警備員等の検定等に関する規則
警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第十八条、第二十三条第三項及び第六項、第二十八条、第三十条第二項並びに第五十四条、警備業法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十号）附則第五条、警備業法施行令（昭和五十七年政令第三百八号）第三条の表の第二号並びに警備業法施行規則（昭和五十八年総理府令第一号）第五十条第一項第五号及び第四項、第五十一条第二項並びに第六十六条第一項第一号ニ（５）の規定に基づき、警備員等の検定等に関する規則を次のように定める。
（特定の種別の警備業務）
第一条
警備業法（以下「法」という。）第十八条の国家公安委員会規則で定める種別の警備業務は、次に掲げるものとする。
一
法第二条第一項第一号に規定する警備業務のうち、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港、同法第五条第一項に規定する地方管理空港その他の飛行場（以下「空港」と総称する。）において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務（航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。以下「空港保安警備業務」という。）
二
法第二条第一項第一号に規定する警備業務（機械警備業務及び空港保安警備業務を除く。）のうち、警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務（以下「施設警備業務」という。）
三
法第二条第一項第二号に規定する警備業務のうち、人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（雑踏の整理に係るものに限る。以下「雑踏警備業務」という。）
四
法第二条第一項第二号に規定する警備業務のうち、工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（交通の誘導に係るものに限る。以下「交通誘導警備業務」という。）
五
法第二条第一項第三号に規定する警備業務のうち、運搬中の核燃料物質等危険物（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物その他の引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質（生物を含む。）をいう。以下同じ。）に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務（以下「核燃料物質等危険物運搬警備業務」という。）
六
法第二条第一項第三号に規定する警備業務のうち、運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務（以下「貴重品運搬警備業務」という。）
（特定の種別の警備業務の実施基準）
第二条
警備業者は、前条各号に掲げる警備業務を行うときは、次の表の上欄に掲げる種別に応じ、同表の中欄に掲げる警備員を、同表の下欄に掲げる人数を配置して、当該種別に係る警備業務を実施させなければならない。
種別
警備員
人数
一　空港保安警備業務
１　空港保安警備業務に係る第四条に規定する一級の検定に係る法第二十三条第四項の合格証明書（以下「合格証明書」という。）の交付を受けている警備員（以下「一級検定合格警備員」という。）
空港保安警備業務を行う場所ごとに、一人
２　空港保安警備業務に係る一級検定合格警備員又は第四条に規定する二級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員（以下「二級検定合格警備員」という。）
エックス線透視装置が設置される場所ごとに、一人以上
二　施設警備業務（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第三条第二項第二号の製錬施設、同法第十三条第二項第二号の加工施設、同法第二十三条第二項第五号の試験研究用等原子炉施設、同法第四十三条の三の五第二項第五号の発電用原子炉施設、同法第四十三条の四第二項第二号の使用済燃料貯蔵施設、同法第四十四条第二項第二号の再処理施設、同法第五十一条の二第三項第二号の廃棄物管理施設又は同法第五十二条第二項第十号の使用施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第三条に規定する防護対象特定核燃料物質（以下単に「防護対象特定核燃料物質」という。）を取り扱うもの（以下「防護対象特定核燃料物質取扱施設」という。）に係るものに限る。）
１　施設警備業務に係る一級検定合格警備員
施設警備業務を行う敷地ごとに、一人
２　施設警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員
施設警備業務を行う敷地内の一の防護対象特定核燃料物質取扱施設ごとに、一人以上
三　施設警備業務（空港に係るものに限る。）
１　施設警備業務に係る一級検定合格警備員
施設警備業務を行う空港ごとに、一人
２　施設警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員
施設警備業務を行う空港の敷地内の旅客ターミナル施設又は当該施設以外の当該空港の部分ごとに、一人以上
四　雑踏警備業務
１　雑踏警備業務に係る一級検定合格警備員
雑踏警備業務を行う場所（当該雑踏警備業務の実施の適正の確保上当該場所が二以上の区域に区分される場合に限る。）ごとに、一人
２　雑踏警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員
雑踏警備業務を行う場所ごと（当該雑踏警備業務の実施の適正の確保上当該場所が二以上の区域に区分される場合には、それらの区域ごと）に、一人以上
五　交通誘導警備業務（高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。）において行うものに限る。）
交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員
交通誘導警備業務を行う場所ごとに、一人以上
六　交通誘導警備業務（道路又は交通の状況により、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が道路における危険を防止するため必要と認めるものに限る。）
交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員
交通誘導警備業務を行う場所ごとに、一人以上
七　核燃料物質等危険物運搬警備業務（防護対象特定核燃料物質に係るものに限る。）
１　核燃料物質等危険物運搬警備業務に係る一級検定合格警備員
防護対象特定核燃料物質を運搬する車両又は伴走車その他の運搬に同行する車両（以下「防護対象特定核燃料物質運搬車両」という。）のいずれかに、一人
２　核燃料物質等危険物運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員
防護対象特定核燃料物質運搬車両（この項の１の下欄の車両を除く。）ごとに、一人以上
八　貴重品運搬警備業務（現金に係るものに限る。）
貴重品運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員
現金を運搬する車両ごとに、一人以上
備考
一　この表の一の項の１の下欄の空港保安警備業務を行う場所の範囲を特定するに当たっては、手荷物その他の航空機に持ち込まれる物件の検査（以下「手荷物等検査」という。）に用いられる金属探知機、エックス線透視装置その他の機械器具（以下「手荷物等検査用機械器具」という。）の性能、情報通信技術の利用の状況その他の事情を勘案するものとする。
二　この表の四の項の１及び２の下欄の区域を特定するに当たっては、雑踏警備業務を行う場所の広さ、当該場所において予想される雑踏の状況、当該雑踏警備業務に従事する警備員の人数及び配置の状況、情報通信技術の利用の状況その他の事情を勘案するものとする。
（合格証明書の携帯等）
第三条
警備業者は、前条の表の上欄に掲げる警備業務を行うときは、検定合格警備員が当該警備業務に従事している間は、当該検定合格警備員に、当該警備業務の種別に係る合格証明書を携帯させ、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示させなければならない。
（検定の区分）
第四条
法第二十三条第一項の規定による検定（以下「検定」という。）は、第一条各号に掲げる種別の警備業務ごとに、それぞれ一級及び二級に区分して行う。
（試験の免除）
第五条
講習会（法第二十三条第三項の講習会をいう。以下同じ。）の課程を修了した者については、当該講習会に係る警備業務の種別に係る学科試験及び実技試験の全部を免除する。
２
前項に規定する者は、検定に合格した者とみなす。
（学科試験等の科目等）
第六条
一級の検定の学科試験及び実技試験の科目及び判定の基準は別表第一に定めるとおりとし、二級の検定の学科試験及び実技試験の科目及び判定の基準は別表第二に定めるとおりとする。
２
学科試験は択一式の筆記試験又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であることとする。
３
実技試験は、公安委員会の指定を受けた警察職員が行うものとする。
４
実技試験の採点は別表第一及び別表第二に定める能力について減点式採点法により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であることとする。
５
検定においては、学科試験を実技試験の前に行うものとし、学科試験に合格しなかった者に対しては、実技試験を行わない。
（公示）
第七条
公安委員会は、検定を行おうとするときは、当該検定の実施予定期日の九十日前までに、次に掲げる事項のすべてを公示するものとする。
一
検定に係る学科試験及び実技試験の実施期日、場所並びに当該検定に係る警備業務の種別及び級
二
受検手続に関する事項
三
その他検定の実施に関し必要な事項
（受検資格）
第八条
一級の検定を受けることができる者は、次のとおりとする。
一