用する。
（排出油等の防除のための措置）
第三十一条
法第三十九条第一項の規定により同項各号に掲げる者が講じなければならない応急措置は、次の各号に掲げる措置のうち当該排出油等の防除のため有効かつ適切な措置であつてそれらの者が現場において講ずることができるものとする。
一
オイルフエンスの展張その他の排出された油又は有害液体物質の広がりの防止のための措置
二
損壊箇所の修理その他の引き続く油又は有害液体物質の排出の防止のための措置
三
当該排出された油又は有害液体物質が積載されていた船舶の他の貨物艙その他の貯槽又は当該排出された油又は有害液体物質が管理されていた施設の他の貯槽への残つている油又は有害液体物質の移替え
四
排出された油又は有害液体物質の回収
五
油処理剤その他の薬剤の散布による排出された油又は有害液体物質の処理
第三十二条
法第三十九条第二項の規定により同項各号に掲げる者が講じなければならない措置は、次の各号に掲げる措置のうち当該排出油等の防除のため有効かつ適切なものとする。
一
前条各号に掲げる措置
二
他の船舶の貨物艙その他の貯槽又は他の施設の貯槽への残つている油又は有害液体物質の移替え
三
排出された油（特定油を除く。）又は有害液体物質の蒸発の促進又は抑制
四
排出された油（特定油を除く。）又は有害液体物質の分解の促進
五
前各号に掲げるもののほか、排出された油又は有害液体物質による汚染状況の把握その他の排出油等の防除のため必要な措置
２
前項各号に掲げる措置を講ずる場合であつて、排出された油又は有害液体物質が危険物であるときは、法第三十九条第二項各号に掲げる者は海上火災の発生の防止に努めなければならない。
第三十二条の二
油（特定油を除く。）又は有害液体物質が排出された場合において、法第三十九条第二項各号に掲げる者が前条第一項各号に掲げる措置の実施を他の者に委託するときは、当該油又は有害液体物質の物理的化学的性状についての知見を有するとともに、排出油等の防除（排出特定油の防除を除く。）のための措置に精通し、当該措置を迅速かつ適確に講ずることができる能力を有する者に委託しなければならない。
第三十三条
第三十一条及び第三十二条の措置を講じた者は、直ちに、海上保安官が現場にいるときは当該海上保安官に、海上保安官が現場にいないときは最寄りの海上保安庁の事務所にその旨を通報しなければならない。
２
第二十七条第二項の規定は、前項の規定による通報について準用する。
（大量の油又は有害液体物質の排出のおそれがある場合の命令）
第三十三条の二
法第三十九条第五項の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。
（特定油防除資材）
第三十三条の三
法第三十九条の三の規定により同条各号に掲げる者が備え付けておかなければならない資材（以下「特定油防除資材」という。）は、別表第二の備付者の欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の特定油防除資材の欄に掲げる資材であつて、同表の数量の欄に掲げる数量以上のものとする。
ただし、兼用タンカーの船舶所有者及び兼用タンカーを係留させる係留施設（兼用タンカー以外のタンカーを係留させるものを除く。）の管理者が備え付けておかなければならない資材の数量は、当該兼用タンカーのばら積みの特定油を積載する貨物艙の容量を勘案して、別に海上保安庁長官が定める。
２
特定油防除資材は、次の各号に掲げる資材ごとに、当該各号の規定に適合するものでなければならない。
一
オイルフェンス
イ
寸法が次の表に定めるものであること。
ただし、海底に設置するオイルフェンスであつて、海面に浮揚させ、又は海底に沈降させることができる構造を有するもの（以下「浮沈式オイルフェンス」という。）にあつては、接続部に係る部分については、この限りでない。
種類
本体部
接続部
海面上の高さ（センチメートル）
海面下の深さ（センチメートル）
高さ（センチメートル）
オイルフェンスＡ
二十以上
三十以上
六十
オイルフェンスＢ
三十以上
四十以上
八十
ロ
単体の長さは、原則として二十メートルであること。
ハ
接続部の型式は、重ね合わせファスナ式であること。
ただし、浮沈式オイルフェンスにあつては、この限りでない。
ニ
安定して海面に浮き、排出された特定油をせき止めることができる構造であること。
ホ
単体の長さ方向の引張強さは、二十九・四キロニュートン以上であること。
ヘ
防油壁の主材料の引張強さは、一センチメートルにつき二百九十ニュートン以上であること。
ト
使用状態において耐油性及び耐水性を有すること。
チ
材質は、通常の保管状態において変化しにくいものであること。
二
油処理剤
イ
油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令（平成十二年運輸省令第四十三号。以下この項において「薬剤の技術基準省令」という。）第二条第一号に掲げる要件を備えていること。
ロ
動粘度は、摂氏三十度において五十平方ミリメートル毎秒以下であること。
ハ
乳化率は、静置試験開始後、三十秒で六十パーセント以上であり、かつ、十分で二十パーセント以上であること。
三
油吸着材
イ
Ｂ重油による吸着量は、吸油量試験開始後、五分で当該油吸着材一グラムにつき六グラム以上であり、かつ、当該油吸着材一立方センチメートルにつき〇・八グラム以上であること。
ロ
吸水量は、吸水量試験開始後、五分で当該油吸着材一グラムにつき一・五グラム以下であり、かつ、当該油吸着材一立方センチメートルにつき〇・一グラム以下であること。
ハ
材質は、通常の保管状態において変化しにくいものであること。
ニ
特定油を吸着した状態で長時間原形を保つものであること。
ホ
使用後の回収が容易であること。
ヘ
焼却が可能であり、かつ、焼却による有害ガスの発生が少ないものであること。
四
油ゲル化剤
イ
液体油ゲル化剤（摂氏二十度、圧力千十三・二五ヘクトパスカルにおいて液体である油ゲル化剤をいう。）
（１）
薬剤の技術基準省令第二条第二号イに掲げる要件を備えていること。
（２）
動粘度は、摂氏三十度において五十平方ミリメートル毎秒以下であること。
（３）
Ｂ重油に散布した場合に、当該液体油ゲル化剤一立方センチメートルにつき三立方センチメートル以上のＢ重油をゲル化すること。
（４）
当該液体油ゲル化剤の散布により生じたゲル化物が容易に分散するものでなく、かつ、容易に回収されるものであること。
（５）
焼却が可能であり、かつ、焼却による有害ガスの発生が少ないものであること。
ロ
粉末油ゲル化剤（摂氏二十度、圧力千十三・二五ヘクトパスカルにおいて固体である油ゲル化剤をいう。）
（１）
薬剤の技術基準省令第二条第二号ロに掲げる要件を備えていること。
（２）
Ｂ重油に散布した場合に、当該粉末油ゲル化剤一グラムにつき三グラム以上のＢ重油をゲル化すること。
（３）
当該粉末油ゲル化剤の散布により生じたゲル化物が容易に分散するものでなく、かつ、容易に回収されるものであること。
（４）
焼却が可能であり、かつ、焼却による有害ガスの発生が少ないものであること。
（特定油防除資材の備付けに関する措置）
第三十三条の四
法第三十九条の三各号に掲げる者は、特定油防除資材を適切に使用することができるよう、当該資材の備付場所（次条第一項に規定する場所をいう。）、当該資材の管理、当該資材の使用に係る設備等に関し、必要な措置を講じておかなければならない。
（特定油防除資材の備付場所等）
第三十三条の五
法第三十九条の三の国土交通省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。
一
法第三十九条の三第一号に掲げる船舶の船舶所有者にあつては、次に掲げる場所
イ
専ら当該船舶に随伴して、又は引かれ、若しくは押されて航行する船舶（以下「随伴船」という。）内
ロ
航行中の当該船舶が所在する場所へ、船舶により一時間（海域の状況等の事由によりやむを得ないと認められる場合にあつては、二時間）以内に到達することができる場所（以下「備付基地」という。）
二
法第三十九条の三第二号に掲げる施設の設置者又は同条第三号に掲げる係留施設の管理者にあつては、当該施設の付近に特定油防除資材を使用するために常置される船舶内、当該施設の付近にある上屋内その他特定油防除資材を速やかに使用することができる場所
２
法第三十九条の三第一号に掲げる船舶の船舶所有者であつて、特定油防除資材を備付基地に備え付けているものは、当該場所に特定油防除資材を備え付けていることを証する書類を当該船舶内に備え付けておかなければならない。
（法第三十九条の三ただし書の国土交通省令で定める海域）
第三十三条の六
法第三十九条の三ただし書の国土交通省令で定める海域は、次に掲げる海域とする。
一
港則法に基づく港の区域（次号から第五号までに掲げる海域に含まれるものを除く。）
二
千葉県洲埼灯台から神奈川県剣埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
三
愛知県田原市大山三角点から三重県大王埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
四