病院又は診療所の管理者は、法第六条の四第二項の規定により、入院診療計画書の交付に代えて、当該計画書に記載すべき事項を電磁的方法であつて第三項に掲げるものにより提供するときは、あらかじめ、患者又はその家族に対し、その用いる電磁的方法の種類及びファイルへの記録の方式を示し、承諾を得なければならない。
２
病院又は診療所の管理者は、前項の規定による承諾を得た後に、患者又はその家族から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該方法による提供を行つてはならない。
ただし、当該患者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
３
法第六条の四第二項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
電子情報処理組織を利用する方法のうちイ、ロ又はハに掲げるもの
イ
電磁的記録に記録された情報の内容を出力装置の映像面に表示する方法
ロ
病院又は診療所の管理者の使用に係る電子計算機と患者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ハ
病院又は診療所の管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて患者又はその家族の閲覧に供し、当該患者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに入院診療計画書に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
４
前項各号に掲げる方法は、患者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第一条の八の二
妊婦又は産婦（以下この条から第一条の八の四まで及び第十五条の三において「妊婦等」という。）の助産を担当する助産師は、法第六条の四の二第一項の規定により、助産所の管理者（出張のみによつてその業務に従事する助産師にあつては当該助産師。次条及び第一条の八の四において同じ。）が当該妊婦等の助産を行うことを約したときに、当該妊婦等又はその家族に対し同項に規定する書面を交付して適切な説明を行わなければならない。
２
法第六条の四の二第一項の規定による書面の交付には、当該書面に記載すべき事項を母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十六条第一項の規定により当該妊婦等に対し交付された母子健康手帳に記載する方法により提供することを含むものとする。
第一条の八の三
法第六条の四の二第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
緊急時の電話番号その他の連絡先
二
助産所の管理者が妊婦等への適切な助産及び保健指導のために必要と判断する事項
第一条の八の四
助産所の管理者は、法第六条の四の二第二項の規定により、同条第一項の規定による書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第三項に掲げるものにより提供するときは、あらかじめ、妊婦等又はその家族に対し、その用いる電磁的方法を示し、承諾を得なければならない。
２
助産所の管理者は、前項の規定による承諾を得た後に、妊婦等又はその家族から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該方法による提供を行つてはならない。
ただし、当該妊婦等又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
３
法第六条の四の二第二項に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次のとおりとする。
一
電子情報処理組織を利用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
助産所の管理者の使用に係る電子計算機と妊婦等又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ
助産所の管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて妊婦等又はその家族の閲覧に供し、当該妊婦等又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第六条の四の二第一項に規定する書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
４
前項各号に掲げる方法は、妊婦等又はその家族がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第一条の九
法第六条の五第二項第四号及び第六条の七第二項第四号の規定による広告の内容及び方法の基準は、次のとおりとする。
一
患者その他の者（次号及び次条において「患者等」という。）の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広告をしてはならないこと。
二
治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等の広告をしてはならないこと。
第一条の九の二
法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。
ただし、第三号及び第四号に掲げる要件については、自由診療（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法及び同法に基づく療養の給付等並びに療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条第一項に規定する公費負担医療に係る給付の対象とならない検査、手術その他の治療をいう。以下同じ。）について情報を提供する場合に限る。
一
医療に関する適切な選択に資する情報であつて患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること。
二
表示される情報の内容について、患者等が容易に照会ができるよう、問い合わせ先を記載することその他の方法により明示すること。
三
自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること。
四
自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報を提供すること。
（医業に関する診療科名の名称に係る組み合わせの方法等）
第一条の九の二の二
令第三条の二第一項第一号ハの規定により内科又は外科と同号ハ（１）から（４）までに定める事項とを組み合わせるに当たつては、当該事項又は当該事項のうち異なる複数の区分に属する事項とを組み合わせることができる。
この場合において、同一の区分に属する事項同士を組み合わせることはできない。
２
前項の規定は、令第三条の二第一項第一号ニ（２）の規定により同号ニ（１）に掲げる診療科名と同号ハ（１）から（４）までに定める事項とを組み合わせる場合について準用する。
第一条の九の三
令第三条の二第一項第一号ハ（１）に規定する厚生労働省令で定める人体の部位、器官、臓器若しくは組織又はこれら人体の器官、臓器若しくは組織の果たす機能は、頭部、
頸
けい
部、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、
膵
すい
臓、心臓、脳又は脂質代謝とする。
２
令第三条の二第一項第一号ハ（２）に規定する厚生労働省令で定める患者の性別又は年齢を示す名称は、周産期、新生児、児童、思春期、老年又は高齢者とする。
３
令第三条の二第一項第一号ハ（３）に規定する厚生労働省令で定める医学的処置は、漢方、化学療法、人工透析、臓器移植、骨髄移植、内視鏡、不妊治療、緩和ケア又はペインクリニツクとする。
４
令第三条の二第一項第一号ハ（４）に規定する厚生労働省令で定める疾病又は病態は、性感染症又はがんとする。
第一条の九の四
令第三条の二第一項第一号ハに規定する厚生労働省令で定める不合理な組み合わせとなる名称は、次の表の上欄に掲げる診療科名の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める事項とを組み合わせたものとする。
診療科名
不合理な組み合わせとなる事項
内科
整形又は形成
外科
心療
２
令第三条の二第一項第一号ニ（２）に規定する厚生労働省令で定める不合理な組み合わせとなる名称は、次の表の上欄に掲げる診療科名の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める事項とを組み合わせたものとする。
診療科名
不合理な組み合わせとなる事項
アレルギー科
アレルギー疾患
小児科
小児、老人、老年又は高齢者
皮膚科
呼吸器、消化器、循環器、気管食道、心臓血管、
腎
じん
臓、脳神経、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、
膵
すい
臓、心臓又は脳
泌尿器科
頭
頸
けい
部、胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、心臓血管、脳神経、乳
腺
せん
、頭部、
頸
けい
部、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、
膵
すい
臓、心臓又は脳
産婦人科
男性、小児又は児童
眼科
胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、
肛
こう
門、心臓血管、
腎
じん
臓、乳
腺
せん
、内分泌、
頸
けい
部、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、
膵
すい
臓又は心臓
耳鼻いんこう科
胸部、腹部、消化器、循環器、
肛
こう
門、心臓血管、
腎
じん
臓、乳
腺
せん
、内分泌、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、
膵
すい
臓又は心臓
（歯科医業に関する診療科名の名称に係る組み合わせの方法）
第一条の九の五
第一条の九の二の二第一項の規定は、令第三条の二第一項第二号ロの規定により歯科と同号ロ（１）及び（２）に定める事項とを組み合わせる場合について準用する。
第一条の十