厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令
内閣は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）の施行に伴い、及び同法の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置
（第一条―第三条）
第二章　厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置
（第四条―第十一条）
第三章　厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付に関する経過措置
（第十二条―第二十三条の十一）
第四章　費用の負担に関する経過措置
（第二十四条―第三十条）
第五章　その他の経過措置
（第三十一条―第三十八条）
附則
第一章　厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置
（厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置）
第一条
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第六条第四号の政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。
一
通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下この号において「昭和三十六年改正法」という。）第九条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）第三十八条第一項の規定による退職一時金の支給を受けた場合におけるその退職一時金（旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）附則第十六条第一項若しくは第十七条、昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。以下同じ。）附則第五十二条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号。以下この条において「平成三十年改正法」という。）による改正前の平成十三年統合法附則第五十一条第三項若しくは平成三十年改正法附則第四条第三項の規定により当該退職一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととなったもの又は昭和三十六年改正法附則第四十一条の規定により同条に規定する控除額相当額を返還すべきこととなったものを除く。）の計算の基礎となった期間
二
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十五号。次号において「昭和五十四年改正法」という。）第二条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第三十八条第三項の規定による退職一時金の支給を受けた場合におけるその退職一時金（旧農林共済法附則第十六条第一項若しくは第十七条、昭和六十年農林共済改正法附則第五十二条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）、平成三十年改正法による改正前の平成十三年統合法附則第五十一条第三項又は平成三十年改正法附則第四条第三項の規定により当該退職一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととなったものを除く。）の計算の基礎となった期間
三
昭和五十四年改正法第二条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第三十八条の三第一項の規定による返還一時金の支給を受けた場合におけるその返還一時金（旧農林共済法附則第十六条第一項若しくは第十七条、昭和六十年農林共済改正法附則第五十二条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）、平成三十年改正法による改正前の平成十三年統合法附則第五十一条第三項又は平成三十年改正法附則第四条第三項の規定により当該返還一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととなったものを除く。）の計算の基礎となった期間
四
昭和六十年農林共済改正法附則第六十三条の規定による返還一時金の支給を受けた場合におけるその返還一時金（旧農林共済法附則第十六条第一項若しくは第十七条、平成三十年改正法による改正前の平成十三年統合法附則第五十一条第三項又は平成三十年改正法附則第四条第三項の規定により当該返還一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととなったものを除く。）の計算の基礎となった期間
五
平成三十年改正法による改正前の平成十三年統合法附則第四十七条に規定する特例一時金の支給を受けた場合におけるその特例一時金の計算の基礎となった期間
（継続厚生年金期間の要件）
第二条
平成十三年統合法附則第十条第一項の政令で定める要件は、平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものとする。
（標準報酬に関する経過措置）
第三条
平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の平成十四年四月から九月までの標準報酬については、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十二条第一項の規定にかかわらず、その者の同年三月における旧農林共済法による標準給与の基礎となった給与月額を厚生年金保険法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。
２
前項の規定にかかわらず、平成十四年四月から九月までの間に健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第四項の規定に基づき前項に規定する者の標準報酬の改定が行われた場合は、改定後の標準報酬の基礎となる報酬月額を当該改定が行われた月から同年九月（同年八月又は九月のいずれかの月から改定されたものについては、平成十五年八月）までの各月の国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年国民年金等改正法」という。）第六条の規定による改正前の厚生年金保険法による標準報酬（平成十四年八月又は九月のいずれかの月から標準報酬の改定が行われた場合の平成十五年四月から平成十五年八月までの各月については、厚生年金保険法による標準報酬月額）の基礎となる報酬月額とみなす。
第二章　厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置
第四条
削除
（障害厚生年金の支給要件に関する経過措置）
第五条
平成十三年統合法附則第六条の規定により厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間とみなされた旧農林共済組合員期間（次条から第九条までにおいて「旧農林共済被保険者期間」という。）中に初診日（旧農林共済法第三十九条第一項に規定する初診日をいう。以下同じ。）がある傷病による障害（当該障害に係る同項に規定する障害認定日が、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）前にある場合を除く。）について、厚生年金保険法第四十七条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「旧農林共済組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含むものとし、当該初診日が平成十二年十月一日以後にある場合に限る。）」とする。
第六条
昭和六十一年四月一日以後の旧農林共済被保険者期間中に初診日のある傷病による障害を有する者又は同日前の旧農林共済被保険者期間中に疾病にかかり、若しくは負傷した者（これらの者のうち同一の傷病による障害について施行日前に旧農林共済法による障害共済年金又は旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。以下同じ。）による障害年金の受給権を有していなかったものに限る。）が、施行日以後六十五歳に達する日の前日までの間において厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、同法第四十七条の二第一項の規定に該当するものとし、同条の規定を適用する。
２
前項に規定する障害（昭和六十一年四月一日前に発した傷病によるものに限る。）であって、次の表の上欄に掲げる旧農林共済被保険者期間中に発した傷病によるものについて、厚生年金保険法第四十七条の二第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
昭和三十九年九月二十九日までの間に発した傷病
ただし、旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）が六月未満であるときは、この限りでない。
昭和三十九年九月三十日から昭和五十一年九月三十日までの間に発した傷病
ただし、旧農林共済組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員（昭和六十年農林共済改正法（同項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。）となつて一年を経過する前に発した傷病による障害については、この限りでない。