海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）の規定に基づき、及び同法を実施するため海洋汚染防止設備等検査規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第一章の二　有害水バラスト処理設備の型式指定等
（第一条の二―第一条の二の十八）
第一章の三　窒素酸化物の放出量に係る放出基準、放出量確認及び原動機取扱手引書の承認
（第一条の二の十九―第一条の十一）
第一章の四　国際大気汚染防止原動機証書
（第一条の十二―第一条の十六）
第一章の五　機構の小型船舶用原動機放出量確認等事務の実施等
（第一条の十七―第一条の十九）
第一章の六　二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認及び二酸化炭素放出抑制指標に係る確認
（第一条の二十―第一条の二十七の二）
第一章の七　国際二酸化炭素放出抑制船舶証書
（第一条の二十八―第一条の三十三）
第二章　検査
第一節　通則
（第二条―第四条）
第二節　検査の申請手続
（第五条・第六条）
第三節　検査の準備
（第七条―第十二条）
第四節　検査の執行
（第十三条―第十七条）
第三章　海洋汚染等防止証書等
（第十八条―第三十四条）
第四章　削除
第五章　雑則
（第四十三条―第四十六条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第一章の二　有害水バラスト処理設備の型式指定等
（設備確認の申請）
第一条の二
法第十七条の二第二項第一号の確認（同条第三項に規定する同条第二項第一号の確認に相当する確認を含む。以下「設備確認」という。）の申請は、設備確認申請書を国土交通大臣に提出して行わなければならない。
２
前項の設備確認申請書は、第一号様式によるものとする。
３
設備確認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該有害水バラスト処理設備の製造仕様書、その構造を示す図面並びに性能、形状、構造及び材料（以下「性能等」という。）並びに使用方法に関する説明書
二
当該有害水バラスト処理設備が有害水バラスト処理設備技術基準に適合していることを説明する書類
４
国土交通大臣は、前項に規定するもののほか設備確認のため必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。
（設備確認試験）
第一条の二の二
設備確認の申請をした者は、当該有害水バラスト処理設備が有害水バラスト処理設備技術基準に適合するものであるかどうかを判定するためその性能等について国土交通大臣の行う設備確認試験を受けなければならない。
２
国土交通大臣は、前条第三項第二号に掲げる書類の内容を勘案し差し支えないと認めるときは、前項の設備確認試験の全部又は一部を免除することができる。
（設備確認書の交付）
第一条の二の三
国土交通大臣は、設備確認をしたときは、設備確認書を交付する。
２
前項の設備確認書は、第一号の二様式によるものとする。
（有害水バラスト処理設備証明書の交付を受けることが困難な事由）
第一条の二の四
法第十七条の二第二項第二号の国土交通省令で定める困難な事由は、次に掲げる事由とする。
一
有害水バラスト処理設備証明書の交付を受けていない有害水バラスト処理設備が設置された船舶から当該有害水バラスト処理設備を取り外して型式指定（法第十七条の七第一項の規定による型式についての指定をいう。以下同じ。）を受けることが困難なとき。
二
前号に掲げるもののほか、有害水バラスト処理設備が船舶に設置される前に有害水バラスト処理設備証明書の交付を受けることが困難であると国土交通大臣が認めたとき。
（設備確認の準用）
第一条の二の五
第一条の二から第一条の二の三までの規定は法第十七条の六において準用する法第十七条の二第二項第一号の確認（法第十七条の六において準用する法第十七条の二第三項に規定する同条第二項第一号の確認に相当する確認を含む。）について、前条の規定は法第十七条の六において準用する法第十七条の二第二項第二号の国土交通省令で定める困難な事由について準用する。
この場合において、前条第一号及び第二号中「船舶」とあるのは「湖沼等において航行の用に供する船舟類」と読み替えるものとする。
（型式指定）
第一条の二の六
型式指定は、有害水バラスト処理設備の型式ごとに行う。
（有害水バラスト処理設備製造者等）
第一条の二の七
法第十七条の七第一項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
有害水バラスト処理設備証明書の交付を受けていない有害水バラスト処理設備であつて船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。次号、第二条第四項、第五項及び第七項、第三条第一項、第六条第一項第二号及び第二項第一号、第十四条第二項、第十五条第三項第三号、第十六条第二号及び第三号、第二十一条第一項第一号、第二十四条第二項、第二十七条第二項第一号、第二十九条第二項の表第二号及び第四号（同号下欄ロを除く。）、第三十一条第一号、第二号及び第五号、第三十四条第一項、第四十四条第一項第二号並びに第四十六条第一項、第三項及び第四項において同じ。）に設置される前のものを輸入する者
二
有害水バラスト処理設備証明書の交付を受けていない有害水バラスト処理設備が設置された船舶を輸入する者
三
有害水バラスト処理設備を製造することを業とする者以外の者であつて有害水バラスト処理設備を製造又は改造するもの
（型式指定の申請）
第一条の二の八
型式指定を受けようとする者は、型式指定申請書（第一号の二の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
型式指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該型式の有害水バラスト処理設備の製造仕様書、その構造を示す図面並びに性能等及び使用方法に関する説明書
二
当該型式の有害水バラスト処理設備が有害水バラスト処理設備技術基準に適合していることを説明する書類
三
当該型式の有害水バラスト処理設備が均一性を有するものであるかどうかを確認するために行う検査（以下「均一性確認検査」という。）に係る業務組織及び均一性確認検査の実施要領を記載した書類
３
国土交通大臣は、前項に規定するもののほか型式指定のため必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。
（型式指定試験）
第一条の二の九
型式指定の申請をした者は、当該有害水バラスト処理設備の型式が有害水バラスト処理設備技術基準に適合するものであるかどうかを判定するためその性能等について国土交通大臣の行う型式指定試験を受けなければならない。
２
国土交通大臣は、前条第二項第二号に掲げる書類の内容を勘案し差し支えないと認めるときは、前項の型式指定試験の全部又は一部を免除することができる。
（均一性確認検査の記録の保存）
第一条の二の十
型式指定を受けた者は、当該型式指定有害水バラスト処理設備が指定を受けた型式としての性能等を有するようにしなければならない。
この場合において、当該型式指定を受けた者は、当該型式指定有害水バラスト処理設備に係る均一性確認検査の結果を検査の日から五年間保存しなければならない。
（型式指定書の交付）
第一条の二の十一
国土交通大臣は、型式指定をしたときは、型式指定書（第一号の二の三様式）を交付する。
（型式の変更の承認）
第一条の二の十二
型式指定を受けた者は、当該型式指定有害水バラスト処理設備の型式について、有害水バラスト処理設備技術基準に係る性能等に影響を及ぼす変更をしようとするときは、変更承認申請書（第一号の二の四様式）を国土交通大臣に提出し、その承認（以下「変更承認」という。）を受けなければならない。
ただし、当該変更が有害水バラスト処理設備技術基準に係る性能等に大きな影響を及ぼすものであると国土交通大臣が認める場合にあつては、国土交通大臣の指示するところによるものとする。
２
変更承認申請書には、第一条の二の八第二項第一号及び第二号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。
３
国土交通大臣は、前項に規定するもののほか変更承認のため必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。
４
変更承認を受けようとする者は、当該変更をしようとする事項について、第一条の二の九第一項に規定する型式指定試験に相当する試験（次項において「相当試験」という。）を受けなければならない。
５
国土交通大臣は、第二項に掲げる書類（第一条の二の八第二項第二号に係るものに限る。）の内容を勘案し差し支えないと認めるときは、相当試験の全部又は一部を免除することができる。
（型式の変更等の届出）
第一条の二の十三
型式指定を受けた者（第三号に掲げる場合にあつては、その相続人又は清算人）は、第一号に掲げる場合にあつては変更しようとする事項及びその理由を記載した書面によりあらかじめ、第二号から第五号までに掲げる場合にあつてはその旨を速やかに、国土交通大臣に届け出なければならない。
一
当該型式指定有害水バラスト処理設備の型式について、有害水バラスト処理設備技術基準に係る性能等に影響を及ぼすことのない変更をしようとするとき。
二
当該型式指定を受けた者の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があつたとき。
三
当該型式指定を受けた者が死亡し、又は解散したとき。
四