前項により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出する場合には、申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の年月日を記載した書類を添付しなければならない。
第二百十八条
放送事業者は、次の各号に掲げる書類等については、当該書類等による保存に代え、電磁的方法により保存することができる。
この場合において、当該書類等を必要に応じ直ちに表示することができる電子計算機その他の機器を放送事業者の事務所に備え付けておかなければならない。
一
第四条第一項の規定に基づき備え置く番組基準並びに審議機関の議事の概要及び審議機関の答申等により講じた措置の内容
二
第九条の規定に基づき記録する候補者放送の記録
三
第八十四条の規定に基づき備え付ける基幹放送業務日誌
四
第八十六条の二第一項の規定に基づき備え置く書面
五
第百一条の規定に基づき保存する会計記録
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（財務諸表の様式の特例）
２
平成二十七年度から令和三年度までの間における別表第三号の規定の適用については、同表中「
未払消費税等
」とあるのは「
未払消費税等
東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金
」と、「
国際催事放送権料引当金
」とあるのは「
国際催事放送権料引当金
東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金
」と、「備考１　この表において、「国際催事放送権料引当金」とはスポーツ大会等国際的な催事に関する放送権料のための引当金をいう。」とあるのは「備考１　この表において、「国際催事放送権料引当金」とはスポーツ大会等国際的な催事に関する放送権料のための引当金をいう。備考１の２　この表において、「東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金」とは令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に関する放送に要する費用（放送権料を除く。）のための引当金をいう。」と、「
受信料前受金
」とあるのは「
東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金
受信料前受金
」と、「
国際催事放送権料引当金
」とあるのは「
国際催事放送権料引当金
東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金
」と、「国際催事放送権料引当金の増減額」とあるのは「
国際催事放送権料引当金の増減額
東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金の増減額
」とする。
（新型コロナウイルス感染症に起因して生じた事態に対応するための特例）
３
経営委員会は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第七項第三号に規定する新型コロナウイルス感染症に起因する事情により、法第六十四条第一項に規定する受信契約の条項及び受信料の免除の基準の変更（受信契約者の負担を軽減するためのものに限る。）を議決しようとする場合であつて、公益上、緊急に議決する必要があるため、第十八条第二項の規定による手続を実施することが困難であるときには、当該手続を要しない。
この場合において、経営委員会は、当該手続を実施しないで議決したときには、当該議決と同時期に、次に掲げる事項を公表しなければならない。
一
議決した事項の題名
二
第十八条第二項の規定による手続を実施しなかつた旨及びその理由
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年以後の事業年度の収支予算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年度以後の事業年度の貸借対照表について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十六年度以後の事業年度の財産目録及び貸借対照表について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年度以後の事業年度の貸借対照表及び損益計算書について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第十条及び別表第一号の規定は、昭和四十四年度以後の事業年度の収支予算及び資金計画について、改正後の第十二条第二項第三号及び別表第二号の規定は、昭和四十二年度以後の事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、それぞれ適用する。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十八年度の事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十四号）の施行の日（平成四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に超短波放送（主として有料放送）を委託して行わせる放送の種類として法第五十二条の十三第一項の認定を受けている者は、この省令の施行日以降においては、超短波放送（有料放送を含む。）を委託して行わせる放送の種類として同項の認定を受けた者とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に標準テレビジョン放送（主として有料放送）を委託して行わせる放送の種類として法第五十二条の十三第一項の認定を受けている者及び標準テレビジョン音声多重放送（主として有料放送）を委託して行わせる放送の種類として同項の認定を受けている者は、この省令の施行日以降においては、それぞれ標準テレビジョン放送（有料放送を含む。）を委託して行わせる放送の種類として同項の認定を受けた者及び標準テレビジョン音声多重放送（有料放送を含む。）を委託して行わせる放送の種類として同項の認定を受けた者とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法の一部を改正する法律（平成六年法律第七十四号）の施行の日（平成六年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法の一部を改正する法律（平成七年法律第九十二号）の施行の日（平成七年十一月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律（平成九年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
ただし、第十七条の十の改正規定並びに別表第十三号の改正規定中「□（１０）　対象とする受信者層□（１１）　委託放送事業と併せ行う事業及び当該事業の業務概要□（１２）　将来の事業予定その他経営の方針」を「□（１０）　災害放送に関する事項□（１１）　対象とする受信者層□（１２）　委託放送事業と併せ行う事業及び当該事業の業務概要□（１３）　将来の事業予定その他経営の方針」に改める改正規定及び別表第十三号の注２（１１）中「別紙（１１）」を「別紙（１２）」に改め、同注（１１）を同注（１２）とし、同注（１０）中「別紙（９）」を「別紙（１０）」に改め、同注（１０）を同注（１１）とし、同注（９）の次に次のように加える改正規定並びに附則第四項及び第五項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２