当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等又は特定農業用施設の全部又は一部の返還を受けた場合において、その返還に係る農地等又は特定農業用施設の全部又は一部について、農地等を農地等以外のものにし、若しくは特定農業用施設を特定農業用施設以外のものにしたとき、又は農地等を農地等以外のものにするため若しくは特定農業用施設を特定農業用施設以外のものにするため、これらの農地等若しくは特定農業用施設について所有権若しくは使用収益権を移転し、若しくは使用収益権を設定したとき（土地収用法その他の法律による収用に係る場合その他の農林水産省令で定める場合を除く。）。
ハ
当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等又は特定農業用施設の全部又は一部について使用収益権の移転又は設定（譲受適格者に対してするもの（第三条第二項各号に掲げる要件を満たすものに限る。）、土地収用法その他の法律による収用に係るものその他の農林水産省令で定めるものを除く。）があったとき。
ニ
当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地（耕作の目的に供される土地をいう。以下この号において同じ。）の全部又は一部の返還を受けた場合において、その返還に係る農地の全部又は一部について農地法第三十二条第一項第一号に該当し、同項の規定による利用意向調査を受けたとき。
（死亡一時金の支給要件に係る被保険者等の年齢の上限）
第六条
法第三十五条の政令で定める年齢は、八十歳とする。
（死亡一時金の額の算定方法）
第七条
法第三十八条の政令で定めるところにより算定した額は、死亡した者にその死亡した日の属する月の翌月から前条に規定する年齢に達する日の属する月まで農業者老齢年金を支給することとすればその者に各年ごとに支給されることとなる農業者老齢年金（次項において「各年分農業者老齢年金」という。）の額の現価に相当する額（次項において「現価相当額」という。）を合計して得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。
２
現価相当額は、各年分農業者老齢年金の額を当該額の算定の基礎となった第二条第一項第二号の予定利率による複利現価法によってその者が死亡した日の属する月の翌月から当該各年分農業者老齢年金に係る支払時期までの期間に応じて割り引いた額（その額に五十銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。）とする。
（年金給付等準備金の積立て）
第八条
独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、毎事業年度の末日において、年金である給付及び死亡一時金に充てるべき準備金（以下「年金給付等準備金」という。）を積み立てなければならない。
２
年金給付等準備金の額は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額を合算した額から第三号に掲げる額を控除した額とする。
一
その前事業年度の末日における年金給付等準備金の額及び当該事業年度におけるその運用収入の額の総額
二
当該事業年度における納付保険料及び法第四十八条の規定による国庫補助の額並びにこれらの運用収入の額の総額
三
当該事業年度における年金及び死亡一時金の給付に要した費用の総額
３
前二項に定めるもののほか、年金給付等準備金の積立てに関して必要な事項は、農林水産省令で定める。
（年金給付等準備金の運用）
第九条
基金は、次に掲げる方法により年金給付等準備金を運用しなければならない。
一
国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、貸付信託の受益証券その他農林水産大臣の指定する有価証券の取得
二
銀行、農林中央金庫その他農林水産大臣の指定する金融機関への預金
三
信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への信託
四
農業者年金の被保険者を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料又はこれに類するものとして農林水産省令で定める生命共済の共済掛金の払込み
２
前項第三号の規定による信託の終了又は一部の解約により基金に帰属することとなる信託財産（金銭を除く。）は、直ちに、同号に掲げる方法により運用しなければならない。
第十条
基金は、年金給付等準備金の運用に関して、運用の目的その他農林水産省令で定める事項を記載した基本方針を作成し、当該基本方針に沿って運用しなければならない。
第十一条
基金は、年金給付等準備金を、特定の運用方法に集中しない方法により運用するよう努めなければならない。
２
前二条及び前項に定めるもののほか、年金給付等準備金の運用に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。
（納付することができる保険料の額）
第十二条
法第四十四条第四項に規定する納付下限額として政令で定める額は、二万円とする。
ただし、法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない者に係るその者が三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分については、一万円とする。
２
法第四十四条第四項に規定する納付上限額として政令で定める額は、六万七千円とする。
（経営管理の合理化を図る認定農業者等に係る保険料の特例の額）
第十三条
法第四十五条第一項の政令で定める額は、一万四千円とする。
ただし、三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分については、一万円とする。
（農業の経営管理の合理化を図る上で必要な措置）
第十四条
法第四十五条第一項第一号ロの政令で定める措置は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第四十号に規定する青色申告書を提出することにつき同法第百四十三条に規定する承認を受けている者が、その営む農業につき帳簿書類を備え付けてこれに農業所得額（法第四十五条第四項に規定する農業所得額をいう。）に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存していることとする。
（保険料の額の特例の適用を受ける配偶者）
第十五条
法第四十五条第一項第三号の政令で定める配偶者は、同項第一号又は第二号に掲げる者と営む農業について次の各号に掲げる要件を満たす取決めを締結し、当該取決めに従って当該農業を営む者とする。
一
その農業から生ずる収益が法第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者及びその配偶者に帰属することとされていること。
二
法第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者及びその配偶者の合意に基づいてその農業を営まなくなることとされていること。
三
前二号に掲げるもののほか、農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様その他の農業経営に関する基本的な事項について法第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者及びその配偶者の合意に基づいて決定することとされていること。
（経営管理の合理化を図る認定農業者等の直系卑属で保険料の額の特例の適用を受けるもの）
第十六条
前条の規定は、法第四十五条第一項第四号の政令で定める直系卑属について準用する。
（経営管理の合理化を図る認定農業者となることを約した者に係る保険料の特例の額）
第十七条
法第四十五条第二項の政令で定める額は、一万六千円とする。
ただし、三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分については、一万四千円とする。
（経営管理の合理化を図る認定農業者等以外の者の直系卑属で保険料の額の特例の適用を受けるもの）
第十八条
法第四十五条第二項第二号の政令で定める直系卑属は、同号に規定する農業を営む者がその後継者として指定する者とする。
（保険料の額の特例の適用を受けることができない直系卑属の年齢）
第十九条
法第四十五条第二項第二号の政令で定める年齢は、三十五歳とする。
（短期被用者年金期間についての要件）
第二十条
法第四十五条第三項第三号の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一
その国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第二号に該当しなくなった日の属する月前一年間におけるその者の農業者年金の被保険者期間（第二十八条第一号において単に「被保険者期間」という。）が四月を下らないこと。
二
その者が、その農業者年金の被保険者でなくなった日からその国民年金法第七条第一項第二号に該当しなくなった日の前日までの期間引き続き同号に掲げる者であったこと。
三
その者が、基金に対し、前号に規定する期間を農業者年金の保険料の額の特例の適用を受けるための要件及び特例付加年金の支給要件である期間の算定の基礎とすることを希望する旨を農林水産省令で定めるところにより申し出ていること。
（農林漁業団体役員期間に係る法人の範囲）
第二十一条
法第四十五条第三項第四号の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一
農業協同組合、農業協同組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。）及び農事組合法人
二
森林組合及び生産森林組合
三
漁業協同組合及び漁業生産組合
四
農業共済組合及び農業共済組合連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十条第一項に規定する全国連合会を除く。）
五
土地改良区、土地改良区連合及び都道府県土地改良事業団体連合会
六
農業信用基金協会
七
地区たばこ耕作組合及びたばこ耕作組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。）
（農林漁業団体役員期間についての要件）
第二十二条
法第四十五条第三項第四号の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一