圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備は、その外面から圧縮天然ガススタンドの処理設備及び貯蔵設備に対し六メートル以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。
三十
圧縮機、液化水素昇圧ポンプ、蓄圧器、液化水素の貯槽及び送ガス蒸発器とディスペンサーとの間には障壁を設置すること。
ただし、圧縮機又は蓄圧器とディスペンサーが、同一の筐体内に配置され、当該筐体の外面の構造により有効に保護されている場合は、この限りでない。
三十一
圧縮水素スタンドには、その規模に応じ、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。
三十二
圧縮水素スタンドには、緊急時に必要な通報を速やかに行うための措置を講ずること。
三十三
容器置場及び充塡容器等は次に掲げる基準に適合すること。
イ
容器置場は、明示され、かつ、その外部から見やすいように警戒標を掲げたものであること。
ロ
容器置場は、その外面から、敷地境界に対し八メートル（容器置場内の充塡容器等の最高充塡圧力が四十メガパスカル以下の場合又は液化水素に係る充塡容器等の容器置場にあつては、六メートル）以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。
ハ
充塡容器等（断熱材で被覆してあるものを除く。）に係る容器置場（可燃性ガスのものに限る。）には、直射日光を遮るための措置（当該ガスが漏えいし、爆発したときに発生する爆風が上方向に開放されることを妨げないものに限る。）を講ずること。
ただし、充塡容器等から圧縮水素を受け入れる配管に圧力リリーフ弁を設けた場合は、この限りでない。
ニ
可燃性ガスの容器置場は、当該ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とすること。
ホ
可燃性ガスの容器置場には、その規模に応じ適切な消火設備を適切な箇所に設けること。
ヘ
容器置場には、車両の衝突を防止する措置を講ずること。
ト
充塡容器等から圧縮水素を受け入れる配管には、圧縮水素の流量が著しく増加することを防止するための措置を講ずるとともに、当該配管（常用の圧力が充塡容器等の最高充塡圧力未満のものに限る。）には、当該配管の常用の圧力以下に減圧するための措置を講ずること。
三十四
一の圧縮水素スタンドにおいて、常用の圧力の異なる複数の蓄圧器、液化水素昇圧ポンプに接続される送ガス蒸発器又は圧縮機が配管（圧縮水素を送り出すために蓄圧器に取り付けられる配管に接続されるものに限る。）で接続される場合には、当該配管に、常用の圧力が高い蓄圧器、液化水素昇圧ポンプに接続される送ガス蒸発器又は圧縮機から常用の圧力が低い蓄圧器に圧縮水素が流入することを防止するための措置を講ずること。
三十五
蓄圧器には、当該蓄圧器が危険な状態となつたときに当該蓄圧器内の圧縮水素を安全に放出するための適切な措置を講ずること。
三十六
複合構造を有する圧縮水素の蓄圧器は、次に掲げる基準に適合すること。
イ
フルラップ構造又はフープラップ構造であること。
ロ
その外部からの輻射熱、紫外線、雨水等による劣化を防止する措置を講ずること。
三十七
高圧ガス設備のうち、液化水素が通る部分は、同一の基礎上に設置すること。
３
製造設備が圧縮水素スタンドである製造施設における法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第十一条に定めるところによる。
一
第五条第二項第一号イ及びハ、第二号イ、ハ、ル及びヲ並びに第五号から第八号までの基準に適合すること。
二
圧縮水素の充塡は、充塡した後に燃料装置用容器とディスペンサーとの接続部分を外してから車両を発車させることにより、圧縮水素が漏えいし、又は爆発しないような措置を講ずること。
三
燃料装置用容器に圧縮水素を充塡するときは、当該燃料装置用容器に有害となる量の水分及び硫化物を含まないものとすること。
四
燃料装置用容器に圧縮水素を充塡するときは、圧縮水素により当該燃料装置用容器を損傷するおそれのある流量で充塡しないこと。
五
燃料装置用容器に製造設備の冷却の用に供する冷凍設備により冷却した圧縮水素を充塡するときは、ディスペンサーのホースの先端部に設けた充塡用のノズルと当該容器との接続部が凍結した状態で接続しないこと。
六
二重殻真空断熱式構造の液化水素の貯槽を設置する場合にあつては、適切な真空度を保つこと。
七
移動式製造設備又は充塡容器等（以下この号において「移動設備等」という。）により液化水素の貯槽に液化水素を受け入れる場合は、当該移動設備等の放出配管を圧縮水素スタンド内の放出管に接続し、気化し、及び加温した後、放出すること。
この場合、危険又は損害の発生を防止するため、適切な流量とすること。
第二款　導管
（用語の定義）
第八条
この節の規定において「道路」とは、次の各号の一に該当するものをいう。
一
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路
二
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）、旧住宅地造成事業に関する法律（昭和三十九年法律第百六十号）、都市計画法、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）又は新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）による道路
三
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第四号に規定する臨港交通施設である道路
四
第一号から第三号までに定めるもののほか、一般交通の用に供する幅員四メートル以上の道で自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定するものをいう。以下同じ。）の通行が可能なもの
２
この節の規定において「河川」とは、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項に規定する一級河川及び同法第五条第一項に規定する二級河川並びに同法第百条第一項に規定する河川をいう。
３
この節の規定において「水路」とは、次の各号の一に該当するものをいう。
一
運河法（大正二年法律第十六号）による運河
二
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による排水施設のうち開
渠
きよ
構造のもの
三
前二号に定めるもののほか、告示で定める重要な水路
４
この節の規定において「線路敷」とは、線路を敷設してある鉄道（新設軌道を含む。以下同じ。）用地又は敷設するための鉄道用地をいう。
５
この節の規定において「市街地」とは、次の各号の一に該当する地域であつて、都市計画法第八条第一項第一号に規定する工業専用地域以外の地域をいう。
一
都市計画法第七条第二項に規定する市街化区域
二
都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域
三
五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における人口密度が一ヘクタール当たり四十人以上である土地の区域が連たんしている土地の区域で当該区域内の人口が五千以上であるもの及びこれに接続する土地の区域で五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における建築物の敷地その他これに類するものの面積の合計が当該区域の面積の三分の一以上であるもの
（コンビナート製造事業所間の導管以外の導管）
第九条
第二条第一項第二十二号イに掲げる特定製造事業所（以下「コンビナート製造事業所」という。）間に設置される導管以外の導管に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
導管は、地崩れ、山崩れ、地盤の不同沈下等のおそれのある場所その他経済産業大臣が定める場所又は建物の内部若しくは基礎面下に設置しないこと。
二
導管を地盤面上に設置するときは、地盤面から離して設置し、かつ、その見やすい箇所に高圧ガスの種類、導管に異常を認めたときの連絡先その他必要な事項を明瞭に記載した標識を設けること。
三
導管を地盤面下に埋設するときは、〇・六メートル以上地盤面から下に埋設し、かつ、その見やすい箇所に高圧ガスの種類、導管に異常を認めたときの連絡先その他必要な事項を明瞭に記載した標識を設けること。
四
導管を水中に設置するときは、船、波等の影響を受けないような深さに設けること。
五
導管は、常用の圧力の一・五倍以上の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、常用の圧力の一・二五倍以上の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）及び常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又は経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認める試験（試験方法、試験設備、試験員等の状況により経済産業大臣が試験を行うことが適切であると認める者の行うものに限る。）に合格するものであること。
六
導管は、常用の圧力又は常用の温度において発生する最大の応力に対し、当該導管の形状、寸法、常用の圧力、常用の温度における材料の許容応力、溶接継手の効率等に応じ、十分な強度を有するものであり、又は導管の製造技術、検査技術等の状況により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者の製造した常用の圧力等に応ずる十分な強度を有するものであること。
七
導管には、腐食を防止するための措置及び応力を吸収するための措置を講ずること。
八
導管には、常用の温度を超えないような措置を講ずること。
九
導管には、当該導管内の圧力が常用の圧力を超えた場合に、直ちに常用の圧力以下に戻すことができるような措置を講ずること。
十
酸素又は天然ガス（実用上支障のない程度まで脱水されたものを除く。）を輸送するための導管とこれに接続する圧縮機（酸素を圧縮する圧縮機については、内部潤滑剤に水を使用するものに限る。）との間には、水分を除去するための措置を講ずること。
十一
事業所を連絡する導管には、緊急時に必要な通報を速やかに行うための措置を講ずること。
（コンビナート製造事業所間の導管）
第十条
コンビナート製造事業所間の導管に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一