職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）の施行に伴い、並びに同法第四条第一項第三号、第七条、第十一条第三号、第十六条第四項、第十八条第一項及び第二項、第十九条並びに附則第三条第二項の規定に基づき、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　認定職業訓練
（第一条―第九条）
第二章　職業訓練受講給付金
（第十条―第二十条）
第三章　就職支援計画書の作成等
（第二十一条―第二十四条）
第四章　雑則
（第二十五条―第二十九条）
附則
第一章　認定職業訓練
（認定の申請）
第一条
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号。以下「法」という。）第四条第一項の規定による職業訓練の認定（以下この章において「職業訓練の認定」という。）を受けようとする者は、当該職業訓練の開始時期に応じ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）の定める期間内に、職業訓練認定申請書（様式第一号）に厚生労働省人材開発統括官が定める書類を添えて機構に提出しなければならない。
（法第四条第一項第三号の厚生労働省令で定める基準）
第二条
法第四条第一項第三号の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。
一
訓練を行う者
次のいずれにも該当する者であること。
イ
職業訓練の認定を受けようとする職業訓練（以下「申請職業訓練」という。）について、当該申請職業訓練を開始しようとする日から遡って三年間において、当該申請職業訓練と同程度の訓練期間及び訓練時間の職業訓練を適切に行ったことがあること。
ロ
申請職業訓練を行おうとする者が過去に申請職業訓練と同一の分野に係る認定職業訓練（法第四条第二項に規定する認定職業訓練をいう。以下同じ。）を行った場合にあっては、その実績が次のいずれにも該当すること。
（１）
申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県（実施日が特定されていない科目を含む申請職業訓練を行おうとする場合にあっては、全国）の区域内において、連続する三年の間に二以上の単位（職業訓練を行う一単位をいう。以下同じ。）の当該認定職業訓練を行った場合（当該二以上の単位の認定職業訓練が終了した日が連続する三年の間にある場合に限る。）に、当該認定職業訓練の受講を修了した第二号に規定する特定求職者等（以下「修了者」という。）及び当該認定職業訓練が終了した日前に就職した又は自営業者となったことを理由として当該認定職業訓練を受講することを取りやめた者（以下「就職理由退校者」という。）（以下「修了者等」という。）の就職率（修了者等のうち当該認定職業訓練が終了した日の翌日から起算して三月を経過する日までの間に雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四条第一項に規定する被保険者（以下この条において「被保険者」という。）となった者及び同法第五条第一項の適用事業の事業主となった者（当該認定職業訓練が終了した日において六十五歳以上の者を除く。）の数の合計数が、修了者（当該認定職業訓練が終了した日において六十五歳以上の者及び専ら就職に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識（以下「基礎的技能等」という。）を付与するための認定職業訓練（以下「基礎訓練」という。）の修了者のうち連続受講（基礎訓練から基礎的技能等並びに実践的な技能及びこれに関する知識を付与するための認定職業訓練（以下「実践訓練」という。）まで又は公共職業能力開発施設の行う職業訓練（以下「公共職業訓練」という。）までの連続した受講（これらの連続した受講について公共職業安定所長が指示したものに限る。）をいう。以下同じ。）をする者を除く。）の数及び就職理由退校者の数の合計数に占める割合（当該認定職業訓練が終了した日から起算して四月を経過する日までの間に当該認定職業訓練を行った者が機構に届け出たものに限る。）をいう。以下同じ。）が、次に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、二以上の単位の当該認定職業訓練について、それぞれ次に定める割合を下回るものでないこと。
ただし、当該認定職業訓練の修了者等の就職率がそれぞれ次に定める割合を下回ることが明らかになった日から起算して一年を経過する場合は、この限りでない。
（ｉ）
基礎訓練
百分の三十
（ｉｉ）
実践訓練
百分の三十五
（２）
申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県（実施日が特定されていない科目を含む申請職業訓練を行おうとする場合にあっては、全国）の区域内において、連続する三年の間に二以上の単位の当該認定職業訓練について、当該認定職業訓練の修了者等の就職率が、（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、それぞれ（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に定める割合を下回ることが明らかになった日から起算して一年を経過した日以後に、再び（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、連続する三年の間に二以上の単位の当該認定職業訓練について、（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、それぞれ（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に定める割合を下回るものでないこと。
ただし、当該認定職業訓練の修了者等の就職率が再びそれぞれ（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に定める割合を下回ることが明らかになった日から起算して五年を経過する場合は、この限りでない。
（３）
申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県（実施日が特定されていない科目を含む申請職業訓練を行おうとする場合にあっては、全国）の区域内において、第五条の規定により機構に提出する当該認定職業訓練に係る就職状況報告書における当該認定職業訓練の修了者等の就職率が、（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、それぞれ（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に定める割合を下回ることが明らかになった場合に、当該就職状況報告書を機構に提出した後に当該認定職業訓練を行った同一の都道府県（実施日が特定されていない科目を含む認定職業訓練を行った場合にあっては、全国）の区域内において機構に対し当該認定職業訓練と同一の分野に係る職業訓練の認定の申請をする際、就職率の改善に関する計画を提出したこと。
（４）
連続する三年の間に二以上の単位の当該認定職業訓練を行った場合（当該二以上の単位の認定職業訓練が終了した日が連続する三年の間にある場合に限る。）に、第五条の規定により機構に提出する当該認定職業訓練に係る就職状況報告書において、当該認定職業訓練が終了した日の翌日から起算して三月を経過する日までの間の就職に関する状況が確認された修了者の数及び就職理由退校者の数の合計数の当該認定職業訓練の修了者等の数に占める割合（以下この（４）において「回収率」という。）が、二以上の単位の当該認定職業訓練について百分の八十を下回るものでないこと。
ただし、連続する三年の間において二回目に回収率が当該割合を下回った認定職業訓練に係る就職状況報告書の提出期限の翌日から起算して五年を経過する場合は、この限りでない。
ハ
国、地方公共団体、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人に限る。）、独立行政法人及び地方独立行政法人でないこと。
ニ
申請職業訓練の実施日、受講者その他の申請職業訓練に関する事項を記載した帳簿を適切に保管すること。
ホ
申請職業訓練に係る苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。
ヘ
申請職業訓練の受講者の個人情報を取り扱うに当たって、当該者の権利及び利益を侵害することのないような管理及び運営を行うこと。
ト
申請職業訓練が行われる施設ごとに、当該施設において行われる職業訓練の適正な実施の管理に係る責任者を配置すること。
チ
ニからトまでに掲げるもののほか、申請職業訓練の適正な実施を確保するための措置を講ずること。
リ
次のいずれにも該当しない者であること。
（１）
法、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）その他職業能力開発に係る事業に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
（２）
その納付すべき所得税、法人税、消費税、道府県民税、市町村民税、都民税、特別区民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税及び都市計画税、社会保険料（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料をいう。）並びに労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。第九条において同じ。）の納付が適正に行われていない者
（３）