平成三十年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間、中学校連携型小学校、義務教育学校の前期課程及び中学校併設型小学校の各学年における外国語活動の授業時数及び総授業時数は、学校教育法施行規則別表第二の二の規定にかかわらず、附則別表第二に定める外国語活動の授業時数及び総授業時数を標準とする。
ただし、同表に定める外国語活動の授業時数の授業の実施のために特に必要がある場合には、総合的な学習の時間の授業時数及び総授業時数から十五を超えない範囲内の授業時数を減じることができることとする。
附則別表第一
（附則第二項関係）
区分
第一学年
第二学年
第三学年
第四学年
第五学年
第六学年
外国語活動の授業時数
一五
一五
五〇
五〇
総授業時数
八五〇
九一〇
九六〇
九九五
九九五
九九五
備考
この表の授業時数の一単位時間は、四十五分とする。
附則別表第二
（附則第三項関係）
区分
第一学年
第二学年
第三学年
第四学年
第五学年
第六学年
外国語活動の授業時数
一五
一五
五〇
五〇
総授業時数
八五〇
九一〇
九六〇
九九五
九九五
九九五
備考
一
この表の授業時数の一単位時間は、四十五分とする。
二
各学年においては、外国語活動から、文部科学大臣が別に定めるところにより義務教育学校、中学校連携型小学校及び小学校連携型中学校並びに中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校の教育課程を編成するために特に必要な教科等の授業時数に充てることができる。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
ただし、第百二十六条第二項の改正規定については、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に存する通信制の課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の学則については、施行の日以後最初に第五条第一項の学則の変更についての認可の申請がなされる日又は平成三十一年四月一日のいずれか早い日までの間は、この省令による改正後の学校教育法施行規則第四条第二項第三号の規定は、適用しない。
附　則
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、附則第四項から第六項までの規定は平成三十一年四月一日から施行する。
２
改正後の学校教育法施行規則（以下「新令」という。）第八十三条、第九十七条第一項及び第二項並びに別表第三の規定並びに改正後の高等学校通信教育規程（次項から附則第五項において「新規程」という。）第十二条第一項から第三項までの規定は、施行の日以降高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。次項から附則第五項までにおいて同じ。）に入学した生徒（新令第九十一条（新令第百十三条第一項及び第百三十五条第五項で準用する場合を含む。附則第四項及び第五項において同じ。）の規定により入学した生徒であって同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程から適用する。
３
前項の規定により新令第八十三条、第九十七条第一項及び第二項並びに別表第三の規定並びに新規程第十二条第一項から第三項までの規定が適用されるまでの高等学校の教育課程については、なお従前の例による。
４
平成三十一年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に高等学校に入学した生徒（新令第九十一条の規定により入学した生徒であって平成三十一年三月三十一日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。次項において同じ。）に係る教育課程についての平成三十一年四月一日から新令第八十三条の規定が適用されるまでの間における改正前の学校教育法施行規則（以下「旧令」という。）第八十三条の規定の適用については、同条中「総合的な学習の時間」とあるのは「総合的な探究の時間」とする。
５
平成三十一年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に高等学校に入学した生徒に係る教育課程についての令和三年四月一日から新令第九十七条第一項及び第二項の規定並びに新規程第十二条第一項から第三項までの規定が適用されるまでの間における旧令第九十七条第一項及び第二項の規定並びに改正前の高等学校通信教育規程第十二条第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「総合的な学習の時間」とあるのは「総合的な探究の時間」とする。
６
平成三十一年四月一日から新令別表第三の規定が適用されるまでの間における旧令別表第三の規定の適用については、同表（二）の表福祉の項中「福祉情報活用」とあるのは「福祉情報活用、福祉情報」とする。
附　則
この省令は、平成三十年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の学校教育法施行規則（以下「新令」という。）第百三十四条の二、第百三十九条の二又は第百四十一条の二の規定の適用については、この省令の施行の際現に特別支援学校幼稚部教育要領（平成二十九年文部科学省告示第七十二号）、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第七十三号）、特別支援学校高等部学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十七号）、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）又は高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）の規定により作成されている個別の教育支援計画は、新令第百三十四条の二、第百三十九条の二又は第百四十一条の二の規定により作成されたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
２
改正後の学校教育法施行規則第百六十四条第二項の規定は、この省令の施行の日以後に講習又は授業が開始される特別の課程から適用する。
附　則
１
この省令は、平成三十四年四月一日から施行する。
ただし、附則第四項及び第五項の規定は平成三十一年四月一日から、附則第六項の規定は平成三十二年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の学校教育法施行規則（以下「新令」という。）第百二十八条、第百三十条第二項及び別表第五の規定は、この省令の施行の日以降特別支援学校の高等部に入学した生徒（新令第百三十五条第五項の規定により準用される新令第九十一条の規定により入学した生徒であって同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程から適用する。
３
前項の規定により新令第百二十八条、第百三十条第二項及び別表第五の規定が適用されるまでの特別支援学校の高等部の教育課程については、なお従前の例による。
４
平成三十一年四月一日から平成三十四年三月三十一日までの間に特別支援学校の高等部に入学した生徒（新令第百三十五条第五項の規定により準用される新令第九十一条の規定により入学した生徒であって平成三十一年三月三十一日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程についての平成三十一年四月一日から新令第百二十八条の規定が適用されるまでの間におけるこの省令による改正前の学校教育法施行規則（以下「旧令」という。）第百二十八条の規定の適用については、同条中「総合的な学習の時間」とあるのは「総合的な探究の時間」とする。
５
平成三十一年四月一日から新令別表第五の規定が適用されるまでの間における旧令別表第五の規定の適用については、同表（一）の表保健理療の項中「課題研究」とあるのは「課題研究、保健理療情報」とし、同表理療の項中「課題研究」とあるのは「課題研究、理療情報」とし、同表理学療法の項中「課題研究」とあるのは「課題研究、理学療法管理学、理学療法臨床実習、理学療法情報」とし、同表（二）の表印刷の項中「課題研究」とあるのは「課題研究、印刷製版技術、ＤＴＰ技術、印刷情報技術、デジタル画像技術」とし、同表理容・美容の項中「課題研究」とあるのは「課題研究、関係法規・制度、保健、香粧品化学、文化論、運営管理、美容実習、理容・美容情報」とし、同表歯科技工の項中「課題研究」とあるのは「課題研究、歯科技工情報」とする。
６
平成三十二年四月一日から平成三十四年三月三十一日までの間に特別支援学校の高等部に入学した生徒（新令第百三十五条第五項の規定により準用される新令第九十一条の規定により入学した生徒であって平成三十二年三月三十一日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程についての平成三十二年四月一日から新令第百二十八条第二項及び第百三十条第二項の規定が適用されるまでの間における旧令第百二十八条第二項の規定の適用については、同項中「道徳」とあるのは「特別の教科である道徳」とし、旧令第百三十条第二項の規定の適用については、同項中「特別の教科である道徳（特別支援学校の高等部にあつては、前条に規定する特別支援学校高等部学習指導要領で定める道徳）」とあるのは「特別の教科である道徳」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則