前二号に掲げる法人のほか、人事院がこれらに準ずる法人であると認めるもの
第十四条
給与法第十一条の七第三項の規定により同条第一項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員は、次の各号のいずれにも該当する職員で、適用日前二年以内の検察官又は行政執行法人職員等として勤務していた期間（常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。第二号において同じ。）を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に同項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなるものとする。
一
人事交流等により俸給表の適用を受ける職員となった者であること。
二
適用日前二年以内の検察官又は行政執行法人職員等として勤務していた期間に第二条に規定する地域において勤務していた者（適用日前二年以内の期間において、かつて俸給表の適用を受ける職員として勤務していた者で人事交流等により引き続き検察官又は行政執行法人職員等となったものにあっては、当該期間に同条に規定する地域又は官署において勤務していた者）であること。
２
前項に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は、同項の場合に具備することとなる給与法第十一条の七第一項の支給要件に基づき、同項の規定により支給されることとなる額及び期間とする。
３
給与法第十一条の七第三項の規定により同条第二項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員に対する地域手当については、別に人事院が定める。
（端数計算）
第十五条
給与法第十一条の三第二項又は第十一条の四から第十一条の七までの規定による地域手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。
給与法第十九条、第十九条の四第四項及び第五項並びに第十九条の七第三項に規定する地域手当の月額に一円未満の端数があるときも、同様とする。
（支給地域等の見直し）
第十六条
給与法第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域及び同条第二項の地域手当の級地については、十年ごとに見直すのを例とする。
（雑則）
第十七条
各庁の長は、別表第二又は別表第三に掲げる官署が移転する場合には、あらかじめ人事院に報告するものとする。
第十八条
この規則に定めるもののほか、地域手当に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
（給与法第十一条の三の規定による地域手当の支給割合）
第二条
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十条の規定により読み替えられた給与法第十一条の三第二項各号の人事院規則で定める割合は、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
一
一級地
百分の二十
二
二級地
百分の十六
三
三級地
百分の十五
四
四級地
百分の十二
五
五級地
百分の十
六
六級地
百分の六
七
七級地
百分の三
（給与法第十一条の五の規定による地域手当の支給割合）
第三条
平成二十六年改正法附則第十条の規定により読み替えられた給与法第十一条の五の人事院規則で定める割合は、百分の十六とする。
（平成三十年十月一日までの間における給与法第十一条の七の規定による地域手当に関する経過措置）
第四条
平成三十年十月一日までの間における第十一条の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合（同項の異動等前の支給割合に係る人事院規則で定める場合にあっては、職員が異動等の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合であって、同日から六箇月を遡った日の前日から当該異動等の日の前日までの間に当該地域、官署又は空港の区域に係る給与法第十一条の三第二項各号に定める割合又は給与法第十一条の四の人事院規則で定める割合が改定されたとき（次項において「支給割合の改定の場合」という。）及び次に掲げる場合）」と、同条第二項第一号中「前項第一号に掲げる場合」とあるのは「支給割合の改定の場合及び前項第一号に掲げる場合」と、「第三号において」とあるのは「以下この項において」と、「第四条各号に定める割合」とあるのは「第四条各号に定める割合（対象期間においてこれらの割合が改定された場合にあっては、そのうち最も低い割合）」と、同項第二号及び第三号中「第四条各号に定める割合」とあるのは「第四条各号に定める割合（対象期間においてこれらの割合が改定された場合にあっては、そのうち最も低い割合）」とする。
（雑則）
第五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―四九の規定は、平成十八年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の規則九―四九別表第三に掲げられていた官署に在勤していた期間のある職員がその在勤する地域若しくは官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転の日の前日から六箇月をさかのぼった日の前日から当該異動又は移転の日の前日までの期間において当該在勤していた期間があるときにおける第十一条及び第十二条の規定の適用については、平成二十一年九月三十日までの間は、第十一条第一項第一号中「第六条」とあるのは「第六条若しくは規則九―四九―三四（人事院規則九―四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則）による改正前の第六条」と、同条第二項第一号中「第八条」とあるのは「第八条又は規則九―四九―三四による改正前の第八条若しくは第九条」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―四九（以下「改正後の規則」という。）の規定並びに次項及び附則第三項の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
（給与法第十一条の八第四項等の規定の適用を受ける職員の地域手当の端数計算の特例）
２
平成十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、給与法第十一条の八第四項又は第十一条の九第二項若しくは第四項の規定の適用を受ける職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）にこれらの規定の適用の対象となる期間につき支給された地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額又は当該職員に支給された給与に係る給与法第十九条、第十九条の四第四項及び第五項並びに第十九条の七第三項に規定するこれらの手当の月額の合計額が、改正後の規則の規定を適用したときに得られるこれらの手当の月額の合計額を超える場合における改正後の規則第十五条の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の規則九―四九別表第三に掲げられていた官署に在勤していた期間のある職員がその在勤する地域若しくは官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転の日の前日から六箇月をさかのぼった日の前日から当該異動又は移転の日の前日までの期間において当該在勤していた期間があるときにおけるこの規則による改正後の規則九―四九第十一条及び第十二条の規定の適用については、平成二十二年九月三十日までの間は、同規則第十一条第一項第一号中「給与法第十一条の六第一項及び第二項の人事院規則で定める官署」とあるのは「規則九―四九―三六（人事院規則九―四九（地域手当）等の一部を改正する人事院規則）による改正前のこの規則第六条に規定する官署」と、同条第二項第一号中「給与法第十一条の七第二項第一号に規定するみなし特例支給割合」とあるのは「規則九―四九―三六による改正前のこの規則第八条に規定する地域手当の支給割合」とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（人事院規則九―四九の一部改正に伴う経過措置）
第五条