第十六項第二号
第三国団体上場株式等配当等につき当該第三国団体上場株式等配当等に係る租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除
第三国団体上場株式等対象配当等につき外国居住者等所得相互免除法第十五条第七項又は第八項の規定の適用
第十六項第三号及び第五号
係る配当等
係る対象配当等
第二号の租税条約の規定において
当該第三国団体上場株式等対象配当等に係る外国の法令に基づき
５
租税条約等実施特例省令第二条の五第一項（第六号ホを除く。）から第五項まで及び第七項から第十九項まで（第九項第四号を除く。）の規定は、法第十五条第九項（法第四十二条第一項において準用する場合を含む。第七項において同じ。）又は第十項の規定の適用がある法第十五条第九項に規定する特定対象配当等について準用する。
この場合において、租税条約等実施特例省令第二条の五第一項第一号から第六号（ホを除く。）まで及び第九号、第四項並びに第七項から第九項までの規定中「特定配当等」とあるのは「特定対象配当等」と、同項（第四号を除く。）並びに同条第十二項から第十五項まで、第十七項及び第十八項中「特定上場株式等配当等」とあるのは「特定上場株式等対象配当等」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項
法第三条の二第九項
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第十五条第九項
特定配当等（
特定対象配当等（
「特定配当等
「特定対象配当等
租税条約の規定に基づき軽減又は免除
外国居住者等所得相互免除法第十五条第九項（外国居住者等所得相互免除法第四十二条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第十項の規定の適用
、当該特定配当等
、当該特定対象配当等
当該租税条約の効力発生の日
適用開始日（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十六条第一項に規定する適用開始日をいう。以下同じ。）
受ける特定配当等
受ける特定対象配当等
第一項第二号
当該租税条約の相手国等
外国（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国をいう。以下同じ。）
当該相手国等の
当該外国において設立された
第一項第三号
配当等で、当該租税条約の規定において
対象配当等（外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項に規定する対象配当等をいう。以下同じ。）で、前号の外国の法令に基づき
第一項第四号
当該租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除
外国居住者等所得相互免除法第十五条第九項又は第十項の規定の適用
第一項第五号
配当等の
対象配当等の
第一項第六号イ
配当の
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（以下「外国居住者等所得相互免除法施行規則」という。）第六条第一項において準用する第二条第一項第五号イに規定する対象配当の
配当に
対象配当に
第一項第六号ロ
利子
対象利子（外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第一項において準用する第二条第一項第五号ロに規定する対象利子をいう。以下同じ。）
第一項第六号ハ
利子
対象利子
第一項第六号ニ
使用料の支払を
外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第一項において準用する第二条第一項第五号ニに規定する対象使用料の支払を
当該使用料
当該対象使用料
第一項第十号
当該相手国等の権限ある当局
第二号の外国の租税に関する権限のある機関
第二項
特定配当等の
特定対象配当等の
当該特定配当等
当該特定対象配当等
第四項
配当又は利子
対象利子
第一項に規定する租税条約の規定に基づき免除
外国居住者等所得相互免除法第十五条第十項の規定の適用
同項
第一項
当該租税条約の相手国等の権限ある当局
外国の租税に関する権限のある機関
相手国団体が
相手国団体が当該外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる
つき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等
相当する所得を当該相手国団体に相当するものの所得とした場合にその所得に対して当該所得税に相当する税が課されるとしたならば当該外国において同条第十項の規定により当該対象利子に対して同項に規定する所得税法又は租税特別措置法の規定の適用がないものとされる条件と同等の条件により所得税に相当する税の免除を受けることができる場合における当該相手国団体であつて、かつ、外国
第五項
相手国等の権限ある当局
外国の租税に関する権限のある機関
同項に規定する租税の免除を定める租税条約の規定に定める
外国居住者等所得相互免除法第十五条第十項の規定の適用を受けるための
を同項
を前項
第七項
相手国団体配当等
相手国団体対象配当等
第二条の三第一項
外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第三項において準用する第二条の三第一項
第三国団体配当等
第三国団体対象配当等
前条第一項
外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第四項において準用する前条第一項
構成員条約届出書
構成員届出書
第八項
相手国団体配当等又は第三国団体配当等
相手国団体対象配当等又は第三国団体対象配当等
当該相手国団体に係る相手国等との間の租税条約の規定に基づき免除
外国居住者等所得相互免除法第十五条第六項又は第八項の規定の適用
第二条の三第四項
外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第三項において準用する第二条の三第四項
第九項
租税条約の規定に基づき軽減又は免除
外国居住者等所得相互免除法第十五条第九項又は第十項の規定の適用
（同項の
（租税特別措置法第九条の三の二第一項の
第九項第二号
当該租税条約の相手国等
外国
第九項第五号
配当等の
対象配当等の
第九項第九号
当該相手国等の権限ある当局
第二号の外国の租税に関する権限のある機関
第十項
平成二十六年一月一日
適用開始日
第十二項
相手国団体上場株式等配当等
相手国団体上場株式等対象配当等
第二条の三第八項
外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第三項において準用する第二条の三第八項
第三国団体上場株式等配当等
第三国団体上場株式等対象配当等
前条第八項
外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第四項において準用する前条第八項
第十三項
第二条の三第十一項又は
外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第三項において準用する第二条の三第十一項又は外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第四項において準用する
第十三項第一号
租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除
外国居住者等所得相互免除法第十五条第九項又は第十項の規定の適用
第十三項第二号
配当等の
対象配当等の
第十五項
第九項に規定する租税条約の規定に基づき免除
外国居住者等所得相互免除法第十五条第十項の規定の適用
同項第一号
第九項第一号
当該租税条約の相手国等の権限ある当局
外国の租税に関する権限のある機関
相手国団体が
相手国団体が当該外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる
つき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等
相当する所得を当該相手国団体に相当するものの所得とした場合にその所得に対して当該所得税に相当する税が課されるとしたならば当該外国において同条第十項の規定により当該特定上場株式等対象配当等に対して同項に規定する所得税法又は租税特別措置法の規定の適用がないものとされる条件と同等の条件により所得税に相当する税の免除を受けることができる場合における当該相手国団体であつて、かつ、外国
第十六項
相手国等の権限ある当局
外国の租税に関する権限のある機関
同項に規定する租税の免除を定める租税条約の規定に定める
外国居住者等所得相互免除法第十五条第十項の規定の適用を受けるための
を同項
を前項
第十七項第二号
租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除
外国居住者等所得相互免除法第十五条第九項又は第十項の規定の適用
第十七項第三号及び第五号
係る配当等
係る対象配当等
第二号の租税条約の規定において
外国の法令に基づき
６
租税条約等実施特例省令第九条の十の規定は、法第十五条第一項から第十項までの規定を適用する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第九条の十の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項
租税条約の規定に基づき軽減又は免除
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第一項から第十項までの規定の適用
第二条第一項
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第六条第一項において準用する第二条第一項
第二条の二第一項
同令第六条第二項において準用する第二条の二第一項
第二条の三第一項
同令第六条第三項において準用する第二条の三第一項
第二条の四第一項
同令第六条第四項において準用する第二条の四第一項
第二条の五第一項
同令第六条第五項において準用する第二条の五第一項
若しくはその
、その事業が管理されている場所の所在地若しくはその
第三項
第二条第六項
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第六条第一項において準用する第二条第六項
第二条の二第一項第十一号
同令第六条第二項において準用する第二条の二第一項第十一号
第二条の三第一項第十一号
同令第六条第三項において準用する第二条の三第一項第十一号
第二条の四第一項第十一号
同令第六条第四項において準用する第二条の四第一項第十一号
第二条の五第一項第十号