講師の選任及び解任に関する事項
七
登録実務講習に用いる教材の作成並びに登録実務講習修了試験の問題の作成及び修了認定の方法に関する事項
八
終了した登録実務講習の教材並びに登録実務講習修了試験の問題及び修了認定基準の公表に関する事項
九
修了証の交付及び再交付に関する事項
十
登録実務講習事務に関する秘密の保持に関する事項
十一
登録実務講習事務に関する公正の確保に関する事項
十二
不正受講者の処分に関する事項
十三
第十三条の二十九第三項の帳簿その他の登録実務講習事務に関する書類の管理に関する事項
十四
その他登録実務講習事務に関し必要な事項
（登録実務講習事務の休廃止）
第十三条の二十四
登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする登録実務講習事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十三条の二十五
登録実務講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
登録実務講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録実務講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実務講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録実務講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（適合命令）
第十三条の二十六
国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第十三条の十九第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第十三条の二十七
国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第十三条の二十一の規定に違反していると認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同条の規定による登録実務講習事務を行うべきこと又は登録実務講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第十三条の二十八
国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録実務講習実施機関が行う登録実務講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実務講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第十三条の十八第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第十三条の二十二から第十三条の二十四まで、第十三条の二十五第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第十三条の二十五第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
第十三条の三十一の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六
不正の手段により第十三条の十六第一号の登録を受けたとき。
（帳簿の記載等）
第十三条の二十九
登録実務講習実施機関は、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一
実施年月日
二
実施場所
三
受講者の受講番号、氏名、生年月日及び修了認定の結果
四
修了者にあつては、前号に掲げる事項のほか、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録実務講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
登録実務講習実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録実務講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
４
登録実務講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録実務講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
一
登録実務講習の受講申込書及び添付書類
二
終了した登録実務講習の教材
三
終了した登録実務講習修了試験の問題用紙及び答案用紙
（登録実務講習事務の実施結果の報告）
第十三条の三十
登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務を実施したときは、遅滞なく、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
実施年月日
二
実施場所
三
受講申込者数
四
受講者数
五
修了者数
２
前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表、登録実務講習に用いた教材、登録実務講習修了試験の問題及び解答並びに修了認定基準を記載した書面を添えなければならない。
（報告の徴収）
第十三条の三十一
国土交通大臣は、登録実務講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録実務講習実施機関に対し、登録実務講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。
（公示）
第十三条の三十二
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第十三条の十六第一号の登録をしたとき。
二
第十三条の二十二の規定による届出があつたとき。
三
第十三条の二十四の規定による届出があつたとき。
四
第十三条の二十八の規定により登録を取り消し、又は登録実務講習事務の停止を命じたとき。
（登録を受けることのできる都道府県）
第十四条
二以上の都道府県において試験に合格した者は、当該試験を行なつた都道府県知事のうちいずれか一の都道府県知事の登録のみを受けることができる。
（心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者）
第十四条の二
法第十八条第一項第十二号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（宅地建物取引士資格登録簿の登載事項）
第十四条の二の二
法第十八条第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
本籍（日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍）及び性別
二
試験の合格年月日及び合格証書番号
三
法第十八条第一項の実務の経験を有する者である場合においては、申請時現在の当該実務の経験の期間及びその内容並びに従事していた宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号
四
法第十八条第一項の規定により能力を有すると認められた者である場合においては、当該認定の内容及び年月日
五
宅地建物取引業者の業務に従事する者にあつては、当該宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号
２
法第十八条第二項の規定による登録簿の様式は、別記様式第四号によるものとする。
（登録の申請）
第十四条の三
法第十九条第一項の登録申請書には、氏名、生年月日、住所及び前条第一項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
２
前項の登録申請書には、登録の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真を貼付しなければならない。
３
第一項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
未成年者にあつては、法第十八条第一項第一号に該当しないことを証する書面
二
法第十八条第一項の実務の経験を有する者であることを証する書面又は同項の規定により能力を有すると認められた者であることを証する書面
三
法第十八条第一項第二号に規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
四
法第十八条第一項第三号から第十二号までに該当しない旨を誓約する書面
４
都道府県知事は、法第十八条第一項の登録を受けようとする者に係る本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の十一第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
５