施行令第二十五条の十七第二十五項第三号ロに規定する財務省令で定める幼保連携型認定こども園は、同号ロに掲げる保育機能施設を設置しようとする者のその設置しようとする保育機能施設（その者が当該保育機能施設を廃止し、その職員組織等を基に保育所を設置することとなる場合には、当該保育所）及びその者が設置する幼稚園を廃止し、これらの職員組織等を基に設置される幼保連携型認定こども園とする。
２６
法第四十条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定贈与等を受けた公益法人等から合併により資産の移転を受けた法第四十条第十一項に規定する公益合併法人の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号並びに当該合併をした年月日
二
当該公益合併法人が当該合併により移転を受けた資産が法第四十条第十一項に規定する財産等であることを知つた日並びに当該資産の種類、所在地、数量、使用開始年月日（同条第十三項において準用する同条第五項後段に規定する政令で定める事情がある場合には、その事情の詳細を含む。）及び使用目的
三
第一号の特定贈与等を受けた公益法人等の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号
四
その他参考となるべき事項
２７
法第四十条第十二項に規定する引継法人が同項に規定する当初法人から同項に規定する引継財産の贈与を受けた場合における同項において準用する同条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該引継法人の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号並びに当該贈与を受けた年月日
二
当該引継法人が当該当初法人から当該贈与を受けた資産が法第四十条第十二項に規定する引継財産であることを知つた日並びに当該贈与を受けた同条第八項に規定する公益引継資産の種類、所在地、数量及び特定処分を受けた日の前日における価額
三
当該引継法人が当該贈与を受けた当該公益引継資産をもつて資産を取得した場合には、その取得をした資産（次号において「代替公益引継資産」という。）の種類、所在地、数量、取得価額及び取得年月日
四
当該引継法人の当該公益引継資産（代替公益引継資産を含む。）の使用開始年月日（法第四十条第十三項において準用する同条第五項後段に規定する政令で定める事情がある場合には、その事情の詳細を含む。）及び使用目的
五
当該当初法人の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号並びに特定処分を受けた年月日並びに当該特定処分後において法第四十条第八項に規定する特定一般法人に該当することとなつた事情の詳細
六
当該公益引継資産が施行令第二十五条の十七第二十三項第二号に掲げる引継財産である場合には、第十六項又は第十七項の規定により計算した金額及び当該金額の計算に関する明細
七
その他参考となるべき事項
２８
法第四十条第十二項に規定する受贈公益法人等が同項に規定する特定一般法人から同項に規定する財産等の贈与を受けた場合における同項において準用する同条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該受贈公益法人等の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号並びに当該贈与を受けた年月日
二
当該受贈公益法人等が当該特定一般法人から受けた贈与が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百十九条第二項第一号ロに掲げる寄附に該当する旨
三
当該受贈公益法人等が当該特定一般法人から贈与を受けた資産が法第四十条第九項に規定する財産等であることを知つた日並びに当該財産等の種類、所在地、数量、使用開始年月日（同条第十三項において準用する同条第五項後段に規定する政令で定める事情がある場合には、その事情の詳細を含む。）及び使用目的
四
当該特定一般法人の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号
五
その他参考となるべき事項
２９
法第四十条第十二項に規定する譲受法人が同項に規定する譲渡法人から同項に規定する財産等の贈与を受けた場合における同項において準用する同条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該譲受法人の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号並びに当該贈与を受けた年月日並びに当該譲受法人の第十九項第三号イからニまでに掲げる者の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める日
二
当該譲受法人が当該譲渡法人から贈与を受けた資産が法第四十条第十項に規定する財産等であることを知つた日並びに当該財産等の種類、所在地、数量、使用開始年月日（同条第十三項において準用する同条第五項後段に規定する政令で定める事情がある場合には、その事情の詳細を含む。）及び使用目的（施行令第二十五条の十七第二十八項に規定する事業に係るものに限る。）
三
当該譲渡法人の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号並びに当該譲渡法人の第十九項第一号イからハまでに掲げる者の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める日
四
その他参考となるべき事項
３０
法第四十条第十四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十条第十四項に規定する特定一般法人の同項に規定する認定前の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該認定後の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該特定一般法人の法人番号並びに当該認定を受けた年月日
二
当該特定一般法人が特定贈与等を受けた財産の種類、所在地及び数量
三
当該財産を当該特定一般法人に当該特定贈与等をした者の氏名及び住所又は居所並びに当該特定贈与等に係る贈与又は遺贈をした年月日及び承認年月日
四
その他参考となるべき事項
３１
施行令第二十五条の十七第三十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十五条の十七第三十項に規定する公益法人等の同項に規定する処分前の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該処分後の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該公益法人等の法人番号
二
当該公益法人等が当該処分を受けた事由（二以上の事由がある場合には、その全ての事由）及び当該処分を受けた年月日
三
当該公益法人等が特定贈与等を受けた財産の種類、所在地及び数量
四
当該財産を当該公益法人等に当該特定贈与等をした者の氏名及び住所又は居所並びに当該特定贈与等に係る贈与又は遺贈をした年月日及び承認年月日
五
当該公益法人等が定款の変更をしようとする場合には、その旨及び当該変更予定年月日
六
その他参考となるべき事項
３２
施行令第二十五条の十七第三十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十条第十六項に規定する公益法人等の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号
二
法第四十条第十六項に規定する受贈資産の種類、所在地及び数量
三
当該受贈資産を当該公益法人等に贈与又は遺贈をした者の氏名及び住所又は居所並びに当該贈与又は遺贈をした年月日
四
当該受贈資産につき法第四十条第十六項の規定による確認を求める理由（当該受贈資産が平成二十年十二月一日以後の贈与又は遺贈に係るものである場合には、当該確認を求めるやむを得ない理由を含む。）
五
その他参考となるべき事項
（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例）
第十八条の十九の二
法第四十条の三の二第一項第四号ロ（４）に規定する財務省令で定める法人は、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十七条の二第六項第八号に規定する合理的な経営改善のための計画（同号イに掲げる措置を実施することを内容とするものに限る。）を実施している会社とする。
２
法第四十条の三の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十条の三の二第一項の贈与をした資産の種類、数量及び当該贈与の時における価額
二
当該資産の贈与を受けた法第四十条の三の二第一項の内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地
三
当該資産の贈与の年月日及び取得の年月日
四
その他参考となるべき事項
３
法第四十条の三の二第二項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項に規定する債務処理計画に係る法人税法施行規則第八条の六第一項各号に掲げる者の当該債務処理計画が施行令第二十五条の十八の二第二項に規定する要件を満たすものであり、かつ、法第四十条の三の二第一項の資産の贈与が当該債務処理計画に基づき同項各号に掲げる要件を満たして行われたものである旨を証する書類とする。
（非居住者の内部取引に係る課税の特例）
第十八条の十九の三
施行令第二十五条の十八の三第三項に規定する財務省令で定める場合は、同項に規定する差異（以下この項において「調整対象差異」という。）のうちにそれにより生ずる割合の差（同条第三項に規定する割合の差をいう。）を定量的に把握することが困難な差異がある場合における当該差異が、当該差異以外の調整対象差異につき同項に規定する必要な調整を加えるものとした場合に計算される割合（次項において「調整済割合」という。）に及ぼす影響が軽微であると認められるときとする。
２
施行令第二十五条の十八の三第三項に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合は、同項の内部取引に係る四以上の比較対象取引（同項に規定する比較対象取引をいう。以下この項において同じ。）に係る調整済割合（同条第三項に規定する財務省令で定める場合に該当するときに計算されるものに限る。以下この項において同じ。）につき最も小さいものから順次その順位を付し、その順位を付した調整済割合の個数の百分の二十五に相当する順位の割合から当該順位を付した調整済割合の個数の百分の七十五に相当する順位の割合までの間にある当該四以上の比較対象取引に係る調整済割合の中央値とする。
３