前条第二項及び第一項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の道府県民税（以下この項において「当該年度分道府県民税」という。）に係る地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第二十八条第二項の規定により計算した金額及び同法第三十五条第二項第一号の規定により計算した金額の合計額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）と同項第二号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第一項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。）、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額（以下この項において「基本所得額」という。）とする。
ただし、次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を基本所得額からそれぞれ控除するものとする。
一
当該年度分道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第十号の二に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額
二
当該年度分道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第六号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者一人につき二十七万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者であるときは、四十万円）
三
当該年度分道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第八号に規定する控除を受けた者については、二十七万円
四
当該年度分道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第八号の二に規定する控除を受けた者については、三十五万円
五
当該年度分道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第九号に規定する控除を受けた者については、二十七万円
六
当該年度分道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額
４
認定退所者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき退所者給与金で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その未支払の退所者給与金を、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（以下「遺族」という。）に支払うことができるものとし、支払うべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支払うことができるものとする。
この場合において、退所者給与金を支払うべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序による。
ただし、退所者給与金を支払うべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支払うことができるものとする。
（届出）
第六条
認定退所者は、各支払期月の前月の一日から二十日までの間に、氏名、性別、生年月日及び住所を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
認定退所者は、次に掲げる事項を記載した現況届を、毎年八月十二日から九月十一日までの間に、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
認定退所者の氏名、性別、生年月日及び住所
二
認定退所者の前年の所得の額
三
認定退所者が、認定退所者でない配偶者又は一親等の尊属を扶養しているか否かの別（認定退所者でない配偶者又は一親等の尊属を扶養している場合にあっては当該配偶者又は一親等の尊属の氏名、性別、生年月日、請求者との続柄及び住所）
四
届出をする認定退所者と同一の世帯に属する他の認定退所者がある場合にあっては、その者の氏名、性別及び生年月日
３
前項の現況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
住民票の写しその他の前項第一号に掲げる事項を証明することができる書類
二
前項第二号に掲げる事項についての市町村長の証明書
三
前項第三号に掲げる事項を明らかにすることができる書類
４
認定退所者は、次に掲げる事項が生じたときは、遅滞なく、当該事項が生じたことを明らかにすることができる書類を添えて、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
一
氏名又は住所を変更したとき。
二
退所者に該当しなくなったとき。
５
認定退所者は、払渡しを受けることを希望する金融機関又は郵便貯金銀行の営業所等を変更しようとするときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
６
認定退所者が、第一項、第二項又は第四項の規定による届出をしないときは、退所者給与金の支給を一時差し止めることができる。
第二章　特定配偶者等支援金
（法第十五条第二項の厚生労働省令で定める者）
第七条
法第十五条第二項の厚生労働省令で定める者は、死亡した認定退所者が退所者給与金の支給を受けていた期間において第二条第一項第六号又は第六条第二項第三号の規定により第二条第一項に規定する請求書又は第六条第二項に規定する現況届に記載されていたことのある認定退所者の配偶者及び父母（認定退所者の死亡後に婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）をした配偶者の父母を除く。）をいう。
（特定配偶者等支援金の額）
第八条
法第十五条第二項に規定する特定配偶者等支援金（以下この章及び次章において「特定配偶者等支援金」という。）は、月を単位として認定特定配偶者等（次条第一項の規定により認定を受けた特定配偶者等（法第十五条第二項に規定する特定配偶者等をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に支給するものとし、その月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。
一
認定非入所者（第十八条第一項の規定により認定を受けた非入所者（法第八条第一項に規定する非入所者をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）以外の者
十二万八千円
二
認定非入所者
十二万八千円から第十五条及び第十七条第一項の規定に基づき支給される非入所者給与金（法第十五条第三項に規定するハンセン病療養所非入所者給与金をいう。以下同じ。）の月額を減じた額（ただし、当該額が零を下回る場合には、零とする。）
（認定）
第九条
特定配偶者等は、特定配偶者等支援金の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出し、その受給資格及び特定配偶者等支援金の額について、認定を受けなければならない。
一
請求者の氏名、性別、生年月日及び住所
二
死亡した認定退所者の氏名
三
死亡した認定退所者と請求者との続柄
四
請求者が認定非入所者であるか否かの別
五
請求者が一親等の尊属である場合において、死亡した認定退所者に特定配偶者等である一親等の尊属が二人以上あるときは、請求者以外の特定配偶者等全員の氏名、性別、生年月日及び住所並びに当該認定退所者との続柄
六
請求者の前年（当該請求を一月から五月までの間に行う場合にあっては、前々年とする。第十三条第一項において同じ。）の所得の額（第十三条第四項の規定により計算した所得の額をいう。以下この章において同じ。）
七
金融機関の預金口座への払込みを希望する者にあっては、当該金融機関の名称及び預金通帳の記号番号
八
郵便貯金銀行の営業所等での払渡しを希望する者（前号に規定する者を除く。）にあっては、当該郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
住民票の写しその他の前項第一号に掲げる事項を証明することができる書類
二
請求者の生存を証明することができる書類
三
認定退所者の死亡を証明することができる書類
四
前項第六号に掲げる事項についての市町村長の証明書
五
前項第七号に規定する者にあっては、当該金融機関の名称及び預金通帳の記号番号を明らかにすることができる書類
六
請求者が認定退所者の死亡の当時において、認定退所者と生計を共にしていた事実を証明することができる書類
七
請求者が死亡した認定退所者の一親等の尊属であるときは、当該認定退所者に配偶者が存在しない事実若しくは配偶者の死亡又は婚姻の事実を証明することができる書類
八
請求者が死亡した認定退所者の一親等の尊属であるときは、請求者以外の特定配偶者等全員の同意書。
ただし、死亡した認定退所者が遺言により支給を受ける一親等の尊属である特定配偶者等を別に定めた場合は、この限りでない。
３
第一項の規定により請求書を提出すべき場合において、厚生労働大臣は、特別な事由があると認めたときは、その書類の添付を省略させ、又は認定に係る審査のために必要な書類の提出を求めることができる。
４