受信機に設備作動受信機能を設けるもののうち、消火設備等の作動表示を行うものは、次に定める機能を有するものでなければならない。
一
設備作動信号を受信したとき、作動区域表示装置により、当該信号を発した区域、装置の名称等を表示すること。
二
前号に定める信号を発した区域の表示は、第六条に定めるところによる火災表示、注意表示又はガス漏れ表示に係る警戒区域と識別できること。
（地区音響鳴動装置）
第六条の四
受信機において地区音響装置を鳴動させる装置（以下「地区音響鳴動装置」という。）は、次に定めるところによらなければならない。
一
ベル、ブザー等の音響による警報を発する地区音響装置に係る地区音響鳴動装置にあつては、地区音響装置を確実に鳴動させる機能を有すること。
二
スピーカー等の音声による警報を発する地区音響装置に係る地区音響鳴動装置にあつては、次によること。
イ
再生部は、次によること。
（１）
増幅器の最大出力電圧値は、一キロヘルツの正弦波を定格電圧で入力した場合、定格出力電圧値の九十パーセント以上百十パーセント以下とすること。
（２）
地区音響装置は明
瞭
りよう
に鳴動させることができること。
ロ
音声による警報の鳴動は、次によること。
（１）
火災信号（発信機からの火災信号を除く。）又は火災表示信号を受信したとき、自動的に感知器が作動した旨の警報（以下「感知器作動警報」という。）を発すること。
（２）
火災情報信号のうち火災表示をする程度に達した旨の信号を受信したとき、自動的に感知器作動警報又は火災である旨の警報（以下「火災警報」という。）を発すること。
（３）
発信機からの火災信号を受信したとき又は第六条第二項第一号の表示中に感知器からの火災信号若しくは火災表示信号を受信したとき、自動的に火災警報を発すること。
（４）
感知器作動警報の作動中に火災信号、火災表示信号若しくは火災情報信号のうち火災表示をする程度に達した旨の信号を受信したとき又は一定時間が経過したとき、自動的に火災警報を発すること。
（５）
火災の発生を確認した旨の信号を受信することができるものにあつては、当該信号を受信したとき、自動的に火災警報を発すること。
ハ
音声による警報は、音声のほか警報音によることとし、その構成は次によること。
（１）
感知器作動警報は、第一警報音、音声、一秒間の無音状態の順に連続するものを反復するものであること。
（２）
火災警報は、第一警報音、音声、一秒間の無音状態、第一警報音、音声、一秒間の無音状態、第二警報音の順に連続するものを反復するものであること。
ニ
警報音は、次によること。
（１）
基本波形は、一周期に対する立ち上がり時間の比が〇・二以下ののこぎり波であること。
（２）
第一警報音は、周波数七百四十ヘルツの音が〇・五秒間鳴動した後に、周波数四百九十四ヘルツの音が〇・五秒間鳴動するものを三回反復するものであること。
（３）
第二警報音は、周波数三百ヘルツから二キロヘルツまで〇・五秒間で掃引させた音が〇・五秒間隔で三回鳴動した後に、一・五秒間の無音状態となるものを三回反復するものであること。
（４）
包絡線は、第一警報音にあつては立ち上がり時間〇・一秒間及び立ち下がり時間〇・四秒間の形状とし、第二警報音にあつては
矩
く
形とすること。
ホ
音声は、次によること。
（１）
感知器作動警報に係る音声は、女声によるものとし、火災報知設備の感知器が作動した旨の情報又はこれに関連する内容を周知するものであること。
（２）
火災警報に係る音声は、男声によるものとし、火災が発生した旨の情報又はこれに関連する内容を周知するものであること。
三
感知器作動警報及び火災警報以外の音声による情報を発する機能を設けるものにあつては、次によること。
イ
手動操作により情報を発すること。
ロ
情報は、第一警報音、音声、一秒間の無音状態の順に連続するものを反復するものであること。
ハ
音声は、女声によるものとし、火災報知設備等に係る情報又はこれに関連する内容を周知するものであること。
（受信機の最大負荷）
第七条
受信機は、次の各号に掲げる受信機の区分に応じ、当該各号に定める負荷に連続して耐える容量を有するものでなければならない。
一
Ｐ型受信機、Ｒ型受信機、ＧＰ型受信機又はＧＲ型受信機
五の警戒区域（当該警戒区域からの信号を受信することができる警戒区域の数が五未満のものにあつては、受信することができる全警戒区域）の回線を作動させることができる負荷（地区音響装置を接続している受信機にあつては、当該負荷に、当該受信機に接続されるすべての地区音響装置を同時に鳴動させることができる負荷を加えたもの）又は監視状態にあるときの負荷のうちいずれか大きい方の負荷（設備作動受信機能を有するものにあつては、当該機能を維持することができる負荷を加えた負荷）
二
Ｍ型受信機
五個のＭ型発信機を作動させることができる負荷又は監視状態にあるときの負荷のうちいずれか大きい方の負荷
三
Ｇ型受信機
五回線（接続することができる回線の数が五未満のものにあつては、全回線）を作動させることができる負荷又は監視状態にあるときの負荷のうちいずれか大きい方の負荷
（Ｐ型受信機の機能）
第八条
Ｐ型一級受信機の機能は次に定めるところによらなければならない。
一
火災表示の作動を容易に確認することができる装置（以下「火災表示試験装置」という。）及び終端器に至る信号回路の導通を回線ごとに容易に確認することができる装置（以下「導通試験装置」という。）による試験機能を有し、かつ、これらの装置の操作中に他の警戒区域からの火災信号又は火災表示信号を受信したとき、火災表示をすることができること。
ただし、接続することができる回線の数が一のものにあつては、導通試験装置による試験機能を有しないことができる。
二
次に掲げる場合に発せられる信号を受信したとき、音響装置及び故障表示灯が自動的に作動すること。
イ
火災信号、火災表示信号又は火災情報信号を受信する信号回路の回線以外から電力を供給される感知器又は中継器から、これらの電力の供給が停止した旨の信号を受信した場合
ロ
受信機又は他の中継器から電力を供給される方式の中継器から外部負荷に電力を供給する回路において、ヒューズ、ブレーカその他の保護装置が作動した場合
ハ
受信機又は他の中継器から電力を供給されない方式の中継器の主電源が停止した場合及び当該中継器から外部負荷に電力を供給する回路において、ヒューズ、ブレーカその他の保護装置が作動した場合
三
火災信号又は火災表示信号の受信開始から火災表示（地区音響装置の鳴動を除く。）までの所要時間は、五秒以内であること。
四
二回線から火災信号又は火災表示信号を同時に受信したとき、火災表示をすることができること。
五
Ｐ型一級発信機（感知器等規格省令第二条第二十一号に規定するもので、同令第三十二条各号に適合するものをいう。）を接続する受信機（接続することができる回線の数が一のものを除く。）にあつては、発信機からの火災信号を受信した旨の信号を当該発信機に送ることができ、かつ、火災信号の伝達に支障なく発信機との間で電話連絡をすることができること。
六
Ｔ型発信機（感知器等規格省令第二条第二十二号に規定するものをいう。）を接続する受信機にあつては、二回線以上が同時に作動したとき、通話すべき発信機を任意に選択することができ、かつ、遮断された回線におけるＴ型発信機に話中音が流れるものであること。
七
蓄積式受信機にあつては、蓄積時間は五秒を超え六十秒以内とし、発信機からの火災信号を検出したときは蓄積機能を自動的に解除すること。
八
二信号式受信機にあつては、二信号式の機能を有する警戒区域の回線に蓄積機能を有しないこと。
２
Ｐ型二級受信機の機能は、前項第二号から第四号まで並びに第七号及び第八号に定めるところによるほか、次に定めるところによらなければならない。
一
接続することができる回線の数は五以下であること。
二
火災表示試験装置による試験機能を有し、かつ、この装置の操作中に他の回線からの火災信号又は火災表示信号を受信したとき、火災表示をすることができること。
３
Ｐ型三級受信機の機能は、第一項第二号、第三号及び第七号に定めるところによるほか、次に定めるところによらなければならない。
一
接続することができる回線の数は一であること。
二
火災表示試験装置による試験機能を有すること。
（Ｒ型受信機の機能）
第九条
Ｒ型受信機（アナログ式受信機を除く。）の機能は、前条第一項第二号から第七号までに定めるところによるほか、火災表示試験装置並びに終端器に至る外部配線の断線及び受信機から中継器（感知器からの火災信号を直接受信するものにあつては、感知器）に至る外部配線の短絡を検出することができる装置による試験機能を有し、かつ、これらの装置の操作中に他の警戒区域からの火災信号又は火災表示信号を受信したとき、火災表示をすることができるものでなければならない。
２
アナログ式のＲ型受信機の機能は、前条第一項第二号及び第五号から第八号までに定めるところによるほか、次に定めるところによらなければならない。
一