ただし、新たに雇い入れた者が、当該一般乗用旅客自動車運送事業者の営業区域内において、雇入れの日前二年以内に通算九十日以上一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者であつたときは、この限りでない。
（乗務員等台帳及び乗務員証）
第三十七条
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者等ごとに、第一号から第十号までに掲げる事項を記載し、かつ、第十一号に掲げる写真を貼り付けた一定の様式の乗務員等台帳を作成し、これを当該運転者等の属する営業所に備えて置かなければならない。
一
作成番号及び作成年月日
二
事業者の氏名又は名称
三
運転者等の氏名、生年月日及び住所
四
雇入れの年月日及び運転者等に選任された年月日
五
運転者に対しては、道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
イ
運転免許証の番号及び有効期限
ロ
運転免許の年月日及び種類
ハ
運転免許に条件が付されている場合は、当該条件
六
運転者の運転の経歴
七
事故を引き起こした場合は、その概要
八
運転者に対しては、道路交通法第百八条の三十四の規定による通知を受けた場合は、その概要
九
運転者等の健康状態
十
運転者に対しては、次条第二項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況
十一
乗務員等台帳の作成前六月以内に撮影した単独、無帽、正面、無背景の写真（一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者等については、縦三・〇センチメートル以上、横二・四センチメートル以上の大きさの写真）
２
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなつた場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の乗務員等台帳に運転者でなくなつた年月日及び理由を記載し、これを三年間保存しなければならない。
３
一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車（タクシー業務適正化特別措置法第十三条の規定により運転者証を表示しなければならないものを除く。）に運転者を乗務させるときは、次の事項を記載し、かつ、第一項第十一号に掲げる写真を貼り付けた当該運転者に係る一定の様式の乗務員証を携行させなければならない。
一
作成番号及び作成年月日
二
事業者の氏名又は名称
三
運転者の氏名
四
運転免許証の有効期限
４
一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなつた場合は、直ちに、当該運転者に係る前項の乗務員証に運転者でなくなつた年月日及び理由を記載し、これを一年間保存しなければならない。
５
旅客自動車運送事業者は、特定自動運行事業用自動車の特定自動運行保安員が転任、退職その他の理由により特定自動運行保安員でなくなつた場合には、直ちに、当該特定自動運行保安員に係る第一項の乗務員等台帳に特定自動運行保安員でなくなつた年月日及び理由を記載し、これを三年間保存しなければならない。
（従業員に対する指導監督）
第三十八条
旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定めるところにより、主として運行する路線又は営業区域の状態及びこれに対処することができる運転技術並びに法令に定める自動車の運転に関する事項について適切な指導監督をしなければならない。
この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行つた者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保存しなければならない。
２
旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第四十一条の二及び第四十一条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。
一
死者又は負傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第五条第二号、第三号又は第四号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした者
二
運転者として新たに雇い入れた者
三
乗務しようとする事業用自動車について当該旅客自動車運送事業者における必要な乗務の経験を有しない者
四
高齢者（六十五才以上の者をいう。）
３
旅客自動車運送事業者は、特定自動運行保安員に対し、特定自動運行事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について適切な指導監督をしなければならない。
この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行つた者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保存しなければならない。
４
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、事業用自動車（乗車定員十一人以上のものに限る。）の車掌に対し、第四十九条及び第五十一条に規定する事項について適切な指導監督を怠つてはならない。
５
旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が非常信号用具、非常口又は消火器を備えたものであるときは、当該自動車の乗務員等に対し、これらの器具の取扱いについて適切な指導をしなければならない。
６
旅客自動車運送事業者は、従業員に対し、効果的かつ適切に指導監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じなければならない。
第三十九条
一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者等に対し、営業区域内の地理並びに旅客及び公衆に対する応接に関し必要な事項について適切な指導監督を怠つてはならない。
（指導要領及び指導主任者）
第四十条
一般乗用旅客自動車運送事業者は、前条に規定する事項についての指導監督に関し、少なくとも指導監督の内容、期間及び組織に関する事項が明確にされている指導要領を定めなければならない。
２
一般乗用旅客自動車運送事業者は、前項の指導要領による指導監督に関する事項を総括処理させるため、指導主任者を選任しなければならない。
３
一般乗用旅客自動車運送事業者は、第一項の指導要領による指導監督を行つたときは、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行つた者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
（安全及び服務のための規律）
第四十一条
旅客自動車運送事業者は、乗務員等が事業用自動車の運行の安全の確保のために遵守すべき事項及び乗務員等の服務についての規律を定めなければならない。
（認定の申請）
第四十一条の二
第三十八条第二項の認定は、適性診断を実施しようとする者の申請により行う。
２
第三十八条第二項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
適性診断に係る業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地
三
適性診断の種類
四
その他国土交通大臣が告示で定める事項
３
前項の申請書には、適性診断に係る業務を行おうとする職員、適性診断の実施の方法その他の事項についての適性診断の実施に関する計画（次条第一項及び第四十一条の四において「適性診断の実施計画」という。）その他の国土交通大臣が告示で定める書類を添付しなければならない。
（認定の基準等）
第四十一条の三
国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
適性診断の実施計画が適性診断の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
適性診断の実施計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
２
国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第三十八条第二項の認定をしてはならない。
一
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第四十一条の九の規定により第三十八条第二項の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
適性診断に係る業務を行う役員のうちに第一号に該当する者がある者
（適性診断の実施に係る義務）
第四十一条の四
第三十八条第二項の認定を受けた適性診断を実施する者（次条から第四十一条の十までにおいて「適性診断の実施者」という。）は、公正に、かつ、第三十八条第二項の認定に係る適性診断の実施計画に従い、適性診断を実施しなければならない。
（変更の認定等）
第四十一条の五
適性診断の実施者は、第四十一条の二第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
ただし、国土交通大臣が告示で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。
２
前項の変更の認定を受けようとする者は、変更に係る事項を記載した申請書に国土交通大臣が告示で定める書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。
３
第四十一条の三の規定は、第一項の変更の認定について準用する。
４
適性診断の実施者は、第四十一条の二第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項について変更しようとするとき又は第一項ただし書の軽微な事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（適性診断に係る業務の廃止）
第四十一条の六
適性診断の実施者は、適性診断に係る業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（適合命令）
第四十一条の七