、他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付若しくは厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第三十条第一項に規定する特例一時金
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（特例遺族農林年金の支給に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の日前において支給事由の生じた特例遺族農林年金（その受給権者が昭和十七年四月一日以前に生まれたものに限る。）の額の算定及び支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（特例老齢農林一時金の請求に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に特例老齢農林年金の受給権を取得した者についてのこの政令による改正後の第二十五条の二第一項の規定の適用については、同項第二号中「当該特例老齢農林年金の受給権を取得した日」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第二百六十八号）の施行の日」と、「その支給」とあるのは「当該特例老齢農林年金の支給」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十八年四月から平成十九年三月までの間における厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第三十一条から第四十四条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例障害共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例障害年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金及び特例老齢農林年金の額の算定については、なお従前の例による。
２
平成十八年四月から平成十九年三月までの間における平成十三年統合法附則第三十一条第一項に規定する特例退職共済年金の支給の停止については、なお従前の例による。
第三条
平成二十三年三月以前の月分の平成十三年統合法附則第四十五条第一項に規定する特例障害農林年金及び平成十三年統合法附則第四十六条第一項に規定する特例遺族農林年金の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成二十三年四月から平成二十四年三月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第三十一条から第四十四条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例障害共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例障害年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金及び特例老齢農林年金の額の算定については、なお従前の例による。
２
平成二十三年四月から平成二十四年三月までの月分の平成十三年統合法附則第三十一条第一項に規定する特例退職共済年金、平成十三年統合法附則第三十八条第一項に規定する特例退職年金及び平成十三年統合法附則第三十九条第一項に規定する特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。
第三条
平成二十四年三月以前の月分の平成十三年統合法附則第四十五条第一項に規定する特例障害農林年金及び平成十三年統合法附則第四十六条第一項に規定する特例遺族農林年金の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十四年四月から平成二十五年三月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（次項において「平成十三年統合法」という。）附則第三十一条から第四十四条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例障害共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例障害年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金及び特例老齢農林年金の額の算定については、なお従前の例による。
３
平成二十四年四月から平成二十五年三月までの月分の平成十三年統合法附則第三十一条第一項に規定する特例退職共済年金、平成十三年統合法附則第三十八条第一項に規定する特例退職年金及び平成十三年統合法附則第三十九条第一項に規定する特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十六年度における改正後の第二十五条の二第一項の一時金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第四十四条第一項及び第六項に規定する特例老齢農林年金の支給に代えて支給されるものを除く。）に係る改正後の第三十条の二において読み替えて準用する改正後の第二十九条第一項に規定する国庫補助対象額算定率についての同条第二項の規定の適用については、同項中「当該年度の十月一日前一年間」とあるのは、「当該年度」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十五年四月から同年九月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第三十一条第一項に規定する特例退職共済年金、平成十三年統合法附則第三十八条第一項に規定する特例退職年金及び平成十三年統合法附則第三十九条第一項に規定する特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。
３
平成二十五年四月から同年九月までの月分の平成十三年統合法附則第四十条第一項に規定する特例通算退職年金及び平成十三年統合法附則第四十三条第一項に規定する特例通算遺族年金の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成二十五年十月から平成二十六年三月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第三十一条から第四十四条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例障害共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例障害年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金及び特例老齢農林年金の額の算定については、なお従前の例による。
２
平成二十五年十月から平成二十六年三月までの月分の平成十三年統合法附則第三十一条第一項に規定する特例退職共済年金、平成十三年統合法附則第三十八条第一項に規定する特例退職年金及び平成十三年統合法附則第三十九条第一項に規定する特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。
第三条
平成二十六年三月以前の月分の平成十三年統合法附則第四十五条第一項に規定する特例障害農林年金及び平成十三年統合法附則第四十六条第一項に規定する特例遺族農林年金の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十六年四月から平成二十七年三月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第三十一条から第四十四条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例障害共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例障害年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金及び特例老齢農林年金の額の算定については、なお従前の例による。
３
平成二十六年四月から平成二十七年三月までの月分の平成十三年統合法附則第三十一条第一項に規定する特例退職共済年金、平成十三年統合法附則第三十八条第一項に規定する特例退職年金及び平成十三年統合法附則第三十九条第一項に規定する特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
第二十七条の規定による改正後の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（次項において「改正後平成十四年特例年金政令」という。）第三条の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第二十五条第五項において準用するなお効力を有する廃止前農林共済法第二十二条第一項の規定は、平成二十八年四月以後の月分として支給される平成十三年統合法附則第二十五条第四項に規定する特例年金給付の額について適用する。
２
改正後平成十四年特例年金政令第二十五条の二第十一項において読み替えて準用するなお効力を有する廃止前農林共済法第二十二条第一項の規定は、平成二十八年四月一日以後にされる改正後平成十四年特例年金政令第二十五条の二第一項の規定による請求に係る一時金の支給額について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十七年四月から平成二十八年三月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第三十一条から第四十四条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例障害共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例障害年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金及び特例老齢農林年金の額の算定については、なお従前の例による。
３
平成二十七年四月から平成二十八年三月までの月分の平成十三年統合法附則第三十一条第一項に規定する特例退職共済年金、平成十三年統合法附則第三十八条第一項に規定する特例退職年金及び平成十三年統合法附則第三十九条第一項に規定する特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十八年四月から平成二十九年三月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第三十一条から第四十四条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例障害共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例障害年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金及び特例老齢農林年金の額の算定については、なお従前の例による。
３
平成二十八年四月から平成二十九年三月までの月分の平成十三年統合法附則第三十一条第一項に規定する特例退職共済年金、平成十三年統合法附則第三十八条第一項に規定する特例退職年金及び平成十三年統合法附則第三十九条第一項に規定する特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十九年四月から平成三十年三月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第三十一条から第四十四条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例障害共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例障害年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金及び特例老齢農林年金の額の算定については、なお従前の例による。
３
平成二十九年四月から平成三十年三月までの月分の平成十三年統合法附則第三十一条、第三十八条及び第三十九条において規定する特例退職共済年金、特例退職年金及び特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十年四月から平成三十一年三月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第三十一条から第四十四条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例障害共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例障害年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金及び特例老齢農林年金の額の算定については、なお従前の例による。
３
平成三十年四月から平成三十一年三月までの月分の平成十三年統合法附則第三十一条第一項に規定する特例退職共済年金、平成十三年統合法附則第三十八条第一項に規定する特例退職年金及び平成十三年統合法附則第三十九条第一項に規定する特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。