エレベーターの各部の固定荷重は、当該エレベーターの実況に応じて計算しなければならない。
２
エレベーターのかごの積載荷重は、当該エレベーターの実況に応じて定めなければならない。
ただし、かごの種類に応じて、次の表に定める数値（用途が特殊なエレベーターで国土交通大臣が定めるものにあつては、当該用途に応じて国土交通大臣が定める数値）を下回つてはならない。
かごの種類
積載荷重（単位　ニュートン）
乗用エレベーター（人荷共用エレベーターを含み、寝台用エレベーターを除く。以下この節において同じ。）のかご
床面積が一・五平方メートル以下のもの
床面積一平方メートルにつき三、六〇〇として計算した数値
床面積が一・五平方メートルを超え三平方メートル以下のもの
床面積の一・五平方メートルを超える面積に対して一平方メートルにつき四、九〇〇として計算した数値に五、四〇〇を加えた数値
床面積が三平方メートルを超えるもの
床面積の三平方メートルを超える面積に対して一平方メートルにつき五、九〇〇として計算した数値に一三、〇〇〇を加えた数値
乗用エレベーター以外のエレベーターのかご
床面積一平方メートルにつき二、五〇〇（自動車運搬用エレベーターにあつては、一、五〇〇）として計算した数値
（エレベーターのかごの構造）
第百二十九条の六
エレベーターのかごは、次に定める構造としなければならない。
一
各部は、かご内の人又は物による衝撃に対して安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
二
構造上軽微な部分を除き、難燃材料で造り、又は覆うこと。
ただし、地階又は三階以上の階に居室を有さない建築物に設けるエレベーターのかごその他防火上支障のないものとして国土交通大臣が定めるエレベーターのかごにあつては、この限りでない。
三
かご内の人又は物が釣合おもり、昇降路の壁その他のかご外の物に触れるおそれのないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する壁又は囲い及び出入口の戸を設けること。
四
非常の場合においてかご内の人を安全にかご外に救出することができる開口部をかごの天井部に設けること。
五
用途及び積載量（キログラムで表した重量とする。以下同じ。）並びに乗用エレベーター及び寝台用エレベーターにあつては最大定員（積載荷重を前条第二項の表に定める数値とし、重力加速度を九・八メートル毎秒毎秒と、一人当たりの体重を六十五キログラムとして計算した定員をいう。第百二十九条の十三の三第三項第九号において同じ。）を明示した標識をかご内の見やすい場所に掲示すること。
（エレベーターの昇降路の構造）
第百二十九条の七
エレベーターの昇降路は、次に定める構造としなければならない。
一
昇降路外の人又は物が籠又は釣合おもりに触れるおそれのないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する壁又は囲い及び出入口（非常口を含む。以下この節において同じ。）の戸を設けること。
二
構造上軽微な部分を除き、昇降路の壁又は囲い及び出入口の戸は、難燃材料で造り、又は覆うこと。
ただし、地階又は三階以上の階に居室を有さない建築物に設けるエレベーターの昇降路その他防火上支障のないものとして国土交通大臣が定めるエレベーターの昇降路にあつては、この限りでない。
三
昇降路の出入口の戸には、籠がその戸の位置に停止していない場合において昇降路外の人又は物の昇降路内への落下を防止することができるものとして国土交通大臣が定める基準に適合する施錠装置を設けること。
四
出入口の床先と籠の床先との水平距離は、四センチメートル以下とし、乗用エレベーター及び寝台用エレベーターにあつては、籠の床先と昇降路壁との水平距離は、十二・五センチメートル以下とすること。
五
昇降路内には、次のいずれかに該当するものを除き、突出物を設けないこと。
イ
レールブラケット又は横架材であつて、次に掲げる基準に適合するもの
（１）
地震時において主索その他の索が触れた場合においても、籠の昇降、籠の出入口の戸の開閉その他のエレベーターの機能に支障が生じないよう金網、鉄板その他これらに類するものが設置されていること。
（２）
（１）に掲げるもののほか、国土交通大臣の定める措置が講じられていること。
ロ
第百二十九条の二の四第一項第三号ただし書の配管設備で同条の規定に適合するもの
ハ
イ又はロに掲げるもののほか、係合装置その他のエレベーターの構造上昇降路内に設けることがやむを得ないものであつて、地震時においても主索、電線その他のものの機能に支障が生じないように必要な措置が講じられたもの
（エレベーターの駆動装置及び制御器）
第百二十九条の八
エレベーターの駆動装置及び制御器は、地震その他の震動によつて転倒し又は移動するおそれがないものとして国土交通大臣が定める方法により設置しなければならない。
２
エレベーターの制御器の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
一
荷重の変動によりかごの停止位置が著しく移動しないこととするものであること。
二
かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じた後、かごを昇降させるものであること。
三
エレベーターの保守点検を安全に行うために必要な制御ができるものであること。
（エレベーターの機械室）
第百二十九条の九
エレベーターの機械室は、次に定める構造としなければならない。
一
床面積は、昇降路の水平投影面積の二倍以上とすること。
ただし、機械の配置及び管理に支障がない場合においては、この限りでない。
二
床面から天井又ははりの下端までの垂直距離は、かごの定格速度（積載荷重を作用させて上昇する場合の毎分の最高速度をいう。以下この節において同じ。）に応じて、次の表に定める数値以上とすること。
定格速度
垂直距離
（単位　メートル）
六十メートル以下の場合
二・〇
六十メートルをこえ、百五十メートル以下の場合
二・二
百五十メートルをこえ、二百十メートル以下の場合
二・五
二百十メートルをこえる場合
二・八
三
換気上有効な開口部又は換気設備を設けること。
四
出入口の幅及び高さは、それぞれ、七十センチメートル以上及び一・八メートル以上とし、施錠装置を有する鋼製の戸を設けること。
五
機械室に通ずる階段のけあげ及び踏面は、それぞれ、二十三センチメートル以下及び十五センチメートル以上とし、かつ、当該階段の両側に側壁又はこれに代わるものがない場合においては、手すりを設けること。
（エレベーターの安全装置）
第百二十九条の十
エレベーターには、制動装置を設けなければならない。
２
前項のエレベーターの制動装置の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
一
かごが昇降路の頂部又は底部に衝突するおそれがある場合に、自動的かつ段階的に作動し、これにより、かごに生ずる垂直方向の加速度が九・八メートル毎秒毎秒を、水平方向の加速度が五・〇メートル毎秒毎秒を超えることなく安全にかごを制止させることができるものであること。
二
保守点検をかごの上に人が乗り行うエレベーターにあつては、点検を行う者が昇降路の頂部とかごの間に挟まれることのないよう自動的にかごを制止させることができるものであること。
３
エレベーターには、前項に定める制動装置のほか、次に掲げる安全装置を設けなければならない。
一
次に掲げる場合に自動的にかごを制止する装置
イ
駆動装置又は制御器に故障が生じ、かごの停止位置が著しく移動した場合
ロ
駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合
二
地震その他の衝撃により生じた国土交通大臣が定める加速度を検知し、自動的に、かごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又はかご内の人がこれらの戸を開くことができることとする装置
三
停電等の非常の場合においてかご内からかご外に連絡することができる装置
四
乗用エレベーター又は寝台用エレベーターにあつては、次に掲げる安全装置
イ
積載荷重に一・一を乗じて得た数値を超えた荷重が作用した場合において警報を発し、かつ、出入口の戸の閉鎖を自動的に制止する装置
ロ
停電の場合においても、床面で一ルクス以上の照度を確保することができる照明装置
４
前項第一号及び第二号に掲げる装置の構造は、それぞれ、その機能を確保することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
（適用の除外）
第百二十九条の十一
第百二十九条の七第四号、第百二十九条の八第二項第二号又は前条第三項第一号から第三号までの規定は、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターのうち、それぞれ昇降路、制御器又は安全装置について安全上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、適用しない。
（エスカレーターの構造）
第百二十九条の十二
エスカレーターは、次に定める構造としなければならない。
一
国土交通大臣が定めるところにより、通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにすること。
二
勾配は、三十度以下とすること。
三
踏段（人を乗せて昇降する部分をいう。以下同じ。）の両側に手すりを設け、手すりの上端部が踏段と同一方向に同一速度で連動するようにすること。
四