第一項の検査は、前項の検査を行つた月においては、同項の規定により行つた検査に係る感染症に関しては、行うことを要しない。
４
他の法令（地方公共団体の条例及び規則を含む。以下本項において同じ。）に基いて行われた健康診断の内容が、第一項に規定する感染症の全部又は一部に関する健康診断の内容に相当するものであるときは、その健康診断の相当する部分は、同項に規定するその部分に相当する健康診断とみなす。
この場合において、法第二十一条第二項の規定に基いて作成し、保管すべき記録は、他の法令に基いて行われた健康診断の記録をもつて代えるものとする。
（衛生上必要な措置）
第十七条
法第二十二条の規定により水道事業者が講じなければならない衛生上必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。
一
取水場、貯水池、導水きよ、浄水場、配水池及びポンプせいは、常に清潔にし、水の汚染の防止を充分にすること。
二
前号の施設には、かぎを掛け、さくを設ける等みだりに人畜が施設に立ち入つて水が汚染されるのを防止するのに必要な措置を講ずること。
三
給水栓における水が、遊離残留塩素を〇・一
ｍｇ／ｌ
（結合残留塩素の場合は、〇・四
ｍｇ／ｌ
）以上保持するように塩素消毒をすること。
ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水の遊離残留塩素は、〇・二
ｍｇ／ｌ
（結合残留塩素の場合は、一・五
ｍｇ／ｌ
）以上とする。
２
前項第三号の遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法は、環境大臣が定める。
（水道施設の維持及び修繕）
第十七条の二
法第二十二条の二第一項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
水道施設の構造、位置、維持又は修繕の状況その他の水道施設の状況（次号において「水道施設の状況」という。）を勘案して、流量、水圧、水質その他の水道施設の運転状態を監視し、及び適切な時期に、水道施設の巡視を行い、並びに清掃その他の当該水道施設を維持するために必要な措置を講ずること。
二
水道施設の状況を勘案して、適切な時期に、目視又はこれと同等以上の方法その他適切な方法により点検を行うこと。
三
前号の点検は、コンクリート構造物（水密性を有し、水道施設の運転に影響を与えない範囲において目視が可能なものに限る。次項及び第三項において同じ。）及び道路、河川、鉄道等を架空横断する管路等（損傷、腐食その他の劣化その他の異状が生じた場合に水の供給又は当該道路、河川、鉄道等に大きな支障を及ぼすおそれがあるものに限る。次項及び第三項において同じ。）にあつては、おおむね五年に一回以上の適切な頻度で行うこと。
四
第二号の点検その他の方法により水道施設の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、水道施設を良好な状態に保つように、修繕その他の必要な措置を講ずること。
２
水道事業者は、前項第二号の点検（コンクリート構造物及び道路、河川、鉄道等を架空横断する管路等に係るものに限る。）を行つた場合に、次に掲げる事項を記録し、これを次に点検を行うまでの期間保存しなければならない。
一
点検の年月日
二
点検を実施した者の氏名
三
点検の結果
３
水道事業者は、第一項第二号の点検その他の方法によりコンクリート構造物又は道路、河川、鉄道等を架空横断する管路等の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握し、同項第四号の措置（修繕に限る。）を講じた場合には、その内容を記録し、当該コンクリート構造物又は道路、河川、鉄道等を架空横断する管路等を利用している期間保存しなければならない。
（水道施設台帳）
第十七条の三
法第二十二条の三第一項に規定する水道施設の台帳は、調書及び図面をもつて組成するものとする。
２
調書には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
一
導水管きよ、送水管及び配水管（次号及び次項において「管路等」という。）にあつては、その区分、設置年度、口径、材質及び継手形式（以下この号において「区分等」という。）並びに区分等ごとの延長
二
水道施設（管路等を除く。）にあつては、その名称、設置年度、数量、構造又は形式及び能力
３
図面は、一般図及び施設平面図を作成するほか、必要に応じ、その他の図面を作成するものとし、水道施設につき、少なくとも次に掲げるところにより記載するものとする。
一
一般図は、次に掲げる事項を記載した地形図とすること。
イ
市町村名及びその境界線
ロ
給水区域の境界線
ハ
主要な水道施設の位置及び名称
ニ
主要な管路等の位置
ホ
方位、縮尺、凡例及び作成の年月日
二
施設平面図は、次に掲げる事項を記載したものとすること。
イ
前号（ロを除く。）に掲げる事項
ロ
管路等の位置、口径及び材質
ハ
制水弁、空気弁、消火栓、減圧弁及び排水設備の位置及び種類
ニ
管路等以外の施設の名称、位置及び敷地の境界線
ホ
付近の道路、河川、鉄道等の位置
三
一般図、施設平面図又はその他の図面のいずれかにおいて、次に掲げる事項を記載すること。
イ
管路等の設置年度、継手形式及び土かぶり
ロ
制水弁、空気弁、消火栓、減圧弁及び排水設備の形式及び口径
ハ
止水栓の位置
ニ
道路、河川、鉄道等を架空横断する管路等の構造形式、条数及び延長
４
調書及び図面の記載事項に変更があつたときは、速やかに、これを訂正しなければならない。
（水道事業に係る収支の見通しの作成及び公表）
第十七条の四
水道事業者は、法第二十二条の四第二項の収支の見通しを作成するに当たり、三十年以上の期間（次項において「算定期間」という。）を定めて、その事業に係る長期的な収支を試算するものとする。
２
前項の試算は、算定期間における給水収益を適切に予測するとともに、水道施設の損傷、腐食その他の劣化の状況を適切に把握又は予測した上で水道施設の新設、増設又は改造（当該状況により必要となる水道施設の更新に係るものに限る。）の需要を算出するものとする。
３
前項の需要の算出に当たつては、水道施設の規模及び配置の適正化、費用の平準化並びに災害その他非常の場合における給水能力を考慮するものとする。
４
水道事業者は、第一項の試算に基づき、十年以上を基準とした合理的な期間について収支の見通しを作成し、これを公表するよう努めなければならない。
５
水道事業者は、収支の見通しを作成したときは、おおむね三年から五年ごとに見直すよう努めなければならない。
（情報提供）
第十七条の五
法第二十四条の二の規定による情報の提供は、第一号から第六号までに掲げるものにあつては毎年一回以上定期に（第一号の水質検査計画にあつては、毎事業年度の開始前に）、第七号及び第八号に掲げるものにあつては必要が生じたときに速やかに、水道の需要者の閲覧に供する等水道の需要者が当該情報を容易に入手することができるような方法で行うものとする。
一
水質検査計画及び法第二十条第一項の規定により行う定期の水質検査の結果その他水道により供給される水の安全に関する事項
二
水道事業の実施体制に関する事項（法第二十四条の三第一項の規定による委託及び法第二十四条の四第一項の規定による水道施設運営権の設定の内容を含む。）
三
水道施設の整備その他水道事業に要する費用に関する事項
四
水道料金その他需要者の負担に関する事項
五
給水装置及び貯水槽水道の管理等に関する事項
六
水道施設の耐震性能、耐震性の向上に関する取組等の状況に関する事項
七
法第二十条第一項の規定により行う臨時の水質検査の結果
八
災害、水質事故等の非常時における水道の危機管理に関する事項
（委託契約書の記載事項）
第十七条の六
令第九条第三号ハに規定する国土交通省令で定める事項は、委託に係る業務の実施体制に関する事項とする。
（業務の委託の届出）
第十七条の七
法第二十四条の三第二項の規定による業務の委託の届出に係る国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
水道事業者の氏名又は名称
二
水道管理業務受託者の住所及び氏名（法人又は組合（二以上の法人が、一の場所において行われる業務を共同連帯して請け負つた場合を含む。）にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
三
受託水道業務技術管理者の氏名
四
委託した業務の範囲
五
契約期間
２
法第二十四条の三第二項の規定による委託に係る契約が効力を失つたときの届出に係る国土交通省令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、当該契約が効力を失つた理由とする。
（業務の委託に関する特例）
第十七条の八
法第二十四条の三第六項の規定により水道管理業務受託者を水道事業者とみなして法第二十条第三項ただし書、第二十二条及び第二十二条の二第一項の規定を適用する場合における第十五条第八項、第十七条第一項並びに第十七条の二第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「水道事業者」とあるのは、「水道管理業務受託者」とする。
（水道施設運営権の設定の許可の申請）
第十七条の九
法第二十四条の五第一項に規定する国土交通省令で定める書類（図面を含む。）は、次に掲げるものとする。
一
申請者が水道施設運営権を設定しようとする民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項に規定する選定事業者（以下「選定事業者」という。）の定款又は規約
二
水道施設運営等事業の対象となる水道施設の位置を明らかにする地図
（水道施設運営等事業実施計画書）
第十七条の十
法第二十四条の五第三項第十号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一