会社等の出資者のうちに年金基金（その所得に対する法人税又は法人税に相当する税を課することとされないものに限る。）がある場合における第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定の適用その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（被少数保有構成会社等）
第百五十五条の十四
法第八十二条第十九号（定義）に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、次の各号に掲げる判定対象構成会社等（最終親会社等の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（当該最終親会社等及びその恒久的施設等を除く。）をいう。第一号において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一
判定対象構成会社等（次号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）
次に掲げる割合の合計割合
イ
当該判定対象構成会社等の所有持分を有する当該最終親会社等における当該判定対象構成会社等に係る請求権割合（第百五十五条の十二第二項（共同支配会社等の範囲）に規定する請求権割合をいう。以下この号において同じ。）
ロ
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める割合の合計割合）
（１）
当該判定対象構成会社等の所有持分を有する他の会社等（（１）において「他の会社等」という。）に対する所有持分の全部又は一部を当該最終親会社等が有する場合
当該最終親会社等の当該他の会社等に係る請求権割合に当該他の会社等の当該判定対象構成会社等に係る請求権割合を乗じて計算した割合（当該他の会社等が二以上ある場合には、当該二以上の他の会社等につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
（２）
当該判定対象構成会社等と他の会社等（その所有持分の全部又は一部を当該最終親会社等が有するものに限る。（２）において「他の会社等」という。）との間に一又は二以上の会社等（（２）において「介在会社等」という。）が介在している場合であつて、当該最終親会社等、当該他の会社等、介在会社等及び当該判定対象構成会社等が所有持分の保有を通じて連鎖関係にある場合
当該最終親会社等の当該他の会社等に係る請求権割合、当該他の会社等の介在会社等に係る請求権割合、介在会社等の他の介在会社等に係る請求権割合及び介在会社等の当該判定対象構成会社等に係る請求権割合を順次乗じて計算した割合（当該連鎖関係が二以上ある場合には、当該二以上の連鎖関係につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
二
恒久的施設等
当該恒久的施設等を有する構成会社等に係る前号に定める割合
（被少数保有共同支配会社等）
第百五十五条の十五
法第八十二条第二十三号（定義）に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、次の各号に掲げる判定対象共同支配会社等（共同支配親会社等に係る同条第十五号ロ又はハに掲げる共同支配会社等（当該共同支配親会社等の恒久的施設等を除く。）をいう。第一号において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一
判定対象共同支配会社等（法第八十二条第十五号ロに掲げるものに限る。以下この号において同じ。）
次に掲げる割合の合計割合
イ
当該判定対象共同支配会社等の所有持分を有する当該共同支配親会社等における当該判定対象共同支配会社等に係る請求権割合（第百五十五条の十二第二項（共同支配会社等の範囲）に規定する請求権割合をいう。以下この号において同じ。）
ロ
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める割合の合計割合）
（１）
当該判定対象共同支配会社等の所有持分を有する他の会社等（（１）において「他の会社等」という。）に対する所有持分の全部又は一部を当該共同支配親会社等が有する場合
当該共同支配親会社等の当該他の会社等に係る請求権割合に当該他の会社等の当該判定対象共同支配会社等に係る請求権割合を乗じて計算した割合（当該他の会社等が二以上ある場合には、当該二以上の他の会社等につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
（２）
当該判定対象共同支配会社等と他の会社等（その所有持分の全部又は一部を当該共同支配親会社等が有するものに限る。（２）において「他の会社等」という。）との間に一又は二以上の会社等（（２）において「介在会社等」という。）が介在している場合であつて、当該共同支配親会社等、当該他の会社等、介在会社等及び当該判定対象共同支配会社等が所有持分の保有を通じて連鎖関係にある場合
当該共同支配親会社等の当該他の会社等に係る請求権割合、当該他の会社等の介在会社等に係る請求権割合、介在会社等の他の介在会社等に係る請求権割合及び介在会社等の当該判定対象共同支配会社等に係る請求権割合を順次乗じて計算した割合（当該連鎖関係が二以上ある場合には、当該二以上の連鎖関係につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
二
恒久的施設等
当該恒久的施設等を有する共同支配会社等に係る前号に定める割合
（当期純損益金額）
第百五十五条の十六
法第八十二条第二十六号（定義）に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる構成会社等又は共同支配会社等の区分に応じ当該各号に定める金額（次項から第十五項まで及び次条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。
一
構成会社等又は共同支配会社等（次号及び第三号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）
当該構成会社等又は共同支配会社等の各対象会計年度に係る特定連結等財務諸表の作成の基礎となる当該構成会社等又は共同支配会社等の税引後当期純損益金額（最終親会社等財務会計基準（特定連結等財務諸表に係る会計処理の基準をいう。以下この款において同じ。）に基づき計算される当該構成会社等又は共同支配会社等の当期純利益金額又は当期純損失金額として財務省令で定める金額であつて、構成会社等と他の構成会社等との間又は共同支配会社等と当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等との間の取引に係る金額の相殺をすることその他の特定連結等財務諸表の作成において必要とされる会計処理として財務省令で定める会計処理が行われなかつたものとしたならば算出されることとなる金額をいう。以下この条及び次条第六項において同じ。）
二
恒久的施設等（次号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
最終親会社等財務会計基準に従つて作成された恒久的施設等の各対象会計年度に係る個別財務諸表（構成会社等又は共同支配会社等ごとの財産及び損益の状況を記載した計算書類をいう。以下この条及び第百五十五条の三十五第一項第三号（調整後対象租税額の計算）において同じ。）がある場合
当該個別財務諸表に係る当該最終親会社等財務会計基準に基づき計算された恒久的施設等の当期純利益金額又は当期純損失金額として財務省令で定める金額（以下この条において「恒久的施設等純損益金額」という。）
ロ
イに掲げる場合以外の場合
最終親会社等財務会計基準に従つて恒久的施設等の各対象会計年度に係る個別財務諸表を作成するとしたならば作成されることとなる個別財務諸表に係る当該最終親会社等財務会計基準に基づき計算される恒久的施設等純損益金額
三
法第八十二条第六号ニに掲げる恒久的施設等
同号ニの他方の国において当該恒久的施設等を通じて行われる同号ニの会社等の事業から生ずる収益の額（当該会社等の税引後当期純損益金額の計算に用いられる会計処理の基準に基づき計算される収益の額で、当該会社等の所在地国の租税に関する法令において当該会社等の所得の金額の計算上益金の額に算入されないものに限る。）から当該事業から生ずる費用の額（当該会社等の税引後当期純損益金額の計算に用いられる会計処理の基準に基づき計算される費用の額で、当該会社等の所在地国の租税に関する法令において当該会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入されないものに限る。）を減算した金額
２
構成会社等又は共同支配会社等の前項第一号に定める税引後当期純損益金額又は同項第二号イに規定する個別財務諸表若しくは同号イに定める恒久的施設等純損益金額について、最終親会社等財務会計基準に基づくものを用いることが合理的でないと認められる場合として財務省令で定める場合には、当該最終親会社等財務会計基準に代えて代用財務会計基準（当該最終親会社等財務会計基準以外の特定財務会計基準又は当該最終親会社等財務会計基準以外の当該構成会社等若しくは共同支配会社等の所在地国（当該構成会社等又は共同支配会社等が無国籍会社等である場合には、その設立国）において一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（特定財務会計基準を除く。）をいう。以下この項において同じ。）に基づくものを用いることができる。
ただし、当該構成会社等又は共同支配会社等の個別財務諸表が、当該代用財務会計基準に基づいて作成されていない場合は、この限りでない。
３