メタル回線収容装置用レイヤ２スイッチ（以下「メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ」という。）
収容局に設置するもの
消防警察トランク
収容局に設置するもの
警察消防用回線集約装置
収容局に設置するもの
第一種指定メタル回線収容装置等に係る設備区分のうち、回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するもの
き線点遠隔収容装置
アナログ局内回線収容部、総合デジタル通信局内回線終端装置及びアナログ・デジタル回線共通部を除く。
アナログ局内回線収容部
加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの
き線点遠隔収容装置～メタル回線収容装置間に設置するもの
加入者側終端装置～メタル回線収容装置間（き線点遠隔収容装置を経由しない場合に限る。）に設置するもの
アナログ・デジタル回線共通部
加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの
主配線盤
第一種指定メタル回線収容装置等に属する部分に限る。
光ケーブル成端架
第一種指定メタル回線収容装置等に属する部分に限る。
関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータ
共用コアルータ
コア局に設置するもの
コア局用レイヤ２スイッチ（以下「コア局用Ｌ２ＳＷ」という。）
コア局に設置するもの
第一種指定中継系伝送路設備であって、第一種指定メタル回線収容装置等と関門系ルータ以外の一般第一種指定中継ルータとの間に設置されるもの（第一種指定中継系伝送路設備の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）
光ケーブル成端架
音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
伝送装置
音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中間中継伝送装置
音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系光ケーブル
音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
海底光ケーブル
音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
海底中間中継伝送装置
音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
無線伝送装置
音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
インタフェース変換装置
音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
無線アンテナ
音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
無線鉄塔
音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
衛星通信設備
音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系電柱
音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系管路
音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系中口径管路
音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系共同溝
音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系とう道
音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
ＳＩＰサーバ
コールサーバ（以下「ＣＳ」という。）
コア局に設置するもの
関門系ルータ
関門系ルータ
相互接続局に設置するもの
相互接続局用レイヤ２スイッチ（以下「相互接続局用Ｌ２ＳＷ」という。）
相互接続局に設置するもの
セッションボーダコントローラ
セッションボーダコントローラ（以下「ＳＢＣ」という。）
相互接続局に設置するもの
ＥＮＵＭサーバ
ＥＮＵＭサーバ
相互接続局に設置するもの
ＩＰ電話用ＤＮＳサーバ
ＤＮＳサーバ
相互接続局に設置するもの
別表第１の２
（第６条関係）　附属設備等に係る設備等区分
第１表
附属設備等
設備等区分
空調設備
空調設備
電力設備
整流装置
直流変換電源装置
交流無停電電源装置
蓄電池
受電装置
発電装置
小規模局用電源装置
可搬型発動発電機
機械室建物
機械室建物
機械室土地
機械室土地
監視設備
総合監視
加入者交換機
中継交換機
伝送無線機械
市外線路
市内線路
共通用建物
共通用建物
共通用土地
共通用土地
構築物
構築物
機械及び装置
機械及び装置
車両
車両
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
無形固定資産
交換機ソフトウェア
その他の無形固定資産
第２表
附属設備等
設備等区分
空調設備
空調設備
電力設備
整流装置
直流変換電源装置
交流無停電電源装置
蓄電池
受電装置
発電装置
小規模局用電源装置
可搬型発動発電機
機械室建物
機械室建物
機械室土地
機械室土地
監視設備
総合監視
収容局設備
コア局設備
伝送無線機械
市外線路
市内線路
共通用建物
共通用建物
共通用土地
共通用土地
構築物
構築物
機械及び装置
機械及び装置
車両
車両
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
無形固定資産（ソフトウェアを除く。）
無形固定資産（ソフトウェアを除く。）
別表第２の１
（第６条関係）　正味固定資産価額算定方法
第１表
定額法正味固定資産価額＝Σ
ｎ＝１～経済的耐用年数
（定額法正味固定資産価額（ｎ））÷経済的耐用年数
定額法正味固定資産価額（ｎ）＝（期首定額法正味固定資産価額（ｎ）＋期末定額法正味固定資産価額（ｎ））÷２
期首定額法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額－（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×（ｎ－１）、最低残存価額｝
期末定額法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額－（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×ｎ、最低残存価額｝
定率法正味固定資産価額＝Σ
ｎ＝１～経済的耐用年数
（定率法正味固定資産価額（ｎ））÷経済的耐用年数
定率法正味固定資産価額（ｎ）＝（期首定率法正味固定資産価額（ｎ）＋期末定率法正味固定資産価額（ｎ））÷２
期首定率法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額×（１－償却率）
ｎ－１
、投資額×最低残存率｝
期末定率法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額×（１－償却率）
ｎ
、投資額×最低残存率｝
償却率＝１－（残存率）
１÷法定耐用年数
残存率＝０．１
とする。
なお、投資額は、次の設備区分ごとに定める算定方法により算出する。
設備区分
算定方法
加入者交換機
１　交換機の設置基準
（１）　局ごとに、アナログ電話・総合デジタル通信サービスの局別総収容回線数（以下「局別収容回線数」という。）から当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数を除いた回線数が１万２千回線を超える局には加入者交換機を設置する。それ以外の局には局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を設置する。
（２）　単位料金区域内に１局も加入者交換機が設置されず、かつ、単位料金区域内の局別収容回線数の合計が１万２千回線を超える場合には、単位料金区域内の１局の局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を加入者交換機に置き換える。
２　局設置遠隔収容装置及び局設置簡易遠隔収容装置の帰属先交換機の決定
（１）　単位料金区域内に１局も加入者交換機が設置されず、かつ、単位料金区域内の局別収容回線数の合計が１万２千回線を超えない場合には、隣接単位料金区域の加入者交換機設置局に当該単位料金区域の全ての局設置遠隔収容装置及び局設置簡易遠隔収容装置を帰属させる。
（２）　単位料金区域内に加入者交換機設置局が１局のみの場合、その加入者交換機設置局に当該単位料金区域の全ての局設置遠隔収容装置及び局設置簡易遠隔収容装置を帰属させる。
（３）　単位料金区域内に複数の加入者交換機設置局がある場合、局設置遠隔収容装置及び局設置簡易遠隔収容装置ごとに、局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間又は局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間の伝送路距離を考慮して局設置遠隔収容装置及び局設置簡易遠隔収容装置の帰属先を決定する。
３　設備量の算定
加入者交換機設置局ごとに、次の各方法により求めた加入者交換機のユニット数のうち最大のものを当該局の加入者交換機ユニット数とする。
なお、２以上の加入者交換機を設置することと指定された加入者交換機設置局にあっては、以下の（１）から（４）の方法により求めた加入者交換機のユニット数のうち最大のものが１であるときは、これを２とみなす。
（１）　アナログ電話・総合デジタル通信サービス別の発着信呼量に各役務の収容回線数を乗じたものを個別の最繁時呼量とし、その最繁時呼量の合計を当該局の最繁時呼量とし、最繁時呼量を加入者交換機の最大処理最繁時呼量で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
（２）　アナログ電話・総合デジタル通信サービス別の最繁時呼量を各役務の平均保留時間及び呼完了率で除したものを個別の最繁時総呼数とし、その最繁時総呼数の合計を当該局の最繁時総呼数とし、最繁時総呼数を加入者交換機の最大処理最繁時総呼数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
（３）　局別収容回線数の合計を加入者交換機回線収容率で除したものを当該局の加入者交換機端子数とし、加入者交換機端子数を加入者交換機の最大収容回線数及び混在収容時効率低下係数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）