申請者以外の者が衛星リモートセンシング装置の使用を行うことを防止するため、次に掲げる措置を適切に行うことができると認められるものであること。
イ
法第八条に定める不正な衛星リモートセンシング装置の使用を防止するための措置
ロ
法第十五条に定める終了措置
二
操作用無線設備等及び受信設備が次の国又は地域に所在しないこと。
イ
輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号。以下「輸出令」という。）別表第三の二又は別表第四に掲げる地域
ロ
国際連合の総会又は安全保障理事会の決議において国際社会の平和及び安全を脅かす事態の発生に責任を有するとされた国又は地域
三
法第九条の機能停止を適切に行うことができると認められるものであること。
（法第六条第二号等の内閣府令で定める措置）
第七条
法第六条第二号及び第二十条の内閣府令で定める措置は、次の表の上欄に掲げる衛星リモートセンシング記録の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。
衛星リモートセンシング記録の区分
措置
一　生データ
イ　組織的安全管理措置
（一）　衛星リモートセンシング記録の安全管理に係る基本方針を定めていること。
（二）　衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の責任及び権限並びに業務を明確にしていること。
（三）　衛星リモートセンシング記録の漏えい、滅失又は毀損発生時における事務処理体制が整備されていること。
（四）　安全管理措置に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行っていること。
ロ　人的安全管理措置
（一）　衛星リモートセンシング記録を取り扱う者が、法第五条第一号から第四号まで及び法第二十一条第三項第一号イからニまでのいずれにも該当しない者であることを確認していること。
（二）　衛星リモートセンシング記録を取り扱う者が、その業務上取り扱う衛星リモートセンシング記録についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていること。
（三）　衛星リモートセンシング記録を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行っていること。
ハ　物理的安全管理措置
（一）　衛星リモートセンシング記録を取り扱う施設設備を明確にしていること。
（二）　衛星リモートセンシング記録を取り扱う施設設備への立入り及び機器の持込みを制限する措置を講じていること。
（三）　衛星リモートセンシング記録を取り扱う電子計算機及び可搬記憶媒体（電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる媒体又は機器のうち、可搬型のものをいう。以下この項において同じ。）には、その盗難、紛失その他の事故を防止するため、電子計算機の端末をワイヤで固定することその他の必要な物理的措置を講じていること。
ニ　技術的安全管理措置
（一）　衛星リモートセンシング記録を取り扱う施設設備に、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置が講じられていること。
（二）　可搬記憶媒体の電子計算機又はその周辺機器への接続の制限に関する措置を講じていること。
（三）　衛星リモートセンシング記録の取扱いに係る電子計算機及び端末装置の動作を記録していること。
（四）　衛星リモートセンシング記録を移送又は電気通信により送信するときは、暗号化その他の衛星リモートセンシング記録を適切に保護するために必要な措置を講じていること。
（五）　衛星リモートセンシング記録を加工するときは、当該加工を適切に行うために必要な措置を講じていること。
二　標準データ
イ　組織的安全管理措置
生データの項イと同じ。
ロ　人的安全管理措置
生データの項ロと同じ。
ハ　技術的安全管理措置
生データの項ニと同じ。
２
衛星リモートセンシング装置使用者及び衛星リモートセンシング記録保有者は、衛星リモートセンシング記録の取扱い業務の全部又は一部を電気通信回線を通じて外部に保存するサービスを利用して管理する場合は、当該サービスを提供する事業者（以下この項において「サービス事業者」という。）とのサービスの利用に係る契約において、次の各号に掲げる事項を明確に定めるものとする。
一
前項に定める措置に相当する措置が講じられること。
二
衛星リモートセンシング記録を次の国又は地域に所在する電子計算機に保存しないこと。
イ
輸出令別表第三の二又は別表第四に掲げる地域
ロ
国際連合の総会又は安全保障理事会の決議において国際社会の平和及び安全を脅かす事態の発生に責任を有するとされた国又は地域
三
契約の解除又は満了に伴い、衛星リモートセンシング記録の消去、返却その他の必要な措置が講じられること。
四
サービス事業者がその業務の全部又は一部を他の者に委託する場合には、当該業務の委託に係る契約において委託を受けた者が前三号に掲げる事項を遵守する旨その他の委託を受けた者が当該業務を適正かつ確実に遂行するための措置を講ずる旨の条件を付すこと。
３
前二項の措置は、法第十八条第三項の公益上の必要により、又は人命の救助、災害の救援その他非常の事態への対応のため緊急の必要により提供される衛星リモートセンシング記録については適用しない。
（許可証の交付）
第八条
内閣総理大臣は、法第四条第一項の許可をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、様式第二による許可証を交付するものとする。
（変更の許可の申請等）
第九条
衛星リモートセンシング装置使用者は、法第四条第二項第二号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、様式第三（当該許可の申請に係る衛星リモートセンシング装置がコンステレーション衛星リモートセンシング装置の一部である場合には、様式第一の二）による申請書に、第四条第二項に掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類及び当該衛星リモートセンシング装置に係る前条の許可証を添えて、内閣総理大臣の変更の許可を受けなければならない。
２
内閣総理大臣は、法第七条第一項の許可をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、許可証を書き換えて交付するものとする。
３
法第七条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。
一
衛星リモートセンシング装置の使用に係る業務を行う役員又は使用人の氏名の変更であって、役員又は使用人の変更を伴わないもの
二
申請者以外の者が操作用無線設備等又は受信設備の管理を行う場合のその管理を行う者の氏名又は名称の変更であって、当該管理を行う者の変更を伴わないもの
三
前二号に掲げるもののほか、法第四条第二項第二号から第八号までに掲げる事項の実質的な変更を伴わないもの
４
衛星リモートセンシング装置使用者は、法第七条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第四による届出書に、変更事項に係る書類及び当該衛星リモートセンシング装置に係る前条の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
（法第八条第一項等の内閣府令で定める措置）
第十条
法第八条第一項及び第二項の内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一
対応変換符号又は対応記録変換符号を用いなければ復元することができないようにすること。
二
周波数を複数具備し使い分けて通信すること。
三
衛星リモートセンシング装置を使用する権限を有する者のみが操作用無線設備を操作できる措置を講じること。
２
第七条第一項及び第二項の規定は、法第八条第五項の変換符号等の安全管理のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置について準用する。
（法第十条第三項の内閣府令で定める措置）
第十一条
法第十条第三項の内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一
法第十条第二項の受信設備に向けて検出情報電磁的記録の送信を行わないこと。
二
記録変換符号を変更すること。
（故障時等の届出）
第十二条
衛星リモートセンシング装置使用者は、法第十一条の規定による届出をしようとするときは、様式第五による届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
（帳簿の記載事項等）
第十三条
法第十二条第一項の内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
衛星リモートセンシング装置の操作を行うための信号を送信した日時、その内容及び当該信号の送信に用いた操作用無線設備等の場所
二
検出情報電磁的記録を記録した日時、対象範囲及びこれらを識別するための文字、番号、記号その他の符号（以下「識別符号」という。）
三
検出情報電磁的記録を地上に送信した日時及びその受信に用いた受信設備の場所
四
検出情報電磁的記録の加工又は消去の状況
五
衛星リモートセンシング記録を他の者に提供する場合にあっては、当該衛星リモートセンシング記録の識別符号、区分及び提供日時並びにその提供の相手方の氏名又は名称及びその者が法第二十一条第四項の認定証の交付を受けている者である場合は、その番号
２
衛星リモートセンシング装置使用者は、法第十二条第一項の帳簿に係る電磁的記録の作成を行う場合は、作成された電磁的記録を当該衛星リモートセンシング装置使用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製する方法により行わなければならない。
３