法第七十条の六の七第十五項の規定により提出する同条第九項の届出書には、第二十二項に規定する引き続き同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び第二十二項各号に掲げる事項のほか当該届出書を同条第九項に規定する届出期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、第二十二項に規定する財務省令で定める事項を証する書類を添付しなければならない。
（個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除）
第四十条の七の八
法第七十条の六の八第一項に規定する特定事業用資産を有していた個人として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一
法第七十条の六の八第二項第一号に規定する特定事業用資産（以下この条において「特定事業用資産」という。）を有していた者が法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）の時前において当該特定事業用資産に係る事業（同号に規定する事業をいう。以下この条及び第四十条の七の十において同じ。）を行つていた者である場合
次に掲げる要件の全てを満たす者
イ
当該贈与の時において所得税の納税地の所轄税務署長に当該事業を廃止した旨の届出書を提出していること又は当該贈与に係る法第七十条の六の八第一項に規定する贈与税の申告書の提出期限までに当該届出書を提出する見込みであること。
ロ
当該事業について、当該贈与の日の属する年、その前年及びその前々年の所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書を同項第四十号に規定する青色申告書（法第二十五条の二第三項の規定の適用に係るものに限る。）により所得税の納税地の所轄税務署長に提出していること。
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる要件の全てを満たす者
イ
前号の贈与の直前において、同号に定める者と生計を一にする親族（法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする者が当該贈与の時前に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得した当該特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合には、同項の規定の適用に係る同項に規定する被相続人（以下この条及び第四十条の七の十において「被相続人」という。）で第四十条の七の十第一項第一号に定める者の相続の開始の直前において、その者と生計を一にしていたその者の親族）であること。
ロ
前号に定める者の法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与の時（同項の規定の適用を受けようとする者が当該贈与の時前に相続又は遺贈により取得した同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合には、同項の規定の適用に係る被相続人で第四十条の七の十第一項第一号に定める者の相続の開始の時）後に当該特定事業用資産の贈与をしていること。
２
法第七十条の六の八第一項に規定する政令で定める日は、同項の規定の適用を受けようとする者が同項の規定の適用に係る贈与の時前に相続又は遺贈により取得した同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合における最初の同項の規定の適用に係る相続の開始の日とする。
３
法第七十条の六の八第一項に規定する同項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一
法第七十条の六の八第一項に規定する贈与者（以下この条及び第四十条の七の十において「贈与者」という。）に対する同項の規定の適用に係る贈与が、当該贈与をした者の法第七十条の六の八第十四項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用に係るもの（以下この号において「免除対象贈与」という。）である場合
同条第一項に規定する特例受贈事業用資産（以下この条において「特例受贈事業用資産」という。）に係る特定事業用資産の免除対象贈与をした者のうち最初に同項の規定の適用を受けた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
贈与者
４
法第七十条の六の八第二項第一号に規定する政令で定める者は、同条第一項の規定の適用を受けようとする者（同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする者又は受けている者に限る。）の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る被相続人（第四十条の七の十第一項第一号に定める者であつて、当該被相続人の相続の開始の直前において贈与者と生計を一にしていた当該贈与者の親族であるものに限る。）とする。
５
法第七十条の六の八第二項第一号に規定する政令で定める事業は、駐車場業及び自転車駐車場業とする。
６
法第七十条の六の八第二項第一号イに規定する建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち政令で定めるものは、同条第一項の規定の適用に係る贈与（当該贈与が第一項第二号に定める者からのものである場合にあつては同項第一号に定める者からの贈与とし、同条第一項の規定の適用に係る贈与の時前に相続又は遺贈により取得した資産について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合にあつては最初の同項の規定の適用に係る相続の開始とする。次項において同じ。）の直前において、法第七十条の六の八第二項第一号に規定する贈与者の事業の用に供されていた宅地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この項において同じ。）のうち所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産（次項において「棚卸資産」という。）に該当しない宅地等とし、当該宅地等のうちに当該事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該贈与者の当該事業の用に供されていた部分に限るものとする。
７
法第七十条の六の八第二項第一号ロに規定する事業の用に供されている建物として政令で定めるものは、同条第一項の規定の適用に係る贈与の直前において、同条第二項第一号に規定する贈与者の事業の用に供されていた建物のうち棚卸資産に該当しない建物とし、当該建物のうちに当該事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該贈与者の当該事業の用に供されていた部分に限るものとする。
８
法第七十条の六の八第二項第三号イに規定する政令で定める価額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額を特例受贈事業用資産の価額から控除した金額に相当する価額とする。
一
当該特例受贈事業用資産の贈与とともに引き受けた債務の金額
二
前号の債務の金額のうち当該特例受贈事業用資産に係る事業に関するものと認められるもの以外の債務（当該事業に関するもの以外の債務であることが金銭の貸付けに係る消費貸借に関する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。）の金額
９
前項の特例受贈事業用資産が土地及び土地の上に存する権利並びに家屋及びその附属設備又は構築物である場合において同項の価額を計算するときにおける同項の特例受贈事業用資産の価額は、同項の債務の引受けがないものとした場合における価額とする。
１０
法第七十条の六の八第二項第三号に規定する納税猶予分の贈与税額（以下この条において「納税猶予分の贈与税額」という。）に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
１１
法第七十条の六の八第二項第二号に規定する特例事業受贈者（以下この条において「特例事業受贈者」という。）に係る贈与者が二人以上いる場合における納税猶予分の贈与税額の計算においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を当該特例事業受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなす。
一
次号に掲げる場合以外の場合
当該特例事業受贈者がその年中において法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした全ての特例受贈事業用資産の価額（同条第二項第三号イに規定する特例受贈事業用資産の価額をいう。次号及び次項第一号ロにおいて同じ。）の合計額
二
法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした特例受贈事業用資産が相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものである場合
当該特例事業受贈者がその年中において取得をした特例受贈事業用資産の価額の特定贈与者（同条第五項に規定する特定贈与者をいう。）ごとの額
１２
前項の場合において、特例事業受贈者に係る贈与者の異なるものごとの納税猶予分の贈与税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
この場合において、当該金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
一
前項第一号に掲げる場合
イに掲げる金額にロに掲げる割合を乗じて計算した金額
イ
前項（第一号に係る部分に限る。）の規定を適用して計算した納税猶予分の贈与税額
ロ
特例受贈事業用資産に係る贈与者の異なるものごとの特例受贈事業用資産の価額が前項第一号に定めるその年分の贈与税の課税価格に占める割合
二
前項第二号に掲げる場合
同項（同号に係る部分に限る。）の規定を適用して計算した納税猶予分の贈与税額
１３
第十一項の場合において、法第七十条の六の八第三項、第四項、第十一項、第十二項、第十四項及び第十六項から第十八項までの規定は、特例事業受贈者に係る贈与者の異なるものごとに適用する。
１４