下水道法施行規則
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第五条第二項、第九条第一項及び第三十一条並びに下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第五条第三号、第十五条第六号及び第二十四条の規定に基づき、下水道法施行規則を次のように定める。
（流域別下水道整備総合計画の記載方法等）
第一条
下水道法（以下「法」という。）第二条の二第一項に規定する流域別下水道整備総合計画は、同条第二項（同条第十二項において準用する場合を含む。）に規定する事項を別記様式第一の計画書により明らかにしたものでなければならない。
（流域別下水道整備総合計画の作成方法）
第一条の二
法第二条の二第二項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定による流域別下水道整備総合計画の作成は、次に定めるところにより行うものとする。
一
法第二条の二第三項第一号から第五号までに掲げる事項を勘案し、公共用水域の水質の保全に資するための下水道の整備の適切な指針となるよう、同条第二項第一号に掲げる事項を定めること。
二
法第二条の二第三項第一号から第四号までに掲げる事項を勘案し、当該地域において削減されるべき汚濁負荷量を科学的な方法を用いて算出するとともに、そのうち下水道の整備により削減されるべきものに基づき同条第二項第二号に掲げる事項として計画処理人口、計画下水量その他必要な事項を定めること。
三
法第二条の二第三項第一号に掲げる事項及び下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に定められた水質環境基準の確保の状況その他の同項第五号に掲げる事項を勘案し、同条第二項第二号に掲げる事項に対応して同条第二項第三号に掲げる事項を定めること。
四
法第二条の二第三項第六号に掲げる事項を勘案し、下水道の計画的かつ効率的な整備を通じ、水質環境基準が定められた公共の水域又は海域の環境上の条件を当該水質環境基準に最も有効に達せしめるよう、同条第二項第四号に掲げる事項を定めること。
五
法第二条の二第二項第二号の区域に係る下水道の終末処理場から放流される下水の窒素含有量又は
燐
りん
含有量についての当該終末処理場ごとの削減の状況その他の同条第三項第五号に掲げる事項を勘案し、同条第二項第五号に掲げる事項を定めること。
（他の地方公共団体の削減目標量の一部に相当するものとして削減する旨の申出）
第一条の三
高度処理終末処理場を管理する地方公共団体は、法第二条の二第四項の規定による申出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申出書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該他の地方公共団体の名称
二
当該高度処理終末処理場及び当該他の地方公共団体が管理する特定終末処理場の名称
三
当該申出に係る窒素含有量又は
燐
りん
含有量及びその削減方法
四
当該高度処理終末処理場の設置、改築、修繕、維持その他の管理に要する費用の予定額
五
当該他の地方公共団体による費用の負担に関する事項
２
前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該高度処理終末処理場及び当該他の地方公共団体が管理する特定終末処理場に係る事業計画の写し
二
当該他の地方公共団体が法第二条の二第四項の規定による申出に同意する旨を記載した文書
（流域別下水道整備総合計画の届出）
第二条
都府県は、法第二条の二第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により流域別下水道整備総合計画を届け出ようとするときは、届出書に流域別下水道整備総合計画を記載した書類（流域別下水道整備総合計画の変更を届け出ようとするときは、その変更の内容を明らかにする書類）並びに流域別下水道整備総合計画を明らかにするために必要なものとして次に掲げる事項（流域別下水道整備総合計画の変更を届け出ようとするときは、その変更に係るものに限る。）を記載した書類及び予定処理区（流域別下水道整備総合計画において、それぞれの終末処理場により処理される下水を排除することができることとされている地域をいう。）を表示した図面を添付し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
当該地域における地形、降水量、河川の流量その他の自然的条件
二
当該地域における土地利用の見通し
三
当該公共の水域に係る水の利用の見通し
四
当該地域における汚水の量及び水質の見通し並びにその推定の根拠
五
計画下水量及びその算出の根拠
六
放流水及び処理施設において処理すべき下水の予定水質並びにその推定の根拠
七
下水の放流先の状況
八
下水道の整備に関する費用効果分析
九
関係都府県及び関係市町村の意見の概要
２
都府県は、法第二条の二第十項の規定により同条第五項に規定する事項が記載された流域別下水道整備総合計画を届け出ようとするときは、前項に定めるもののほか、次に掲げる書類（流域別下水道整備総合計画の変更を届け出ようとするときは、その変更に係るものに限る。）を添付しなければならない。
一
前条第一項の申出書の写し
二
前条第二項各号に掲げる書類の写し
（公共下水道に係る事業計画の届出）
第二条の二
都道府県である公共下水道管理者は、法第四条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画を届け出ようとするときは、届出書に事業計画を記載した書類（事業計画の変更を届け出ようとするときは、その変更の内容を明らかにする書類）を添付し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
（主要な管
渠
きよ
等）
第三条
下水道法施行令（以下「令」という。）第五条の二第一号及び第二号に規定する国土交通省令で定める主要な管
渠
きよ
は、下水排除面積が二十ヘクタール（その構造の大部分が開
渠
きよ
のものにあつては、十ヘクタール）以上の管
渠
きよ
とする。
２
令第五条の二第一号に規定する国土交通省令で定めるポンプ施設は、前項に規定する主要な管
渠
きよ
を補完するポンプ施設とする。
（公共下水道に係る事業計画の記載方法等）
第四条
法第五条第一項に規定する事業計画は、流域関連公共下水道以外の公共下水道に係るものにあつては別記様式第二の、流域関連公共下水道に係るものにあつては別記様式第三の事業計画書並びに次の各号に掲げる書類及び図面により明らかにしなければならない。
一
下水道計画一般図
二
法第五条第二項に規定する計画降雨に相当する降雨による浸水被害の発生を防ぐべき区域及び水深を示した図（第十八条第二号において「計画降雨浸水防止区域図」という。）
三
主要な管
渠
きよ
（前条に規定する主要な管
渠
きよ
をいう。）の平面図及び縦断面図
四
処理施設及びポンプ施設の平面図、水位関係図及び構造図
五
下水の放流先の状況を明らかにする図面
六
その他事業計画を明らかにするために必要な書類及び図面
（計画放流水質）
第四条の二
令第五条の五第二項に規定する計画放流水質は、次に定めるところにより、公共下水道管理者又は流域下水道管理者が定めるものとする。
一
放流水の水量及び下水の放流先の河川その他の公共の水域又は海域の水量又は水質を勘案し、放流が許容される生物化学的酸素要求量、窒素含有量又は
燐
りん
含有量を科学的な方法を用いて算出した数値（次の表の上欄に掲げる項目について算出した数値が、同表の下欄に掲げる数値を超える場合にあつては、同欄に掲げる数値）を計画放流水質として定めること。
項目
数値
生物化学的酸素要求量
一リットルにつき五日間に一五ミリグラム以下
窒素含有量
一リットルにつき二〇ミリグラム以下
燐
りん
含有量
一リットルにつき三ミリグラム以下
二
当該地域に関し流域別下水道整備総合計画が定められている場合においては、これと整合性のとれたものであること。
（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設）
第四条の三
令第五条の八第三号に規定する国土交通省令で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設（これらの施設を補完する施設を含む。）とする。
一
排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの
二
人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの
イ
令第六条に規定する基準
ロ
大腸菌が検出されないこと。
ハ
濁度が二度以下であること。
三
前二号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの
２
前項第二号ロ及びハに規定する基準は、国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
（操作規則）
第四条の四
法第七条の二第一項（法第二十五条の三十及び第三十一条において準用する場合を含む。）の操作規則には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
一
操作施設の操作の基準に関する事項
二
操作施設の操作の方法に関する事項
三
操作施設の操作の訓練に関する事項
四
操作施設の操作に従事する者の安全の確保に関する事項
五
操作施設及び操作施設を操作するため必要な機械、器具等の点検その他の維持に関する事項
六
操作施設を操作するため必要な水象の観測に関する事項
七
操作施設の操作の際にとるべき措置に関する事項
八
その他操作施設の操作に関し必要な事項
（公共下水道又は流域下水道の維持又は修繕に関する技術上の基準等）
第四条の五
令第五条の十二第一項第三号に規定する国土交通省令で定める排水施設は、暗
渠
きよ