当該利益の内容及び当該利益の提供の条件等が明らかにされていること。
４
第一項の規定にかかわらず、契約書面（変更・更新契約に係るものに限る。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
既契約に係る契約特定情報
二
基本記載事項のうち、変更をしたもの
三
第一項第六号及び第七号に掲げる事項
５
前各項の規定にかかわらず、次に掲げる方法により国内受信者が記載事項を電気通信回線を通じて閲覧することができるようにする場合は、令第七条の規定に準じて国内受信者の承諾を得て、当該記載事項に代えて、閲覧情報を記載することができる。
この場合においては、注記事項を併せて記載することその他の当該閲覧情報の記載が当該記載事項の記載に代えて行われるものであることを国内受信者が確実に了知することができる措置を講じなければならない。
一
前条第五項第二号に掲げる方法。
この場合において、同号中「説明事項」とあるのは「記載事項」と、「国内受信者等」とあるのは「国内受信者」とする。
二
前条第五項第三号に掲げる方法。
この場合において、同号中「説明事項」とあるのは「記載事項」と、「国内受信者等」とあるのは「国内受信者」と、同号イ中「説明をした後、遅滞なく、説明書面を」とあるのは「当該ファイルに記録された記載事項を記載した書面を、遅滞なく、」と、同号ロ中「当該ファイルに記録された日から起算して三月を経過する日までの間」とあるのは「当該国内受信者に係る有料放送役務提供契約が解除され、又は満了した日までの間及びその日から起算して三月を経過する日までの間（その期間中に、記載事項を記載した書面を当該国内受信者に交付した場合にあつては、当該ファイルに記録された日から当該交付がされた日までの間）」とする。
６
契約書面には、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
７
法第百五十条の二第一項ただし書の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
対象契約が前条第八項各号のいずれかに該当する場合。
この場合において、同項第三号中「変更・更新契約（期間制限・違約金付自動更新契約を除く。）」とあるのは「変更・更新契約」と、「基本説明事項」とあるのは「基本記載事項（付加的な機能に係るもの及び付随契約に係るものを除く。）」とする。
二
対象契約が書面解除を行うことができないものである場合であつて、提供条件概要説明に際し、又はその提供条件概要説明の後対象契約の成立の時までに、記載事項等を前各項に定めるところにより記載した書面を交付したとき又は令第七条の規定に準じて国内受信者の承諾を得て、当該記載事項等を次項に規定する方法により提供したとき。
８
法第百五十条の二第二項に規定する情報通信の技術を利用する方法は、次に掲げるもの（国内受信者に注記事項が表示された画像を閲覧させることその他の当該記載事項等の提供が契約書面の交付に代えて行われるものであることを国内受信者が確実に了知することができる措置を講じるものに限る。）とする。
一
電子メールを送信する方法であつて、次のいずれかに該当するもの
イ
記載事項を記録した電子メールを送信する方法であつて、国内受信者が当該記載事項に係る記録を出力することによる書面を作成することができるもの
ロ
第五項の規定により記載すべき閲覧情報を記録した電子メールを送信する方法
二
第五項各号に規定する方法（記載事項を当該各号のファイルに記録する旨若しくは記録した旨を当該国内受信者に通知し、又は当該国内受信者が当該記載事項を閲覧していたことを確認するものに限る。）
三
記載事項を記録した磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体を交付する方法
９
前項の規定にかかわらず、法第百五十条の二第二項に規定する情報通信の技術を利用する方法は、当該方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、有料放送事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法とする。
１０
令第七条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第八項各号に掲げる方法のうち有料放送事業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
１１
法第百五十条の二第三項の総務省令で定める方法は、第八項第三号に掲げる方法とする。
（書面による解除）
第百七十五条の三
法第百五十条の三第一項の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
前条第七項第一号に掲げる場合
二
その有料放送役務提供契約が変更・更新契約であり、かつ、基本記載事項（第百七十五条第一項第四号、第六号及び第八号に掲げる事項に係るものに限る。）の内容に変更（同条第八項第三号イ又はロのいずれかに該当するものを除く。）が生ずるものでない場合。
この場合において、同号ロ中「有料放送事業者」とあるのは、「有料放送事業者又は国内受信者」とする。
２
不実告知後書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
契約特定情報（変更・更新契約に係る不実告知後書面にあつては、既契約に係る契約特定情報）
二
前条第一項第二号に掲げる事項（第百七十五条第一項第一号に掲げる事項に係るものに限る。）
三
基本記載事項のうち次に掲げる事項（変更・更新契約に係る不実告知後書面にあつては、基本記載事項のうち変更をした事項）
イ
前条第一項第二号に掲げる事項（第百七十五条第一項第三号イ、第四号及び第五号に掲げる事項に係るものに限る。）
ロ
前条第一項第五号イ及びロに掲げる事項
四
書面解除に関する事項のうち、次に掲げる事項
イ
不実告知後書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間、書面解除を行うことができる旨
ロ
法第百五十条の三第三項から第五項までの規定に関する事項
ハ
前条第一項第六号ニ、ヘ及びトに掲げる事項
五
不実告知後書面の内容を十分に読むべき旨
３
前条第二項及び第六項の規定は、不実告知後書面を交付する場合について準用する。
４
第二項第四号イ及びロに掲げる事項は、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
５
有料放送事業者は、不実告知後書面を国内受信者に交付した際には、直ちに当該国内受信者が当該不実告知後書面を見ていることを確認した上で、第二項第四号イ及びロに掲げる事項について当該国内受信者に告げなければならない。
６
法第百五十条の三第四項の総務省令で定める額は、次に掲げる額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を限度とする。
一
書面解除までに提供された有料放送の役務及びその提供に付随して提供された有償継続役務であつて書面解除に伴いその提供が中止されたものの対価に相当する額（次号及び第三号に規定する費用に係るものを除く。）
二
当該有料放送事業者が、有料放送の役務の提供に必要な工事に現に要した費用の額（その算定の方法をあらかじめ契約約款等に定め、かつ、インターネットの利用その他の方法により公表している場合に限る。）
三
当該有料放送事業者が、有料放送役務提供契約の締結に現に要した費用（前号の費用を除く。）の額（その算定の方法をあらかじめ契約約款等に定め、かつ、インターネットの利用その他の方法により公表している場合に限る。）
（勧誘継続行為の禁止の例外）
第百七十五条の四
法第百五十一条の二第二号の総務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
法人契約の締結の勧誘
二
軽微変更に係る勧誘
（媒介等業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置）
第百七十五条の五
有料放送事業者は、有料放送役務提供契約の締結の媒介等業務を媒介等業務受託者に委託する場合には、当該媒介等業務の内容に応じ、次に掲げる措置が講じられるようにしなければならない。
一
媒介等業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に当該媒介等業務が委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。）されるための措置
二
媒介等業務の実施の状況を監督する責任者（当該媒介等業務を委託した有料放送事業者又は媒介等業務受託者が法人である場合にあつては、その役員又は職員）の選任
三
媒介等業務の手順等に関する文書であつて、国内受信者等を誘引するための経済上の利益の内容等を明らかにすることその他の適切な誘引の手段に関する事項及び媒介等業務に関する法令等の遵守に関する事項その他媒介等業務の適正かつ確実な遂行を確保するための事項を記載したものの作成並びに媒介等業務受託者及びその媒介等業務の従事者に対し、当該法令等を遵守させるための研修の実施等の措置
四
媒介等業務受託者における媒介等業務の実施状況を定期的に、又は必要に応じて確認することにより、当該媒介等業務受託者が当該媒介等業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、媒介等業務受託者に対する必要かつ適切な監督等が行われるための措置
五
媒介等業務に係る国内受信者等からの苦情が適切かつ迅速に処理されるために必要な措置
六
媒介等業務受託者が媒介等業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、当該媒介等業務受託者による当該媒介等業務の中止、他の適切な媒介等業務受託者への当該媒介等業務の速やかな委託その他当該媒介等業務の委託に関する契約（二以上の段階にわたる委託がされた場合は、有料放送事業者及び他の媒介等業務受託者が当該委託のため締結したものを含む。）が変更され、又は当該契約が解除される等媒介等業務が適正かつ確実に遂行されることを確保するための措置
七
前各号の措置及び次項の規定による報告の適正かつ確実な実施のため有料放送事業者が媒介等業務の委託状況を把握するための措置
２