保健手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、一万六千七百円とする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する旨の都道府県知事の認定を受けた者であって、現に当該各号のいずれかに該当するものに支給する保健手当の額は、一月につき、三万三千三百円とする。
一
厚生労働省令で定める範囲の身体上の障害（原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）がある者
二
配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第三十三条第二項において同じ。）、子及び孫のいずれもいない七十歳以上の者であって、その者と同居している者がいないもの
４
保健手当の支給は、第二項の認定を受けた者が同項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め、第一項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる。
５
第二項の認定を受けた者が新たに第三項ただし書に規定する都道府県知事の認定を受けた場合における保健手当の額の改定は、その認定の申請をした日の属する月の翌月から行う。
６
第二項の認定を受けた者が第三項ただし書に規定する者に該当しなくなった場合における保健手当の額の改定は、その該当しなくなった日の属する月の翌月から行う。
（手当額の自動改定）
第二十九条
医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当（以下この条において単に「手当」という。）については、総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成五年（この項の規定による手当の額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の四月以降の当該手当の額を改定する。
２
前項の規定による手当の額の改定の措置は、政令で定める。
（届出）
第三十条
第二十四条第二項、第二十五条第二項、第二十六条第二項、第二十七条第二項又は第二十八条第二項の認定を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない。
２
都道府県知事は、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当又は保健手当の支給を受けている者が、正当な理由がなく前項の規定による届出をしないときは、その支払を一時差し止めることができる。
（介護手当の支給）
第三十一条
都道府県知事は、被爆者であって、厚生労働省令で定める範囲の精神上又は身体上の障害（原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。以下この条において同じ。）により介護を要する状態にあり、かつ、介護を受けているものに対し、その介護を受けている期間について、政令で定めるところにより、介護手当を支給する。
ただし、その者（その精神上又は身体上の障害が重度の障害として厚生労働省令で定めるものに該当する者を除く。）が介護者に対し介護に要する費用を支出しないで介護を受けている期間については、この限りでない。
（葬祭料の支給）
第三十二条
都道府県知事は、被爆者が死亡したときは、葬祭を行う者に対し、政令で定めるところにより、葬祭料を支給する。
ただし、その死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかである場合は、この限りでない。
（特別葬祭給付金）
第三十三条
被爆者であって、次の各号のいずれかに該当する者（次項において「死亡者」という。）の遺族であるものには、特別葬祭給付金を支給する。
一
昭和四十四年三月三十一日以前に死亡した第一条各号に掲げる者
二
昭和四十四年四月一日から昭和四十九年九月三十日までの間に死亡した第一条各号に掲げる者（当該死亡した者の葬祭を行う者が、附則第三条の規定による廃止前の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和四十三年法律第五十三号。以下「旧原爆特別措置法」という。）による葬祭料の支給を受け、又は受けることができた場合における当該死亡した者を除く。）
２
前項の遺族の範囲は、死亡者の死亡の当時における配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。
３
特別葬祭給付金の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、厚生労働大臣が行う。
４
前項の請求は、厚生労働省令で定めるところにより、平成九年六月三十日までに行わなければならない。
５
前項の期間内に第三項の請求をしなかった者には、特別葬祭給付金は、これを支給しない。
（特別葬祭給付金の額及び記名国債の交付）
第三十四条
特別葬祭給付金の額は、十万円とし、二年以内に償還すべき記名国債をもって交付する。
２
前項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。
３
前項の規定により発行する国債は、無利子とする。
４
第二項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除き、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
５
前各項に定めるもののほか、第二項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（国債の償還を受ける権利の承継）
第三十五条
前条第一項に規定する国債の記名者が死亡した場合において、同順位の相続人が二人以上あるときは、その一人のした当該死亡した者の死亡前に支払うべきであった同項に規定する国債の償還金の請求又は同項に規定する国債の記名変更の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした同項に規定する国債の償還金の支払又は同項に規定する国債の記名変更は、全員に対してしたものとみなす。
第三十六条
削除
第五節　福祉事業
（相談事業）
第三十七条
都道府県は、被爆者の心身の健康に関する相談、被爆者の居宅における日常生活に関する相談その他被爆者の援護に関する相談に応ずる事業を行うことができる。
（居宅生活支援事業）
第三十八条
都道府県は、被爆者の居宅における日常生活を支援するため、次に掲げる事業を行うことができる。
一
被爆者であって、精神上又は身体上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものにつき、その者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業
二
被爆者であって、精神上又は身体上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものを、都道府県知事が適当と認める施設に通わせ、入浴、食事の提供、機能訓練その他の便宜を供与する事業
三
被爆者であって、その介護を行う者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となったものを、都道府県知事が適当と認める施設に短期間入所させ、必要な養護を行う事業
（養護事業）
第三十九条
都道府県は、精神上若しくは身体上又は環境上の理由により養護を必要とする被爆者であって、居宅においてこれを受けることが困難なものを、当該被爆者又はその者を現に養護する者の申出により、都道府県知事が適当と認める施設に入所させ、必要な養護を行う事業を行うことができる。
第四章　調査及び研究
（調査及び研究）
第四十条
国は、原子爆弾の放射能に起因する身体的影響及びこれによる疾病の治療に係る調査研究（次項において「原爆放射能影響調査研究」という。）の推進に努めなければならない。
２
国は、原爆放射能影響調査研究の促進を図るため、公益社団法人又は公益財団法人であって、原爆放射能影響調査研究を主たる目的とするものに対し、予算の範囲内において、当該法人が行う原爆放射能影響調査研究に要する費用の一部を補助することができる。
第五章　平和を祈念するための事業
（平和を祈念するための事業）
第四十一条
国は、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記し、かつ、恒久の平和を祈念するため、原子爆弾の惨禍に関する国民の理解を深め、その体験の後代の国民への継承を図り、及び原子爆弾による死没者に対する追悼の意を表す事業を行う。
第六章　費用
（都道府県の支弁）
第四十二条
次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。
一
医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当、介護手当及び葬祭料の支給並びにこの法律又はこの法律に基づく命令の規定により都道府県知事が行う事務の処理に要する費用
二
第三十七条から第三十九条までの規定により都道府県が行う事業に要する費用
（国の負担等）
第四十三条
国は、政令で定めるところにより、前条の規定により都道府県が支弁する同条第一号に掲げる費用（介護手当に係るものを除く。）を当該都道府県に交付する。
２
国は、政令で定めるところにより、前条の規定により都道府県が支弁する同条第一号に掲げる費用のうち、介護手当の支給に要する費用についてはその十分の八を、介護手当に係る事務の処理に要する費用についてはその二分の一を負担する。
３
国は、予算の範囲内において、都道府県に対し、前条の規定により都道府県が支弁する同条第二号に掲げる費用の一部を補助することができる。
第七章　雑則
（譲渡又は担保の禁止）
第四十四条
この法律に基づく給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。
（差押えの禁止）
第四十五条
この法律に基づく給付を受ける権利及び第三十四条第一項に規定する国債は、差し押さえることができない。
（非課税）
第四十六条
租税その他の公課は、この法律に基づく給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。
２
特別葬祭給付金に関する書類及び第三十四条第一項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。
（不正利得の徴収）
第四十七条