改正法施行日において現に次の各号に掲げる免許に係る旧府令第二十五条に規定する学科試験（次条において「旧学科試験」という。）に合格している者は、それぞれ当該各号に定める免許に係る新府令第二十五条に規定する学科試験（次条において「学科試験」という。）に合格している者とみなす。
一
旧法第八十四条第三項の中型自動車免許（以下「旧法中型免許」という。）
新法第八十四条第三項の中型自動車免許
二
旧法普通免許
普通免許
三
旧法第八十四条第四項の中型自動車第二種免許（以下「旧法中型第二種免許」という。）
新法第八十四条第四項の中型自動車第二種免許（附則第十六条において「中型第二種免許」という。）
四
旧法第八十四条第四項の普通自動車第二種免許（以下「旧法普通第二種免許」という。）
新法第八十四条第四項の普通自動車第二種免許（附則第十六条において「普通第二種免許」という。）
第七条
改正法施行日前に旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る旧学科試験について旧府令第二十八条の規定により交付された運転免許試験成績証明書は、前条各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る学科試験について新府令第二十八条の規定により交付された運転免許試験成績証明書とみなす。
第八条
改正法附則第二条の規定により準中型免許とみなされる旧法普通免許を受けている者（同条第二号に規定する限定が解除された者を除く。）及び改正法附則第五条の規定により準中型免許に係る運転免許試験に合格したとみなされて準中型免許を受けている者（同法附則第二条第二号に規定する限定が解除された者を除く。）は、新府令第二十八条の二の適用については、普通免許を受けている者とみなす。
この場合において、同条中「免許自動車等（法第七十一条の五第二項の免許自動車等をいう。以下同じ。）」とあるのは「道路交通法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十号）の規定による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）の規定による普通自動車に相当する自動車」と、「おいて免許自動車等を」とあるのは「おいて旧法の規定による普通自動車に相当する自動車を」とする。
第九条
新法第百一条第五項、第百一条の二第三項、第百一条の二の二第五項又は第百二条第五項に規定する適性検査を受けようとする者が、新法第九十一条の規定により運転することができる準中型自動車が旧法普通自動車に相当するものに限定されている準中型免許（附則第十六条において「限定準中型免許」という。）を受けている者である場合には、新府令第二十九条第八項、第二十九条の二第六項、第二十九条の二の二第三項又は第二十九条の三第四項において読み替えて準用する新府令第二十三条第一項の適用については、普通免許を受けている者とみなす。
第十条
改正法施行日において現に指定自動車教習所における旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る旧府令第三十三条第一項に規定する教習（次条において「旧教習」という。）を受けている者は、附則第六条各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新府令第三十三条第一項に規定する教習（次条において「教習」という。）を受けている者とみなす。
第十一条
改正法施行日において現に指定自動車教習所における旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第二種免許若しくは旧法普通第二種免許に係る旧教習又は旧府令第三十三条の基本操作及び基本走行並びに学科（一）を修了している者は、附則第六条各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る教習又は新府令第三十三条の基本操作及び基本走行並びに学科（一）を修了した者とみなす。
第十二条
改正法施行日において現に旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る旧府令第三十四条の技能検定に合格している者は、附則第六条各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新府令第三十四条の技能検定に合格した者とみなす。
第十三条
改正法施行日前に旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る旧府令第三十四条の二第一項及び第二項の規定により発行された卒業証明書若しくは修了証明書又は同条第三項の規定により行われた証明は、附則第六条各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新府令第三十四条の二第一項及び第二項の規定により発行された卒業証明書若しくは修了証明書又は同条第三項の規定により行われた証明とみなす。
第十四条
改正政令附則第六条第四項の規定により読み替えられた改正政令による改正後の道路交通法施行令（以下「新令」という。）第三十二条の三の二第一項の内閣府令で定めるところにより都道府県公安委員会が行う審査は、準中型自動車の緊急用務のための運転に必要な技能について行うものとする。
第十五条
改正政令附則第七条の規定により読み替えられた新令第三十五条第三項第三号の内閣府令で定めるところにより算出した数値は、次に掲げる式により算出したものとする。
（この式において、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ａ
改正法施行日前に新法第九十九条第一項の申請に係る免許の種類に応じ、当該申請の日前六月の間に改正政令附則第七条各号に定める免許に係る教習を修了し、かつ、当該免許につき旧法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者であって、旧府令第三十四条の四に規定する成績を得たものの人数
Ｂ
新法第九十九条第一項の申請に係る自動車教習所が、改正法施行日前に当該申請に係る免許の種類に応じて改正政令附則第七条各号に定める免許に係る指定自動車教習所として指定されたものである場合には、当該申請に係る免許の種類に応じ、当該申請の日の六月前の日以後に同条各号に定める免許に係る旧府令第三十四条の卒業検定に合格した者の人数
Ｃ
改正法施行日以後に新法第九十九条第一項の申請に係る免許に係る教習を修了し、かつ、当該免許につき新法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者であって、新府令第三十四条の四に規定する成績を得たものの人数
Ｄ
改正法施行日前に新法第九十九条第一項の申請に係る免許の種類に応じ、当該申請の日前六月の間に改正政令附則第七条各号に定める免許に係る教習を修了し、かつ、当該免許につき旧法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者の人数
Ｅ
改正法施行日以後に新法第九十九条第一項の申請に係る免許に係る教習を修了し、かつ、当該免許につき新法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者の人数）
第十六条
新法第百七条の七第一項の国外運転免許証の申請者が現に受けている免許の種類が、限定準中型免許又は新法第九十一条の規定により、運転することができる中型自動車がなく、かつ、運転することができる準中型自動車が旧法普通自動車に相当するものに限定されている中型第二種免許である場合には、新府令第三十七条の八の適用については、当該免許は、それぞれ普通免許又は普通第二種免許とみなす。
（高齢者講習に関する経過措置）
第十七条
新法第百一条第一項の更新期間が満了する日（新法第百一条の二第一項の規定による運転免許証（次条において「免許証」という。）の有効期間の更新の申請をしようとする者にあっては、当該申請をする日）における年齢が七十歳以上の者であって、当該日が改正法施行日から起算して六月を経過した日前であるものに対する新法第百一条の四第一項の規定により行われる講習及び高齢者講習終了証明書の様式については、新府令第三十八条第十二項の規定及び別記様式第二十二の十の七の様式にかかわらず、なお従前の例による。
２
前項の規定によりなお従前の例によることとされる講習に係る講習手数料については、新令第四十三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（様式に関する経過措置）
第十八条
改正法施行日前に交付された免許証、免許証保管証、高齢者講習終了証明書及び免許証保管証の様式については、新府令別記様式第十四、別記様式第十九の三の六、別記様式第二十二の十の七及び別記様式第二十三の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令の廃止）
２
国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（平成二十六年内閣府令第三十八号）は、廃止する。
附　則
この府令は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の二の改正規定、別記様式第一の二の改正規定及び別記様式第一の二の次に一様式を加える改正規定
公布の日
二
次項及び第三項の規定
公布の日から起算して三年を経過した日
（経過措置）
３
前項の規定の施行の際現に道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令附則第二項の規定により普通自動二輪車に係る指定を受けた指定自動車教習所とみなされる自動車教習所が行う普通自動二輪車に係る教習を受けている者に対する当該教習については、道路交通法施行規則第三十三条第五項第一号ヘの規定にかかわらず、運転シミュレーターを使用しないことができるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２