法第二十五条の三第一項第三号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
二
法人にあつては定款及び登記事項証明書、個人にあつてはその住民票の写し
３
前項第一号の書類は、様式第二によるものとする。
第十九条
法第二十五条の二第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
法人にあつては、役員の氏名
二
指定を受けようとする水道事業者の給水区域について給水装置工事の事業を行う事業所（第二十一条第三項において単に「事業所」という。）において給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者が法第二十五条の五第一項の規定により交付を受けている給水装置工事主任技術者免状（以下「免状」という。）の交付番号
三
事業の範囲
（国土交通省令で定める機械器具）
第二十条
法第二十五条の三第一項第二号の国土交通省令で定める機械器具は、次の各号に掲げるものとする。
一
金切りのこその他の管の切断用の機械器具
二
やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
三
トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
四
水圧テストポンプ
（国土交通省令で定める者）
第二十条の二
法第二十五条の三第一項第三号イの国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（給水装置工事主任技術者の選任）
第二十一条
指定給水装置工事事業者は、法第十六条の二の指定を受けた日から二週間以内に給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
２
指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至つたときは、当該事由が発生した日から二週間以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
３
指定給水装置工事事業者は、前二項の規定による選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に二以上の事業所の給水装置工事主任技術者を兼ねることとなるときには、当該二以上の事業所の給水装置工事主任技術者となつてもその職務を行うに当たつて支障がないことを確認しなければならない。
第二十二条
法第二十五条の四第二項の規定による給水装置工事主任技術者の選任又は解任の届出は、様式第三によるものとする。
（給水装置工事主任技術者の職務）
第二十三条
法第二十五条の四第三項第四号の国土交通省令で定める給水装置工事主任技術者の職務は、水道事業者の給水区域において施行する給水装置工事に関し、当該水道事業者と次の各号に掲げる連絡又は調整を行うこととする。
一
配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
二
第三十六条第一項第二号に掲げる工事に係る工法、工期その他の工事上の条件に関する連絡調整
三
給水装置工事（第十三条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）を完了した旨の連絡
（免状の交付申請）
第二十四条
法第二十五条の五第一項の規定により給水装置工事主任技術者免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、様式第四による免状交付申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一
戸籍抄本又は住民票の抄本（日本の国籍を有しない者にあつては、これに代わる書面）
二
第三十三条の規定により交付する合格証書の写し
（免状の様式）
第二十五条
法第二十五条の五第一項の規定により交付する免状の様式は、様式第五による。
（免状の書換え交付申請）
第二十六条
免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に戸籍抄本又は住民票の抄本（日本の国籍を有しない者にあつては、これに代わる書面）を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に免状の書換え交付を申請することができる。
２
前項の免状の書換え交付の申請書の様式は、様式第六による。
（免状の再交付申請）
第二十七条
免状の交付を受けている者は、免状を破り、汚し、又は失つたときは、国土交通大臣及び環境大臣に免状の再交付を申請することができる。
２
前項の免状の再交付の申請書の様式は、様式第七による。
３
免状を破り、又は汚した者が第一項の申請をする場合には、申請書にその免状を添えなければならない。
４
免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失つた免状を発見したときは、五日以内に、これを国土交通大臣及び環境大臣に返納するものとする。
（免状の返納）
第二十八条
免状の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する死亡又は失そうの届出義務者は、一月以内に、国土交通大臣及び環境大臣に免状を返納するものとする。
（試験の公示）
第二十九条
国土交通大臣及び環境大臣又は法第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、法第二十五条の六第一項の規定による給水装置工事主任技術者試験（以下「試験」という。）を行う期日及び場所、受験願書の提出期限及び提出先その他試験の施行に関し必要な事項を、あらかじめ、官報に公示するものとする。
（試験科目）
第三十条
試験の科目は、次のとおりとする。
一
公衆衛生概論
二
水道行政
三
給水装置の概要
四
給水装置の構造及び性能
五
給水装置工事法
六
給水装置施工管理法
七
給水装置計画論
八
給水装置工事事務論
（試験科目の一部免除）
第三十一条
建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第三十四条第一項の表に掲げる検定種目のうち、管工事施工管理の種目に係る一級又は二級の技術検定に合格した者は、試験科目のうち給水装置の概要及び給水装置施工管理法の免除を受けることができる。
（受験の申請）
第三十二条
試験（指定試験機関がその試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第八による受験願書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一
法第二十五条の六第二項に該当する者であることを証する書類
二
写真（旅券法施行規則（令和四年外務省令第十号）別表第一に定める要件を満たしたものとする。）
三
前条の規定により試験科目の一部の免除を受けようとする場合には、様式第九による給水装置工事主任技術者試験一部免除申請書及び前条に該当する者であることを証する書類
２
指定試験機関がその試験事務を行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、受験願書に前項各号に掲げる書類を添えて、これを当該指定試験機関に提出しなければならない。
（合格証書の交付）
第三十三条
国土交通大臣及び環境大臣（指定試験機関が合格証書の交付に関する事務を行う場合にあつては、指定試験機関）は、試験に合格した者に合格証書を交付しなければならない。
（変更の届出）
第三十四条
法第二十五条の七の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
法人にあつては、役員の氏名
三
給水装置工事主任技術者の氏名又は給水装置工事主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
２
法第二十五条の七の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあつた日から三十日以内に様式第十による届出書に次に掲げる書類を添えて、水道事業者に提出しなければならない。
一
前項第一号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあつては定款及び登記事項証明書、個人にあつては住民票の写し
二
前項第二号に掲げる事項の変更の場合には、様式第二による法第二十五条の三第一項第三号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書
（廃止等の届出）
第三十五条
法第二十五条の七の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から三十日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から十日以内に、様式第十一による届出書を水道事業者に提出しなければならない。
（事業の運営の基準）
第三十六条
法第二十五条の八に規定する国土交通省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準は、次に掲げるものとする。
一
給水装置工事（第十三条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）ごとに、法第二十五条の四第一項の規定により選任した給水装置工事主任技術者のうちから、当該工事に関して法第二十五条の四第三項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
二
配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させること。
三
水道事業者の給水区域において前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ当該水道事業者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
四
給水装置工事主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
五
次に掲げる行為を行わないこと。
イ
令第六条に規定する基準に適合しない給水装置を設置すること。
ロ
給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
六