保険業法第二百五十九条に規定する機構が行う同法第二百六十五条の二十八第一項第一号から第八号まで及び同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務
六
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第三十二条第二項に規定する指定支援法人が行う同法第三十三条第一号から第三号までに掲げる業務
七
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二百七十条の委託者保護基金が行う同法第三百条第一号及び第二号並びに金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）附則第四条第一項第一号及び第二号に掲げる業務
３
法第六十六条の十一第一項第五号に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件の全てを備えているものとして財務大臣が指定する公益法人等（一般社団法人又は一般財団法人を含む。以下この項において同じ。）とする。
一
当該公益法人等の業務に係る基金が法令の規定に基づいて行われる業務に係るものであること又は当該基金の額の相当部分が国若しくは地方公共団体により交付されているものであること。
二
当該公益法人等の業務に係る基金が当該業務の目的以外の目的に使用してはならない旨が当該公益法人等の定款等（法人税法第十三条第一項に規定する定款等をいう。次号において同じ。）において定められていることその他適正な方法で管理されていること。
三
当該公益法人等が解散した場合にその残余財産の額（出資の金額に相当する金額を除く。）が国若しくは地方公共団体又は前項各号に掲げる業務を行うことを主たる目的とする他の公益法人等に帰属する旨が法令又は当該公益法人等の定款等において定められていること。
４
財務大臣は、第二項の基金及び期間並びに前項の公益法人等を指定したときは、これを告示する。
（特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例）
第三十九条の二十二の二
法第六十六条の十一の二第一項に規定する政令で定める場合は、同項に規定する業績連動給与の同項に規定する算定方法の基礎となる同項に規定する運用財産に係る金融商品取引法第四十二条第一項に規定する権利者について、次に掲げる要件のいずれかを満たしている場合とする。
一
当該業績連動給与に係る法第六十六条の十一の二第一項に規定する手続の終了の日までに、当該運用財産に係る金融商品取引法第四十二条の三第一項第一号若しくは第二号に掲げる契約又は同項第三号に規定する契約に係る契約書（これに添付する書類を含む。）に当該業績連動給与を支給する旨及び当該算定方法が記載されていること。
二
当該業績連動給与に係る法第六十六条の十一の二第一項に規定する手続の終了の日又は当該業績連動給与を支給する事業年度開始の日の前日のうちいずれか早い日までに当該運用財産に係る金融商品取引法第四十二条第一項第三号に定める者が組合員となつている投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合の組合員集会（当該投資事業有限責任組合の運営及び組合財産の運用の状況その他の事項について報告が行われ、並びに当該事項について当該投資事業有限責任組合の組合員が意見を述べることができる当該投資事業有限責任組合の組合員から構成される合議体をいう。）その他これに類するものにおいて当該業績連動給与を支給する旨及び当該算定方法について報告が行われ、かつ、その議事録に当該支給する旨又は当該算定方法について当該投資事業有限責任組合の組合員その他これに類するものから異議があつた旨の記載又は記録がないこと。
２
法第六十六条の十一の二第一項に規定する政令で定める規定は、銀行法第二十一条第一項及び第二項の規定並びに金融商品取引法施行令第十八条の四各号に掲げる規定とする。
（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
第三十九条の二十三
法第六十六条の十一の三第一項に規定する認定特定非営利活動法人である法人の各事業年度において同項の規定により読み替えて適用される法人税法第三十七条第五項の規定によりその収益事業に係る寄附金の額とみなされる金額がある場合における法人税法施行令第七十三条第一項の規定の適用については、同項第三号ロ中「又は医療法」とあるのは「、医療法」と、「規定する社会医療法人」とあるのは「規定する社会医療法人又は租税特別措置法第六十六条の十一の三第一項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）に規定する認定特定非営利活動法人」とする。
２
法第六十六条の十一の三第三項に規定する政令で定める日は、特定非営利活動促進法第六十七条第四項において準用する同法第四十九条第一項の規定による通知において示された同法第四十四条第一項の認定の取消しの原因となつた事実があつた日とする。
（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）
第三十九条の二十四
法第六十六条の十二第一項第一号に規定する政令で定めるものは、保険業法第二条第十項に規定する外国相互会社とする。
２
法第六十六条の十二第一項第三号に規定する政令で定めるものは、地方自治法第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、建物の区分所有等に関する法律第四十七条第二項に規定する管理組合法人及び同法第六十六条の規定により読み替えられた同項に規定する団地管理組合法人、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項に規定する法人である政党等、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百三十三条第一項に規定する防災街区整備事業組合、特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人並びにマンションの建替え等の円滑化に関する法律第五条第一項に規定するマンション建替組合、同法第百十六条に規定するマンション敷地売却組合及び同法第百六十四条に規定する敷地分割組合とする。
（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）
第三十九条の二十四の二
法第六十六条の十三第一項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する特別新事業開拓事業者（以下この項において「特別新事業開拓事業者」という。）の株式のうち、次に掲げる要件の全てを満たすことにつき産業競争力強化法第四十六条第二号の規定に基づく調査（以下この条において「共同化調査」という。）により明らかにされたものとして財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
一
当該株式が当該特別新事業開拓事業者の資本金の額の増加に伴う払込みにより交付されるものであること又は当該株式がその取得（購入による取得に限る。）により当該特別新事業開拓事業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有することとなるものであること。
二
当該株式の保有が次に掲げる株式の区分に応じそれぞれ次に定める期間継続する見込みであること。
イ
資本金の額の増加に伴う払込みにより交付される株式
その取得の日から三年を超える期間
ロ
イに掲げる株式以外の株式
その取得の日から五年を超える期間
三
前二号に掲げるもののほか、当該株式の取得が法第六十六条の十三第一項に規定する対象法人（第三項第一号において「対象法人」という。）及び当該特別新事業開拓事業者の産業競争力強化法第二条第二十七項に規定する特定事業活動に特に有効なものとなると認められるものであること。
２
法第六十六条の十三第一項に規定する損金の額に算入された金額に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する減額した金額のうち当該対象事業年度（同項に規定する対象事業年度をいう。以下この条において同じ。）の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に、その減額に係る同項に規定する特定株式の取得価額（当該取得価額が同項各号に掲げる当該特定株式の区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、当該金額）を乗じてこれを当該特定株式の取得価額で除して計算した金額とする。
３
法第六十六条の十三第一項に規定する所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項並びに同条第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用せず、かつ、当該対象事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該対象事業年度の所得の金額から第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える部分の金額を控除した金額とする。
一
法人税法第五十七条第一項ただし書の規定を適用しないものとした場合に同項本文の規定により当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる同項に規定する欠損金額（同条第二項の規定により当該対象法人の欠損金額とみなされたものを含む。）
二
法人税法第五十七条第一項の規定により当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額
４
法第六十六条の十三第二項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する特別勘定の金額に、同項に規定する適格分割等により移転することとなつた同条第一項に規定する特定株式（その移転することとなつたものとして共同化調査により明らかにされたものとして財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）の数がその移転することとなつた時の直前において有していた同号の特別勘定に係る特定株式の数のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
５
法第六十六条の十三第七項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。
６
法第六十六条の十三第八項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。
７