防火管理、防災管理及び消防用設備等に関する制度改正の概要に関すること。
二
災害事例の研究に関すること。
三
自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練に関すること。
４
都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は令第四条の二の八第三項第一号の規定により総務大臣の登録を受けた法人は、自衛消防業務新規講習又は自衛消防業務再講習を行つた場合には、当該講習の課程を修了した者に対して、別記様式第一号の二の二の三の二による修了証を交付するものとする。
５
前各項に定めるもののほか、自衛消防組織の業務に関する講習の実施に関し必要な事項の細目は、消防庁長官が定める。
（自衛消防組織設置の届出）
第四条の二の十五
法第八条の二の五第二項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
自衛消防組織設置防火対象物の管理について権原を有する者（令第四条の二の四第二号に掲げる防火対象物にあつては、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の管理について権原を有する者）の氏名及び住所
二
自衛消防組織設置防火対象物の所在地、名称、用途、延べ面積（令第四条の二の四第二号に掲げる防火対象物にあつては、延べ面積及び自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計）及び階数（地階を除く。）
三
その管理について権原が分かれている自衛消防組織設置防火対象物にあつては、当該自衛消防組織設置防火対象物の当該権原の範囲
四
自衛消防組織の内部組織の編成及び自衛消防要員の配置
五
統括管理者の氏名及び住所
六
自衛消防組織に備え付けられている資機材
２
法第八条の二の五第二項の規定による自衛消防組織の設置の届出は、別記様式第一号の二の二の三の三による届出書によつてしなければならない。
３
前項の届出書には、統括管理者の資格を証する書面を添えなければならない。
（防炎性能の基準の数値等）
第四条の三
令第四条の三第一項の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるもの以外のものとする。
一
建築物（都市計画区域外のもつぱら住居の用に供するもの及びこれに附属するものを除く。）
二
プラットホームの上屋
三
貯蔵
槽
そう
四
化学工業製品製造装置
五
前二号に掲げるものに類する工作物
２
令第四条の三第三項の総務省令で定めるもの（以下「じゆうたん等」という。）は、次の各号に掲げるものとする。
一
じゆうたん（織りカーペット（だん通を除く。）をいう。）
二
毛せん（フェルトカーペットをいう。）
三
タフテッドカーペット、ニッテッドカーペット、フックドラッグ、接着カーペット及びニードルパンチカーペット
四
ござ
五
人工芝
六
合成樹脂製床シート
七
前各号に掲げるもののほか、床敷物のうち毛皮製床敷物、毛製だん通及びこれらに類するもの以外のもの
３
令第四条の三第四項各号の総務省令で定める数値は、次のとおりとする。
一
令第四条の三第四項第一号の時間
薄
手
で
布（一平方メートル当たりの質量が四百五十グラム以下の布をいう。以下この項及び次項において同じ。）にあつては三秒、厚
手
で
布（薄
手
で
布以外の布をいう。以下この項及び次項において同じ。）にあつては五秒、じゆうたん等にあつては二十秒、展示用の合板及び舞台において使用する大道具用の合板（以下この項、次項及び第六項において「合板」と総称する。）にあつては十秒
二
令第四条の三第四項第二号の時間
薄
手
で
布にあつては五秒、厚
手
で
布にあつては二十秒、合板にあつては三十秒
三
令第四条の三第四項第三号の面積
薄
手
で
布にあつては三十平方センチメートル、厚
手
で
布にあつては四十平方センチメートル、合板にあつては五十平方センチメートル
四
令第四条の三第四項第四号の長さ
じゆうたん等にあつては十センチメートル、その他のものにあつては二十センチメートル
五
令第四条の三第四項第五号の回数
三回
４
物品（じゆうたん等及び合板を除く。）の残炎時間、残じん時間、炭化面積及び炭化長に係る令第四条の三第五項の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一
燃焼試験装置は、別図第一の燃焼試験箱、別図第二の試験体支持枠、別図第三の電気火花発生装置及び薄
手
で
布の試験にあつては別図第四のミクロバーナー、厚
手
で
布の試験にあつては別図第五のメッケルバーナーであること。
二
燃料は、日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。
三
試験体は、次に定めるところによること。
イ
二平方メートル以上の布から無作為に切り取つた縦三十五センチメートル、横二十五センチメートルのものであること。
ロ
工事用シートその他屋外で使用するものにあつては、ハの処理を施す前に温度五十度プラスマイナス二度の温水中に三十分間浸したものであること。
ハ
温度五十度プラスマイナス二度の恒温乾燥器内に二十四時間放置した後、シリカゲル入りデシケーター中に二時間以上放置したものであること。
ただし、熱による影響を受けるおそれのない試験体にあつては、温度百五度プラスマイナス二度の恒温乾燥器内に一時間放置した後、シリカゲル入りデシケーター中に二時間以上放置したものとすることができる。
四
測定方法は、次に定めるところによること。
イ
試験体は、試験体支持枠にゆるみなく固定すること。
ただし、炎を接した場合に溶融する性状の物品の炭化長を測定する場合にあつては、試験体の支持枠の内側の縦二百五十ミリメートル、横百五十ミリメートルの長方形の部分に、試験体の縦二百六十三ミリメートル、横百五十八ミリメートルの長方形の部分が収納され、かつ、縦横それぞれ対応するように固定すること。
ロ
炎の長さは、ミクロバーナーにあつては四十五ミリメートル、メッケルバーナーにあつては六十五ミリメートルとすること。
ハ
バーナーは、炎の先端が試験体の中央下部に接するように置くこと。
ニ
炭化長は、試験体の炭化部分についての最大の長さとする。
ホ
三の試験体について、薄
手
で
布にあつては一分間、厚
手
で
布にあつては二分間加熱を行うこと。
この場合において、加熱中に着炎する試験体については、別の二の試験体について、着炎してから薄
手
で
布にあつては三秒後、厚
手
で
布にあつては六秒後にバーナーを取り去ること。
５
じゆうたん等の残炎時間及び炭化長に係る令第四条の三第五項の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一
燃焼試験装置は、別図第一の燃焼試験箱、別図第二の三の試験体押さえ枠及びけい酸カルシウム板（日本産業規格Ａ五四三〇のけい酸カルシウム板をいう。以下同じ。）、別図第三の電気火花発生装置並びに別図第六のエアーミックスバーナーであること。
二
燃料は、日本産業規格Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。
三
試験体は、次に定めるところによること。
イ
一平方メートル以上のじゆうたん等から無作為に切り取つた縦四十センチメートル、横二十二センチメートルのものであること。
ロ
温度五十度プラスマイナス二度の恒温乾燥器内に二十四時間放置した後、シリカゲル入りデシケーター中に二時間以上放置したものであること。
ただし、パイルを組成する繊維が毛百パーセントである試験体（パイルのないものにあつては、組成繊維が毛百パーセントであるもの）のうち熱による影響を受けるおそれのないものにあつては、温度百五度プラスマイナス二度の恒温乾燥器内に一時間放置した後、シリカゲル入りデシケーター中に二時間以上放置したものとすることができる。
四
測定方法は、次に定めるところによること。
イ
試験体は、けい酸カルシウム板に試験体押さえ枠で固定すること。
ロ
ガス圧力は、四キロパスカル、炎の長さは、二十四ミリメートルとすること。
ハ
バーナーは、水平にしてその先端を試験体の表面から一ミリメートル離して置くこと。
ニ
六の試験体について、三十秒間加熱を行うこと。
６
合板の残炎時間、残じん時間及び炭化面積に係る令第四条の三第五項の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一
燃焼試験装置は、別図第一の燃焼試験箱、別図第二の二の試験体支持枠、別図第三の電気火花発生装置及び別図第五のメッケルバーナーであること。
二
燃料は、日本産業規格Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。
三
試験体は、次に定めるところによること。
イ
一・六平方メートル以上の合板から無作為に切り取つた縦二十九センチメートル、横十九センチメートルのものであること。
ロ
温度四十度プラスマイナス五度の恒温乾燥器内に二十四時間放置した後、シリカゲル入りデシケーター中に二十四時間以上放置したものであること。
四
測定方法は、次に定めるところによること。
イ
試験体は、試験体支持枠に固定すること。
ロ
炎の長さは、六十五ミリメートルとすること。
ハ
バーナーは、炎の先端が試験体の中央下部に接するように置くこと。
ニ
三の試験体について、二分間加熱を行うこと。
７
物品の接炎回数に係る令第四条の三第五項の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一
燃焼試験装置は、別図第一の燃焼試験箱、別図第三の電気火花発生装置、別図第四のミクロバーナー及び別図第七の試験体支持コイルであること。
二
試験体支持コイルは、日本産業規格Ｇ四三〇九に適合する直径〇・五ミリメートルの硬質ステンレス鋼線で内径十ミリメートル、線相互間隔二ミリメートル、長さ十五センチメートルのものであること。
三
燃料は、日本産業規格Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。
四