所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得につき同法第百六十五条第一項の規定により同法第二十二条の規定に準じて計算した金額又は同法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額につき同項第四十三号
所得税の額から控除する金額につき所得税法第二条第一項第四十三号
ならば第一項
ならば第四十一条の十九の五第一項
第四十条の三の三第八項
第四項の規定の適用がある内部取引以外の内部取引
第四十一条の十九の五第五項に規定する同時文書化対象内部取引
第三項
同条第三項
第四十条の三の三第九項
第三項
第四十一条の十九の五第三項
第一項に
同条第一項に
として財務省令
として同条第五項に規定する財務省令
所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得につき同法第百六十五条第一項の規定により同法第二十二条の規定に準じて計算した金額又は同法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額
所得税の額から控除する金額
第四十条の三の三第九項第一号
第二項第一号ロ
第四十一条の十九の五第二項の規定により第二項に規定する方法に準じて算定する場合における同項第一号ロ
第四十条の三の三第九項第二号
第二項第一号ニ
第四十一条の十九の五第二項の規定により第二項に規定する方法に準じて算定する場合における同項第一号ニ
第四十条の三の三第十一項
第四項の規定の適用がある内部取引
第四十一条の十九の五第六項に規定する同時文書化免除内部取引
第一項に
同条第一項に
財務省令
同条第六項に規定する財務省令
所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得につき同法第百六十五条第一項の規定により同法第二十二条の規定に準じて計算した金額又は同法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額
所得税の額から控除する金額
第四十条の三の三第二十一項
同項の
第四十一条の十九の五第一項の
第四十条の三の三第二十二項
第四十条の三の三第二十二項（
第四十一条の十九の五第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第四十条の三の三第二十二項（
第四十条の三の三第二十二項の
第四十一条の十九の五第十三項において準用する同法第四十条の三の三第二十二項の
及び同法
及び同法第四十一条の十九の五第十三項において準用する同法
「前条及び租税特別措置法
「前条及び租税特別措置法第四十一条の十九の五第十三項において準用する同法
第四十条の三の三第二十二項第一号及び第二十三項
内部取引価格を第一項
第四十一条の十九の五第一項に規定する内部取引の対価の額とした額を同項
第四十条の三の三第二十五項
租税特別措置法
租税特別措置法第四十一条の十九の五第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法
同法第四十条の三の三第二十二項
同法第四十一条の十九の五第十三項において準用する同法第四十条の三の三第二十二項
第四十条の三の三第二十六項
非居住者の恒久的施設と当該非居住者
居住者の第四十一条の十九の五第一項に規定する事業場等と当該居住者の同項に規定する国外事業所等
の居住者とされる
に所在する
の事業場等との
との
に係る第一項
に係る第四十一条の十九の五第一項
、当該非居住者
、当該居住者
第四十条の三の四第四項
第四十条の三の四第一項（
第四十一条の十九の五第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第四十条の三の四第一項（
第四十条の三の四第一項の
第四十一条の十九の五第十三項において準用する同法第四十条の三の四第一項の
第四十条の三の四第六項
第四十条の三の四第一項（
第四十一条の十九の五第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第四十条の三の四第一項（
第四十条の三の四第一項の
第四十一条の十九の五第十三項において準用する同法第四十条の三の四第一項の
猶予の要件等）、
猶予の要件等）の規定、
猶予）又は
猶予）の規定又は
若しくは租税特別措置法
若しくは租税特別措置法第四十一条の十九の五第十三項において準用する同法
含む。）又は租税特別措置法
含む。）又は租税特別措置法第四十一条の十九の五第十三項において準用する同法
１４
第五項及び第六項の帳簿書類（その写しを含む。）の留置きに関する手続その他第一項から第四項まで、第七項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例）
第四十一条の二十
ホテル、旅館その他飲食をする場所において客に接待その他の役務の提供を行うことを業務とする者で政令で定めるもの（以下この項において「ホステス等」という。）をこれらの場所に派遣して当該業務を行わせることを内容とする事業を営む者が、当該ホステス等である居住者に対し国内においてその業務に関する報酬又は料金を支払う場合には、当該報酬又は料金は、所得税法第二百四条第一項第六号に掲げる報酬又は料金とみなして、同法の規定を適用する。
２
前項の規定の適用がある場合における所得税法第二百四条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項第三号中「施設の経営者」とあるのは「施設の経営者及び租税特別措置法第四十一条の二十第一項（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例）に規定する事業を営む者」と、同条第三項中「ホステス等」とあるのは「ホステス等（租税特別措置法第四十一条の二十第一項に規定するホステス等を含む。）」と、「同項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとするほか、前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（外国組合員に対する課税の特例）
第四十一条の二十一
投資組合契約を締結している組合員である非居住者又は外国法人で、当該投資組合契約に基づいて恒久的施設を通じて事業を行うもののうち次に掲げる要件を満たすものが有する所得税法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得（非居住者にあつては同項第一号及び第四号に掲げる国内源泉所得（同項第二号、第三号、第五号から第十一号まで及び第十三号から第十七号までに掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）に限るものとし、外国法人にあつては同項第四号に掲げる国内源泉所得に限るものとする。）で当該恒久的施設に帰せられるものについては、所得税を課さない。
一
当該投資組合契約によつて成立する投資組合の有限責任組合員であること。
二
当該投資組合契約に基づいて行う事業に係る業務の執行として政令で定める行為を行わないこと。
三
当該投資組合契約に係る組合財産に対する持分割合として政令で定めるところにより計算した割合が百分の二十五に満たないこと。
四
当該投資組合契約によつて成立する投資組合の無限責任組合員と政令で定める特殊の関係のある者でないこと。
五
当該投資組合契約（当該非居住者又は外国法人が既にこの項又は第六十七条の十六第一項の規定の適用を受けている場合には、当該投資組合契約以外の当該非居住者又は外国法人が締結している当該適用に係る投資組合契約を含む。）に基づいて恒久的施設を通じて事業を行つていないとしたならば、所得税法第百六十一条第一項第一号に掲げる国内源泉所得又は法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得を有しないこととなること。
２
非居住者が対象国内源泉所得（所得税法第百六十一条第一項第一号及び第四号に掲げる国内源泉所得（同項第二号、第三号、第五号から第十一号まで及び第十三号から第十七号までに掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）で当該非居住者が締結している投資組合契約に基づいて行う事業に係る恒久的施設に帰せられるものをいう。以下この項において同じ。）につき前項の規定の適用を受けた場合には、当該非居住者が締結している当該適用に係る投資組合契約に基づいて恒久的施設を通じて行う事業（次項において「特例適用組合事業」という。）による対象国内源泉所得に係る損失の額として政令で定める金額は、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなす。
３
第一項の規定の適用がある場合における非居住者が有する所得税法第百六十一条第一項第一号に掲げる国内源泉所得（同項第二号、第三号、第五号から第十一号まで及び第十三号から第十七号までに掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）で特例適用組合事業に係る恒久的施設に帰せられるものは、同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当しないものとみなして、同法その他所得税に関する法令の規定を適用する。
４
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
投資組合契約
投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約及び外国組合契約をいう。
二
投資組合
投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合及び外国組合契約により成立するこれに類するものをいう。
三
有限責任組合員
投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合の有限責任組合員及び外国組合契約におけるこれに類する者をいう。
四
組合財産
投資事業有限責任組合契約に関する法律第十六条において準用する民法第六百六十八条に規定する組合財産及び外国組合契約におけるこれに類する財産をいう。
五
無限責任組合員
投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合の無限責任組合員及び外国組合契約におけるこれに類する者をいう。
六
外国組合契約
外国における投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約に類する契約をいう。
５