法第六十五条の八第四項の規定の適用を受けようとする同条第五項に規定する法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
分割承継法人等（法第六十五条の八第四項第二号に規定する分割承継法人又は被現物出資法人をいう。第四号及び第六号において同じ。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第六十五条の八第四項第二号に規定する適格分割等の年月日
四
法第六十五条の八第四項の規定により分割承継法人等に引き継ぐ同項第二号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額
五
前号に掲げる特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額に係る譲渡資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び譲渡年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び譲渡年月日）
六
分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得予定年月日（船舶にあつては、種類、構造、規模及び取得予定年月日）
七
前号の取得をする見込みである資産のその適用に係る表の各号の区分
八
その他参考となるべき事項
７
法第六十五条の八第十六項の規定により読み替えられた法第六十五条の七第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得予定年月日（船舶にあつては、種類、構造、規模及び取得予定年月日）
二
法第六十五条の八第一項の特別勘定として経理した金額並びに当該特別勘定に係る譲渡資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び譲渡年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び譲渡年月日）
三
取得をする見込みである資産のその適用に係る表の各号の区分
四
その他参考となるべき事項
８
法第六十五条の八第十九項の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定する取得指定期間の末日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
その申請の日における法第六十五条の八第四項第一号に規定する特別勘定の金額
三
取得をする見込みである法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄に掲げる資産（第五号において「買換対象資産」という。）の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）及び価額
四
法第六十五条の八第十九項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情の詳細
五
買換対象資産の取得予定年月日及び施行令第三十九条の七第三十九項の認定を受けようとする日
六
その他参考となるべき事項
９
前項に規定する法人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、施行令第三十九条の七第三十九項に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。
１０
施行令第三十九条の七第四十項に規定する財務省令で定める面積及び同条第四十一項に規定する当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。
一
法第六十五条の八第四項第一号の適格合併により同号に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合
当該特別勘定の基礎となつた譲渡に係る土地等の面積を基礎として施行令第三十九条の七第八項の規定により計算した面積（既に当該特別勘定に係る買換資産のうちに法第六十五条の七第一項及び第九項並びに第六十五条の八第七項及び第八項の規定の適用を受けた土地等がある場合には、当該計算した面積から当該適用を受けた土地等に係る面積を控除した面積。次号において「取得可能面積」という。）
二
法第六十五条の八第四項第二号の適格分割等により同号に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合
当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人が当該特別勘定の金額の引継ぎの際に同条第五項の規定により提出した同項に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（取得可能面積を限度とする。）
三
法第六十五条の八第四項第二号の適格分割等により同号に定める期中特別勘定の金額を引き継ぐ場合
当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人が当該期中特別勘定の金額の引継ぎの際に同条第五項の規定（当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐ場合にあつては、同条第三項の規定）により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（当該期中特別勘定の基礎となつた譲渡に係る土地等の面積を基礎として施行令第三十九条の七第八項の規定により計算した面積を限度とする。）
１１
施行令第三十九条の七第四十一項に規定する特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、前項第一号及び第二号に掲げる場合の区分に応じこれらの号に定める面積とする。
（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
第二十二条の八
法第六十五条の十第三項において準用する法第六十五条の七第五項及び施行令第三十九条の八第六項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第六十五条の十第一項第一号の場合
同号に規定する交換分合により譲渡をした同号に規定する土地等及び取得をした当該土地等の登記事項証明書並びに当該交換分合に係る交換分合計画の写し（農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第三項の規定による認可をした者の当該交換分合計画の写しである旨の記載のあるものに限る。）
二
法第六十五条の十第一項第二号の場合
同号に規定する交換分合により譲渡をした同号に規定する土地等及び取得をした当該土地等の登記事項証明書並びに当該交換分合に係る交換分合計画の写し（農住組合法第十一条において準用する土地改良法第九十九条第十二項の規定による公告をした者の当該交換分合計画の写しである旨の記載のあるものに限る。）並びに当該土地等が施行令第三十九条の八第二項各号に掲げる区域内にあることを明らかにする書類
２
法第六十五条の十第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十五条の十第四項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
法第六十五条の十第四項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第六十五条の十第四項に規定する適格分割等の年月日
四
法第六十五条の十第一項に規定する交換譲渡資産の種類、所在地及び規模並びにその譲渡年月日
五
法第六十五条の十第四項に規定する交換取得資産の種類、所在地及び規模並びにその取得年月日
六
法第六十五条の十第四項の規定により損金の額に算入される同項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細
七
その他参考となるべき事項
（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
第二十二条の九
法第六十六条第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等は、国有財産特別措置法第九条第二項に規定する土地等（以下この項において「土地等」という。）のうち、財務局長等（国有財産法第九条第二項の規定により財務大臣から国有財産の総括に関する事務の一部を分掌された財務局長若しくは福岡財務支局長又は内閣府設置法第四十五条第一項の規定により財務局の長とみなされた沖縄総合事務局の長をいう。第二号及び次項において同じ。）の当該土地等が国有財産特別措置法第九条第二項に規定する円滑に売り払うため必要があると認められるものとして次の各号のいずれかに該当する土地等であることにつき証明がされたものとする。
一
建築物の敷地の用に供する場合には建築基準法第四十三条の規定に適合しないこととなる土地等
二
財務局長等が著しく不整形と認める土地等
三
建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の目的となつている土地等
２
法第六十六条第一項の規定の適用を受ける場合における同条第三項において準用する法第六十五条の七第五項に規定する財務省令で定める書類及び法第六十六条第四項の規定の適用を受ける場合における施行令第三十九条の十第四項に規定する財務省令で定める書類は、法第六十六条第一項に規定する交換取得資産に関する登記事項証明書その他当該交換取得資産を取得した旨を証する書類の写し及び同項に規定する交換の契約書の写しのほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第六十六条第一項に規定する特定普通財産（以下この項において「特定普通財産」という。）が国の一般会計に属する場合
当該特定普通財産の所在地を管轄する財務局長等から交付を受けた国有財産特別措置法第九条第二項の規定に基づき交換をした旨及び当該特定普通財産が前項各号のいずれかの土地等に該当する旨を証する書類
二
特定普通財産が国有財産法施行令第四条各号に掲げる特別会計に属する場合
当該特定普通財産を所管する国有財産法第四条第二項に規定する各省各庁の長から交付を受けた次に掲げる書類
イ
当該特定普通財産の所在地を管轄する財務局長等の当該各省各庁の長から協議された当該特定普通財産の国有財産特別措置法第九条第二項に規定する交換について同意する旨及び当該特定普通財産が前項各号のいずれかの土地等に該当する旨を証する書類の写し
ロ
当該各省各庁の長の国有財産特別措置法第九条第二項の規定に基づき交換をした旨を証する書類
３
法第六十六条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一