ガス発生設備（移動式ガス発生設備並びに災害その他非常の場合において、一般ガス導管事業者がその一般ガス導管事業の用に供するために他の者から一時的に借り受けるガス発生設備及び一般ガス導管事業者が他のガス事業者に対して、当該他のガス事業者のガス事業の用に供するために一時的に貸し付けるガス発生設備であつて、当該一般ガス導管事業者の一般ガス導管事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないものを除く。）に関する事項の変更であつて、当該設備の能力を変更するもののうち、当該設備の能力の変更が、当該設備を有する事業者が有するガス発生設備の能力の合計の十パーセント以上のもの
二
ガスホルダーに関する事項の変更であつて、当該設備の能力を変更するもののうち、当該設備の能力の変更が、当該設備を有する事業者が有するガスホルダーの能力の合計の十パーセント以上のもの
三
輸送導管に関する事項の変更
（ガス工作物等の変更の届出）
第五十八条
法第四十一条第一項の規定による一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の変更の届出をしようとする者は、様式第三十六のガス工作物変更届出書に次に掲げる書類（ガス工作物の廃止の場合にあつては、第一号の書類に限る。）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更工事の概要の説明書
三
変更に係るガス工作物の概要を明示した地形図
２
法第四十一条第二項の規定による氏名若しくは名称及び住所又は主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地の変更の届出をしようとする者は、様式第三十七の氏名等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
３
法第四十一条第二項の規定による一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の変更の届出をしようとする者は、様式第三十六のガス工作物変更届出書を提出しなければならない。
（一般ガス導管事業の譲渡し及び譲受けの認可申請）
第五十九条
法第四十二条第一項の認可を受けようとする者は、様式第三十八の事業譲渡譲受認可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
譲渡し及び譲受けを必要とする理由を記載した書類
二
譲渡しに関する契約書の写し
三
一般ガス導管事業の一部を譲渡する場合にあつては、譲渡しようとする事業に係る供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図
四
譲渡価格及びその算出の根拠を記載した書類
五
譲受けに要する資金の額及び調達方法を確認すべき書類
六
一般ガス導管事業の一部を譲渡する場合にあつては、譲渡人及び譲受人の譲渡し及び譲受けの日以後三年内の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見込みを記載した書類
七
一般ガス導管事業の全部を譲渡する場合にあつては、譲受人の譲受けの日以後三年内の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見込みを記載した書類
八
一般ガス導管事業の一部を譲渡する場合にあつては、譲渡人及び譲受人の譲渡し及び譲受けの日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書
九
一般ガス導管事業の全部を譲渡する場合にあつては、譲受人の譲受けの日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書
十
主たる技術者の履歴書
十一
様式第三十三の一般ガス導管事業遂行体制説明書
十二
譲受人が法人の発起人である場合にあつては、当該法人の定款及び役員となるべき者の履歴書
十三
譲受人が一般ガス導管事業者以外の者であつて、法人である場合にあつては、当該譲受人の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
十四
譲渡人又は譲受人が地方公共団体である場合にあつては、当該譲渡人又は譲受人の譲渡し又は譲受けについての議決に係る議会の会議録の写し
（法人の合併及び分割の認可申請）
第六十条
法第四十二条第二項の認可を受けようとする者は、様式第三十九の合併認可申請書又は様式第四十の分割認可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
合併又は分割を必要とする理由を記載した書類
二
合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
三
一般ガス導管事業の一部を承継させる分割をする場合にあつては、分割をしようとする事業に係る供給区域の境界を記載した図面
四
一般ガス導管事業の一部を承継させる分割をする場合にあつては、当該事業を承継させる法人及び当該事業を承継する法人の承継の日以後三年内の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見込みを記載した書類
五
合併及び一般ガス導管事業の全部を承継させる分割をする場合にあつては、合併後存続する法人又は合併により設立する法人及び当該事業の全部を承継する法人の合併及び承継の日以後三年内の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見込みを記載した書類
六
合併又は分割の条件に関する説明書
七
一般ガス導管事業の一部を承継させる分割をする場合にあつては、当該事業を承継させる法人及び当該事業を承継する法人の承継の日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書
八
合併及び一般ガス導管事業の全部を承継させる分割をする場合にあつては、当該事業を承継する法人の合併及び承継の日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書
九
当事者の一方が一般ガス導管事業者以外の者であつて、会社又は組合である場合は、その者の定款、登記事項証明書並びに最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書
十
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般ガス導管事業の全部若しくは一部を承継する法人の定款及び役員となるべき者の履歴書
十一
主たる技術者の履歴書
十二
様式第三十三の一般ガス導管事業遂行体制説明書
２
経済産業大臣は、法第四十二条第二項の認可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（地位の承継の届出）
第六十一条
法第四十三条第二項の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第四十一の事業承継届出書に事業の相続があつたことを証する書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（一般ガス導管事業の休止及び廃止の許可申請）
第六十二条
法第四十四条第一項の許可を受けようとする者は、様式第四十二の事業休止（廃止）許可申請書に次の各号に掲げる書類（一般ガス導管事業の全部を休止し、又は廃止する場合にあつては、第一号の書類に限る。）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、第四号の書類は、事業収支に及ぼす影響が軽微な場合には、添付することを要しない。
一
休止又は廃止を必要とする理由を記載した書類
二
一般ガス導管事業の一部を休止し、又は廃止する場合にあつては、休止し、又は廃止する事業に係る供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図
三
一般ガス導管事業の一部を休止し、又は廃止する場合にあつては、休止し、又は廃止する事業に係るガス工作物の概要を記載した書類
四
一般ガス導管事業の一部を休止し、又は廃止する場合にあつては、休止又は廃止の日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書
２
経済産業大臣は、法第四十四条第一項の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（法人の解散の認可申請）
第六十三条
法第四十四条第二項の認可を受けようとする者は、様式第四十三の解散認可申請書に解散を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、法第四十四条第二項の認可を受けようとする者に対し、前項の書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
第二款　業務
（託送供給約款において定めるべき事項）
第六十四条
法第四十八条第一項の託送供給約款においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
連結託送供給（ガス事業託送供給約款料金算定規則（平成十六年経済産業省令第十七号）別表第一第一表に規定する連結託送供給をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
適用範囲
ロ
導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担に関する事項
ハ
ロに掲げるもののほか、供給の相手方が負担すべきものがある場合にあつては、その内容
ニ
ガスの受入量及び供給量の計測方法並びに供給の相手方が負担すべきものの徴収の方法
ホ
託送供給を行うことができるガスの熱量等の範囲、組成その他のガスの受入条件に関する事項
ヘ
託送供給に附帯する業務に関する事項
ト
導管、ガスメーターその他の設備に関する一般ガス導管事業者及び供給の相手方の保安上の責任に関する事項
チ
ガスの受入れ及び供給の制限又は停止並びにこれらの解除に関する事項
リ
契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項
ヌ
イからリまでに掲げるもののほか、供給条件又は一般ガス導管事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあつては、その内容
ル
有効期間を定める場合にあつては、その期間
ヲ
導管の位置を明示した地形図の閲覧場所
ワ
実施期日
二
託送供給に関する次に掲げる事項（前号に掲げる事項を除く。）
イ
適用範囲
ロ
料金
ハ
導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担に関する事項
ニ
ロ及びハに掲げるもののほか、供給の相手方が負担すべきものがある場合にあつては、その内容
ホ
ガスの受入量及び供給量の計測方法並びに料金その他の供給の相手方が負担すべきものの徴収の方法
ヘ