放射性同位元素等の規制に関する法律施行令
内閣は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）の規定に基づき、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和三十三年政令第十四号）の全部を改正するこの政令を制定する。
目次
第一章　放射性同位元素等の定義
（第一条―第二条）
第二章　許可の申請及び届出
（第三条―第十条）
第三章　放射性同位元素装備機器の設計の認証等
（第十一条―第二十条の四）
第四章　登録認証機関等
（第二十一条―第二十九条の二）
第五章　雑則
（第三十条・第三十一条）
第六章　外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等
（第三十二条―第三十五条）
附則
第一章　放射性同位元素等の定義
（放射性同位元素）
第一条
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号。第二十条の三第二号及び第二十条の四第一号を除き、以下「法」という。）第二条第二項の放射性同位元素は、放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（機器に装備されているこれらのものを含む。）で、放射線を放出する同位元素の数量及び濃度がその種類ごとに原子力規制委員会が定める数量（以下「下限数量」という。）及び濃度を超えるものとする。
ただし、次に掲げるものを除く。
一
原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質及び同条第三号に規定する核原料物質
二
使用その他の取扱いについて、次に掲げる法律及びこれらに基づく命令の規定により法及びこれに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるものとして原子力規制委員会が厚生労働大臣又は農林水産大臣と協議して指定するもの
イ
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）
ロ
臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）
ハ
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）
ニ
獣医療法（平成四年法律第四十六号）
（特定放射性同位元素）
第一条の二
法第二条第三項に規定する政令で定める特定放射性同位元素は、放射性同位元素であつて、その種類及び密封の有無に応じて原子力規制委員会が定める数量以上のものとする。
（放射線発生装置）
第二条
法第二条第五項に規定する政令で定める放射線発生装置は、次に掲げる装置（その表面から十センチメートル離れた位置における最大線量当量率が原子力規制委員会が定める線量当量率以下であるものを除く。）とする。
一
サイクロトロン
二
シンクロトロン
三
シンクロサイクロトロン
四
直線加速装置
五
ベータトロン
六
ファン・デ・グラーフ型加速装置
七
コッククロフト・ワルトン型加速装置
八
その他荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置で、放射線障害の防止のため必要と認めて原子力規制委員会が指定するもの
第二章　許可の申請及び届出
（使用の許可の申請）
第三条
法第三条第一項に規定する政令で定める放射性同位元素の数量は、その種類ごとに、密封されたものにあつては下限数量に千を乗じて得た数量とし、密封されていないものにあつては下限数量と同じ数量とする。
２
法第三条第一項の許可は、工場又は事業所ごとに受けなければならない。
３
前項の許可を受けようとする者は、予定使用期間を記載した書類その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。
（使用の届出）
第四条
法第三条の二第一項の届出は、工場又は事業所ごとにしなければならない。
２
前項の届出をしようとする者は、予定使用期間を記載した書類その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、届け出なければならない。
（表示付認証機器の使用をする者の届出）
第五条
法第三条の三第一項の届出は、工場又は事業所ごとに、かつ、認証番号が同じ表示付認証機器ごとにしなければならない。
（販売及び賃貸の業の届出）
第六条
法第四条第一項の届出をしようとする者は、予定事業期間を記載した書類その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、届け出なければならない。
（廃棄の業の許可の申請）
第七条
第三条第二項及び第三項の規定は、法第四条の二第一項の許可の申請について準用する。
この場合において、第三条第二項中「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同条第三項中「予定使用期間」とあるのは「予定事業期間」と読み替えるものとする。
（許可使用に係る変更の許可の申請）
第八条
許可使用者は、法第十条第二項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
変更の内容
四
変更の理由
（許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出）
第九条
法第十条第六項に規定する政令で定める放射性同位元素の数量は、密封された放射性同位元素について、三テラベクレルを超えない範囲内で放射性同位元素の種類に応じて原子力規制委員会が定める数量とし、同項に規定する政令で定める放射性同位元素の使用の目的は、次に掲げるものとする。
一
地下検層
二
河床洗掘調査
三
展覧、展示又は講習のためにする実演
四
機械、装置等の校正検査
五
物の密度、質量又は組成の調査で原子力規制委員会が指定するもの
２
法第十条第六項に規定する政令で定める放射線発生装置は、次の各号に掲げるものとし、同項に規定する政令で定める放射線発生装置の使用の目的は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
直線加速装置（原子力規制委員会が定めるエネルギーを超えるエネルギーを有する放射線を発生しないものに限る。）
橋
梁
りよう
又は橋脚の非破壊検査
二
ベータトロン（原子力規制委員会が定めるエネルギーを超えるエネルギーを有する放射線を発生しないものに限る。）
非破壊検査のうち原子力規制委員会が定めるもの
三
コッククロフト・ワルトン型加速装置（原子力規制委員会が定めるエネルギーを超えるエネルギーを有する放射線を発生しないものに限る。）
地下検層
（廃棄の業に係る変更の許可の申請）
第十条
第八条の規定は、法第十一条第二項の規定による変更の許可の申請について準用する。
この場合において、「工場又は事業所の名称及び所在地」とあるのは、「廃棄事業所の所在地」と読み替えるものとする。
第三章　放射性同位元素装備機器の設計の認証等
（設計認証）
第十一条
法第十二条の二第一項の認証は、放射線障害防止のための機能を有する部分の設計、当該設計に合致することの確認の方法又は当該放射性同位元素装備機器の年間使用時間その他の使用、保管若しくは運搬に関する条件（運搬に関する条件にあつては、船舶又は航空機による運搬以外の運搬について定める運搬する物についての措置に係るものに限る。）の異なる放射性同位元素装備機器ごとに受けなければならない。
２
法第十二条の二第一項に規定する政令で定める数量は、放射性同位元素の種類ごとに、下限数量に千を乗じて得た数量とする。
（特定設計認証）
第十二条
法第十二条の二第二項に規定する政令で定める放射性同位元素装備機器は、次に掲げるものとする。
一
煙感知器
二
レーダー受信部切替放電管
三
その他その表面から十センチメートル離れた位置における一センチメートル線量当量率が一マイクロシーベルト毎時以下の放射性同位元素装備機器であつて原子力規制委員会が指定するもの
２
前条第一項の規定は、法第十二条の二第二項の規定による認証について準用する。
（施設検査等を要しない放射性同位元素等）
第十三条
法第十二条の八第一項に規定する政令で定める放射性同位元素は、放射性同位元素を密封した物一個当たりの数量が十テラベクレル未満のものとする。
ただし、放射性同位元素装備機器に装備されているものにあつては一台に装備されている放射性同位元素の総量が十テラベクレル未満のものとする。
２
法第十二条の八第一項に規定する政令で定める貯蔵能力は、密封されていない放射性同位元素にあつてはその種類ごとに下限数量に十万を乗じて得た数量とし、密封された放射性同位元素にあつては十テラベクレルとする。
（定期検査の期間）
第十四条
法第十二条の九第一項及び第二項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
特定許可使用者（密封された放射性同位元素又は放射線発生装置のみの使用をするものを除く。）及び許可廃棄業者
設置時施設検査（法第十二条の八第一項又は第二項の規定により使用施設等又は廃棄物詰替施設等を設置したときに受ける検査をいう。以下同じ。）に合格した日又は前回の定期検査を受けた日から三年以内
二
特定許可使用者（前号に掲げる者を除く。）
設置時施設検査に合格した日又は前回の定期検査を受けた日から五年以内
（定期確認の期間）
第十五条
法第十二条の十に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
特定許可使用者（密封された放射性同位元素又は放射線発生装置のみの使用をするものを除く。）及び許可廃棄業者
設置時施設検査に合格した日又は前回の定期確認を受けた日から三年以内
二
特定許可使用者（前号に掲げる者を除く。）
設置時施設検査に合格した日又は前回の定期確認を受けた日から五年以内
（運搬に関する確認を要する場合）
第十六条