一般船舶保障証明書の交付の申請は、当該一般船舶保障証明書に係る保障契約における保障期間の開始日の三月前からすることができる。
３
第一項の申請を代理人により行う場合にあっては、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない。
第四条
一般船舶保障証明書の再交付を受けようとする者は、別記様式二による一般船舶保障証明書再交付申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
前項の申請を、一般船舶保障証明書が損傷し、又はその識別が困難となったことによりしようとする者は、遅滞なく、当該一般船舶保障証明書を地方運輸局長に返納しなければならない。
３
地方運輸局長は、一般船舶保障証明書が滅失したことにより再交付を行った場合は、当該滅失した一般船舶保障証明書が無効であることを官報に公示する。
４
前条第三項の規定は、第一項の申請について準用する。
第五条
改正法附則第四条第四項の規定により一般船舶保障証明書の交付又は再交付を申請しようとする者は、次に掲げる額の手数料を納付しなければならない。
一
交付の申請
一般船舶保障証明書一枚につき一万四千三百円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して（以下この条において「電子情報処理組織により」という。）申請する場合にあっては、一万四千百円）
二
再交付の申請
一般船舶保障証明書一枚につき一万二千八百円（電子情報処理組織により申請する場合にあっては、一万二千七百円）
２
前項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を附則第三条第一項又は前条第一項の申請書にはって納付しなければならない。
ただし、電子情報処理組織により前項の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもってすることができる。
第六条
一般船舶保障証明書の様式は、別記様式三による。
第七条
一般船舶保障証明書の有効期間は、改正法の施行の日（当該施行の日が、保障契約の保障期間の開始日前である場合にあっては、当該保障契約の開始日。以下この条において同じ。）から保障期間の満了する日までの期間とする。
ただし、当該期間が改正法の施行の日から一年を超える場合は、一年とする。
２
前項の規定にかかわらず、一般船舶保障証明書の有効期間の満了前に当該一般船舶保障証明書に係る保障契約が効力を失うこととなったときは、当該一般船舶保障証明書もその時において効力を失う。
第八条
一般船舶保障証明書の記載事項の変更の届出を行おうとする者は、別記様式四による一般船舶保障証明書記載事項変更届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
附則第三条第三項の規定は、前項の届出について準用する。
第九条
改正法附則第四条に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長が行うものとする。
第十条
第二条の規定の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
第十一条
この省令の施行前に交付した第一条の規定による改正前の油濁損害賠償保障法施行規則（次条において「旧規則」という。）第三号様式による保障契約証明書は、第一条の規定による改正後の油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式によるものとみなす。
第十二条
この省令の施行の際現にある旧規則第一号様式による保障契約証明書交付申請書、第二号様式による保障契約証明書再交付申請書、第四号様式による保障契約証明書記載事項変更届出書及び第五号様式による特定油受取量報告書は、第一条の規定による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
別記様式１
（附則第３条関係）
別記様式２
（附則第４条関係）
別記様式３
（附則第６条関係）
別記様式４
（附則第８条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第十八号書式による証明書、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による証印及び第二十三号書式による証明書、第二条の規定による改正前の水先法施行規則第二号様式による水先免状、第三条の規定による改正前の海上運送法施行規則第四号様式による証票、第四条の規定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第四号様式による海技免状、第十六号様式による承認証及び第二十号様式による操縦免許証、第五条の規定による改正前の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書、第八号様式による耐空証明書、第二十号様式による技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書、第二十七号様式による航空機操縦練習許可書、第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十号様式による証票、第六条の規定による改正前の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一号による現状調査請求書及び様式第二号による返還請求書、第七条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、第九条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四号様式による輸出予定届出証明書、第十条の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一条に規定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保証契約証明書及び第十号様式による証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第十八号書式による証明書、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による証印及び第二十三号書式による証明書、第二条の規定による改正後の水先法施行規則第二号様式による水先免状、第三条の規定による改正後の海上運送法施行規則第四号様式による証票、第四条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第四号様式による海技免状、第十六号様式による承認証及び第二十号様式による操縦免許証、第五条の規定による改正後の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書、第八号様式による耐空証明書、第二十号様式による技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書、第二十七号様式による航空機操縦練習許可書、第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十号様式による証票、第六条の規定による改正後の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一号による現状調査請求書及び様式第二号による返還請求書、第七条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、第九条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四号様式による輸出予定届出証明書、第十条の規定による改正後の船舶料理士に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一条の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保証契約証明書及び第十号様式による証票とみなす。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、第一条、第四条及び第五条並びに次条から附則第九条まで及び附則第十一条第一項の規定は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和二年三月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法附則第二条第二項の国土交通省令で定める事由は、同条第一項の規定により交付した書面（以下「相当証書」という。）に係る保障契約の変更とする。
第三条
相当証書の交付を受けようとする者は、別記様式一による相当証書交付申請書を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
２
相当証書の交付の申請は、当該相当証書に係る保障契約における保障期間の開始日の三月前からすることができる。
３
第一項の申請を代理人により行う場合にあっては、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない。
第四条
相当証書の再交付を受けようとする者は、別記様式二による相当証書再交付申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
前項の申請を、相当証書が損傷し、又はその識別が困難となったことによりしようとする者は、遅滞なく、当該相当証書を地方運輸局長に返納しなければならない。
３
地方運輸局長は、相当証書が滅失したことにより再交付を行った場合は、当該滅失した相当証書が無効であることを官報に公示する。
４
前条第三項の規定は、第一項の申請について準用する。
第五条
附則第三条第一項の規定による相当証書の交付又は前条第一項の規定による相当証書の再交付を申請しようとする者は、次に掲げる額の手数料を納付しなければならない。
一
交付の申請
相当証書一枚につき七千円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。次号において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合にあっては、六千九百円）
二
再交付の申請
相当証書一枚につき六千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合にあっては、五千九百円）
２
前項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を附則第三条第一項又は前条第一項の申請書に貼って納付しなければならない。
第六条
相当証書の様式は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式による。
一
改正法による改正後の船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号。以下「新法」という。）第四十一条第一項第一号に規定する第一種特定船舶
別記様式三
二
新法第四十一条第一項第二号に規定する第二種特定船舶
別記様式四
三
新法第四十九条第一項第一号に規定する第一種特定船舶
別記様式五
四
新法第四十九条第一項第二号に規定する第二種特定船舶
別記様式六
第七条
相当証書の有効期間は、改正法の施行の日（当該施行の日が、保障契約の保障期間の開始日前である場合にあっては、当該保障契約の開始日。以下この条において同じ。）から保障期間の満了する日までの期間とする。
ただし、当該期間が改正法の施行の日から一年を超える場合は、一年とする。
２
前項の規定にかかわらず、相当証書の有効期間の満了前に当該相当証書に係る保障契約が効力を失うこととなったときは、当該相当証書もその時において効力を失う。
第八条
相当証書の記載事項の変更の届出を行おうとする者は、別記様式七による相当証書記載事項変更届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
附則第三条第三項の規定は、前項の届出について準用する。
第九条
改正法附則第二条に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長が行うものとする。
第十条
改正法附則第四条第二項の規定により読み替えて準用する新法第四十四条及び第五十二条の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げる書面の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
改正法附則第四条第二項第一号に掲げる契約に係る改正法による改正前の船舶油濁損害賠償保障法（以下この条において「旧法」という。）第三十九条の七第一項に規定する書面
旧法第三十九条の五（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定
二
改正法附則第四条第二項第二号に掲げる契約に係る旧法第三十九条の七第一項に規定する書面
旧法第三十九条の五の規定
第十一条
改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保障契約証明書は、同条の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保障契約証明書とみなす。
２
この省令の施行の際現に交付されている第二条の規定による改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保障契約証明書（前項の規定により第一条の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保障契約証明書とみなされたものを含む。）は、同条の規定による改正後の船舶油濁等損害賠償保障法施行規則第三号様式によるタンカー保障契約証明書とみなす。
別記様式１
（附則第３条関係）
別記様式２
（附則第４条関係）
別記様式３
（附則第６条関係）
別記様式４
（附則第６条関係）
別記様式５
（附則第６条関係）
別記様式６
（附則第６条関係）
別記様式７
（附則第８条関係）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
第１号様式
（第５条、第１２条、第１９条関係）
第２号様式
（第６条、第１３条、第２０条関係）
第３号様式
（第８条関係）
第４号様式
（第１０条、第１７条、第２４条関係）
第５号様式
（第１１条関係）
第６号様式
（第１５条関係）
第７号様式
（第１５条関係）
第８号様式
（第２２条関係）
第９号様式
（第２２条関係）