別表第五（二十）の改正規定（同表の表に係る部分を除く。）による新規則別表第五（二十）に定める書式は、平成二十七年七月一日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。
４
新規則別表第六（一）に定める書式は、附則第一条第七号に定める日以後に支払うべき新法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。
５
新規則別表第六（三）に定める書式は、附則第一条第七号に定める日以後に支払うべき新法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第三項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。
６
前各項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める調書に、新規則別表第五（十一）、別表第五（十三）、別表第五（十七）から別表第五（二十三）まで、別表第五（二十七）、別表第六（一）及び別表第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
７
平成二十八年四月一日から同年十二月三十一日までの間における新規則別表第五（十七）に定める書式の適用については、同表の備考１中「利益」とあるのは、「利益（所得税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第１０号）第１条の規定による改正前の所得税法第１６１条第１号の２に掲げるものに該当するものに限る。）」とする。
（所得税法の一部改正及び所得税法施行令の一部改正に伴う調整規定）
第二十五条
附則第一条第六号（施行期日）に定める日が平成二十八年一月一日後である場合における所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十三号）附則第三十七条から第三十九条まで（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項に関する経過措置等）、第四十一条（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に関する経過措置）及び第四十三条（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等に関する経過措置）の規定の適用については、同令附則第三十七条中「第百九十四条第四項」とあるのは「第百九十四条第七項」と、同令附則第三十八条中「第百九十五条第四項」とあるのは「第百九十五条第五項」と、同令附則第三十九条中「第百九十五条の二第二項」とあるのは「第百九十五条の二第三項」と、同令附則第四十一条中「第三百十九条の十一」とあるのは「第三百十九条の十二」と、同令附則第四十三条中「第二百三条の五第八項」とあるのは「第二百三条の五第九項」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中租税特別措置法施行規則別表第二（二）の表の備考２（５）及び別表第二（六）の表の備考２（７）の改正規定並びに第二条中所得税法施行規則第十三条第一項第七号の改正規定並びに同令別表第二（二）の表の備考２（６）及び別表第二（六）の表の備考２（８）の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（経過措置）
２
第二条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第三（二）、別表第五（三）、別表第五（七）及び別表第五（二十九）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条又は第二百二十五条第一項の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書又は調書について適用し、同日前に添付し、又は提出したこれらの計算書又は調書については、なお従前の例による。
３
前項に規定する書式は、当分の間、第二条の規定による改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に、新規則別表第三（二）、別表第五（三）、別表第五（七）及び別表第五（二十九）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
この省令は、平成二十七年八月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第九十四条の二の規定及び新規則別表第六（三）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この項において「平成二十六年改正法」という。）第一条の規定による改正後の所得税法第二百二十六条第三項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に平成二十六年改正法第一条の規定による改正前の所得税法第二百二十六条第三項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第三項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。
２
前項に規定する書式は、当分の間、第二条の規定による改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める源泉徴収票に、新規則別表第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条及び第六条の規定並びに附則第十一条の規定
公布の日
（オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書に関する経過措置）
第六条
第二条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新所得税法施行規則」という。）第九十二条第一項の規定は、所得税法第二百二十五条第二項に規定する支払の確定した日が施行日以後である同項各号に規定する収益の分配又は剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配若しくは金銭の分配とみなされるものについて適用し、同項に規定する支払の確定した日が施行日前である同項各号に規定する収益の分配又は剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配若しくは金銭の分配とみなされるものについては、なお従前の例による。
（給与等の源泉徴収票に関する経過措置）
第七条
新所得税法施行規則第九十三条第一項の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する給与等について適用し、施行日前に支払うべき第二条の規定による改正前の所得税法施行規則（以下「旧所得税法施行規則」という。）第九十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
（退職手当等の源泉徴収票に関する経過措置）
第八条
新所得税法施行規則第九十四条第一項の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する退職手当等について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法施行規則第九十四条第一項に規定する退職手当等については、なお従前の例による。
（公的年金等の源泉徴収票に関する経過措置）
第九条
新所得税法施行規則第九十四条の二第一項の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法施行規則第九十四条の二第一項に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置）
第十条
施行日から個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における次に掲げる規定の適用については、施行日から同法の施行の日の前日までの間は、これらの規定中「第三十九条第四項」とあるのは「第四十二条第四項」とし、同法の施行の日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、これらの規定中「第三十九条第四項」とあるのは「第三十八条第四項」とする。
一
略
二
新所得税法施行規則第八十一条の六第三項第一号ハ
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一