主務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する引取り若しくは破壊の受託又は破壊をしないフロン類破壊業者があるときは、当該フロン類破壊業者に対し、期限を定めて、当該引取り若しくは破壊の受託又は破壊をすべき旨の勧告をすることができる。
４
主務大臣は、前三項の規定による勧告を受けた第一種特定製品整備者、第一種フロン類充塡回収業者又はフロン類破壊業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、これらの者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
第五節　費用負担
（第一種フロン類充塡回収業者の費用請求等）
第七十四条
第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品整備者から第三十九条第一項本文に規定するフロン類の回収の委託を受けようとするとき、又は第一種特定製品廃棄等実施者から第四十一条に規定するフロン類の引取りを求められたときは、当該第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者に対し、当該フロン類の回収、当該フロン類をフロン類破壊業者又は第一種フロン類再生業者に引き渡すために行う運搬及び当該フロン類の破壊又は再生を行う場合に必要となる費用（以下この条において「フロン類の回収等の費用」という。）に関し、適正な料金を請求することができる。
２
第一種フロン類充塡回収業者は、前項の規定により料金を請求した場合において、第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者から、フロン類の回収等の費用に関する料金について説明を求められたときは、当該説明を求めた者に対し、フロン類の回収等の費用に関する料金その他主務省令で定める事項について説明しなければならない。
３
第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者は、第一項の規定による第一種フロン類充塡回収業者の請求に応じて適正な料金の支払を行うことにより当該フロン類の回収等の費用を負担するものとする。
４
第一種特定製品整備者は、前項の規定により料金の支払を行ったときは、当該第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者に対し、当該料金の額に相当する金額の支払を請求することができる。
５
第一種特定製品整備者は、第三十九条第一項ただし書の規定により自らフロン類の回収を行ったときは、当該第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者に対し、当該フロン類の回収等の費用に関し、適正な料金を請求することができる。
６
第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者は、前二項の規定による第一種特定製品整備者の請求に応じて支払を行うことにより当該フロン類の回収等の費用を負担するものとする。
（第一種フロン類再生業者の費用請求等）
第七十五条
第一種フロン類再生業者は、第五十八条第一項の規定によるフロン類の再生に要する費用に関して、第一種フロン類充塡回収業者に対し、適正な料金を請求することができる。
この場合において、第一種フロン類充塡回収業者は、その請求に応じて適正な料金の支払を行うものとする。
２
第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者は、第一種フロン類充塡回収業者から、第四十六条第一項の規定によるフロン類の引渡しに際して第一種フロン類充塡回収業者が支払わなければならない料金の提示を求められたときは、遅滞なく、これに応じなければならない。
第六節　情報処理センター
（指定）
第七十六条
主務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、情報処理センターとして指定することができる。
２
主務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該情報処理センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３
情報処理センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
４
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（業務）
第七十七条
情報処理センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一
第三十八条第一項及び第四十条第一項の規定による登録に係る事務（次号において「登録事務」という。）を電子情報処理組織により処理すること。
二
登録事務を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理し、並びにプログラム、データ、ファイル等を作成し、及び保管すること。
三
第三十八条第二項（第四十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知並びに第三十八条第三項（第四十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による記録及び保存を行うこと。
四
前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務規程）
第七十八条
情報処理センターは、前条各号に掲げる業務（以下「情報処理業務」という。）を行うときは、その開始前に、情報処理業務の実施方法、利用料金に関する事項その他の主務省令で定める事項について情報処理業務に関する規程（次項及び第八十五条第一項第三号において「業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
主務大臣は、前項の認可をした業務規程が情報処理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）
第七十九条
情報処理センターは、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、情報処理業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
情報処理センターは、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、情報処理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。
（業務の休廃止）
第八十条
情報処理センターは、主務大臣の許可を受けなければ、情報処理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（秘密保持義務）
第八十一条
情報処理センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、情報処理業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（帳簿）
第八十二条
情報処理センターは、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、情報処理業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（報告及び立入検査）
第八十三条
主務大臣は、情報処理業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、情報処理センターに対し、情報処理業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、情報処理センターの事務所に立ち入り、情報処理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（監督命令）
第八十四条
主務大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、情報処理センターに対し、情報処理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第八十五条
主務大臣は、情報処理センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第七十六条第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。
一
情報処理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
指定に関し不正の行為があったとき。
三
この節の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第七十八条第一項の認可を受けた業務規程によらないで情報処理業務を行ったとき。
２
主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第四章　雑則
（フロン類の放出の禁止）
第八十六条
何人も、みだりに特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を大気中に放出してはならない。
（フロン類の放出の禁止等の表示）
第八十七条
特定製品の製造業者等は、当該特定製品を販売する時までに、当該特定製品に冷媒として充塡されているフロン類に関し、当該特定製品に、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、次に掲げる事項を表示しなければならない。
一
当該フロン類をみだりに大気中に放出してはならないこと。
二
当該特定製品を廃棄する場合（当該特定製品が第一種特定製品である場合にあっては当該第一種特定製品の廃棄等を行う場合、当該特定製品が第二種特定製品である場合にあっては当該第二種特定製品が搭載されている使用済自動車を引取業者に引き渡す場合）には、当該フロン類の回収が必要であること。
三
当該フロン類の種類及び数量
四
その他主務省令で定める事項
（第二種特定製品搭載自動車の整備の際の遵守事項）
第八十八条
第二種特定製品が搭載されている自動車（使用済自動車再資源化法第二条第一項に規定する自動車をいう。第九十三条第一項及び第百条第一項第一号において同じ。）の整備に際して当該第二種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収又は運搬を行う者は、当該フロン類の回収又は運搬を行うに当たっては、主務省令で定めるフロン類の回収又は運搬に関する基準に従って行わなければならない。
（使用済自動車再資源化法との関係）
第八十九条
第二種特定製品に使用されているフロン類の回収及び破壊については、この法律に定めるもののほか、使用済自動車再資源化法の定めるところによる。
（主務大臣によるフロン類等の製造業者等への協力要請）
第九十条