改正令附則第五条第二項の規定の適用を受ける寄付金に係る新規則第四十七条の二第三項の規定の適用については、同項第一号ハ中「令第二百十七条第一項第三号に掲げる法人」とあるのは「所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百号）による改正前の所得税法施行令第二百十七条第一項第二号ル（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げる法人」と、「当該特定寄付金を支出する日以前二年内に発行されたもの」とあるのは「平成十六年四月一日前二年以内に発行されたもの」と、「受けたもので当該書類に記載されている同号の認定の日が当該支出する日以前二年（同号ハに掲げる法人にあつては、五年）内であるもの」とあるのは「受けたもの」とする。
（特例年金給付に係る源泉徴収に関する経過措置）
第四条
改正令附則第七条第一項第一号（特例年金給付に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する財務省令で定める退職共済年金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この条において「統合法」という。）第一条（農林漁業団体職員共済組合法等の廃止）の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）附則第七条（退職共済年金の特例）若しくは附則第十三条（特例による退職共済年金の支給開始年齢等の特例）の規定により支給される退職共済年金又は統合法附則第十六条第一項（移行年金給付）の規定によりなおその効力を有するものとされる農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則第十五条第四項（退職共済年金の額の経過的加算）の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。
（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）
第五条
新規則第八十一条の六第一項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）（新規則第八十一条の二十第一項（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲）及び第八十一条の二十五第一項（交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に新法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）若しくは第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による告知又は新法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示する新令第三百三十七条第二項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の書類について適用し、施行日前に旧法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）若しくは第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による告知又は旧法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示した旧令第三百三十七条第二項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の書類については、なお従前の例による。
（書式に関する経過措置）
第六条
新規則別表第三（一）に定める書式は、附則第一条第三号に定める日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。
２
新規則第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）の規定及び新規則別表第六（三）に定める書式は、平成十七年一月一日以後に新法第二百二十六条第三項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。
３
前二項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書又は源泉徴収票に、新規則別表第三（一）及び別表第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
この省令は、破産法（平成十六年法律第七十五号）の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九十七条の三の改正規定
平成十七年七月一日
二
別表第五（九）の改正規定及び附則第四条第二項の規定
平成十八年一月一日
三
第三条の三第二十五号の改正規定
水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十七号）の施行の日
四
第九十六条第三項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、別表第七を別表第七（一）とする改正規定及び同表の次に一表を加える改正規定
有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）の施行の日
（個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目に関する経過措置）
第二条
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第四十条の六（個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第七十六条第二項（生命保険料控除）に規定する掛金に係る同条第四項に規定する個人年金保険契約等について適用し、個人が施行日前に支払うべき当該掛金に係る当該個人年金保険契約等については、なお従前の例による。
（確定申告書の記載事項に関する経過措置）
第三条
新規則第四十七条（確定所得申告書の記載事項）及び第四十八条（確定損失申告書の記載事項）（これらの規定を新規則第六十七条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定は、平成十七年分以後の所得税に係る確定申告書を施行日以後に提出する場合について適用し、施行日前に当該確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
（書式に関する経過措置）
第四条
新規則別表第三（四）、別表第五（十八）から別表第五（三十）まで及び別表第六（一）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十五条第一項（支払調書）又は第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
２
新規則別表第五（九）に定める書式は、平成十八年一月一日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。
３
前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は源泉徴収票に、新規則別表第三（四）、別表第五（九）、別表第五（十八）から別表第五（三十）まで及び別表第六（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
別表第五（二十八）の改正規定（同表の備考２（２）中「、同法第３７条の１４第１項に規定する株式交換等（以下この表において「株式交換等」という。）により移転があつた同項に規定する特定子会社株式（以下この表において「特定子会社株式」という。）については特定子会社株式」を削る部分及び同表の備考２（６）を削り、同表の備考２（７）を同表の備考２（６）とし、同表の備考２（８）から（１０）までを削る部分に限る。）及び附則第九条第八項の規定
平成十八年十月一日
二
第一条第二項の改正規定、第四十条の七（見出しを含む。）の改正規定、第四十七条第十七号の改正規定、第四十七条の二第二項の改正規定、第五十三条第一項第四号の改正規定、同条第二項の改正規定、第七十五条の改正規定、第七十六条第三号の改正規定、第九十三条の改正規定、第九十五条の次に二条を加える改正規定、第百条の改正規定、別表第三（五）の改正規定、別表第五（十二）の改正規定、別表第五（十四）の改正規定及び別表第六（一）の改正規定並びに附則第五条、第六条、第八条並びに第九条第七項及び第九項の規定
平成十九年一月一日
三