（住宅宿泊仲介業務に関する料金の公示の方法）
第三十八条
法第五十六条第一項の規定による住宅宿泊仲介業務に関する料金の公示は、継続して、次に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。
一
営業所又は事務所における掲示
二
インターネットによる公開
（禁止行為）
第三十九条
法第五十八条第四号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
宿泊者に対し、特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為
二
宿泊のサービスを提供する者と取引を行う際に、当該者が法第三条第一項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為
（住宅宿泊仲介契約の締結前の説明事項）
第四十条
法第五十九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
住宅宿泊仲介契約を締結する住宅宿泊仲介業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号
二
宿泊サービス提供契約を締結する住宅宿泊事業者の商号、名称又は氏名及び届出番号
三
宿泊者が宿泊する届出住宅
四
宿泊者の宿泊日
五
宿泊者が住宅宿泊仲介業者に支払うべき対価及び報酬並びにこれらの支払の時期及び方法
六
前号に掲げる対価によって提供を受けることができる宿泊のサービスの内容
七
第五号に掲げる対価に含まれていない宿泊に関する費用であって、宿泊者が通常必要とするもの
八
契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
九
責任及び免責に関する事項
十
契約の変更及び解除に関する事項
十一
宿泊者の資格を定める場合においては、その旨及び当該資格
十二
宿泊者が宿泊する届出住宅の所在地を勘案して、宿泊者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合においては、その旨及び当該情報
（情報通信の技術を利用する方法）
第四十一条
法第五十九条第二項において準用する法第三十三条第二項の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を利用する方法のうち、イ、ロ又はハに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて受信者の使用に係る電子計算機に前条に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（専ら受信者の用に供するものに限る。次項第二号において「顧客ファイル」という。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一
前項第一号イ又はロに掲げる方法にあっては、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二
前項第一号ハに掲げる方法にあっては、顧客ファイルへの記録がされた記載事項を、当該顧客ファイルに記録された時を始期とし、当該記載事項に係る宿泊のサービスの提供が終了した日の翌日から起算して二年を経過した日（同日以前に当該宿泊のサービスについて苦情の申出があったときは、同日と当該苦情が解決した日のいずれか遅い日）を終期とする期間、消去し、又は改変することができないものであること。
（標識の様式）
第四十二条
法第六十条第一項の国土交通省令で定める様式は、第十七号様式によるものとする。
（住宅宿泊仲介業者による登録年月日等の公示）
第四十三条
住宅宿泊仲介業者は、法第六十条第二項の規定による公示をするときは、同項に規定する事項を、当該事項を閲覧しようとする者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該者にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。
２
法第六十条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録年月日
二
登録番号
三
登録の有効期間が満了する年月日
四
商号、名称又は氏名
（旅費の額）
第四十四条
令第四条の旅費の額に相当する額（次条及び第四十六条において「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。次条及び第四十六条において「旅費法」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。
この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。
（在勤官署の所在地）
第四十五条
旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。
（旅費の額の計算に係る細目）
第四十六条
旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。
２
検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所ごとに三日として旅費相当額を計算する。
３
旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。
４
国土交通大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。
（公告の方法）
第四十七条
法第六十五条の規定による監督処分等の公告は、官報によるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成三十年六月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
第一号様式
（第五条関係）
第二号様式
（第六条関係）
第三号様式
（第六条関係）
第四号様式
（第六条関係）
第五号様式
（第六条及び第二十八条関係）
第六号様式
（第六条関係）
第七号様式
（第十条関係）
第八号様式
（第十一条関係）
第九号様式
（第十八条関係）
第十号様式
（第二十条関係）
第十一号様式
（第二十三条関係）
第十二号様式
（第二十七条関係）
第十三号様式
（第二十八条関係）
第十四号様式
（第二十八条関係）
第十五号様式
（第三十二条関係）
第十六号様式
（第三十三条関係）
第十七号様式
（第四十二条関係）