この場合において、第一項中「新規則第七十三条第一項」とあるのは「新規則第八十六条第一項」と、「小型船舶操縦士免許原簿の登録事項及び操縦免許証の訂正」とあるのは「操縦免許証の滅失等再交付」と、「同条第二項各号に掲げる書類に代えて」とあるのは「操縦免許証再交付申請書のほか」と読み替えるものとする。
第六条
新規則第百四条第一項の規定にかかわらず、旧法第五条第八項の規定による区域出力限定がなされていない五級小型船舶操縦士の資格に係る免許に相当する限定がなされた改正法による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「新法」という。）の規定による二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許を受けた者が、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令（平成十六年国土交通省令第九十一号）による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の規定による一級小型船舶操縦士試験、二級小型船舶操縦士試験又は二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験を受ける場合にあっては、当該一級小型船舶操縦士試験、二級小型船舶操縦士試験又は二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験の実技試験を免除する。
第七条
旧規則第五十六条の規定による指定を受けた第一種養成施設又は第二種養成施設の課程を修了した者（この省令の施行の際現に当該課程を履修中の者であってこの省令の施行後に当該課程を修了したものを含む。）は、新規則第五十六条の規定による指定を受けた第一種養成施設若しくは第二種養成施設又は新規則第百十四条の規定による指定を受けた第一種教習所若しくは第二種教習所の課程を修了した者とみなす。
第八条
旧法又は旧規則若しくはこの省令による改正前の小型船舶操縦士試験機関に関する省令の規定によりした処分、手続その他の行為で、新法又は新規則若しくはこの省令による改正後の小型船舶操縦士試験機関に関する省令（以下「新試験機関省令」という。）中相当する規定があるものは、改正法又はこの省令に規定するものを除き、新法又は新規則若しくは新試験機関省令によりしたものとみなす。
第九条
旧規則第八号様式による身体検査証明書、第十一号様式の二による予備身体検査証明書並びに第十六号様式その一及び第十六号様式その二による納付書並びにこの省令による改正前の船員法施行規則第一号書式、第四号書式、第十一号書式、第十六号書式による船員手帳及び第十八号書式による船員労務官の身分を示す証明書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、平成十六年二月一日から施行する。
ただし、第六十五条の二、第六十五条の三及び第百四十三条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年十一月一日から施行する。
ただし、別表第九の改正規定は、平成十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に十八歳以上の者が受けている一級小型船舶操縦士及び二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許のうちこの省令による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（以下「旧規則」という。）第六十八条第一号の規定のみによる技能限定がなされているものは、この省令の施行後は、当該技能限定がなされていないものとみなす。
２
この省令の施行の際現に十八歳未満の者が受けている二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許のうち旧規則第六十八条第一号の規定のみによる技能限定がなされているものは、この省令の施行後は、この省令による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（以下「新規則」という。）第六十八条第二号の規定による技能限定がなされたものとみなす。
３
この省令の施行の際現に二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許のうち旧規則第六十八条第一号及び第二号の規定による技能限定がなされているものは、この省令の施行後は、新規則第六十八条第一号の規定による技能限定がなされたものとみなす。
第三条
旧規則第百六条第一項、第三項及び第四項の規定により交付されている次の表の上欄に掲げる操縦試験に係る合格証明書は、この省令の施行後は、それぞれ新規則第百六条第一項、第三項及び第四項の規定により交付された同表の下欄に掲げる操縦試験に係る合格証明書とみなす。
旧規則の規定による操縦試験
新規則の規定による操縦試験
一級小型船舶操縦士（五トン限定）試験
一級小型船舶操縦士試験
この省令の施行の日において十八歳以上である者に対して行った二級小型船舶操縦士（五トン限定）試験
二級小型船舶操縦士試験
この省令の施行の日において十八歳未満である者に対して行った二級小型船舶操縦士（五トン限定）試験
二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験
第四条
この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる登録小型船舶教習所の課程を修了した者（この省令の施行の際現に当該課程を履修中の者であってこの省令の施行後に当該課程を修了した者を含む。）は、この省令の施行後は、それぞれ同表の下欄に掲げる登録小型船舶教習所の課程を修了したものとみなす。
旧規則の規定による登録小型船舶教習所
新規則の規定による登録小型船舶教習所
一級小型船舶操縦士（五トン限定）第一種教習所
一級小型船舶操縦士第一種教習所
二級小型船舶操縦士（五トン限定）第一種教習所
二級小型船舶操縦士第一種教習所
一級小型船舶操縦士（五トン限定）第二種教習所
一級小型船舶操縦士第二種教習所
二級小型船舶操縦士（五トン限定）第二種教習所
二級小型船舶操縦士第二種教習所
第五条
旧規則第二号様式、第十四号様式、第十八号様式、第十九号様式、第二十一号様式、第二十二号様式、第二十三号様式、第二十四号様式及び第二十五号様式による海技免許申請書、特例許可申請書、操縦免許申請書、設備等限定解除（変更）申請書、登録事項（操縦免許証）訂正申請書、操縦免許証更新申請書、小型船舶操縦士身体検査証明書、操縦免許証再交付申請書及び小型船舶操縦士国家試験申請書については、それぞれ新規則第二号様式、第十四号様式、第十八号様式、第十九号様式、第二十一号様式、第二十二号様式、第二十三号様式、第二十四号様式及び第二十五号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第十号様式による海技試験申請書は、この省令による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第十号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第四号様式及び第十六号様式の改正規定は、同年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第六条の規定による海技免状及び第六十五条の五の規定による承認証は、それぞれこの省令による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第六条の規定による海技免状及び第六十五条の五の規定による承認証とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）の施行の日（平成十八年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第四条による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第十八号様式による操縦免許申請書は、同条による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第十八号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、第百三十七条第一項第三号の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（経過措置）
２