法第七十条の七の六第十三項第一号イに規定する譲渡等の対価、同項第二号イに規定する合併対価又は同項第三号イに規定する交換等対価の額及び当該額のうち株式等以外の財産の価額
六
施行令第四十条の八の六第二十九項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別及び当該各号に掲げる事由が生じることとなつた事情の詳細
七
その他参考となるべき事項
２８
法第七十条の七の六第十三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
譲渡等に係る契約書、合併契約書、株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し又は登記事項証明書その他の書類で、法第七十条の七の六第十三項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたことを証するもの
二
前項第五号の額及び同号の財産の価額を証する書類
三
施行令第四十条の八の六第二十九項第四号又は第五号に掲げる事由のいずれかに該当する場合にあつては、これらの事由のいずれに該当するかを明らかにする書類
四
法第七十条の七の六第十三項第一号の譲渡等、同項第二号の合併、同項第三号の株式交換等又は同項第四号の解散の直前における猶予中相続税額、同項各号イに掲げる金額及び当該各号ロに掲げる合計額を記載した書類
五
法第七十条の七の六第十四項の規定の適用を受けようとする場合には、同条第十三項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた時の直前における特例認定承継会社の常時使用従業員（同条第二項第一号イに規定する常時使用従業員をいう。第三十一項第四号及び第五号において同じ。）の一覧表及び従業員数証明書その他の書類で当該常時使用従業員が第四項において準用する第二十三条の九第四項各号のいずれに該当するかを明らかにする書類の写し
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
２９
第二十三条の九第三十六項の規定は、法第七十条の七の六第十三項各号イ及び第十四項各号に規定する財務省令で定める金額について準用する。
３０
第二十三条の九第五項の規定は、施行令第四十条の八の六第三十八項第一号に規定する財務省令で定める業務について準用する。
３１
法第七十条の七の六第十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の七の六第十七項の申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所
二
法第七十条の七の六第十五項第一号の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細
三
法第七十条の七の六第十五項第一号イからハまでに掲げる会社が行つている業務の内容
四
法第七十条の七の六第十三項各号に掲げる場合に該当することとなつた時の直前において特例認定承継会社の常時使用従業員であつた者の数
五
前号の常時使用従業員であつた者のうち法第七十条の七の六第十五項に規定する二年を経過する日まで引き続き同項第一号イからハまでに掲げる会社の常時使用従業員である者の数
六
施行令第四十条の八の六第三十八項第三号の事務所、店舗、工場その他これらに類するもののうち所有又は賃借をしているものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）
七
その他参考となるべき事項
３２
法第七十条の七の六第十七項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第七十条の七の六第十五項に規定する二年を経過する日における猶予中相続税額を記載した書類
二
法第七十条の七の六第十五項に規定する二年を経過する日における同項第一号イからハまでに掲げる会社の従業員数証明書その他の書類で前項第五号の数を証するもの及び同号の常時使用従業員である者の一覧表
三
登記事項証明書その他の書類で法第七十条の七の六第十五項第一号イからハまでに掲げる会社が同項に規定する二年を経過する日において施行令第四十条の八の六第三十八項第三号の事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有していること又は賃借していることを証するもの
３３
第二十三条の九第三十八項から第四十一項まで及び第二十三条の十第十項の規定は、法第七十条の七の六第二十一項において準用する法第七十条の七の二第二十二項から第二十六項までの規定の適用がある場合について準用する。
この場合において、第二十三条の九第三十九項第二号中「いずれの者」とあるのは、「いずれの者（施行令第四十条の八の六第一項第二号イからハまでに掲げる者を除く。）」と読み替えるものとする。
３４
第二十三条の九第四十二項から第四十六項まで及び第二十三条の十第四十三項から第五十一項までの規定は、法第七十条の七の六第二十六項において準用する法第七十条の七の二第三十一項から第三十九項までの規定の適用がある場合について準用する。
３５
第二十三条の九第五十三項及び第五十四項の規定は、法第七十条の七の六第二十七項において準用する法第七十条の七の二第四十項及び法第七十条の七の六第二十八項において準用する法第七十条の七の二第四十一項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
（非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
第二十三条の十二の四
第二十三条の九第十二項の規定は、法第七十条の七の七第一項に規定する財務省令で定める場合及び特例対象受贈非上場株式等に相当するものについて準用する。
２
法第七十条の七の七第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する財務省令で定めるものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一
前項において準用する第二十三条の九第十二項各号に掲げる場合
当該各号に定める株式等
二
法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受ける同条第二項第六号に規定する特例経営承継受贈者の同条第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした同項に規定する特例対象受贈非上場株式等（以下この号において「特例対象受贈非上場株式等」という。）のうちに同条第十一項において準用する法第七十条の七第十五項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用に係る贈与以外の贈与により取得をした特例対象受贈非上場株式等がある場合
法第七十条の七の七第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の前の贈与者に係る特例対象受贈非上場株式等
（非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例）
第二十三条の十二の五
第二十三条の十第二項及び第三項の規定は、施行令第四十条の八の八第一項において準用する施行令第四十条の八の二第五項及び第六項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
２
第二十三条の九第四項の規定は、法第七十条の七の八第二項第二号イに規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものについて準用する。
３
第二十三条の九第十五項の規定は、施行令第四十条の八の八第三項において準用する施行令第四十条の八の六第十項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号ロに規定する財務省令で定める資産について準用する。
４
第二十三条の九第五項の規定は、施行令第四十条の八の八第四項において準用する施行令第四十条の八の二第七項第一号イ及び第二号イ並びに施行令第四十条の八の八第十三項において準用する施行令第四十条の八の二第三十項第一号イ及び第二号イに規定する財務省令で定める業務について準用する。
５
第二十三条の九第六項の規定は、法第七十条の七の八第三項において準用する法第七十条の七の二第三項第十号及び施行令第四十条の八の八第七項において準用する施行令第四十条の八の二第十項第一号に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
６
第二十三条の十二第三項の規定は、法第七十条の七の八第二項第四号に規定する財務省令で定めるところにより計算した価額について準用する。
７
第二十三条の十第十項の規定は、法第七十条の七の八第三項において準用する法第七十条の七の二第三項並びに法第七十条の七の八第四項及び施行令第四十条の八の八第九項に規定する財務省令で定める場合及び特例対象相続非上場株式等に相当するものについて準用する。
８
第二十三条の九第十三項の規定は、施行令第四十条の八の八第十一項において準用する施行令第四十条の八の二第二十二項各号ロに規定する財務省令で定める事由について準用する。
９
第二十三条の九第十七項及び第十九項から第二十一項までの規定は、法第七十条の七の八第三項において準用する法第七十条の七の二第三項第一号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由並びに同項第十一号、第十三号及び第十四号に規定する財務省令で定める場合について準用する。
この場合において、第二十三条の九第二十項第四号及び第二十一項第四号中「いずれの者」とあるのは、「いずれの者（施行令第四十条の八の六第一項第二号イからハまでに掲げる者を除く。）」と読み替えるものとする。
１０
第二十三条の九第二十二項及び第二十三項の規定は、施行令第四十条の八の八第十四項において準用する施行令第四十条の八の二第四十一項に規定する財務省令で定める事項及び書類について準用する。
１１
法第七十条の七の八第五項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の七の八第二項第一号に規定する特例経営相続承継受贈者（以下この条において「特例経営相続承継受贈者」という。）に係る法第七十条の七の八第一項の特例贈与者（次項第二号及び第十三項において「特例贈与者」という。）の死亡による同条第一項の規定の適用に係る相続の開始があつたことを知つた日
二
その他参考となるべき事項
１２
法第七十条の七の八第五項第二号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一