財務大臣は、法第八条第一項の規定により不当廉売関税を課し、又は同項の規定により課される不当廉売関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）し、若しくは廃止するかどうかの決定までに相当な期間をおいて、当該決定の基礎となる重要な事実を直接の利害関係人に対し書面により通知するものとする。
（不当廉売関税を課することの通知等）
第十六条
財務大臣は、法第八条第一項の規定により不当廉売関税を課すること、同項の規定により課される不当廉売関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）すること若しくは廃止すること若しくは同条第九項の規定による措置をとることが決定されたとき又は同条第一項の規定により指定された期間が満了したとき（同条第二十七項の調査が行われている場合を除く。以下この項において同じ。）は、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。
一
法第八条第一項又は第九項の規定による指定に係る貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
二
法第八条第一項又は第九項の規定による指定に係る貨物の供給者又は供給国
三
法第八条第一項又は第九項の規定により指定された期間（同条第一項の規定により課される不当廉売関税を廃止するときは、当該廃止の期日を含む。）
四
調査により判明した事実及びこれにより得られた結論（法第八条第一項の規定により指定された期間が満了したときを除く。）
五
法第八条第一項の規定により不当廉売関税を課することに併せて同条第二項の規定により不当廉売関税を課することが決定されたときは、その対象とされる貨物及びその決定の理由
六
その他参考となるべき事項
２
財務大臣は、調査の結果、法第八条第一項の規定による不当廉売関税を課さないこと又は同項の規定により課される不当廉売関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）しないこと若しくは廃止しないことが決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。
一
当該調査に係る貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
二
当該調査に係る貨物の供給者又は供給国
三
当該調査により判明した事実及びこれにより得られた結論
四
その他参考となるべき事項
３
前項の規定は、調査を取りやめることが決定された場合（法第八条第八項後段の規定により調査を取りやめることが決定された場合を除く。）について準用する。
この場合において、前項中「当該調査により判明した事実及びこれにより得られた結論」とあるのは、「当該調査を取りやめるまでに判明した事実及び当該調査を取りやめる理由」と読み替えるものとする。
（暫定措置の期間）
第十七条
法第八条第九項に規定する政令で定める期間は、四月以内の期間とする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は六月以内の期間とし、次の各号のいずれにも該当する場合は九月以内の期間とする。
一
不当廉売差額に満たない不当廉売関税を課することについて検討する旨が明らかにされる場合
二
法第八条第九項の規定による措置（以下「暫定措置」という。）がとられる貨物の輸出者（当該貨物に占める当該輸出者に係る貨物の割合が相当の割合以上である輸出者に限る。次項において同じ。）が、あらかじめ暫定措置の期間として四月を超える期間を求めた場合
２
法第八条第五項の調査に係る輸入貨物の輸出者は、当該貨物に係る暫定措置の期間として四月を超える期間を求めようとする場合には、その旨及びその理由を記載した書面を、同項の調査が開始された日から六十日を経過する日より前に、財務大臣に提出しなければならない。
（新規供給者に係る貨物に係る担保の提供等）
第十七条の二
財務大臣は、法第八条第十三項の調査に係る新規供給者（同条第十二項に規定する新規供給者をいう。）が輸出し、又は生産する貨物について同条第十八項の規定により担保の提供を命ずることが決定されたときは、当該決定に係る新規供給者の氏名又は名称及び提供を命ずる担保の額を税関長に通知するものとし、税関長は、当該通知に基づき、当該貨物を当該調査に係る同条第十五項に規定する調査期間内に輸入しようとする者（以下この項において「輸入者」という。）に対し、当該決定に係る担保の提供を命ずるものとする。
ただし、税関長が、当該輸入者の資力を勘案して担保の提供を命ずる必要がないと認めるときは、この限りでない。
２
税関長は、法第八条第十三項の調査が終了した場合において、同条第一項の規定により課される不当廉売関税を同条第十五項の規定により廃止することが決定されたときは、速やかに、前項の規定により提供された担保を解除する手続をしなければならない。
３
税関長は、法第八条第一項の規定により課される不当廉売関税を同条第十六項の規定により変更することが決定された場合において、第一項の規定により提供された担保の額が同条第十六項の規定により変更された不当廉売関税の額を超えるときは、速やかに、第一項の規定により提供された担保の額のうち当該超える部分の額に相当する額の担保を解除する手続をしなければならない。
（調査に関する協議等）
第十八条
財務大臣、法第八条第一項に規定する本邦の産業を所管する大臣（以下この条において「産業所管大臣」という。）及び経済産業大臣は、調査を開始する必要があると認めるときは、相互にその旨を通知するものとする。
この場合において、財務大臣、産業所管大臣及び経済産業大臣は、調査（調査の結果の取扱いを含む。）及び法第八条第七項の規定による申出に係る約束に関し常に緊密な連絡（第七条第一項から第五項まで及び第十四条第一項の規定により提出された書面の写しの財務大臣による産業所管大臣及び経済産業大臣に対する送付を含む。）を保つとともに、これらに関する重要事項について協議の上定めるものとする。
（還付）
第十九条
法第八条第三十二項の規定により指定貨物に係る不当廉売関税の還付を請求しようとする輸入者は、還付を受けようとする不当廉売関税の額及びその計算の基礎を記載した還付請求書に、要還付額があることについての十分な証拠を添えて、これを当該指定貨物の輸入を許可した税関長に提出しなければならない。
この場合において、税関長は、当該提出された書面の写し及び当該証拠を財務大臣に送付するものとする。
２
前条後段の規定は、法第八条第三十三項の調査が開始された場合について準用する。
３
財務大臣は、法第八条第三十四項ただし書の規定により同条第三十三項の調査の期間を延長することが決定されたときは、速やかに、その旨、延長される調査の期間及び延長の理由を同条第三十二項の規定により請求をした輸入者に対し書面により通知しなければならない。
４
財務大臣は、法第八条第三十三項の調査が終了したときは、その調査の結果を税関長に通知するものとし、税関長は、当該通知に基づき、遅滞なく、その請求に係る金額を限度として不当廉売関税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面によりその請求をした輸入者に通知する。
（関税・外国為替等審議会への諮問）
第二十条
財務大臣は、調査の結果に基づき法第八条第一項の規定により不当廉売関税を課すること、同項の規定により課される不当廉売関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）すること若しくは廃止すること又は暫定措置をとることが必要であると認められるときは、速やかに、関税・外国為替等審議会に諮問するものとする。
附　則
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十八号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号。次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。