前号の規定により作成する規程を遵守させるため、当該送電事業者の取締役、執行役及び従業者に対し必要な研修を実施するものであること。
五
振替供給の業務に関して知り得た情報その他その送電事業の業務に関する情報の管理責任者（次号及び第七号において「情報管理責任者」という。）を置くものであること。
六
情報管理責任者は、当該送電事業者の取締役又は執行役をもってこれに充てることとするものであること。
七
情報管理責任者をして、第三号の規定により作成する規程が当該送電事業者の取締役、執行役及び従業者によって遵守されるよう、振替供給の業務に関して知り得た情報その他その送電事業の業務に関する情報の取扱いを管理させるものであること。
八
振替供給部門をして、振替供給の業務について、当該送電事業者と小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者との取引及び連絡調整の経緯及びその内容（この号及び次条において「取引及び連絡調整の経緯等」という。）を記録し、これを保存するものであること。
ただし、その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なものであるときは、この限りでない。
九
法令遵守責任者を置くものであること。
十
法令遵守責任者をして、振替供給の業務その他その送電事業の業務が法令等に適合することを確保するための規程及び計画を整備し、及び運用すること並びにその業務執行の状況の監視（次条において「法令等を遵守するための体制の整備等」という。）を行わせるものであること。
十一
当該送電事業者の振替供給の業務その他その送電事業の業務の実施状況を監視する部門（以下この条において「監視部門」という。）を振替供給部門とは別に置くものであること。
十二
監視部門は、その特定関係事業者から独立した組織であること。
十三
監視部門をして、振替供給の業務を行う部門における振替供給の業務に関して知り得た情報その他その送電事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させるものであること。
十四
監視部門をして、振替供給の業務その他その送電事業の業務の運営及び内容について、法令等を遵守するものであるかどうかについて監視させるものであること。
十五
監視部門をして、前二号の規定により行わせた監視の結果を取締役会その他の業務執行を決定する機関に報告させるものであること。
２
前項第二号ハ及び第八号の規定による記録の保存期間は、五年間とする。
（体制の整備等に関する報告）
第四十四条の十四
法第二十七条の十二において準用する法第二十三条の四第二項の規定による報告をしようとする者は、毎事業年度経過後三月以内に、様式第二十六の三の体制整備等報告書に、当該事業年度に係る法第二十七条の十二において読み替えて準用する法第二十三条の四第一項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関する事項として次に掲げる事項を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
一
前条第一号の規定により区分した室の配置
二
前条第二号の規定により構築したシステムの概要
三
前条第三号の規定により作成した規程
四
前条第四号の規定により実施した研修の内容
五
前条第五号、第六号、第九号、第十一号及び第十二号の規定により整備した体制
六
前条第七号の規定により実施した管理の内容
七
前条第八号の規定により記録した取引及び連絡調整の経緯等の概要
八
前条第十号の規定により作成した規程及び計画並びに同号の規定により行った監視の結果
九
前条第十号の規定により行った監視の結果、法令等を遵守するための体制の整備等が適正でない場合において、当該体制の整備等を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十
前条第十三号及び第十四号の規定により行った監視の結果
十一
前条第十三号の規定により行った監視の結果、振替供給の業務に関して知り得た情報その他その送電事業の業務に関する情報の取扱いが適正でない場合において、当該取扱いを是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十二
前条第十四号の規定により行った監視の結果、記録した取引及び連絡調整の経緯等が、法令等の規定を遵守するものでない場合において、取引及び連絡調整の方法を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十三
前条第一項各号に掲げる措置のほか、法第二十七条の十二において読み替えて準用する法第二十三条の四第一項の規定に基づき、電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために講じたその他の措置がある場合には、その内容
（準用）
第四十五条
第五条から第十一条まで、第十三条から第十六条まで、第四十条の二（第二項第三号並びに第三項第一号ロ、ニ及びホを除く。）及び第四十条の三（第三項を除く。）の規定は送電事業者に準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五条
法第七条第四項
法第二十七条の七の二第四項
第六条の見出し
供給区域
振替供給の相手方たる一般送配電事業者又は配電事業者
第六条
法第八条第一項
法第二十七条の七の三第一項
第六条第一項
供給区域
振替供給の相手方たる一般送配電事業者又は配電事業者
様式第六の供給区域変更許可申請書に次の各号に掲げる書類
様式第三十一の三の振替供給関係変更許可申請書に第一号及び第二号に掲げる書類（振替供給の相手方の減少の場合にあっては、第一号の書類に限る。）
第六条第一項第二号
増加し、又は減少する供給区域の境界を明示した地形図
振替供給の相手方との契約書の写し
第六条第二項
前項各号
前項第一号及び第二号（振替供給の相手方の減少の場合にあっては、第一号に限る。）
第七条の見出し
供給区域
振替供給の相手方たる一般送配電事業者又は配電事業者
第七条
法第八条第二項
法第二十七条の十二において読み替えて準用する法第八条第二項
第八条
法第九条第一項
法第二十七条の十二において読み替えて準用する法第九条第一項
次の各号
第一号及び第二号
第九条第一項
法第九条第一項
法第二十七条の十二において読み替えて準用する法第九条第一項
第九条第一項第四号
変電所、発電所又は蓄電所
変電所
第九条第二項及び第三項
法第九条第二項
法第二十七条の十二において読み替えて準用する法第九条第二項
第十条
法第十条第一項
法第二十七条の十二において準用する法第十条第一項
第十条第一項
次の各号
第一号から第八号まで、第十一号及び第十二号
第十条第一項第五号
十年
五年
第十条第一項第十二号
様式第四の一般送配電事業遂行体制説明書
様式第三十の送電事業遂行体制説明書
第十条第二項
前項各号
前項第一号から第八号まで、第十一号及び第十二号
第十一条
法第十条第二項
法第二十七条の十二において準用する法第十条第二項
第十一条第一項
次の各号
第一号から第四号まで及び第六号から第九号まで
第十一条第一項第四号
十年
五年
第十一条第一項第九号
様式第四の一般送配電事業遂行体制説明書
様式第三十の送電事業遂行体制説明書
第十一条第二項
前項各号
前項第一号から第四号まで及び第六号から第九号まで
第十三条
法第十三条第一項
法第二十七条の十二において準用する法第十三条第一項
第十四条
法第十三条第一項
法第二十七条の十二において準用する法第十三条第一項
送電線路、配電線路、変電所、発電所、蓄電所及び給電設備
送電線路、変電所及び給電設備
第十五条
法第十四条第一項
法第二十七条の十二において準用する法第十四条第一項
第十五条第一項
次の各号
第一号、第三号及び第四号
第十五条第一項第四号
十年
五年
第十五条第二項
前項各号
前項第一号、第三号及び第四号
第十六条
法第十四条第二項
法第二十七条の十二において準用する法第十四条第二項
第四十条の二第一項
法第二十六条の三第一項（法第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）
法第二十七条の十二において準用する法第二十六条の三第一項
第四十条の二第二項柱書
次に掲げる事項
第一号及び第二号に掲げる事項
第四十条の二第二項第一号
鉄塔、鉄柱、コンクリート柱、電線（配電設備を除く。）、ケーブル、遮断器、開閉器（配電設備を除く。）、断路器、電力用蓄電器、主要変圧器、配電用変圧器、リアクター及び変圧器
鉄塔、鉄柱、コンクリート柱、電線（配電設備を除く。）、ケーブル、遮断器、開閉器（配電設備を除く。）、断路器、電力用蓄電器、主要変圧器及びリアクター
第四十条の二第三項第一号柱書
次に掲げる事項
イ、ハ、ヘ及びトに掲げる事項
第四十条の二第三項第一号ハ
前項第一号に掲げる電気工作物の位置及び名称（配電の用に供する鉄塔、鉄柱、コンクリート柱、遮断器、断路器、電力用蓄電器、リアクター及び変圧器にあっては、位置、名称、設置の時期、耐用年数、設備仕様、単位及び管理等履歴）
前項第一号に掲げる電気工作物（変圧器を除く。）の位置及び名称
第四十条の二第三項第二号
同号ハからホまでに掲げる事項
同号ハに掲げる事項
第四十条の二第四項
法第二十六条の三第一項
法第二十七条の十二において準用する法第二十六条の三第一項
第二項各号
第二項第一号及び第二号
第四十条の三第一項
法第二十六条の三第一項
法第二十七条の十二において準用する法第二十六条の三第一項
２
第三十六条の規定は前条の届出書の提出に準用する。
第三節の二　配電事業
（配電事業の許可申請）
第四十五条の二
法第二十七条の十二の三第一項の申請書は、様式第三十一の三の二によるものとする。
２