施行した給水装置工事（第十三条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）ごとに、第一号の規定により指名した給水装置工事主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から三年間保存すること。
イ
施主の氏名又は名称
ロ
施行の場所
ハ
施行完了年月日
ニ
給水装置工事主任技術者の氏名
ホ
竣工図
ヘ
給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
ト
法第二十五条の四第三項第三号の確認の方法及びその結果
第三節　指定試験機関
（指定試験機関の指定の申請）
第三十七条
法第二十五条の十二第二項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。
一
名称及び主たる事務所の所在地
二
行おうとする試験事務の範囲
三
指定を受けようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）
三
申請の日を含む事業年度の事業計画書及び収支予算書
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
現に行つている業務の概要を記載した書類
七
試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地を記載した書類
八
試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
九
その他参考となる事項を記載した書類
（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第三十八条
法第二十五条の十四第二項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。
一
変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
２
指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一
新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
二
新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日
三
新設又は廃止の理由
（役員の選任又は解任の認可の申請）
第三十九条
指定試験機関は、法第二十五条の十五第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一
役員として選任しようとする者の氏名、住所及び略歴又は解任しようとする者の氏名
二
選任し、又は解任しようとする年月日
三
選任又は解任の理由
（試験委員の要件）
第四十条
法第二十五条の十六第二項の国土交通省令・環境省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において水道に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において水道に関する研究の業務に従事した経験を有するもの
三
国土交通大臣及び環境大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者
（試験委員の選任又は変更の届出）
第四十一条
法第二十五条の十六第三項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。
一
選任した試験委員の氏名、住所及び略歴又は変更した試験委員の氏名
二
選任し、又は変更した年月日
三
選任又は変更の理由
（試験事務規程の認可の申請）
第四十二条
指定試験機関は、法第二十五条の十八第一項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第二十五条の十八第一項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一
変更の内容
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（試験事務規程の記載事項）
第四十三条
法第二十五条の十八第二項の国土交通省令・環境省令で定める試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
試験事務の実施の方法に関する事項
二
受験手数料の収納に関する事項
三
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
四
試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
五
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（事業計画及び収支予算の認可の申請）
第四十四条
指定試験機関は、法第二十五条の十九第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
２
第四十二条第二項の規定は、法第二十五条の十九第一項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。
（帳簿）
第四十五条
法第二十五条の二十の国土交通省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
試験を施行した日
二
試験地
三
受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び合否の別
２
法第二十五条の二十に規定する帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
（試験結果の報告）
第四十六条
指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一
試験を施行した日
二
試験地
三
受験申込者数
四
受験者数
五
合格者数
２
前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者一覧を添えなければならない。
（試験事務の休止又は廃止の許可の申請）
第四十七条
指定試験機関は、法第二十五条の二十三第一項の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日
三
休止又は廃止の理由
（試験事務の引継ぎ等）
第四十八条
指定試験機関は、法第二十五条の二十三第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十五条の二十四第一項の規定により指定を取り消された場合又は法第二十五条の二十六第二項の規定により国土交通大臣及び環境大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験事務を国土交通大臣及び環境大臣に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣及び環境大臣に引き渡すこと。
三
その他国土交通大臣及び環境大臣が必要と認める事項を行うこと。
第二章　水道用水供給事業
（認可申請書の添付書類等）
第四十九条
法第二十七条第一項に規定する国土交通省令で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。
一
地方公共団体以外の者である場合は、水道用水供給事業経営を必要とする理由を記載した書類
二
地方公共団体以外の法人又は組合である場合は、水道用水供給事業経営に関する意思決定を証する書類
三
取水が確実かどうかの事情を明らかにする書類
四
地方公共団体以外の法人又は組合である場合は、定款又は規約
五
水道施設の位置を明らかにする地図
六
水源の周辺の概況を明らかにする地図
七
主要な水道施設（次号に掲げるものを除く。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
八
導水管きよ及び送水管の配置状況を明らかにする平面図及び縦断面図
２
地方公共団体が申請者である場合であつて、当該申請が他の水道用水供給事業の全部を譲り受けることに伴うものであるときは、法第二十七条第一項に規定する国土交通省令で定める書類及び図面は、前項の規定にかかわらず、同項第五号に掲げるものとする。
（事業計画書の記載事項）
第五十条
法第二十七条第四項第六号に規定する国土交通省令で定める事項は、工事費の算出根拠及び借入金の償還方法とする。
（変更認可申請書の添付書類等）
第五十一条
第四条の規定は、法第三十条第二項において準用する法第二十七条第五項第七号に規定する国土交通省令で定める事項について準用する。
この場合において、第四条第一号及び第二号中「主要」とあるのは、「新設、増設又は改造される水道施設に関する主要」と読み替えるものとする。
２
第四十九条の規定は、法第三十条第二項において準用する法第二十七条第一項に規定する国土交通省令で定める書類及び図面について準用する。
この場合において、第四十九条第一項中「各号」とあるのは「各号（給水対象を増加させようとする場合にあつては第三号及び第六号を除き、水源の種別又は取水地点を変更しようとする場合にあつては第二号及び第四号を除き、浄水方法を変更しようとする場合にあつては第二号、第三号及び第四号を除く。）」と、同項第七号中「除く。）」とあるのは「除く。）であつて、新設、増設又は改造されるもの」と、同項第八号中「送水管」とあるのは「送水管であつて、新設、増設又は改造されるもの」とそれぞれ読み替えるものとする。
３