リース譲渡の対価の額から利息相当額を控除した金額（次号において「元本相当額」という。）をリース期間の月数で除し、これに当該事業年度における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額
二
リース譲渡に係る賦払金の支払を、支払期間をリース期間と、支払日を当該リース譲渡に係る対価の支払の期日と、各支払日の支払額を当該リース譲渡に係る対価の各支払日の支払額と、利息の総額を利息相当額と、元本の総額を元本相当額とし、利率を当該支払期間、支払日、各支払日の支払額、利息の総額及び元本の総額を基礎とした複利法により求められる一定の率として賦払の方法により行うものとした場合に当該事業年度におけるリース期間に帰せられる利息の額に相当する金額
三
リース譲渡の原価の額をリース期間の月数で除し、これに当該事業年度における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額
５
第一項第二号及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理）
第百二十五条
法第六十三条第一項本文（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用を受ける内国法人がリース譲渡に係る収益の額及び費用の額につき、そのリース譲渡の日の属する事業年度後のいずれかの事業年度の確定した決算において同項に規定する延払基準の方法により経理しなかつた場合には、そのリース譲渡に係る収益の額及び費用の額（その経理しなかつた決算に係る事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものを除く。）は、その経理しなかつた決算に係る事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。
２
法第六十三条第二項本文の規定の適用を受けている内国法人がその適用を受けているリース譲渡に係る契約の解除又は他の者に対する移転（適格合併、適格分割又は適格現物出資による移転を除く。）をした場合には、そのリース譲渡に係る収益の額及び費用の額（その解除又は移転をした事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものを除く。）は、その解除又は移転をした事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。
３
法第六十三条第一項本文又は第二項本文の規定の適用を受けている普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなる場合には、その適用を受けているリース譲渡に係る収益の額及び費用の額（その該当することとなる日の前日の属する事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものを除く。）は、その該当することとなる日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。
（非適格株式交換等に伴うリース譲渡に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用）
第百二十六条
法第六十三条第三項（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する政令で定める要件は、同項に規定するリース譲渡に係る契約についての非適格株式交換等事業年度（同項に規定する非適格株式交換等事業年度をいう。以下この項において同じ。）終了の時（非適格株式交換等（同条第三項に規定する非適格株式交換等をいう。以下この条において同じ。）の日から当該非適格株式交換等事業年度終了の日までの期間内に行われた適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格分割等」という。）により分割承継法人又は被現物出資法人に当該リース譲渡に係る契約の移転をした場合におけるその移転をした契約にあつては、当該適格分割等の時）における繰延長期割賦損益額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（同号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超える場合には、第二号に掲げる金額から第一号に掲げる金額を控除した金額）をいう。）が千万円に満たないこととする。
一
そのリース譲渡に係る収益の額（非適格株式交換等事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの及び法第六十三条第一項又は第二項の規定により非適格株式交換等事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるものを除く。）
二
そのリース譲渡に係る費用の額（非適格株式交換等事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの及び法第六十三条第一項又は第二項の規定により非適格株式交換等事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものを除く。）
２
法第六十三条第三項に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
一
法第六十三条第三項に規定するリース譲渡に係る契約を非適格株式交換等の日の属する事業年度開始の日から当該非適格株式交換等の日の前日までの期間内に他の者に移転をした場合におけるその移転をした契約
二
法第六十三条第三項に規定するリース譲渡に係る契約を非適格株式交換等の日から同日の属する事業年度終了の日までの期間内に締結し、又は当該期間内に他の者から移転を受けた場合におけるその締結し、又は移転を受けた契約
（通算制度の開始等に伴うリース譲渡に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用）
第百二十七条
法第六十三条第四項（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する政令で定める要件は、同項に規定するリース譲渡に係る契約についての同項に規定する時価評価事業年度（以下この条において「時価評価事業年度」という。）終了の時における繰延長期割賦損益額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（同号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超える場合には、第二号に掲げる金額から第一号に掲げる金額を控除した金額）をいう。）が千万円に満たないこととする。
一
当該リース譲渡に係る収益の額（時価評価事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの及び法第六十三条第一項又は第二項の規定により時価評価事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるものを除く。）
二
当該リース譲渡に係る費用の額（時価評価事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの及び法第六十三条第一項又は第二項の規定により時価評価事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものを除く。）
２
法第六十三条第四項に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
一
次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める契約
イ
法第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する内国法人（同項に規定する親法人を除く。）
第百三十一条の十三第二項第三号ロ（時価評価資産等の範囲）に掲げるリース譲渡契約
ロ
法第六十四条の十二第一項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する他の内国法人
第百三十一条の十三第三項第三号ロに掲げるリース譲渡契約
二
法第六十三条第四項に規定するリース譲渡に係る契約を時価評価事業年度において他の者に移転をした場合におけるその移転をした契約
（適格合併等が行われた場合における延払基準の適用）
第百二十八条
内国法人が適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この条において「適格合併等」という。）により当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この条において「被合併法人等」という。）から当該被合併法人等において法第六十三条第一項（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用を受けているリース譲渡に係る契約の移転を受けた場合（第百二十六条第一項（非適格株式交換等に伴うリース譲渡に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用）に規定する適格分割等（以下この条において「適格分割等」という。）に係る分割法人又は現物出資法人（以下この条において「分割法人等」という。）から当該分割法人等の法第六十三条第三項に規定する非適格株式交換等の日から同日の属する事業年度終了の日までの間に行われた当該適格分割等により当該適格分割等の時における第百二十六条第一項に規定する繰延長期割賦損益額が千万円以上である当該リース譲渡に係る契約の移転を受けた場合を除く。）には、当該適格合併等の日の属する事業年度以後の各事業年度における法第六十三条第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、当該被合併法人等が行つた当該契約に係る当該リース譲渡及び当該被合併法人等が当該リース譲渡について行つた各事業年度の確定した決算における延払基準の方法による経理は、当該内国法人が行つたものとみなす。
この場合において、当該内国法人の当該各事業年度における当該リース譲渡に係る収益の額及び費用の額は、当該被合併法人等について当該適格合併等前に当該リース譲渡に係る収益の額及び費用の額とされた金額並びにリース譲渡の対価の額に係る第百二十四条第二項（延払基準の方法）に規定する賦払金につき当該被合併法人等において既に支払を受けている金額を、それぞれ当該内国法人について当該リース譲渡に係る収益の額及び費用の額とされた金額並びに当該内国法人において既に支払を受けている金額とみなして法第六十三条第一項に規定する延払基準の方法により計算した金額とする。
２