別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ並びに（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）のうち、地階を除く階数が三以上で、かつ、収容人員が三十人以上のもの
三
別表第一（十六）項ロに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が五以上で、かつ、収容人員が五十人以上のもの
四
別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物
（統括防火管理者の資格）
第四条
法第八条の二第一項の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすものとする。
一
次に掲げる防火対象物
第三条第一項第一号に定める者
イ
法第八条の二第一項に規定する高層建築物（次号イに掲げるものを除く。）
ロ
前条各号に掲げる防火対象物（次号ロ、ハ及びニに掲げるものを除く。）
ハ
法第八条の二第一項に規定する地下街（次号ホに掲げるものを除く。）
二
次に掲げる防火対象物
第三条第一項第二号に定める者
イ
法第八条の二第一項に規定する高層建築物で、次に掲げるもの
（１）
別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ並びに（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、延べ面積が三百平方メートル未満のもの
（２）
別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル未満のもの
ロ
前条第二号に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル未満のもの
ハ
前条第三号に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル未満のもの
ニ
前条第四号に掲げる防火対象物（別表第一（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、延べ面積が三百平方メートル未満のもの
ホ
法第八条の二第一項に規定する地下街（別表第一（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、延べ面積が三百平方メートル未満のもの
（統括防火管理者の責務）
第四条の二
統括防火管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
２
統括防火管理者は、前項の消防計画に基づいて、消火、通報及び避難の訓練の実施、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設の管理その他当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行わなければならない。
３
統括防火管理者は、防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。
（火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物）
第四条の二の二
法第八条の二の二第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。
一
収容人員が三百人以上のもの
二
前号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第十三条第一号に規定する避難階をいう。以下同じ。）以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。以下この号、第二十一条第一項第七号、第三十五条第一項第四号及び第三十六条第二項第三号において「避難階以外の階」という。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段（建築基準法施行令第二十六条に規定する傾斜路を含む。以下同じ。）が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの
（避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物）
第四条の二の三
法第八条の二の四の政令で定める防火対象物は、別表第一に掲げる防火対象物（同表（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。）とする。
（自衛消防組織の設置を要する防火対象物）
第四条の二の四
法第八条の二の五第一項の政令で定める防火対象物は、法第八条第一項の防火対象物のうち、次に掲げるものとする。
一
別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項から（十二）項まで、（十三）項イ、（十五）項及び（十七）項に掲げる防火対象物（以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。）で、次のいずれかに該当するもの
イ
地階を除く階数が十一以上の防火対象物で、延べ面積が一万平方メートル以上のもの
ロ
地階を除く階数が五以上十以下の防火対象物で、延べ面積が二万平方メートル以上のもの
ハ
地階を除く階数が四以下の防火対象物で、延べ面積が五万平方メートル以上のもの
二
別表第一（十六）項に掲げる防火対象物（自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、次のいずれかに該当するもの
イ
地階を除く階数が十一以上の防火対象物で、次に掲げるもの
（１）
自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部又は一部が十一階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上のもの
（２）
自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が十階以下の階に存し、かつ、当該部分の全部又は一部が五階以上十階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が二万平方メートル以上のもの
（３）
自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が四階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が五万平方メートル以上のもの
ロ
地階を除く階数が五以上十以下の防火対象物で、次に掲げるもの
（１）
自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部又は一部が五階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が二万平方メートル以上のもの
（２）
自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が四階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が五万平方メートル以上のもの
ハ
地階を除く階数が四以下の防火対象物で、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五万平方メートル以上のもの
三
別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
（自衛消防組織を置かなければならない者）
第四条の二の五
法第八条の二の五第一項の自衛消防組織（以下「自衛消防組織」という。）は、前条の防火対象物につき、その管理についての権原を有する者（同条第二号に掲げる防火対象物にあつては、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の管理についての権原を有する者に限る。）が置くものとする。
２
前項の場合において、当該権原を有する者が複数あるときは、共同して自衛消防組織を置くものとする。
（消防計画における自衛消防組織の業務の定め）
第四条の二の六
前条第一項の権原を有する者は、その者が定めた防火管理者に、総務省令で定めるところにより、防火管理に係る消防計画において、自衛消防組織の業務に関する事項を定めさせなければならない。
（自衛消防組織の業務）
第四条の二の七
自衛消防組織は、前条の自衛消防組織の業務に関する事項の定めに従い、火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務を行うものとする。
（自衛消防組織の要員の基準）
第四条の二の八
自衛消防組織には、統括管理者及び総務省令で定める自衛消防組織の業務ごとに総務省令で定める員数以上の自衛消防要員を置かなければならない。
２
統括管理者は、自衛消防組織を統括する。
３
統括管理者は、次の各号のいずれかに掲げる者をもつて充てなければならない。
一
都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了した者
二
前号に掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、統括管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの
４
前項第一号に規定する講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（防炎防火対象物の指定等）
第四条の三
法第八条の三第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十二）項ロ及び（十六の三）項に掲げる防火対象物（次項において「防炎防火対象物」という。）並びに工事中の建築物その他の工作物（総務省令で定めるものを除く。）とする。
２
別表第一（十六）項に掲げる防火対象物の部分で前項の防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、同項の規定の適用については、当該用途に供される一の防炎防火対象物とみなす。
３