施行令第二十五条の九の二第六項に規定する財務省令で定める基準は、同条第五項のそれぞれの特定管理口座（法第三十七条の十一の二第一項に規定する特定管理口座をいう。以下この条において同じ。）に係る特定管理株式等（法第三十七条の十一の二第一項に規定する特定管理株式等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（法第三十七条の十一の二第二項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）による事業所得又は雑所得及び当該特定管理株式等以外の株式等（法第三十七条の十第二項に規定する株式等をいう。次項第二号において同じ。）の譲渡による事業所得又は雑所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものとする。
４
法第三十七条の十一の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
価値喪失株式等（法第三十七条の十一の二第一項各号に掲げる事実の発生に係る特定管理株式等又は同項に規定する特定口座内公社債をいう。以下この項において同じ。）につき特定管理口座又は特定口座を開設し、又は開設していた金融商品取引業者等の営業所の長から交付を受けた当該価値喪失株式等の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
特定管理株式等である株式（イにおいて「特定管理株式」という。）
当該金融商品取引業者等の営業所の長が（１）に掲げる事実の確認をした旨を証する書類（当該確認をした旨及び（２）から（４）までに掲げる事項の記載があるものに限る。）
（１）
当該特定管理株式に係る施行令第二十五条の九の二第三項第一号イに規定する特定株式発行法人について法第三十七条の十一の二第一項各号に掲げる事実が発生したこと。
（２）
（１）の事実の内容及びその発生年月日
（３）
当該特定管理株式に係る施行令第二十五条の九の二第二項第一号に規定する一株当たりの金額に相当する金額及び当該事実の発生の直前において有する当該特定管理株式の数
（４）
当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める場所。以下この条において同じ。）
（ｉ）
国内に居所を有する個人
当該個人の居所地
（ｉｉ）
恒久的施設を有する非居住者（（ｉ）に掲げる者を除く。）
当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地
ロ
特定口座内公社債等（施行令第二十五条の九の二第三項第二号に規定する特定口座内公社債等をいう。ロにおいて同じ。）
当該金融商品取引業者等の営業所の長が（１）に掲げる事実の確認をした旨を証する書類（当該確認をした旨及び（２）から（４）までに掲げる事項の記載があるものに限る。）
（１）
当該特定口座内公社債等に係る施行令第二十五条の九の二第三項第二号イに規定する特定口座内公社債等発行法人について法第三十七条の十一の二第一項各号に掲げる事実が発生したこと。
（２）
（１）の事実の内容及びその発生年月日
（３）
当該特定口座内公社債等に係る施行令第二十五条の九の二第二項各号に規定する一単位当たりの金額に相当する金額及び当該事実の発生の直前において有する当該特定口座内公社債等の数
（４）
当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所
二
施行令第二十五条の九第十三項において準用する施行令第二十五条の八第十四項に規定する明細書（価値喪失株式等と当該価値喪失株式等以外の株式等（以下この号において「他の株式等」という。）との別に、価値喪失株式等に係る施行令第二十五条の九の二第二項各号に定める金額及び当該他の株式等に係る前条第二項において準用する第十八条の九第二項各号に定める項目別の金額の記載があるものに限る。）
５
施行令第二十五条の九の二第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第三十七条の十一の二第一項の内国法人が発行した株式又は公社債を特定管理口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該特定管理口座に保管の委託をする旨
二
特定管理口座開設届出書の提出をする者の氏名、生年月日及び住所
三
当該特定管理口座開設届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
四
特定管理口座の名称
五
法第三十七条の十一の二第一項各号に掲げる事実の発生又は特定管理株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額の計算につき、同項又は同条第二項の規定の適用を受ける旨
六
その他参考となるべき事項
６
施行令第二十五条の九の二第九項第一号ニ及び第二号ニに規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十五条の九の二第九項第一号に掲げる譲渡又は同項第二号に掲げる払出しをした者の氏名及び住所
二
施行令第二十五条の九の二第九項に規定する通知をする金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
その他参考となるべき事項
７
施行令第二十五条の九の二第十項第二号に規定する財務省令で定める規定は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百六十一号）附則第二十九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十五条の十二の三第一項の規定とする。
（金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存）
第十八条の十の三
金融商品取引業者等の営業所の長は、次の各号に掲げる帳簿及び書類を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
一
当該金融商品取引業者等の営業所の長が作成した施行令第二十五条の十第一項及び第二項の帳簿
これらの帳簿を閉鎖した日
二
当該金融商品取引業者等の営業所の長が受理した特定管理口座開設届出書（電磁的方法（施行令第二十五条の九の二第八項に規定する電磁的方法をいう。第十八条の十三の四第二項、第十八条の十三の六第四項及び第十八条の十三の七第五項において同じ。）により提供された当該特定管理口座開設届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）
当該特定管理口座開設届出書の提出があつた日
三
当該金融商品取引業者等の営業所の長が法第三十七条の十一の二第一項の規定の適用を受けようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者に交付した前条第四項第一号イ及びロに定める書類の写し及び当該書類に記載された同号イ（１）及びロ（１）の事実が発生したことを確認した書類
その交付をした日
２
施行令第二十五条の十第三項に規定する法第三十七条の十一の二第三項の財務省令で定める書類に係る財務省令で定める書類は、前条第四項第一号イ及びロに定める書類とする。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）
第十八条の十一
施行令第二十五条の十の二第二項に規定する財務省令で定める基準は、同条第一項のそれぞれの特定口座に係る法第三十七条の十一の三第一項に規定する特定口座内保管上場株式等（以下第十八条の十三の五までにおいて「特定口座内保管上場株式等」という。）の譲渡（法第三十七条の十一の二第二項に規定する譲渡をいう。以下この条、第十八条の十三の五及び第十八条の十四の二において同じ。）による事業所得又は雑所得及び当該特定口座内保管上場株式等以外の株式等（法第三十七条の十第二項に規定する株式等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡による事業所得又は雑所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものとする。
２
法第三十七条の十一の三第二項に規定する財務省令で定める取引は、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号）第一条第二項に規定する発行日取引とする。
３
第一項の規定は、施行令第二十五条の十の二第四項において準用する同条第二項に規定する財務省令で定める基準について準用する。
４
法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定口座開設届出書（法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座開設届出書をいう。以下第十八条の十三の五までにおいて同じ。）の提出（同号に規定する提出をいう。次号、第十八条の十二の二第一項第二号及び第三項第二号並びに第十八条の十三第二項第三号において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所（国内に住所を有しない者にあつては、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める場所。以下この条において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者又は施行令第二十五条の十の三第五項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
イ
国内に居所を有する個人
当該個人の居所地
ロ
恒久的施設を有する非居住者（イに掲げる者を除く。）
当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地
二
当該特定口座開設届出書の提出先の金融商品取引業者等（法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等をいう。以下第十八条の十三の七までにおいて同じ。）の営業所（同号に規定する営業所をいう。以下同条までにおいて同じ。）の名称及び所在地
三
法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する口座の名称
四
当該口座に設ける勘定（法第三十七条の十一の三第三項第二号に規定する特定保管勘定及び同項第三号に規定する特定信用取引等勘定をいう。第十八条の十二の二第三項において同じ。）の種類
五