法第十八条第三項第一号の政令で定める油又は廃棄物は、次に掲げるものとする。
一
当該航空機内にある者の日常生活に伴い生ずる尿
二
航空機の安全性を確認するための飛行において燃料放出装置の機能を点検するため排出される燃料
（海洋施設からの廃棄物海洋投入処分の許可等に関する読替え）
第十一条の二
法第十八条の二第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十条の六第二項
前項
第十八条の二第一項
第十条の六第四項から第七項まで
第一項
第十八条の二第一項
第十条の七
前条第一項
第十八条の二第一項
第十条の十一
第十八条の二第三項において準用する第十条の十一
第十条の八
第十条の六第一項
第十八条の二第一項
第十条の九第一項
第十条の六第一項
第十八条の二第一項
同条第二項第四号
同条第三項において準用する第十条の六第二項第四号
次条第一項
第十八条の二第三項において準用する次条第一項
第十条の九第二項
第十条の六第一項
第十八条の二第一項
第十条の十第一項
第十条の六第一項
第十八条の二第一項
同条第二項第二号から第四号まで
同条第三項において準用する第十条の六第二項第二号から第四号まで
第十条の十第三項
第十条の六第三項から第七項まで、第十条の七及び第十条の八
第十八条の二第三項において準用する第十条の六第三項から第七項まで、第十条の七及び第十条の八
第十条の十第四項
第十条の六第一項
第十八条の二第一項
同条第二項第一号
同条第三項において準用する第十条の六第二項第一号
第十条の十一
第十条の六第一項
第十八条の二第一項
同条第二項第三号
同条第三項において準用する第十条の六第二項第三号
前条第一項
第十八条の二第三項において準用する前条第一項
第十条の七第一号又は第三号
同条第三項において準用する第十条の七第一号又は第三号
第十条の十二第二項
前項
第十八条の二第二項
それぞれ第十条の六第一項
同条第一項
同条第二項第三号の実施計画又は第十条第二項第六号の環境大臣が定める基準
同条第三項において準用する第十条の六第二項第三号の実施計画（この計画について第十八条の二第三項において準用する第十条の十第一項の許可を受けたときは、変更後のもの）
第十条の十二第三項
船舶内
海洋施設内
第十条の十二第四項
前三項
第十八条の二第二項及び前二項
（海洋施設発生廃棄物）
第十一条の三
法第十八条の五第一項の政令で定める廃棄物は、次に掲げる廃棄物とする。
一
海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずるごみ又はこれに類する廃棄物
二
輸送活動、漁ろう活動その他の海洋施設の通常の活動に伴い生ずる廃棄物（海洋施設の通常の活動に伴い生じた油等以外の油等を焼却したもの、生鮮魚及びその一部、汚水並びに水底土砂を除く。）
（鉱物資源の掘採に伴い発生する油等の海底下廃棄をする海域等に関する基準）
第十一条の四
法第十八条の七第一号の海底下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法に関し政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該鉱物資源の掘採に係る鉱業権の鉱区である海域において海底下廃棄をすること。
二
鉱山保安法第八条の規定に従つて鉱害の防止のため必要な措置を講じた上で海底下廃棄をすること。
（海底下廃棄をすることのできるガスの基準）
第十一条の五
法第十八条の七第二号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
アミン類と二酸化炭素との化学反応を利用して二酸化炭素を他の物質から分離する方法により集められたものであること。
二
当該ガスに含まれる二酸化炭素の濃度が体積百分率九十九パーセント以上（当該ガスが石油の精製に使用する水素の製造のために前号に規定する方法が用いられたことにより集められたものである場合には、体積百分率九十八パーセント以上）であること。
三
二酸化炭素以外の油等が加えられていないこと。
２
前項第二号の基準に適合するかどうかの判定のために行う二酸化炭素の濃度の測定の方法は、環境省令で定める。
（指定海域として指定する特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄がされた海域）
第十一条の六
法第十八条の十五第一項の政令で定める海域は、法第十八条の八第二項第二号の特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関する実施計画に従つて特定二酸化炭素ガス（法第十八条の七第二号に規定する特定二酸化炭素ガスをいう。）の海底下廃棄がされた海域とする。
（窒素酸化物の放出量に係る放出基準）
第十一条の七
法第十九条の三の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、次の表上欄に掲げる放出海域の区分並びに同表中欄に掲げる原動機の種類、能力及び用途の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。
放出海域
原動機の種類、能力及び用途
窒素酸化物の放出量に係る放出基準
一　別表第一の五に掲げるバルティック海海域、別表第三備考第六号イからハまでに掲げる海域並びに別表第五に掲げる北米排出規制海域及び米国カリブ海排出規制海域
イ　ディーゼル機関であつて、定格出力が百三十キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分百三十回転未満のもの（法第十九条の四第一項第二号又は第三号に掲げる原動機（以下この表において「特定用途原動機」という。）に該当するもの及び特定用途原動機以外の原動機で原動機の設置に相当の制約を伴うものとして国土交通省令で定める船舶に設置されるもの（以下この号において「特定船舶設置原動機」という。）に該当するものを除く。）
一キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量（単位は、グラムとする。以下同じ。）の値が三・四以下であること。
ロ　ディーゼル機関であつて、定格出力が百三十キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分百三十回転未満のもの（特定船舶設置原動機に該当するものに限る。）
一キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が十四・四以下であること。
ハ　ディーゼル機関であつて、定格出力が百三十キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分百三十回転以上二千回転未満のもの（特定用途原動機に該当するもの及び特定船舶設置原動機に該当するものを除く。）
一キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が九を当該原動機の毎分の定格回転数の値を〇・二乗して得た値で除して得た値以下であること。
ニ　ディーゼル機関であつて、定格出力が百三十キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分百三十回転以上二千回転未満のもの（特定船舶設置原動機に該当するものに限る。）
一キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が四十四を当該原動機の毎分の定格回転数の値を〇・二三乗して得た値で除して得た値以下であること。
ホ　ディーゼル機関であつて、定格出力が百三十キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分二千回転以上のもの（特定用途原動機に該当するもの及び特定船舶設置原動機に該当するものを除く。）
一キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が二・〇以下であること。
ヘ　ディーゼル機関であつて、定格出力が百三十キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分二千回転以上のもの（特定船舶設置原動機に該当するものに限る。）
一キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が七・七以下であること。
ト　イからヘまでに掲げるもの以外の原動機
窒素酸化物の放出量は、限定しない。
二　前号に掲げる海域以外の海域
イ　ディーゼル機関であつて、定格出力が百三十キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分百三十回転未満のもの（特定用途原動機に該当するものを除く。）
一キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が十四・四以下であること。
ロ　ディーゼル機関であつて、定格出力が百三十キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分百三十回転以上二千回転未満のもの（特定用途原動機に該当するものを除く。）
一キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が四十四を当該原動機の毎分の定格回転数の値を〇・二三乗して得た値で除して得た値以下であること。
ハ　ディーゼル機関であつて、定格出力が百三十キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分二千回転以上のもの（特定用途原動機に該当するものを除く。）
一キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が七・七以下であること。
ニ　イからハまでに掲げるもの以外の原動機
窒素酸化物の放出量は、限定しない。
備考　一キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の算出方法は、国土交通省令で定める。
（船級協会等の登録の有効期間）
第十一条の八
法第十九条の十五第三項（法第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）、法第十九条の四十九第三項及び法第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の四十八第一項の政令で定める期間については、船舶安全法施行令（昭和九年勅令第十三号）第三条の規定を準用する。
（外国船級協会等の事務所等における検査に要する費用）
第十一条の九
法第十九条の十五第三項、第十九条の四十九第三項及び第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第三項の政令で定める費用については、船舶安全法施行令第四条の規定を準用する。
（燃料油の品質の基準等）
第十一条の十
法第十九条の二十一第一項の政令で定める海域は、次の表の上欄に掲げる海域とし、同項の政令で定める基準は、当該海域ごとにそれぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。
海域
基準
一　別表第一の五に掲げるバルティック海海域、別表第三備考第六号イからハまでに掲げる海域並びに別表第五に掲げる北米排出規制海域、米国カリブ海排出規制海域及び地中海排出規制海域
硫黄分の濃度が質量百分率〇・一パーセント以下であり、かつ、無機酸を含まないこと。