次の算定式により局ごとに階梯ごと光ケーブル成端架投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、光ケーブル成端架投資額を算定する。
階梯ごと光ケーブル成端架投資額＝当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（大型）架数×光ケーブル成端架（大型）架当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（中型）架数×光ケーブル成端架（中型）架当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（小型２）架数×光ケーブル成端架（小型２）架当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（小型１）架数×光ケーブル成端架（小型１）架当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（大型）心線数×光ケーブル成端架（大型）心線当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（中型）心線数×光ケーブル成端架（中型）心線当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（小型２）心線数×光ケーブル成端架（小型２）心線当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（小型１）心線数×光ケーブル成端架（小型１）心線当たり単価
共用コアルータ
１　設備量の算定
（１）　コア局ごとに、次のアからエまで（共用コアルータが１００Ｇインタフェースを有しない場合は、アを除く。）により求めた共用コアルータのユニット数のうち最大のものを当該局の共用コアルータユニット数とする。
ア　データ系ＩＰ装置対向１００Ｇインタフェース数を共用コアルータ１００Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を共用コアルータ１００Ｇボード数とし、これを共用コアルータ１ユニット当たり最大１００Ｇボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
イ　共用コアルータ１０Ｇインタフェース数（ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数、共用収容ルータ対向１０Ｇインタフェース数（当該局が収容局兼コア局の場合に限る。）、コア局用Ｌ２ＳＷ対向１０Ｇインタフェース数、データ系ＩＰ装置対向１０Ｇインタフェース数（共用コアルータが１００Ｇインタフェースを有する場合を除く。）及び関門系ルータ対向１０Ｇインタフェース数の合計）を共用コアルータ１０Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を共用コアルータ１０Ｇボード数とし、これを共用コアルータ１ユニット当たり最大１０Ｇボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
ウ　共用コアルータを経由するアナログ電話、総合デジタル通信サービス及びＡＤＳＬ地域ＩＰサービス並びに光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービスの最繁時帯域の合計を共用コアルータ最繁時帯域とし、これを共用コアルータ収容率及び共用コアルータ１ユニット当たり最大処理最繁時帯域で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
エ　共用コアルータを経由するアナログ電話、総合デジタル通信サービス及びＡＤＳＬ地域ＩＰサービス並びに光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービスの最繁時パケット数の合計を共用コアルータ最繁時パケット数とし、これを共用コアルータ収容率及び共用コアルータ１ユニット当たり最大処理最繁時パケット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
（２）　（１）イのＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数、共用収容ルータ対向１０Ｇインタフェース数（当該局が収容局兼コア局の場合に限る。）及びコア局用Ｌ２ＳＷ対向１０Ｇインタフェース数から、それぞれデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものの合計をメタルＩＰ音声系共用コアルータ（ユニット部）１０Ｇインタフェース数とする。
（３）　（１）イの関門系ルータ対向１０Ｇインタフェースから光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものをメタルＩＰ音声系共用コアルータ（関門系ルータ対向部）１０Ｇインタフェース数とする。
（４）　（１）イの共用コアルータ１０Ｇボード数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除し、インタフェース数比によりユニット部及び関門系ルータ対向部に配賦したものを、メタルＩＰ音声系共用コアルータ（ユニット部）１０Ｇボード数及びメタルＩＰ音声系共用コアルータ（関門系ルータ対向部）１０Ｇボード数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により、局ごと共用コアルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、共用コアルータ投資額を算定する。
局ごと共用コアルータ投資額＝メタルＩＰ音声系共用コアルータユニット数×共用コアルータユニット単価＋（メタルＩＰ音声系共用コアルータ（ユニット部）１０Ｇボード数＋メタルＩＰ音声系共用コアルータ（関門系ルータ対向部）１０Ｇボード数）×共用コアルータ１０Ｇボード単価＋（メタルＩＰ音声系共用コアルータ（ユニット部）１０Ｇインタフェース数＋メタルＩＰ音声系共用コアルータ（関門系ルータ対向部）１０Ｇインタフェース数）×共用コアルータ１０Ｇインタフェース単価＋メタルＩＰ音声系共用コアルータユニット数×共用コアルータソフトウェア単価
コア局用Ｌ２ＳＷ
１　設備量の算定
（１）　コア局ごとに、ＰＴＮ１Ｇポート数及びＣＳ１Ｇポート数の合計をコア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数とし、共用コアルータにおけるコア局用Ｌ２ＳＷ対向１０Ｇインタフェース数をコア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数とする。
（２）　（１）のコア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数及びコア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数の合計をコア局用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をコア局用Ｌ２ＳＷユニット数とする。
（３）　（１）及び（２）で算定したコア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数、コア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数及びコア局用Ｌ２ＳＷユニット数のそれぞれについて冗長化考慮し、ＰＴＮ経由のデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数、メタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数及びメタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷユニット数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごとコア局用Ｌ２ＳＷ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、コア局用Ｌ２ＳＷ投資額を算定する。
局ごとコア局用Ｌ２ＳＷ投資額＝メタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷユニット数×コア局用Ｌ２ＳＷユニット単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数×コア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数×コア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース単価
伝送装置
１　ＰＴＮ及びＣＷＤＭの設置基準
収容局とコア局間の伝送は、ＰＴＮ又はＣＷＤＭにより行う。共用収容ルータを設置する収容局にはＣＷＤＭを設置し、それ以外の収容局にはＰＴＮを設置する。コア局には対向する収容局と同じ伝送装置を設置する。
２　ＰＴＮの設備量算定
（１）　ＰＴＮ設置局ごとに、当該局に収容されるアナログ電話、総合デジタル通信サービス、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び専用線サービス並びに光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービス（ＰＴＮ設置局が離島局又は離島局と対向するコア局である場合に限る。）の最繁時帯域から算定されるＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数に冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後ＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数とし、データ系サービスに係るもの（ポート容量比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数とする。
（２）　ＰＴＮ設置局ごとに、次のア及びイにより求めたユニット数のうちいずれか大きいものをＰＴＮユニット数とする。
ア　当該局が属するループのＰＴＮリング数を合計し、これから１を減じたもの（１に満たない場合は、１とする。）
イ　ＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数をＰＴＮ１ユニット当たり最大低速インタフェースボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
（３）　（２）のＰＴＮユニット数に冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後ＰＴＮユニット数とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局が属するループごとにポート容量比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮユニット数とする。
（４）　（２）のＰＴＮリング数及びＰＴＮユニット数から算定した当該局のＰＴＮ高速インタフェース数のうちＰＴＮ１０Ｇ高速インタフェース数を当該局の１０ＧＰＴＮリング数により算定し、残りをＰＴＮ２．４Ｇ高速インタフェース数とする。