ただし、当該数値が明らかでないときは、百分の〇・七とする。
一
バイオエタノール又はカーボンリサイクルエタノールが混和されたもの
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十条第九項に規定する数値
二
エチル―ターシャリ―ブチルエーテルが混和されたもの
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十条第五項に規定する試験方法により測定した場合におけるエチル―ターシャリ―ブチルエーテルの数値に〇・四二三七を乗じて得た数値
（控除対象揮発油の数量を証する書類等の作成方法）
第十九条
令第七十四条の二第二項に規定する控除対象揮発油所持販売業者等は、同項に規定する控除対象揮発油の数量を証する書類と同条第十三項に規定する届出書を複写する方法により作成するものとする。
（航空機燃料税の納税申告書の記載事項）
第二十条
令第七十八条第一項の規定の適用を受ける航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十四条第一項に規定する航空機の所有者等が同項の規定による申告書を提出する場合における同項の規定の適用については、同項第一号を次のように読み替えるものとする。
一
その月中において航空機に積み込まれた航空機燃料の積込みの場所ごとの数量及びその合計数量
一の二
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第七十八条第一項の適用を受けようとする数量
一の三
第一号の数量から前号の数量を控除した数量（以下この項において「課税標準数量」という。）
（沖縄の区域内にある土地の位置境界の明確化等に伴う資産の譲渡に係る印紙税の非課税に関する確認の申請等）
第二十条の二
令第七十九条第二項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該確認を受けようとする文書（次項において「作成文書」という。）を添付して、これを沖縄総合事務局長又は沖縄防衛局長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該土地又は建物等の所在地
三
当該土地又は建物等の所有者の住所及び氏名又は名称
四
その他参考となるべき事項
２
沖縄総合事務局長又は沖縄防衛局長は、前項の確認の申請があつた場合には、令第七十九条第一項に規定する書面その他の書類によりその作成文書が同項第一号又は第二号に該当するものであることを確認のうえ、その確認の事実を明らかにしなければならない。
３
令第七十九条第二項に規定する財務省令で定める表示の書式は、別表第一のとおりとする。
（指定施設の申請）
第二十一条
法第八十条第三項の指定を受けようとする者は、同項の施設ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄県知事に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該施設の所在地及び名称
三
当該施設の業態及び設備の状況
四
当該施設における非居住者又は旅客の利用状況
五
当該指定を受けた日以後一年間における当該減税ウイスキー類（令第八十一条第一項に規定する「減税ウイスキー類」をいう。以下この節において同じ。）の販売見込数量
六
その他参考となるべき事項
（指定施設に対する指定の通知等）
第二十二条
沖縄県知事は、法第八十条第三項の規定により当該指定をするとき又は令第八十条第二項若しくは第三項の規定により当該指定をしないとき若しくは指定の取消しをするときは、その旨（当該指定をしないとき若しくは指定の取消しをするときは、その旨及びその理由）を記載した書類を当該指定の申請者又は当該指定の取消しをされる者に交付しなければならない。
２
沖縄県知事は、法第八十条第三項の指定をし又は当該指定を取り消したときは、その旨を沖縄国税事務所長及び沖縄地区税関長に通知するものとする。
（減税ウイスキー類の割当ての申請）
第二十三条
法第八十条第三項の規定により減税ウイスキー類の割当てを受けようとする者は、その割当てを受けようとする同項の施設ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄県知事に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該施設の所在地及び名称
三
当該割当てを受けようとする減税ウイスキー類の品目別の数量及びその算定の根拠
四
当該施設において申請前一年間に販売した酒類の種類別（品目のある種類の酒類については、品目別）の数量（新たに当該施設に係る営業を開始しようとするときは、当該開始後一年間における販売見込数量）
五
その他参考となるべき事項
（表示の印影の形式等）
第二十四条
法第八十条第四項の表示の印影の形式、令第八十一条第三項の割当証明書の様式及び令第八十四条第一項の表示印の印影の形式は、それぞれ別表第二から別表第四までのとおりとする。
（差額課税に係る納税申告書の記載事項）
第二十五条
法第八十一条第一項の規定により課税物品の製造者とみなされた者（同条第四項の承認を受けた者を除く。）が提出すべき酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三十条の二第一項、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十条第一項又は地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）第七条第一項の規定による申告書には、これらの規定に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該課税物品を船舶又は航空機へ積み込む場所の所在地
二
当該課税物品の仕向先
三
当該課税物品の積込みの年月日
２
法第八十一条第二項の規定により酒類製造者とみなされた者が提出すべき酒税法第三十条の二第一項の規定による申告書には、同項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該酒類をその用途以外の用途に供した場合
その用途以外の用途に供した年月日及び理由
二
当該酒類を譲り渡した場合
その譲渡しの年月日及び理由並びにその譲渡先
３
法第八十一条第一項の規定により課税物品の製造者とみなされた者（同条第四項の承認を受けた者に限る。）が提出すべき酒税法第三十条の二第一項の規定による申告書には、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第八十一条第四項の承認を受けた年月日及び承認番号
二
みなし納税地（令第八十七条第五項第四号に規定するみなし納税地をいう。第二十六条の二において同じ。）
（差額課税の対象となる酒類を継続的に船舶又は航空機に積み込む者の範囲等）
第二十六条
令第八十七条第四項に規定する財務省令で定める回数は、二回とする。
２
令第八十七条第四項に規定する財務省令で定める者は、法第八十一条第四項の承認の申請の日の属する月の前月の末日以前六月内に酒税法第九条第一項に規定する販売業免許を受けた者であつて、当該販売業免許を受けた日から当該前月の末日までの間の令第八十七条第四項に規定する申告書の提出回数を当該販売業免許を受けた日の属する月から当該承認の申請の日の属する月の前月までの月数で除し、これに六を乗じて得た数が十二以上となる者とする。
（みなし納税地を変更する場合の申請書の記載事項）
第二十六条の二
令第八十七条第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。）
二
販売場の所在地及び名称
三
法第八十一条第四項の承認を受けた年月日及び承認番号
四
みなし納税地
五
みなし納税地を変更しようとする沖縄県の区域内の他の場所の所在地
六
前号の場所の所在地をみなし納税地とすることを便宜とする事情
七
その他参考となるべき事項
（減税ウイスキー類を譲渡する場合の承認の申請等）
第二十七条
令第八十八条第二項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該引取りに係る施設の所在地及び名称
三
当該譲受けをしようとする施設の経営者の住所及び氏名又は名称並びに当該施設の所在地及び名称
四
当該譲渡しをしようとする減税ウイスキー類の品目及び品目別の数量
五
当該譲渡しの年月日及びその理由
六
その他参考となるべき事項
２
前項の申請書には、減税ウイスキー類の譲受けをしようとする者が作成した書類で次に掲げる事項を記載したものを添附しなければならない。
一
当該譲受けをしようとする者の住所及び氏名又は名称
二
当該譲受けに係る減税ウイスキー類をその用途に供しようとする施設の所在地及び名称
三
前号の施設に係る法第八十条第三項の指定を受けた年月日
３
税務署長は、令第八十八条第二項の承認をしたときは、その旨を沖縄県知事に通知するものとする。
第二十八条及び第二十九条
削除
（輸出物品販売場に係る消費税の経過措置）
第三十条
令第八十九条の五の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
届出者の氏名又は名称及び納税地
二
消費税法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和六十三年政令第三百六十一号）第十九条の規定による改正前の令第九十八条の規定による承認を受けた同条に規定する輸出物品販売場の所在地及び当該承認を受けた年月日
三
その他参考となるべき事項
２