自動車登録規則
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七条第一項及び第九条並びに自動車登録令（昭和二十六年政令第二百五十六号）第六条第三項、第七条第一項ただし書、第七条の二、第八条、第十五条、第二十一条第一項第八号、第三十七条第二項、第三十八条及び第五十二条の規定に基づき、自動車登録規則を次のように定める。
目次
第一章　自動車登録ファイル及び電子情報処理組織
（第一条―第四条）
第二章　登録の申請等の手続
（第五条―第十条）
第三章　登録等の手続
（第十一条―第二十三条）
第四章　登録事項等証明書の交付等に係る手続
（第二十四条―第二十七条）
第四章の二　独立行政法人自動車技術総合機構の確認調査に係る手続
（第二十七条の二―第二十七条の四）
第五章　雑則
（第二十八条―第三十二条）
附則
第一章　自動車登録ファイル及び電子情報処理組織
（現在記録ファイルに記録する事項）
第一条
自動車登録令（昭和二十六年政令第二百五十六号。以下「令」という。）第六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）第十五条の二第一項ただし書の規定による届出があつた年月日
二
法第十八条の二第一項本文の登録識別情報
（保存記録ファイルに記録する事項）
第一条の二
令第六条第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
新規登録の年月日（移転登録を受けた自動車に係るものに限る。）
二
移転登録の年月日（最新の移転登録の年月日を除く。）
三
新規登録及び移転登録以外の登録の年月日
四
法第十六条第二項の届出があつた年月日
五
解体報告記録がなされた年月日及び使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第八十一条第九項又は第十項の規定による移動報告の番号（以下「移動報告番号」という。）
六
法第十六条第四項の届出があつた年月日及び当該届出に係る輸出の予定日
七
法第十六条第六項において準用する法第十五条の二第三項後段の確認をした年月日
八
法第十六条第七項の返納を受けた年月日
九
法第十八条第三項の変更の年月日並びに新所有者の氏名又は名称及び住所
（オンライン・リアルタイム処理方式によらない登録に関する事務）
第二条
令第七条第一項ただし書の国土交通省令で定める事務は、三十両以下の自動車について一括して作成する登録事項等証明書で現在記録ファイルに記録されている事項のみに係るものの交付に関する事務とする。
（登録等事項の略号化）
第三条
自動車登録ファイルの登録等事項のうち次に掲げるものは、略号にして記録するものとする。
一
住所及び使用の本拠の位置（これらを表示する行政区画又は土地の名称に限る。）
二
その型式について法第七十五条第一項の指定を受けた自動車に係る車名及び型式並びに原動機の型式
三
前号に規定する自動車以外の自動車に係る車名
四
国土交通大臣が指定した者に係る氏名又は名称及び住所
五
抵当権によつて担保される債権に付された条件であつて、国土交通大臣の定めるもの
六
抵当権の登録の原因又は抵当権によつて担保される債権の範囲であつて、国土交通大臣の定めるもの
２
前項の略号は、国土交通大臣が定めて告示するものとする。
（登録等事項の表示に用いる記号）
第四条
令第八条の国土交通省令で定める記号は、「＊＊＊」とする。
第二章　登録の申請等の手続
（申請書の記載事項）
第五条
新規登録の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
車名及び型式
二
車台番号
三
原動機の型式
四
使用の本拠の位置
五
一時抹消登録を受けた自動車に係る申請にあつては、一時抹消登録を受けた際の自動車登録番号
六
申請人の氏名又は名称及び住所
七
代理人により登録の申請をするときは、その氏名又は名称及び住所
八
登録の原因及びその日付
九
申請の年月日
２
変更登録、移転登録、永久抹消登録、輸出抹消仮登録、一時抹消登録又は更正の登録の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
自動車登録番号
二
前項第二号、第四号及び第六号から第九号まで（使用済自動車の解体に係る永久抹消登録及び輸出抹消仮登録の申請にあつては、第八号を除く。）に掲げる事項
三
変更登録、移転登録又は更正の登録の申請にあつては、当該変更又は更正に係る事項
四
輸出抹消仮登録の申請にあつては、輸出の予定日
３
抵当権の登録の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
自動車登録番号
二
第一項第二号、第四号及び第六号から第九号までに掲げる事項
三
抵当権の変更、移転又は更正の登録の申請にあつては、当該変更又は更正に係る事項
四
登録免許税の額
４
登録の抹消又は抹消した登録の回復の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
自動車登録番号
二
第一項第二号、第六号及び第九号に掲げる事項
三
代理人により登録の抹消又は抹消した登録の回復の申請をするときは、その氏名又は名称及び住所
四
登録の抹消又は抹消した登録の回復の原因及びその日付
（新規登録申請書の添付書類の提出区分）
第六条
法第七条第一項の国土交通省令で定める区分は、次のとおりとする。
一
登録を受けたことがない自動車
譲渡証明書及び輸入自動車にあつては、輸入の事実を証明する書面
二
登録を受けたことがある自動車
譲渡証明書
２
登録の原因が相続その他の一般承継である場合における前項の規定の適用については、令第十八条の規定により提出する書面を譲渡証明書とみなす。
３
第一項の書面を提出することができないときは、当該自動車の所有権を証明するに足りる書面を提出しなければならない。
（登録情報処理機関に対する照会）
第六条の二
法第七条第五項の照会は、同条第四項各号に掲げる規定に規定する事項について、電磁的方法により行うものとする。
２
前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣に対し通知しなければならない。
（登録事項の通知方法）
第六条の二の二
法第十条（法第十二条第四項、第十三条第四項、第十四条第二項及び第三十八条第二項並びに令第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による登録事項の通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
一
法第七十四条の六第一項に規定する変更記録に関する事務による場合
自動車登録ファイルに記録された登録事項を法第六条第一項の電子情報処理組織（第六条の十六第一号、第六条の十八、第六条の十九第二号及び第二十九条において単に「電子情報処理組織」という。）を使用して送信し、これを当該情報を受けようとする特定変更記録事務代行者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、当該特定変更記録事務代行者を介して行う方法
二
前号以外の場合
登録事項等通知書を交付する方法
（使用済自動車の解体に係る永久抹消登録の申請の際の明示事項）
第六条の三
法第十五条第三項（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
車台番号
二
移動報告番号
（輸出抹消仮登録を必要としない自動車）
第六条の四
法第十五条の二第一項本文の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。
一
大型特殊自動車
二
被
牽
けん
引自動車
三
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和三十九年法律第百九号）第五条第一項の規定による登録証書の交付を受けた自動車
（輸出抹消仮登録の申請の開始時期）
第六条の五
法第十五条の二第一項の国土交通省令で定める期間は、六月とする。
（本邦に再輸入することが見込まれる登録自動車）
第六条の六
法第十五条の二第一項ただし書の輸出抹消仮登録を受けさせる必要性に乏しいものとして国土交通省令で定める自動車は、本邦と外国との間を往来する自動車であつて、次に掲げるものとする。
一
貨物の運送の用に供するもの
二
本邦と外国との間を往来する者の乗用に供するもの
（本邦に再輸入することが見込まれる登録自動車の届出）
第六条の七
法第十五条の二第一項ただし書の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
自動車登録番号
二
車台番号
三
使用の本拠の位置
四
届出をしようとする者の氏名又は名称及び住所
五
届出の年月日
２
前項の届出を行う場合には、自動車検査証及び前条に規定する自動車であることを証するに足りる書面を提示しなければならない。
（一時抹消登録後の解体等に係る届出を必要としない自動車）
第六条の八
法第十六条第二項の国土交通省令で定める自動車は、第六条の四第一号及び第二号に掲げる自動車とする。
（一時抹消登録後の解体等に係る届出）
第六条の九
法第十六条第二項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項（使用済自動車の解体に係る届出にあつては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書を提出しなければならない。
一
一時抹消登録を受けた際の自動車登録番号
二
車台番号
三
届出をしようとする者の氏名又は名称及び住所
四
届出の原因及びその日付
五
届出の年月日
２
前項の届出書には、次に掲げる書面（当該届出をしようとする者が国又は地方公共団体であるものにあつては、第二号に掲げる書面を除く。）を添付しなければならない。
一
登録識別情報等通知書（登録識別情報その他の自動車登録ファイルに記録されている事項を記載した書面をいう。以下同じ。）
二