その株式に議決権制限株式がある認定放送持株会社の外国人等議決権割合が五分の一未満となる場合又はその株式に議決権制限株式がある認定放送持株会社について前条第二号の規定により記載し、又は記録することによつてもなお外国人等議決権割合が五分の一未満となる場合は、当該認定放送持株会社の議決権制限株式は、外国人等議決権割合が五分の一以上とならない範囲内で、議決権制限株式となつた時期の早いものから順に、議決権を有することとなる株式となるものとする。
この場合において、同時に議決権制限株式とされたものが二以上あつて、当該株式を有する者が二以上ある場合は、同時に議決権制限株式とされた株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより議決権を有することとなる株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより議決権を有することとなる株式を特定するものとする。
（通知）
第二百二条
認定放送持株会社は、法第百六十一条第二項において準用する法第百十六条第二項又は第三項の規定により、株主名簿に記載若しくは記録しない外国人等が有する株式がある場合又はその株式が議決権制限株式となる場合若しくはその議決権制限株式が議決権を有することとなる株式となる場合には、その株式を有する者に対し、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。
一
株主の氏名又は名称
二
株主の住所
三
記載若しくは記録が拒まれた株式の数又は議決権を有しないこととされた若しくは有することとされた株式の数
四
記載若しくは記録が拒まれた日又は議決権を有しないこととされた若しくは有することとされた日
（公告）
第二百三条
法第百六十一条第二項において準用する法第百十六条第五項の公告は、認定放送持株会社の定款で定める公告の方法により、六箇月ごとに行うものとする。
２
法第百六十一条第二項において準用する法第百十六条第五項ただし書の総務省令で定める割合は、百分の十五とする。
（外国人等による議決権の保有制限等に係る規定の遵守状況の報告）
第二百三条の二
法第百六十一条の二の規定による報告は、別表第六十四号の二の様式により作成し、毎事業年度経過後三月以内に提出しなければならない。
第二百三条の三
法第百六十一条の二の総務省令で定める期間は、認定放送持株会社の事業年度とする。
第二百三条の四
法第百六十一条の二第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
外国人等直接保有議決権割合又は外国人等保有議決権割合に変更がない場合であつて、別表第六十号の注に基づき添付する議決権の総数又は議決権割合に関する事項の様式の内容に変更があつたときにおける当該変更内容（法第百六十条第二号の規定により変更の届出を行つているものを除く。）
二
過去五年以内に法第百六十六条第二項の規定により認定を取り消さないこととされた認定放送持株会社にあつては、法第百五十九条第二項第五号イ又はロに再び該当することとならないようにするために講じた措置の実施状況
（特別の関係）
第二百四条
法第百六十四条第一項の総務省令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。
一
法人その他の団体の総株主、総社員又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該法人その他の団体（以下この条において「被支配法人等」という。）との関係
二
被支配法人等とその支配株主等の他の被支配法人等との関係
三
共同で認定放送持株会社の議決権を行使することを合意している者の関係
四
夫婦の関係
２
支配株主等と被支配法人等が合わせて他の法人その他の団体の総株主、総社員又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人その他の団体も、当該支配株主等の被支配法人等とみなして前項の規定を適用する。
３
夫婦が合わせて法人その他の団体の総株主、総社員又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該夫婦は、それぞれ当該法人その他の団体の支配株主等とみなして第一項の規定を適用する。
（議決権を有することとなる株式）
第二百五条
法第百六十四条第一項の総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式（以下この条及び次条において「議決権制限株式」という。）以外の株式とする。
一
一の者（法第百六十四条第一項に規定する一の者をいう。以下この条及び第二百七条において同じ。）が特定株式を新たに有し、又は追加して有することにより当該一の者の特定議決権保有割合（一の者が特定株式の全てについて議決権を有することとした場合にその者の有することとなる議決権の認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合をいう。以下この条において同じ。）が保有基準割合を超えることとなる場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該特定株式のうち、当該特定議決権保有割合が保有基準割合を超える部分に相当する部分に対応するもの（当該株式を有する者が二以上あるときは、当該二以上の者が有する当該株式の数に応じて一株単位で案分して計算した数の株式）
二
法人その他の団体（第二百七条第五項第三号に規定する特別地上基幹放送事業者を除く。）が新たに一の者と前条第一項に規定する特別の関係にある者（以下この条において「特別関係者」という。）とされることにより当該一の者の特定議決権保有割合が保有基準割合を超えることとなる場合
当該新たに一の者の特別関係者とされる者が有する認定放送持株会社の株式のうち、当該特定議決権保有割合が保有基準割合を超える部分に相当する部分に対応するもの（当該株式を有する者が二以上あるときは、当該二以上の者が有する当該株式の数に応じて一株単位で案分して計算した数の株式）
三
一の者の特定議決権保有割合が保有基準割合を超えることとなる場合（前二号に掲げる場合を除く。）
当該一の者又はその特別関係者が有する認定放送持株会社の株式のうち、当該特定議決権保有割合が保有基準割合を超える部分に相当する部分に対応するもの（当該株式を有する者が二以上あるときは、当該二以上の者が有する当該株式の数に応じて一株単位で案分して計算した数の株式）
２
認定放送持株会社は、その株主の有する株式のうち議決権制限株式を特定できない場合には、株主その他の関係人に対する照会その他の方法により議決権制限株式を特定するものとする。
３
一の者又はその特別関係者が議決権制限株式を有する場合であつて、当該一の者の特定議決権保有割合が保有基準割合以下となるときは、当該議決権制限株式は、当該特定議決権保有割合が保有基準割合を超えない範囲内で、議決権制限株式となつた時期の早いものから順に、議決権を有することとなる株式となるものとする。
この場合において、当該株式を有する者が二以上ある場合は、同時に議決権制限株式とされた株式の数に応じて一株単位で案分して計算するものとする。
（通知）
第二百六条
認定放送持株会社は、法第百六十四条第一項の規定により、その株式が議決権制限株式となつた場合又はその議決権制限株式が議決権を有することとなつた場合には、その株式を有する者に対し、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。
一
株主の氏名又は名称
二
株主の住所
三
議決権を有しないこととされた又は有することとされた株式の数
四
議決権を有しないこととされた又は有することとされた日
（保有基準割合）
第二百七条
法第百六十四条第二項の総務省令で定める割合は、三分の一とする。
２
前項の規定にかかわらず、一の者が次の各号のいずれかに該当する場合における当該一の者に係る法第百六十四条第二項の総務省令で定める割合は、十分の一とする。
一
特別地上基幹放送事業者
二
特別地上基幹放送事業者に対して支配関係（特定議決権保有関係を含む。）を有する者
３
一の者に係る特定集団が一の特定放送対象地域の全部又は一部においてテレビジョン放送による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計がいずれの特定放送対象地域においても一を超えない場合における当該一の者に係る前項の規定の適用については、テレビジョン放送による地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者は、特別地上基幹放送事業者に該当しないものとみなす。
４
一の者に係る特定集団が一の特定放送対象地域の全部又は一部においてラジオ放送（コミュニティ放送を除く。以下この項において同じ。）による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計がいずれの特定放送対象地域においても四を超えない場合における当該一の者に係る第二項の規定の適用については、ラジオ放送による地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者は、特別地上基幹放送事業者に該当しないものとみなす。
５
この条において使用する用語は、法及び表現の自由享有基準において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
特定関係会社
特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合における関係会社をいう。
二
特定放送対象地域
認定放送持株会社の特定関係会社が行う地上基幹放送の業務に係る放送対象地域をいう。
三
特別地上基幹放送事業者
特定放送対象地域と重複する放送対象地域において地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者（認定放送持株会社の関係会社を除く。）をいう。
四
特定集団
一の者及び当該一の者がある者に対して支配関係（特定議決権保有関係を含む。）を有する場合におけるその者並びに認定放送持株会社の関係会社から成る集団をいう。
（認定の承継の申請）
第二百八条