前号に規定する場合にあつては、料金が、同号の期間ごとの適切な時期に見直しを行うこととされていること。
四
第二号に規定する場合以外の場合にあつては、料金が、おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるよう設定されたものであること。
五
料金が、水道の需要者相互の間の負担の公平性、水利用の合理性及び水道事業の安定性を勘案して設定されたものであること。
第十二条の二
法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、地方公共団体以外の者が水道事業を経営する場合に係る同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。
一
料金が、イに掲げる額とロに掲げる額の合算額からハに掲げる額を控除して算定された額を基礎として、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。
イ
人件費、薬品費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費、資産減耗費、公租公課、その他営業費用の合算額
ロ
事業報酬の額
ハ
営業収益の額から給水収益を控除した額
二
第十七条の四第一項の試算を行つた場合にあつては、前号イ及びハに掲げる額が、当該試算に基づき、算定時からおおむね三年後から五年後までの期間について算定されたものであること。
三
前号に規定する場合にあつては、料金が、同号の期間ごとの適切な時期に見直しを行うこととされていること。
四
第二号に規定する場合以外の場合にあつては、料金が、おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるよう設定されたものであること。
五
料金が、水道の需要者相互の間の負担の公平性、水利用の合理性及び水道事業の安定性を勘案して設定されたものであること。
第十二条の三
法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第三号に関するものは、次に掲げるものとする。
一
水道事業者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ
給水区域
ロ
料金、給水装置工事の費用等の徴収方法
ハ
給水装置工事の施行方法
ニ
給水装置の検査及び水質検査の方法
ホ
給水の原則及び給水を制限し、又は停止する場合の手続
二
水道の需要者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ
給水契約の申込みの手続
ロ
料金、給水装置工事の費用等の支払義務及びその支払遅延又は不払の場合の措置
ハ
水道メーターの設置場所の提供及び保管責任
ニ
水道メーターの賃貸料等の特別の費用負担を課する場合にあつては、その事項及び金額
ホ
給水装置の設置又は変更の手続
ヘ
給水装置の構造及び材質が法第十六条の規定により定める基準に適合していない場合の措置
ト
給水装置の検査を拒んだ場合の措置
チ
給水装置の管理責任
リ
水の不正使用の禁止及び違反した場合の措置
第十二条の四
法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第四号に関するものは、次に掲げるものとする。
一
料金に区分を設定する場合にあつては、給水管の口径、水道の使用形態等の合理的な区分に基づき設定されたものであること。
二
料金及び給水装置工事の費用のほか、水道の需要者が負担すべき費用がある場合にあつては、その金額が、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。
第十二条の五
法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第五号に関するものは、次に掲げるものとする。
一
水道事業者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ
貯水槽水道の設置者に対する指導、助言及び勧告
ロ
貯水槽水道の利用者に対する情報提供
二
貯水槽水道の設置者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ
貯水槽水道の管理責任及び管理の基準
ロ
貯水槽水道の管理の状況に関する検査
（料金の変更の届出）
第十二条の六
法第十四条第五項の規定による料金の変更の届出は、届出書に、料金の算出根拠及び経常収支の概算を記載した書類を添えて、速やかに行うものとする。
（給水装置の軽微な変更）
第十三条
法第十六条の二第三項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更は、単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え（配管を伴わないものに限る。）とする。
（水道技術管理者の資格）
第十四条
令第七条第一項第四号の規定により同項第二号及び第三号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。
一
令第五条第一項第一号、第三号及び第四号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した（当該学科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程（以下この号及び第四十条第二号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した場合を含む。）後、同項第一号に規定する学校の卒業者については五年（簡易水道及び一日最大給水量が千立方メートル以下である専用水道（以下この号及び次号において「簡易水道等」という。）の場合は、二年六箇月）以上、同項第三号に規定する学校の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。）については七年（簡易水道等の場合は、三年六箇月）以上、同項第四号に規定する学校の卒業者については九年（簡易水道等の場合は、四年六箇月）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
二
外国の学校において、令第七条第一項第二号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数（簡易水道等の場合は、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数の二分の一）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
三
国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習（以下「登録講習」という。）の課程を修了した者
（登録）
第十四条の二
前条第三号の登録は、登録講習を行おうとする者の申請により行う。
２
前条第三号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録講習を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地
三
登録講習を開始しようとする年月日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二
申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書
三
申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類
四
講師の氏名、職業及び略歴
五
学科講習の科目及び時間数
六
実務講習の実施方法及び期間
七
登録講習の業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類
八
その他参考となる事項を記載した書類
（欠格条項）
第十四条の三
次の各号のいずれかに該当する者は、第十四条第三号の登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第十四条の十三の規定により第十四条第三号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者
（登録基準）
第十四条の四
国土交通大臣及び環境大臣は、第十四条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
学科講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。
イ
水道行政
二時間以上
ロ
公衆衛生・衛生管理
二時間以上
ハ
水道経営
三時間以上
ニ
水道基礎工学概論
二十一時間以上
ホ
水質管理
十二時間以上
ヘ
水道施設管理
三十三時間以上
二
学科講習の講師が次のいずれかに該当するものであること。
イ
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において前号に掲げる科目に相当する学科を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者
ロ
法第三条第二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業に関する実務に十年以上従事した経験を有する者
ハ
イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者
三
水道施設の技術的基準を定める省令（平成十二年厚生省令第十五号）第五条に適合する
濾
ろ
過設備を有する水道施設において、十五日間以上の実務講習（一日につき五時間以上実施されるものに限る。）が行われること。
２
登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録を受けた者が登録講習を行う主たる事業所の名称及び所在地
（登録の更新）
第十四条の五
第十四条第三号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（実施義務）
第十四条の六
第十四条第三号の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次に掲げる事項を記載した登録講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に登録講習を行わなければならない。
一
学科講習の実施時期、実施場所、科目、時間及び受講定員に関する事項
二
実務講習の実施時期、実施場所及び受講定員に関する事項
２