提出者である機構の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名の変更
二
前号に掲げるもののほか、廃炉推進業務中期計画の趣旨の変更を伴わない変更
（身分を示す証明書）
第二十七条
法第七十条第二項において準用する法第六十六条第二項の証明書は、様式第十二によるものとする。
（支払の請求）
第二十八条
特定実用発電用原子炉設置者は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「最終処分法」という。）第十一条第一項に規定する拠出金（その輸入した第一種特定放射性廃棄物（同法第二条第八項第二号に掲げるものに限る。）に係るものに限る。）を同法第十二条第一項の規定により届け出た原子力発電環境整備機構に対し納付した場合は、機構に対し、当該拠出金に相当する金額の支払を請求することができる。
２
特定実用発電用原子炉設置者は、最終処分法第十一条の二第一項に規定する拠出金（同項第一号に係るものに限る。）を同法第十二条第二項の規定により届け出た原子力発電環境整備機構に対し納付した場合は、機構に対し、当該拠出金に相当する金額の支払を請求することができる。
３
特定実用発電用原子炉設置者は、前二項に係る拠出金に相当する金額の支払の請求をしようとするときは、当該拠出金を納付した後、速やかに、当該拠出金の額を記載した請求書に、その額を証する書類を添えて、機構に提出しなければならない。
４
機構は、第一項又は第二項の請求があった場合には、遅滞なく、請求に係る金額を支払わなければならない。
（承継）
第二十九条
特定実用発電用原子炉設置者等について相続又は合併若しくは分割があったときは、相続人又は合併後に存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により特定実用発電用原子炉を承継した法人若しくは分割によりその使用済燃料を承継した法人は、機構に対し、遅滞なく、その旨を報告しなければならない。
２
使用済燃料の譲渡があったときは、譲渡人及び譲受人は、機構に対し、遅滞なく、その旨を報告しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
ただし、第七条から第十三条まで、第三十一条並びに次条第二項及び附則第十三条の規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
（平成十七年度の通知等）
第二条
平成十七年度における第二条第一項の使用済燃料再処理等積立金の額の通知については、同項中「毎年度五月十五日」とあるのは「平成十七年十一月一日」とする。
２
平成十七年度における法第四条及び第五条の届出については、第八条第二項及び第十一条第二項中「年度開始の日の十五日前」とあるのは「平成十七年九月一日」とする。
３
平成十七年度における使用済燃料再処理等積立金の取戻しについては、第十六条第一項中「使用済燃料再処理等積立金の取戻しを行おうとする年度の開始の日の十五日前」とあるのは「平成十七年十一月十四日」とする。
（附則積立金に係る通知）
第三条
経済産業大臣は、平成十七年十一月一日までに、特定実用発電用原子炉設置者ごとに、法附則第三条第一項の規定により積み立てるべき積立金（以下「附則積立金」という。）の額を算定し、その額及びその積立期限並びにその算定の基礎の概要を当該特定実用発電用原子炉設置者に様式第十八により通知しなければならない。
２
法附則第三条第五項において準用する法第三条第五項の通知は様式第十八により行うものとする。
（附則積立金の積立期限）
第四条
前条の通知を受けた特定実用発電用原子炉設置者は、同条の規定により通知された積立期限までに、その通知を受けた額に相当する額の金銭を資金管理法人に積み立てなければならない。
（法附則第三条第三項の経済産業省令で定める金額）
第五条
法附則第三条第三項の経済産業省令で定める金額は、次の式により経済産業大臣が算定し通知する額とする。
Ａ
２
＝Ｃ
２
－Ｖ
２
（この式において、Ａ
２
、Ｃ
２
及びＶ
２
は、特定実用発電用原子炉設置者ごとに、それぞれ次の値を表すものとする。
Ａ
２
法附則第三条第三項の経済産業省令で定める金額（単位　千円）
Ｃ
２
平成十七年四月一日から平成十七年九月三十日までの間の特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等に要する費用の合理的な見積りが可能な額の総額の現価相当額（単位　千円）
Ｖ
２
平成十七年四月一日から平成十七年九月三十日までの間の特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理に伴い回収される分離有用物質の価額の合理的な見積りが可能な額の合計額の現価相当額（単位　千円））
２
前項において用いられるＣ
２
及びＶ
２
の現価の計算に用いる割引率は、第六条第二項の規定により経済産業大臣が定める割引率とする。
（法附則第三条第三項の積立て）
第六条
法附則第三条第三項前段の規定により分割して積み立てる場合において、その分割した額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（法附則第三条第三項ただし書の承認）
第七条
法附則第三条第三項ただし書の承認の申請をしようとする者は、附則第三条第二項の通知を受けた日の翌日から起算して十四日を経過する日までに様式第十九による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、法附則第三条第三項ただし書の規定により積立てを行うことによって再処理等の適正な実施に支障を及ぼすおそれがない旨の説明を記載した書類を添付しなければならない。
３
経済産業大臣は、第一項の承認の申請をした者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
４
経済産業大臣は、第一項の申請書を受理した場合において、その申請が次の各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。
一
平成十七年度から平成三十一年度までの各年度に分割して積立てを行うものであること。
二
第一項の申請に基づく積立てを行うことによって、平成十七年度から平成三十一年度までの各年度の使用済燃料再処理等積立金の残高の額が各年度の再処理等の実施に要する費用として支出する額を下回らないこと。
三
使用済核燃料再処理引当金に関する省令を廃止する省令（平成十七年経済産業省令第八十三号。以下「廃止省令」という。）附則第二条の規定による取崩しと整合性のとれたものであること。
５
経済産業大臣は、前項の承認をしたときは、速やかに、資金管理法人に対し、その旨を通知しなければならない。
（附則積立金の分割積立て）
第八条
経済産業大臣は、特定実用発電用原子炉設置者の申請があった場合であって再処理等の適正な実施及び資金管理業務の運営に支障が生ずるおそれがないと認めるときは、法附則第三条第三項の規定により各年度において当該特定実用発電用原子炉設置者が積み立てるべき金銭を当該各年度末までの期間内に分割して積み立てさせることができる。
この場合において、第四条第二項及び第三項の規定を準用する。
（法附則第三条第四項の積立て）
第九条
法附則第三条第四項の積立ては、附則第五条第一項の規定により経済産業大臣が算定し通知する額に相当する額の金銭を、附則第三条の規定により通知された積立期限までに行うものとする。
（附則積立金の資金管理法人への通知）
第十条
経済産業大臣は、附則第三条の規定による通知をし、又は附則第八条の規定により分割して積み立てさせることとしたときは、速やかに、資金管理法人に対し、その旨を通知しなければならない。
（法附則第三条第五項の算定基準）
第十一条
法附則第三条第五項の規定により準用する第三条第四項の経済産業省令で定める算定基準は、次の式のとおりとする。
Ｓ＝Ｃ
３
－Ｖ
３
＋Ｒ
（この式において、Ｓ、Ｃ
３
、Ｖ
３
及びＲは、特定実用発電用原子炉設置者ごとに、それぞれについての次の値を表すものとする。
Ｓ
附則積立金の額の総額（単位　千円）
Ｃ
３
特定実用発電用原子炉の運転の開始の日から平成十七年九月三十日までの間の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等に要する費用の合理的な見積りが可能な額の総額の現価相当額（単位　千円）
Ｖ
３
特定実用発電用原子炉の運転の開始の日から平成十七年九月三十日までの間の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理に伴い回収される分離有用物質の価額の合理的な見積りが可能な額の合計額の現価相当額（単位　千円）
Ｒ
法附則第三条第三項前段の規定により各年度において分割して行われる積立てに係る利息に相当する額の合計額として、廃止省令附則第二条の規定により各年度において取り崩すこととなる使用済核燃料再処理引当金の額及び第六条第二項の規定により経済産業大臣が定める割引率を基礎として算定する額（単位　千円））
２
前項において用いられるＣ
３
及びＶ
３
の現価の計算に用いる割引率は、第六条第二項の規定により経済産業大臣が定める割引率とする。
（附則積立金の資金管理法人からの通知）
第十二条
附則積立金の積立てについては、第三十条の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日）より施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
附　則