施行令第三十九条の十二第六項に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合は、同項の国外関連取引に係る四以上の比較対象取引（同項に規定する比較対象取引をいう。以下この項において同じ。）に係る調整済割合（同条第六項に規定する財務省令で定める場合に該当するときに計算されるものに限る。以下この項において同じ。）につき最も小さいものから順次その順位を付し、その順位を付した調整済割合の個数の百分の二十五に相当する順位の割合から当該順位を付した調整済割合の個数の百分の七十五に相当する順位の割合までの間にある当該四以上の比較対象取引に係る調整済割合の中央値とする。
４
第二項の規定は、次の表の上欄に掲げる場合について準用する。
この場合において、同表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
施行令第三十九条の十二第七項に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第三十九条の十二第七項
同条第六項
同条第七項
施行令第三十九条の十二第八項第一号イに規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第三十九条の十二第八項第一号イ
同条第六項
同号イ
つき同項
つき同号イ
施行令第三十九条の十二第八項第一号ハ（１）に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第三十九条の十二第八項第一号ハ（１）
同条第六項
同号ハ（１）
つき同項
つき同号ハ（１）
施行令第三十九条の十二第八項第二号に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第三十九条の十二第八項第二号
同条第六項
同号
つき同項
つき同号
施行令第三十九条の十二第八項第三号に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第三十九条の十二第八項第三号
同条第六項
同号
つき同項
つき同号
施行令第三十九条の十二第八項第四号に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第三十九条の十二第八項第四号
同条第六項
同号
つき同項
つき同号
施行令第三十九条の十二第八項第五号に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第三十九条の十二第八項第五号
同条第六項
同号
つき同項
つき同号
５
第三項の規定は、次の表の上欄に掲げる割合について準用する。
この場合において、同表の上欄に掲げる割合の区分に応じ、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
施行令第三十九条の十二第七項に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第三十九条の十二第七項の
同条第六項
同条第七項
施行令第三十九条の十二第八項第一号イに規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第三十九条の十二第八項第一号イの
同項に
同号イに
同条第六項
同号イ
施行令第三十九条の十二第八項第一号ハ（１）に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第三十九条の十二第八項第一号ハ（１）の
同項に
同号ハ（１）に
同条第六項
同号ハ（１）
施行令第三十九条の十二第八項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第三十九条の十二第八項第二号の
同項に
同号に
同条第六項
同号
施行令第三十九条の十二第八項第三号に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第三十九条の十二第八項第三号の
同項に
同号に
同条第六項
同号
施行令第三十九条の十二第八項第四号に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第三十九条の十二第八項第四号の
同項に
同号に
同条第六項
同号
施行令第三十九条の十二第八項第五号に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第三十九条の十二第八項第五号の
同項に
同号に
同条第六項
同号
６
法第六十六条の四第六項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第六十六条の四第一項に規定する国外関連取引（以下この項において「国外関連取引」という。）の内容を記載した書類として次に掲げる書類
イ
当該国外関連取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類
ロ
当該国外関連取引において法第六十六条の四第一項の法人及び当該法人に係る国外関連者（同項に規定する国外関連者をいう。以下この項において同じ。）が果たす機能並びに当該国外関連取引において当該法人及び当該国外関連者が負担するリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該国外関連取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。ロにおいて同じ。）に係る事項（当該法人又は当該国外関連者の事業再編（合併、分割、事業の譲渡、事業上の重要な資産の譲渡その他の事由による事業の構造の変更をいう。ロにおいて同じ。）により当該国外関連取引において当該法人若しくは当該国外関連者が果たす機能又は当該国外関連取引において当該法人若しくは当該国外関連者が負担するリスクに変更があつた場合には、その事業再編の内容並びにその機能及びリスクの変更の内容を含む。）を記載した書類
ハ
法第六十六条の四第一項の法人又は当該法人に係る国外関連者が当該国外関連取引において使用した同条第七項第二号に規定する無形資産の内容を記載した書類
ニ
当該国外関連取引に係る契約書又は契約の内容を記載した書類
ホ
法第六十六条の四第一項の法人が、当該国外関連取引において当該法人に係る国外関連者から支払を受ける対価の額又は当該国外関連者に支払う対価の額の明細、当該支払を受ける対価の額又は当該支払う対価の額の設定の方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類並びに当該支払を受ける対価の額又は当該支払う対価の額に係る独立企業間価格（同項に規定する独立企業間価格をいう。以下この条において同じ。）の算定の方法及び当該国外関連取引（当該国外関連取引と密接に関連する他の取引を含む。）に関する事項についての我が国以外の国又は地域の権限ある当局による確認がある場合（当該法人の納税地を所轄する国税局長又は税務署長による確認がある場合を除く。）における当該確認の内容を記載した書類
ヘ
法第六十六条の四第一項の法人及び当該法人に係る国外関連者の当該国外関連取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類
ト
当該国外関連取引に係る資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引に係る市場に関する分析（当該市場の特性が当該国外関連取引に係る対価の額又は損益の額に与える影響に関する分析を含む。）その他当該市場に関する事項を記載した書類
チ
法第六十六条の四第一項の法人及び当該法人に係る国外関連者の事業の内容、事業の方針及び組織の系統を記載した書類
リ
当該国外関連取引と密接に関連する他の取引の有無及びその取引の内容並びにその取引が当該国外関連取引と密接に関連する事情を記載した書類
二
法第六十六条の四第一項の法人が国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類として次に掲げる書類
イ
当該法人が選定した法第六十六条の四第二項に規定する算定の方法、その選定に係る重要な前提条件及びその選定の理由を記載した書類その他当該法人が独立企業間価格を算定するに当たり作成した書類（ロからトまでに掲げる書類を除く。）
ロ
当該法人が採用した当該国外関連取引に係る比較対象取引（法第六十六条の四第二項第一号イに規定する特殊の関係にない売手と買手が国外関連取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を当該国外関連取引と同様の状況の下で売買した取引、施行令第三十九条の十二第六項に規定する比較対象取引、同条第七項に規定する比較対象取引、同条第八項第一号イに規定する比較対象取引、同号ハ（１）に規定する比較対象取引、同項第二号に規定する比較対象取引、同項第三号に規定する比較対象取引、同項第四号に規定する比較対象取引及び同項第五号に規定する比較対象取引をいう。以下この号において同じ。）（法第六十六条の四第二項第一号ニに掲げる準ずる方法に係る比較対象取引に相当する取引、施行令第三十九条の十二第八項第七号に掲げる方法に係る比較対象取引に相当する取引及び法第六十六条の四第二項第二号に定める方法に係る比較対象取引に相当する取引を含む。以下この号において「比較対象取引等」という。）の選定に係る事項及び当該比較対象取引等の明細（当該比較対象取引等の財務情報を含む。）を記載した書類
ハ
当該法人が施行令第三十九条の十二第八項第一号に掲げる方法、同項第七号に掲げる方法（同項第一号に掲げる方法に準ずる方法に限る。）、同項第一号に掲げる方法と同等の方法又は同項第七号に掲げる方法（同項第一号に掲げる方法に準ずる方法に限る。）と同等の方法を選定した場合におけるこれらの方法により当該法人及び当該法人に係る国外関連者に帰属するものとして計算した金額を算出するための書類（ロ及びトに掲げる書類を除く。）
ニ
当該法人が施行令第三十九条の十二第八項第六号に掲げる方法、同項第七号に掲げる方法（同項第六号に掲げる方法に準ずる方法に限る。）、同項第六号に掲げる方法と同等の方法又は同項第七号に掲げる方法（同項第六号に掲げる方法に準ずる方法に限る。）と同等の方法を選定した場合におけるこれらの方法により当該国外関連取引を行つた時の現在価値として割り引いた金額の合計額を算出するための書類
ホ
当該法人が独立企業間価格を算定するに当たり用いた予測の内容、当該予測の方法その他当該予測に関する事項を記載した書類（ハ及びニに掲げる書類を除く。）
ヘ
当該法人が複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格の算定を行つた場合のその理由及び各取引の内容を記載した書類
ト