防衛省職員の留学費用の償還に関する省令
国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号）第十一条において準用する同法第二条第二項及び第三項、第三条第一項第二号及び第三項第一号、第四条第四号及び第六号、第五条並びに第六条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、防衛庁職員の留学費用の償還に関する内閣府令を次のように定める。
（留学）
第一条
国家公務員の留学費用の償還に関する法律（以下「法」という。）第十一条において準用する法第二条第二項の防衛省令で定める研修（以下「留学」という。）は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとして防衛大臣が定める研修とする。
一
公務外においても有用な知識、技能等の修得が可能なものであること。
二
国が必要な費用を支出するものであること。
三
法第十一条において準用する法第二条第二項に規定する職員の同意があらかじめ書面により行われるものであること。
（留学費用）
第二条
法第十一条において準用する法第二条第三項の防衛省令で定める費用（以下「留学費用」という。）は、次に掲げる費用とする。
一
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）による旅費
二
留学に係る大学院等の課程（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学の大学院の課程（同法第百四条第七項第二号の規定により大学院の課程に相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程をいう。以下この条において同じ。）に在学して当該大学院等の課程を履修するために当該大学院等の課程を置く大学等（同法に基づく大学、外国の大学又はこれらに準ずる教育施設をいう。）に対して支払う費用（防衛大学校理工学研究科若しくは総合安全保障研究科又は防衛医科大学校医学教育部医学研究科の課程に在学した職員に係るものにあっては、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百二十六条の五第一項第二号に定める授業料に相当する費用をいう。）
三
留学に係る大学院等の課程に在学して当該大学院等の課程を履修する上で必要な教育を受けるために当該教育を行う教育施設に対して支払う費用
（留学を命ずる職員に対して明示すべき事項）
第三条
防衛大臣又はその委任を受けた者は、留学の実施について職員の同意を得るに当たっては、当該職員に当該留学が法第十一条において準用する法第二条第二項に規定するものである旨を明示しなければならない。
２
防衛大臣又はその委任を受けた者は、職員に留学を命ずるに当たっては、当該職員に当該留学の期間を明示しなければならない。
留学を命じた後に当該留学の期間を変更する場合も、同様とする。
（法第十一条において準用する法第三条第一項に該当する者に対する通知）
第四条
防衛大臣又はその委任を受けた者は、法第十一条において準用する法第三条第一項に該当する者に対し、速やかに、留学の名称及び期間、留学のために国が支出した留学費用の総額、同項の規定により償還しなければならない金額その他必要な事項を書面により通知するものとする。
（法第十一条において準用する法第三条第一項第二号の防衛省令で定める率）
第五条
法第十一条において準用する法第三条第一項第二号の防衛省令で定める率は、六十月から同号の職員としての在職期間の月数を控除した月数を六十月で除して得た率とする。
２
前項の職員としての在職期間の月数の計算については、次の各号に定めるところによる。
一
月により期間を計算する場合は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百四十三条に定めるところによる。
二
一月に満たない期間が二以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、三十日をもって一月とする。
（職員としての在職期間に含まれる休職の期間）
第六条
法第十一条において準用する法第三条第三項第一号の防衛省令で定める休職の期間は、次に掲げる期間とする。
一
公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条第一号に掲げる事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間
二
自衛隊法施行令第五十六条に規定する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間
２
前項第一号の規定の適用については、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣された自衛官（次条第一号において「国際連合派遣自衛官」という。）の国際連合の業務、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第三条に規定する派遣職員（次条第一号において「派遣職員」という。）の派遣先の機関の業務又は国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号。以下「官民人事交流法」という。）第二十四条第一項において準用する官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員（次条第一号において「交流派遣職員」という。）の派遣先企業（官民人事交流法第二十四条第一項において準用する官民人事交流法第七条第三項に規定する派遣先企業をいう。次条第一号において同じ。）の業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該業務に係る就業の場所を防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号において同じ。）を公務とみなす。
（法第十一条において準用する法第三条第一項の規定が適用されない場合）
第七条
法第十一条において準用する法第四条第四号の防衛省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
国際連合派遣自衛官、派遣職員又は交流派遣職員が、国際連合派遣自衛官の国際連合の業務、派遣職員の派遣先の機関の業務又は交流派遣職員の派遣先企業の業務を公務とみなした場合に法第十一条において準用する法第四条第一号に該当する場合
二
職員が、年齢六十年に達した日以後に自衛隊法の規定により退職した場合（引き続いて同法第四十一条の二第一項の規定により採用される場合に限る。）
三
前二号に掲げる場合のほか、法第十一条において準用する法第四条第一号から第三号までに掲げる場合に準ずる場合として防衛大臣が定める場合
第八条
法第十一条において準用する法第四条第六号の防衛省令で定める場合は、組織の改廃に伴い法律の規定により一般職国家公務員等（自衛隊法第四十六条第二項に規定する一般職国家公務員等をいう。以下同じ。）となるため離職した場合とする。
（一般職国家公務員等となった者に関する特例）
第九条
法第十一条において準用する法第五条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する法第三条第三項の防衛省令で定める期間は、次に掲げる期間とする。
一
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条、裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する国家公務員法（以下「準用国家公務員法」という。）第七十九条、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第十三条若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条第二項の規定若しくは同法第二十七条第二項の規定に基づく条例の規定若しくは自衛隊法第四十六条第二項に規定する公庫及び自衛隊法施行令第六十条の二に規定する法人に使用される者に係る労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの（以下「法人の就業規則等」という。）の定めによる休職の期間（次に掲げる期間を除く。）又は裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十九条の規定による職務の停止の期間
イ
公務上若しくは業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の適用を受ける者にあっては同法第一条の二に規定する通勤、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の適用を受ける者にあっては同法第二条第二項に規定する通勤、労働者災害補償保険法の適用を受ける者にあっては同法第七条第二項に規定する通勤をいう。次条第一号において同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、自衛隊法第四十三条第一号に掲げる事由に相当する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間
ロ
人事院規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は第二項の規定する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間又は当該事由に相当する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間
ハ
法人の就業規則等の定めるところにより我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関その他これらに準ずる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事するために休職にされた場合における当該休職の期間
二
国家公務員法第八十二条、準用国家公務員法第八十二条、国会職員法第二十八条及び第二十九条第三号若しくは地方公務員法第二十九条の規定又は法人の就業規則等の定めによる停職の期間（法人の就業規則等の定めるところにより制裁として出勤を停止された期間を含む。）
三