この省令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（以下「検査規則」という。）第五条第一項、第六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第四項、第七条、第八条（第十六号の三及び第十八号の二に係る部分に限る。）並びに第十二条第二項の規定は、改正法附則第四条第一項の相当検査について準用する。
この場合において、検査規則第五条第一項中「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査申請書」とあるのは「相当検査申請書」と、検査規則第六条第四項中「前三項」とあるのは「第一項第一号」と、検査規則第七条中「この節」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第十七条において準用する次条及び第十二条第二項」と、検査規則第二号様式中「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査申請書」とあるのは「相当検査申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第５条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第１７条の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第５条第１項」と読み替えるものとする。
（相当技術基準）
第十八条
改正法附則第四条第二項の国土交通省令で定める新法第十七条の二第五項（新法第十七条の六において準用する場合を含む。）に規定する技術上の基準に相当する基準は、次のとおりとする。
一
点検及び整備が容易にできる場所に設置されていること。
二
当該船舶の船舶内にある船員その他の者の安全の確保に係る措置が講じられていること。
２
船舶所有者は、有害水バラスト処理設備を設置する場合にあっては、当該有害水バラスト処理設備と水バラストの排出口との間のバラスト管のうちできる限り当該水バラストの排出口の近くの場所その他地方運輸局長が指示する場所に、当該有害水バラスト処理設備が適切に作動するものであることを確認するために必要な水バラストを採取するための水バラスト採取口を設置しなければならない。
３
改正法附則第四条第二項の国土交通省令で定める新法第十七条の三第四項（新法第十七条の六において準用する場合を含む。）において準用する法第七条の二第二項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該船舶の船舶職員が使用する言語により作成されていること。
二
次に掲げる事項が定められていること。
イ
船舶及び当該船舶の船舶内にある船員その他の者の安全の確保に関する事項
ロ
有害水バラスト汚染防止管理者の氏名又は職名
ハ
有害水バラストの取扱いに関する作業を行う者が、有害水バラストの不適正な排出を防止するためにとるべき措置に関する事項
ニ
日本国又は船舶バラスト水規制管理条約締約国（新法第十七条第二項第三号に規定する船舶バラスト水規制管理条約締約国をいう。）の政府と有害水バラストの不適正な排出の防止について調整するための手続に関する事項
（相当証書）
第十九条
改正法附則第四条第二項の規定により交付する相当証書は、附則第六号様式によるものとする。
２
改正法附則第四条第四項の規定により交付する相当証書は、附則第七号様式によるものとする。
（有害水バラストの排出防止に関する設備及び有害水バラスト汚染防止措置手引書に関する相当証書の交付申請等）
第二十条
検査規則第十九条第一項及び第二項、第二十九条（第二項の表第二号から第四号までに係る部分を除く。）、第三十条（第二項の表第二号に係る部分を除く。）並びに第三十一条の規定は、改正法附則第四条第二項の相当証書について準用する。
この場合において検査規則第十九条第一項中「法第十九条の四十六第二項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第一項」と、「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書についての検査」とあるのは「相当検査」と、「検査対象船舶」とあるのは「相当検査対象船舶」と、検査規則第十九条第一項及び第二項中「海洋汚染等防止証書交付申請書」とあるのは「相当証書交付申請書」と、検査規則第二十九条第一項及び第二項中「海洋汚染等防止証書等再交付申請書」とあるのは「相当証書再交付申請書」と、検査規則第三十条第一項及び第二項中「海洋汚染等防止証書等書換申請書」とあるのは「相当証書書換申請書」と、検査規則第三十一条第一号中「船舶」とあるのは「船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。次号及び第五号において同じ。）」と、検査規則第七号様式中「海洋汚染等防止証書交付申請書」とあるのは「相当証書交付申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第１９条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第２０条第１項の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第１９条第１項」と、検査規則第十四号様式中「海洋汚染等防止証書等再交付申請書」とあるのは「相当証書再交付申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第２９条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第２０条第１項の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第２９条第１項」と、検査規則第十五様式中「海洋汚染等防止証書等書換申請書」とあるのは「相当証書書換申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第３０条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第２０条第１項の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第３０条第１項」と読み替えるものとする。
２
検査規則第二十七条、第二十九条（第二項の表第一号から第三号までに係る部分を除く。）、第三十条（第二項の表第一号に係る部分を除く。）並びに第三十一条の規定は、改正法附則第四条第四項の相当証書について準用する。
この場合において検査規則第二十七条中「国際海洋汚染等防止証書交付申請書」とあるのは「相当証書交付申請書」と、検査規則第二十九条第一項及び第二項中「海洋汚染等防止証書等再交付申請書」とあるのは「相当証書再交付申請書」と、検査規則第三十条第一項及び第二項中「海洋汚染等防止証書等書換申請書」とあるのは「相当証書書換申請書」と、検査規則第三十一条第一号中「船舶」とあるのは「船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。次号及び第五号において同じ。）」と、検査規則第十三号様式中「国際海洋汚染等防止証書交付申請書」とあるのは「相当証書交付申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第２７条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第２０条第２項の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第２７条第１項」と、検査規則第十四号様式中「海洋汚染等防止証書等再交付申請書」とあるのは「相当証書再交付申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第２９条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第２０条第２項の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第２９条第１項」と、検査規則第十五号様式中「海洋汚染等防止証書等書換申請書」とあるのは「相当証書書換申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第３０条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第２０条第２項の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第３０条第１項」と読み替えるものとする。
（海洋汚染等防止証書とみなされない事由）
第二十一条
改正法附則第四条第三項及び第五項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
有害水バラスト処理設備の相当技術基準に適合しないおそれのある改造を行ったこと。
二
有害水バラスト汚染防止措置手引書の全部又は一部を取り替えたこと又は取り外したこと。
（手数料）
第二十二条
改正法附則第三条第八項の国土交通省令で定める額は、附則別表第一に定める額（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子処理組織を使用して（以下この条において「電子情報処理組織により」という。）相当確認又は相当指定に係る申請をする場合にあっては、附則別表第二に定める額）とする。
２