食堂には、食卓を設け、且つ、ざ食をする場合以外の場合においては、いすを設けること。
五
食堂には、寒冷時に、適当な採暖の設備を設けること。
六
炊事場の床は、洗浄及び排水に便利な構造とすること。
七
炊事従業員には、炊事専用の清潔な作業衣を着用させること。
八
炊事従業員の専用の便所を設けること。
第二十五条の二
飲用水及び炊事用水は、地方公共団体の水道から供給されるものでなければならない。
但し、地方公共団体等の行う水質検査を受け、これに合格した水と同質の水を用いる場合においては、この限りでない。
汚水及び汚物は、寝室、食堂及び炊事場から隔離された一定の場所において露出しないようにしなければならない。
第二十六条
一回三百食以上の給食を行う場合には、栄養士をおかなければならない。
第二十七条
他に利用し得る浴場のない場合には、適当な浴場を設けなければならない。
前項の規定により浴場を設ける場合においては、脱衣場及び浴室を男女別とし、且つ、浴室には清浄な水又は上り湯の設備を設けること、浴湯を適当な温度及び量に保つこと等清潔を保持するため、必要な措置を講じなければならない。
男性と女性のいずれか一方が著しく少数であり、かつ、男女により入浴の時間を異にする場合においては、前項の規定にかかわらず、脱衣場及び浴室は、男女別としないことができる。
第二十八条
便所は、次の各号による外、常に清潔を保持するため、必要な措置を講じなければならない。
一
寝室、食堂及び炊事場から適当な距離に設けること。
二
男女別にすること。
三
便房の数は、寄宿舎に寄宿する労働者の数が百人以下の場合には、十五人又はその端数毎に一個とし、百人を超える場合には、百人を超える二十人又はその端数毎に一個を増し、五百人を超える場合には、五百人を超える二十五人又はその端数毎に一個を増すこと。
四
便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること。
五
流出する水によつて手を洗う設備を設けること。
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第七号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所（汚水管が下水道法第二条第三号に規定する公共下水道で同条第五号に規定する終末処理場を有するものに連結されたものに限る。）以外の便所としてはならない。
便所から排出する汚物を下水道法第二条第五号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、衛生上支障がない構造のし尿浄化そうを設けなければならない。
第二十九条
寄宿舎に寄宿する労働者の数に応じ、適当且つ充分な洗面所、洗濯場及び物干場を設けなければならない。
伝染性眼疾患にかかつている者が用いる洗面器は他の者が用いるものと区別しなければならない。
第三十条
便所及び洗面所には、共同の手拭を備えてはならない。
第三十一条
寄宿舎に寄宿する労働者については、毎年二回以上次の各号の検査を行わなければならない。
一
体重測定による発育及び栄養状態の検査
二
トラホームその他の伝染性眼疾患及びかいせんその他の伝染性皮膚疾患の有無の検査
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条第一項の規定による健康診断を受けた者については、その受けた回数に応じて前項の規定による検査の回数を減ずることができる。
第三十二条
寄宿舎に寄宿する労働者であつて伝染性の疾病その他の疾病にかかつている者と他の者を同室させることが不適当であると認められる場合においては、その者と他の者を同室させてはならない。
第三十三条
常時五十人以上の労働者を寄宿舎に寄宿させる場合には寝台その他のが床しうる設備を有する休養室を設けなければならない。
第三十四条
常時五十人以上の労働者を寄宿舎に寄宿させる場合においては、衛生に関し経験のある者を、それらの労働者の衛生に関する相談に応ずるための担当者として定めておかなければならない。
第三十五条
伝染性の疾病にかかつた者の使用した寝具その他のもの及び寝室は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号）第十四条又は第十六条の規定による消毒を行つた後でなければ他の者に使用させてはならない。
第三十六条
法別表第一第六号及び第七号に掲げる事業の寄宿舎又は常時十人に満たない労働者を六箇月を超える期間寄宿させる寄宿舎について様式第三号により所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合には、第八条、第十七条、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十五条、第二十六条、第二十七条又は第二十八条の規定はこれを修正して適用する。
前項の許可をうけた事項について適用される基準は、第三章に規定する基準を下つてはならない。
第三章　第二種寄宿舎安全衛生基準
第三十七条
この章の規定は、労働者を六箇月に満たない期間寄宿させる寄宿舎又は法別表第一第六号に掲げる事業等で事業の完了の時期が予定されるものにおいて、当該事業が完了するまでの期間労働者を寄宿させる仮設の寄宿舎について、適用する。
第三十八条
寄宿舎を設置する場合には、次の各号の一に該当する場所を避けなければならない。
一
騒音又は振動の著しい場所
二
雪崩又は土砂崩壊のおそれのある場所
三
湿潤な場所又は出水時浸水のおそれのある場所
第三十九条
寄宿舎の建築及び設備に関しては、次の各号によらなければならない。
一
寝室の居住面積は、一人について二・五平方メートル以上とし、一室の居住人員は五十人以下とすること。
二
寝室には、採光のため十分な面積を有する窓等を設けること。
三
寝室の外窓には、雨戸又は硝子戸等を設けること。
四
寝室には、防寒の為適当な採暖の設備を設けること。
五
出入口は、避難を要する場合を考慮して二箇所以上に設けること。
六
労働者の身廻品を整頓して置くための押入若しくは棚を設け又はこれに代る設備をなすこと。
七
他に利用することのできる浴場のない場合には、入浴のための設備を設けること。
八
飲用及び洗浄のため清浄な水を十分に備えること。
九
衛生上の共同の利益のため、汚水及び汚物を処理するための適当な設備を設けること。
附　則
第四十条
この命令は、昭和二十二年十一月一日から、これを施行する。
第四十一条
使用者がこの命令施行の際、現に労働者を寄宿させる寄宿舎について避けることのできない事由によつて、この命令第二章の規定により難い場合には、様式第四号により所轄労働基準監督署長に対して、暫定的に、同章規定の適用除外の申請をすることができる。
この場合に、労働基準監督署長が十分な事由ありと認定するときは、一定の期間を限り、適用の除外を承認することができる。
附　則
この省令は、昭和二十七年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十年三月一日から施行する。
２
改正後の第十七条第一項第一号及び第七号の規定の適用については、この省令施行前に設置されている寄宿舎については、なお、従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にした行為についての罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした行為についての罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令（次項において「旧省令」という。）の規定によりされている許可若しくは認定の申請、届出又は報告は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による許可若しくは認定の申請、届出又は報告とみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧省令に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
様式第１号
様式第二号
削除
様式第三号
（第三十六条関係）
様式第四号