吸引等又は同法附則第十条第一項（認定特定行為業務従事者に係る特例）に規定する認定特定行為業務従事者による同項に規定する特定行為
（社会保険料の範囲）
第二百八条
法第七十四条第二項（社会保険料の意義）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
労働者災害補償保険法第四章の二（特別加入）の規定により労働者災害補償保険の保険給付を受けることができることとされた者に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）の規定による保険料
二
地方公共団体の職員が条例の規定により組織する団体（以下この号において「互助会」という。）の行う職員の相互扶助に関する制度で次に掲げる要件を備えているものとして財務省令で定めるところにより税務署長の承認を受けているものに基づき、その職員が負担する掛金
イ
当該互助会の事業が、地方公務員等共済組合法第五十三条第一項第二号から第十三号まで（短期給付の種類等）に掲げる給付（当該給付に係る同法第六十一条（療養に関する退職又は死亡後の給付）の規定による給付を含む。）に類する給付のみを行うものであること。
ロ
イに規定する給付に要する費用は、主として当該職員が負担する掛金及び当該地方公共団体の補助金によつて充てられるものであること。
ハ
当該互助会への加入資格のある者の全員が加入しているものであること。
三
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号）附則第九条から第十一条まで（公庫等の復帰希望職員に関する経過措置）の規定による掛金
四
平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法（以下この号において「旧効力厚生年金保険法」という。）第百三十八条から第百四十一条まで（費用の負担）の規定により平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号（定義）に規定する存続厚生年金基金の加入員として負担する掛金（旧効力厚生年金保険法第百四十条第四項（徴収金）の規定により負担する徴収金を含む。）
（小規模企業共済等掛金控除の対象とならない共済契約）
第二百八条の二
法第七十五条第二項第一号（小規模企業共済等掛金控除）に規定する政令で定める共済契約は、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）附則第五条第一項（旧第二種共済契約に係る小規模企業共済法の規定の適用についての読替規定）の規定により読み替えられた小規模企業共済法第九条第一項各号（共済金）に掲げる事由により共済金が支給されることとなる契約とする。
（新生命保険料の対象となる保険料又は掛金）
第二百八条の三
法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料又は掛金とする。
一
法第七十六条第五項第一号に掲げる契約の内容と同条第七項第一号に掲げる契約の内容とが一体となつて効力を有する一の保険契約のうち、同号に掲げる契約の内容を主たる内容とする保険契約として金融庁長官が財務大臣と協議して定めるもの（第二百八条の七第一号（介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金）において「特定介護医療保険契約」という。）以外のものに係る保険料
二
法第七十六条第五項第三号に掲げる契約の内容と同条第七項第二号に掲げる生命共済契約等の内容とが一体となつて効力を有する一の共済に係る契約のうち、同号に掲げる契約の内容を主たる内容とする共済に係る契約として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるもの（第二百八条の七第二号において「特定介護医療共済契約」という。）以外のものに係る掛金
２
金融庁長官は、前項第一号の規定により保険契約を定めたときは、これを告示する。
３
農林水産大臣は、第一項第二号の規定により共済に係る契約を定めたときは、これを告示する。
（旧生命保険料の対象とならない保険料）
第二百八条の四
法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する政令で定める旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料とする。
一
一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補する旨の特約（法第七十六条第六項第四号に掲げる契約又は同条第一項に規定する保険金等（第二百八条の六（介護医療保険契約等に係る保険金等の支払事由の範囲）及び第二百九条（生命保険料控除の対象とならない保険契約等）において「保険金等」という。）の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの（次号において「傷害保険契約」という。）を除く。）が付されている保険契約に係る保険料のうち、当該特約に係る保険料
二
法第七十六条第六項第四号に掲げる契約の内容と法第七十七条第二項第一号（地震保険料控除）に掲げる契約（傷害保険契約を除く。）の内容とが一体となつて効力を有する一の保険契約に係る保険料
（新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額）
第二百八条の五
法第七十六条第一項第一号イ（生命保険料控除）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年において同条第五項に規定する新生命保険契約等（当該新生命保険契約等が他の保険契約（共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。）に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該新生命保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。）に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該新生命保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、その年中に支払つた当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該新生命保険契約等に係る同条第一項に規定する新生命保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
２
前項の規定は、法第七十六条第二項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び同条第三項第一号イに規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
（介護医療保険契約等に係る保険金等の支払事由の範囲）
第二百八条の六
法第七十六条第二項（生命保険料控除）に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
疾病にかかつたこと又は身体の傷害を受けたことを原因とする人の状態に基因して生ずる法第七十六条第二項に規定する医療費その他の費用を支払つたこと。
二
疾病若しくは身体の傷害又はこれらを原因とする人の状態（法第七十六条第七項に規定する介護医療保険契約等に係る約款に、これらの事由に基因して一定額の保険金等を支払う旨の定めがある場合に限る。）
三
疾病又は身体の傷害により就業することができなくなつたこと。
（介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金）
第二百八条の七
法第七十六条第二項（生命保険料控除）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険料又は掛金とする。
一
法第七十六条第五項第一号に掲げる契約の内容と同条第七項第一号に掲げる契約の内容とが一体となつて効力を有する一の保険契約のうち、特定介護医療保険契約に係る保険料
二
法第七十六条第五項第三号に掲げる契約の内容と同条第七項第二号に掲げる生命共済契約等の内容とが一体となつて効力を有する一の共済に係る契約のうち、特定介護医療共済契約に係る掛金
（承認規定等の範囲）
第二百八条の八
法第七十六条第五項（生命保険料控除）に規定する確定給付企業年金法第三条第一項第一号（確定給付企業年金の実施）その他政令で定める規定は、同法第六条第一項（規約の変更等）（同法第七十九条第一項若しくは第二項（実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の他の確定給付企業年金への移転）、第八十一条第二項（基金から規約型企業年金への移行）又は附則第二十五条第一項（適格退職年金契約に係る権利義務の確定給付企業年金への移転）の規定、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第二条（確定給付企業年金法の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法（次項において「旧効力確定給付企業年金法」という。）第百七条第一項（実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の厚生年金基金への移転）、第百十条の二第三項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）又は第百十一条第二項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）の規定その他財務省令で定める規定に規定する権利義務の移転又は承継に伴う確定給付企業年金法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約（次項において「規約」という。）の変更について承認を受ける場合に限る。）、第七十四条第四項（規約型企業年金の統合）及び第七十五条第二項（規約型企業年金の分割）の規定とする。
２