この法律施行の際現に改正前の恩給法第七十五条第一項第二号から第四号までに規定する扶助料を受ける者に、その者により生計を維持し、又はその者と生計を共にする者で、附則第九条の規定により扶助料を受ける資格を取得したものがあるときは、この法律施行の日の属する月分以降、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定により、当該扶助料を受ける者の扶助料の年額に加給するものとする。
（文官等の父母又は祖父母の扶助料を受ける権利又は資格の取得）
第九条
公務員又は公務員に準ずる者の父母又は祖父母で昭和二十三年一月一日以後婚姻に因り扶助料を受ける権利又は資格を失つたもののうち、その婚姻に因り氏を改めなかつた者は、この法律施行の時から、当該扶助料を受ける権利又は資格を取得するものとする。
但し、父母の後順位者たる遺族がこの法律施行の際現に扶助料を受ける場合においては、その父母は、当該後順位者たる遺族が扶助料を受ける権利を失つた時から扶助料を受ける権利を取得するものとする。
（旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族の恩給を受ける権利又は資格の取得）
第十条
恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号。以下「法律第三十一号」という。）による改正前の恩給法第二十一条に規定する軍人（以下「旧軍人」という。）若しくは準軍人（以下「旧準軍人」という。）又はこれらの者の遺族のうち、左の各号に掲げる者は、この法律施行の時から、それぞれ当該各号に掲げる恩給を受ける権利又は資格を取得するものとする。
一
左に掲げる者の一に該当する旧軍人又は旧準軍人で、失格原因がなくて退職し、且つ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつたものについては、旧軍人又は旧準軍人の普通恩給を受ける権利
イ
旧軍人又は旧準軍人としての在職年（附則第二十四条の規定により恩給の基礎在職年に算入されない実在職年及び加算年を除く。以下本号において同じ。）が旧軍人又は旧準軍人の普通恩給についての最短恩給年限に達する者
ロ
旧軍人又は旧準軍人としての在職年に旧軍人以外の公務員としての在職年（附則第二十四条の規定により恩給の基礎在職年に算入されない実在職年及び加算年を除く。）を通算するときは旧軍人又は旧準軍人の普通恩給についての最短恩給年限に達する者
ハ
本号イ及びロに掲げる者以外の者で、この法律施行の際現に増加恩給を受けるもの
二
左に掲げる者の一に該当する旧軍人又は旧準軍人の遺族で、当該旧軍人又は旧準軍人の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由（旧軍人又は旧準軍人の父母及び祖父母については、昭和二十三年一月一日以後の婚姻（氏を改めなかつた場合に限る。）を除く。以下附則第二十九条までにおいて同じ。）に該当しなかつたもの（旧軍人又は旧準軍人の子については、この法律施行の際未成年である者又は重度障害の状態にあつて生活資料を得るみちのない者に限る。）については、旧軍人又は旧準軍人の遺族の扶助料を受ける権利又は資格
イ
旧勅令第六十八号施行前に扶助料を受ける権利の裁定を受けた者及びその後順位者たる遺族
ロ
本号イに掲げる者以外の者で、この法律施行前に公務に起因する傷病のため死亡した旧軍人又は旧準軍人の遺族であるもの
ハ
この法律施行前に公務に起因する傷病に因らないで死亡した旧軍人又は旧準軍人で、この法律施行の日まで生存していたならば前号に掲げる者に該当すべきであつたものの遺族（本号イに掲げる者を除く。）
三
下士官以上の旧軍人で、旧軍人若しくは旧準軍人としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）又は、旧勅令第六十八号第一条に規定する軍人軍属のうち旧軍人及び旧準軍人以外の者（以下「旧軍属」という。）から旧軍人に転じた者並びに旧軍属から引き続いて旧軍人になつた者で旧軍属から旧軍人になつた場合が恩給法第五十二条第一項の規定に該当するものにあつては、その旧軍属及び旧軍人としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）が、七年以上であり、且つ、旧軍人の普通恩給についての最短恩給年限に達しないもの（以下本条において「実在職年七年以上の旧軍人」という。）のうち、失格原因がなくて退職し、且つ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者については、旧軍人の一時恩給を受ける権利
四
在職中公務に起因する傷病に因らないで死亡した実在職年七年以上の旧軍人の遺族（第二号ハに掲げる者を除く。）で、当該旧軍人の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当しなかつたもの（実在職年七年以上の旧軍人の子については、この法律施行の際未成年である者又は重度障害の状態にあつて生活資料を得るみちのない者に限る。）については、旧軍人の遺族の一時扶助料を受ける権利
２
退職後この法律施行前に公務に起因する傷病に因らないで死亡した実在職年七年以上の旧軍人の遺族については、当該旧軍人がその退職の日において死亡したものとみなして前項（第一号から第三号までを除く。）の規定を適用する。
第十条の二
下士官以上の旧軍人（下士官以上としての在職年が六月未満の者に限る。）で、旧軍人若しくは旧準軍人としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）又は、旧軍属から旧軍人に転じた者及び旧軍属から引き続いて旧軍人になつた者で旧軍属から旧軍人になつた場合が恩給法第五十二条第一項の規定に該当するものにあつては、その旧軍属及び旧軍人としての引き続く実在職年（旧勅令第六十八号施行前に恩給を受ける権利の裁定を受けた者の当該恩給の基礎在職年に算入されていた実在職年を除く。）が、三年以上七年未満であるもの（以下この条において「実在職年三年以上七年未満の旧軍人」という。）のうち、失格原因がなくて退職し、かつ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者に対しては、一時恩給を給するものとする。
２
在職中公務に起因する傷病によらないで死亡した実在職年三年以上七年未満の旧軍人の遺族で、当該旧軍人の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当しなかつたもの（実在職年三年以上七年未満の旧軍人の子については、昭和五十年八月一日において未成年である者又は重度障害の状態にあつて生活資料を得るみちのない者に限る。）に対しては、一時扶助料を給するものとする。
３
退職後昭和五十年八月一日前に公務に起因する傷病によらないで死亡した実在職年三年以上七年未満の旧軍人の遺族については、当該旧軍人がその退職の日において死亡したものとみなして前項の規定を適用する。
４
前三項の規定による一時恩給又は一時扶助料は、昭和五十年八月一日において現に普通恩給若しくは扶助料又は退職年金に関する恩給法以外の法令の規定により旧軍人としての実在職年を算入した期間に基づく退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有している者に対しては、給しないものとする。
５
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十三号。以下「法律第九十三号」という。）による改正前の第一項又は第二項の規定による一時恩給又は一時扶助料については、なお従前の例による。
６
恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）による改正前の第一項又は第二項の規定による一時恩給又は一時扶助料については、なお従前の例による。
（兵たる旧軍人又はその遺族に対する一時恩給又は一時扶助料）
第十一条
兵たる旧軍人で、兵たる旧軍人としての引き続く実在職年が七年以上であり、且つ、普通恩給を給されないもののうち、失格原因がなくて退職し、且つ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者に対しては、一時恩給を給するものとする。
第十二条
在職中公務に起因する傷病に因らないで死亡した兵たる旧軍人で、その死亡を退職とみなすときは前条の規定により一時恩給を給されるべきものの遺族のうち、当該兵たる旧軍人の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当しなかつた者（兵たる旧軍人の子については、この法律施行の際未成年である者又は重度障害の状態にあつて生活資料を得るみちのない者に限る。）に対しては、一時扶助料を給するものとする。
２
前条に規定する兵たる旧軍人で、退職後この法律施行前に公務に起因する傷病に因らないで死亡したものの遺族については、当該兵たる旧軍人が退職の日において死亡したものとみなして前項の規定を適用する。
第十二条の二
兵たる旧軍人で、兵たる旧軍人としての引き続く実在職年が三年以上七年未満であるもののうち、失格原因がなくて退職し、かつ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者に対しては、一時恩給を給するものとする。
２
附則第十条の二第二項及び第三項の規定は、前項に規定する兵たる旧軍人の遺族について準用する。
３
前二項の規定による一時恩給又は一時扶助料は、昭和五十年八月一日において現に普通恩給若しくは扶助料又は退職年金に関する恩給法以外の法令の規定により旧軍人としての実在職年を算入した期間に基づく退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有している者に対しては、給しないものとする。
（旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する恩給の金額を計算する場合における俸給年額）
第十三条