七十三万二千七百二十円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げるものとする。以下「定額部分基本額」という。ただし、
組合員期間
当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間
七十五万四千三百二十円に
定額部分基本額に
三万七千七百十六円を加算した額
三万六千六百三十六円に改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。以下「定額部分加算額」という。）を加算した額とする。
附則第三十条第一項第二号
組合員期間
当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間
附則別表第六
厚生年金保険法附則別表第二
掲げる率
定める率
附則第三十条第二項
政令で定める額
政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額
相当する額
相当する額に百十分の百を乗じて得た額
附則第三十四条第一項
組合員期間の月数を乗じて得た額
当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間の月数を乗じて得た額に百十分の百を乗じて得た額
附則第三十四条第一項第一号
七十五万四千三百二十円
定額部分基本額
附則第三十五条第一項
平均標準給与の年額の百分の九・五（同欄の一級に該当する者にあつては百分の二十八・五とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の十九とする。）を加算した額
百十分の百を乗じて得た額
附則第三十五条第一項第一号
七十五万四千三百二十円
定額部分基本額
組合員期間
当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間
三万七千七百十六円
定額部分加算額
附則第三十五条第一項第二号
組合員期間
当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間
附則第三十五条第二項
並びに三十九年改正法
並びに農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百十二号。以下「三十九年改正法」という。）
に改定する
に百十分の百を乗じて得た額（当該障害年金の受給権者が平成十四年三月三十一日において同一の障害に関し労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による障害年金又は傷病年金を受けている場合にあつては、政令で定める額）に改定する
附則第三十五条第二項第一号
組合員期間
当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間
七十五万四千三百二十円
定額部分基本額
附則第三十五条第二項第二号から第四号まで
組合員期間
当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間
附則第三十五条第三項
政令で定める額
政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額
百分の九十七・二五に相当する額
百分の九十七・二五（第一項の規定により算定した障害年金の額にあつては、百分の八十七・七五（同表の上欄の一級に該当する者にあつては百分の六十八・七五とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の七十八・二五とする。））に相当する額に百十分の百を乗じて得た額
附則第三十八条第一号
七十五万四千三百二十円
定額部分基本額
（組合員期間
から平均標準給与の年額の百分の十九に相当する額を控除した額（当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間
加算した額）
加算した額）に百十分の百を乗じて得た額
附則第三十八条第二号
相当する額
相当する額（当該遺族年金の受給権者が平成十四年三月三十一日において同一の事由に関し労働者災害補償保険法の規定による遺族年金を受けている場合（以下この条において「労災遺族年金受給の場合」という。）にあつては、政令で定める額）
附則第三十八条第三号
組合員期間
当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間
加算した額
加算した額）に百十分の百を乗じて得た額（労災遺族年金受給の場合にあつては、政令で定める額
附則第三十八条第四号
相当する額
相当する額に百十分の百を乗じて得た額（労災遺族年金受給の場合にあつては、政令で定める額）
附則第四十条
政令で定める額
政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額
百分の六十八・〇七五に相当する額
百分の四十九・〇七五に相当する額に百十分の百を乗じて得た額
附則第四十一条第一項第一号
十五万四千二百円
十四万九千七百円に改定率（国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。次号において同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）
附則第四十一条第一項第二号
二十六万九千九百円
二十六万二千百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）
附則第四十一条第一項第三号
十五万四千二百円
十四万九千七百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）
附則第五十条第一項
組合員期間
旧農林共済組合員期間
附則第七条、附則第十二条
附則第十二条
４
第十五条第六項の規定は前項の規定により読み替えられた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十五条第二項の政令で定める額について、第十五条第七項の規定は前項の規定により読み替えられた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十八条第二号から第四号までの政令で定める額について、それぞれ準用する。
第十八条
昭和六十一年農林共済改正政令第二条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下この条において「旧特別措置令」という。）第二十条第一項及び第二項前段並びに第二十条の三第一項及び第二項前段の規定は、これらの規定の適用を受けた通算退職年金又は通算遺族年金の額の算定及び費用の負担については、なおその効力を有する。
この場合において、昭和六十一年農林共済改正政令附則第五十六条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる旧特別措置令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十条第一項
において沖縄農林共済組合
において沖縄農林共済組合（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第四十三条第三項に規定する沖縄農林共済組合をいう。以下同じ。）
農林共済組合法第三十七条の三第三項及び第四項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下単に「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第三十四条第一項
第二十条第一項第一号
農林共済組合法第三十七条の三第三項及び第四項
廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十四条第一項
第二十条第一項第二号
国民年金法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法
第二十条第二項
通算退職年金
通算退職年金（六十五歳以上の者に支給されるものに限る。）
第二十条の三第一項
農林共済組合法第四十九条の三第二項
廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第四十四条
第二十条の三第二項
通算遺族年金
通算遺族年金（死亡した旧農林共済組合（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員（同項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。以下この項において同じ。）又は組合員であつた者の妻（当該組合員又は組合員であつた者の遺族である二十歳未満の子（以下この項において単に「子」という。）と生計を同じくする妻に限る。）又は子に支給されるものに限る。）
第十九条
特別措置法第百六条第二項の規定により農林共済組合の組合員であった期間とみなされた期間（以下この条において「通算期間」という。）を有する者に対する厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金の額は、同法第四十三条第一項、第四十四条及び第四十四条の三第四項（平成二十五年改正法附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項及び次条第一項において同じ。）並びに附則第九条の二第二項、第十三条の四第四項から第八項まで並びに第十三条の五第一項から第六項まで及び第九項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第二十七条第六項から第十八項までの規定にかかわらず、これらの規定並びに平成十三年統合法附則第六条、第八条及び第十条の規定により計算した額から次の各号に掲げる者（農林厚生年金期間（旧農林共済組合員期間及び施行日以後の厚生年金保険の被保険者期間（農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。）のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所（以下単に「農林漁業団体等」という。）であるものに使用される期間に限る。）を合算した期間をいう。以下この条及び次条において同じ。）が二十年以上である者に限る。）の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額とする。
一