当該届出書が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令（令和二年総務省・財務省令第三号）の施行の日前に提出されたものである場合
令和四年新規則第十六条の五第一項第一号中「第十六条の二第一項第二号に掲げる事項（同号に規定する」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令（令和二年総務省・財務省令第三号）第一条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下この項において「令和二年旧規則」という。）第十六条の二第一項第二号に掲げる事項（」と、同項第二号中「第十六条の二第一項第六号」とあり、並びに同項第三号及び第四号中「第十六条の二第一項第七号」とあるのは「令和二年旧規則第十六条の二第一項第五号」と、同項第五号中「第十六条の二第一項第十号」とあるのは「令和二年旧規則第十六条の二第一項第八号」と、「令第六条の十四第一項」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百二十四号）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第六条の十二第一項」とすること。
二
当該届出書がこの省令の施行の日前に提出されたものである場合（前号に掲げる場合を除く。）
令和四年新規則第十六条の五第一項第一号中「第十六条の二第一項第二号」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（令和二年総務省・財務省令第四号）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下この項において「令和四年旧規則」という。）第十六条の二第一項第二号」と、同項第二号中「第十六条の二第一項第六号」とあり、並びに同項第三号及び第四号中「第十六条の二第一項第七号」とあるのは「令和四年旧規則第十六条の二第一項第六号」と、同項第五号中「第十六条の二第一項第十号」とあるのは「令和四年旧規則第十六条の二第一項第九号」と、「令第六条の十四第一項」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百四十三号）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第六条の十三第一項」とすること。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行規則（附則第十一条において「新地方法人税法施行規則」という。）、第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（附則第十二条において「新租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第十四条において「新震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令及び第十八条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下附則第十条までにおいて同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第十四条第一項に規定する旧事業年度（以下「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び施行日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。
２
別段の定めがあるものを除き、法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（改正法第三条の規定（改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。附則第五条第二項において同じ。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した連結事業年度（同項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。附則第十条第一項において同じ。）に対する法人税並びに法人の施行日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法、改正法第四条の規定（改正法附則第一条第五号ハに掲げる改正規定に限る。）による改正前の地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）、改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。附則第四条の二及び第十二条において「旧租税特別措置法」という。）、改正法第十七条の規定（改正法附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）、改正法第十八条の規定（改正法附則第一条第五号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）、改正法第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。附則第四条の二及び第十四条において「旧震災特例法」という。）及び改正法第三十条の規定（改正法附則第一条第五号ネに掲げる改正規定に限る。）による改正前の所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）の規定並びに法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号。以下「改正令」という。）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号。附則第七条第二項第二号において「旧法人税法施行令」という。）、改正令第二条の規定による改正前の地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）、改正令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。附則第十二条において「旧租税特別措置法施行令」という。）、改正令第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号。附則第十四条第二項において「旧震災特例法施行令」という。）、改正令第十一条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）及び改正令第二十四条の規定による改正前の法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）の規定に基づく第一条の規定による改正前の法人税法施行規則（附則第四条の二において「旧法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正前の地方法人税法施行規則、第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（附則第十二条及び第十三条において「旧租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第四条の二において「旧震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令、第十三条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則及び第十八条の規定による改正前の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第十六条の十二第七項の改正規定及び第十七条第三項の改正規定は、令和四年一月一日から施行する。
（所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例に関する経過措置）
２
改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第十四条の二の規定は、令和三年四月一日以後に行う同条第九項第二号に規定する電磁的方法による同条第一項に規定する届出書等記載事項の提供について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第十六条の十二第七項の改正規定は、令和五年一月一日から施行する。
（既存特定取引契約者の任意届出書の提出等に関する経過措置）
２
国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳をいう。）が年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号）附則第六条第一項の規定により同項に規定する書類とみなされる間における改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第十六条の四第二項の規定の適用については、同項第一号中「次に掲げる書類のいずれか」とあるのは、「次に掲げる書類のいずれか又は年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年七月一日から施行する。
ただし、第九条の二第一項の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。
（相手国居住者等配当等その他の配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等に関する経過措置）
２
改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下この項において「新規則」という。）第二条第十七項、第二条の二第十六項、第二条の三第十六項、第二条の四第十六項及び第二条の五第十七項の規定は、この省令の施行の日以後に提供する新規則第二条第十七項各号、第二条の二第十六項各号、第二条の三第十六項各号、第二条の四第十六項各号又は第二条の五第十七項各号に掲げる事項について適用し、同日前に提供した改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第二条第十七項各号、第二条の二第十六項各号、第二条の三第十六項各号、第二条の四第十六項各号又は第二条の五第十七項各号に掲げる事項については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第八十号）の施行の日から施行する。
ただし、第十六条の十五第二項の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和八年一月一日から施行する。
ただし、第十六条の十五第二項の改正規定は、公布の日から施行する。
別表
（第十六条の十二関係）
一
アイスランド
二
アイルランド
三
アゼルバイジャン
四
アルゼンチン
五
アルバ
六
アルバニア
七
アンティグア・バーブーダ
八
アンドラ
九
イスラエル
十
イタリア
十一
インド
十二
インドネシア
十三
ウガンダ
十四
ウクライナ
十五
ウルグアイ
十六
英国
十七
エクアドル
十八
エストニア
十九
オーストラリア
二十
オーストリア
二十一
オマーン
二十二
オランダ
二十三
ガーナ
二十四
ガーンジー
二十五
カザフスタン
二十六
カタール
二十七
カナダ
二十八
キプロス
二十九
キュラソー
三十
ギリシャ
三十一
クック
三十二
グリーンランド
三十三
グレナダ
三十四
クロアチア
三十五
ケニア
三十六
コスタリカ
三十七
コロンビア
三十八
サウジアラビア
三十九
サモア
四十
サンマリノ
四十一
ジブラルタル
四十二
ジャージー
四十三
ジャマイカ
四十四
シンガポール
四十五
スイス
四十六
スウェーデン
四十七
スペイン
四十八
スロバキア
四十九
スロベニア
五十
セーシェル
五十一
セントクリストファー・ネービス
五十二
セントビンセント
五十三
セントマーチン
五十四
セントルシア
五十五
タイ
五十六
大韓民国
五十七
チェコ
五十八
中華人民共和国
五十九
チリ
六十
デンマーク
六十一
ドイツ
六十二
ドミニカ
六十三
トルコ
六十四
ナイジェリア
六十五
ニューカレドニア
六十六
ニュージーランド
六十七
ノルウェー
六十八
パキスタン
六十九
パナマ
七十
バヌアツ
七十一
バルバドス
七十二
ハンガリー
七十三
フィンランド
七十四
フェロー諸島
七十五
ブラジル
七十六
フランス
七十七
ブルガリア
七十八
ブルネイ
七十九
ベリーズ
八十
ペルー
八十一
ベルギー
八十二
ポーランド
八十三
ポルトガル
八十四
香港
八十五
マカオ
八十六
マルタ
八十七
マレーシア
八十八
マン島
八十九
南アフリカ共和国
九十
メキシコ
九十一
モーリシャス
九十二
モナコ
九十三
モルディブ
九十四
モルドバ
九十五
モロッコ
九十六
モンテネグロ
九十七
モントセラト
九十八
ヨルダン
九十九
ラトビア
百
リトアニア
百一
リヒテンシュタイン
百二
ルーマニア
百三
ルクセンブルク
百四
レバノン
百五
ロシア
別紙書式