nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
９．７．により各部門ごとに整理された税引前当期純利益又は純損失から、８．により各部門ごとに整理された法人税を控除した額を当期純利益又は純損失の各部門ごとの欄に整理すること。
別表第３
費用等の項目
一般管理費
変電費
販売費並びに給電費用、販売需要家費用及び一般販売費用
活動帰属基準
配賦基準
活動帰属基準
配賦基準
活動帰属基準
配賦基準
役員給与
直課された各部門人員数比
―
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
直課された人員数比
―
給料手当
同上
―
―
同上
同上
―
給料手当振替額（貸方）
同上
―
―
同上
同上
―
退職給与金
同上
―
―
同上
同上
―
厚生費
同上
―
―
同上
同上
―
雑給
同上
―
―
同上
同上
―
消耗品費
同上
―
―
同上
同上
―
修繕費
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の変圧器容量比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
補償費
―
直課された各部門補償費比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の箇所数比
―
直課された人員数比
賃借料
各部門業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）
―
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の変圧器容量比
業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）
―
委託費
―
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
同上
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
損害保険料
―
直課された各部門損害保険料比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の箇所数比
―
直課された人員数比
普及開発関係費
―
各部門費用比又は直課された各部門普及開発関係費比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
養成費
直課された各部門人員数比
―
―
同上
直課された人員数比
―
研究費
―
直課された研究費比
―
同上
―
直課された人員数比
諸費
―
直課された各部門人員数比
―
同上
―
同上
貸倒損
―
―
―
―
直課された貸倒損比
―
固定資産税
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
雑税
―
直課された各部門雑税支出額比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
―
直課された人員数比
減価償却費
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
固定資産除却費
同上
―
同上
―
同上
―
共有設備費等分担額
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
共有設備費等分担額（貸方）
―
同上
建設分担関連費振替額（貸方）
直課された各部門設備別帳簿原価比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
―
―
直課された人員数比
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
―
各部門費用比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
―
同上
電気事業財務費用
―
直課された各部門設備別帳簿価額比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
―
同上
別表第４
費用等の項目
水力・火力・新エネルギー等発電等費
販売費
活動帰属基準
配賦基準
活動帰属基準
配賦基準
役員給与
―
直課された人員数比
直課された人員数比
―
給料手当
―
同上
同上
―
給料手当振替額（貸方）
―
同上
同上
―
退職給与金
―
同上
同上
―
委託集金費
契約口数比
―
厚生費
―
同上
直課された人員数比
―
雑給
―
同上
同上
―
消耗品費
―
同上
同上
―
修繕費
発電等設備の認可出力比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
水利使用料
―
発電設備の認可出力比
補償費
―
発電等設備の箇所数比
―
直課された人員数比
賃借料
―
発電等設備の認可出力比
業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）
―
委託費
―
発電等設備の認可出力比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
損害保険料
―
発電等設備の箇所数比
―
直課された人員数比
普及開発関係費
―
発電等設備の帳簿原価比
契約口数比
―
養成費
―
同上
直課された人員数比
―
研究費
―
同上
―
直課された人員数比
諸費
―
同上
―
同上
貸倒損
契約口数比
―
固定資産税
発電等設備の帳簿価額比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
雑税
―
発電等設備の帳簿原価比
―
直課された人員数比
減価償却費
発電等設備の帳簿価額比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
固定資産除却費
同上
―
同上
―
共有設備費等分担額
―
発電等設備の帳簿原価比
共有設備費等分担額（貸方）
―
同上
建設分担関連費振替額（貸方）
発電等設備の帳簿原価比
―
―
直課された人員数比
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
―
発電等設備の帳簿原価比
―
同上
電気事業財務費用
―
発電等設備の帳簿価額比
―
同上
様式
（第２条、第６条関係）
この政令の施行の際現に存する二―ブロモ―四―（二―クロロフェニル）―九―メチル―六Ｈ―チエノ〔三・二―ｆ〕―ｓ―トリアゾロ〔四・三―ａ〕〔一・四〕ジアゼピン（別名ブロチゾラム）、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物（次項において「ブロチゾラム等」という。）であって容器に収められているものについては、この政令の施行の日から二年間は、麻薬及び向精神薬取締法第五十条の十九の規定は、適用しない。
３
この政令の施行の際現に存するブロチゾラム等に使用される容器又は被包が、この政令の施行の日から一年以内に使用される場合には、当該容器又は被包に収められたブロチゾラム等については、この政令の施行の日から二年間は、麻薬及び向精神薬取締法第五十条の十九の規定は、適用しない。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
ただし、第一条第九号の次に一号を加える改正規定は、平成十九年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
（経過措置）
２
（ＲＳ）―六―（五―クロロピリジン―二―イル）―七―オキソ―六・七―ジヒドロ―五Ｈ―ピロロ［三・四―ｂ］ピラジン―五―イル＝四―メチルピペラジン―一―カルボキシラート（別名ゾピクロン）、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物（次項において「ゾピクロン等」という。）並びに四―（二―クロロフェニル）―二―エチル―九―メチル―六Ｈ―チエノ［三・二―ｆ］［一・二・四］トリアゾロ［四・三―ａ］［一・四］ジアゼピン（別名エチゾラム）、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物（同項において「エチゾラム等」という。）であってこの政令の施行の際現に容器に収められているものについては、この政令の施行の日から二年間は、麻薬及び向精神薬取締法第五十条の十九の規定は、適用しない。
３
ゾピクロン等及びエチゾラム等に使用される容器又は容器の直接の被包であってこの政令の施行の際現に存するものが、この政令の施行の日から一年以内に使用される場合には、ゾピクロン等及びエチゾラム等であって当該容器又は容器の直接の被包が使用されるものについては、この政令の施行の日から二年間は、麻薬及び向精神薬取締法第五十条の十九の規定は、適用しない。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
この省令は、建築士法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十四号）の施行の日（平成二十年十一月二十八日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条及び附則第六条の規定
平成二十一年一月五日
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の第二号書式（以下「旧書式」という。）による一級建築士免許証は、この省令による改正後の第二号書式（以下「新書式」という。）にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第三条
この省令の施行の際現に旧書式による一級建築士免許証の交付を受けている一級建築士は、新書式による一級建築士免許証の交付を申請することができる。
この場合において、当該交付の申請は、第四条第二項の一級建築士免許証の書換え交付の申請とみなす。
第四条
この省令の施行の際現に建築士法等の一部を改正する法律の規定による改正前の建築士法第二十四条第一項の規定により置かれている建築士事務所を管理する建築士が、当該建築士事務所に引き続き建築士事務所を管理する建築士として置かれる場合にあつては、平成二十三年十一月二十七日までの間は、この省令による改正後の第十九条第四号の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に交付した第二条の規定による改正前の建築士法施行規則第八号書式による立入検査をする職員が携帯すべき証明書は、同条の規定による改正後の建築士法施行規則第八号書式による立入検査をする職員が携帯すべき証明書とみなす。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
４
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月二十五日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中第二十条の四の改正規定は、平成二十八年六月二十五日から施行する。
（建築士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の建築士法施行規則第二十条の四の規定の適用については、施行日から平成二十八年六月二十五日までの間は、同条中「第十九条第二号に掲げる書類」とあるのは、「建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年国土交通省令第八号）による改正前の建築士法施行規則第十九条第二号の規定により提出した添付書類」とする。
附　則
この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条及び第二十三条（建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第十二条第一号及び第十三条の改正規定に限る。）の規定
整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年三月一日）から施行する。
ただし、第一条中建築士法施行規則第六条の二の改正規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条
前条の規定による施行前に行われた一級建築士試験に合格した者に対するこの省令による改正前の建築士法施行規則第一条の四第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の日前に行われた直近二回の一級建築士試験のうちいずれかの一級建築士試験の学科の試験に合格した者に対するこの省令による改正後の建築士法施行規則第十二条の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和三年八月二十六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。
附　則
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
第一号書式
（第一条の五関係）（Ａ４）
第一号の二書式
（第一条の五関係）（Ａ４）
第一号の三書式
（第一条の五関係）（Ａ４）
第二号書式
（第二条関係）
第三号書式
（第八条関係）（郵便はがき）
第三号の二書式
（第九条の三関係）（Ａ４）
第三号の三書式
（第九条の三関係）
第三号の四書式
（第九条の三関係）
第四号書式
（第十七条の十四の二関係）（Ａ４）
第四号の二書式
（第十七条の十五関係）（Ａ４）
第四号の三書式
（第十七条の二十三関係）（Ａ４）
第五号書式
（第二十条関係）（Ａ４）
第六号書式
（第二十条関係）（Ａ４）
第六号の二書式
（第二十条の三関係）（Ａ４）
第七号様式
（第二十二条関係）
第七号の二書式
（第二十二条の二関係）（Ａ４）
第八号書式
（第二十三条関係）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二年十一月一日から施行する。
ただし、第二条から第四条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）は、同年十一月二十六日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行後に道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十六条の二、自動車登録規則第二十六条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第六条の規定により春日部自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。
５
この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、同令第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
６
この省令の施行後に道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により原動機付自転車番号の指定を受ける原動機付自転車であって、その使用の本拠の位置が春日部自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する同令第三条第二項の規定の適用については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年十月一日から施行する。
ただし、第二条から第四条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）は、同年十月二十八日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行後に道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十六条の二、自動車登録規則第二十六条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第六条の規定により飛騨自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。
６
この省令の施行後に道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により原動機付自転車番号の指定を受ける原動機付自転車であって、その使用の本拠の位置が飛騨自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する同令第三条第二項の規定の適用については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年九月一日から施行する。
ただし、第二条から第四条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）は、同年十月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行後に道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号。以下「車両規則」という。）第六十六条の二、自動車登録規則第二十六条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第六条の規定により湘南自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。
６
この省令の施行後自動車登録規則等の改正規定の施行までの間に道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により原動機付自転車番号の指定を受ける原動機付自転車であって、その使用の本拠の位置が湘南自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する原動機付自転車番号については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正前の道路運送車両法施行規則第八号様式、第十五号様式、第十七号様式の三及び第二十一号様式による検査対象外軽自動車臨時検査申請書、軽自動車届出書、軽自動車届出済証記入申請書及び譲渡証明書、第二条の規定による改正前の自動車型式指定規則第四号様式による完成検査終了証並びに第三条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第一号様式、第二号様式及び第四号様式による登録証書交付申請書、原動機付自転車届出書及び登録証書再交付申請書については、それぞれ第一条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第八号様式、第十五号様式、第十七号様式の三及び第二十一号様式、第二条の規定による改正後の自動車型式指定規則第四号様式並びに第三条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第一号様式、第二号様式及び第四号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年九月一日から施行する。
ただし、第二条から第四条までの規定は、同年十月二十日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行後平成九年十月十九日までの間に道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号。以下「車両規則」という。）第六十六条の二、自動車登録規則第二十六条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第六条の規定により野田自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、第一条の規定による改正後の地方運輸局陸運支局等組織規程別表第二にかかわらず、なお従前の例による。
６
この省令の施行後平成九年十月十九日までの間に道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により原動機付自転車番号の指定を受ける原動機付自転車であってその使用の本拠の位置が野田自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する原動機付自転車番号については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年九月一日から施行する。
ただし、第二条から第四条までの規定は、同年十一月十五日から施行する。
（経過措置）
６
この省令の施行後平成十一年十一月十四日までの間に道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により原動機付自転車番号の指定を受ける原動機付自転車であってその使用の本拠の位置が佐野自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する原動機付自転車番号については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第七条
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に係る放置違反金の取扱いに関しては、なお従前の例による。
第八条
この法律の施行前にした行為に対する反則行為の取扱いに関しては、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
二
第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三項の規定
公布の日
二
第二条第一項の改正規定、第七十一条第五号の五の改正規定、第百十七条の二の二第一項第三号の改正規定、第百十七条の三の二の改正規定及び第百十八条第一項第四号の改正規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
３
前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十一条の規定
公布の日
（政令への委任）
第十一条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
別表第一
（第五十一条の四関係）
放置車両の態様の区分
放置車両の種類
放置違反金の限度額
第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三第三項、第四十九条の四又は第七十五条の八第一項の規定に違反して駐車しているもの
大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車及び重被
牽
けん
引車
三万五千円
普通自動車、大型自動二輪車及び普通自動二輪車（以下「普通自動車等」という。）
二万五千円
小型特殊自動車及び原動機付自転車（以下「小型特殊自動車等」という。）
一万五千円
第四十九条の三第二項若しくは第四十九条の五後段の規定に違反して駐車しているもの又は第四十九条第一項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において駐車している場合において当該車両に当該パーキング・チケット発給設備により発給を受けたパーキング・チケットが掲示されておらず、かつ、第四十九条の三第四項の規定に違反しているもの
大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車及び重被
牽
けん
引車
二万五千円
普通自動車等
二万円
小型特殊自動車等
一万二千円
備考
放置違反金の限度額は、この表の上欄に掲げる放置車両の態様の区分及びこの表の中欄に掲げる放置車両の種類に応じ、この表の下欄に掲げる金額とする。
別表第二
（第百二十五条、第百三十条の二関係）
反則行為の区分
反則行為に係る車両等の種類
反則金の限度額
第百十八条第一項第一号又は第三項の罪に当たる行為（第二十二条の規定によりこれを超える速度で進行してはならないこととされている最高速度を三十キロメートル毎時（高速自動車国道等においては四十キロメートル毎時）以上超える速度で運転する行為を除く。）
大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車、トロリーバス及び路面電車（以下「大型自動車等」という。）
五万円
普通自動車等
四万円
小型特殊自動車等
三万円
第百十八条第一項第四号の罪に当たる行為
大型自動車等
五万円
普通自動車等
四万円
小型特殊自動車等
三万円
第百十八条第二項第一号の罪に当たる行為（車両について第五十七条第一項の規定により積載物の重量の制限として定められた数値の二倍以上の重量の積載をして大型自動車等を運転する行為を除く。）
大型自動車等
五万円
普通自動車等
四万円
小型特殊自動車等
三万円
第百十九条第一項第二号から第六号まで、第十四号から第十六号まで、第十九号若しくは第二十号、第二項第一号から第三号まで又は第三項の罪に当たる行為
大型自動車等
二万円
普通自動車等
一万五千円
小型特殊自動車等
一万円
第百十九条の二の四第一項又は第三項の罪に当たる行為
大型自動車等及び重被
牽
けん
引車
三万五千円
普通自動車等
二万五千円
小型特殊自動車等
一万五千円
第百十九条の三第一項又は第三項の罪に当たる行為
大型自動車等及び重被
牽
けん
引車
二万五千円
普通自動車等
二万円
小型特殊自動車等
一万二千円
第百二十条第一項第二号から第六号まで、第十号（第七十一条第一号、第四号から第五号まで、第五号の三、第五号の四若しくは第六号又は第七十一条の二に係る部分に限る。）若しくは第十二号から第十四号まで、第二項第一号若しくは第二号又は第三項の罪に当たる行為
大型自動車等
一万円
普通自動車等
八千円
小型特殊自動車等
六千円
第百二十一条第一項第三号、第八号、第九号、第十一号若しくは第十二号、第二項又は第三項の罪に当たる行為
大型自動車等
八千円
普通自動車等
六千円
小型特殊自動車等
四千円
備考
反則金の限度額は、この表の上欄に掲げる反則行為の区分及びこの表の中欄に掲げる反則行為に係る車両等の種類に応じ、この表の下欄に掲げる金額とする。
設計合致義務を履行するために必要な端末機器の検査手順その他検査に関する規程が文書として整備され、それに基づき検査が適切に行われることの説明
四
測定器等の管理
端末機器の検査に必要な測定器等の管理に関する規程が文書として整備され、それに基づき測定器等の管理が適切に行われることの説明
五
その他
その他設計合致義務を履行するために必要な事項
別表第四号
技術基準適合自己確認の検証の方法（第四十一条関係）
第四十一条第一項の技術基準適合自己確認の検証は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
設計の検証
別表第一号一の規定は、技術基準適合自己確認に係る特定端末機器（以下「確認機器」という。）の設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う場合について準用する。この場合において、「技術基準適合認定の求めに係る端末機器（以下「申込機器」という。）」とあるのは「技術基準適合自己確認に係る確認機器」と読み替えるものとする。
二
試験
確認機器について、次に従って試験を行い、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う。
（１）
別表第一号二（１）及び（２）の規定は、確認機器の検証について準用する。
（２）
試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。
ア
別表第一号二に定める試験の方法と同じ方法によって試験が行われることの確認に関する事項
イ
その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項
（３）
試験の全部又は一部を他の者に委託した場合は、当該委託した試験の結果が（２）の取決めに従って適正に得られたものであることを検証しなければならない。
三
確認の方法の検証
技術基準適合自己確認に係る確認方法書（特定端末機器がその設計に合致することの確認の方法に係る別表第五号に定める事項を記載した書類又はこれに類するものであって、特定端末機器の製造又は輸入に係る工場等の全部が別表第五号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして自ら確認する書類をいう。以下同じ。）を作成し、当該技術基準適合自己確認に係る確認方法書及び技術基準適合自己確認に係る設計に基づく一の特定端末機器により、技術基準適合自己確認に係る設計に基づく特定端末機器のいずれもが当該設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて検証を行う。
別表第五号
技術基準適合自己確認に係る確認方法書の記載事項（第四十一条関係）
別表第三号の規定は、技術基準適合自己確認に係る確認方法書の記載事項について準用する。この場合において、同表中「法第五十七条第一項」とあるのは「法第六十四条第一項」と、「端末機器」とあるのは「特定端末機器」と、「取扱い」とあるのは「製造又は輸入」と読み替えるものとする。
別表第六号
修理の確認の手順（第四十五条第二項第五号及び第四項関係）
修理の確認を要する特定端末機器（以下この表において「確認する機器」という。）について、次のとおり試験を行い、技術基準に適合することを検証する。
一
別表第一号二の規定を確認する機器の試験の検証について準用する。この場合において、同二中「申込機器」とあるのは「修理の確認を要する特定端末機器」と読み替えるものとする。
二
試験は、法別表第三に掲げる測定器等であって、法第八十七条第一項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（第五条の二の測定器その他の設備にあっては、同条の表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。）以内のものに限る。）を使用して行う。
三
確認する機器の試験の全部又は一部を他の者に委託した場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、その受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決める。
（１）
別表第一号二に定める試験の方法と同じ方法によって試験が行われることの確認に関する事項
（２）
法別表第三に掲げる測定器等であって、法第八十七条第一項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（第五条の二の測定器その他の設備にあっては、同条の表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。）以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項
（３）
確認する機器に記録された情報の管理方法
（４）
その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項
四
試験を他の者に委託する場合は、当該委託した試験の結果が三の取決めに従って適正に得られたものであり、かつ、技術基準に適合することを検証し、確認する。
五
二以上の確認する機器の検証において、当該確認する機器のうちの一部のものについて試験を行った結果、当該確認する機器のうちのその他のものが設計に合致していることが合理的に推定できるときは、当該確認する機器のうちのその他のものについて、試験を省略することができる。
別表第七号
修理体制、管理体制等の管理（第四十五条第三項第一号関係）
修理体制、管理体制等の管理に関する説明は、次の表に掲げる事項とする。
事項
記載内容
一
組織並びに管理者の責任及び権限
法第六十八条の七の義務を履行するために必要な業務を管理し、実行し、又は検証するための組織並びに管理責任者の責任及び権限の分担が明確にされていることの説明
二
法第六十八条の七の義務を履行するための管理の方法
法第六十八条の七の義務を履行するために必要な特定端末機器の取扱いにおける管理の方法に関する規程が具体的かつ体系的に整備され、それに基づき当該義務が適切に履行されることの説明
三
特定端末機器の修理の方法
法第六十八条の七の義務を履行するために必要な特定端末機器の修理の手順に関する規程及び修理の確認の手順に関する規程が整備され、それに基づき修理及び修理の確認が適切に行われることの説明
四
測定器その他の設備の管理
特定端末機器の修理の確認に必要な測定器等の管理に関する規程が整備され、それに基づき測定器等の設備の管理が適切に行われていることの説明
五
その他
その他法第六十八条の七の義務を履行するために必要な事項
様式第１号
（第５条、第６条及び第２５条関係）
様式第２号
（第５条、第１１条及び第２５条関係）
様式第３号
（第５条及び第２５条関係）
様式第４号
（第７条及び第２６条関係）
様式第５号
（第８条、第１９条、第２７条及び第３５条関係）
様式第６号
（第８条、第１９条、第２７条及び第３５条関係）
様式第７号
（第１０条、第２２条、第２９条及び第３８条関係）
様式第８号
（第１１条及び第２３条関係）
様式第９号
（第１３条、第２３条、第３１条及び第３９条関係）
様式第１０号
（第１３条、第２３条、第３１条及び第３９条関係）
様式第１１号
（第１６条、第２３条、第３３条及び第３９条）
様式第１２号
（第４１条関係）
様式第１３号
（第４１条関係）
様式第１４号
（第４３条関係）
様式第十五号
（第４５条関係）
様式第十六号
（第４５条及び第４９条関係）
様式第十七号
（第４７条関係）
様式第十八号
（第４９条関係）
様式第十九号
（第５１条関係）
様式第二十号
（第５２条関係）
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、許可所持者、承認輸入者又は廃棄等義務者に対し、その業務に関し報告させることができる。
２
経済産業大臣は、国際連合事務総長から条約の定めるところにより要請があった場合にあっては、国際連合事務総長に対して説明を行うために必要な限度において、クラスター弾等を取り扱う者その他の者に対し、その要請に係る事項に関し報告させることができる。
（立入検査）
第十七条
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可所持者、承認輸入者又は廃棄等義務者の事務所、工場その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２
前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（自衛隊についての特例）
第十八条
自衛隊が行う条約で認められた目的のためのクラスター弾等の所持は、次条の規定により読み替えられた第五条第一項又は第八条第一項の承認を受けたものとみなす。
２
第十六条第二項の規定は、前項の規定により所持の承認を受けたものとみなされたクラスター弾等に係る事項については、適用しない。
（国に対する適用）
第十九条
この法律の規定は、次章の規定を除き、国に適用があるものとする。
この場合において、「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。
（経過措置）
第二十条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第五章　罰則
第二十一条
第三条の規定に違反した者は、七年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
２
前項の未遂罪は、罰する。
第二十二条
クラスター弾等をみだりに所持した者は、七年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
第二十三条
前二条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。
第二十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第八条第一項の規定に違反して第五条第二項第三号に掲げる事項を変更した者
二
第十一条第一項の規定に違反した者
第二十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十一条第二項又は第十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十五条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、又は帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
三
第十五条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者
四
第十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五
第十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第二十六条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十二条の罪を犯し、又は第二十一条若しくは前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第二十七条
第八条第二項又は第十三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際クラスター弾等を所持している者は、この法律の施行の日から三十日を経過するまでの間（以下この条において「猶予期間」という。）に第五条第一項の許可の申請をしなかった場合にあっては猶予期間の経過後遅滞なく、猶予期間に申請した同項の許可を拒否された場合にあってはその処分後遅滞なく、その所持する当該クラスター弾等を廃棄し、締約国に輸出し、又は当該クラスター弾等について新たに許可所持者となった者に引き渡さなければならない。
２
この法律の施行の際クラスター弾等を所持している者は、次に掲げる期間は、第四条の規定にかかわらず、そのクラスター弾等を所持することができる。
その者の従業者がその職務上所持する場合も、同様とする。
一
猶予期間
二
猶予期間にした第五条第一項の許可の申請についての処分があるまでの間
三
前項の規定により廃棄し、輸出し、又は引き渡すまでの間
３
第十一条第二項の規定は、この法律の施行の際クラスター弾等を所持する者がそのクラスター弾等を廃棄し、輸出し、又は引き渡した場合に準用する。
４
前三項の規定は、この法律の施行の際自衛隊が所持するクラスター弾等については、適用しない。
第三条
前条第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
２
前条第三項において準用する第十一条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
３
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店（次号に掲げるものを除く。）に設置されるちゆう房施設（総床面積が六三〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
六十六の八
料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待をし、又は客にダンスをさせるものに設置されるちゆう房施設（総床面積が一、五〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
六十七
洗濯業の用に供する洗浄施設
六十八
写真現像業の用に供する自動式フイルム現像洗浄施設
六十八の二
病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定するものをいう。以下同じ。）で病床数が三〇〇以上であるものに設置される施設であつて、次に掲げるもの
イ
ちゆう房施設
ロ
洗浄施設
ハ
入浴施設
六十九
と畜業又は死亡獣畜取扱業の用に供する解体施設
六十九の二
卸売市場（卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第二条第二項に規定するものをいう。以下同じ。）（主として漁業者又は水産業協同組合から出荷される水産物の卸売のためその水産物の陸揚地において開設される卸売市場で、その水産物を主として他の卸売市場に出荷する者、水産加工業を営む者に卸売する者又は水産加工業を営む者に対し卸売するためのものを除く。）に設置される施設であつて、次に掲げるもの（水産物に係るものに限り、これらの総面積が一、〇〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
イ
卸売場
ロ
仲卸売場
七十
廃油処理施設（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十四号に規定するものをいう。）
七十の二
自動車特定整備事業（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七十七条に規定するものをいう。以下同じ。）の用に供する洗車施設（屋内作業場の総面積が八〇〇平方メートル未満の事業場に係るもの及び次号に掲げるものを除く。）
七十一
自動式車両洗浄施設
七十一の二
科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する研究、試験、検査又は専門教育を行う事業場で環境省令で定めるものに設置されるそれらの業務の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
洗浄施設
ロ
焼入れ施設
七十一の三
一般廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定するものをいう。）である焼却施設
七十一の四
産業廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項に規定するものをいう。）のうち、次に掲げるもの
イ
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条第一号、第三号から第六号まで、第八号又は第十一号に掲げる施設であつて、国若しくは地方公共団体又は産業廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第四項に規定する産業廃棄物の処分を業として行う者（同法第十四条第六項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者及び同法第十四条の四第六項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者を除く。）をいう。）が設置するもの
ロ
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十二号から第十三号までに掲げる施設
七十一の五
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンによる洗浄施設（前各号に該当するものを除く。）
七十一の六
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンの蒸留施設（前各号に該当するものを除く。）
七十二
し尿処理施設（建築基準法施行令第三十二条第一項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が五〇〇人以下のし尿浄化槽を除く。）
七十三
下水道終末処理施設
七十四
特定事業場から排出される水（公共用水域に排出されるものを除く。）の処理施設（前二号に掲げるものを除く。）
別表第二
（第四条の二関係）
一
イ　埼玉県（熊谷市（玉井、玉井南一丁目から玉井南三丁目まで、新堀、高柳、玉井一丁目から玉井五丁目まで、上中条、上奈良（字小塚、字下向河原及び字上向河原を除く。）、中奈良、下奈良、四方寺、奈良新田、東別府、西別府、下増田、別府一丁目から別府五丁目まで、新堀新田、拾六間（字外原を除く。）、美土里町一丁目から美土里町三丁目まで、妻沼、弥藤吾、男沼、妻沼台、出来島、間々田、妻沼小島、永井太田、飯塚、八木田、道ヶ谷戸、上江袋、原井、市ノ坪、上根、江波、八ツ口、善ヶ島、上須戸、西城、田島、西野、葛和田、日向、弁財、大野、俵瀬、妻沼東一丁目から妻沼東五丁目まで、妻沼中央、籠原南一丁目から籠原南三丁目まで、妻沼西一丁目及び妻沼西二丁目に限る。）、行田市大字北河原、秩父市吉田太田部、加須市（飯積、麦倉、柳生、小野袋、柏戸、向古河、陽光台一丁目、陽光台二丁目、伊賀袋、駒場、本郷及び栄に限る。）、本庄市、深谷市（本田、畠山、田中、長在家、菅沼、瀬山、川本明戸、白草台、武川、武蔵野（字新屋敷、字西番屋、字番屋、字篠の内、字塚越、字柳馬場、字竹の内、字大宿、字一本杉、字餓鬼塚、字流、字伊勢領、字的場、字下田、字千蔵寺、字櫛引及び字水崎を除く。）、緑台、小前田、荒川、黒田、永田及び北根を除く。）、秩父郡皆野町（大字金沢（字所沢、字中東、字水堺、字柿篭、字新平、字妙部谷戸、字小塚沢、字指平、字向平、字青柳、字橋爪、字上大平、字大平、字田中入、字塩入、字草刈場、字日影勝負沢、字岩鼻及び字金山入を除く。）に限る。）、児玉郡美里町（大字円良田を除く。）、同郡神川町、同郡上里町及び大里郡寄居町大字用土を除く。）の区域