ガス事業法施行規則
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）の規定に基づき、および同法を実施するため、ガス事業法施行規則を次のように制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　ガス小売事業
第一節　事業の登録
（第六条―第十二条）
第二節　業務
（第十三条―第二十条）
第三節　ガス工作物
第一款　技術上の基準への適合等
（第二十一条―第二十三条）
第二款　自主的な保安
（第二十四条―第三十八条）
第三款　工事計画及び検査
（第三十九条―第五十一条）
第四款　認定高度保安実施ガス小売事業者
（第五十一条の二―第五十一条の十三）
第三章　ガス導管事業
第一節　一般ガス導管事業
第一款　事業の許可
（第五十二条―第六十三条）
第二款　業務
（第六十四条―第八十八条の三）
第三款　ガス工作物
第一目　技術上の基準への適合等
（第八十九条―第九十一条）
第二目　自主的な保安
（第九十二条―第九十六条）
第三目　工事計画及び検査
（第九十七条―第百十条）
第四目　認定高度保安実施一般ガス導管事業者
（第百十条の二―第百十条の十二）
第二節　特定ガス導管事業
第一款　事業の届出
（第百十一条―第百十七条）
第二款　業務
（第百十八条―第百三十条）
第三款　ガス工作物に係る規定の準用
（第百三十一条）
第四款　認定高度保安実施特定ガス導管事業者
（第百三十一条の二―第百三十一条の十二）
第三節　導管の接続に係る努力義務等
（第百三十二条―百三十四条）
第四章　ガス製造事業
第一節　事業の届出
（第百三十五条―第百三十七条）
第二節　業務
（第百三十八条―第百四十七条）
第三節　ガス工作物
第一款　自主的な保安
（第百四十八条―第百五十二条）
第二款　工事計画及び検査
（第百五十三条―第百六十六条）
第三款　認定高度保安実施ガス製造事業者
（第百六十六条の二―第百六十六条の十二）
第五章　ガス事業以外のガスの供給等の事業
（第百六十七条―第百六十九条）
第六章　あつせん及び仲裁
（第百七十条）
第七章　指定試験機関及び登録ガス工作物検査機関
第一節　指定試験機関
（第百七十一条―第百八十五条）
第二節　登録ガス工作物検査機関
（第百八十六条―第百九十六条）
第八章　雑則
（第百九十七条―第二百十九条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）およびガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
２
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
「高圧」とは、ガスによる圧力であつて、一メガパスカル以上の圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。）をいう。
二
「中圧」とは、ガスによる圧力であつて、〇・一メガパスカル以上一メガパスカル未満の圧力をいう。
三
「低圧」とは、ガスによる圧力であつて、〇・一メガパスカル未満の圧力をいう。
四
「熱量」とは、標準状態の乾燥したガス一立方メートル中で測定される総熱量をいう。
五
「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が〇・二メガパスカル以上となる液化ガスであつて、現にその圧力が〇・二メガパスカル以上であるもの又は圧力が〇・二メガパスカルとなる場合の温度が三十五度以下である液化ガスをいう。
六
「移動式ガス発生設備」とは、導管等の工事を行つた場合及び災害その他非常の場合に、ガス事業者が、既に供給しているそのガスの使用者に対し、ガスを一時的に供給するための移動可能なガス発生設備であつて、告示で定める方法により算出した貯蔵能力（以下単に「貯蔵能力」という。）が、貯蔵するガスが液化ガスの場合は零キログラムを超え一万キログラム未満、貯蔵するガスが圧縮ガスの場合は零立方メートルを超え一万立方メートル未満であるものをいう。
七
「大口供給」とは、次のいずれにも適合する小売供給をいう。
イ
一の供給地点について供給を約した年間のガス供給量（二年以上継続するガスの供給を約した場合における一年目の年間のガス供給量にあつては、二年目以降の年間のガス供給量が、熱量四十六メガジュールのガスを常温及び常圧で十万立方メートル以上供給するものに相当する量（以下この号及び第四条第一項第四号において「基準量」という。）である場合に限り、一年目の後半六月間のガス供給量を二倍したものとすることができる。）が、基準量であること。
ロ
イのガスの供給を二年以上行つている場合であつて、ガスの使用者が至近の二年度において、連続して実際に供給したガスの量が正当な理由無く基準量に達しなかつたものでないこと。
八
「特定導管」とは、ガス（メタンを主成分とするガスであつて、十二Ａ又は十三Ａのガスグループ（ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十六年通商産業省令第二十七号）別表第三の備考の適用すべきガスグループの項に掲げる十二Ａ又は十三Ａのガスグループをいう。以下同じ。）に属するものに限る。）を供給する導管であつて、次のいずれかに該当するものをいう。
イ
内径が二百ミリメートル以上であり、かつ、ガスの圧力が〇・五メガパスカル以上の導管であつて、製造所又は他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場（以下「製造所等」という。）の構外における総延長が二キロメートルを超えるもの（当該導管と一体として運用されるものを含む。この号において同じ。）
ロ
内径が二百ミリメートル未満であり、かつ、ガスの圧力が五メガパスカル以上の導管であつて、製造所等の構外における総延長が二キロメートルを超えるもの
ハ
内径が二百ミリメートル未満であり、かつ、ガスの圧力が〇・五メガパスカル以上五メガパスカル未満の導管であつて、製造所等の構外における総延長が十五キロメートルを超えるもの
ニ
一般ガス導管事業者がその供給区域以外の地域において設置する導管であつて、当該供給区域内における一般ガス導管事業の用に供する導管と接続するもの（専ら一般ガス導管事業の用に供するもの及びイからハまでに掲げるものを除く。）
（託送供給）
第二条
法第二条第四項第一号の経済産業省令で定める範囲は、同号の他の者のガスを供給する事業の用に供するためのガスの量の変動の範囲とする。
２
法第二条第四項第二号の経済産業省令で定める範囲は、同号の他の者のガスの需要の量の変動の範囲とする。
（一般ガス導管事業に該当しない導管の要件）
第三条
法第二条第五項の経済産業省令で定める要件に該当する導管は、次に掲げる導管とする。
一
十二Ａ及び十三Ａのガスグループ以外のガスグループに属するガスを供給する導管
二
特定ガス発生設備において発生させたガスを供給する導管（前号に掲げるものを除く。）
（特定ガス導管事業に該当しない導管の要件）
第四条
法第二条第七項の経済産業省令で定める要件に該当する導管は、次に掲げる導管とする。
一
メタン以外の成分を主成分とするガスを供給する導管
二
メタンを主成分とするガス（十二Ａ及び十三Ａのガスグループ以外のガスグループに属するものに限る。）を供給する導管
三
メタンを主成分とするガス（十二Ａ及び十三Ａのガスグループ以外のガスグループに属するものを除く。）を供給する導管であつて、次のいずれかに該当するもの
イ
ガスの圧力が〇・五メガパスカル未満の導管
ロ
内径が二百ミリメートル以上であり、かつ、ガスの圧力が〇・五メガパスカル以上の導管であつて、製造所等の構外における総延長が二キロメートルを超えないもの
ハ
内径が二百ミリメートル未満であり、かつ、ガスの圧力が五メガパスカル以上の導管であつて、製造所等の構外における総延長が二キロメートルを超えないもの
ニ
内径が二百ミリメートル未満であり、かつ、ガスの圧力が〇・五メガパスカル以上五メガパスカル未満の導管であつて、製造所等の構外における総延長が十五キロメートルを超えないもの
四
基準量に達しない量のガスを供給地点において供給する導管
２
次の各号に掲げる導管は、前項各号に掲げる導管に該当しない導管とみなす。
一
前項各号に掲げる導管以外の導管と一体として運用される導管
二
一般ガス導管事業者がその供給区域以外の地域において設置する導管であつて、当該供給区域内におけるその事業の用に供する導管と接続するもの（専ら一般ガス導管事業の用に供するものを除く。）
（ガス製造事業に該当する液化ガス貯蔵設備の要件）
第五条
法第二条第九項の経済産業省令で定める要件に該当する液化ガス貯蔵設備は、一の製造所におけるその容量の合計が二十万キロリットル以上のものであつて、ガス事業の用に供する導管と接続しているものをいう。
第二章　ガス小売事業
第一節　事業の登録
（ガス小売事業の登録申請）
第六条
法第四条第一項の申請書は、様式第一によるものとする。
２
法第四条第一項第三号ロの経済産業省令で定める導管は、申請者が維持し、及び運用する導管のうち主要な導管とする。
３
法第四条第一項第七号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
二
その行うガス小売事業以外の事業の概要
４
法第四条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
法第六条第一項各号（第四号を除く。）に該当しないことを誓約する書面
二
様式第二のガス小売事業遂行体制説明書
三
様式第三の苦情等処理体制説明書
四