国又は関係地方公共団体が実施する環境に関する施策によって、選定事項に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにしつつ、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討すること。
この場合において、工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討すること。
四
第一種最終処分場事業を実施しようとする者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。
（計画段階配慮事項の検討に係る手法選定に当たっての留意事項）
第十条
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。
この場合において、当該助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。
また、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。
２
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の結果、位置等に関する複数案のそれぞれの案の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれのある影響に著しい差異がない場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項及びその調査、予測及び評価の手法の選定を追加的に行うものとする。
３
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、手法の選定を行ったときは、選定した手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。
（計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針）
第十一条
第一種最終処分場事業に係る法第三条の七第二項の規定による計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第十四条までに定めるところによる。
第十二条
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る配慮書（法第三条の三第一項に規定する配慮書をいう。以下同じ。）の案又は配慮書について、関係地方公共団体の長並びに一般の環境の保全の見地からの意見を求めるように努めることとし、当該意見を求めない場合は、その理由を明らかにしなければならない。
２
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業の計画の立案を段階的に行う場合にあっては、当該立案の過程において、第一種最終処分場事業に係る配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長及び一般の環境の保全の見地からの意見を複数回求めるように努めるものとする。
３
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る配慮書の案について法第三条の七第一項に規定する意見を求めるように努めるものとし、この場合においては、まず一般の環境の保全の見地からの意見（以下「一般の意見」という。）を求め、次に関係地方公共団体の長の環境の保全の見地からの意見（以下「関係地方公共団体の長の意見」という。）を求めるように努めるものとする。
４
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、当該事業に係る配慮書について法第三条の七第一項に規定する意見を求めるに当たっては、法第三条の四第一項に規定する主務大臣への送付をした後、速やかに、関係地方公共団体の長の意見及び一般の意見を同時に求めるように努めるものとする。
第十三条
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求めるときは、当該配慮書の案又は配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、当該公告の日の翌日から起算して三十日以上の期間を定めて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
一
第一種最終処分場事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
第一種最終処分場事業の名称、種類及び規模
三
第一種最終処分場事業実施想定区域
四
配慮書の案又は配慮書の縦覧及び公表の方法及び期間
五
配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨
六
前号の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項
２
前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
一
官報への掲載
二
関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載すること。
三
関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載すること。
四
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載
３
第一項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。
一
第一種最終処分場事業を実施しようとする者の事務所
二
関係地方公共団体の協力が得られた場合にあっては、関係地方公共団体の庁舎その他の関係地方公共団体の施設
三
前二号に掲げるもののほか、第一種最終処分場事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設
４
第一項の規定による配慮書の案又は配慮書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
一
第一種最終処分場事業を実施しようとする者のウェブサイトへの掲載
二
関係地方公共団体の協力を得て、関係地方公共団体のウェブサイトに掲載すること。
５
配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第一項の第一種最終処分場事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種最終処分場事業を実施しようとする者に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。
一
意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
意見書の提出の対象である配慮書の案又は配慮書の名称
三
配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見
第十四条
第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は配慮書並びに当該配慮書の案について前条の規定により一般の意見を求めた場合には当該意見の概要及び当該意見に対する第一種最終処分場事業を実施しようとする者の見解を記載した書類を添えて、関係地方公共団体の長に送付し、当該書面の送付の日の翌日から起算して六十日以上の期間を定めて行うものとする。
２
第一種最終処分場事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する都道府県知事は、前項の規定による書面の送付を受けたときは、第一項の第一種最終処分場事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種最終処分場事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
３
前項の場合において、当該都道府県知事は、期間を指定して、配慮書の案又は配慮書について第一種最終処分場事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めることができる。
４
第二項の場合において、当該都道府県知事は、前項の規定による当該市町村長の意見を勘案するとともに、第一項の一般の意見の概要及び当該意見に対する第一種最終処分場事業を実施しようとする者の見解を記載した書類がある場合には、当該書類に記載された意見及び第一種最終処分場事業を実施しようとする者の見解に配意するよう努めるものとする。
５
第二項に規定する地域の全部が一の法第十条第四項の政令で定める市の区域に限られるものである場合は、当該市の長が、第一項の書類の送付を受けたときは、第一項の第一種最終処分場事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種最終処分場事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
６
配慮書について第二項又は第五項の書面の提出があったときは、第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、速やかに環境大臣に当該書面を送付するものとする。
（第二種事業の届出）
第十五条
令別表第一の六の項のイ又はロの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業（次条において「第二種最終処分場事業」という。）に係る法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。
（第二種事業の判定の基準）
第十六条
第二種最終処分場事業に係る法第四条第三項（同条第四項及び法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種最終処分場事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。
一
環境に及ぼす影響が大きい技術、工法その他の事業の内容により、同種の一般的な事業と比べて環境影響の程度が著しいものとなるおそれが大きいこと。
二