コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号。以下「コンテナー特例法」という。）第四条（免税コンテナー等の用途外使用の制限）の規定による承認の申請
九〇の二
コンテナー特例法第五条第二項（用途外使用等の場合の輸入税の徴収）において準用する関税定率法第十三条第七項ただし書の規定による承認の申請
九一
コンテナー特例法第十三条第一項（コンテナーの承認手続）の規定による申請書の提出
九一の二
コンテナー特例法第十四条第二項（設計型式により承認されたコンテナーへの条約等の適用等）において準用するコンテナー特例法第十三条第一項の規定による申請書の提出
九二
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百五十七号。以下「コンテナー特例法施行令」という。）第二条（コンテナーの輸入又は輸出の手続）の規定による積卸コンテナー一覧表の提出
九二の二
コンテナー特例法施行令第三条（コンテナー修理用部分品の輸入の手続）の規定による書面の提出
九二の三
コンテナー特例法施行令第四条（免税部分品の使用の届出）の規定による届出書の提出
九二の四
コンテナー特例法施行令第七条（亡失等の場合の関税定率法施行令の準用）において準用する関税定率法施行令第十一条第一項の規定による届出書の提出又はコンテナー特例法施行令第七条において準用する関税定率法施行令第十一条第三項の規定による申請書の提出
九二の五
コンテナー特例法施行令第十条（差押えの場合の届出）の規定による書面の提出
九三
コンテナー特例法施行令第十一条第一項（国産コンテナー等の表示）の規定による申請書の提出及び同条第二項の規定による書類の添付
九三の二
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十八年法律第七十号）第四条ただし書（再輸出期間）の規定による承認の申請
九三の三
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和四十八年政令第三百十七号）第五条（差押えの場合の届出）の規定による書面の提出
九三の四
通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第四条第一項（許可の申請）の規定による許可申請書の提出及び同条第二項の規定による書面の添付
九四
通関業法第十二条（変更等の届出）の規定による届出
九五
通関業法第二十二条第二項（記帳、届出、報告等）の規定による届出又は同条第三項の規定による報告書の提出
九六
通関業法第二十四条（試験科目の一部免除）の規定による免除の申請
九七
通関業法第三十条（省令への委任）の規定による通関士試験の受験の手続
九八
通関業法第三十一条第一項（確認）の規定による届出
九八の二
通関業法施行令（昭和四十二年政令第二百三十七号）第一条第一項（営業所の新設の許可の申請手続）の規定による許可申請書の提出及び同条第二項の規定による書面の添付
九八の三
通関業法施行令第二条第一項（営業所の届出の手続）の規定による届出書の提出及び同条第二項の規定による書面の添付
九八の四
通関業法施行令第三条第一項若しくは第二項（通関業の許可を承継することの承認の手続）の規定による申請書の提出又は同条第三項の規定による書面の添付
九九
地位協定特例法第五条第一項ただし書（入出港手続の免除）の規定による関税法第十五条第三項及び第十一項に規定する入港届の提出（同条第一項及び第九項の規定により報告すべき事項のうち積荷に関するものを記載した書面を含む。）並びに同法第十七条第一項に規定する出港届の提出又は地位協定特例法第五条第三項の規定による旅客氏名表若しくは乗組員氏名表の提出
一〇〇
地位協定特例法第十一条第一項（関税免除物品の譲渡の制限）の規定による申告
一〇一
地位協定特例法第十二条第一項（免税物品の譲受の際の関税の徴収等）の規定により適用される関税法第六十七条の規定による申告
一〇二
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十五号。以下「地位協定特例法施行令」という。）第二条第二項（とん税等の免除手続）の規定による証明書の添付
一〇三
地位協定特例法施行令第三条第四項（関税の免除手続）の規定による証明書の提出又は契約書の写し若しくは書類の添付
一〇四
地位協定特例法施行令第四条第二項（合衆国軍隊への引渡し等の証明）の規定による証明書の提出
一〇五
地位協定特例法施行令第五条（免税物品の滅失の承認の申請手続）の規定による申請書の提出
一〇六
地位協定特例法施行令第六条（検査免除の手続）の規定による船荷証券の提示又は書類の提出
一〇七
地位協定特例法施行令第七条第一項（手入等のための倉庫等の承認の申請手続等）の規定による申請書の提出並びに同条第二項の規定による契約書の写し又は書類及び図面の添付
一〇八
地位協定特例法施行令第八条第一項（製品等の検査）の規定による申告又は同条第三項の規定による製品検査書の添付
一〇九
地位協定特例法施行令第九条（製品等の搬出入の届出）の規定による文書の届出
一一〇
地位協定特例法施行令第十三条第二項（免税物品の譲受手続）の規定による契約書又は書類の添付
一一〇の二
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百十二号）第四条第一項（免税輸入資材等の譲受の制限等）の規定により適用される関税法第六十七条の規定による申告
一一〇の三
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百三号。以下「相互防衛援助協定特例法施行令」という。）第二条第一項（関税等の免除手続）の規定による証明書の提出（税関長に対するものに限る。）
一一〇の四
相互防衛援助協定特例法施行令第三条第一項（政府への引渡の証明等）の規定による証明書の提出、同条第二項の規定による申請書の提出若しくは証明書の添付又は同条第三項の規定による輸入の許可書若しくはその写しの添付（いずれも税関長に対するものに限る。）
一一〇の五
相互防衛援助協定特例法施行令第四条第一項（加工又は製造のための工場の承認）の規定による申請書の提出及び同条第二項の規定による契約書、発注書の写し又は書類の添付
一一〇の六
相互防衛援助協定特例法施行令第五条第一項（加工又は製造を終了したときの届出等）の規定による書面の届出又は同条第三項の規定による製品検査書の添付
一一〇の七
相互防衛援助協定特例法施行令第七条第二項（免税輸入資材等の譲受手続）の規定による契約書又は書類の添付
一一一
国連軍協定特例法第四条（関税法等の特例）において準用する地位協定特例法第五条第一項ただし書の規定による関税法第十五条第三項及び第十一項に規定する入港届の提出（同条第一項及び第九項の規定により報告すべき事項のうち積荷に関するものを記載した書面を含む。）並びに同法第十七条第一項に規定する出港届の提出、国連軍協定特例法第四条において準用する地位協定特例法第五条第三項の規定による旅客氏名表若しくは乗組員氏名表の提出、国連軍協定特例法第四条において準用する地位協定特例法第十一条第一項の規定による申告又は国連軍協定特例法第四条において準用する地位協定特例法第十二条第一項の規定により適用される関税法第六十七条の規定による申告
一一二
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百二十八号。以下「国連軍協定特例法施行令」という。）第二条（とん税等の免除手続）において準用する地位協定特例法施行令第二条第二項の規定による証明書の添付
一一三
国連軍協定特例法施行令第三条（関税の免除手続等）において準用する地位協定特例法施行令第三条第四項（後段を除く。）の規定による証明書の提出若しくは契約書の写し若しくは書類の添付、国連軍協定特例法施行令第三条において準用する地位協定特例法施行令第六条の規定による船荷証券の提示若しくは書類の提出又は国連軍協定特例法施行令第三条において準用する地位協定特例法施行令第十三条第二項の規定による契約書若しくは書類の添付
一一四
外国為替及び外国貿易法第十九条第三項（支払手段等の輸出入）の規定による届出
一一五
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第六十一条（審査請求に関する規定の準用）において準用する同法第十三条第一項（参加人）の規定による許可の申請、同法第六十一条において準用する同法第十五条第三項（審理手続の承継）の規定による届出書の提出及び書面の添付、同法第六十一条において準用する同法第十五条第六項の規定による許可の申請、同法第六十一条において準用する同法第二十三条（再調査の請求書の補正）の規定により補正された書面の提出、同法第六十一条において準用する同法第二十五条第二項（執行停止）の規定による申立て、同法第六十一条において準用する同法第二十七条第二項（審査請求の取下げ）の規定による書面の提出、同法第六十一条において準用する同法第三十一条第一項（口頭意見陳述）の規定による申立て、同法第六十一条において準用する同法第三十一条第三項の規定による許可の申請又は同法第六十一条において準用する同法第三十二条第一項（証拠書類等の提出）の規定による証拠書類若しくは証拠物の提出（いずれも税関長に対するものに限る。）
一一六
行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第十八条（再調査の請求）において準用する同令第三条第一項（代表者等の資格の証明等）の規定による証明、同令第十八条において準用する同令第三条第二項の規定による届出、同令第十八条において準用する同令第三条第三項において準用する同条第一項の規定による証明、同令第十八条において準用する同令第三条第三項において準用する同条第二項の規定による届出又は同令第十八条において準用する同令第四条第二項（審査請求書の提出）の規定による書面の添付（いずれも税関長に対するものに限る。）