第一項の無線通信を行う海岸局又は携帯基地局の無線設備は、その無線局の具備するすべての周波数（港務に関する通信のための単信方式に係る周波数で一五六・八ＭＨｚ以外のものを除く。）で同時に通信することができるものでなければならない。
第四十条の三
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（船舶地球局等の無線設備の条件）
第四十条の四
船舶地球局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
点検及び保守を容易に行うことができるものであること。
二
自局の識別表示は、容易に変更できないこと。
三
遭難警報は、容易に送出でき、かつ、誤操作による送出を防ぐ措置が施されていること。
四
電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
五
電源の供給の中断が一分以内である場合は、継続して支障なく動作するものであること。
六
通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。
２
インマルサット船舶地球局のインマルサットＣ型の無線設備は、前項各号に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
送信装置の条件
イ
変調方式は、位相変調であること。
ロ
送信速度は、毎秒六〇〇ビット又は毎秒一、二〇〇ビットであること。
ハ
搬送波電力に対する位相雑音の電力密度の比（以下「位相雑音のレベル」という。）は、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。
二
空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、別図第四号の九に示す曲線の値以上であること。
三
送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。
四
前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
３
インマルサット船舶地球局のインマルサットＦ型の無線設備は、第一項各号（第五号を除く。）に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
送信装置の条件
イ
変調方式は、位相変調（無線高速データによる通信を行う場合にあつては、一六値直交振幅変調）であること。
ロ
送信速度は、通信の種類に応じて次のいずれかに規定する値（許容偏差は、百万分の一〇とする。）であること。
（１）
無線電信による通信（呼出し又は応答を行うためのものに限る。）を行う場合
毎秒三、〇〇〇ビット
（２）
無線高速データによる通信を行う場合
毎秒一三四、四〇〇ビット又は毎秒二六八、八〇〇ビット
（３）
（１）及び（２）以外の通信を行う場合
毎秒五、六〇〇ビット又は毎秒二四、〇〇〇ビット
ハ
位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。
ニ
送信電力の値が通常の値を五デシベル以上上回る場合に、送信を直ちに停止する機能を有すること。
二
受信装置の条件
イ
空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）四デシベル以上であること。
ロ
無線電信による通信（ハ及びニに規定するものを除く。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
搬送波電力と雑音の電力密度との比
復調後におけるビット誤り率
データ専用モードにおいて四〇・一デシベル
三、六〇〇秒以上の時間において〇・〇〇一パーセント以下であること。
データ及びシグナリングユニット共用モードにおいて四〇・五デシベル
二、〇〇〇秒以上の時間において〇・〇二五パーセント以下であること。
ハ
無線電信による通信（呼出し及び回線割当てを行うためのものに限る。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が三九・九デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。
ニ
無線高速データによる通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、一六値直交振幅変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が、送信速度が毎秒一三四、四〇〇ビットの場合にあつては五八・二デシベル、毎秒二六八、八〇〇ビットの場合にあつては六一・二デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、四八時間以上の時間において〇・〇〇〇〇一パーセント以下であること。
ホ
無線電話による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
搬送波電力と雑音の電力密度との比
復調後におけるビット誤り率
四一デシベル
五〇〇秒以上の時間において四パーセント以下であること。
四二・五デシベル
一、五〇〇秒以上の時間において二パーセント以下であること。
三
空中線の条件
イ
主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
主輻射の方向からの離角（θ）
絶対利得
一八度以上二一度未満
八デシベル以下
二一度以上五七度未満
次に掲げる式による値以下
４１－２５ｌｏｇ
１０
θデシベル
五七度以上一八〇度以下
（－）三デシベル以下
ロ
送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。
四
前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
４
非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により海岸地球局と通信を行う船舶地球局の無線設備であつて、一、六一八・二五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するものは、第一項第一号に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、複信方式であること。
二
船舶地球局が使用する周波数は、海岸地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。
三
送信又は受信する電波の偏波は右旋円偏波であること。
四
前二号に定めるもののほか、総務大臣が別に告示する技術条件に適合すること。
５
高機能グループ呼出受信機は、第一項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
自動的に受信及び印字ができること。
二
遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。
三
受信機能及び印字機能が正常に動作していることを容易に確認できること。
四
第二項第二号に掲げる条件（インマルサツト高機能グループ呼出受信機に限る。）
五
第一号から第三号までに定めるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
６
海域で運用される構造物上に開設する無線局であつて、インマルサット人工衛星局の中継により無線通信を行うものの無線設備は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
（デジタル選択呼出装置）
第四十条の五
船舶局のデジタル選択呼出装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
ただし、法第三十三条の規定に基づき備えなければならない無線設備の機器以外のものについては、第一号イ、ニ及びリの規定は適用しない。
一
一般的条件
イ
点検及び保守を容易に行うことができるものであること。
ロ
自局の識別信号は、容易に変更できないこと。
ハ
送信する通報の内容を表示できること。
ニ
正常に動作することを容易に試験できる機能を有すること。
ホ
遭難警報は、容易に送出でき、かつ、誤操作による送出を防ぐ措置が施されていること。
ヘ
遭難警報は、自動的に五回繰り返し送信し、それ以降の送信は、三・五分から四・五分までの間のうち、不規則な間隔を置くものであること。
ト
遭難通信又は緊急通信以外の通信を受信したときは、可視の表示を行うものであること。
チ
遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。
リ
受信した遭難通信に係る呼出しの内容が直ちに印字されない場合、当該内容を二〇以上記憶できるものであり、かつ、記憶した内容は印字する等により読み出されるまで保存できること。
ヌ
遭難通信に対する応答は、手動でのみ行うことができるものであること。
ル
電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
ヲ
通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。
二
選択呼出信号の条件
イ
一、六〇六・五ｋＨｚから二六、一七五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備に装置するデジタル選択呼出装置の選択呼出信号は、次の条件に適合すること。
（１）
マーク周波数が一、六一五ヘルツ及びスペース周波数が一、七八五ヘルツ（許容偏差は、それぞれ〇・五ヘルツとする。）であること。
（２）
信号伝送速度は、毎秒一〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の三〇とする。）であること。
（３）
タイムダイバーシテイの時間間隔は、〇・四秒であること。
ロ