５
都道府県知事は、前項の届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（事業）
第五十七条の四
都道府県指導センターは、当該都道府県の区域内における生活衛生関係営業について、次の各号に掲げる事業を行うものとする。
一
生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化について相談に応じ、又は指導を行うこと。
二
生活衛生関係営業に関する利用者若しくは消費者の苦情を処理し、又は当該苦情に関し営業者及び組合を指導すること。
三
第五十七条の十二に規定する標準営業約款に関し営業者の登録を行うこと。
四
生活衛生関係営業に関する講習会、講演会若しくは展示会を開催し、又はこれらの開催のあつせんを行うこと。
五
生活衛生関係営業に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
六
前各号の事業に附帯する事業
２
都道府県指導センターは、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けて、その事業の一部を他の者に委託することができる。
３
都道府県指導センターは、都道府県知事の承認を受けて、手数料を徴収することができる。
（事業計画の届出等）
第五十七条の五
都道府県指導センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を都道府県知事に届け出なければならない。
２
都道府県指導センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、都道府県知事に対し事業状況等を報告しなければならない。
（役員の解任の勧告）
第五十七条の六
都道府県指導センターの役員が、法令の規定、法令の規定に基づく処分又は定款に違反したときは、都道府県知事は、都道府県指導センターに対し、その役員の解任を勧告することができる。
（改善命令）
第五十七条の七
都道府県知事は、都道府県指導センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県指導センターに対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（指定の取消し）
第五十七条の八
都道府県知事は、都道府県指導センターが前条の命令に違反したときは、第五十七条の三第一項の規定による指定を取り消すことができる。
第四章の三　全国生活衛生営業指導センター
（指定等）
第五十七条の九
厚生労働大臣は、都道府県指導センター及び連合会の健全な発達を図るとともに、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護の見地から生活衛生関係営業全般の健全な発達を図ることを目的とする一般財団法人であつて、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）として指定することができる。
２
全国指導センターは、その名称中に全国生活衛生営業指導センターという文字を用いなければならない。
（事業）
第五十七条の十
全国指導センターは、生活衛生関係営業について、次の各号に掲げる事業を行うものとする。
一
生活衛生関係営業全般に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
二
生活衛生関係営業全般に関する調査研究を行うこと。
三
都道府県指導センターの事業について、連絡調整を図り、及び指導すること。
四
連合会相互の連絡調整を図り、及びその事業について指導すること。
五
第五十七条の十二第一項に規定する標準営業約款を作成すること。
六
都道府県指導センターの行う生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化についての相談若しくは指導又は苦情処理に係る業務を担当する者を養成すること。
七
連合会の行う生活衛生関係営業に関する技能の改善向上若しくは審査又は技能者の養成の事業に関し技術的指導を行うこと。
八
前各号の事業に附帯する事業
（準用）
第五十七条の十一
第五十七条の三第三項から第五項まで、第五十七条の四第二項及び第五十七条の五から第五十七条の八までの規定は、全国指導センターに準用する。
この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第五十七条の三第三項中「第一項」とあり、第五十七条の八中「第五十七条の三第一項」とあるのは「第五十七条の九第一項」と読み替えるものとする。
第四章の四　標準営業約款
（標準営業約款の認可）
第五十七条の十二
全国指導センターは、厚生労働大臣が指定する業種について、当該業種ごとに、利用者又は消費者の選択の利便を図るため、厚生労働大臣の認可を受けて、当該業種に係る営業方法又は取引条件に関しおおむね次の各号に掲げる事項を内容とする約款（以下「標準営業約款」という。）を定めることができる。
これを変更しようとするときも、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
一
役務の内容又は商品の品質の表示の適正化に関する事項
二
施設又は設備の表示の適正化に関する事項
三
損害賠償の実施の確保に関する事項
２
厚生労働大臣は、前項の標準営業約款が次の各号に適合すると認めるときでなければ、これを認可してはならない。
一
利用者又は消費者の選択を容易にするものであること。
二
利用者又は消費者の需要の動向に反せず、その他これらの者の利益を不当に害するおそれがないこと。
三
不当に差別的でないこと。
四
当該業種において適正な衛生措置を講ずることが阻害されるおそれがないこと。
五
当該業種の営業の健全な経営が阻害されるおそれがないこと。
３
厚生労働大臣は、第一項の認可又はその取消しの処分を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、告示しなければならない。
（標準営業約款に係る営業者の登録）
第五十七条の十三
都道府県指導センターは、当該都道府県の区域内において前条第一項の認可を受けた標準営業約款に係る業種に属する営業を営む者から当該標準営業約款に従つて営業を行おうとする旨の申出があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その者について登録を行うことができる。
２
前項の登録を受けた者は、その営業を行う施設において、全国指導センターが定める様式の標識及び当該登録に係る標準営業約款の要旨を掲示するものとする。
３
全国指導センターは、前項の標識の様式を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公告するとともに、厚生労働大臣に届け出なければならない。
４
第一項の登録を受けていない者は、第二項の標識又はこれに類似する標識を掲げてはならない。
５
都道府県指導センターは、第一項の登録に係る業務を行うに当たつては、全国指導センターが厚生労働大臣の承認を得て定める基準に従わなければならない。
６
都道府県指導センターは、毎事業年度経過後三箇月以内に、第一項の登録に係る事業の実施の状況について全国指導センターに報告しなければならない。
７
第一項の登録の取消しその他登録に関し必要な事項及び第二項の標識に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（情報の提供）
第五十七条の十四
厚生労働大臣は、利用者又は消費者の選択の利便の増進に資するため、標準営業約款に関する情報を提供するよう努めるものとする。
（準用）
第五十七条の十五
第十一条及び第十二条の規定は、標準営業約款について準用する。
この場合において、第十一条第一項中「第九条第三項各号の一に該当するに至つた」とあるのは「第五十七条の十二第二項各号に適合するものでなくなつた」と、第十一条第一項中「当該組合」とあり、同条第二項及び第十二条中「組合」とあるのは「全国生活衛生営業指導センター」と、第十一条第一項中「同条第一項」とあり、同条第二項中「第九条第一項」とあるのは「第五十七条の十二第一項」と読み替えるものとする。
第五章　審議会等
（審議会等）
第五十八条
都道府県は、第六十四条第一項の規定により厚生労働大臣の権限に属する事務の一部を都道府県知事が行うこととされたときは、当該事務に係るこの法律の施行に関する重要事項を調査審議させるため、生活衛生関係営業の運営の適正化に関する審議会その他の合議制の機関（以下「都道府県生活衛生適正化審議会」という。）を置くものとする。
２
厚生労働大臣は、第九条第一項、第五十五条若しくは第五十七条の十二第一項の認可に関する処分、第九条第四項の基準の設定、第十一条第一項（第五十六条及び前条において準用する場合を含む。）若しくは第五十七条第一項の規定による命令、第十一条第一項若しくは第二項（これらを第五十六条及び前条において準用する場合を含む。）の規定による認可の取消し、第五十六条の二第一項の規定による振興指針の設定又は第五十六条の六第一項の規定による料金若しくは販売価格に係る勧告をしようとするときは、厚生科学審議会に諮問しなければならない。
３
前項の規定は、都道府県知事が第六十四条第一項の規定により行うこととされた前項に規定する処分をしようとする場合に準用する。
この場合において、同項中「厚生科学審議会」とあるのは、「都道府県生活衛生適正化審議会」と読み替えるものとする。
４
都道府県生活衛生適正化審議会は、関係各行政機関及び厚生科学審議会に、この法律の施行に関する事項について建議することができる。
第五十九条
前条に定めるもののほか、都道府県生活衛生適正化審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、条例で定める。
第六章　雑則
（報告、検査等）
第六十条