Ｖ
尖
せん
頭電力（ｐＸ）
２
次に掲げる送信設備の空中線電力は、前項の規定にかかわらず、平均電力（ｐＹ）をもつて表示する。
一
デジタル放送（Ｆ七Ｗ電波及びＧ七Ｗ電波を使用するものを除く。）を行う地上基幹放送局（地上基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を含む。）及び地上一般放送局（地上一般放送を行う実用化試験局を含む。）並びに設備規則第三十七条の二十七の二十一に規定する番組素材中継を行う無線局及び同令第三十七条の二十七の二十二に規定する放送番組中継を行う固定局（いずれもＧ七Ｗ電波を使用するものを除く。）の送信設備
二
超広帯域無線システムの無線局（必要周波数帯幅が四五〇ＭＨｚ以上であつて、次に掲げるものをいう。以下同じ。）の送信設備
（１）
空中線電力が〇・〇〇一ワット以下の無線局であつて、次に掲げるもの
（一）
屋内において主としてデータ伝送を行う無線局であつて、三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満又は七・二五ＧＨｚ以上一〇・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの
（二）
無線標定業務を行うことを目的として自動車その他の陸上を移動するものに開設する無線局であつて、二四・二五ＧＨｚ以上二九ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの
（２）
空中線電力が一ワット以下の無線局（上空で運用するものを除く。）であつて、七・二五ＧＨｚ以上九ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの（（１）（一）に掲げるものを除く。）
三
二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信（一七〇ＭＨｚを超え二〇二・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる無線通信をいう。）を行う無線局の送信設備
四
実数零点単側波帯変調方式の無線局の送信設備
五
七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システム（七五五・五ＭＨｚを超え七六四・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、主として道路交通に関するデータ伝送のために基地局相互間の通信路を構成する固定局相互間、基地局と陸上移動局の間又は陸上移動局相互間で行う無線通信をいう。以下同じ。）の固定局、基地局及び陸上移動局の送信設備
六
無線標定業務を行う無線局であつて、七七ＧＨｚを超え八一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの送信設備
七
設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局の送信設備
八
設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の送信設備
九
設備規則第三条第十五号に規定するローカル５Ｇの無線局の送信設備
３
次に掲げる送信設備の空中線電力は、前二項の規定にかかわらず、規格電力（ｐＲ）をもつて表示する。
一
五〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信設備であつて、一ワツト以下の出力規格の真空管を使用するもの（遭難自動通報設備、設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備及びラジオ・ブイの送信設備並びに航空移動業務又は航空無線航行業務の局の送信設備を除く。）
二
実験試験局の送信設備（第五項に掲げるものを除く。）
三
前各号に掲げるもののほか、
尖
せん
頭電力、平均電力又は搬送波電力を測定することが困難であるか又は必要がない送信設備
４
第六条第四項第二号に規定する特定小電力無線局であつて、五七ＧＨｚを超え六四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（設備規則第四十九条の十四第十二号に規定するものに限る。）の送信設備の空中線電力は、前三項の規定にかかわらず、尖頭電力（ｐＸ）をもって表示する。
５
実験試験局の送信設備（法第四条第二号の適合表示無線設備（以下「適合表示無線設備」という。）を使用するものに限る。）の空中線電力は、当該送信設備が技術基準適合証明又は工事設計認証を受け、若しくは技術基準適合自己確認が行われた電力をもつて表示する。
第二章　無線局
第一節　通則
（無線局の限界）
第五条
法第二条第五号ただし書の受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行なう場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備は含まれない。
（無線局の運用の限界）
第五条の二
免許人等（法第六条第一項第九号に規定する免許人等をいう。以下同じ。）の事業又は業務の遂行上必要な事項についてその免許人等以外の者が行う無線局の運用であつて、総務大臣が告示するものの場合は、当該免許人等がする無線局の運用とする。
（免許を要しない無線局）
第六条
法第四条第一号に規定する発射する電波が著しく微弱な無線局を次のとおり定める。
一
当該無線局の無線設備から三メートルの距離において、その電界強度（総務大臣が別に告示する試験設備の内部においてのみ使用される無線設備については当該試験設備の外部における電界強度を当該無線設備からの距離に応じて補正して得たものとし、人の生体内に植え込まれた状態又は一時的に留置された状態においてのみ使用される無線設備については当該生体の外部におけるものとする。）が、次の表の上欄の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であるもの
周波数帯
電界強度
三二二ＭＨｚ以下
毎メートル五〇〇マイクロボルト
三二二ＭＨｚを超え一〇ＧＨｚ以下
毎メートル三五マイクロボルト
一〇ＧＨｚを超え一五〇ＧＨｚ以下
次式で求められる値（毎メートル五〇〇マイクロボルトを超える場合は、毎メートル五〇〇マイクロボルト）
毎メートル３．５ｆマイクロボルト
ｆは、ＧＨｚを単位とする周波数とする。
一五〇ＧＨｚを超えるもの
毎メートル五〇〇マイクロボルト
二
当該無線局の無線設備から五〇〇メートルの距離において、その電界強度が毎メートル二〇〇マイクロボルト以下のものであつて、総務大臣が用途並びに電波の型式及び周波数を定めて告示するもの
三
標準電界発生器、ヘテロダイン周波数計その他の測定用小型発振器
２
前項第一号の電界強度の測定方法については、別に告示する。
３
法第四条第二号の総務省令で定める無線局は、Ａ三Ｅ電波二六・九六八ＭＨｚ、二六・九七六ＭＨｚ、二七・〇四ＭＨｚ、二七・〇八ＭＨｚ、二七・〇八八ＭＨｚ、二七・一一二ＭＨｚ、二七・一二ＭＨｚ又は二七・一四四ＭＨｚの周波数を使用し、かつ、空中線電力が〇・五ワット以下であるものとする。
４
法第四条第三号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
一
Ｆ一Ｄ若しくはＦ二Ｄ電波二五四・四二五ＭＨｚ若しくは二五四・九六二五ＭＨｚの周波数及びＦ一Ｄ、Ｆ二Ａ、Ｆ二Ｂ、Ｆ二Ｃ、Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｎ、Ｆ二Ｘ若しくはＦ三Ｅ電波二五三・八六二五ＭＨｚ以上二五四・九五ＭＨｚ以下の周波数であつて、二五三・八六二五ＭＨｚ及び二五三・八六二五ＭＨｚに一二・五ｋＨｚの整数倍を加えたもの（二五四・四二五ＭＨｚを除く。）を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇一ワット以下であるもの、又はＦ一Ｄ若しくはＦ二Ｄ電波三八〇・七七五ＭＨｚ若しくは三八一・三一二五ＭＨｚの周波数及びＦ一Ｄ、Ｆ二Ａ、Ｆ二Ｂ、Ｆ二Ｃ、Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｎ、Ｆ二Ｘ若しくはＦ三Ｅ電波三八〇・二一二五ＭＨｚ以上三八一・三ＭＨｚ以下の周波数であつて、三八〇・二一二五ＭＨｚ及び三八〇・二一二五ＭＨｚに一二・五ｋＨｚの整数倍を加えたもの（三八〇・七七五ＭＨｚを除く。）を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇一ワット以下であるもの（以下「コードレス電話の無線局」という。）
二
次に掲げる条件に適合するものであつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び空中線電力に適合するもの（以下「特定小電力無線局」という。）
（１）
テレメーター（（２）に規定する医療用テレメーターを除く。）用、テレコントロール（電波を利用して遠隔地点における装置の機能を始動し、変更し、又は終止させることを目的とする信号の伝送をいう。）用及びデータ伝送（主に符号によつて処理される、又は処理された情報の伝送交換をいい、（３）に規定する体内植込型医療用データ伝送及び体内植込型医療用遠隔計測並びに（４）に規定する国際輸送用データ伝送を除く。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
（一）
三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下の周波数
（二）
四一〇ＭＨｚを超え四三〇ＭＨｚ以下の周波数
（三）
四四〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数
（四）
九一五ＭＨｚを超え九三〇ＭＨｚ以下の周波数
（五）
一、二一五ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数
（２）
医療用テレメーター（病院、診療所その他の医療機関又は研究機関において、生体信号の伝送を行うテレメーターをいう。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
（一）
四一〇ＭＨｚを超え四三〇ＭＨｚ以下の周波数
（二）
四四〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数
（３）
体内植込型医療用データ伝送（体内に植え込まれた医療機器から得た情報を体内に植え込まれた無線設備と体外の無線設備との間又は体外の無線設備相互間で行うデータ伝送をいう。）用及び体内植込型医療用遠隔計測（体内に植え込まれた医療機器から得た情報を体外の受信設備に対して自動的に送信することをいう。）用で使用するものであつて、四〇一ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
（４）