第五十一条、第五十二条、第五十四条及び第五十五条の規定は、原子炉等規制法及びこれに基づく命令の規定による検査を受けるべき原子力発電工作物については、適用しない。
（経過措置）
第百十三条
この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令若しくは主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は経済産業省令若しくは主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
（主務大臣等）
第百十三条の二
この法律（第六十五条第三項及び第五項を除く。）における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣又は委員会とする。
一
原子力発電工作物に関する事項
原子力規制委員会及び経済産業大臣
二
前号に掲げる事項以外の事項
経済産業大臣
２
第六十五条第三項及び第五項における主務大臣は、同条第一項に規定する道路、橋、溝、河川、堤防その他公共の用に供せられる土地の管理を所掌する大臣とする。
３
この法律における主務省令は、第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める主務大臣の発する命令とする。
（権限の委任）
第百十四条
経済産業大臣は、第百六条第三項及び第八項、同条第十二項（卸電力取引所に係るものに限る。）並びに同条第十三項並びに第百七条第二項及び第六項、同条第九項（卸電力取引所に係るものに限る。）並びに同条第十項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）並びに第百六条第四項及び第五項並びに第百七条第三項の規定による権限を委員会に委任する。
ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
２
経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第百五条、第百六条第九項及び第十項並びに第百七条第七項の規定による権限並びに第百六条第三項及び第八項並びに同条第十二項（卸電力取引所に係るものに限る。）並びに第百七条第二項及び第六項並びに同条第九項（卸電力取引所に係るものに限る。）の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。）を委員会に委任することができる。
３
委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
４
経済産業大臣は、政令で定めるところにより、この法律の規定による権限（第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を経済産業局長又は産業保安監督部長に委任することができる。
５
委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
６
前項の規定により経済産業局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が経済産業局長を指揮監督する。
（委員会に対する審査請求）
第百十四条の二
委員会が前条第一項又は第二項の規定により委任された第百六条第三項から第五項まで、第八項から第十項まで、第十二項又は第十三項の規定により行う報告又は資料の提出の命令（前条第五項の規定により経済産業局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。
第九章　罰則
第百十五条
電気事業の用に供する電気工作物を損壊し、その他電気事業の用に供する電気工作物の機能に障害を与えて発電、蓄電、変電、送電又は配電を妨害した者は、五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
みだりに電気事業の用に供する電気工作物を操作して発電、蓄電、変電、送電又は配電を妨害した者は、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
３
電気事業に従事する者が正当な理由がないのに電気事業の用に供する電気工作物の維持又は運行の業務を取り扱わず、発電、蓄電、変電、送電又は配電に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
４
第一項及び第二項の未遂罪は、罰する。
第百十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三条の規定に違反して一般送配電事業を営んだとき。
二
第二十七条の四の規定に違反して送電事業を営んだとき。
三
第二十七条の十二の二の規定に違反して配電事業を営んだとき。
四
第二十七条の二十九の五の規定による命令に違反したとき。
五
第四十条（原子力発電工作物に係る場合に限る。）の規定による命令又は処分に違反したとき。
六
第四十七条第一項（原子力発電工作物に係る場合に限る。）の規定に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をしたとき。
第百十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十四条第一項の規定に違反して一般送配電事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。
二
第十七条第一項若しくは第二項、同条第三項（離島等供給に係る場合に限る。）、第二十七条の十第一項又は第二十七条の十二の十第一項若しくは第二項の規定に違反して電気の供給を拒んだとき。
三
第二十七条の十二において準用する第十四条第一項の規定に違反して送電事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。
四
第二十七条の十二の十三において準用する第十四条第一項の規定に違反して配電事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。
第百十七条の二
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二条の二の規定に違反して小売電気事業を営んだとき。
二
第二条の十六第一項の規定に違反してその名義を他人に小売電気事業のため利用させたとき。
三
第二条の十六第二項の規定に違反して小売電気事業を他人にその名において経営させたとき。
四
第二十二条の二第一項（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十一の二第一項の規定に違反して小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営んだとき。
五
第二十七条の十三第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして特定送配電事業を営んだとき。
六
第二十七条の十五の規定に違反して小売供給を行つたとき。
七
第二十七条の二十六第二項において読み替えて準用する第二条の十六第一項の規定に違反してその名義を他人に特定送配電事業（小売供給を行うものに限る。次号において同じ。）のため利用させたとき。
八
第二十七条の二十六第二項において読み替えて準用する第二条の十六第二項の規定に違反して特定送配電事業を他人にその名において経営させたとき。
九
第二十七条の三十第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして特定卸供給事業を営んだとき。
十
第四十九条第一項（原子力発電工作物に係る場合に限る。）の規定に違反して電気工作物を使用したとき。
十一
第五十五条第三項の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、若しくは記録を保存せず、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき。
十二
第百七条第一項の規定による審査又は検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
十三
第七十八条又は第八十条の五の規定による適合性確認又は安全管理審査の業務の停止の命令に違反したとき。
十四
第百六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
第百十七条の三
第三十七条の十一第二項、第八十七条第二項又は第九十九条の十四の規定による情報利用等適正化業務、試験事務又は市場開設業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした認定電気使用者情報利用者等協会、指定試験機関又は卸電力取引所の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第百十七条の四
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一
第四十四条の二第二項又は第八十五条の規定に違反して秘密を漏らした者
二
第九十九条の十二の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者
第百十七条の五
第二十八条の二十九第一項若しくは第二項又は第三十七条の九の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百十七条の六
第百三条の二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして特定計量をした場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三百万円以下の罰金に処する。
一