前三項の場合において、第四十三条の三の三十一第一項の規定により指定を受けた型式の同項に規定する型式設計特定機器は、前条第三項第二号の技術上の基準に適合しているものとみなす。
（使用前事業者検査等）
第四十三条の三の十一
発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする発電用原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２
前項の検査（次項及び第四十三条の三の二十四第一項において「使用前事業者検査」という。）においては、その発電用原子炉施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
一
その工事が第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の認可を受けた設計及び工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）又は前条第一項の規定による届出をした設計及び工事の計画（同項後段の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。
二
第四十三条の三の十四の技術上の基準に適合するものであること。
３
発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用前事業者検査についての原子力規制検査により発電用原子炉施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その発電用原子炉施設を使用してはならない。
ただし、第四十三条の三の九第一項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
第四十三条の三の十二及び第四十三条の三の十三
削除
（発電用原子炉施設の維持）
第四十三条の三の十四
発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
ただし、第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。
第四十三条の三の十五
削除
（定期事業者検査）
第四十三条の三の十六
発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、発電用原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
ただし、第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。
２
前項の検査（以下この条及び第四十三条の三の二十四第一項において「定期事業者検査」という。）においては、その発電用原子炉施設が第四十三条の三の十四の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。
３
発電用原子炉設置者は、定期事業者検査が終了したときその他原子力規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。
４
定期事業者検査を行う発電用原子炉設置者は、当該定期事業者検査の際、発電用原子炉施設であつて原子力規制委員会規則で定めるものに関し、一定の期間が経過した後に第四十三条の三の十四の技術上の基準に適合しなくなるおそれがある部分があると認めるときは、当該部分が同条の技術上の基準に適合しなくなると見込まれる時期その他の原子力規制委員会規則で定める事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、評価を行い、その結果を記録し、これを保存するとともに、原子力規制委員会規則で定める事項については、これを原子力規制委員会に報告しなければならない。
（運転計画）
第四十三条の三の十七
発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その設置に係る発電用原子炉の運転計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
ただし、第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉については、この限りでない。
（合併及び分割）
第四十三条の三の十八
発電用原子炉設置者である法人の合併の場合（発電用原子炉設置者である法人と発電用原子炉設置者でない法人が合併する場合において、発電用原子炉設置者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る全ての発電用原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該発電用原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継した法人は、発電用原子炉設置者の地位を承継する。
２
第四十三条の三の六第一項第一号から第三号まで及び第五号並びに第三項並びに第四十三条の三の七の規定は、前項の認可に準用する。
（相続）
第四十三条の三の十九
発電用原子炉設置者について相続があつたときは、相続人は、発電用原子炉設置者の地位を承継する。
２
前項の規定により発電用原子炉設置者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（許可の取消し等）
第四十三条の三の二十
原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に発電用原子炉の運転を開始せず、又は引き続き一年以上その運転を休止したときは、第四十三条の三の五第一項の許可を取り消すことができる。
２
原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十三条の三の五第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずることができる。
一
第四十三条の三の七第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
二
第四十三条の三の八第一項本文の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。
三
第四十三条の三の八第四項後段の規定に違反し、又は同条第六項の規定による命令に違反したとき。
四
第四十三条の三の二十三の規定による命令に違反したとき。
五
第四十三条の三の二十四第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
六
第四十三条の三の二十六第二項において準用する第四十三条の規定による命令に違反したとき。
七
第四十三条の三の二十七第一項の規定に違反したとき。
八
第四十三条の三の二十七第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。
九
第四十三条の三の二十七第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。
十
第四十三条の三の二十八第一項の規定に違反したとき。
十一
第四十三条の三の二十八第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。
十二
第四十三条の三の三十二第二項に規定する延長した期間を超えて発電用原子炉を運転したとき。
十三
第四十三条の三の三十二第四項の規定に違反して同条第一項に規定する運転することができる期間を超えて発電用原子炉を運転したとき。
十四
第四十三条の三の三十四第一項の規定に違反して発電用原子炉を廃止したとき。
十五
第四十三条の三の三十四第二項の規定に違反したとき。
十六
第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十七
第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
十八
第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。
十九
第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
二十
第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。
二十一
原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。
二十二
原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。
（記録）
第四十三条の三の二十一
発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、発電用原子炉の運転その他発電用原子炉施設の使用に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。
（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）
第四十三条の三の二十二
発電用原子炉設置者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。
一
発電用原子炉施設の保全
二
発電用原子炉の運転
三
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。）
２
発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
（施設の使用の停止等）
第四十三条の三の二十三