環境大臣
中央環境審議会
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十九年六月十日から施行する。
ただし、第三条の規定は、同年八月一日から施行する。
（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三条第一項の規定による新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合を定める政令の廃止）
２
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三条第一項の規定による新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合を定める政令（昭和四十九年政令第百二号）は、廃止する。
（経過措置）
３
法第二十五条の政令で定める用途は、次の表の上欄に掲げる期日までの間、同表の中欄に掲げる第一種特定化学物質について、同表の下欄に掲げる用途とする。
期日
第一種特定化学物質
用途
令和七年十二月三日
八：二フルオロテロマーアルコール
穿
せん
刺若しくは切開を伴う方法又は人の体内に植え込む方法で用いられる医療機器の製造に使用する合成樹脂の原料となる一―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］プロパン―二―イル＝メタクリラートの製造
令和十八年十二月三十一日
ペルフルオロオクチル＝ヨージド
医薬品の製造に使用する一―ブロモ―一・一・二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ヘプタデカフルオロオクタン（別名ペルフルオロオクチル＝ブロミド）の製造
４
法第二十八条第二項の政令で定める製品は、当分の間、次の表の上欄に掲げる第一種特定化学物質について、同表の下欄に掲げる製品とする。
第一種特定化学物質
製品
ＰＦＯＳ又はその塩
消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤
ＰＦＯＡ若しくはその異性体又はこれらの塩
消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤
ペルフルオロオクタン酸関連物質
消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤
ＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩
消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤
附　則
この政令は、昭和五十四年八月二十日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、同年十月十一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年十月十二日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、同年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、昭和六十一年十一月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年四月一日）から施行する。
ただし、第二条第一項第二号の改正規定は、同年三月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年一月六日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、平成二年三月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の二の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の二の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、平成十四年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年三月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
（確認に関する経過措置の対象となる者）
２
改正法附則第二条の政令で定める者は、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十二条第一項又は第十八条第一項の規定による許可に係る医薬品の中間物として新規化学物質を製造し、又は輸入する者とする。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年十一月十日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、平成二十年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の表に次のように加える改正規定
平成二十二年五月一日
二
第三条の次に二条を加える改正規定（第三条の三に係る部分に限る。）、附則第三項の改正規定及び附則第四項を削る改正規定
平成二十二年十月一日
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年五月一日から施行する。
ただし、第七条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、第七条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条の表の改正規定
平成三十年十月一日
二
第三条の改正規定及び第四条の改正規定
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年一月一日）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年十月二十二日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
ただし、第七条の表の改正規定及び附則第三項の表の改正規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（薬事・食品衛生審議会への意見の聴取に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第五十六条、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百十六条第四項及び第百二十条第四項、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十三条第三項、第二十五条第三項及び第三十三条第三項、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の七第三項、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）第十八条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第四十六条第五項の規定に基づき薬事・食品衛生審議会に対して行われた意見の聴取は、この政令の施行後は、薬事審議会に対して行われたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条から附則第四条までの規定
公布の日
二
第一条第三十四号の改正規定及び附則第五条の規定
公布の日から起算して二月を経過した日
（経過措置）
第二条
厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、この政令の施行の日前においても、この政令による改正後の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（次条において「新令」という。）第一条第三十五号ハの厚生労働省令、経済産業省令、環境省令の制定又は改正の立案のために、同条第二項に規定する審議会等の意見を聴くことができる。
第三条
新令第一条第三十五号イ又はロに掲げる第一種特定化学物質（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下この条及び次条において「法」という。）第二条第二項に規定する第一種特定化学物質をいう。）の製造に係る法第十七条第一項の許可を受けようとする者は、この政令の施行の日前においても、当該許可の申請を行うことができる。
第四条
経済産業大臣は、前条の規定による申請があった場合には、この政令の施行の日前においても、法第十七条第一項の許可をすることができる。
この場合において、当該許可は、同日にその効力を生ずる。
第五条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日からこの政令の施行の日の前日までの間における同号に掲げる改正規定による改正後の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第三十四号の規定の適用については、同号中「ＰＦＯＡ）」とあるのは「ＰＦＯＡ。以下「ＰＦＯＡ」という。）」と、「限る。次号ハにおいて同じ」とあるのは「限る」と、「塩（以下「ＰＦＯＡ若しくはその異性体又はこれらの塩」という。）」とあるのは「塩」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
（届出等に関する経過措置）
２
この政令の施行の日の前日において優先評価化学物質（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項に規定する優先評価化学物質をいう。）として指定されている化学物質（同条第一項に規定する化学物質をいう。以下この項において同じ。）であってこの政令による改正後の第二条第二十四号に掲げる化学物質に該当するものは、令和七年度における同法第九条第一項の規定（当該規定に係る罰則を含む。）及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項に規定する優先評価化学物質とみなす。
（罰則に関する経過措置）
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。