日本電信電話株式会社等に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社について定めることを目的とする。
（定義）
第一条の二
この法律において「日本電信電話株式会社」とは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社であつて、附則第四条第一項に規定する権利及び義務を承継したものをいう。
２
この法律において「東日本電信電話株式会社」とは、次条第三項第一号イに掲げる都道県の同号に規定する区域において地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社であつて、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十八号。次項において「平成九年改正法」という。）附則第二条第一項の規定により国が引き継がせるものとされた業務を承継したものをいう。
３
この法律において「西日本電信電話株式会社」とは、次条第三項第一号ロに掲げる府県の同号に規定する区域において地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社であつて、平成九年改正法附則第二条第一項の規定により国が引き継がせるものとされた業務を承継したものをいう。
（事業）
第二条
日本電信電話株式会社（以下「会社」という。）は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
一
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「地域会社」という。）が発行する株式の引受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使をすること。
二
地域会社に対し、必要な助言、あつせんその他の援助を行うこと。
三
電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと。
四
前三号に掲げる業務に附帯する業務
２
会社は、前項に規定する業務を営むほか、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。
この場合において、会社は、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
３
地域会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
一
それぞれ次に掲げる都道府県の区域（電気通信役務の利用状況を勘案して特に必要があると認められるときは、総務省令で別に定める区域。以下この号及び次項第二号において同じ。）において行う地域電気通信業務（同一の都道府県の区域内における通信を媒介する電気通信役務を提供する電気通信業務をいう。以下この条及び第二十三条第二号において同じ。）
イ
東日本電信電話株式会社にあつては、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
ロ
西日本電信電話株式会社にあつては、京都府及び大阪府並びにイに掲げる県以外の県
二
前号に掲げる業務に附帯する業務
４
地域会社は、次に掲げる業務を営むことができる。
この場合において、地域会社は、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
一
前項に規定する業務のほか、地域会社の目的を達成するために必要な業務
二
それぞれ前項第一号の規定により地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域（次項において「目的業務区域」という。）以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務
５
地域電気通信業務は、地域会社が自ら設置する電気通信設備を用いて行わなければならない。
ただし、電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合であつて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
６
地域会社は、第三項及び第四項に規定する業務のほか、第三項に規定する業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、同項に規定する業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる。
この場合において、地域会社は、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
（責務）
第三条
会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意するとともに、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。
（株式）
第四条
政府は、常時、会社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。
２
会社は、その発行する株式を引き受ける者の募集（以下「新株募集」という。）をしようとするとき又は株式交換若しくは株式交付に際して株式（会社が有する自己の株式（以下「自己株式」という。）を除く。）の交付をしようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（新株予約権付社債に付されたものに限る。次条第二項及び第二十三条第四号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をしようとするとき又は株式交換若しくは株式交付に際して新株予約権付社債（会社が有する自己の新株予約権付社債（同号において「自己新株予約権付社債」という。）を除く。）の交付をしようとするときも、同様とする。
第五条
会社は、地域会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。
２
地域会社は、新株募集をしようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときも、同様とする。
（外国人等の取得した株式の取扱い）
第六条
会社は、その株式を取得した次に掲げる者から、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることによつて第一号から第三号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により第四号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合（以下この条において「外国人等議決権割合」という。）が三分の一以上となるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。
一
日本の国籍を有しない人
二
外国政府又はその代表者
三
外国の法人又は団体
四
前三号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体
２
会社は、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百五十一条第一項又は第八項の規定による通知に係る株主のうちの前項各号に掲げる者が各自有する株式のすべてについて同法第百五十二条第一項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することとした場合に外国人等議決権割合が三分の一以上となるときは、外国人等議決権割合が三分の一以上とならないように当該株式の一部に限つて株主名簿に記載し、又は記録する方法として総務省令で定める方法に従い記載し、又は記録することができる株式以外の株式については、同項の規定にかかわらず、同項の規定による株主名簿の記載又は記録をしてはならない。
３
前二項に規定するもののほか、会社は、その発行済株式の総数が変動することとなる場合においても、外国人等議決権割合が三分の一以上とならないようにするために必要な措置を講じなければならない。
４
会社は、会社法第百二十四条第一項に規定する基準日から総務省令で定める日数前までに、総務省令で定める方法により、その外国人等議決権割合を公告しなければならない。
（政府保有の株式の処分）
第七条
政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもつて国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。
（商号の変更）
第八条
会社及び地域会社は、会社法の定めるところにより、それぞれその商号の変更をすることができる。
（一般担保）
第九条
会社の社債権者は会社の財産について、各地域会社の社債権者は当該地域会社の財産について、それぞれ他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
２
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
（取締役及び監査役）
第十条
日本の国籍を有しない人は、会社及び地域会社の代表取締役となることができない。
２
会社及び地域会社は、日本の国籍を有しない人がそれぞれその取締役又は監査役の三分の一以上を占めることとなつてはならない。
３
会社は、その代表取締役、取締役又は監査役が就任し、又は退任したときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項（これらの者が退任したときにあつては、第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）を総務大臣に届け出なければならない。
これらの者の就任について届出をした事項に変更があつたときも、同様とする。
一
氏名及び住所
二
役職
三
日本の国籍を有しない人であるかどうかの別
四
その他総務省令で定める事項
（定款の変更等）
第十一条
会社及び地域会社の定款の変更の決議（会社又は地域会社の商号の変更に係る定款の変更についての決議を除く。）並びに合併、分割及び解散の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２