当該実習が行われる事業所の事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能及びこれに関する知識の習得に係る実習であること。
ロ
当該実習が行われる事業所の事業主と当該実習を受ける特定求職者等との雇用関係を伴わないものであること。
ハ
当該実習が行われる事業所において、実習指導者、訓練評価者及び管理責任者を配置していること。
ニ
安全衛生に関する技能及びこれに関する知識の習得を目的とした実習を含むものであること。
ホ
当該実習を受ける特定求職者等の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）及び労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定に準ずる取扱いをするものであること。
ヘ
当該実習が行われる事業所の事業主及び従業員が、第一号リに該当するものであること。
十三
習得された技能及びこれに関する知識の評価
特定求職者等が申請職業訓練を受ける期間において一月に少なくとも一回、当該申請職業訓練を受講することにより習得された技能及びこれに関する知識の適正な評価を行うとともに、当該申請職業訓練の終了前においても、当該申請職業訓練を受講することにより習得された技能及びこれに関する知識の適正な評価を行うこと。
この場合において、これらの評価（以下この号において「習得度評価」という。）の内容を、ジョブ・カード（職業能力開発促進法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書をいう。第十五号ロ（７）において同じ。）に記載しなければならない。
十四
キャリアコンサルティングの実施
キャリアコンサルティング担当者（職業能力開発促進法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書を用いたキャリアコンサルティング（職業能力開発促進法第二条第五項のキャリアコンサルティングをいう。）を行う者であって厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この号において同じ。）を申請職業訓練を行う施設内に配置し、当該申請職業訓練を受講する特定求職者等に、当該キャリアコンサルティング担当者が行うキャリアコンサルティングを当該申請職業訓練の期間内に三回以上（特定求職者等が申請職業訓練を受ける期間が三月に満たない場合にあっては、一月に少なくとも一回以上）受けさせること。
十五
就職の支援
申請職業訓練を受講する特定求職者等の就職の支援のため、次に掲げる措置を講ずること。
イ
ロに掲げる申請職業訓練を受講する特定求職者等の就職の支援に関する措置に係る責任者を配置すること。
ロ
申請職業訓練を受講する特定求職者等の就職の支援に関する措置として、次に掲げるものを行うこと。
（１）
職業相談
（２）
求人情報の提供
（３）
履歴書の作成に係る指導
（４）
公共職業安定所が行う就職説明会の周知
（５）
公共職業安定所への訪問指示
（６）
求人者に面接するに当たっての指導
（７）
ジョブ・カードの作成の支援
（８）
その他申請職業訓練を受講する特定求職者等の就職の支援のため必要な措置
十六
報告
申請職業訓練の終了後に、就職した又は自営業者となった修了者の数、就職理由退校者の数その他の就職に関する状況に係る報告書の提出を、機構に対して適切に行うこと。
十七
災害補償
申請職業訓練に係る災害が発生した場合の補償のために、必要な措置を講ずること。
十八
委託
教科の一部を委託して行う申請職業訓練にあっては、次のいずれにも該当すること。
イ
当該教科が基礎訓練における職業に必要な基礎的な能力の向上に関する教科であること。
ロ
当該教科が行われる事業所において、講師、訓練評価者及び管理責任者を配置していること。
ハ
当該教科が行われる事業所の事業主及び従業員が、第一号リに該当するものであること。
十九
その他
特定求職者の就職に資する職業訓練としての適正な実施を確保するために必要な措置を講ずること。
（都道府県労働局長への報告）
第三条
機構は、法第四条第三項の規定により職業訓練の認定をしたときは、その旨を認定職業訓練が行われる施設の所在地を管轄する都道府県労働局長に報告しなければならない。
（認定職業訓練に関する事項の変更の届出）
第四条
認定職業訓練を行う者は、認定職業訓練に関し、第一号に掲げる事項について変更があった場合（軽微な変更があった場合を除く。）には速やかに変更のあった事項及び年月日を、第二号に掲げる事項について変更しようとする場合にはあらかじめその旨を機構に届け出なければならない。
一
認定職業訓練を行う者（実習を含む認定職業訓練又は教科の一部を委託して行う認定職業訓練にあっては、当該実習又は教科が行われる事業所の事業主を含む。）の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地
二
認定職業訓練が行われる施設の名称及び定款等に記載した事項
（就職状況の報告）
第五条
認定職業訓練を行った者は、当該認定職業訓練が終了した日から起算して四月を経過する日までの間に、当該認定職業訓練が終了した日の翌日から起算して三月を経過する日までの間に就職した又は自営業者となった修了者の数及び就職理由退校者の数その他の就職に関する状況を記載した就職状況報告書（様式第二号）を、機構に提出しなければならない。
（機構への通知）
第六条
厚生労働大臣は、法第四条第二項の規定により同条第一項の認定を取り消したときは、その旨を機構に通知しなければならない。
（法第五条に規定する助成）
第七条
法第五条に規定する認定職業訓練を行う者に対する助成として、認定職業訓練実施奨励金を支給するものとする。
（認定職業訓練実施奨励金）
第八条
認定職業訓練実施奨励金は、認定職業訓練実施基本奨励金、認定職業訓練実施付加奨励金及び訓練施設内保育実施奨励金とする。
２
認定職業訓練実施基本奨励金は、特定求職者等に対し認定職業訓練を適切に行う者（次項後段の規定により認定職業訓練実施基本奨励金が支給される場合にあっては、認定職業訓練を適切に行った者）に対して、次の各号に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、当該各号に定める額を支給するものとする。
一
基礎訓練
次のイ及びロに掲げる基本奨励金支給単位期間（認定職業訓練の期間を当該認定職業訓練が開始された日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該認定職業訓練の期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この条において「開始応当日」という。）から各翌月の開始応当日の前日（当該認定職業訓練が終了した日（同日前に当該認定職業訓練の受講を取りやめた者にあっては、当該認定職業訓練の受講を取りやめた日。以下この号において同じ。）の属する月にあっては、当該認定職業訓練が終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該イ及びロに定める額を合算した額
イ
ロに掲げる基本奨励金支給単位期間以外の基本奨励金支給単位期間
当該基礎訓練を受講した特定求職者等（次項に規定する基本奨励金支給対象期間（次項後段の場合にあっては、当該基礎訓練の全ての基本奨励金支給単位期間。以下この号において同じ。）において、当該基礎訓練を受講した日数（当該基礎訓練の一実施日における訓練の部分の一部のみを受講した日（当該基礎訓練の一実施日における訓練の部分の二分の一以上に相当する部分を受講した日に限る。以下イにおいて同じ。）がある場合にあっては、当該基礎訓練を受講した日数に当該一部のみを受講した日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）。以下この号において同じ。）の当該基本奨励金支給対象期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者又は当該基礎訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者に限る。ロにおいて同じ。）一人につき六万円に当該基本奨励金支給対象期間における基本奨励金支給単位期間の数（当該基礎訓練を受講した特定求職者等が当該基礎訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十未満かつ当該基礎訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者である場合にあっては、当該特定求職者等が当該基礎訓練を受講した日数の基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の基本奨励金支給単位期間の数）を乗じて得た額
ロ
基本奨励金支給単位期間における日数が二十八日未満である基本奨励金支給単位期間
当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額（その額が六万円を超える場合にあっては、六万円）
二
実践訓練
次のイ及びロに掲げる基本奨励金支給単位期間の区分に応じ、当該イ及びロに定める額を合算した額
イ
ロに掲げる基本奨励金支給単位期間以外の基本奨励金支給単位期間