旧共済法による年金の受給権者が第四条第三項各号に掲げる者である場合における改定増加額は、前項の規定にかかわらず、その者がその退職前一年間において適用を受けた給与法令の規定が旧共済法第二条第一項第五号に規定する俸給に係る昭和六十年度における改正後の規定と同様に改正されていたとしたならば、当該一年間の各月において旧共済法第百条第二項及び第三項の規定の例により計算した掛金の標準となるべき俸給の額を合計した額から現に掛金の標準となつた俸給の額を合計した額（その者が第四条第三項第一号に掲げる者である場合には、昭和六十年俸給年額）を控除した額（その額が二十七万七千二百円を超えるときは、二十七万七千二百円）とする。
３
前二項の場合において、昭和六十年俸給年額に改定増加額を加えた額が五百五十二万円を超えるときは、これらの規定にかかわらず、五百五十二万円から昭和六十年俸給年額を控除した額をもつて改定増加額とする。
第三十七条
削除
（施行日前に再退職した者に係る退職年金の額の改定）
第三十八条
昭和六十年改正法附則第三十五条第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる退職年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
再任改定（旧共済法第七十八条第二項から第四項までの規定による退職年金の額の改定及び改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第十八条第七項の規定により算定された退職年金に係る旧公企体共済法第五十条の二の規定による旧公企体退職年金（改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第十八条第二項に規定する旧公企体退職年金をいう。）の額の改定をいう。以下同じ。）が行われた退職年金で旧共済法第七十八条第二項から第四項までの規定の適用があつたもの
次のイからハまでに掲げる金額を合算した額
イ
再任改定前の組合員期間及び再任改定前の俸給年額（再任改定前の退職年金の額の算定の基礎となつた昭和六十年俸給年額に昭和六十年改正法附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率（以下「俸給年額改定率」という。）を乗じて得た額をいい、当該再任改定前の退職年金が昭和六十年三月三十一日以前又は俸給調整期間内に給付事由が生じたものである場合には、当該昭和六十年俸給年額に改定増加額を加えた額に俸給年額改定率を乗じて得た額とする。以下同じ。）を当該退職年金に係る組合員期間及び俸給年額とみなして、昭和六十年改正法附則第三十五条第一項本文の規定により算定した額
ロ
再任改定後の組合員期間の年数（当該年数が三十五年を超えるときは、三十五年）から再任改定前の組合員期間の年数（当該年数が三十五年を超えるときは、三十五年）を控除した年数一年につき、昭和六十年改正法附則第三十五条第一項第一号イに定める金額を二十で除して得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）
ハ
再任改定後の組合員期間の年数（当該年数が四十年を超えるときは、四十年）から再任改定前の組合員期間の年数（当該年数が四十年を超えるときは、四十年）を控除した年数一年につき再退職に係る俸給年額（再退職に係る昭和六十年俸給年額に俸給年額改定率を乗じて得た額をいい、当該再任改定後の退職年金が昭和六十年三月三十一日以前又は俸給調整期間内に再退職した者に係るものである場合には、当該再退職に係る昭和六十年俸給年額に改定増加額を加えた額に俸給年額改定率を乗じて得た額とする。）の百分の〇・九五に相当する額
二
再任改定が行われた退職年金で昭和六十一年政令第五十五号第二条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員等共済組合法の長期給付の特例等に関する政令（昭和五十九年政令第三十六号。以下「改正前の特例政令」という。）第十七条第一項又は第二十二条第一項の規定の適用があつたもの（次号に掲げるものを除く。）
再任改定後の組合員期間及び再退職に係る公企体基礎俸給年額（改正前の特例政令第十七条第一項に規定する再退職に係る公企体基礎俸給年額をいい、その額は、当該再退職に係る公企体基礎俸給年額に係る昭和六十年俸給年額に改定増加額を加えた額に俸給年額改定率を乗じて得た額とする。以下この条において同じ。）を当該退職年金に係る組合員期間及び俸給年額とみなして、昭和六十年改正法附則第三十五条第一項本文の規定により算定した額
三
再任改定が行われた退職年金で改正前の特例政令第十七条第二項から第四項まで（これらの規定を改正前の特例政令第二十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用があつたもの
次のイからハまでに掲げる金額を合算した額
イ
再任改定前の組合員期間及び再任改定前の俸給年額を当該退職年金に係る組合員期間及び俸給年額とみなして、昭和六十年改正法附則第三十五条第一項本文の規定により算定した額
ロ
再任改定後の組合員期間の年数（当該年数が三十五年を超えるときは、三十五年）から再任改定前の組合員期間の年数（当該年数が三十五年を超えるときは、三十五年）を控除した年数一年につき、昭和六十年改正法附則第三十五条第一項第一号イに定める金額を二十で除して得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）
ハ
再任改定後の組合員期間の年数（当該年数が四十年を超えるときは、四十年）から再任改定前の組合員期間の年数（当該年数が四十年を超えるときは、四十年）を控除した年数一年につき再退職に係る公企体基礎俸給年額の百分の〇・九五に相当する金額
２
前項の規定により算定した退職年金の額が、百五万三千二百円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、その額を当該退職年金の額とし、その額が再任改定前の俸給年額（同項第二号に掲げる退職年金にあつては、再退職に係る公企体基礎俸給年額）の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該百分の六十八・〇七五に相当する金額をもつて、昭和六十年改正法附則第三十五条第二項の規定による改定後の退職年金の額とする。
第三十九条
削除
（昭和十五年七月二日以後に生まれた者に係る減額率）
第四十条
昭和六十年改正法附則第三十八条第二項に規定する政令で定める率は、六十歳と減額退職年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数の別表第五の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。
（組合員である間の減額退職年金の支給停止の特例等）
第四十一条
昭和六十年改正法附則第三十九条後段の規定により読み替えて準用される昭和六十年改正法附則第三十六条第一項に規定する政令で定める金額は、当該減額退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間を基礎として共済法附則第十二条の四の二第二項、施行法第十一条並びに昭和六十年改正法附則第九条及び第十五条の規定並びに第五条第二項の規定の例により算定した額に、当該減額退職年金の受給権者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額とする。
一
次に掲げる減額退職年金の受給権者
〇・〇四に当該減額退職年金を支給しなかつたとしたならば支給すべきであつた退職年金の支給を開始することとされていた年齢と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た率
イ
昭和五十五年七月一日前に給付事由が生じた退職年金に係る減額退職年金
ロ
昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた退職年金に係る減額退職年金で昭和十五年七月一日以前に生まれた者が支給を受けるもの
ハ
昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた退職年金に係る減額退職年金で旧共済法附則第十二条の五第二項若しくは第十三条の十第一項又は旧公企体共済法附則第十六条の三第二項の規定に規定する政令で定める者に該当した者が支給を受けるもの（ロに掲げる減額退職年金を除く。）
二
前号に掲げる者以外の減額退職年金の受給権者
六十歳と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数の別表第五の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率
２
昭和六十年改正法附則第三十九条後段の規定により読み替えて準用される昭和六十年改正法附則第三十六条第二項に規定する政令で定める額は、当該減額退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間を基礎として共済法附則第十二条の四の二第二項又は第三項、施行法第十一条並びに昭和六十年改正法附則第九条及び第十五条の規定並びに第五条第二項の規定の例により算定した額に、当該減額退職年金の受給権者の前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。
（障害年金の額の最低保障）
第四十二条
昭和六十年改正法附則第四十二条第一項ただし書に規定する政令で定める金額は、公務による障害年金の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。
一
旧共済法の障害等級の一級に該当する者が支給を受けるもの
五百十二万八千九百円
二
旧共済法の障害等級の二級に該当する者が支給を受けるもの
三百三十四万五千八百円
三
旧共済法の障害等級の三級に該当する者が支給を受けるもの
二百三十二万七百円
２