現存漁船（一般漁船（新漁船特殊規程第四十八条第一項の一般漁船をいう。）に限る。）については、新漁船特殊規程第五十一条の十四第四項において準用する船舶消防設備規則第五十九条第三項及び新漁船特殊規程第五十一条の十四第五項において準用する船舶消防設備規則第四十八条第二項の規定は、適用しない。
５
現存漁船の火薬類を積載する区画室における消防設備については、なお従前の例による。
６
現存漁船の磁気コンパスの備付けについては、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。
７
施行日において現存漁船に現に備え付けている磁気コンパス及び音響測深機については、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。
８
現存漁船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十七条第四項の改正規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船（以下「現存漁船」という。）の救命設備の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。
２
現存漁船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものの救命設備については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成五年七月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「平成五年現存漁船」という。）については、平成五年七月三十一日までの間（同日前に改正法第一条の規定による改正後の船舶安全法（以下「新安全法」という。）第四条第一項の規定による無線電信又は無線電話（以下「新第四条設備」という。）を施設し、及びこれに係る新安全法第五条第一項の規定による最初の検査（以下「当初検査」という。）に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新規程」という。）第五十一条の四の規定は、適用しない。
２
平成五年八月一日において平成五年現存漁船である一般漁船に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成五年八月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって第一条の規定による改正前の漁船特殊規程（以下「旧規程」という。）に適合するものは、これを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間（同日前に新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、新規程の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置に係る規定に適合しているものとみなす。
３
平成四年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）については、平成七年一月三十一日までの間（同日前に新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、新規程第五十一条の四の三及び第五十一条の四の四の規定は、適用しない。
４
平成七年二月一日において現存漁船である一般漁船に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成七年二月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって旧規程に適合するものは、これを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間は、新規程のレーダー・トランスポンダーに係る規定に適合しているものとみなす。
５
現存漁船については平成七年一月三十一日までの間、現存漁船以外の漁船については平成五年七月三十一日までの間は、旧規程第五十一条の四の規定は、なおその効力を有する。
ただし、これらの漁船が、新規程又は漁船特殊規程等の一部を改正する省令（平成六年農林水産省・運輸省令第一号）第一条の規定による改正後の漁船特殊規程の規定により浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及びレーダー・トランスポンダーを備え付け、かつ、これらを引き続き備え付ける場合には、この限りでない。
６
平成七年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「平成七年現存漁船」という。）については、平成十一年一月三十一日までの間は、新規程第五十一条の四の二の規定は、適用しない。
附　則
この省令中、第一条の規定は平成四年二月一日から、第二条の規定は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年五月二十日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中小型漁船安全規則第二十六条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定並びに第三条並びに次条及び附則第三条第三項の規定は、平成六年十一月四日から施行する。
（漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成六年十一月四日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船に同日に現に備え付けている救命艇（同日に現に建造又は改造中の一般漁船にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の
艤
ぎ
装品については、当該救命艇を引き続き当該一般漁船に備え付ける場合に限り、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程第四十八条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年七月十八日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶に漁船特殊規程を適用する場合における総トン数については、この省令による改正後の漁船特殊規程第一条ノ二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成七年十一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された第一種漁船に備える
錨
びよう
及び
錨
びよう
鎖については、船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百二十四条及び第百二十六条の規定は、適用しない。
３
この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された漁船の速力を測定することができる装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日前に建造され、又は建造に着手された木製漁船（次項において「現存木製漁船」という。）の船体の構造については、改正後の第二章の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
現存木製漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの船体の構造については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日において施行日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船に現に備え付けている救命艇（施行日に現に建造又は改造中の一般漁船にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の
艤
ぎ
装品については、当該救命艇を引き続き当該一般漁船に備え付ける場合に限り、改正後の第四十八条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）については、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、現存漁船（船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の漁船（同項第二号に掲げるものにあっては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）及び管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める船舶に限る。）（以下「現存一般漁船等」という。）にあっては、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程第六十八条に定めるところによることができる。
３
現存漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第一項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する漁船の航海用具については、この省令による改正後の漁船特殊規程第六十六条の規定にかかわらず、当該漁船についてこの省令の施行後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年七月一日（次条において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船については、この省令による改正後の漁船特殊規程第五十一条の二の二の規定は、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則