携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年法律第三十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第八十一号）の全部を改正するこの省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
譲渡時本人確認記録
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項の規定により作成する本人確認記録をいう。
二
施行時利用者本人確認記録
法附則第二条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項の規定により作成する本人確認記録をいう。
三
本人確認記録等
本人確認記録（法附則第二条第三項の規定により本人確認記録とみなされる記録、譲渡時本人確認記録及び施行時利用者本人確認記録を含む。）及び貸与時本人確認記録をいう。
四
電子署名
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。次号において「電子署名法」という。）第二条第一項の電子署名をいう。
五
電子証明書
自然人にあっては、電子署名法第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。）であって氏名、住所及び生年月日の記録のあるもの又は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいい、法人にあっては、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書をいう。
六
書留郵便等
書留郵便若しくは配達記録郵便（その取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便をいう。）又はこれらに準ずるものをいう。
七
転送不要郵便物等
その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるものをいう。
八
本人限定受取郵便等
その取扱いにおいて名あて人本人若しくは差出人の指定した名あて人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれらに準ずるものをいう。
九
特定事項伝達型本人限定受取郵便等
本人限定受取郵便等であって、差出人に代わって名あて人本人の住居を確認し、名あて人本人から写真付き本人確認書類（第十一号に規定する書類をいう。以下同じ。）の提示を受け、かつ、本人確認記録等の作成に関し必要な事項を差出人に伝達する措置がとられているものをいう。
十
引受番号等
引受番号（書留郵便等又は本人限定受取郵便等の取扱いに際してそれらを識別するための番号をいう。）又はこれに準ずるものをいう。
十一
写真付き本人確認書類
第五条第一項第一号又は第三号（同項第一号ロからニまで及びヘ並びに同項第二号に掲げるものを除く。）に規定する書類をいう。
十二
本人確認用画像情報
自然人又はその代表者等（法第三条第二項（法第五条第二項及び法第十条第二項において準用する場合を含む。）にいう代表者等をいう。次号において同じ。）に携帯音声通信事業者又は貸与業者が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該自然人又はその代表者等の容貌の画像情報をいう。
十三
特定本人確認用画像情報
自然人又はその代表者等に携帯音声通信事業者又は貸与業者が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該自然人又はその代表者等の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている氏名、住居及び生年月日、当該写真付き本人確認書類に貼り付けられた写真並びに当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。
２
前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（携帯音声通信役務）
第二条
法第二条第二項の総務省令で定める電気通信役務は、携帯電話端末又はＰＨＳ端末と接続される電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第三条第一項第一号に規定する端末系伝送路設備に接続される移動端末設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。）を用いることにより通話することを可能とするために電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表に掲げる音声伝送携帯電話番号又は特定ＩＰ電話番号を使用して提供される電気通信役務であって、その提供を受けようとする者と電気通信事業者（電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下この条において同じ。）との間の契約に基づき提供されるものをいう。
ただし、電気通信事業者と、当該電気通信事業者の提供する携帯音声通信に係る電気通信役務を利用して携帯音声通信に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者であって当該電気通信役務に係る無線局を自ら開設していない者との間の契約に基づき当該者に対し提供されるものを除く。
（本人確認の方法）
第三条
法第三条第一項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一
自然人（法第三条第三項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。）
次に掲げる方法のいずれか
イ
当該自然人又はその代表者等（法第三条第二項（法第五条第二項及び法第十条第二項において準用する場合を含む。）にいう代表者等をいう。第十三条、第十四条及び第十六条を除き、以下同じ。）から第五条第一項第一号（ニ及びヘを除く。）又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法。
ただし、当該代表者等からの同項第一号ホに掲げる書類の提示にあっては、当該書類は一を限り発行又は発給されたものに限る。
ロ
当該自然人若しくはその代表者等から第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類の提示又はその代表者等から同号ホに掲げるもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている相手方の住居にあてて、当該自然人との役務提供契約に係る携帯音声通信端末設備若しくは契約者特定記録媒体又は当該役務提供契約の締結に係る文書（以下「携帯音声通信端末設備等」という。）を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
ハ
当該自然人又はその代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、特定本人確認用画像情報の送信を受ける方法
ニ
当該自然人又はその代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受けるとともに、当該自然人又はその代表者等の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。）が組み込まれたものに限る。次条第一項第四号、第十一条第一項第一号ニ、第十九条第一項第一号ニ及び第三号ニ並びに第二十条第一項第四号において同じ。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法
ホ
当該自然人又はその代表者等から第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類又は同項第三号に規定するもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている相手方の住居にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
ヘ
当該自然人又はその代表者等から第五条第一項第一号又は第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている相手方の住居にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
ト
特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、当該自然人に対して、携帯音声通信端末設備等を送付する方法
チ
電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法
二
法人
次に掲げる方法のいずれか
イ
当該法人の代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法
ロ
当該法人の代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている相手方の本店又は主たる事務所の所在地（当該書類に支店又は従たる事務所の所在地の記載があるときは、これらを含む。ハにおいて同じ。）にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
ハ
当該法人の代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている相手方の本店又は主たる事務所の所在地にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
ニ
電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該法人の代表者等から受信する方法
２