登録に係る他の事件について、既に、農林水産大臣に申請書に添付すべき書面を提出した場合において、その事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。
ただし、農林水産大臣は、特に必要があると認められるときは、当該書面の提出を求めることができる。
（併合申請）
第二十二条
二以上の育成者権又は育成者権に関する権利に関する登録は、登録の原因及び目的が同一である場合に限り、同一の申請書で申請することができる。
（債権者の代位）
第二十三条
債権者は、民法第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に代位して登録を申請するときは、第十七条各号に掲げる事項のほか、申請書に次に掲げる事項を記載し、かつ、代位の原因を証明する書面を添付しなければならない。
一
債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
代位の原因
（却下）
第二十四条
農林水産大臣は、次に掲げる場合は、登録の申請を却下しなければならない。
一
登録を申請した事項が登録すべきものでないとき。
二
申請書が方式に適合しないとき。
三
申請書に記載した品種登録の番号、農林水産植物の種類及び登録品種の名称が品種登録簿と符合しないとき。
四
第二十条第一項第四号ロに規定する場合を除き、申請書に記載した登録義務者の表示が品種登録簿と符合しないとき。
五
第二十条第一項第四号ハに規定する場合を除き、申請者が登録名義人である場合において、その表示が品種登録簿と符合しないとき。
六
申請書に記載した事項が登録の原因を証明する書面と符合しないとき。
七
申請書に必要な書面を添付しないとき。
八
登録免許税を納付しないとき。
２
農林水産大臣は、前項の規定により申請を却下したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
第二十五条
法第三十二条第二項の届出は、移転の登録を申請する方法により行わなければならない。
第二節　専用利用権に関する手続
（専用利用権の設定等の登録の申請）
第二十六条
専用利用権の設定の登録の申請をするときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
設定すべき専用利用権の範囲
二
登録の原因に対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定めがあるときは、その定め
２
専用利用権の移転の登録を申請するときは、申請書に移転すべき専用利用権の範囲を記載しなければならない。
３
品種の利用の事業とともに専用利用権を移転するときは、申請書にこれを証明する書面を添付しなければならない。
第二十七条
削除
第三節　質権に関する手続
（質権の設定の登録の申請）
第二十八条
質権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
質権の目的である権利の表示
二
債権の額
三
登録の原因に存続期間、弁済期、利息、違約金若しくは賠償の額に関する定めがあるとき、法第三十条第一項の定めがあるとき、若しくは民法第三百四十六条ただし書の定めがあるとき、又は当該債権に条件を付したときは、その定め又は条件
四
債務者の氏名又は名称及び住所又は居所
２
一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保するための質権の設定の登録を申請するときは、前項の規定にかかわらず、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
質権の目的である権利の表示
二
担保すべき債権の範囲
三
債権の極度額
四
担保すべき元本が確定すべき期日の定めがあるときは、その定め
五
債務者の氏名又は名称及び住所又は居所
第二十九条
一定の金額を目的としない債権の担保である質権の設定の登録を申請するときは、申請書にその債権の価格を記載しなければならない。
第三十条
同一の債権を担保する二以上の質権の設定の登録を申請するときは、申請書に質権の目的となる他の権利の表示をしなければならない。
２
質権の設定の登録を申請する場合において、同一の債権を担保する質権の登録が既にされているときは、申請書にその質権の設定の登録がされている権利の表示をしなければならない。
（質権の変更の登録の申請）
第三十一条
民法の規定により、質権者の合意に基づく質権の順位の変更をする場合における順位の変更の登録の申請は、順位の変更を合意した質権者が共同してしなければならない。
第三十二条
第二十八条の規定は、民法の規定により、質権を他の債権の担保とし、又は質権を譲渡し、若しくは放棄した場合の登録の申請について準用する。
（質権の移転の登録の申請）
第三十三条
債権の一部の譲渡又は代位弁済による質権の移転の登録を申請するときは、申請書に譲渡又は代位弁済の目的である債権の額を記載しなければならない。
（代位の登録の申請）
第三十四条
民法の規定により先順位の質権者に代位して質権を行うべき場合における代位の登録を申請するときは、申請書に、当該先順位の質権者が弁済を受けた育成者権その他育成者権に関する権利の表示をし、その代価及び弁済を受けた額を記載しなければならない。
２
第二十八条の規定は、前項の登録の申請について準用する。
第四節　抹消及び回復に関する手続
（放棄による登録の抹消）
第三十五条
育成者権その他登録品種に関する権利の放棄による登録の抹消は、登録名義人だけで申請することができる。
（死亡による登録の抹消）
第三十六条
育成者権以外の権利であって登録してあるものが人の死亡により消滅した場合において、申請書に死亡を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又はこれに準ずべき書面を添付したときは、登録権利者だけで登録の抹消を申請することができる。
（仮登録の抹消）
第三十七条
仮登録の抹消は、仮登録名義人だけで申請することができる。
２
申請書に仮登録名義人の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付したときは、登録上の利害関係を有する者だけで仮登録の抹消を申請することができる。
（利害関係を有する第三者がある場合の登録の抹消）
第三十八条
登録の抹消を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付しなければならない。
（仮処分の登録に後れる登録の抹消）
第三十九条
育成者権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録（保全仮登録とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として育成者権について登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。
２
前項の規定により登録の抹消を申請するときは、申請書に民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項の規定による通知をしたことを証明する書面を添付しなければならない。
第四十条
前条の規定は、育成者権以外の権利について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者としてその権利の移転又は消滅について登録（仮登録を除く。）を申請する場合について準用する。
第四十一条
専用利用権について保全仮登録をした後、本登録を申請する場合においては、その保全仮登録に係る仮処分の債権者だけで専用利用権又はこれを目的とする質権についての登録であってその仮処分の登録に後れるものの抹消を申請することができる。
２
第三十九条第二項の規定は、前項の規定による抹消の申請について準用する。
（抹消した登録の回復）
第四十二条
抹消した登録の回復を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付しなければならない。
第五節　仮登録に関する手続
（仮登録に基づく本登録）
第四十三条
第三十八条の規定は、育成者権の移転に関する仮登録をした後、本登録の申請をする場合について準用する。
第六節　信託に関する手続
（信託の登録の申請方法）
第四十四条
育成者権その他育成者権に関する権利の信託の登録は、受託者だけで申請することができる。
（権利についての変更の登録の申請の特例）
第四十五条
信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による育成者権その他育成者権に関する権利についての変更の登録は、受託者だけで申請することができる。
（信託の登録の申請の手続）
第四十六条
信託の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
三
信託管理人（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十三項に規定する特定目的信託の場合にあっては、代表権利者又は特定信託管理者）があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
四
受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
五
信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
六
信託法第二百五十八条第一項の受益者の定めのない信託であるときは、その旨
七
公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨
八
信託の目的
九
信託財産の管理の方法
十
信託の終了の理由
十一
その他の信託の条項
２