３　設備規則第４５条の３の３の２第１号（イを除く。）、第３号及び第４号イの条件に適合するものであること。
４　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
船舶航空機間双方向無線電話
１　設備規則第１９条第２項の条件に適合するものであること。
２　設備規則第４２条の条件に適合するものであること。
３　設備規則第４５条の３の２（第５号、第６号、第８号及び第９号を除く。）の条件に適合するものであること。
デジタル選択呼出装置等（デジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信をいう。以下同じ。）による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器
１　デジタルＭＦ・ＨＦ送受信装置（設備規則第四十条の七第一項のデジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備をいう。以下同じ。）
（１）　Ｆ１Ｂ電波及びＪ３Ｅ電波１，６０６．５ｋＨｚから２６，１７５ｋＨｚまでを使用するものであること。
（２）　設備規則第十九条第二項の規定に適合するものであること。
（３）　設備規則第三十七条の二十八の規定に適合するものであること。
（４）　設備規則第四十条の七第一項第一号イ及びハの条件に適合するものであること。
（５）　設備規則第四十条の七第一項第四号の告示で定める条件に適合するものであること。
（６）　空中線電力及び過変調の防止機能は，設備規則第四十条の七第一項第二号の条件に適合するものであること。
（７）　設備規則第四十二条の規定に適合するものであること。
（８）　選択呼出装置を附置するものについては，設備規則第五十六条第二項第二号及び第五十七条第二項の規定に適合するものであること。
２　デジタルＶＨＦ送受信装置（設備規則第４０条の７第２項のデジタル選択呼出装置による通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備をいう。以下同じ。）
（１）　Ｆ２Ｂ電波及びＦ３Ｅ電波１５６．０２５ＭＨｚから１６２．０２５ＭＨｚまでを使用するものであること。
（２）　１の（２），（３）及び（７）の条件に適合するものであること。
（３）　設備規則第四十条の二第二項の条件に適合するものであること。
（４）　設備規則第４０条の７第２項第１号（ロ，ト及びチを除く。）の条件に適合するものであること。
（５）　空中線電力は，設備規則第４０条の７第２項第２号の条件に適合するものであること。
（６）　設備規則第４０条の７第２項第４号の告示で定める条件に適合するものであること。
（７）　設備規則第四十一条第三項の規定に適合するものであること。
（８）　設備規則第五十八条第一号，第三号及び第四号の条件に適合するものであること。
船舶自動識別装置の機器
１　Ｆ１Ｄ電波１５６．０２５ＭＨｚから１６２．０２５ＭＨｚまでを使用し、Ｆ２Ｂ電波１５６．５２５ＭＨｚを受信するものであること。
２　設備規則第四十一条第四項の規定に適合するものであること。
３　設備規則第四十五条の三の四第一項第一号及び第四号の規定に適合するものであること。
４　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
設備規則第４５条の３の５に規定する無線設備の機器
１　衛星非常用位置指示無線標識の１の（１），（３）及び（４）の条件に適合するものであること。
２　設備規則第４５条の２第１項第１号（ヲを除く。）及び第４号（ロ及びハを除く。）の条件に適合するものであること。
３　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
デジタル選択呼出装置の機器
１　設備規則第三十七条の二十八の規定に適合するものであること。
２　設備規則第四十条の五第一号（ル及びヲを除く。）の条件に適合するものであること。
３　設備規則第四十条の五第二号イ（３）及びロ（３）の条件に適合するものであること。
４　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
狭帯域直接印刷電信装置の機器
１　設備規則第三十七条の二十八の規定に適合するものであること。
２　設備規則第四十条の六第一号（ホ及びヘを除く。）の条件に適合するものであること。
３　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
地上無線航法装置（設備規則第四十七条の二に規定する地上無線航法装置をいう。以下同じ。）の機器
設備規則第四十七条の二第一号の規定に適合するものであること。
衛星無線航法装置（設備規則第四十七条の三に規定する衛星無線航法装置をいう。以下同じ。）の機器
設備規則第四十七条の三第一号の規定に適合するものであること。
高機能グループ呼出受信機の機器
１　インマルサット高機能グループ呼出受信機
（１）　設備規則第３７条の２８の規定に適合するものであること。
（２）　設備規則第４０条の４第１項第１号及び第５号の条件に適合するものであること。
（３）　設備規則第４０条の４第２項第２号の条件に適合するものであること。
（４）　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
２　１，６２１．３５ＭＨｚから１，６２６．５ＭＨｚまでの周波数の電波を受信する高機能グループ呼出受信機
（１）　設備規則第３７条の２８の規定に適合するものであること。
（２）　設備規則第４０条の４第１項各号（第４号及び第６号を除く。）の条件に適合するものであること。
（３）　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
デジタル選択呼出専用受信機の機器
１　ＭＦ及びＭＦ・ＨＦ専用受信機（設備規則第四十条の八第一項の受信機をいう。以下同じ。）
（１）　Ｆ１Ｂ電波２，１８７．５ｋＨｚのみを受信するもの並びにＦ１Ｂ電波２，１８７．５ｋＨｚ及び８，４１４．５ｋＨｚのほか，４，２０７．５ｋＨｚ，６，３１２ｋＨｚ，１２，５７７ｋＨｚ又は１６，８０４．５ｋＨｚのうち，少なくとも一の電波を同時に又は二秒以内に順次繰り返し受信するものであること。
（２）　設備規則第三十七条の二十八の規定に適合するものであること。
（３）　設備規則第四十条の八第一項第一号（ホ，ヘ及びトを除く。）の条件に適合するものであること。
（４）　設備規則第四十条の八第一項第三号の告示で定める条件に適合するものであること。
２　ＶＨＦ専用受信機（設備規則第四十条の八第二項の受信機をいう。以下同じ。）
（１）　Ｆ２Ｂ電波１５６．５２５ＭＨｚのみを受信するものであること。
（２）　１の（２）及び（３）の条件に適合するものであること。
（３）　設備規則第四十条の八第二項第二号の告示で定める条件に適合するものであること。
ナブテツクス受信機の機器
１　Ｆ１Ｂ電波５１８ｋＨｚ受信機（設備規則第四十条の十第一項に規定する受信機をいう。以下同じ。）
（１）　Ｆ１Ｂ電波５１８ｋＨｚを受信するものであること。
（２）　設備規則第三十七条の二十八の条件に適合するものであること。
（３）　設備規則第四十条の十第一項第一号（ニ及びホを除く。）の条件に適合するものであること。
（４）　設備規則第四十条の十第一項第四号の告示で定める条件に適合するものであること。
２　Ｆ１Ｂ電波４２４ｋＨｚ受信機（設備規則第四十条の十第二項に規定する受信機をいう。以下同じ。）
（１）　Ｆ１Ｂ電波４２４ｋＨｚを受信するものであること。
（２）　設備規則第三十七条の二十八の条件に適合するものであること。
（３）　設備規則第四十条の十第一項第一号（イ，ニ及びホを除く。）及び同条第二項第一号の条件に適合するものであること。
（４）　設備規則第四十条の十第二項第四号の告示で定める条件に適合するものであること。
船舶地球局の無線設備の機器
１　インマルサットＣ型の無線設備（設備規則第４０条の４第２項のインマルサットＣ型の無線設備をいう。以下同じ。）
（１）　設備規則第３７条の２８の規定に適合するものであること。
（２）　設備規則第４０条の４第１項各号（第４号及び第６号を除く。）の条件に適合するものであること。
（３）　設備規則第４０条の４第２項第１号から第３号までの条件に適合するものであること。
（４）　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
２　１，６２１．３５ＭＨｚから１，６２６．５ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備
（１）　設備規則第３７条の２８の規定に適合するものであること。
（２）　設備規則第４０条の４第１項各号（第４号及び第６号を除く。）の条件に適合するものであること。
（３）　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
航空機に施設する無線設備の機器
両側波帯の電波を使用する無線電話（航空機用救命無線機を除く。）（以下「航空機用両側波帯の機器」という。）
１　周波数は，１１８ＭＨｚから１４２ＭＨｚまでの全部又は一部を具備するものであること。
２　空中線の回路は，直流回路で機器の接地端子と接続されているものであること。
３　設備規則第四十五条の九の規定に適合するものであること。
単側波帯の電波を使用する無線電話（以下「航空機用単側波帯の機器」という。）
１　Ｊ３Ｅ電波２８ＭＨｚ以下の上側波帯を使用するものであること。
２　搬送周波数は，施行規則第四条の三の二の規定に適合すること。
３　空中線電力が１０Ｗ以上のものであること。
４　選択呼出装置を附置する受信装置は，設備規則第四十五条の十一第二項の規定に適合するものであること。
５　設備規則第四十五条の九の規定に適合するものであること。
機上ＤＭＥ
１　施行規則別表第二号の三の（１）の表の機上ＤＭＥ及び機上タカンの欄に掲げる周波数の電波の全部又は一部を発射することができるものであること。
２　空中線の回路は，直流回路で機器の接地端子と接続されているものであること。
３　設備規則第四十五条の九第二項及び第三項の規定に適合するものであること。