平成三十年四月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で紙巻たばこ三級品を販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する紙巻たばこ三級品の本数が五千本以上であるときは、当該紙巻たばこ三級品については、その者が製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、千本につき六百四十九円のたばこ税を課する。
１１
第二項から第七項までの規定は、前項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。
この場合において、第二項中「前項」とあるのは「第十項」と、「平成二十八年五月二日」とあるのは「平成三十年五月一日」と、第三項中「第一項」とあるのは「第十項」と、「前項」とあるのは「第十一項において準用する前項」と、「附則第十二条第四項」とあるのは「附則第十二条第十二項において準用する同条第四項」と、「附則第二十条第四項」とあるのは「附則第二十条第十二項において準用する同条第四項」と、第四項中「第二項」とあるのは「第十一項において準用する第二項」と、「平成二十八年九月三十日」とあるのは「平成三十年十月一日」と、第五項中「前項」とあるのは「第十一項において準用する前項」と、「第二項の」とあるのは「第十一項において準用する第二項の」と、第六項中「第一項」とあるのは「第十項」と、第七項中「第二項」とあるのは「第十一項において準用する第二項」と読み替えるものとする。
１２
令和元年十月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で紙巻たばこ三級品を販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する紙巻たばこ三級品の本数が五千本以上であるときは、当該紙巻たばこ三級品については、その者が製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、千本につき千七百七十円のたばこ税を課する。
１３
第二項から第七項までの規定は、前項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。
この場合において、第二項中「前項」とあるのは「第十二項」と、「平成二十八年五月二日」とあるのは「令和元年十月三十一日」と、第三項中「第一項」とあるのは「第十二項」と、「前項」とあるのは「第十三項において準用する前項」と、「附則第十二条第四項」とあるのは「附則第十二条第十四項において準用する同条第四項」と、「附則第二十条第四項」とあるのは「附則第二十条第十四項において準用する同条第四項」と、第四項中「第二項」とあるのは「第十三項において準用する第二項」と、「平成二十八年九月三十日」とあるのは「令和二年三月三十一日」と、第五項中「前項」とあるのは「第十三項において準用する前項」と、「第二項の」とあるのは「第十三項において準用する第二項の」と、第六項中「第一項」とあるのは「第十二項」と、第七項中「第二項」とあるのは「第十三項において準用する第二項」と読み替えるものとする。
１４
第二項（第九項、第十一項又は前項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことによりたばこ税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
１５
前項の犯罪に係る紙巻たばこ三級品に対するたばこ税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該たばこ税に相当する金額の三倍以下とすることができる。
１６
第二項（第九項、第十一項又は第十三項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
１７
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第十四項又は前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前三項の罰金刑を科する。
１８
前項の規定により第十四項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の規定の罪についての時効の期間による。
１９
第一項、第八項、第十項又は第十二項の規定により課するたばこ税に関する調査については、これらの規定に規定する者の紙巻たばこ三級品を保管したと認められる者又は保管すると認められる者を国税通則法第七十四条の五第一号ニに規定する者とそれぞれみなして、同条（同号ニに係る部分に限る。）、同法第七十四条の七、第七十四条の八、第七十四条の十三、第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第一号ニに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を適用する。
この場合において、同号ニ中「イ又はロに規定する者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者」とあるのは、「イに規定する者の紙巻たばこ三級品（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第五十二条第一項（たばこ税に係る手持品課税）に規定する紙巻たばこ三級品をいう。）を保管したと認められる者又は保管すると認められる者」とする。
（罰則に関する経過措置）
第百三十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第三条中関税法目次の改正規定（「第六条の二」を「第六条の三」に改める部分及び「第七十九条の五」を「第七十九条の六」に改める部分を除く。）、同法第四条第一項第五号の三の改正規定、同法第七条の二第二項の改正規定、同法第九条の二第二項の改正規定、同法第三十条第一項第五号の改正規定、同法第四十三条の三第三項の改正規定、同法第四十三条の四に一項を加える改正規定、同法第六十二条の七の改正規定、同法第六十二条の十五の改正規定（「（許可の要件）」を削る部分を除く。）、同法第六十七条の二の改正規定、同法第六十七条の三の改正規定、同法第六章第二節の次に一節を加える改正規定、同法第六十八条の次に一条を加える改正規定、同法第六十九条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第七十九条第三項第一号の改正規定、同法第七十九条の四第一項の改正規定（「（二以上の許可を受けている場合にあつては、そのすべての許可。次号において同じ。）」を削る部分に限る。）及び同法第七十九条の五第一項第一号の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第四条及び第六条から第十四条までの規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
次に掲げる規定
平成三十年四月一日
イからハまで
略
ニ
第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定
（罰則に関する経過措置）
第百四十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
平成三十年十月一日
イ
第六条の規定（同条中たばこ税法第十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第十四条の改正規定を除く。）並びに附則第四十六条から第五十一条まで、第百三十条、第百三十一条及び第百三十五条（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第五十条、第五十一条第四項、第五十二条第十二項及び第十三項、第百三条第三号並びに第百五条の改正規定に限る。）の規定
（たばこ税法の一部改正に伴う一般的経過措置）
第四十六条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第六条の規定（たばこ税法第十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第十四条の改正規定を除く。）の施行前に課した、又は課すべきであったたばこ税については、なお従前の例による。
（加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準に関する経過措置）
第四十七条