ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（平成二十二年法律第四十二号）の規定に基づき、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　共済事業の認可等
（第二条―第五条）
第三章　共済規程
（第六条―第十一条）
第四章　共済事業の運営等
第一節　共済契約の締結等
（第十二条―第十五条）
第二節　共済事業の運営に係る措置等
（第十六条―第十九条）
第五章　経理等
（第二十条―第二十七条）
第六章　業務報告書等
第一節　業務報告書
（第二十八条―第三十条）
第二節　ＰＴＡ・青少年教育団体共済監査
（第三十一条・第三十二条）
第七章　共済事業の廃止及び合併
第一節　共済事業の廃止
（第三十三条・第三十四条）
第二節　合併
（第三十五条―第三十七条）
第八章　雑則
（第三十八条―第四十一条）
附則
第一章　総則
（児童生徒等の保護者に含まれる者）
第一条
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する里親その他の文部科学省令で定める者は、里親（同項に規定する里親をいう。以下この条において同じ。）とし、里親がない場合においては、当該子女の監護及び教育をしている者とする。
第二章　共済事業の認可等
（ＰＴＡ等と密接な関係を有する一般社団法人等）
第二条
法第三条に規定する児童生徒等（法第二条に規定する児童生徒等をいう。以下同じ。）又は青少年の健康の保持増進に関する事業を行うことを目的とする一般社団法人等（法第三条に規定する一般社団法人等をいう。以下同じ。）であってＰＴＡ等（同条に規定するＰＴＡ等をいう。以下同じ。）と人的関係又は財産の拠出に係る関係において密接な関係を有するものとして文部科学省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する一般社団法人等とする。
一
ＰＴＡ等（主たる活動を行う区域が当該一般社団法人等が主たる活動を行う区域と同一であり、かつその実施する事業の対象とする児童生徒等又は青少年が当該一般社団法人等が実施する事業の対象とする者に含まれるものに限る。以下この条において同じ。）の役員等（一般社団法人等であるＰＴＡ等にあっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）に規定する役員若しくは評議員又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）に規定する役員をいい、一般社団法人等でないＰＴＡ等にあっては、当該ＰＴＡ等の財務及び事業の方針を決定する機関の決議で選任された者であって当該ＰＴＡ等の業務を執行する権限を有する者をいう。）である者が当該一般社団法人等の理事又は評議員の五分の一以上を占める一般社団法人等
二
当該一般社団法人等の財産の全部又は相当部分をＰＴＡ等が拠出している一般社団法人等
三
前二号に定めるもののほか、ＰＴＡ等と密接な連携を図りつつ、当該ＰＴＡ等の実施する活動について継続的に人的又は財政上の支援等を行う一般社団法人等
（認可申請手続）
第三条
法第三条の認可を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、共済規程（法第六条第一項に規定する共済規程をいう。以下同じ。）のほか、次に掲げる事項を記載した認可申請書を行政庁（法第二十三条に規定する行政庁をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
名称
二
準備金の額
三
理事及び監事の氏名
四
主たる事務所及び従たる事務所の所在地
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
定款
三
一般社団法人等の登記事項証明書
四
共済事業（法第二条第三項に規定する共済事業をいう。以下同じ。）及び法第十条第二項の規定により共済会計（法第十条第一項に規定する共済会計をいう。以下同じ。）において行おうとする青少年の安全に関する普及啓発活動その他青少年の健康の保持増進に資する事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書
五
前号に規定する事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事実を明らかにする書面
六
第四号に規定する事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書
七
最終の貸借対照表、損益計算書、財産目録及び事業報告その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
八
理事及び監事の履歴書
九
申請者が一般社団法人又は特定非営利活動法人である場合においてはその社員の名簿、申請者が一般財団法人である場合においてはその設立者の名簿並びに評議員の名簿及び履歴書
十
共済事業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況を記載した書面
十一
申請者が子法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第一項第四号に規定する子法人をいい、申請者が特定非営利活動法人の場合にあっては、これに準ずるものをいう。以下同じ。）を有する場合には、次に掲げる書類
イ
当該子法人の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地を記載した書面
ロ
当該子法人の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
ハ
当該子法人の業務の内容を記載した書面
ニ
当該子法人の最終の貸借対照表、損益計算書その他の当該子法人の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
十二
共済規程の設定を決議した社員総会又は評議員会の議事録又はその謄本
十三
申請者が前条各号に規定する一般社団法人等である場合は、当該申請者が前条に規定するＰＴＡ等と密接な関係を有する一般社団法人等であることを証する書面
十四
その他法第七条の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
（被共済者）
第四条
法第四条第一項第一号に規定する文部科学省令で定める者は、児童生徒等の親族並びにＰＴＡ又はこれに係る特定関係団体（法第三条に規定する特定関係団体をいう。以下この条において同じ。）が主催する活動の実施に必要な指導者及びこれらの活動を支援する者とする。
２
法第四条第二項に規定する文部科学省令で定める者は、青少年の親族並びに青少年教育団体（法第二条第二項に規定する青少年教育団体をいう。）又はこれに係る特定関係団体が主催する活動の実施に必要な指導者及びこれらの活動を支援する者とする。
（共済掛金等）
第五条
法第五条第一項第一号に規定する文部科学省令で定める額は、各事業年度につき、一の被共済者当たり二千円とする。
２
法第五条第一項第二号に規定する文部科学省令で定める額は、一の災害につき、一の被共済者当たり三千五百万円とする。
３
法第五条第二項に規定する文部科学省令で定める基準は、一事業年度において支払を受ける共済掛金の総額が六億円であることとする。
第三章　共済規程
（共済規程の記載事項）
第六条
法第六条第一項に規定する文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
共済事業の実施方法に関する事項
イ
被共済者の範囲
ロ
共済団体（法第二条第四項に規定する共済団体をいう。以下同じ。）の委託を受けて当該共済団体のために共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う者の当該業務に係る権限に関する事項
ハ
共済金額及び共済期間の制限
ニ
被共済者の選択及び共済契約締結の手続に関する事項
ホ
共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項
ヘ
共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類
ト
再保険（第二十六条に規定する再保険をいう。）又は再共済（同条に規定する再共済をいう。）に関する事項
チ
共済契約の特約に関する事項
リ
共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合の取扱いに関する事項
ヌ
その他事業の実施に関し必要な事項
二
共済契約に関する事項
イ
共済団体が共済金を支払わなければならない事由
ロ
共済契約の無効の原因
ハ
共済団体がその義務を免れる事由
ニ
共済団体の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期
ホ
共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失
ヘ
共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務
ト
共済契約者に対して提示すべき重要事項
三
共済掛金及び準備金に関する事項
イ
共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項
ロ
準備金及び責任準備金の計算方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項
ハ
未収共済掛金の計上に関する事項
ニ
その他共済の数理に関して必要な事項
（共済規程の変更の承認を要しない事項）
第七条
法第六条第二項に規定する文部科学省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。次条第一号において同じ。）に伴う規定の整理とする。
（共済規程の変更に際し社員総会又は評議員会の決議を経ることを要しない事項）
第八条
法第六条第五項に規定する文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
関係法令の改正に伴う規定の整理
二
第六条第三号に掲げる事項の変更
（共済規程の変更の承認の申請）
第九条
法第六条第二項の規定により共済規程の変更の承認を受けようとする者は、承認申請書に次の各号に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
変更理由書
二
共済規程中の変更しようとする箇所を記載した書面
三