任命権者は、予備自衛官及び即応予備自衛官が防衛大臣の定める期間訓練を受け、かつ、優秀な成績を収めたとき、その者を現に指定されている自衛官の階級より一階級上位の階級を指定して昇進させることができる。
２
任命権者は、予備自衛官及び即応予備自衛官が防衛大臣の定める特殊又は高度の技術及び知識を習得しているとき、その者を現に指定されている自衛官の階級より上位の階級を指定して昇進させることができる。
（雑則）
第三十六条
本節に定めるもののほか、試験及び選考の方法及び手続に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
（条件付採用期間の延長）
第三十七条
条件付採用期間の開始後六箇月間において実際に勤務した日数が九十日に満たない隊員については、その日数が九十日に達するまで条件付採用期間は引き続くものとする。
ただし、条件付採用期間は、当該条件付採用期間の開始後一年を超えないものとする。
（処分説明書）
第三十八条
隊員は、その意に反して降任（法第四十四条の二第一項本文の規定による降任を除く。）、休職又は免職の処分を受けた場合には、その処分を行つた任命権者に対しその処分の事由を記載した説明書の交付を請求することができる。
２
前項の請求があつたときは、その処分を行つた任命権者は、すみやかにその隊員に対し、同項の説明書を交付しなければならない。
第四節　服務の宣誓
（一般の服務の宣誓）
第三十九条
隊員（自衛官候補生、学生、生徒、予備自衛官等及び非常勤の隊員（法第四十一条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務隊員（第四十四条第二項第一号において「定年前再任用短時間勤務隊員」という。）を除く。）を除く。以下この条において同じ。）となつた者は、次の宣誓文を記載した宣誓書に署名して服務の宣誓を行わなければならない。
自衛官候補生、学生、生徒、予備自衛官等又は非常勤の隊員が隊員となつたとき（法第七十条第三項又は第七十五条の四第三項の規定により予備自衛官又は即応予備自衛官が自衛官になつたときを除く。）も同様とする。
宣誓
私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
（自衛官候補生の服務の宣誓）
第三十九条の二
自衛官候補生となつた者は、次の宣誓文を記載した宣誓書に署名して服務の宣誓を行わなければならない。
宣誓
私は、自衛官候補生たるの名誉と責任を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、知識をかん養し、政治的活動に関与せず、専心自衛官として必要な知識及び技能の修得に励むことを誓います。
（学生及び生徒の服務の宣誓）
第四十条
学生又は生徒となつた者は、次の宣誓文を記載した宣誓書に署名して服務の宣誓を行わなければならない。
宣誓
私は、防衛大学校学生（防衛医科大学校学生又は陸上自衛隊高等工科学校生徒）たるの名誉と責任を自覚し、日本国憲法、法令及び校則を遵守し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、知識を
か
ヽ
ん
ヽ
養し、政治的活動に関与せず、全力を尽して学業に励むことを誓います。
（予備自衛官の服務の宣誓）
第四十一条
予備自衛官となつた者は、次の宣誓文を記載した宣誓書に署名して服務の宣誓を行わなければならない。
宣誓
私は、予備自衛官たるの責務を自覚し、常に徳操を養い、心身を鍛え、訓練招集に応じては専心訓練に励み、防衛招集、国民保護等招集及び災害招集に応じては自衛官として責務の完遂に努めることを誓います。
（即応予備自衛官の服務の宣誓）
第四十一条の二
即応予備自衛官となつた者は、次の宣誓文を記載した宣誓書に署名して服務の宣誓を行わなければならない。
宣誓
私は、即応予備自衛官たるの責務を自覚し、常に徳操を養い、心身をきたえ、訓練招集に応じては専心訓練に励み、防衛招集、国民保護等招集、治安招集及び災害等招集に応じては自衛官として責務の完遂に努めることを誓います。
（予備自衛官補の服務の宣誓）
第四十一条の三
予備自衛官補となつた者は、次の宣誓文を記載した宣誓書に署名して服務の宣誓を行わなければならない。
宣誓
私は、予備自衛官補たるの責務を自覚し、常に徳操を養い、心身を鍛え、教育訓練招集に応じては専心教育訓練に励むことを誓います。
（幹部自衛官の服務の宣誓）
第四十二条
幹部自衛官に昇任した者は、次の宣誓文を記載した宣誓書に署名して服務の宣誓を行わなければならない。
宣誓
私は、幹部自衛官に任命されたことを光栄とし、重責を自覚し、幹部自衛官たるの徳操の
か
ヽ
ん
ヽ
養と技能の修練に努め、率先垂範職務の遂行にあたり、もつて部隊団結の核心となることを誓います。
２
幹部自衛官として採用された者は、第三十九条の規定による服務の宣誓及び前項の規定による服務の宣誓をあわせ行うものとする。
第五節　勤務時間、休暇及び訓練招集期間
（勤務時間）
第四十三条
自衛官の勤務時間は、防衛大臣の定める日課によるものとする。
２
前項の規定により日課を定める場合においては、一週間当たり二日の割合の休養日を設けるものとする。
ただし、防衛大臣の定める自衛官にあつては、これらの日に加えて、必要に応じ、休養日を設けることができる。
３
職務上の必要により、自衛官に対し、前項の休養日において勤務を命じた場合には、休養日以外の日において休養させることができる。
第四十四条
自衛官以外の隊員の勤務時間は、一週間当たり三十八時間四十五分とする。
ただし、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法（以下「準用育児休業法」という。）第十二条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた隊員（以下「育児短時間勤務隊員」という。）の一週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、防衛大臣の定める者（第二項から第七項まで、第十項及び第十一項において「官房長等」という。）が定める。
２
定年前再任用短時間勤務隊員等の一週間当たりの勤務時間は、次の各号に掲げる隊員の区分に従い、当該各号に定める時間の範囲内で、官房長等が定める。
一
定年前再任用短時間勤務隊員
十五時間三十分から三十一時間までの範囲内
二
準用育児休業法第二十三条第一項の規定により任用された隊員
防衛大臣の定めるところにより、十時間から十九時間二十分までの範囲内
３
日曜日及び土曜日は、休養日とする。
ただし、官房長等は、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの五日間において、育児短時間勤務隊員にあつては必要に応じ当該育児短時間勤務の内容に従つた休養日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務隊員等にあつては休養日を設けることができるものとする。
４
防衛大臣は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。
ただし、官房長等は、防衛大臣の定めるところにより、一週間ごとの期間について、育児短時間勤務隊員にあつては当該育児短時間勤務の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で、定年前再任用短時間勤務隊員等にあつては一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で、勤務時間を割り振ることができる。
５
官房長等は、自衛官以外の隊員（第十項の規定の適用を受ける者を除く。以下この項及び次項において同じ。）について、始業及び終業の時刻について自衛官以外の隊員の申告を考慮して当該自衛官以外の隊員の勤務時間を割り振ることが隊務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、防衛大臣の定めるところにより、自衛官以外の隊員の申告を経て、四週間を超えない範囲内で週を単位として防衛大臣の定める期間（以下この項及び次項において「単位期間」という。）ごとの期間につき第一項（定年前再任用短時間勤務隊員等にあつては、第二項）に規定する勤務時間となるように当該自衛官以外の隊員の勤務時間を割り振ることができる。
ただし、当該自衛官以外の隊員が育児短時間勤務隊員である場合にあつては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。
６
官房長等は、次に掲げる自衛官以外の隊員（育児短時間勤務隊員を除く。以下この項において同じ。）について、休養日並びに始業及び終業の時刻について、自衛官以外の隊員の申告を考慮して、第三項の規定による休養日に加えて当該自衛官以外の隊員の休養日を設け、及び当該自衛官以外の隊員の勤務時間を割り振ることが隊務の運営に支障がないと認める場合には、同項及び第四項の規定にかかわらず、防衛大臣の定めるところにより、自衛官以外の隊員の申告を経て、単位期間ごとの期間につき第三項の規定による休養日に加えて当該自衛官以外の隊員の休養日を設け、及び当該期間につき第一項（定年前再任用短時間勤務隊員等にあつては、第二項）に規定する勤務時間となるように当該自衛官以外の隊員の勤務時間を割り振ることができる。
一