この場合において、前項中「別表第七特定業種区分掛金納付月数に」とあるのは、「施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数に」と読み替えるものとする。
（被共済者が特定業種間を移動した場合の繰入金額等に関する経過措置）
第五条
新令第十一条の規定は、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。
（改正特定業種に係る従前の積立事業についての納付金額等に関する経過措置）
第六条
新令第十二条の規定は、中小企業退職金共済法第五十三条の従業員（以下「従業員」という。）が施行日以後に改正特定業種（別表第五特定業種又は別表第七特定業種をいう。以下同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、従業員が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。
（退職金共済契約の被共済者に係る繰入金額等に関する経過措置）
第七条
新令第十三条の規定は、退職金共済契約の被共済者が施行日以後に改正特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、退職金共済契約の被共済者が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第二条
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下この条及び次条第一項において「改正法」という。）附則第二条第五項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
厚生労働省の職員
一人
三
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この号において「機構」という。）の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
改正法附則第二条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
改正法附則第二条第五項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課において処理する。
（勤労者退職金共済機構の解散の登記の嘱託等）
第三条
改正法附則第二条第一項の規定により勤労者退職金共済機構が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（退職金に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給事由が生じた者に係る退職金の額については、なお従前の例による。
第三条
施行日前に別表第七特定業種（この政令による改正前の中小企業退職金共済法施行令（以下この条において「旧令」という。）別表第七に係る特定業種をいう。以下同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日（退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。）のある者であって、施行日以後に支給事由が生じたものに係る退職金の額は、次の各号に掲げる当該別表第七特定業種に係る特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
四十二月以下
別表第七特定業種掛金月額区分（別表第七特定業種に係る中小企業退職金共済法施行令（以下この条において「令」という。）第十条第一号に規定する区分をいう。以下この条において同じ。）ごとに、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額を合算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げた額）
イ
平成九年七月一日前別表第七特定業種区分掛金納付月数（平成九年七月一日前の日に係る別表第七特定業種区分掛金納付月数（別表第七特定業種に係る令第十条第一号に規定する特定業種区分掛金納付月数をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）が三十五月以下である場合
十円に別表第七特定業種区分掛金納付月数を乗じて得た額
ロ
イに掲げる場合以外の場合
別表第七特定業種区分掛金納付月数に施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数（施行日前の日に係る別表第七特定業種区分掛金納付月数をいう。以下この条において同じ。）に対応する換算月数を加えた月数に応じこの政令による改正後の中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）別表第七の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額）
二
四十三月以上
別表第七特定業種掛金月額区分ごとに、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額を合算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げた額）
イ
施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数が四十二月以下である場合（平成九年七月一日前別表第七特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を除く。）
別表第七特定業種区分掛金納付月数に応じ新令別表第七の下欄に定める金額の百分の一の金額
ロ
イに掲げる場合以外の場合
別表第七特定業種区分掛金納付月数に施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ新令別表第七の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額）
２
前項第一号ロ及び第二号ロの換算月数は、別表第七特定業種掛金月額区分ごとに、新令別表第七の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、施行日の前日に退職金の支給事由が生じたものとみなして、施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じ同表の上欄に定める月数から、当該施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。
３
第一項第一号ロ及び第二号ロの従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
平成十五年十月一日前別表第七特定業種区分掛金納付月数（平成十五年十月一日前の日に係る別表第七特定業種区分掛金納付月数をいう。）が四十二月以下である場合（平成九年七月一日前別表第七特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を除く。）
別表第七特定業種区分掛金納付月数に応じ旧令別表第七の下欄に定める金額の百分の一の金額
二
前号に掲げる場合以外の場合
別表第七特定業種区分掛金納付月数に中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第三百四十号）附則第四条第二項に規定する換算月数を加えた月数に応じ旧令別表第七の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が、別表第七特定業種区分掛金納付月数について同条第四項の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額）
４
前項の規定は、第二項の従前の算定方法により算定した額について準用する。
この場合において、前項中「別表第七特定業種区分掛金納付月数に」とあるのは、「施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数に」と読み替えるものとする。
（被共済者が特定業種間を移動した場合の繰入金額等に関する経過措置）
第四条
新令第十一条の規定は、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。
（別表第七特定業種に係る従前の積立事業についての納付金額等に関する経過措置）
第五条
新令第十二条の規定は、中小企業退職金共済法第五十三条の従業員（以下この条において「従業員」という。）が施行日以後に別表第七特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、従業員が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。
（退職金共済契約の被共済者に係る繰入金額等に関する経過措置）
第六条
新令第十三条の規定は、退職金共済契約の被共済者が施行日以後に別表第七特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、退職金共済契約の被共済者が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（特定業種退職金共済契約の退職金に関する経過措置）
第二条