この府令の施行の際現に道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第九十八号）附則第一条ただし書に規定する改正規定による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）の規定により運転免許の申請をしている者の当該申請に係る当該改正規定による改正後の道路交通法第九十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項について行なう運転免許試験（以下「免許試験」という。）については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第二十四条及び第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この府令の施行の際現に改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第二十四条に規定する免許試験に合格した者については新府令第二十四条に規定する免許試験に、旧府令第二十五条及び第二十六条に規定する免許試験に合格した者については新府令第二十五条に規定する免許試験に、それぞれ合格した者とみなす。
４
新府令第三十二条第二項に規定する審査を受けようとする者が附則第七項に規定する法令教習、構造教習及び学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）に係る審査に合格した者であるときは、同条第二項に規定する審査を免除することができる。
５
この府令の施行の際現に旧法の規定による指定自動車教習所の教習を受けている者で、旧府令に規定する自動車及び道路の交通に関する法令の教習（以下「法令教習」という。）を修了した者（旧法の規定により自動二輪車免許を現に受けている者で、道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和四十六年政令第三百四十八号）の改正規定による改正前の道路交通法施行令（以下「旧令」という。）の規定により旧法第九十七条第一項第三号に掲げる事項について行なう免許試験を免除されることとなるものを含む。）に該当し、かつ、旧府令の規定による自動車の構造及び取扱方法の教習（以下「構造教習」という。）を修了したもの（旧令の規定により旧法第九十七条第一項第四号に掲げる事項について行なう試験を免除されることとなるものを含む。）については、新府令第三十三条に規定する学科教習を修了したものとみなす。
６
当分の間、新府令第三十三条及び第三十四条の三に規定する学科教習については、これらの規定にかかわらず、道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第二十七号。以下「改正政令」という。）附則第三項の法令教習、構造教習並びに法令教習及び構造教習を除く学科教習（以下「学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）」という。）として行なうことができるものとする。
７
当分の間、改正政令附則第三項の法令教習、構造教習及び学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）についての知識及び技能に関する公安委員会の審査は、それぞれ次の各号の表の上欄に掲げる項目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる審査細目について、同表の下欄に掲げる審査方法等（審査方法及びその合格基準をいう。以下同じ。）により行なうものとする。
一
法令教習に従事する者（以下「法令指導員」という。）に係る審査
審査項目
審査細目
審査方法等
法令教習についての知識
道路交通法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令並びにこれらに基づく公安委員会のした定めその他法第百八条に規定する教則（以下「教則」という。）の内容となつている事項
論文式、択一式、補完式又は正誤式の筆記試験により行なうものとし、その合格基準は、論文式のものにあつては八十五パーセント以上、その他のものにあつては九十五パーセント以上の成績であること。
法令指導員として必要な教育についての知識
面接試験又は論文式の筆記試験により行なうものとし、その合格基準は、それぞれ八十パーセント以上の成績であること。
法令教習についての技能
法令指導員として必要な教習方法
実技試験又は面接試験により行なうものとし、その合格基準は、それぞれ八十パーセント以上の成績であること。
二
構造教習に従事する者（以下「構造指導員」という。）に係る審査
審査項目
審査細目
審査方法等
構造教習についての知識
構造教習に必要な自動車の構造及び取扱方法についての知識その他教則の内容となつている事項
論文式、択一式、補完式又は正誤式の筆記試験により行なうものとし、その合格基準は、論文式のものにあつては八十五パーセント以上、その他のものにあつては九十五パーセント以上の成績であること。
構造指導員として必要な教育についての知識
面接試験又は論文式の筆記試験により行なうものとし、その合格基準は、それぞれ八十パーセント以上の成績であること。
構造教習についての技能
構造指導員として必要な教習方法
実技試験又は面接試験により行なうものとし、その合格基準は、それぞれ八十パーセント以上の成績であること。
三
学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）に従事する者に係る審査
審査項目
審査細目
審査方法等
学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）についての知識
学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）に必要な知識その他教則の内容となつている事項
論文式、択一式、補完式又は正誤式の筆記試験により行なうものとし、その合格基準は、論文式のものにあつては八十五パーセント以上、その他のものにあつては九十五パーセント以上の成績であること。
学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）に従事する者として必要な教育についての知識
面接試験又は論文式の筆記試験により行なうものとし、その合格基準は、それぞれ八十パーセント以上の成績であること。
学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）についての技能
学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）に従事する者として必要な教習方法
実技試験又は面接試験により行なうものとし、その合格基準は、それぞれ八十パーセント以上の成績であること。
８
当分の間、改正政令附則第三項に規定する法令教習に従事する者になろうとする者が自動車及び道路の交通に関する法令の解釈又は運用に関する事務に三年以上従事した者であるときは、同項に規定する法令教習についての知識及び技能に関し行なう前項の審査を免除することができる。
９
運転免許申請書及び仮運転免許申請書の様式については、新府令別記様式第十二及び別記様式第十二の二の様式にかかわらず昭和四十八年三月三十一日までの間、運転免許証の様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
この府令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律（昭和四十六年法律第百三十号）の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
ただし、第十七条第二項第七号を改正し、同号を同項第六号とする改正規定、第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の改正規定並びに別記様式第十二、別記様式第十三の二、別記様式第十四、別記様式第十六、別記様式第十七、別記様式第十八及び別記様式第十八の二に係る改正規定は、同年十月一日から施行する。
２
この府令の施行の際現に道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第五十一号）附則第一項第二号に掲げる改正規定による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）の規定により普通自動車に係る仮運転免許（以下「普通仮免許」という。）の申請をしている者に対して当該申請に係る当該改正規定による改正後の道路交通法（以下「新法」という。）第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行なう普通仮免許の運転免許試験（以下「免許試験」という。）の方法については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第二十四条第二項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この府令の施行の際現に改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第二十四条に規定する普通仮免許の免許試験において同条第四項第三号に定める合格基準に達する成績を得ている者については、新府令第二十四条第四項第二号に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。
４
この府令の施行の際現に旧法の規定による指定自動車教習所の普通自動車についての教習を受けている者で旧府令に規定する自動車の運転に関する技能の教習を修了しているものに対して行なう技能検定については、新府令第三十四条第二項第三号及び同条第三項第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
第一項ただし書に規定する改正規定の施行前に交付された運転免許証の様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず、なお従前の例による。
６
第一項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後においてこの府令の施行前に運転免許を受けていた者（この府令の施行の日以後において新法第百一条第二項又は第百一条の二第三項の規定により更新された運転免許証を有する者を除く。）から新法第九十四条第三項の規定に基づく運転免許証の再交付の申請があつた場合に交付する運転免許証の様式については、別記様式第十四中「昭和　　年の誕生日まで有効」とあるのは、「昭和　　年　　月　　日まで有効」とする。
７
この府令の施行前に交付された仮運転免許証の様式については、新府令別記様式第十五の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、昭和五十年四月一日から施行する。
２
この府令の施行の際現に大型自動車免許又は大型自動車第二種免許を受けている者は、この府令の施行の日から起算して六月間は、ホイール・ブレーカ、ホーク・ローダ、ロータリ除雪車及び自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車（以下「ホイール・ブレーカ等」という。）を運転する場合に限り、大型特殊自動車免許を受けている者とみなす。
３