二種病原体等を所持しようとする者であって、この省令の施行の日から三十日を経過するまでの間に法第五十六条の六第一項本文の許可の申請をするものについては、新規則第三十一条の二十八第一項第二号並びに第五号ハ及びヘ（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十四年三月三十一日までの間は適用しない。
この場合において、当該者は、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２
新規則第三十一条の二十九第一項第二号並びに第五号イ、ハ及びヘ（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十四年三月三十一日までの間は適用しない。
この場合において、三種病原体等を所持している者は、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３
新規則第三十一条の三十第一項第二号並びに第五号イ、ハ、ホ及びヘ（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十四年三月三十一日までは、適用しない。
この場合において、四種病原体等を所持している者は、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（様式に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別記様式第一（以下「旧様式」という。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年一月一日から施行する。
ただし、第二条に一号を加える改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成二十年一月一日前に風しん若しくは麻しんの患者を診断し、又は風しん若しくは麻しんにより死亡した者の死体を検案したときに指定届出機関（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十四条第一項に規定する指定届出機関をいう。以下同じ。）の管理者が行う届出及び当該届出を受けた当該指定届出機関の所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）が行う報告については、この省令による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第六条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日前に行われたこの省令による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十条の二第四号の結核性疾患に対して行う医療については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十一年七月二十四日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年九月五日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に診断した患者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十四条第二項の届出については、なお従前の例による。
第三条
都道府県知事は、施行日前においても、この省令による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号）第七条第一項第一号の規定による指定をすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に髄膜炎菌性髄膜炎と診断された患者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「法」という。）第十二条第一項第二号の届出については、なお従前の例による。
２
施行日前に細菌性髄膜炎と診断された患者に係る法第十四条第二項の届出については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十五年十月十四日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に薬剤耐性アシネトバクター感染症と診断された患者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十四条第二項の届出については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月二十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（医師の届出に関する経過措置）
２
この省令の施行前に侵襲性髄膜炎菌感染症又は麻しんと診断された患者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項第二号の届出については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
３
この省令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定
番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）
（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
第三十一条による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項第一号の規定の適用については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号。以下この条において「番号利用法整備法」という。）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下この条において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けたものが行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受けるときのいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなす。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に輸出国の政府機関により発行された鳥類に属する動物（指定検疫物を除く。）に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三十条第一項に規定する衛生証明書の記載事項については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
附　則