社会復帰アドバイザーは、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
４
社会復帰アドバイザーは、その職務を行うに当たっては、その身分を示す別記様式第十九号の身分証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。
（都道府県センターからの報告等）
第二十六条
都道府県センターは、離脱希望者から離脱に係る相談の申出を受けた場合において、当該離脱希望者について第二十四条各号の措置が公安委員会により執られる必要があると認めるときは、速やかに、当該申出を受けた旨を公安委員会に連絡するものとする。
ただし、当該連絡をすることが当該離脱希望者の意思に反する場合は、この限りでない。
２
法第二十八条第三項の規定により公安委員会が都道府県センターから報告を求めることができる事項は、離脱希望者の氏名、その者の所属する暴力団の名称、その者の職歴及び技能その他の公安委員会が当該離脱希望者について第二十四条各号の措置を執るために必要な事項であって、都道府県センターが法第二十八条第三項の報告をすることについて離脱希望者が同意したものとする。
第二節　事務所等における禁止行為等
（掲示等が禁止される表示又は物品）
第二十七条
法第二十九条第一号の国家公安委員会規則で定めるものは、次のとおりとする。
一
指定暴力団等が自己を示すために用いる文字若しくは図形若しくはこれらの結合による標章の表示又はその標章を付した物品であって、殊更に当該標章の内容を広告していると認められるもの
二
銃砲刀剣類その他の凶器として用いられるおそれがあると認められる物品
（事務所の使用の強要が禁止される用務）
第二十八条
法第二十九条第三号の国家公安委員会規則で定める用務は、次のとおりとする。
一
債務の履行
二
債務者の求めに応じて行う債務の内容又はその履行の条件の変更に関する交渉
三
当該者の債務の不履行による損害賠償を名目として金品その他の財産上の利益の供与を受けることに関する交渉
四
損害に係る示談の交渉
五
所持する手形についてその振出人の求めに応じて行う譲渡に関する交渉
六
株式会社若しくは当該株式会社の子会社（会社法第二条第三号の子会社をいう。）又は当該株式会社の取締役、執行役若しくは監査役若しくは株主に当該株式会社の株式を買い取らせ、若しくは買取りのあっせんをさせることに関する交渉
七
土地又は建物の所有又は占有に関与していることを殊更に示すことをやめることの対償として作為若しくは不作為を要求する用務
八
当該者に関する事実を宣伝しないこと又は当該者に関する公知でない事実を公表しないことの対償として作為又は不作為を要求する用務
九
指定暴力団等から脱退することを防止する用務又は指定暴力団等から脱退することを容認することの代償として作為若しくは不作為を要求する用務
第三節　損害賠償請求等の妨害の規制
（請求者と社会生活において密接な関係を有する者）
第二十九条
法第三十条の二の国家公安委員会規則で定める者は、次のとおりとする。
一
請求者（法第三十条の二に規定する請求者をいう。以下この条において同じ。）の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）
二
請求者の直系の親族又は兄弟姉妹
三
請求者の同居者（前二号に該当する者を除く。）
第四章の二　特定危険指定暴力団等の指定等
（特定危険指定暴力団等の指定の期限の延長に係る通知）
第三十条
公安委員会は、法第三十条の八第二項の規定により同条第一項の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）の期限を延長したときは、当該指定に係る指定暴力団等を代表する者に対し、その旨及び延長後の期限を通知するものとする。
２
前項の規定による通知は、別記様式第十四号の指定期限延長通知書を送達して行うものとする。
（特定危険指定暴力団等の指定に係る公示事項）
第三十一条
法第三十条の八第四項において準用する法第七条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
指定に係る指定暴力団等の名称
二
指定に係る指定暴力団等の主たる事務所の所在地
三
指定に係る指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所
四
指定に係る指定暴力団等の指定番号
五
法第三十条の八第一項に規定する警戒区域（以下この章において単に「警戒区域」という。）
六
指定の期限
（特定危険指定暴力団等の指定に係る通知すべき事項）
第三十二条
法第三十条の八第四項において準用する法第七条第三項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
指定をした旨
二
指定に係る指定暴力団等の名称
三
指定に係る指定暴力団等の主たる事務所の所在地
四
指定に係る指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所
五
指定に係る指定暴力団等の指定番号
六
警戒区域
七
指定をした理由
八
指定をした年月日
九
指定の期限
（特定危険指定暴力団等の指定に係る通知の方法）
第三十二条の二
法第三十条の八第四項において準用する法第七条第三項の規定による通知は、別記様式第十六号の指定通知書を送達して行うものとする。
（警戒区域の変更に係る公示事項）
第三十二条の三
法第三十条の八第五項において準用する法第七条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等（法第三十条の八第一項に規定する特定危険指定暴力団等をいう。以下同じ。）の名称
二
警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等の主たる事務所の所在地
三
警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所
四
警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等の指定番号
五
警戒区域の変更に係る指定をした年月日
六
変更後の警戒区域
（警戒区域の変更に係る通知すべき事項）
第三十二条の四
法第三十条の八第五項において準用する法第七条第三項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
警戒区域を変更した旨
二
警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等の名称
三
警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等の主たる事務所の所在地
四
警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所
五
警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等の指定番号
六
警戒区域の変更に係る指定をした年月日
七
変更後の警戒区域
八
警戒区域を変更した理由
九
警戒区域を変更した年月日
（警戒区域の変更に係る通知の方法）
第三十二条の五
法第三十条の八第五項において準用する法第七条第三項の規定による通知は、別記様式第十七号の警戒区域変更通知書を送達して行うものとする。
（事務所の使用制限の命令に係る標章）
第三十二条の六
法第三十条の十一第三項の国家公安委員会規則で定める標章は、別記様式第十三号のとおりとする。
（特定危険指定暴力団等の指定の取消しに係る公示事項）
第三十二条の七
法第三十条の十二第二項において準用する法第七条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
指定の取消しに係る特定危険指定暴力団等の名称
二
指定の取消しに係る特定危険指定暴力団等の主たる事務所の所在地
三
指定の取消しに係る特定危険指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所
四
指定の取消しに係る特定危険指定暴力団等の指定番号
五
指定をした年月日
（特定危険指定暴力団等の指定の取消しに係る通知すべき事項）
第三十二条の八
法第三十条の十二第二項において準用する法第七条第三項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
指定を取り消した旨
二
指定の取消しに係る特定危険指定暴力団等の名称
三
指定の取消しに係る特定危険指定暴力団等の主たる事務所の所在地
四
指定の取消しに係る特定危険指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所
五
指定の取消しに係る特定危険指定暴力団等の指定番号
六
指定を取り消した年月日
（特定危険指定暴力団等の指定の取消しに係る通知の方法）
第三十二条の九
法第三十条の十二第二項において準用する法第七条第三項の規定による通知は、別記様式第十八号の指定取消通知書を送達して行うものとする。
第五章　報告及び立入り
（報告等の要求）
第三十三条
法第三十三条第一項の規定による報告又は資料の提出の要求は、次に掲げる事項を記載した書面を送達して行うものとする。
一
要求の内容
二
要求の理由
三
報告又は資料の提出の方法
四
報告又は資料の提出の期限
五
報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した場合における法律上の制裁
（報告調書）
第三十四条
公安委員会は、法第三十三条第一項の規定による報告が口頭で行われるときは、当該都道府県警察の職員にこれを聴取させ、その内容について別記様式第二十号の報告調書を作成させるものとする。
（提出資料の取扱手続）
第三十五条
公安委員会は、法第三十三条第一項の規定による資料の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第二十一号の提出資料目録を作成しなければならない。
一
事案の件名
二
提出を受けた年月日
三
提出者の氏名及び住所
四
提出を受けた資料の標目並びに所有者の氏名及び住所
２
公安委員会は、提出資料目録を作成したときは、その写しを提出者に交付しなければならない。
３
公安委員会は、必要がなくなったときは、提出を受けた資料を速やかに提出者に返還しなければならない。
この場合において、当該資料の返還は、別記様式第二十二号の還付請書と引換えに行わなければならない。
（立入検査）
第三十六条