第十九条若しくは第二十条
第二十六条第二項において読み替えて準用する第十九条若しくは第二十条
第二十二条の二
第十六条の三から第二十一条まで
第十六条の三から第十八条まで及び第二十六条第二項において読み替えて準用する第十九条から第二十一条まで
第二十三条
第十九条第一項及び第二十条第一項
第二十六条第二項において読み替えて準用する第十九条第一項及び第二十条第一項
第十九条第三項及び第五項並びに第二十条第二項及び第三項
第二十六条第二項において読み替えて準用する第十九条第三項及び第二十六条第二項において準用する第十九条第五項並びに第二十六条第二項において読み替えて準用する第二十条第二項及び第二十六条第二項において準用する第二十条第三項
同条第四項
第二十六条第二項において準用する第二十条第四項
第二十四条の二第一項
第十九条若しくは第二十条
第二十六条第二項において読み替えて準用する第十九条若しくは第二十条
第二十五条第一項及び第三項
第二十条第二項若しくは第三項
第二十六条第二項において読み替えて準用する第二十条第二項若しくは第二十六条第二項において準用する第二十条第三項
同条第二項又は第三項
第二十六条第二項において読み替えて準用する第二十条第二項又は第二十六条第二項において準用する第二十条第三項
第二十五条第四項
第二十条第二項若しくは第三項
第二十六条第二項において読み替えて準用する第二十条第二項若しくは第二十六条第二項において準用する第二十条第三項
第二十五条第七項
第十九条第三項又は第五項
第二十六条第二項において読み替えて準用する第十九条第三項又は第二十六条第二項において準用する第十九条第五項
（建物に係る措置の基準）
第八条
法第三十二条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
一類感染症の建物の外部へのまん延を防止することができるよう、当該一類感染症の発生の状況、当該措置を実施する建物の構造及び設備の状況その他の事情を考慮して適切な方法で行うこと。
二
法第三十二条第二項に規定する緊急の必要がなくなったときに、できる限り原状回復に支障をきたさない方法で行うこと。
（交通の制限又は遮断の基準）
第九条
法第三十三条の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
一類感染症の広範囲の地域にわたるまん延を防止することができるよう、当該一類感染症の発生の状況、当該措置を実施する場所の交通の状況その他の事情を考慮して適切な方法で行うこと。
二
法第三十三条に規定する緊急の必要がなくなったときは、定められた期間内であっても、速やかに当該措置を解除すること。
三
当該措置の対象となる者の人権を尊重しつつ行うこと。
（流行初期医療確保措置の実施期間）
第九条の二
法第三十六条の九第一項の政令で定める期間は、法第十六条第二項に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表（次条第二項において「新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表」という。）が行われた新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症のまん延の状況その他の事情を勘案して当該感染症について厚生労働大臣が定める期間とする。
（対象医療機関の診療報酬の額等）
第九条の三
法第三十六条の九第一項に規定する対象医療機関（以下この条において単に「対象医療機関」という。）が同項に規定する医療協定等措置を講じたと認められる日（次項において「医療協定等措置認定日」という。）の属する月における当該対象医療機関の診療報酬の額として政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる医療機関の区分に応じ、当該月の当該各号に定める費用（次項において「公的医療保険給付費」という。）として当該対象医療機関に支払われる額とする。
一
法第三十六条の二第一項第一号に掲げる措置を講じたと認められる医療機関
健康保険法、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次号において同じ。）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費及び高額療養費の支給に要する費用
二
前号に掲げる医療機関以外の医療機関
外来療養（健康保険法第六十三条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）、船員保険法第五十三条第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）、国民健康保険法第三十六条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）、国家公務員共済組合法第五十四条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）、地方公務員等共済組合法第五十六条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）並びに高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。以下この号において同じ。）の給付並びに外来療養に係る保険外併用療養費、家族療養費及び高額療養費の支給に要する費用
２
法第三十六条の九第一項の政令で定める月は、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日（第九条の五において「新型インフルエンザ等感染症等発生等公表日」という。）前一年以内において医療協定等措置認定日に応当する日の属する月（厚生労働大臣が定める理由により当該月によることが適当でないと認められる場合においては、当該理由に応じて厚生労働大臣が定める月）とし、当該月における対象医療機関の診療報酬の額として政令で定めるところにより算定した額は、当該月の公的医療保険給付費として、当該対象医療機関に支払われた額とする。
（流行初期医療の確保に要する費用の額）
第九条の四
法第三十六条の十の政令で定めるところにより算定した額は、前条第二項の規定により算定した額から同条第一項の規定により算定した額を控除した額に八分の十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とする。
（国の交付金の額）
第九条の五
法第三十六条の十二の規定により国が都道府県に対して交付する額は、各都道府県につき、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表日の属する月から第九条の二に規定する厚生労働大臣が定める期間が経過する日の属する月までの間（次条において「流行初期医療確保措置実施期間」という。）における流行初期医療確保措置（法第三十六条の九第一項に規定する流行初期医療確保措置をいう。次条において同じ。）に要した費用の額の八分の三に相当する額とする。
（流行初期医療確保交付金の額）
第九条の六
法第三十六条の十三の規定により社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）が都道府県に対して交付する額は、各都道府県につき、流行初期医療確保措置実施期間における流行初期医療確保措置に要した費用の額の二分の一に相当する額とする。
（保険者の合併等の場合における流行初期医療確保拠出金等の額の算定の特例）
第九条の七
合併若しくは分割により成立した保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者をいう。以下この条において同じ。）、合併若しくは分割後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者（以下この条において「成立保険者等」という。）に係る合併、分割又は解散が行われた年度（以下この条において「合併等年度」という。）の法第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等（以下単に「流行初期医療確保拠出金等」という。）の額は、次の各号に掲げる成立保険者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
ただし、合併、分割又は解散が合併等年度の初日に行われたときは、この限りでない。
一
合併又は分割により成立した保険者
当該保険者が当該合併により消滅した保険者又は当該分割により消滅した保険者若しくは当該分割後存続する保険者から承継した合併等年度の流行初期医療確保拠出金等に係る債務の額
二
合併後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者
当該合併又は解散前における当該保険者に係る合併等年度の流行初期医療確保拠出金等の額に当該合併又は解散により消滅した保険者から承継した合併等年度の流行初期医療確保拠出金等に係る債務の額を加えて得た額
三
分割後存続する保険者
当該分割前における当該保険者に係る合併等年度の流行初期医療確保拠出金等の額から当該分割により成立した保険者が承継した合併等年度の流行初期医療確保拠出金等に係る債務の額を控除して得た額
（流行初期医療確保拠出金等及び延滞金の徴収の請求）
第九条の八
法第三十六条の十九第三項の規定による流行初期医療確保拠出金等及び延滞金（法第三十六条の二十に規定する延滞金をいう。）の徴収の請求は、法第三十六条の十九第一項の規定による督促を受けた保険者等（法第三十六条の十四第一項に規定する保険者等をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所の所在地の都道府県知事に対して行うものとする。
ただし、当該保険者等のうち厚生労働大臣の指定する保険者等に係る当該請求は、厚生労働大臣に対して行うものとする。
（流行初期医療の確保に要する費用の返納）
第九条の九