ただし、公売に付する財産（以下「公売財産」という。）が不相応の保存費を要し、又はその価額を著しく減少するおそれがあると認めるときは、この期間を短縮することができる。
一
公売財産の名称、数量、性質及び所在
二
公売の方法
三
公売の日時及び場所
四
売却決定の日時及び場所
五
公売保証金を提供させるときは、その金額
六
買受代金の納付の期限
七
公売財産の買受人について一定の資格その他の要件を必要とするときは、その旨
八
公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権その他その財産の売却代金から配当を受けることができる権利を有する者は、売却決定の日の前日までにその内容を申し出るべき旨
九
前各号に掲げる事項のほか、公売に関し重要と認められる事項
２
前項の公告は、税務署の掲示場その他税務署内の公衆の見やすい場所に掲示して行う。
ただし、他の適当な場所に掲示する方法、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲げる方法その他の方法を併せて用いることを妨げない。
（公売の通知）
第九十六条
税務署長は、前条の公告をしたときは、同条第一項各号（第八号を除く。）に掲げる事項及び公売に係る国税の額を滞納者及び次に掲げる者のうち知れている者に通知しなければならない。
一
公売財産につき交付要求をした者
二
公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権、地上権、賃借権その他の権利を有する者
三
換価同意行政機関等
２
税務署長は、前項の通知をするときは、公売財産の売却代金から配当を受けることができる者のうち知れている者に対し、その配当を受けることができる国税、地方税その他の債権につき第百三十条第一項（債権額の確認方法）に規定する債権現在額申立書をその財産の売却決定をする日の前日までに提出すべき旨の催告をあわせてしなければならない。
（公売の場所）
第九十七条
公売は、公売財産の所在する市町村（特別区を含む。）において行うものとする。
ただし、税務署長が必要と認めるときは、他の場所で行うことができる。
（見積価額の決定）
第九十八条
税務署長は、近傍類似又は同種の財産の取引価格、公売財産から生ずべき収益、公売財産の原価その他の公売財産の価格形成上の事情を適切に勘案して、公売財産の見積価額を決定しなければならない。
この場合において、税務署長は、差押財産等を公売するための見積価額の決定であることを考慮しなければならない。
２
税務署長は、前項の規定により見積価額を決定する場合において、必要と認めるときは、鑑定人にその評価を委託し、その評価額を参考とすることができる。
（見積価額の公告等）
第九十九条
税務署長は、公売財産のうち次の各号に掲げる財産を公売に付するときは、当該各号に掲げる日までに見積価額を公告しなければならない。
一
不動産、船舶及び航空機
公売の日から三日前の日
二
せり売の方法又は第百五条第一項（複数落札入札制）に規定する方法により公売する財産（前号に掲げる財産を除く。）
公売の日の前日（当該財産につき第九十五条第一項ただし書（公売公告）に該当する事実があると認めるときは、公売の日）
三
その他の財産で税務署長が公告を必要と認めるもの
公売の日の前日
２
税務署長は、見積価額を公告しない財産を公売するときは、その見積価額を記載した書面を封筒に入れ、封をして、公売をする場所に置かなければならない。
３
第九十五条第二項の規定は、第一項の公告について準用する。
ただし、税務署長は、公売財産が動産であるときに限り、その財産に見積価額を記載した用紙をはりつけて、この公告に代えることができる。
４
税務署長は、第一項の場合において、公売財産上に賃借権（不動産又は船舶に係るものに限る。）又は地上権があるときは、あわせてその存続期限、借賃又は地代その他これらの権利の内容を公告しなければならない。
（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）
第九十九条の二
公売財産（不動産に限る。以下この条、第百六条の二（調査の嘱託）及び第百八条第五項（公売実施の適正化のための措置）において「公売不動産」という。）の入札等をしようとする者（その者が法人である場合には、その代表者）は、税務署長に対し、次のいずれにも該当しない旨を財務省令で定めるところにより陳述しなければ、入札等をすることができない。
一
公売不動産の入札等をしようとする者（その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号（定義）に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（次号、第百六条の二及び第百八条第五項において「暴力団員等」という。）であること。
二
自己の計算において当該公売不動産の入札等をさせようとする者（その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員等であること。
（公売保証金）
第百条
公売財産の入札等をしようとする者（以下「入札者等」という。）は、税務署長が公売財産の見積価額の百分の十以上の額により定める公売保証金を次の各号に掲げるいずれかの方法により提供しなければならない。
ただし、税務署長は、公売財産の見積価額が政令で定める金額以下である場合又は買受代金を売却決定の日に納付させるときは、公売保証金の提供を要しないものとすることができる。
一
現金（国税の納付に使用することができる小切手のうち銀行の振出しに係るもの及びその支払保証のあるものを含む。次号、第四項及び第百十五条第三項（買受代金の納付の期限等）において同じ。）で納付する方法
二
入札者等と保証銀行等（銀行その他税務署長が相当と認める者をいう。以下この号及び第四項において同じ。）との間において、当該入札者等に係る公売保証金に相当する現金を税務署長の催告により当該保証銀行等が納付する旨の契約（財務省令で定める要件を満たすものに限る。）が締結されたことを証する書面を税務署長に提出する方法
２
入札者等は、前項ただし書の規定の適用を受ける場合を除き、公売保証金を提供した後でなければ、入札等をすることができない。
３
公売財産の買受人は、第一項第一号に掲げる方法により提供した公売保証金がある場合には、当該公売保証金を買受代金に充てることができる。
ただし、第百十五条第四項の規定により売却決定が取り消されたときは、当該公売保証金をその公売に係る国税に充て、なお残余があるときは、これを滞納者に交付しなければならない。
４
税務署長は、第一項第二号に掲げる方法により公売保証金を提供した入札者等に対して第百十五条第四項の規定による処分をした場合には、当該入札者等に係る保証銀行等に当該公売保証金に相当する現金を納付させるものとする。
この場合において、当該保証銀行等が納付した現金は、当該処分を受けた者が第一項第一号に掲げる方法により提供した公売保証金とみなして、前項ただし書の規定を適用する。
５
前項の規定は、税務署長が、第百八条第二項（公売実施の適正化のための措置）の規定による処分をした場合について準用する。
この場合において、前項中「第百十五条第四項」とあるのは「第百八条第二項（公売実施の適正化のための措置）」と、「前項ただし書」とあるのは「同条第三項」と読み替えるものとする。
６
税務署長は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、当該各号に規定する公売保証金をその提供した者に返還しなければならない。
一
第百四条から第百五条まで（最高価申込者等の決定）の規定により最高価申込者及び次順位買受申込者（以下「最高価申込者等」という。）を定めた場合において、他の入札者等の提供した公売保証金があるとき。
二
入札等の価額の全部が見積価額に達しないことその他の理由により最高価申込者を定めることができなかつた場合において、入札者等の提供した公売保証金があるとき。
三
第百十四条の規定により最高価申込者等又は買受人がその入札等又は買受けを取り消した場合において、その者の提供した公売保証金があるとき。
四
第百十五条第三項の規定により最高価申込者が買受代金を納付した場合において、最高価申込者が提供した公売保証金で第三項本文の規定により買受代金に充てたもの以外のもの又は次順位買受申込者が提供した公売保証金があるとき。
五
第百十七条（国税等の完納による売却決定の取消し）の規定により売却決定が取り消された場合において、買受人の提供した公売保証金があるとき。
（入札及び開札）
第百一条
入札をしようとする者は、その住所又は居所、氏名（法人にあつては、名称。以下同じ。）、公売財産の名称、入札価額その他必要な事項を記載した入札書に封をして、これを徴収職員に差し出さなければならない。
この場合において、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して入札がされる場合には、入札書に封をすることに相当する措置であつて財務省令で定めるものをもつて当該封をすることに代えるものとする。
２
入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消をすることができない。
３
開札をするときは、徴収職員は、入札者を開札に立ち会わせなければならない。
ただし、入札者が立ち会わないときは、税務署所属の他の職員を開札に立ち会わせなければならない。
（再度入札）
第百二条
税務署長は、入札の方法により差押財産等を公売する場合において、入札者がないとき、又は入札価額が見積価額に達しないときは、直ちに再度入札をすることができる。
この場合においては、見積価額を変更することができない。
（競り売り）
第百三条