底曳網漁業灯（夜間底曳網漁業ニ従事スル漁船ガ投網若ハ揚網ヲ行フ場合又ハ障害物ニ網ガ絡ミ付キタル場合ニ掲グル船灯ヲ謂フ）、カケマハシ漁法灯（夜間カケマハシ漁法ニ依リ底曳網漁業ニ従事スル漁船ガ掲グル船灯ヲ謂フ）及巾着網漁業灯（夜間巾着網漁業ニ従事スル漁船ガ掲グル船灯ヲ謂フ）ハ灯光等ニ付告示ヲ以テ定ムル要件ニ適合スルモノナルコトヲ要ス
但シ当該船舶ノ構造、航海ノ態様等ヲ考慮シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第六十八条
第二種漁船又ハ第三種漁船ニハ従業場所ノ海図其ノ他予定サレタル航海ニ必要ナル航海用刊行物ヲ備フベシ
但シ機能等ニ付告示ヲ以テ定ムル要件ニ適合スル電子海図情報表示装置其ノ他電子航海用刊行物情報表示装置ヲ備フル場合ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ
第六十九条
帆檣ヲ有スル漁船ニハ檣ニ相当スル帆一揃及左ノ予備帆ヲ備フベシ
予備帆ノ種類
数
備考
「フォール、ステースル」
一
「カッター」、「ケッチ」又ハ「スループ」ノ帆装ヲ有スルモノハ「フォール、ステースル」一枚ノミ又「ラッガー」ノ帆装ヲ有スルモノハ「フォースル」一枚ノミト為スコトヲ得
「フォースル」
一
第六十九条ノ二
第二種漁船又ハ第三種漁船ニハ機能等ニ付告示ヲ以テ定ムル要件ニ適合スル「標準磁気コンパス」及予備ノ羅盆ヲ備フベシ
但シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムル場合ニ在リテハ予備ノ羅盆ノ備付ヲ省略スルコトヲ得
第六十九条ノ三
第二種漁船又ハ第三種漁船ニハ機能等ニ付告示ヲ以テ定ムル要件ニ適合スル「方位測定コンパス装置」ヲ備フベシ
但シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムル場合ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ
第六十九条ノ四
第一種漁船ニハ羅針儀ヲ備フベシ
第六十九条ノ五
第一種漁船ヲ除クノ外長サ二五メートル以上ノ漁船（総噸数三百噸以上ノモノヲ除ク）ニハ船速距離計其ノ他ノ自船ノ速力ヲ測定シ得ル装置ヲ備フベシ
但シ当該船舶ノ構造、航海ノ態様等ヲ考慮シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第四章　雑則
（漁船に関し施設しなければならない事項及びその標準に関する特例について必要な事項）
第七十条
この省令に規定するもののほか、漁船に関し施設しなければならない事項及びその標準に関する特例について必要な事項は、告示で定める。
第七十一条から第七十三条まで
削除
附　則
第七十四条
本令ハ昭和九年三月一日ヨリ之ヲ施行ス
第七十六条
本令施行前製造シ又ハ製造ニ着手シタル船舶ニ付テハ第四条、第五条、第七条、第九条、第十二条、第十四条、第四十四条乃至第四十六条及第五十六条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得
第七十八条
本令施行ノ際現ニ存スル居室ニ付テハ第五十四条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得
第七十九条
本令施行ノ際現ニ漁船ニ備フル錨、錨鎖又ハ鋼索ニ付テハ之ヲ引続キ当該船舶ニ備フル場合ニ限リ第六十三条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得
附　則
１
この省令は、昭和二十七年十一月十九日から施行する。
２
昭和二十五年十二月三十一日以前にキールをすえ付けた捕鯨母船については、管海官庁がこの省令により救命艇を備え付けることが実際上困難であると認める限度において、普通艇をもつて第四十七条の二第一項第一号に掲げる救命艇に代えることができる。
附　則
この省令は、昭和二十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
船舶機関規則（昭和三十一年運輸省令第五十五号）附則第三項の規定により従前の例によつた機関については、この省令による改正前の第七十条及び第七十一条の規定は、なお効力を有する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船に特に施設すべき事項及びその標準については、昭和三十三年十月三十一日（当該漁船について、昭和三十三年二月一日以後に行われる定期検査、中間検査又はこの省令の施行に係る臨時検査のうち最も早く行われるものの時期が昭和三十三年十月三十日以前である場合には、その検査の時期）までは、なお従前の例による。
３
この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船の消防設備又は居住設備のうち、管海官庁が改正後の漁船特殊規程によることが実際上困難であると認めるものについては、前項に規定する時期以後も、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行前にキール又は敷をすえ付けた漁船については、なお従前の例による。
ただし、管海官庁の承認を受けた事項については、この限りでない。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
２
この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和三十六年六月二十四日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶については、この省令施行の日から昭和三十八年十一月三十日（当該船舶について、昭和三十七年十二月一日以後に行なわれる定期検査又は中間検査のうち最も早く行なわれるものの時期が昭和三十八年十一月三十日前である場合には、その検査の時期）までは、改正後の第五十三条、第五十四条及び第五十五条の規定にかかわらずなお従前の例によるものとし、また、改正後の第五十三条ノ二及び第五十八条の規定は適用しない。
３
前項の期間経過後は、同項の船舶でその構造上やむを得ないと認めるものについては、管海官庁は、改正後の第五十四条、第五十五条又は第五十八条第二号若しくは第四号の規定の適用を
斟酌
しんしやく
することができる。
附　則
１
この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
ただし、第二条中漁船特殊規程第四十九条の改正規定は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。
（経過規定）
５
この省令の施行前にキールをすえ付けた工船については、新規則第五十条、新規則第四十七条第五項において準用する船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第四十八条第二項及び第九十条（第七号及び第八号に係るものに限る。）、新規則第五十一条の六第二項において準用する船舶救命設備規則第七十七条、第八十条及び第八十四条並びに新規則第五十一条の十四第一項において準用する船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第五十四条（捕鯨母船以外の工船に係るものに限る。）、第五十七条（捕鯨母船以外の工船に係るものに限る。）、第五十八条及び第六十条第一項（国際航海に従事する総トン数千トン以上の捕鯨母船にあつては第一号に係るもの、その他の工船にあつては第一号及び第二号に係るものに限る。）の規定は、適用しない。
６
この省令の施行前にキールをすえ付けた一般漁船については、新規則第五十一条の五第一項並びに新規則第五十一条の十四において準用する船舶消防設備規則第四十五条第一項（第三号に係るものを除く。）、第五十七条第一項及び第五十八条の規定は、適用しない。
７
この省令の施行前にキールをすえ付けた工船への救命艇、端艇及び救命いかだ並びに救命艇揚おろし装置の備付けについては、附則第三項の規定による場合を除き、なお従前の例によることができる。
８
この省令の施行前にキールをすえ付けた工船及び一般漁船への消火ポンプ、非常ポンプ、送水管、消火
栓
せん
、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式
泡
あわ
消火装置及び固定式加圧水噴霧装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。
９
この省令の施行前にキールをすえ付けた工船及び一般漁船にこの省令の施行の際現に備え付けている蒸気消火装置又は固定の撒水装置（この省令の施行の際現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式蒸気消火装置、固定式
泡
あわ
消火装置又は固定式加圧水噴霧装置に代えることができる。
１０
この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船の脱出設備の備付けについては、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、昭和四十年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行の日以後に建造に着手した漁船以外の漁船については、なお従前の例によることができる。
ただし、満載喫水線規則附則第四項本文の規定により標示されている満載喫水線の位置を変更しようとする場合（満載喫水線に対応する乾
舷
げん
を小さくしようとする場合に限る。）は、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年十一月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十二年七月十五日から施行する。
（経過措置）
２
昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された漁船の船燈（緑色
閃
せん
光燈及び引き船燈を除く。）については、昭和五十二年七月十五日から昭和五十六年七月十四日までは、管海官庁がさしつかえないと認める場合に限り、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新特殊規程」という。）第六十六条第一項及び第二条の規定による改正後の小型漁船安全規則（以下「新小型規則」という。）第四十条の規定（備え付けなければならない船燈の数量に係る部分を除く。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３