（背水区間の堤防の高さ及び天端幅の特例）
第二十九条
甲河川と乙河川が合流することにより乙河川に背水が生ずることとなる場合においては、合流箇所より上流の乙河川の堤防の高さは、第二十条第一項から第三項までの規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の高さを下回らないものとするものとする。
ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間及び逆流を防止する施設によつて背水が生じないようにすることができる区間にあつては、この限りでない。
２
前項本文の規定により乙河川の堤防の高さが定められる場合においては、その高さと乙河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に、計画高水流量に応じ、第二十条第一項の表の下欄に掲げる値を加えた高さとが一致する地点から当該合流箇所までの乙河川の区間（湖沼である河川の区間を除く。以下「背水区間」という。）の堤防の天端幅は、第二十一条第一項又は第二項の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の天端幅を下回らないものとするものとする。
ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあつては、この限りでない。
（湖沼等の堤防の天端幅の特例）
第三十条
計画高水流量を定める湖沼、津波区間又は高潮区間の堤防に第二十八条第一項第一号に掲げる措置を講ずる場合においては、当該堤防の天端幅は、第二十一条第一項及び前条第二項の規定にかかわらず、第二十八条の規定により講ずる措置の内容及び当該堤防に接続する堤防（計画横断形が定められている場合には、計画堤防）の天端幅を考慮して、三メートル以上の適切な値とすることができる。
（天端幅の規定の適用除外等）
第三十一条
その全部又は主要な部分がコンクリート、鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については、第二十一条、第二十九条第二項及び前条の規定は、適用しない。
２
胸壁を有する堤防に関する第二十一条、第二十九条第二項及び前条の規定の適用については、胸壁を除いた部分の上面における堤防の幅から胸壁の直立部分の幅を減じたものを堤防の天端幅とみなす。
（連続しない工期を定めて段階的に築造される堤防の特例）
第三十二条
堤防の地盤の地質、対岸の状況、上流及び下流における河岸及び堤防の高さその他の特別の事情により、連続しない工期を定めて段階的に堤防を築造する場合においては、それぞれの段階における堤防について、計画堤防の高さと当該段階における堤防の高さとの差に相当する値を計画高水位（高潮区間にあつては、計画高潮位。以下この条において同じ。）から減じた値の水位を計画高水位とみなして、この章（第二十九条及び前条を除く。）の規定を準用する。
第四章　床止め
（構造の原則）
第三十三条
床止めは、計画高水位（高潮区間にあつては、計画高潮位）以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２
床止めは、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。
（護床工及び高水敷保護工）
第三十四条
床止めを設ける場合において、これに接続する河床又は高水敷の洗掘を防止するため必要があるときは、適当な護床工又は高水敷保護工を設けるものとする。
（護岸）
第三十五条
床止めを設ける場合においては、流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため、国土交通省令で定めるところにより、護岸を設けるものとする。
（魚道）
第三十五条の二
床止めを設ける場合において、魚類の
遡
そ
上等を妨げないようにするため必要があるときは、国土交通省令で定めるところにより、魚道を設けるものとする。
第五章
堰
せき
（構造の原則）
第三十六条
堰
せき
は、計画高水位（高潮区間にあつては、計画高潮位）以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２
堰
せき
は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに
堰
せき
に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。
（流下断面との関係）
第三十七条
可動
堰
ぜき
の可動部（流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する
堰
せき
柱に限る。次条及び第三十九条において同じ。）以外の部分（
堰
せき
柱を除く。）及び固定
堰
ぜき
は、流下断面（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条、第五十八条第一項及び第六十一条第一項において同じ。）内に設けてはならない。
ただし、山間狭
窄
さく
部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき、及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において、治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、この限りでない。
（可動
堰
ぜき
の可動部の径間長）
第三十八条
可動
堰
ぜき
の可動部の径間長（隣り合う
堰
せき
柱の中心線間の距離をいう。以下この章において同じ。）は、計画高水流量に応じ、次の表の下欄に掲げる値以上（可動部の全長（両端の
堰
せき
柱の中心線間の距離をいう。次項において同じ。）が、計画高水流量に応じ、同欄に掲げる値未満である場合には、その全長の値）とするものとする。
ただし、山間狭
窄
さく
部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。
項
計画高水流量（単位　一秒間につき立方メートル）
径間長（単位　メートル）
一
五〇〇未満
一五
二
五〇〇以上
二、〇〇〇未満
二〇
三
二、〇〇〇以上
四、〇〇〇未満
三〇
四
四、〇〇〇以上
四〇
２
前項の表一の項の中欄に該当する場合において、可動
堰
ぜき
の可動部の全長が三十メートル未満であるときは、前項の規定にかかわらず、可動部の径間長を十二・五メートル以上とすることができる。
３
第一項の表三の項又は四の項の中欄に該当する場合において、第一項の規定によれば径間長の平均値を五十メートル以上としなければならず可動
堰
ぜき
の構造上適当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、可動部の径間長をそれぞれ同表三の項又は四の項の下欄に掲げる値未満のものとすることができる。
４
第一項の表四の項の中欄に該当する場合においては、第一項の規定にかかわらず、流心部以外の部分に係る可動
堰
ぜき
の可動部の径間長を三十メートル以上とすることができる。
この場合においては、可動部の径間長の平均値は、前項の規定の適用がある場合を除き、四十メートル以上としなければならない。
５
可動
堰
ぜき
の可動部が起伏式である場合においては、国土交通省令で定めるところにより、可動部の径間長を前各項の規定によらないものとすることができる。
（可動
堰
ぜき
の可動部の径間長の特例）
第三十九条
可動
堰
ぜき
の可動部の一部を土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねるものとする場合においては、前条第一項の規定にかかわらず、当該部分の径間長は、計画高水流量に応じ、次の表の第三欄に掲げる値以上とすることができる。
この場合においては、可動部の径間長の平均値は、同条第二項に該当する可動
堰
ぜき
の可動部を除き、同表の第四欄に掲げる値以上でなければならない。
項
計画高水流量（単位　一秒間につき立方メートル）
可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分の径間長（単位　メートル）
可動部の径間長の平均値（単位　メートル）
一
五〇〇未満
一二・五
一五
二
五〇〇以上
二、〇〇〇未満
一二・五
二〇
三
二、〇〇〇以上
四、〇〇〇未満
一五
三〇
四
四、〇〇〇以上
二〇
四〇
２
前項の規定によれば可動
堰
ぜき
の可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長が著しく大となり、当該部分のゲートの構造上適当でなく、かつ、治水上の支障がないと認められる場合においては、国土交通省令で定めるところにより、可動部の径間長を同項後段の規定によらないものとすることができる。
（可動
堰
ぜき
の可動部のゲートの構造）
第四十条
第十条第一項から第三項まで、第十一条及び第十二条の規定は、可動
堰
ぜき
の可動部のゲートについて準用する。
２
前項に規定するもののほか、可動
堰
ぜき
の可動部のゲートの構造の基準に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（可動
堰
ぜき
の可動部のゲートの高さ）
第四十一条
可動
堰
ぜき
の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、計画高水流量に応じ、計画高水位に第二十条第一項の表の下欄に掲げる値を加えた値以上で、高潮区間においては計画高潮位を下回らず、その他の区間においては当該地点における河川の両岸の堤防（計画横断形が定められている場合において、計画堤防（津波区間にあつては、津波が生じないとした場合に定めるべき計画横断形に係る堤防。以下この項において同じ。）の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防）の表
法
のり
肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。
２
可動
堰
ぜき
の可動部の起伏式ゲートの倒伏時における上端の高さは、可動
堰
ぜき
の基礎部（床版を含む。）の高さ以下とするものとする。
（可動
堰
ぜき
の可動部の引上げ式ゲートの高さの特例）
第四十二条
背水区間に設ける可動
堰
ぜき