（不当要求情報管理機関に対する援助）
第十条
都道府県センターは、不当要求情報管理機関（法第三十二条の三第二項第八号に規定する不当要求情報管理機関をいう。）で不当要求情報管理機関登録規程（平成三年国家公安委員会告示第五号）の規定により登録を受けたものから援助の申出があったときは、その申出の内容に応じ、次に掲げる援助の措置を迅速かつ適切に採るよう努めなければならない。
一
不当要求（法第十四条第一項に規定する不当要求をいう。以下この条において同じ。）による被害を防止する方法について資料を提供し、又は助言すること。
二
暴力団若しくは暴力団員の活動の状況又は不当要求の実態について教示すること。
三
不当要求を受けた場合の警察等への連絡方法について教示すること。
四
前三号に掲げるもののほか、不当要求による被害を防止するための措置に関する措置であって都道府県センターが採ることが適当であると認められるもの
（都道府県警察からの援助）
第十一条
都道府県警察は、都道府県センターからその業務の円滑な運営を図るため援助を受けたい旨の申出を受けた場合において、その申出を相当と認めるときは、申出の内容に応じ、次に掲げる援助の措置を採るものとする。
一
暴力団員による不当な行為の実態その他暴力団又は暴力団員の活動の状況に関する情報を提供すること。
二
相談事業に係る相談に係る事項の迅速かつ適切な解決に資するため相談に係る暴力団員に対する警告、相談の申出人等（法第三十二条の三第一項第二号に規定する相談の申出人等をいう。）の保護その他の措置を講ずること。
三
前二号に掲げるもののほか、暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済に関する措置であって都道府県警察が採ることが適当であると認められるもの
（事業報告等）
第十二条
都道府県センターは、毎事業年度開始前に、事業計画書及び収支予算書を作成し、公安委員会に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
都道府県センターは、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書及び収支決算書を作成し、公安委員会に提出しなければならない。
３
公安委員会は、都道府県センターの暴力追放事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、当該都道府県センターに対し、その事業の運営又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
（解任の勧告）
第十三条
公安委員会は、都道府県センターの役員が、心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又はその職務に関し不正な行為をした場合は、都道府県センターに対し、当該役員の解任を勧告することができる。
２
公安委員会は、暴力追放相談委員が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、都道府県センターに対し、当該暴力追放相談委員の解任を勧告することができる。
一
第四条第二号又は第三号に掲げるいずれかの要件を欠くに至ったとき。
二
職務上の義務に違反し、又はその職務を怠ったとき。
三
暴力追放相談委員たるにふさわしくない非行のあったとき。
（指定の取消しの公示）
第十四条
公安委員会は、法第三十二条の三第六項の規定により都道府県センターの指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（都道府県センター相互の関係）
第十五条
都道府県センターは、相互に協力しなければならない。
（差止請求関係業務に係る業務規程の記載事項）
第十五条の二
法第三十二条の五第四項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
差止請求関係業務（法第三十二条の五第一項に規定する差止請求関係業務をいう。以下同じ。）の実施の方法に関する事項（同条第三項第二号の検討を行う部門における同号の暴力追放相談委員及び弁護士（以下「専門委員」という。）からの助言又は意見の聴取に関する事項を含む。）
二
役員及び専門委員の選任及び解任その他差止請求関係業務に係る組織、運営その他の体制に関する事項
三
差止請求関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法に関する事項
四
法第三十二条の九の帳簿書類の管理に関する事項
五
その他差止請求関係業務の実施に関し必要な事項
（適格都道府県センターの認定に係る申請書の記載事項等）
第十五条の三
法第三十二条の六第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該都道府県センターの名称及び住所並びに代表者の氏名
二
差止請求関係業務を行う事務所の名称及び所在地
２
法第三十二条の六第一項の規定による申請書の提出は、当該都道府県センターに係る法第三十二条の三第一項の規定による指定をした公安委員会を経由して行わなければならない。
（適格都道府県センターの認定に係る申請書の添付書類）
第十五条の四
法第三十二条の六第二項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。
一
定款
二
差止請求関係業務に関する業務計画書
三
差止請求関係業務を適正に遂行するための体制が整備されていることを証する書類
四
法第三十二条の五第三項第一号の業務規程
五
役員及び専門委員に関する次に掲げる書類
イ
氏名、住所及び略歴を記載した書類
ロ
専門委員である暴力追放相談委員が第六条第一号ニに定める暴力追放相談委員であることを証する書類
六
最近の事業年度における収支決算書、貸借対照表及び財産目録、収支の見込みを記載した書類その他の経理的基礎を有することを証する書類
七
最近の事業年度における事業報告書
（適格都道府県センターの認定の公示等）
第十五条の五
法第三十二条の七の規定による公示及び通知は、法第三十二条の五第一項の認定をした後速やかに行うものとする。
２
法第三十二条の七の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該適格都道府県センター（法第三十二条の四第一項に規定する適格都道府県センターをいう。以下同じ。）の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
差止請求関係業務を行う事務所の名称及び所在地
三
当該認定をした日
（適格都道府県センターの認定に係る変更の届出）
第十五条の六
法第三十二条の八の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該適格都道府県センターの名称若しくは住所又は代表者の氏名
二
差止請求関係業務を行う事務所の名称又は所在地
三
第十五条の四各号に掲げる書類に記載した事項
２
法第三十二条の八の規定により前項各号に掲げる事項の変更の届出をしようとする適格都道府県センターは、次に掲げる事項を記載した届出書を国家公安委員会に提出しなければならない。
この場合において、当該変更の届出が前項第三号に掲げる事項に係るものであるときは、変更後の事項を記載した第十五条の四各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更に係る事項
二
変更の年月日
三
変更の理由
３
国家公安委員会は、法第三十二条の八の規定による届出書の提出（第一項第一号又は第二号に掲げる事項に係るものに限る。）があったときは、当該変更に係る事項及び変更の年月日を公示しなければならない。
（差止請求関係業務に関する帳簿書類）
第十五条の七
法第三十二条の九の規定により適格都道府県センターが作成すべき帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。
一
法第三十二条の四第一項の権限の行使に関する相手方との交渉の経過を記録したもの
二
法第三十二条の四第一項の権限の行使に関して適格都道府県センターが訴訟、調停、仲裁、和解、強制執行、仮処分命令の申立てその他の手続の当事者となった場合におけるその経過及び結果を記録したもの
三
前二号に規定する帳簿書類の作成に用いた関係資料のつづり
四
法第三十二条の五第三項第二号の検討を行う部門における検討の経過及び結果を記録したもの
五
差止請求関係業務に関する収入及び支出を記録したもの
２
適格都道府県センターは、前項各号の帳簿書類を、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿書類を保存しなければならない。
（立入検査をする職員の証明書の様式）
第十五条の八
法第三十二条の十一第二項の証明書の様式は、別記様式第一号の二のとおりとする。
（適格都道府県センターの認定の取消しに係る公示等）
第十五条の九
法第三十二条の十三第二項の規定による公示及び通知は、同条第一項の規定による取消しをした後速やかに行うものとする。
（準用規定）
第十六条
第一条（第二項第五号から第八号までの規定を除く。）及び第一条の二の規定は法第三十二条の十五第一項の規定による全国暴力追放運動推進センター（以下この条において「全国センター」という。）の指定を受けようとする法人について、第二条の規定は法第三十二条の十五第一項の規定による全国センターの指定を行った場合について、第三条、第十二条、第十三条第一項及び第十四条の規定は全国センターについて準用する。