承継会社の取得した附則第五条第六項又は第六条第二項の規定により会社が行う出資又は譲渡に係る土地で承継会社が引き続き保有する土地のうち、旧法附則第三条第八項の規定により会社が取得したもの（旧法附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社が昭和四十四年一月一日（沖縄県の区域内に所在する土地については、昭和四十七年四月一日）前に取得したものに限る。）に対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
３
承継会社の取得した附則第五条第六項又は第六条第二項の規定により会社が行う出資又は譲渡に係る土地で承継会社が引き続き保有する土地のうち、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において会社が当該土地を取得した日以後十年を経過したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
４
承継会社の取得した附則第五条第六項又は第六条第二項の規定により会社が行う出資又は譲渡に係る償却資産のうち、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において地方税法附則第十五条第二十七項から第三十項までの規定、地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第六条第十五項から第十七項までの規定、同条第十八項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第三十項の規定又は地方税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十七号）附則第六条第十一項若しくは第十二項の規定により固定資産税の課税標準の特例の適用を受けているものに対して課する固定資産税の課税標準は、これらの特例の適用を受けることとなっていた期間内は、なお従前の例による。
５
附則第五条第六項の規定により会社が地域会社に対しその財産を出資し、又は譲渡する場合において当該地域会社が受ける登記又は登録及び附則第六条第二項の規定により会社が長距離会社に対しその財産を出資し、又は譲渡する場合において当該長距離会社が受ける登記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。
６
附則第五条第十一項の規定により地域会社が受ける設立の登記については、登録免許税を課さない。
７
東会社が、その設立の日以後三年以内に終了する各事業年度（その終了の日を西会社の事業年度終了の日と同じくする事業年度に限る。以下「適用年度」という。）の確定した決算において利益の処分による経理をした前条の規定により西会社に対して交付する金銭の額（以下「交付金の額」という。）のうち西会社の対応年度（その終了の日を当該適用年度終了の日と同じくする事業年度をいう。以下同じ。）において生じた欠損金額（当該交付金の額に相当する金額を益金の額に算入しなかったとした場合に生じることとなる法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十九号に規定する欠損金額に相当する金額とする。）に達するまでの金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
この場合において、東会社に対する同法第三十七条の規定の適用については、同条第一項中「経理をした金額」とあるのは「経理をした金額（日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十八号）附則第十二条第七項に規定する交付金の額のうち同項に規定する欠損金額に達するまでの金額（次項において「損金算入交付金額」という。）を除く。）」と、同条第二項中「寄付金の額を除く」とあるのは「寄付金の額及び損金算入交付金額を除く」とする。
８
東会社が適用年度の確定した決算において利益の処分による経理をした交付金の額に相当する金額は、西会社の対応年度の収益の額とみなす。
９
前二項に定めるもののほか、承継会社の設立に伴う会社及び承継会社に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（国際電気通信事業を営む法人への出資）
第十四条
会社は、施行日前において、郵政大臣の認可を受けて、国際電気通信事業を営む法人に出資することができる。
（事業の引継ぎ等に関する命令）
第十五条
郵政大臣は、附則第二条及び附則第四条から第七条までの規定を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その必要の限度において命令をすることができる。
（罰則）
第十七条
次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした会社の取締役又は監査役は、百万円以下の罰金に処する。
一
附則第十四条の規定に違反して、国際電気通信事業を営む法人に出資したとき。
二
附則第十五条の規定による命令に違反したとき。
（電気通信事業法の適用に関する経過措置）
第十八条
地域会社はその成立の時において、長距離会社はこの法律の施行の時において、会社の営む第一種電気通信事業であって承継会社に承継されるものとして承継計画において定められたものについて、それぞれ、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条第一項の許可を受けたものとみなす。
２
承継会社は、前項の規定により電気通信事業法第九条第一項の許可を受けたものとみなされる事業に関し、同条第二項各号に掲げる事項を記載した書類を、施行日から一月以内に、郵政大臣に提出しなければならない。
この場合においては、当該書類に記載された事項を同項の規定により記載された事項とみなして、同法第十三条及び第十四条の規定を適用する。
３
承継会社は、その電気通信役務に関する提供条件に関し電気通信事業法第三十一条又は第三十一条の二の規定により認可又は届出を必要とする事項については、施行日から三月以内に、その認可の申請又は届出をしなければならない。
この場合においては、当該承継会社は、当該認可又は届出を必要とする事項について、それぞれ当該申請に基づく認可に関する処分があるまで、又は当該届出をするまでの間は、この法律の施行の際現に会社が実施している電気通信役務に関する提供条件と同一のものを実施することができる。
（関係法律の適用に関する経過措置）
第十九条
施行日前に次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定により会社に対して同表の第三欄に掲げる者がした同表の第四欄に掲げる許可、認可又は免許は、それぞれ、同表の第二欄に掲げる規定により、附則第七条の定めるところにより当該許可、認可又は免許に係る権利及び義務を承継した承継会社に対して同表の第三欄に掲げる者がした同表の第五欄に掲げる許可、認可又は免許とみなす。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
第五欄
一
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）
第六十一条の三第一項
科学技術庁長官
許可
許可
第六十一条の八第一項
科学技術庁長官
認可
認可
二
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）
第三条第一項
科学技術庁長官
許可
許可
三
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）
第十七条第三項、第十八条第三項又は第十八条の二第三項
国立公園にあっては環境庁長官、国定公園にあっては都道府県知事
許可
許可
四
漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）
第三十九条第一項
農林水産大臣
許可（日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第八十七号。以下この表において「整備法」という。）附則第十五条の規定により許可を受けたものとみなされて会社がした行為に係る許可を含む。）
許可
五
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）
第七条第一項
海岸管理者
許可（整備法附則第十六条の規定により許可を受けたものとみなされて会社がした占用に係る許可を含む。）
許可
第八条第一項
海岸管理者
許可
許可
六
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
第五条第一項、第十四条第一項、第十六条第一項又は第十九条第一項
都道府県知事
許可
許可
七
港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）
第三十一条第一項
港長
許可
許可
八
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）
第三十七条第一項
港湾管理者の長
許可（整備法附則第十七条の規定により許可を受けたものとみなされて会社がした行為に係る許可を含む。）
許可
九
海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）
第三十条第一項
海上保安庁長官
許可
許可
十
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）
第四条
郵政大臣
免許
免許
第十七条第一項
郵政大臣
許可
許可
十一
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）
第三十二条第一項又は第三項
道路管理者
許可
許可
十二
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）
第六条第一項又は第三項
公園管理者
許可
許可
十三
共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）
第十四条第一項
道路管理者
許可（整備法附則第二十六条の規定により許可を受けたものとみなされて会社がした占用に係る許可を含む。）
許可
十四
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）
第二十四条、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第五十五条第一項又は第五十七条第一項
河川管理者
許可
許可
十五
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）
第十条
道路管理者
許可
許可
２
施行日前に医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項又は第七条第一項の規定により会社の病院又は診療所について都道府県知事がした承認又は許可は、これらの規定により、附則第七条の定めるところにより当該承認又は許可に係る権利及び義務を承継した承継会社の病院又は診療所について都道府県知事がした承認又は許可とみなす。
３