法人が施行日から平成十八年九月三十日までに株式交換又は株式移転により受け入れる有価証券に係る旧令第百十九条第一項第四号の規定は、なおその効力を有する。
５
新令第百十九条第一項第十二号から第二十一号までの規定は、法人が会社法施行日以後に取得するこれらの号に掲げる有価証券について適用する。
６
会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に新令第百十九条第一項第十二号に規定する合併等が行われる場合における同号の規定の適用については、同号中「株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人」とあるのは「会社法第七百六十八条第一項第一号（株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約）に規定する株式交換完全子会社又は同法第七百七十三条第一項第五号（株式移転契約）に規定する株式移転完全子会社」と、「株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人」とあるのは「同法第七百六十七条（株式交換契約の締結）に規定する株式交換完全親会社又は同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社」とする。
７
新令第百十九条の三第六項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）の規定は、会社法施行日以後に行われる株式の併合について適用し、会社法施行日前に行われた株式の分割又は併合については、なお従前の例による。
８
新令第百十九条の三第七項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する受益権の分割又は併合について適用し、施行日前に行われた旧令第百十九条の三第六項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）に規定する受益権の分割については、なお従前の例による。
９
新令第百十九条の四第三項（評価換え等があった場合の総平均法の適用の特例）の規定は、法人が会社法施行日以後に同項に規定する有価証券の取得をする場合について適用する。
（組織再編成に係る所得の金額の計算に関する経過措置）
第二十四条
新令第百二十三条第二項（合併により移転する負債に含まれる未納法人税等）の規定は、会社法施行日以後に行われる合併又は分割について適用する。
２
新令第百二十三条の二の二（分割法人の株主等に交付されるべき分割承継法人の株式の端数の取扱い）の規定は、会社法施行日以後に行われる分割型分割について適用する。
３
法人が施行日から会社法施行日の前日までの間に適格分割型分割を行う場合における新令第百二十三条の三（適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等）の規定の適用については、同条第二項中「純資産価額」とあるのは、「純資産価額又は法第六十二条の二第一項の適格分割型分割に係る第八条第一項第六号に規定する純資産価額」とする。
４
新令第百二十三条の七（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等のあん分）の規定は、会社法施行日以後に行われる分割について適用し、会社法施行日前に行われた分割については、なお従前の例による。
（一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例に関する経過措置）
第二十五条
新令第百三十九条の三第一項及び第二項（一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例）の規定は、法人が会社法施行日以後に同条第一項各号に掲げる規定に基づいてその株主等又はその新株予約権者に交付すべきものとして収入する金額及び同項各号に掲げる規定に基づいてその株主等又はその新株予約権者に交付する金額に係る法人税について適用し、法人が会社法施行日前に旧令第百三十九条の三第一項各号（一株未満の株式の処理の場合等の所得計算の特例）に掲げる規定に基づいてその株主等に交付すべきものとして収入した金額及び同項各号に掲げる規定に基づいてその株主等に交付した金額（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定によりなお従前の例によるものとされる同項各号に掲げる規定に基づいてその株主等に交付すべきものとして収入した金額及び同項各号に掲げる規定に基づいてその株主等に交付した金額を含む。）に係る法人税については、なお従前の例による。
（特定同族会社の特別税率に関する経過措置）
第二十六条
施行日から会社法施行日の前日までの間における新令第百三十九条の七（被支配会社の範囲）の規定の適用については、同条第三項第三号及び第五項中「、合資会社又は合同会社」とあるのは、「又は合資会社」とする。
２
法人が受ける施行日から会社法施行日の前日までの間にその支払に係る基準日がある新令第百三十九条の八第一項（留保金額から控除する金額等）に規定する配当等の額についての同項の規定の適用については、同項中「法第二十三条第一項第一号に掲げる金額」とあるのは、「利益の配当又は剰余金の分配の額」とする。
３
新令第百三十九条の八第二項の規定は、会社法施行日以後にその支払に係る基準日がある同項に規定する配当等の額について適用する。
４
改正法附則第百六条（情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定の適用を受ける法人に係る新令第百三十九条の十（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定の適用については、同条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
又は同法第六十三条第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
若しくは同法第六十三条第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百六条（情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項（情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）
又は同法第六十三条第一項の
若しくは同法第六十三条第一項又は旧効力措置法第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項の
（同法
（租税特別措置法
又は租税特別措置法
若しくは租税特別措置法
若しくは同条第二項
若しくは同条第二項又は旧効力措置法第四十二条の十一第八項（情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除）
（法人税額から控除する所得税額の計算に関する経過措置）
第二十七条
新令第百四十条の二第一項及び第二項（法人税額から控除する所得税額の計算）の規定は、法人が受ける会社法施行日以後の日を同項に規定する計算の基礎となった期間の末日とする同項に規定する配当等（改正法附則第二十六条第一項（受取配当等の益金不算入等に関する経過措置）に規定する経過配当（以下この項において「経過配当」という。）を含む。）について適用し、法人が受けた会社法施行日前の日を旧令第百四十条の二第二項（法人税額から控除する所得税額の計算）に規定する計算の基礎となった期間の末日とする同項に規定する配当等（経過配当を除く。）については、なお従前の例による。
２
会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に行われる株式移転に係る新令第百四十条の二第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「株式移転完全親法人」とあるのは「会社法第七百七十三条第一項第一号（株式移転計画）に規定する株式移転設立完全親会社（次項第二号イにおいて「株式移転完全親法人」という。）」と、「株式移転完全子法人」とあるのは「同条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社」とする。
３
平成十八年十月一日前に行われた旧令第百四十条の二第四項第六号に掲げる完全子会社からの譲受けについては、なお従前の例による。
４
会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に行われる株式移転（保険業法第九十六条の八第一項（組織変更株式移転）に規定する組織変更株式移転を含む。）に係る旧令第百四十条の二第四項第六号の規定の適用については、同号中「第九十二条の八第一項（組織変更における株式移転）の株式移転を含む。）による完全親会社」とあるのは「第九十六条の八第一項（組織変更株式移転）に規定する組織変更株式移転を含む。）による会社法第七百七十三条第一項第一号（株式移転計画）に規定する株式移転設立完全親会社（保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転設立完全親会社を含む。以下この号及び次項において「完全親会社」という。）」と、「係る完全子会社」とあるのは「係る会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社（保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更後株式会社を含む。以下この号において「完全子会社」という。）」とする。
（欠損金の繰戻しによる還付をする場合の解散等に準ずる事実に関する経過措置）
第二十八条
会社法施行日前に整理開始の命令があった場合又は会社法施行の際現に係属している会社の整理に関する事件について会社法施行日以後に整理開始の命令があった場合における旧令第百五十四条の三（欠損金の繰戻しによる還付をする場合の解散等に準ずる事実）に規定する事実については、なお従前の例による。
（連結法人の陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
第二十九条