（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（農業振興地域の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この法律の施行前に第三条の規定による改正前の農業振興地域の整備に関する法律（以下「旧農振法」という。）第十一条第一項（旧農振法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告がされた農業振興地域整備計画の策定又は変更については、なお従前の例による。
２
この法律の施行前に旧農振法第十五条の七第一項の承認を受けてする協議が調ったこと（旧農振法第十五条の十一第二項の規定により協議が調ったものとみなされる場合を含む。）により設定された旧農振法第十五条の七第一項に規定する特定利用権については、なお従前の例による。
３
この法律の施行前に旧農振法第十五条の七第一項の承認の申請があった場合における同項に規定する特定利用権の設定の手続及び当該手続により設定される特定利用権については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第二十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四十三条の規定
公布の日
（農用地等の確保等に関する基本指針等に関する経過措置）
第十五条
この法律の施行前に旧農振法第三条の二又は第三条の三の規定により定められ、又は変更された農用地等の確保等に関する基本指針は、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに第三条の規定による改正後の農業振興地域の整備に関する法律（以下「新農振法」という。）第三条の二又は第三条の三の規定により定められ、又は変更されたときは、その定められ、又は変更された日）までの間は、新農振法第三条の二又は第三条の三の規定により定められ、又は変更された農用地等の確保等に関する基本指針とみなす。
２
この法律の施行前に旧農振法第四条又は第五条の規定により定められ、又は変更された農業振興地域整備基本方針は、施行日から、新農振法第三条の二又は第三条の三の規定により農用地等の確保等に関する基本指針が定められ、又は変更された日から起算して六月を経過する日（その日までに新農振法第四条又は第五条の規定により農業振興地域整備基本方針が定められ、又は変更されたときは、その定められ、又は変更された日）までの間は、新農振法第四条又は第五条の規定により定められ、又は変更された農業振興地域整備基本方針とみなす。
３
新農振法第五条の二の規定は、新農振法第四条又は第五条の規定により農業振興地域整備基本方針が定められ、又は変更された日の属する年の翌年以後の年に係る達成状況について適用する。
（国又は地方公共団体の行う開発行為に関する経過措置）
第十六条
この法律の施行の際現に国又は地方公共団体が着手している開発行為（新農振法第十五条の二第一項に規定する開発行為をいう。）については、同項本文及び同条第七項の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第十八条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第十九条
政府は、農地制度における農業委員会の果たすべき役割にかんがみ、農業委員会の組織及び運営について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、農地の農業上の利用の増進等を図る上で農地に係る正確な情報を迅速に提供することが重要であることにかんがみ、農地に関する基本的な資料の整備の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
３
政府は、国内の農業生産の基盤であり、地域における貴重な資源である農地が、それぞれの地域において農業上有効に利用されるよう、農地の利用に関連する計画その他の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
４
政府は、この法律の施行後五年を目途として、新農地法及び新農振法の施行の状況等を勘案し、国と地方公共団体との適切な役割分担の下に農地の確保を図る観点から、新農地法第四条第一項及び第五条第一項の許可に関する事務の実施主体の在り方、農地の確保のための施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
５
政府は、前各項に規定するもののほか、この法律の施行後五年を目途として、新農地法、新基盤強化法、新農振法及び新農協法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第四十三条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条、第二十二条、第二十五条、第二十七条、第二十八条、第三十条、第三十一条、第三十三条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三十七条及び第三十八条の規定並びに附則第八条、第十条、第十一条、第十三条、第十九条、第二十五条、第三十三条及び第四十一条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
（罰則に関する経過措置）
第二十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十四条
附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（農業振興地域の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四十一条
この法律の施行前に第七十条の規定による改正前の農業振興地域の整備に関する法律第十一条第一項（同条第十二項（同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）及び同法第十三条第四項（景観法第五十五条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに景観法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は市町村が公告した場合における公衆の縦覧に供する期間については、第七十条の規定による改正後の農業振興地域の整備に関する法律第十一条第一項（同条第十二項（同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）及び同法第十三条第四項（景観法第五十五条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに景観法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条