地域会社に係る前項に規定する合併の決議又は分割の決議（電気通信事業の全部を承継させる分割についての決議に限る。）についての総務大臣の認可があつたときは、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十七条第二項の届出があつたものとみなす。
（事業計画）
第十二条
会社及び地域会社は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表）
第十三条
会社及び地域会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を総務大臣に提出しなければならない。
（重要な設備の譲渡等）
第十四条
地域会社は、電気通信幹線路及びこれに準ずる重要な電気通信設備を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
（監査命令等）
第十五条
総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社又は地域会社の監査役を指名して、特定の事項を監査させ、当該監査の結果を報告させることができる。
２
会社又は地域会社の監査役は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総務大臣に意見を提出することができる。
（監督）
第十六条
会社及び地域会社は、総務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
２
総務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社及び地域会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告）
第十七条
総務大臣は、この法律を施行するため必要な限度において、会社又は地域会社からその業務に関する報告を徴することができる。
（財務大臣との協議）
第十八条
総務大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一
会社に対し、第四条第二項、第十一条第一項（定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行することができる株式の総数を変更する決議に係るものに限る。）又は第十二条の認可をしようとするとき。
二
地域会社に対し、第十一条第一項（合併、分割及び解散の決議に係るものに限る。）、第十二条又は第十四条の認可をしようとするとき。
（監査等委員会設置会社等である場合の読替え）
第十八条の二
会社又は地域会社が監査等委員会設置会社である場合における第十条第二項及び第三項並びに第十五条の規定の適用については、これらの規定中「監査役」とあるのは、「監査等委員」とする。
２
会社又は地域会社が指名委員会等設置会社である場合における次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十条第一項及び第三項
代表取締役
代表執行役
第十条第二項及び第三項
又は監査役
、執行役又は監査委員
第十五条
監査役
監査委員
第十九条、第二十三条及び附則第十五条
監査役
執行役
第二十五条
取締役
執行役
（罰則）
第十九条
会社及び地域会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この条において同じ。）、監査役又は職員が、その職務に関して賄
賂
ろ
を収受し、要求し、又は約束したときは、三年以下の懲役に処する。
これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、七年以下の懲役に処する。
２
会社及び地域会社の取締役、会計参与、監査役又は職員になろうとする者が、就任後担当すべき職務に関し、請託を受けて賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、取締役、会計参与、監査役又は職員となつた場合において、二年以下の懲役に処する。
３
会社及び地域会社の取締役、会計参与、監査役又は職員であつた者が、その在職中に請託を受けて、職務上不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかつたことに関して、賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、二年以下の懲役に処する。
第二十条
前条各項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第二十一条
第十九条各項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第二十二条
第十九条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。
２
前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。
第二十三条
次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした会社又は地域会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、百万円以下の罰金に処する。
一
第二条第二項、第四項若しくは第六項又は第十条第三項（第十八条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第二条第五項の規定に違反して、地域電気通信業務を行つたとき。
三
第二条（第五項を除く。）に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四
第四条第二項又は第五条第二項の規定に違反して、新株募集をしたとき若しくは株式交換若しくは株式交付に際して株式（自己株式を除く。）の交付をしたとき又は募集新株予約権を引き受ける者の募集をしたとき若しくは株式交換若しくは株式交付に際して新株予約権付社債（自己新株予約権付社債を除く。）の交付をしたとき。
五
第五条第一項の規定に違反して、地域会社の株式を処分したとき。
六
第十二条の規定に違反して、事業年度の開始前までに、又は変更に係る事業計画に基づく業務の実施前までに、認可の申請をしなかつたとき。
七
第十三条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載又は記録をしたこれらのものを提出したとき。
八
第十四条の規定に違反して、設備を譲渡し、又は担保に供したとき。
九
第十六条第二項の規定による命令に違反したとき。
十
第十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第二十四条
第六条第一項又は第二項の規定に違反した場合においては、その違反行為をした会社の職員又は株主名簿管理人（株主名簿管理人が法人である場合は、その従業者）は、五十万円以下の罰金に処する。
第二十五条
第六条第四項の規定に違反して、公告することを怠り、又は不実の公告をした会社の取締役は、百万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十一条及び第十二条の規定は、昭和六十年四月一日から施行する。
（会社の在り方の検討）
第二条
政府は、会社の成立の日から五年以内に、この法律の施行の状況及びこの法律の施行後の諸事情の変化等を勘案して会社の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（会社の設立）
第三条
郵政大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。
２
設立委員は、定款を作成して、郵政大臣の認可を受けなければならない。
３
郵政大臣は、前項の認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。
４
会社の設立に際して発行する株式に関する商法第百六十八条ノ二各号に掲げる事項は、定款で定めなければならない。
５
会社の設立に際して発行する株式については、商法第二百八十四条ノ二第二項本文の規定にかかわらず、その発行価額の二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる。
この場合において、同条第一項中「本法」とあるのは、「本法又ハ日本電信電話株式会社法」とする。
６
会社の設立に際して発行する株式の総数は、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が引き受けるものとし、設立委員は、これを公社に割り当てるものとする。
７
前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。
８
公社は、会社の設立に際し、会社に対し、その財産の全部を出資するものとする。
この場合においては、日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第六十八条の規定は、適用しない。
９
会社の設立に係る商法第百八十条第一項の規定の適用については、同項中「第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付」とあるのは、「日本電信電話株式会社法附則第三条第六項ノ規定ニ依ル株式ノ割当」とする。
１０
第八項の規定により公社が行う出資に係る給付は、附則第十一条の規定の施行の時に行われるものとし、会社は、商法第五十七条の規定にかかわらず、その時に成立する。
１１
会社は、商法第百八十八条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。
１２
公社が出資によつて取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。
１３
商法第百六十七条、第百六十八条第二項及び第百八十一条の規定は、会社の設立については、適用しない。
（公社の解散等）
第四条
公社は、会社の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において会社が承継する。
２
公社の昭和五十九年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、日本電信電話公社法第十条第二項第二号及び第五十八条第一項（監事の監査報告書に係る部分に限る。）に係る部分を除き、なお従前の例による。
３
第一項の規定により公社が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（権利及び義務の承継に伴う経過措置）
第五条