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機構は、通則法第四十四条第三項の中長期計画において通則法第三十条第二項第四号の二の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として文部科学大臣（当該不要財産が人工衛星等開発等業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び総務大臣。以下この条において同じ。）が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を文部科学大臣に通知しなければならない。
２
文部科学大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。
（催告の方法）
第七条
通則法第四十六条の三第一項に規定する主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。
一
民間等出資に係る不要財産の内容
二
通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として文部科学大臣（当該不要財産が人工衛星等開発等業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び総務大臣）が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨
三
通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうち何れの方法によるかの別
イ
当該不要財産の払戻しをすること
ロ
通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること
四
当該払戻しを行う予定時期
五
第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額
２
前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。
（民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等）
第八条
機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣（当該不要財産が人工衛星等開発等業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び総務大臣。以下この条において同じ。）に提出するものとする。
一
当該不要財産の内容
二
譲渡によって得られた収入の額
三
譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額
四
譲渡した時期
五
通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額
２
前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。
３
文部科学大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により文部科学大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち通則法第四十六条の三第三項の規定により文部科学大臣が定める額の持分を含む。）を機構に通知するものとする。
４
機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により文部科学大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。
（資本金の減少の報告）
第九条
機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣及び総務大臣に報告するものとする。
（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産）
第十条
機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地、建物、航空機及び人工衛星等並びに文部科学大臣（当該財産が人工衛星等開発等業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び総務大臣）が指定するその他の財産とする。
（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
第十一条
機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣（当該財産が人工衛星等開発等業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び総務大臣）に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
機構の業務運営上支障がない旨及びその理由
（増資の認可の申請）
第十二条
機構は、機構法第六条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び総務大臣に提出しなければならない。
一
増資金額
二
増資の理由
三
募集の方法
四
増資により取得する金額の使途
五
払込みの方法
（積立金の処分に係る申請書の添付書類）
第十三条
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令（平成十五年政令第三百六十八号）第六条第二項に規定する文部科学省令・総務省令で定める書類は、同条第一項に規定する中長期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（次条において「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令（平成十七年総務省・文部科学省令第一号）第二条の二第三項の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
附　則
この省令は、平成三十年十一月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令第二条及び第二条の二の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（財務諸表の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令第二条の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十二号）の施行の日（令和六年二月二十六日）から施行する。
川崎海事事務所
神奈川県のうち川崎市
下田海事事務所
静岡県のうち熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡及び田方郡
鳥羽海事事務所
三重県のうち伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、多気郡、度会郡、北牟婁郡及び南牟婁郡
勝浦海事事務所
和歌山県のうち新宮市、西牟婁郡（白浜町及び上富田町を除く。）及び東牟婁郡
姫路海事事務所
兵庫県のうち姫路市、相生市、赤穂市、たつの市、揖保郡及び赤穂郡
水島海事事務所
岡山県のうち倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、浅口市、都窪郡、浅口郡及び小田郡
呉海事事務所
広島県のうち呉市
尾道海事事務所
広島県のうち竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、豊田郡、世羅郡及び神石郡
今治海事事務所
愛媛県のうち今治市、新居浜市、西条市、四国中央市及び越智郡
宇和島海事事務所
愛媛県のうち宇和島市、八幡浜市、西予市、西宇和郡、北宇和郡及び南宇和郡
下関海事事務所
山口県のうち下関市、宇部市、山陽小野田市及び長門市
若松海事事務所
福岡県のうち北九州市（門司区、小倉北区及び小倉南区を除く。）、直方市、中間市、宮若市、遠賀郡及び鞍手郡
佐世保海事事務所
長崎県のうち佐世保市、平戸市、西海市、松浦市及び北松浦郡
四　第百五十二条第二項第十五号に掲げる事務（監査に関するものを除く。）
八戸海事事務所
青森県のうち八戸市、三沢市、上北郡（野辺地町及び横浜町を除く。）、下北郡（東通村に限る。）及び三戸郡
岩手県のうち久慈市、二戸市、九戸郡及び二戸郡
石巻海事事務所
宮城県のうち石巻市、登米市、栗原市、東松島市、遠田郡及び牡鹿郡
気仙沼海事事務所
宮城県のうち気仙沼市及び本吉郡
岩手県のうち大船渡市、一関市、陸前高田市、西磐井郡、東磐井郡及び気仙郡
鹿島海事事務所
茨城県、千葉県
鳥羽海事事務所
三重県のうち伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、多気郡、度会郡、北牟婁郡及び南牟婁郡
勝浦海事事務所
和歌山県のうち新宮市、西牟婁郡（白浜町及び上富田町を除く。）及び東牟婁郡
呉海事事務所
広島県のうち呉市及び安芸郡（府中町、海田町及び坂町を除く。）
尾道海事事務所
広島県のうち竹原市、三原市、尾道市（平成十八年一月九日における旧因島市及び旧豊田郡瀬戸田町の区域を除く。）、福山市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、豊田郡、世羅郡及び神石郡
因島海事事務所
広島県のうち尾道市（平成十八年一月九日における旧因島市及び旧豊田郡瀬戸田町の区域に限る。）
今治海事事務所
愛媛県のうち今治市、新居浜市、西条市、四国中央市及び越智郡
宇和島海事事務所
愛媛県のうち宇和島市、八幡浜市、西予市、西宇和郡、北宇和郡及び南宇和郡
下関海事事務所
山口県のうち下関市、宇部市、山陽小野田市及び長門市
若松海事事務所
福岡県のうち北九州市（門司区、小倉北区及び小倉南区を除く。）、直方市、飯塚市、中間市、宗像市、福津市、宮若市、嘉麻市、遠賀郡、鞍手郡及び嘉穂郡
佐世保海事事務所
佐賀県（鹿島市、嬉野市及び藤津郡を除く。）
長崎県のうち佐世保市、平戸市、松浦市、西海市及び北松浦郡
五　第百五十二条第二項第十一号及び第十七号、第百五十三条第二項第七号及び第十九号並びに第百五十四条第二項各号に掲げる事務
苫小牧海事事務所
北海道のうち苫小牧市、千歳市、恵庭市、胆振総合振興局管内（勇払郡に限る。）、日高振興局管内及び上川総合振興局管内（勇払郡（占冠村に限る。）に限る。）
八戸海事事務所
青森県のうち八戸市、三沢市、上北郡（野辺地町及び横浜町を除く。）、下北郡（東通村に限る。）及び三戸郡
岩手県のうち久慈市、二戸市、九戸郡及び二戸郡
石巻海事事務所
宮城県のうち石巻市、登米市、栗原市、東松島市、遠田郡及び牡鹿郡
気仙沼海事事務所
宮城県のうち気仙沼市及び本吉郡
岩手県のうち大船渡市、一関市、陸前高田市、西磐井郡、東磐井郡及び気仙郡
鹿島海事事務所
茨城県のうち鹿嶋市、潮来市、稲敷市、神栖市及び行方市
千葉県のうち銚子市、旭市、匝瑳市、香取市及び香取郡（東庄町に限る。）
川崎海事事務所
神奈川県のうち川崎市
下田海事事務所
静岡県のうち熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡及び田方郡
鳥羽海事事務所
三重県のうち伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、多気郡、度会郡、北牟婁郡及び南牟婁郡
勝浦海事事務所
和歌山県のうち新宮市、西牟婁郡（白浜町及び上富田町を除く。）及び東牟婁郡
姫路海事事務所
兵庫県のうち姫路市、相生市、赤穂市、たつの市、揖保郡及び赤穂郡
水島海事事務所
岡山県のうち倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、浅口市、都窪郡、浅口郡及び小田郡
呉海事事務所
広島県のうち呉市
尾道海事事務所
広島県のうち竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、豊田郡、世羅郡及び神石郡
今治海事事務所
愛媛県のうち今治市、新居浜市、西条市、四国中央市及び越智郡
宇和島海事事務所
愛媛県のうち宇和島市、八幡浜市、西予市、西宇和郡、北宇和郡及び南宇和郡
下関海事事務所
山口県のうち下関市、宇部市、山陽小野田市及び長門市
若松海事事務所
福岡県のうち北九州市（門司区、小倉北区及び小倉南区を除く。）、直方市、中間市、宮若市、遠賀郡及び鞍手郡
佐世保海事事務所
佐賀県のうち伊万里市及び西松浦郡（第百五十二条第二項第十一号及び第十七号並びに第百五十四条第二項第二号に掲げるものを除く。）
長崎県のうち佐世保市、平戸市、松浦市及び北松浦郡
行政職俸給表（二）
専門行政職俸給表
税務職俸給表
公安職俸給表（一）
公安職俸給表（二）
海事職俸給表（一）
海事職俸給表（二）
教育職俸給表（一）
教育職俸給表（二）
研究職俸給表
医療職俸給表（一）
医療職俸給表（二）
医療職俸給表（三）
福祉職俸給表
専門スタッフ職俸給表
１０級
８級
１０級
１１級
１０級
５級
６級
５級
４級
９級
７級
９級
１０級
９級
７級
４級の５号俸以上
５級の５号俸以上
４級
８級
３級
８級
６級
８級
９級
８級
４級の４号俸以下３級の２９号俸以上
５級の４号俸以下
３級の５号俸以上
２級
７級
５級
７級
８級
７級
６級
３級の９号俸から２８号俸まで
３級の２９号俸以上
３級の４号俸以下
７級
７級
６級
６級
４級
６級
７級
６級
２級の２５号俸以上
３級の２５号俸から２８号俸まで
２級の４９号俸以上
４級
３級の１３号俸以上
２級の１３号俸以上
６級
６級
５級
１級
５級
３級
５級
６級
５級
５級
３級の８号俸以下
２級の１７号俸から２４号俸まで
３級の１７号俸から２４号俸まで
２級の４１号俸から４８号俸まで
３級の５号俸から１２号俸まで
２級の９号俸から１２号俸まで
５級
５級
４級
４級
５級
４級
５級
４級
４級
６級
２級の５号俸から１６号俸まで
３級の５号俸から１６号俸まで
２級の３７号俸から４０号俸まで
１級の５７号俸以上
３級の４号俸以下
２級の８号俸以下
１級の２５号俸以上
３級
４級
２級
３級
４級
３級
３級
５級
２級の４号俸以下
１級の２５号俸以上
３級の４号俸以下
２級の２５号俸から３６号俸まで
１級の３７号俸から５６号俸まで
２級の２５号俸以上
１級の１３号俸から２４号俸まで
４級
３級の５号俸以上
４級
３級の５号俸以上
３級
２級の１３号俸以上
２級
３級
１級の１７号俸以上
２級
３級の９号俸以上
２級の３３号俸以上
１級の４１号俸以上
２級
２級の９号俸以上
４級
３級
１級の９号俸から２４号俸まで
２級の９号俸から２４号俸まで
１級の２１号俸から３６号俸まで
２級の９号俸から２４号俸まで
１級の４５号俸以上
１級の１２号俸以下
３級の４号俸以下
２級の９号俸以上
３級の４号俸以下
２級の２９号俸以上
２級の１２号俸以下
１級
２級
１級
１級の１６号俸以下
１級
３級の８号俸以下
２級の３２号俸以下
１級の４０号俸以下
１級
２級の８号俸以下
１級
２級
１級
１級の８号俸以下
２級の８号俸以下
１級の２０号俸以下
２級の８号俸以下
１級の４４号俸以下
２級の８号俸以下
１級
２級の２８号俸以下
１級
１級
別表二の二
（第二条関係）
定年前再任用短時間勤務職員（国家公務員法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員）又は暫定再任用職員（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員）の行政職俸給表（一）の各級に相当する職務の級
行政職俸給表（一）
行政職俸給表（二）
専門行政職俸給表
税務職俸給表
公安職俸給表（一）
公安職俸給表（二）
海事職俸給表（一）
海事職俸給表（二）
教育職俸給表（一）
教育職俸給表（二）
研究職俸給表
医療職俸給表（一）
医療職俸給表（二）
医療職俸給表（三）
福祉職俸給表
専門スタッフ職俸給表
１０級
８級
１０級
１１級
１０級
５級
６級
５級
４級
９級
７級
９級
１０級
９級
７級
４級
８級
３級
８級
６級
８級
９級
８級
４級
５級
２級
７級
５級
７級
８級
７級
６級
３級
７級
７級
６級
６級
４級
６級
７級
６級
４級
６級
６級
５級
１級
５級
３級
５級
６級
５級
５級
３級
３級
３級
５級
５級
４級
４級
５級
４級
５級
４級
４級
６級
２級
２級
２級
３級
４級
２級
３級
４級
３級
３級
５級
１級
１級
２級
１級
４級
３級
４級
３級
３級
２級
２級
３級
１級
２級
３級
２級
１級
２級
２級
４級
３級
１級
２級
２級
１級
２級
１級
１級
１級
１級
２級
１級
１級
１級
１級
別表三
（第二条関係）
特定指定職在職者等
特定指定職在職者
特定指定職在職者に相当するもの
内閣府事務次官
内閣府審議官
内閣府経済社会総合研究所長
宮内庁次長
公正取引委員会事務総長
金融庁長官
消費者庁長官
こども家庭庁長官
経済財政諮問会議の議員（関係機関の長及び有識者）
総合科学技術・イノベーション会議の非常勤の議員（有識者）
国家戦略特別区域諮問会議の議員（有識者）
中央防災会議の委員（指定公共機関の代表者及び有識者）
男女共同参画会議の議員（有識者）
食品安全委員会の非常勤の委員
原子力委員会の非常勤の委員
衆議院議員選挙区画定審議会委員
国会等移転審議会委員
公益認定等委員会の非常勤の委員
再就職等監視委員会委員
日本学術会議会長及び同副会長
東宮大夫
式部官長
個人情報保護委員会の非常勤の委員
カジノ管理委員会の非常勤の委員
公認会計士・監査審査会の非常勤の委員
環境省国立研究開発法人審議会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
環境省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員七人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、環境大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、環境大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）
第五条
審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。
二
委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（資料の提出等の要求）
第六条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第七条
審議会の庶務は、環境省大臣官房総合政策課において処理する。
（審議会の運営）
第八条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年七月十四日から施行する。
法第二十九条第二項の規定により農事組合法人が土地改良事業を行う場合には、当該農事組合法人を土地改良法第九十五条第一項又は第百条第一項の規定により土地改良事業を行い、又は行おうとする農業協同組合とみなして、土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）の規定を適用する。
（償還方法）
第十五条
法第三十条第一項の国又は都道府県の貸付金の償還期間（据置期間を含む。以下同じ。）及び据置期間は、別表第二の上欄に掲げる資金の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとし、その償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
２
都道府県は、農地中間管理機構が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができる。
一
貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
二
貸付金の償還を怠つたとき。
三
前二号に掲げる場合のほか、貸付けの条件に違反したとき。
３
都道府県が、農地中間管理機構に対し、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十一条の六第一項の規定により貸付金の償還期限を延長したときは、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第二十四条第一項の規定の適用については、同項第六号に該当するものとみなし、かつ、この場合における国の貸付金の償還期限の延長については、同法第二十六条第一項の規定は、適用されないものとする。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和五十五年九月一日）から施行する。
２
法附則第八項の政令で定める農用地の改良又は造成は、当該農用地の改良又は造成に関する事業の施行に係る地域において、農林水産大臣の定める基準に適合する農業者又は農業者の組織する団体が当該事業の完了する以前において利用権の設定等を受けると見込まれる農用地の面積が農林水産大臣の定める基準に適合するものであることとする。
３
第五条の規定は、政府が株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫と法附則第八項に規定する利子補給契約を結ぶ場合について準用する。
この場合において、同条中「第十四条の六第一項各号」とあるのは、「附則第八項」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農地法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第六十六号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成五年八月二日）から施行する。
（経過措置）
第二条
農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第五条第二項第四号ロの規定により基本方針に定められた法人又は同法第六条第三項の規定により基本構想に定められた者が同法第七条第一項の承認を受けた際現に所有し、又は借り受けている同法第四条第一項に規定する農用地等は、同条第二項第一号に規定する農地売買等事業により買い入れ、又は借り受けている農用地等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年九月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法の施行前にした改正法第二条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法第二十七条の十二第一項の規定による命令に関し改正法の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
ただし、第二条及び第六条並びに附則第三条の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（同年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十一月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
別表第一
（第三条関係）
農用地
法第十一条第二項の規定により読み替えて適用する農地中間管理事業法第十八条第五項第二号イに掲げる要件
木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地
その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
農業用施設の用に供される土地（開発して農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設の用に供される土地を含む。）
その土地を効率的に利用することができると認められること。
別表第二
（第十五条関係）
資金の種類
償還期間
据置期間
一　法第七条第二号に掲げる事業に要する費用について充てる資金
五年以内
一年以内
二　法第七条第三号に掲げる事業に要する費用について充てる資金
二十五年以内
一年以内
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第一項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）第十六条第一項の規定に基づき、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第一項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下「法」という。）に規定する農林水産大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第十一条第一項の規定による報告の徴収
二
法第十二条第一項の規定による立入検査等
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
政府は、国家公務員の給与水準が旧国家公務員法第八十一条の二第二項、第四条の規定による改正前の検察庁法第二十二条又は旧自衛隊法第四十四条の二第二項に規定する定年の前後で連続的なものとなるよう、国家公務員の給与制度について、人事院においてこの法律の公布後速やかに行われる昇任及び昇格の基準、昇給の基準、俸給表に定める俸給月額その他の事項についての検討の状況を踏まえ、令和十三年三月三十一日までに所要の措置を順次講ずるものとする。
３
政府は、前項の人事院における検討のためには、職員の能力及び実績を職員の処遇に的確に反映するための人事評価の改善が重要であることに鑑み、この法律の公布後速やかに、人事評価の結果を表示する記号の段階その他の人事評価に関し必要な事項について検討を行い、施行日までに、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第二条及び第三条並びに附則第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十一条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条及び次条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第十一条の規定及び附則第七条から第十六条までの規定
公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中自衛隊法第七十五条の十の改正規定及び同法第九十八条第一項の改正規定並びに第五条の規定
公布の日
二
第二条中自衛隊法第八十四条の五第一項第三号及び第二項第四号の改正規定並びに同法第百条の十七の次に二条を加える改正規定並びに第四条の規定
日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の効力発生の日
三
第二条中自衛隊法第六十八条第二項の改正規定及び同法第七十五条の八の改正規定並びに次条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
四
第二条中自衛隊法第三十六条の二の前の見出し、同条、第三十六条の三及び第三十六条の四第一項の改正規定、同法第三十六条の五の改正規定並びに同法第四十五条第一項の改正規定並びに第三条の規定
令和六年十月一日
（予備自衛官又は即応予備自衛官の任用期間の延長に関する経過措置）
第二条
前条第三号に掲げる改正規定による改正後の自衛隊法（以下この条において「新自衛隊法」という。）第六十八条第二項（新自衛隊法第七十五条の八において準用する場合を含む。）の規定は、当該改正規定の施行の日前に自衛隊法第六十八条第三項（同法第七十五条の八において準用する場合を含む。）の規定により任用期間を延長され、当該施行の日以後にその延長された任用期間が満了する予備自衛官又は即応予備自衛官には適用しない。
別表第一
（第十四条関係）
方面隊、師団及び旅団の名称
方面総監部、師団司令部及び旅団司令部
名称
所在地
北部方面隊
北部方面総監部
札幌市
東北方面隊
東北方面総監部
仙台市
東部方面隊
東部方面総監部
東京都
中部方面隊
中部方面総監部
伊丹市
西部方面隊
西部方面総監部
熊本市
第一師団
第一師団司令部
東京都
第二師団
第二師団司令部
旭川市
第三師団
第三師団司令部
伊丹市
第四師団
第四師団司令部
春日市
第五旅団
第五旅団司令部
帯広市
第六師団
第六師団司令部
東根市
第七師団
第七師団司令部
千歳市
第八師団
第八師団司令部
熊本市
第九師団
第九師団司令部
青森市
第十師団
第十師団司令部
名古屋市
第十一旅団
第十一旅団司令部
札幌市
第十二旅団
第十二旅団司令部
群馬県北群馬郡榛東村
第十三旅団
第十三旅団司令部
広島県安芸郡海田町
第十四旅団
第十四旅団司令部
善通寺市
第十五旅団
第十五旅団司令部
那覇市
別表第二
（第十九条関係）
地方隊の名称
地方総監部
名称
所在地
横須賀地方隊
横須賀地方総監部
横須賀市
舞鶴地方隊
舞鶴地方総監部
舞鶴市
大湊地方隊
大湊地方総監部
むつ市
佐世保地方隊
佐世保地方総監部
佐世保市
呉地方隊
呉地方総監部
呉市
別表第三
（第二十一条関係）
航空総隊等の名称
航空総隊司令部等
名称
所在地
航空総隊
航空総隊司令部
東京都
航空支援集団
航空支援集団司令部
東京都
航空教育集団
航空教育集団司令部
浜松市
航空開発実験集団
航空開発実験集団司令部
東京都
北部航空方面隊
北部航空方面隊司令部
三沢市
中部航空方面隊
中部航空方面隊司令部
狭山市
西部航空方面隊
西部航空方面隊司令部
春日市
南西航空方面隊
南西航空方面隊司令部
那覇市
第一航空団
第一航空団司令部
浜松市
第二航空団
第二航空団司令部
千歳市
第三航空団
第三航空団司令部
三沢市
第四航空団
第四航空団司令部
東松島市
第五航空団
第五航空団司令部
宮崎県児湯郡新富町
第六航空団
第六航空団司令部
小松市
第七航空団
第七航空団司令部
小美玉市
第八航空団
第八航空団司令部
福岡県築上郡築上町
第九航空団
第九航空団司令部
那覇市
森林管理局長は、公募して分収育林契約の申込みをさせようとする場合には、その分収育林契約に係る国有林野を管轄する森林管理局又は森林管理署（当該国有林野が森林管理署の支署の管轄区域内にある場合においては、森林管理署の支署）の掲示場に掲示するとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により、その旨を公告するものとする。
（申請）
第三十九条の三
分収育林契約を結ぼうとする者は、申請書を森林管理局長に提出しなければならない。
（契約書の作成）
第三十九条の四
森林管理局長は、前条の申請書を受理した場合において、分収育林契約を結ぼうとする者を定めたときは、その者に対しその旨及び契約締結に必要な手続を通知するものとする。
２
森林管理局長は、前項の通知を受けた者が森林管理局長の指定した期日までに前項の手続を終えたときは、その者と契約書の作成を行うものとする。
（分収）
第三十九条の五
分収林の収益分収は、分収木の売払代金をもつてする。
２
分収木の売払いは、森林管理局長又は森林管理署長が行うものとする。
（賠償金等の分収）
第三十九条の六
分収木に関し第三者から受けた賠償金その他の金額は、その請求に要した経費を控除し、収益分収の割合により分収する。
第五章　共用林野
（採取できる林産物）
第四十条
法第十八条第一項第四号の農林水産省令で定める林産物は、左の通りとする。
一
枯れて倒れている木
二
木の実及び木の葉
三
つる類、かや類、笹類、きのこ類、わらび、ぜんまいその他これらに類する林産物
（申請）
第四十一条
共用林野契約を結ぼうとする者は、申請書に見取図を添えて、森林管理署長に提出しなければならない。
２
前項の場合において、共用者が法第十三条に掲げる事項を行うべき旨の定をしようとするときは、同項の図面の外、保護方法書を添えなければならない。
ただし、森林管理署長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。
（契約書の作成）
第四十二条
森林管理署長は、前条第一項の申請書を受理した場合において、共用林野契約を結ぼうとする者を定めたときは、その者に対しその旨を通知するものとする。
２
前項の通知を受けた者は、森林管理署長の指定した期日までに、契約書の作成に応じなければならない。
（規約書の作成）
第四十三条
共用林野契約の相手方は、森林管理署長と協議して左に掲げる事項を記載した規約書を作成しなければならない。
ただし、森林管理署長が必要がないと認めた場合には、規約書を作成しなくてもよい。
一
代表者に関する事項
二
林産物の採取及び分配又は家畜の放牧に関する事項
三
使用の対価に関する事項
四
当該契約において、共用者が法第十三条に掲げる事項を行うべき旨の定をした場合には、林野保護に関する事項
五
違約者に対する処置に関する事項
六
その他必要な事項
２
前項の規約書の変更については、第三十一条第二項の規定を準用する。
（森林管理署長の指示）
第四十四条
共用者は、林産物を採取し、又は家畜を放牧しようとする場合には、森林管理署長の指示を受けなければならない。
（地位の得喪に伴う通知）
第四十五条
法第二十二条第一項の規定により共用者が共用者としての地位を失つた場合には、共用者の代表者は、遅滞なくその者の氏名を森林管理署長に通知しなければならない。
２
法第二十二条第二項の規定による通知には、当該区域内に住所を有し、且つ、当該契約に定める要件を備えていることを証する文書を添えなければならない。
（準用規定）
第四十六条
共用者については、第十六条及び第十七条の規定を準用する。
２
法第十三条に掲げる事項を行う共用者については、第三十三条の規定を準用する。
第六章　雑則
（権限の委任）
第四十七条
法第一章の三（第六条の五第一項第二号を除く。）の規定による農林水産大臣の権限のうち、調査業務を行う区域が一の森林管理局の管轄区域を超えない指定調査機関に関するものは、森林管理局長に委任する。
２
法第二章から第五章までの規定による農林水産大臣の権限（法第七条第二項、第十七条第五項（法第十七条の六において準用する場合を含む。）及び第十八条第四項において準用する国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十五条第一項の規定による権限を除く。）は、森林管理局長に委任する。
３
前項の規定により森林管理局長に委任された権限（法第二章の二、第三章及び第四章の規定による権限を除く。）は、森林管理署長に委任する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国有林野法施行規則（昭和二十四年農林省令第六十二号）は、廃止する。
３
この省令の施行の際現に貸し付け、又は使用させている国有林野については、その契約期間中は、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にした国有林野の売払の契約に係る滞納違約金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する部分林については、その契約期間中は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条中土地改良法施行規則第八条、第五十七条の二の二第一項、第八十一条、第九十一条第二項及び第百六条の改正規定、第六条から第八条まで並びに第十一条の規定、第十三条中入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則第十六条の改正規定並びに第十四条から第十六条までの規定は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式
（第十条関係）
前項の雇用保険率の変更があった場合において、平成十九年四月一日から始まる保険年度において新徴収法第十五条第一項又は第二項の規定により労働保険料を納付すべき事業主（前項の雇用保険率の変更があった日（以下この条から附則第五十三条の四までにおいて「変更日」という。）以後に新徴収法第十五条第一項又は第二項の規定により労働保険料を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る同条の規定の適用については、同条第一項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「その保険年度の初日」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日」と、「保険年度の中途」とあるのは「その保険年度の中途」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第五十三条の二第二項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「その保険年度に」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度に」と、同条第二項中「二十日以内」とあるのは「二十日に平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」とする。
３
第一項の雇用保険率の変更があった場合において、平成十九年四月一日から始まる保険年度において新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出すべき事業主（変更日以後に同条第一項又は第二項の規定により申告書を提出すべき事由が生じた事業主を除く。）及び同条第三項の規定により労働保険料を納付すべき事業主（変更日以後に同項の規定により労働保険料を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る同条の規定の適用については、同条第一項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「次の保険年度」とあるのは「平成十八年四月一日から始まる保険年度の次の保険年度」と、「保険年度の中途」とあるのは「その保険年度の中途」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第五十三条の二第二項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「その保険年度に使用した」とあるのは「平成十八年四月一日から始まる保険年度に使用した」と、「消滅したもの」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の中途に保険関係が消滅したもの」と、「その保険年度において」とあるのは「当該保険関係が成立し、又は消滅した保険年度において」と、「一般保険料及びその保険年度」とあるのは「一般保険料及び平成十八年四月一日から始まる保険年度」と、「並びにその保険年度」とあるのは「並びに平成十八年四月一日から始まる保険年度」と、「、その保険年度における」とあるのは「、平成十八年四月一日から始まる保険年度における」と、同条第二項中「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と、同条第三項中「次の保険年度」とあるのは「平成十八年四月一日から始まる保険年度の次の保険年度」と、「五十日以内」とあるのは「五十日に平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」とする。
（特別保険料に関する経過措置）
第五十三条の三
前条第一項の雇用保険率の変更があった場合において、平成十九年四月一日から始まる保険年度において失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下この条において「整備法」という。）第十九条第三項において読み替えて準用する新徴収法第十五条第一項又は第二項の規定により特別保険料を納付すべき事業主（変更日以後に同条第一項又は第二項の規定により特別保険料を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る整備法第十九条第三項の規定の適用については、同項において読み替えて準用する新徴収法第十五条第一項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「その保険年度の初日（保険年度」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日（その保険年度」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第五十三条の二第二項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度に使用するすべての労働者（その保険年度の中途」と、同条第二項中「二十日以内」とあるのは「二十日に平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と読み替えるものとする。
２
前条第一項の雇用保険率の変更があった場合において、平成十九年四月一日から始まる保険年度において整備法第十九条第三項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出すべき事業主（変更日以後に整備法第十九条第三項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出すべき事由が生じた事業主を除く。）及び整備法第十九条第三項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第三項の規定により特別保険料を納付すべき事業主（変更日以後に整備法第十九条第三項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第三項の規定により特別保険料を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る整備法第十九条第三項の規定の適用については、同項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「次の保険年度の初日（保険年度」とあるのは「平成十八年四月一日から始まる保険年度の次の保険年度の初日（その保険年度」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第五十三条の二第二項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「その保険年度に使用したすべての労働者（保険年度の中途に徴収期間が始まり、又は徴収期間が経過したものについては」とあるのは「平成十八年四月一日から始まる保険年度に使用したすべての労働者（その保険年度の中途に徴収期間が始まり、又は平成十九年四月一日から始まる保険年度の中途に徴収期間が経過したものについては、当該徴収期間が始まり、又は経過した保険年度において」と、同条第二項中「五十日以内」とあるのは「五十日に平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と、同条第三項中「次の保険年度の初日」とあるのは「平成十八年四月一日から始まる保険年度の次の保険年度の初日」と、「五十日以内」とあるのは「五十日に平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と読み替えるものとする。
（第一項一般拠出金に関する経過措置）
第五十三条の四
三重県のうち伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、多気郡、度会郡、北牟婁郡及び南牟婁郡
勝浦海事事務所
和歌山県のうち新宮市、西牟婁郡（白浜町及び上富田町を除く。）及び東牟婁郡
姫路海事事務所
兵庫県のうち姫路市、相生市、赤穂市、たつの市、揖保郡及び赤穂郡
水島海事事務所
岡山県のうち倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、浅口市、都窪郡、浅口郡及び小田郡
呉海事事務所
広島県のうち呉市
尾道海事事務所
広島県のうち竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、豊田郡、世羅郡及び神石郡
今治海事事務所
愛媛県のうち今治市、新居浜市、西条市、四国中央市及び越智郡
宇和島海事事務所
愛媛県のうち宇和島市、八幡浜市、西予市、西宇和郡、北宇和郡及び南宇和郡
下関海事事務所
山口県のうち下関市、宇部市、山陽小野田市及び長門市
若松海事事務所
福岡県のうち北九州市（門司区、小倉北区及び小倉南区を除く。）、直方市、中間市、宮若市、遠賀郡及び鞍手郡
佐世保海事事務所
長崎県のうち佐世保市、平戸市、西海市、松浦市及び北松浦郡
四　第百五十二条第二項第十五号に掲げる事務（監査に関するものを除く。）
八戸海事事務所
青森県のうち八戸市、三沢市、上北郡（野辺地町及び横浜町を除く。）、下北郡（東通村に限る。）及び三戸郡
岩手県のうち久慈市、二戸市、九戸郡及び二戸郡
石巻海事事務所
宮城県のうち石巻市、登米市、栗原市、東松島市、遠田郡及び牡鹿郡
気仙沼海事事務所
宮城県のうち気仙沼市及び本吉郡
岩手県のうち大船渡市、一関市、陸前高田市、西磐井郡、東磐井郡及び気仙郡
鹿島海事事務所
茨城県、千葉県
鳥羽海事事務所
三重県のうち伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、多気郡、度会郡、北牟婁郡及び南牟婁郡
勝浦海事事務所
和歌山県のうち新宮市、西牟婁郡（白浜町及び上富田町を除く。）及び東牟婁郡
呉海事事務所
広島県のうち呉市及び安芸郡（府中町、海田町及び坂町を除く。）
尾道海事事務所
広島県のうち竹原市、三原市、尾道市（平成十八年一月九日における旧因島市及び旧豊田郡瀬戸田町の区域を除く。）、福山市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、豊田郡、世羅郡及び神石郡
因島海事事務所
広島県のうち尾道市（平成十八年一月九日における旧因島市及び旧豊田郡瀬戸田町の区域に限る。）
今治海事事務所
愛媛県のうち今治市、新居浜市、西条市、四国中央市及び越智郡
宇和島海事事務所
愛媛県のうち宇和島市、八幡浜市、西予市、西宇和郡、北宇和郡及び南宇和郡
下関海事事務所
山口県のうち下関市、宇部市、山陽小野田市及び長門市
若松海事事務所
福岡県のうち北九州市（門司区、小倉北区及び小倉南区を除く。）、直方市、飯塚市、中間市、宗像市、福津市、宮若市、嘉麻市、遠賀郡、鞍手郡及び嘉穂郡
佐世保海事事務所
佐賀県（鹿島市、嬉野市及び藤津郡を除く。）
長崎県のうち佐世保市、平戸市、松浦市、西海市及び北松浦郡
五　第百五十二条第二項第十一号及び第十七号、第百五十三条第二項第七号及び第十九号並びに第百五十四条第二項各号に掲げる事務
苫小牧海事事務所
北海道のうち苫小牧市、千歳市、恵庭市、胆振総合振興局管内（勇払郡に限る。）、日高振興局管内及び上川総合振興局管内（勇払郡（占冠村に限る。）に限る。）
八戸海事事務所
青森県のうち八戸市、三沢市、上北郡（野辺地町及び横浜町を除く。）、下北郡（東通村に限る。）及び三戸郡
岩手県のうち久慈市、二戸市、九戸郡及び二戸郡
石巻海事事務所
宮城県のうち石巻市、登米市、栗原市、東松島市、遠田郡及び牡鹿郡
気仙沼海事事務所
宮城県のうち気仙沼市及び本吉郡
岩手県のうち大船渡市、一関市、陸前高田市、西磐井郡、東磐井郡及び気仙郡
鹿島海事事務所
茨城県のうち鹿嶋市、潮来市、稲敷市、神栖市及び行方市
千葉県のうち銚子市、旭市、匝瑳市、香取市及び香取郡（東庄町に限る。）
川崎海事事務所
神奈川県のうち川崎市
下田海事事務所
静岡県のうち熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡及び田方郡
鳥羽海事事務所
三重県のうち伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、多気郡、度会郡、北牟婁郡及び南牟婁郡
勝浦海事事務所
和歌山県のうち新宮市、西牟婁郡（白浜町及び上富田町を除く。）及び東牟婁郡
姫路海事事務所
兵庫県のうち姫路市、相生市、赤穂市、たつの市、揖保郡及び赤穂郡
水島海事事務所
岡山県のうち倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、浅口市、都窪郡、浅口郡及び小田郡
呉海事事務所
広島県のうち呉市
尾道海事事務所
広島県のうち竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、豊田郡、世羅郡及び神石郡
今治海事事務所
愛媛県のうち今治市、新居浜市、西条市、四国中央市及び越智郡
宇和島海事事務所
愛媛県のうち宇和島市、八幡浜市、西予市、西宇和郡、北宇和郡及び南宇和郡
下関海事事務所
山口県のうち下関市、宇部市、山陽小野田市及び長門市
若松海事事務所
福岡県のうち北九州市（門司区、小倉北区及び小倉南区を除く。）、直方市、中間市、宮若市、遠賀郡及び鞍手郡
佐世保海事事務所
佐賀県のうち伊万里市及び西松浦郡（第百五十二条第二項第十一号及び第十七号並びに第百五十四条第二項第二号に掲げるものを除く。）
長崎県のうち佐世保市、平戸市、松浦市及び北松浦郡
日本医療研究開発機構審議会令
内閣は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十九条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
日本医療研究開発機構審議会（以下「審議会」という。）は、委員十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）
第五条
審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。
二
委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（資料の提出等の要求）
第六条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第七条
審議会の庶務は、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局において処理する。
（審議会の運営）
第八条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。