国際輸送用データ伝送（国際輸送用貨物（設備規則第四十九条の十四第五号イに規定する国際輸送用貨物をいう。）の管理の業務の用に供するものであつて、国際輸送用データ伝送設備（同号イに規定する国際輸送用データ伝送設備をいう。以下同じ。）と国際輸送用データ制御設備（同号イに規定する国際輸送用データ制御設備をいう。）との間又は国際輸送用データ伝送設備相互間のデータ伝送をいう。）用で使用するものであつて、四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
（５）
無線呼出用で使用するものであつて、四一〇ＭＨｚを超え四三〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
（６）
ラジオマイク（（７）に規定する補聴援助用ラジオマイクを除く。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
（一）
七三・六ＭＨｚを超え七四・八ＭＨｚ以下の周波数
（二）
三二二ＭＨｚを超え三二三ＭＨｚ以下の周波数
（三）
八〇六ＭＨｚを超え八一〇ＭＨｚ以下の周波数
（７）
補聴援助用ラジオマイク（聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響の伝送を行うラジオマイクをいう。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
（一）
七五・二ＭＨｚを超え七六・〇ＭＨｚ以下の周波数
（二）
一六九・三九ＭＨｚを超え一六九・八一ＭＨｚ以下の周波数
（８）
無線電話（（６）に規定するラジオマイク、（７）に規定する補聴援助用ラジオマイク及び（９）に規定する音声アシスト用無線電話を除く。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
（一）
四一〇ＭＨｚを超え四三〇ＭＨｚ以下の周波数
（二）
四四〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数
（９）
音声アシスト用無線電話（視覚障害者の歩行を援助するための情報を音声によつて伝達する無線電話をいう。）用で使用するものであつて、七五・二ＭＨｚを超え七六・〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
（１０）
移動体識別（設備規則第三条第十六号に規定する移動体識別をいう。第十六条第二号において同じ。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
（一）
九一五ＭＨｚを超え九三〇ＭＨｚ以下の周波数
（二）
二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数
（１１）
ミリ波レーダー（ミリメートル波帯の周波数の電波を使用するレーダーであつて、無線標定業務を行うもの（（１２）に規定する移動体検知センサーを除く。）をいう。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
（一）
六〇ＧＨｚを超え六一ＧＨｚ以下の周波数
（二）
七六ＧＨｚを超え七七ＧＨｚ以下の周波数
（三）
七七ＧＨｚを超え八一ＧＨｚ以下の周波数
（１２）
移動体検知センサー（主として移動する人又は物体の状況を把握するため、それに関する情報（対象物の存在、位置、動き、大きさ等）を高精度で取得するために使用するセンサーであつて、無線標定業務を行うものをいう。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
（一）
一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下の周波数（屋内において使用する場合に限る。）
（二）
二四・〇五ＧＨｚを超え二四・二五ＧＨｚ以下の周波数
（三）
五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数
（１３）
人・動物検知通報システム（国内において主として人又は動物の行動及び状態に関する情報の通報又はこれに付随する制御をするための無線通信を行う無線局の無線設備をいう。）用で使用するものであつて、一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下及び一四六・九三ＭＨｚを超え一四六・九九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
三
主として火災、盗難その他非常の通報又はこれに付随する制御を行うものであつて、Ｆ一Ｄ、Ｆ二Ｄ若しくはＧ一Ｄ電波四二六・二五ＭＨｚ以上四二六・八三七五ＭＨｚ以下の周波数のうち、四二六・二五ＭＨｚ及び四二六・二五ＭＨｚに一二・五ｋＨｚの整数倍を加えたもの（占有周波数帯幅が八・五ｋＨｚ以下の場合に限る。）又は四二六・二六二五ＭＨｚ及び四二六・二六二五ＭＨｚに二五ｋＨｚの整数倍を加えたもの（占有周波数帯幅が八・五ｋＨｚを超え一六ｋＨｚ以下の場合に限る。）を使用し、かつ、空中線電力が一ワット以下であるもの（以下「小電力セキュリティシステムの無線局」という。）
四
主としてデータ伝送のために無線通信を行うもの（電気通信回線設備に接続するものを含む。）であつて、次に掲げる周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が〇・五八ワット以下であるもの（第十一号に規定する五・二ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの無線局を除く。）（以下「小電力データ通信システムの無線局」という。）
（１）
二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数（無線標定業務を行うものにあつては、総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。）
（２）
二、四七一ＭＨｚ以上二、四九七ＭＨｚ以下の周波数
（３）
五、一五〇ＭＨｚを超え五、三五〇ＭＨｚ以下又は五、四七〇ＭＨｚを超え五、七三〇ＭＨｚ以下の周波数（複数の電波を同時に使用する場合は、総務大臣が別に告示する周波数に限る。）（総務大臣が別に告示する場所において使用するものを除く。）
（４）
五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下の周波数（総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。）
（５）
二四・七七ＧＨｚ以上二五・二三ＧＨｚ以下の周波数であつて二四・七七ＧＨｚ又は二四・七七ＧＨｚに一〇ＭＨｚの整数倍を加えたもの
（６）
五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数
五
一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八九三・六五ＭＨｚ及び一、八九三・六五ＭＨｚに三〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたもの、一、八八五・二四八ＭＨｚ以上一、九〇四・二五六ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八八五・二四八ＭＨｚ及び一、八八五・二四八ＭＨｚに一、七二八ｋＨｚの整数倍を加えたもの又は一、八九一ＭＨｚ、一、八九七・四ＭＨｚ、一、八九九・一ＭＨｚ、一、八九九・二ＭＨｚ、一、九〇一ＭＨｚ、一、九〇九・一ＭＨｚ、一、九一一・六ＭＨｚ若しくは一、九一四・一ＭＨｚの周波数の電波を使用し、空中線電力が二四〇ミリワット以下であつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び用途に適合するもの（以下「デジタルコードレス電話の無線局」という。）
六
一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数であつて一、八八四・六五ＭＨｚ及び一、八八四・六五ＭＨｚに三〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたもの（総務大臣が別に告示する周波数を除く。）を使用し、空中線電力が〇・〇一ワット以下であつて総務大臣が別に告示する電波の型式及び用途に適合するもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除く。以下「ＰＨＳの陸上移動局」という。）
七
狭域通信システムの陸上移動局（Ａ一Ｄ又はＧ一Ｄ電波による五・八一五ＧＨｚ、五・八二〇ＧＨｚ、五・八二五ＧＨｚ、五・八三〇ＧＨｚ、五・八三五ＧＨｚ、五・八四〇ＧＨｚ又は五・八四五ＧＨｚの周波数を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇一ワット以下である陸上移動局をいう。以下同じ。）及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局（狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験若しくは調整を行うための無線通信を行う無線局であつて、Ａ一Ｄ又はＧ一Ｄ電波による五・七七五ＧＨｚ、五・七八〇ＧＨｚ、五・七八五ＧＨｚ、五・七九〇ＧＨｚ、五・七九五ＧＨｚ、五・八〇〇ＧＨｚ又は五・八〇五ＧＨｚの周波数を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇〇一ワット以下であるものをいう。）
八
削除
九
超広帯域無線システムの無線局
十
七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システムの陸上移動局
十一
五・二ＧＨｚ帯高出力データ通信システム（五、一五〇ＭＨｚを超え五、二五〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、主としてデータ伝送のために基地局（屋外で利用するもの又は最大等価等方輻射電力が二〇〇ミリワットを超えるものに限る。）と陸上移動局との間（基地局と当該周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局との間を含む。）で行う無線通信（陸上移動中継局の中継によるもの及び電気通信回線設備に接続するものを含む。）をいう。以下同じ。）の陸上移動局であつて、かつ、空中線電力が〇・二ワット以下であるもの
第六条の二
法第四条第三号の総務省令で定める機能は、次の各号に掲げるものとする。
一
通信の相手方である無線局からの呼出符号又は呼出名称を受信した場合に限り、通話チャネルの設定を行うもの
二
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者その他総務大臣が別に告示する者が管理する識別符号（通信の相手方を識別するための符号であつて、法第八条第一項第三号に規定する識別信号以外のものをいう。以下この条において同じ。）を自動的に送信し、又は受信するもの
三
主として同一の構内において使用される無線局の無線設備であつて、識別符号を自動的に送信し、又は受信するもの
四
電気通信回線に接続しない無線局の無線設備であつて、利用者による周波数の切替え又は電波の発射の停止が容易に行うことができるもの
五
受信した電波の変調方式その他の特性を識別することにより、自局が送信した電波の反射波と他の無線局が送信した電波を判別できるもの
第六条の二の二
法第四条第三号又は第四号に掲げる無線局に使用するための無線設備について、当該無線設備を使用する無線局の呼出符号又は呼出名称の指定を受けようとする者は、別表第一号に定める様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
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