法第十一条第一項の認可を受けようとする者は、事業の区分または事業の種類ごとに、様式第十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
一
組立図面、図面目録および設計計画要領書ならびに当該申請に係る航空機用機器が航空機用原動機である場合にあつては性能計算書その他の設計上の計算に関する書類
二
試作機器の試験に関する書類
三
原材料規格、部品規格、検査方法に関する規格ならびに主たる材料または部品の購入および外注に関する規格の目録
四
工作および検査の各工程における品質確保に必要な作業標準の目録
五
材料および部品の取扱および保管に関する規程
六
各種基準器の精度の維持に関する規程
七
工作および検査の設備の精度の維持に関する規程
八
検査記録に関する規程
九
前六号に掲げるもののほか、品質管理の方針、組織その他品質管理に関する重要事項
３
前項第一号の設計上の計算に関する書類または同項第二号の書類を添付することが著しく困難であるときは、同項の規定にかかわらず、その添付することが困難である書類に代えて、製造しようとする航空機用機器がその強度、構造および性能に関する目的を達していることを証する書面を添付することができる。
４
第二項の規定にかかわらず、航空法第二十条第一項の規定による認定を受けた者は、第二項第五号から第九号までの書類に代えて、同条第二項の規定による認可を受けた業務規程を添付することができる。
（製造方法の認可の適用除外）
第二十九条の二
法第十一条第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる航空機用機器の製造をする場合とする。
一
脚支柱又は着陸緩衝装置
二
車輪
三
航空交通管制用自動応答機
四
レーダー
五
発電機
六
令第二条第七号に掲げる航空計器
七
空気調和装置用機器
八
航法用電子計算機
九
レーザージャイロ装置
（生産技術上の基準）
第三十条
法第十一条第二項において準用する法第六条第二項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、次のとおりとする。
一
航空機用機器の製造は、試作機器に関する試験により、強度、構造及び性能に関する目的を達していることを経済産業大臣が確認した設計により行うこと。
二
材料及び部品は、前号の設計に適合し、又はその強度、構造、性能及び互換性が前号の設計に定める強度、構造、性能及び互換性と同等であることを確認した後に使用すること。
三
工作又は検査の工程、技術及び設計図面の管理は、第一号の設計に適合する品質についてその均一性を確保するに足るものであること。
四
工作及び検査の作業は、第一号の設計に適合する品質についてその均一性を確保するに足る作業標準により行うこと。
五
別表第三に掲げる作業及び検査は、第一号の設計に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる技術を有する者が行うこと。
六
別表第四に掲げる作業又は検査は、第一号の設計に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる性能を有する設備を使用して行なうこと。
七
検査の設備は、別表第五に掲げる基準器であつて適当な精度を有するものによる検査により、所要の精度を有することを確認した後に使用すること。
八
航空機用機器の製造に用いる材料及び部品は、さび、傷、変形、変質等の欠陥を生じないように、かつ、異つた種類の材料若しくは部品又は検査で不合格となつた材料若しくは部品が混入しないように管理すること。
九
材料若しくは部品を購入したとき、又は材料若しくは部品の工作及び検査を外注したときは、前五号の規定に適合する方法により工作及び検査が行われたことを確認すること。
ただし、その材料若しくは部品に産業標準化法第三十条第一項の規定による日本産業規格に該当するものであることを示す表示が付してあるときは、この限りでない。
第二節　製造証明等
第三十一条
削除
（生産技術上の基準）
第三十二条
法第十二条第一項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、次のとおりとする。
一
その航空機用機器が第三十条の生産技術上の基準に適合する製造の方法により製造されたものであること。
二
その航空機用機器が経済産業大臣の確認した設計に適合するものであること。
（航空検査技術者の選任）
第三十二条の二
航空機用機器の製造に係る許可事業者は、次の表の上欄に掲げる航空機用機器について法第十二条第一項の製造証明をさせる航空検査技術者を選任するときは、それぞれ同表の下欄に掲げる者を選任しなければならない。
航空機用原動機
第二十一条第二号に定める者
航空機用プロペラ
第二十一条第三号に定める者
回転翼
第二十一条第四号に定める者
飛行指示制御装置
第二十一条第五号に定める者
統合表示装置
第二十一条第六号に定める者
回転翼航空機用トランスミッション
第二十一条第七号に定める者
ガスタービン発動機制御装置
第二十一条第八号に定める者
（航空検査技術者の届出）
第三十二条の三
法第十二条第二項において準用する法第八条第二項の規定により航空検査技術者の選任又は解任の届出をしようとする者は、様式第十の二による届出書に、当該航空検査技術者が第二十一条に規定する資格を有する者であることを証する書面を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、解任の場合にあつては、当該書面の添付を省略することができる。
（製造証明書）
第三十三条
法第十二条第二項において準用する法第八条第五項の製造証明書の様式は、様式第十四のとおりとする。
（製造証明の届出）
第三十三条の二
法第十二条第二項において準用する法第八条第六項の規定による届出を行おうとする者は、様式第十四の二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前条の製造証明書の写し
二
完成検査成績表
（使用制限の適用除外）
第三十三条の三
法第十三条ただし書の経済産業省令で定める場合は、第二十九条の二各号に掲げる航空機用機器を用いる場合とする。
第三節　修理の方法の認可
（認可の申請）
第三十四条
法第十四条第一項の認可を受けようとする者は、事業の区分または事業の種類ごとに、様式第十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
一
修理計画書
二
原材料規格、部品規格、検査方法に関する規格ならびに主たる材料または部品の購入および外注に関する規格の目録
三
工作および検査の各工程における品質確保に必要な作業標準の目録
四
材料および部品の取扱および保管に関する規程
五
各種基準器の精度の維持に関する規程
六
工作および検査の設備の精度の維持に関する規程
七
検査記録に関する規程
八
前六号に掲げるもののほか、品質管理の方針、組織その他品質管理に関する重要事項
３
前項の規定にかかわらず、航空法第二十条第一項の規定による認定を受けた者は、第二項第四号から第八号までの書類に代えて、同条第二項の規定による認可を受けた業務規程を添付することができる。
（修理方法の認可の適用除外）
第三十四条の二
法第十四条第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、第二十九条の二各号に掲げる航空機用機器の修理をする場合とする。
（生産技術上の基準）
第三十五条
法第十四条第二項において準用する法第六条第二項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、次のとおりとする。
一
航空機用機器の修理は、修理後の強度、構造及び性能に関する目的を達していることを確認した修理計画により行うこと。
二
材料及び部品は、前号の修理計画に適合し、又はその強度、構造、性能及び互換性が前号の修理計画に定める強度、構造、性能及び互換性と同等であることを確認した後に使用すること。
三
工作又は検査の工程、技術及び修理計画図面の管理は、第一号の修理計画に適合する品質についてその均一性を確保するに足るものであること。
四
工作及び検査の作業は、第一号の修理計画に適合する品質についてその均一性を確保するに足る作業標準により行うこと。
五
別表第三に掲げる作業及び検査は、第一号の修理計画に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる技術を有する者が行うこと。
六
別表第四に掲げる作業又は検査は、第一号の修理計画に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる性能を有する設備を使用して行なうこと。
七
検査の設備は、別表第五に掲げる基準器であつて適当な精度を有するものによる検査により、所要の精度を有することを確認した後に使用すること。
八
航空機用機器の修理に用いる材料及び部品は、さび、傷、変形、変質等の欠陥を生じないように、かつ、異つた種類の材料若しくは部品又は検査で不合格となつた材料若しくは部品が混入しないように管理すること。
九
材料若しくは部品を購入したとき、又は材料若しくは部品の工作及び検査を外注したときは、前五号の規定に適合する方法により工作及び検査が行われたことを確認すること。
ただし、その材料若しくは部品に産業標準化法第三十条第一項の規定による日本産業規格に該当するものであることを示す表示が付してあるときは、この限りでない。
第五章　航空工場検査員
（研修）
第三十六条
令第四条各号に規定する経済産業省令で定める研修は、別表第六に掲げるとおりとする。
２
次の各号の一に掲げる者は、当該各号に掲げる研修科目が免除されるものとする。
一