選任し、又は解任した年月日
三
選任又は解任の理由
２
前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任した試験委員が前条に規定する要件を備えていることを証明する書類の写しを添付しなければならない。
（試験事務規程の記載事項）
第五十八条の七
法第十三条の十二第一項の総務省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一
試験事務を取り扱う日及び時間に関する事項
二
試験事務を取り扱う事務所及び当該事務所が担当する試験地に関する事項
三
試験事務の実施の方法に関する事項
四
試験の手数料の収納の方法に関する事項
五
試験委員の人数及び担当科目に関する事項
六
試験委員の選任及び解任に関する事項
七
試験事務に関する秘密の保持に関する事項
八
試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
九
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（試験事務規程の認可の申請）
第五十八条の八
法第十三条の十二第一項の規定による試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。
２
法第十三条の十二第一項後段の規定による試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
四
法第十三条の十二第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要
（事業計画及び収支予算の認可の申請）
第五十八条の九
法第十三条の十三第一項の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨及び同条第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。
２
前条第二項の規定は、法第十三条の十三第一項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。
この場合において、前条第二項第四号中「第十三条の十二第二項」とあるのは、「第十三条の十三第二項」と読み替えるものとする。
（帳簿）
第五十八条の十
法第十三条の十四の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
委任都道府県知事
二
試験の種類
三
試験を施行した日
四
試験地
五
受験者の受験番号、氏名、住所及び生年月日
六
合否の別
七
合格した者の受験番号を公示した日（次項及び次条において「合格公示日」という。）
２
法第十三条の十四に規定する帳簿は、委任都道府県知事及び試験の種類ごとに備え、合格公示日から五年間保存しなければならない。
（試験結果の報告）
第五十八条の十一
指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。
一
試験の種類
二
試験を施行した日
三
試験地
四
受験申込者数
五
受験者数
六
合格者数
七
合格公示日
２
前項の報告書には、合格した者の氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。
（試験事務の休止又は廃止の許可の申請）
第五十八条の十二
法第十三条の十七第一項の規定による試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務
二
休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日
三
休止又は廃止の理由
（試験事務の引継ぎ等）
第五十八条の十三
法第十三条の二十一の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐとともに、当該試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き渡すこと。
この場合において、試験を受けようとする者から提出された受験願書及びその添付書類並びに納付された手数料で施行していない試験に係るものがあるときは、指定試験機関はこれらのものをその者に返還しなければならない。
二
その他委任都道府県知事が必要と認める事項を行うこと。
（危険物の取扱作業の保安に関する講習）
第五十八条の十四
法第十三条の二十三の規定により、製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、当該取扱作業に従事することとなつた日から一年以内に危険物の取扱作業の保安に関する講習（以下この条及び次条において単に「講習」という。）を受けなければならない。
ただし、当該取扱作業に従事することとなつた日前二年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている場合又は講習を受けている場合は、それぞれ当該免状の交付を受けた日又は当該講習を受けた日以後における最初の四月一日から三年以内に講習を受けることをもつて足りるものとする。
２
前項の危険物取扱者は、同項の講習を受けた日以後における最初の四月一日から三年以内に講習を受けなければならない。
当該講習を受けた日以降においても、同様とする。
３
前二項に定めるもののほか、講習の科目、講習時間その他講習の実施に関し必要な細目は、消防庁長官が定める。
（危険物の取扱作業の保安に関する講習に係る指定講習機関）
第五十八条の十五
法第十六条の四第二項に規定する指定講習機関（以下この条において単に「指定講習機関」という。）の指定は、講習を行おうとする法人の申請により行う。
２
指定を受けようとする法人は、当該法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定を受けようとする年月日を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、総務大臣に提出しなければならない。
一
第五十八条の二第二項第一号から第七号まで及び第十二号に掲げる書類
二
講習事務を取り扱う事務所の名称及び所在地を記載した書類
三
講習事務の実施の方法の概要を記載した書類
四
第四項各号のいずれにも該当しないことを説明した書類
３
総務大臣は、前項の規定による申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、法第十三条の二十三の規定による指定をしてはならない。
一
職員、設備、講習の実施の方法その他の事項についての講習の実施に関する計画が講習の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の講習の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三
申請者が、講習以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて当該講習が不公正になるおそれがないこと。
四
全国の講習を受講しようとする者に対して、通信の方法（映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら講義又は演習をする方法その他これに準ずる方法をいう。）又は当該通信の方法及び対面により講習の業務を行うことができる体制を有していること。
４
総務大臣は、第一項の規定による申請をした法人が、次の各号のいずれかに該当するときは、法第十三条の二十三の規定による指定をしてはならない。
一
一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二
その法人又はその業務を行う役員が法又は法に基づく命令に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない法人であること。
三
第二十項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない法人であること。
四
第二十項の規定による指定の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であつた者でその取消しの日から二年を経過しないものがその業務を行う役員となつている法人であること。
５
総務大臣は、法第十三条の二十三の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
６
指定講習機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
７
総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
８
指定講習機関は、毎年一回以上講習を行わなければならない。
９
指定講習機関は、公正に、かつ、前条第三項の規定に基づき消防庁長官が定める講習に係る基準に適合する方法により講習を行わなければならない。
１０
指定講習機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
１１
指定講習機関は、次に掲げる講習の業務の実施に関する事項について業務規程を定め、講習の業務の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
一
講習の業務を取り扱う日及び時間に関する事項
二
講習の業務を取り扱う事務所及び当該事務所が担当する地域に関する事項
三
講習の業務の実施の方法に関する事項
四
講習の手数料の収納の方法に関する事項
五
講習の業務に関する秘密の保持に関する事項
六
講習の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
七
第十四項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
八
その他講習の業務の実施に関し必要な事項
１２
総務大臣は、前項の規定により届出をした業務規程が講習の業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定講習機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
１３