この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
総務大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、次に掲げる規定による総務省令の制定又は改廃のために、電波監理審議会に諮問することができる。
一
略
二
第二条の規定による改正後の電波法（次条第一項第二号において「新電波法」という。）第九条第四項又は第十七条第一項
（現に認定等を受けている者に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に次の各号に掲げる認定又は免許を受けている者は、総務省令で定めるところにより、施行日から起算して六月以内に、当該各号に定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
一
略
二
第二条の規定による改正前の電波法第六条第二項に規定する基幹放送局の免許
新電波法第六条第二項第六号に掲げる事項（電波法第五条第四項に規定する基幹放送の業務に用いられる電気通信設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。）の一部を構成する設備（電波法第二条第四号に規定する無線設備を除く。）の運用を他人に委託し、又は委託しようとする場合における当該設備の概要及び委託先の氏名又は名称に限る。）
３
第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の過料に処する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
別表第一
（第二十四条の二関係）
一
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、陸上特殊無線技士又は第一級アマチュア無線技士の資格を有すること。
二
外国の政府機関が発行する前号に掲げる資格に相当する資格を有する者であることの証明書を有すること。
三
学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有すること。
四
学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校に相当する外国の学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であつて、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有すること。
別表第二
（第二十四条の二関係）
一
周波数計
二
スペクトル分析器
三
電界強度測定器
四
高周波電力計
五
電圧電流計
六
標準信号発生器
別表第三
（第二十四条の二、第三十八条の三、第三十八条の八関係）
事業の区分
測定器その他の設備
一　第三十八条の二の二第一項第一号の事業
一　周波数計
二　スペクトル分析器
三　バンドメーター
四　電界強度測定器
五　オシロスコープ
六　高周波電力計
七　電力測定用受信機
八　スプリアス電力計
九　電圧電流計
十　低周波発振器
十一　擬似音声発生器
十二　擬似信号発生器
二　第三十八条の二の二第一項第二号の事業
一　一の項の下欄に掲げるもの
二　変調度計
三　比吸収率測定装置
四　直線検波器
五　ひずみ率雑音計
三　第三十八条の二の二第一項第三号の事業
一　二の項の下欄に掲げるもの
二　レベル計
三　標準信号発生器
別表第四
（第二十四条の二、第三十八条の三、第三十八条の八関係）
一
学校教育法による大学（短期大学を除く。第五号において同じ。）若しくは旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学において無線通信に関する科目を修めて卒業した者又は第一級陸上無線技術士の資格を有する者であつて、無線設備の機器の試験、調整若しくは保守の業務に三年以上従事した経験又は第二十四条の二第四項第一号に規定する知識経験を有する者として無線設備等の点検の業務に一年以上従事した経験を有すること。
二
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）又は第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士若しくは第二級陸上無線技術士の資格を有する者であつて、無線設備の機器の試験、調整若しくは保守の業務に五年以上従事した経験又は第二十四条の二第四項第一号に規定する知識経験を有する者として無線設備等の点検の業務に二年以上従事した経験を有すること。
三
第二級総合無線通信士、第二級海上無線通信士又は陸上特殊無線技士（総務省令で定めるものに限る。）の資格を有する者であつて、無線設備の機器の試験、調整若しくは保守の業務に七年以上従事した経験又は第二十四条の二第四項第一号に規定する知識経験を有する者として無線設備等の点検の業務に三年以上従事した経験を有すること。
四
外国の政府機関が発行する第二号に掲げる資格に相当する資格を有する者であることの証明書を有する者であつて、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に五年以上従事した経験を有すること。
五
学校教育法による大学に相当する外国の学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であつて、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に三年以上従事した経験を有すること。
六
学校教育法による短期大学又は高等専門学校に相当する外国の学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であつて、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に五年以上従事した経験を有すること。
別表第五
（第七十一条の三の二関係）
一
学校教育法による大学（短期大学を除く。第四号において同じ。）若しくは旧大学令による大学において無線通信に関する科目を修めて卒業した者又は第一級陸上無線技術士の資格を有する者であつて、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に一年以上従事した経験を有すること。
二
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校若しくは旧専門学校令による専門学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）又は第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士若しくは第二級陸上無線技術士の資格を有する者であつて、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に三年以上従事した経験を有すること。
三
外国の政府機関が発行する前号に掲げる資格に相当する資格を有する者であることの証明書を有する者であつて、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に三年以上従事した経験を有すること。
四
学校教育法による大学に相当する外国の学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であつて、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に一年以上従事した経験を有すること。
五
学校教育法による短期大学又は高等専門学校に相当する外国の学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であつて、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に三年以上従事した経験を有すること。
別表第六
（第百三条の二関係）
無線局の区分
金額
一　移動する無線局（三の項から五の項まで及び八の項に掲げる無線局を除く。二の項において同じ。）
四百七十メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの
航空機局又は船舶局
四百円
その他のもの
四百円
四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの
航空機局若しくは船舶局又はこれらの無線局が使用する電波の周波数と同一の周波数の電波のみを使用するもの
四百円
その他のもの
使用する電波の周波数の幅が六メガヘルツ以下のもの
四百円
使用する電波の周波数の幅が六メガヘルツを超え十五メガヘルツ以下のもの
空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの
七百円
空中線電力が〇・〇五ワットを超え〇・五ワット以下のもの
二万二千八百円
空中線電力が〇・五ワットを超えるもの
二百十五万三千七百円
使用する電波の周波数の幅が十五メガヘルツを超え三十メガヘルツ以下のもの
空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの
千四百円
空中線電力が〇・〇五ワットを超え〇・五ワット以下のもの
二万二千八百円
空中線電力が〇・五ワットを超えるもの
六百五十九万八千四百円
使用する電波の周波数の幅が三十メガヘルツを超えるもの
空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの
三千百円
空中線電力が〇・〇五ワットを超え〇・五ワット以下のもの
二万二千八百円
空中線電力が〇・五ワットを超えるもの
八百六十万六千五百円
三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの