施行日前に海上保安庁長官がこの法律による改正前の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「旧法」という。）第四十条の規定によりした命令（排出された油（特定油を除く。）及び有害液体物質に係るものに限る。）は、この法律による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第三十九条第三項の規定により海上保安庁長官がした命令とみなす。
第三条
施行日前に海上保安庁長官が旧法第四十条の二第二項の規定によりした命令は、新法第四十条の二第二項の規定により国土交通大臣がした命令とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第五条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法第十八条及び第十九条の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第三条第十号の改正規定（「油」の下に「、有害液体物質」を加える部分に限る。）並びに第九条の六及び第十九条の二十六第一項ただし書の改正規定並びに附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をしている者は、この法律の施行の日から起算して六月間（当該期間内にこの法律による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第十八条の八第一項の許可の申請について不許可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、新法第十八条の七及び第十八条の八第一項の規定にかかわらず、引き続き当該海底下廃棄をすることができる。
その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
２
前項の規定により引き続き特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をする場合においては、その者を新法第十八条の八第一項の許可を受けた者とみなして、新法第十八条の十、新法第十八条の十二において読み替えて準用する新法第十条の九並びに新法第四十八条第二項及び第六項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
この場合において、新法第十八条の十中「次の各号のいずれかに該当する」とあるのは「海底下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法が、環境省令で定める基準に適合せず、又は当該海底下廃棄をする海域の海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがあると認める」と、新法第十八条の十二において読み替えて準用する新法第十条の九第一項中「環境省令で定めるところにより、当該許可に係る第十八条の八第二項第三号の監視に関する計画（この計画について次条第一項の許可を受けたときは、変更後のもの）」とあるのは「環境省令で定める基準」とする。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にしたこの法律による改正前の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十条第一項の違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第五条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年七月一日（以下この条及び次条において「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条及び第九条の規定
公布の日
二
第一条中海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第一項の改正規定並びに次条及び附則第七条の規定
施行日前の政令で定める日
三
第一条中海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第六条第一項及び第七条第一項の改正規定、同法第八条の次に二条を加える改正規定（第六号に掲げる部分を除く。）、同法第九条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、同法第十九条の三十六の改正規定（同条の表の上欄中「又は有害液体汚染防止緊急措置手引書」を「若しくは有害液体汚染防止緊急措置手引書又は船舶間貨物油積替作業手引書」に、「又は海洋汚染防止緊急措置手引書」を「若しくは海洋汚染防止緊急措置手引書又は船舶間貨物油積替作業手引書」に改め、「という。）が」の下に「それぞれ」を、「において同じ。）」の下に「又は第八条の二第二項」を加える部分に限る。）、同法第十九条の三十七第一項の改正規定（「第七条の二第二項」の下に「若しくは第八条の二第二項」を加える部分に限る。）、同法第五十七条第二号の改正規定、同号の次に三号を加える改正規定（第六号に掲げる部分を除く。）、同法第五十八条第二号の改正規定（「第八条第一項若しくは第三項」の下に「、第八条の二第七項」を加える部分に限る。）並びに同条第三号の次に一号を加える改正規定並びに附則第四条の規定
平成二十三年一月一日
四
第一条中海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第五条の三に一項を加える改正規定、同法第九条第一項の改正規定（「第五条の三及び」を「第五条の三第一項及び第二項並びに」に改める部分に限る。）及び同法第五十七条第一号の改正規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
五
附則第五条の規定
平成二十四年三月一日
六
第一条中海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第八条の次に二条を加える改正規定（第八条の三に係る部分に限る。）、同法第三十三条第二項の改正規定、同法第五十五条第一項第一号の次に一号を加える改正規定及び同法第五十七条第二号の次に三号を加える改正規定（同条第二号の三及び第二号の四に係る部分に限る。）
平成二十四年四月一日
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二条
国土交通大臣又は船級協会（第一条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第十九条の四十六第一項の規定による登録を受けた者をいう。以下この条において同じ。）は、施行日前においても、新法第十九条の二十四の二第一項の揮発性物質放出防止措置手引書（以下この条において「揮発性物質放出防止措置手引書」という。）について、新法第十九条の三十六又は第十九条の四十六第二項に規定する検査に相当する検査（以下この条において「相当検査」という。）を行うことができる。
２
国土交通大臣が相当検査の結果当該揮発性物質放出防止措置手引書について国土交通省令で定める新法第十九条の二十四の二第二項に規定する技術上の基準に相当する基準（第六項において「相当技術基準」という。）に適合すると認めたときは、国土交通大臣は、揮発性物質放出防止措置手引書に係る新法第十九条の三十七第一項の海洋汚染等防止証書に相当する証書（以下この条において「相当証書」という。）を交付しなければならない。
３
前項の規定により交付した相当証書は、その交付後施行日までの間に国土交通省令で定める事由が生じたときを除き、施行日以後は、揮発性物質放出防止措置手引書に係る新法第十九条の三十七第一項の規定により交付した海洋汚染等防止証書とみなす。
この場合において、当該相当証書の有効期間の起算日は、前項の規定によりその交付をした日とする。
４
次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であって当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
一
国土交通大臣の行う相当検査を受けようとする者
二
相当証書の交付を受けようとする者（船級協会が相当検査を行い、かつ、船級の登録をした原油の輸送の用に供するタンカーに係る相当証書の交付を受けようとする者に限る。）
三
相当証書の再交付又は書換えを受けようとする者
５
前項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。
ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して前項各号の相当検査、交付又は再交付若しくは書換えに係る申請をする場合には、国土交通省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。
６
船級協会が相当検査を行い、かつ、船級の登録をした原油の輸送の用に供するタンカーは、当該船級を有する間は、国土交通大臣が当該揮発性物質放出防止措置手引書について相当検査を行い、相当技術基準に適合すると認めたものとみなす。
７