ト　試験研究用等原子炉（臨界実験装置に限る。）内における燃料体、減速材及び原子核分裂の連鎖反応の反応度を変化させる実験のために挿入する物質の種類、数量及び配置
配置又は配置替えの都度
一年間
チ　運転開始前及び運転停止後の試験研究用等原子炉施設の点検
開始及び停止の都度
一年間
リ　運転開始、臨界到達、運転切替え、緊急遮断及び運転停止の日時
その都度
一年間
ヌ　運転責任者及び運転員の氏名並びにこれらの者の交代の日時及び交代時の引継事項
運転開始及び交代の都度
一年間
三　燃料体の記録（第三十二条の五の二第十一号の性能維持施設が存在しない場合を除く。）
イ　燃料体（使用済燃料を除く。）の種類別の受渡量
受渡しの都度
十年間
ロ　試験研究用等原子炉への燃料体の種類別の挿入量
挿入の都度
取出後十年間
ハ　使用済燃料の種類別の取出量
取出しの都度
十年間
ニ　取り出した使用済燃料の燃焼度
取出しの都度又は毎月一回
十年間
ホ　使用済燃料の貯蔵施設内における燃料体の配置
配置又は配置替えの都度
五年間
ヘ　使用済燃料の種類別の払出量、その取出しから払出しまでの期間及びその放射能の量
払出しの都度
十年間
ト　燃料体の形状又は性状に関する検査の結果
挿入前及び取出後
取出後十年間
四　放射線管理記録
イ　原子炉本体（法第四十三条の三の二第二項の認可を受け、第三十二条の五の二第十一号の性能維持施設に該当する部分が存在しない場合を除く。）、使用済燃料の貯蔵施設（法第四十三条の三の二第二項の認可を受け、第三十二条の五の二第十一号の性能維持施設に該当する部分が存在しない場合を除く。）、放射性廃棄物の廃棄施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率
毎日一回（法第四十三条の三の二第二項の認可を受けた場合における使用済燃料の貯蔵施設以外の廃止措置対象施設の記録にあつては毎週一回）
十年間
ロ　放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の一日間及び三月間についての平均濃度
一日間の平均濃度にあつては毎日一回、三月間の平均濃度にあつては三月ごとに一回
十年間
ハ　管理区域における外部放射線に係る一週間の線量当量、空気中の放射性物質の一週間についての平均濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度
毎週一回
十年間
ニ　放射線業務従事者の四月一日を始期とする一年間の線量、女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間の線量並びに本人の申出等により試験研究用等原子炉設置者が妊娠の事実を知ることとなつた女子の放射線業務従事者にあつては出産までの間毎月一日を始期とする一月間の線量
一年間の線量にあつては毎年度一回、三月間の線量にあつては三月ごとに一回、一月間の線量にあつては一月ごとに一回
第五項に定める期間
ホ　四月一日を始期とする一年間の線量が二十ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該一年間を含む原子力規制委員会が定める五年間の線量
原子力規制委員会が定める五年間において毎年度一回（一年間の線量が二十ミリシーベルトを超えた年以降に限る。）
第五項に定める期間
ヘ　放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める五年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴
その者が当該業務に就く時
第五項に定める期間
ト　原子力船等の外において運搬した核燃料物質等の種類別の数量、その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路
運搬の都度
一年間
チ　廃棄施設に保管廃棄し、又は海洋に投棄した放射性廃棄物の種類、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、当該放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器と一体的に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその保管廃棄又は投棄の日時、場所及び方法
保管廃棄又は投棄の都度
第七項に定める期間
リ　放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器と一体的に固型化した場合には、その方法
封入又は固型化の都度
第七項に定める期間
ヌ　放射性物質による汚染の広がりの防止及び除去を行つた場合には、その状況及び担当者の氏名
防止及び除去の都度
一年間
五　試験研究用等原子炉施設における放射線の利用記録
イ　利用目的及び方法並びに利用した放射線の種類及び量
利用の都度
一年間
ロ　試験研究用等原子炉に挿入された物質の種類及び量
利用の都度
一年間
六　試験研究用等原子炉施設等の事故記録
イ　事故の発生及び復旧の日時
その都度
第七項に定める期間
ロ　事故の状況及び事故に際して講じた処置
その都度
第七項に定める期間
ハ　事故の原因
その都度
第七項に定める期間
ニ　事故後の処置
その都度
第七項に定める期間
七　気象記録（法第四十三条の三の二第二項の認可を受けた試験研究用等原子炉であつて、廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合を除く。）
イ　風向及び風速
連続して
十年間
ロ　降雨量
連続して
十年間
ハ　大気温度
連続して
十年間
八　保安教育の記録
イ　保安教育の実施計画
策定の都度
三年間
ロ　保安教育の実施日時及び項目
実施の都度
三年間
ハ　保安教育を受けた者の氏名
実施の都度
三年間
九　廃止措置に係る工事の方法、時期及び対象となる試験研究用等原子炉施設の設備の名称
法第四十三条の三の二第二項の認可を受けた廃止措置計画に記載された工事の各工程の終了の都度
第七項に定める期間
十　第二十七条の二に規定する防護措置の記録
イ　見張人による巡視の状況及びその担当者の氏名
毎日一回
一年間
ロ　防護区域（特定核燃料物質の防護のための区域をいう。以下同じ。）又は周辺防護区域（防護区域における特定核燃料物質の防護をより確実に行うための区域をいう。以下同じ。）へ立ち入る者への証明書等（立入りを認めたことを証明する書面等をいう。以下同じ。）の発行の状況及びその担当者の氏名
発行の都度
一年間
ハ　防護区域又は周辺防護区域の出入口における物品の持込み又は持出しの点検の状況及びその担当者の氏名
点検の都度又は毎日一回
一年間
ニ　施設の出入口及び特定核燃料物質の常時監視の状況並びにその担当者の氏名
毎日一回
一年間
ホ　特定核燃料物質並びに特定核燃料物質を取り扱う設備及び装置の点検の状況並びにその担当者の氏名
点検の都度
一年間
ヘ　特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の点検並びに保守の状況並びにその担当者の氏名
点検又は保守の都度
一年間
ト　特定核燃料物質の防護に関する秘密の範囲及び業務上知り得る者の指定の状況
指定の都度
全ての特定核燃料物質の取扱いを終了するまでの期間
チ　特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練の実施状況
教育及び訓練の実施の都度
三年間
リ　特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評価及び改善の実施状況
評価又は改善の都度
次回の実施の後三年間
十一　品質管理基準規則第四条第三項に規定する品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従つた計画、実施、評価及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。）
当該文書又は記録の作成又は変更の都度
当該文書又は記録の作成又は変更後五年が経過するまでの期間
２
前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を推定することができる記録をもつてその事項の記録に代えることができる。
３
第一項の表第四号イの線量当量率、同号ハの線量当量並びに同号ニ及びホの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。
４
第一項の表第四号ニの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によつて汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。
５
第一項の表第四号ニからヘまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなつた場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において試験研究用等原子炉設置者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。
６
試験研究用等原子炉設置者は、第一項の表第四号ニの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。
７
第一項の表第四号チ及びリ、第六号並びに第九号の記録の保存期間は、法第四十三条の三の二第三項において準用する法第十二条の六第八項の確認を受けるまでの期間とする。
（品質マネジメントシステム）
第十九条の二
法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者及び外国原子力船運航者（以下「試験研究用等原子炉設置者等」という。）は、法第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項又は第二十六条の二第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基づき保安活動（次条から第二十七条までに規定する措置を含む。）の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わなければならない。
（管理区域への立入制限等）
第二十条
法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者等は、管理区域、保全区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域においてそれぞれ次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
管理区域については、次の措置を講ずること。
イ