法第九十六条の三各号のいずれにも該当しないこと。
（３）
正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、委託を受けた附帯情報処理業務を行うこと。
（４）
公正に、かつ、ロ（２）から（６）までに掲げる基準に適合する方法により委託を受けた附帯情報処理業務を行うこと。
（５）
自ら委託を受けた附帯情報処理業務を行うこと。
（情報処理業務を委託することができる場合）
第六十二条の二の十一
法第九十六条の六第三項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる基準に適合する者に委託する場合とする。
一
電子計算機及び委託を受けた情報処理業務に必要なプログラムを有すること。
二
法第九十六条の三各号のいずれにも該当しないこと。
三
正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、委託を受けた情報処理業務を行うこと。
四
公正に、かつ、前条第一号から第五号までに掲げる基準に適合する方法により委託を受けた情報処理業務を行うこと。
五
自ら委託を受けた情報処理業務を行うこと。
（登録事項の変更の届出）
第六十二条の二の十二
登録情報処理機関は、法第九十六条の七の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする日
三
変更の理由
２
第六十二条の二の六第三号ロに掲げる事項を変更しようとするときは、前項の届出書に第六十二条の二の五第二項第八号に掲げる書類を添付しなければならない。
（役員の選任及び解任の届出）
第六十二条の二の十三
登録情報処理機関は、役員を選任又は解任したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
選任した役員の氏名又は解任した役員の氏名
二
選任の場合にあつては、その者の履歴
三
解任の場合にあつては、その理由
（業務規程）
第六十二条の二の十四
法第九十六条の八第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
情報処理業務の実施方法に関する事項
二
情報処理業務に関する料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項
三
情報処理業務を行う時間及び休日に関する事項
四
情報処理設備を不正アクセス行為から防御するための措置に関する事項
五
情報処理設備を設置する施設への立入りを制限するための措置に関する事項
六
従業者に対する教育及び訓練の実施に関する事項
七
法第九十六条の二の規定により提供を受けた事項を記録する情報処理設備に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録した事項と同一の事項を記録する情報処理設備に備えられたファイル又は磁気ディスクの調製に関する事項
八
情報処理設備の機能に支障が生じた場合の措置に関する事項
九
情報処理業務を委託する場合は、委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに当該者の監督に関する事項
十
情報処理業務に関する情報を漏えいし、滅失し、又はき損した従業者の処分に関する事項
十一
その他情報処理業務の実施に関し必要な事項
十二
附帯情報処理業務を行う場合にあつては、次に掲げる事項
イ
附帯情報処理業務の実施方法に関する事項
ロ
附帯情報処理業務に関する料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項
ハ
附帯情報処理設備を不正アクセス行為から防御するための措置に関する事項
ニ
附帯情報処理設備を設置する施設への立入りを制限するための措置に関する事項
ホ
第六十二条の二の五第三項の規定により提供又は通知を受けた事項を記録する情報処理設備に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録した事項と同一の事項を記録する情報処理設備に備えられたファイル又は磁気ディスクの調製に関する事項
ヘ
附帯情報処理設備の機能に支障が生じた場合の措置に関する事項
ト
附帯情報処理業務を委託する場合は、委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに当該者の監督に関する事項
チ
附帯情報処理業務に関する情報を漏えいし、滅失し、又はき損した従業者の処分に関する事項
リ
その他附帯情報処理業務の実施に関し必要な事項
（情報処理業務の休廃止の届出）
第六十二条の二の十五
登録情報処理機関は、法第九十六条の九の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止しようとする情報処理業務
二
休止又は廃止しようとする日
三
休止しようとする期間
四
休止又は廃止しようとする理由
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第六十二条の二の十六
法第九十六条の十第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第六十二条の二の十七
法第九十六条の十第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、登録情報処理機関が定める電磁的方法（受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものに限る。）とする。
（帳簿）
第六十二条の二の十八
法第九十六条の十四の国土交通省令で定める事項は、各月における次に掲げる件数とする。
一
法第三十三条第四項に規定する事項について、法第九十六条の二の規定により提供を受けた件数及び回答した件数
二
法第七十五条第五項に規定する事項について、法第九十六条の二の規定により提供を受けた件数及び回答した件数
三
法第九十四条の五第二項に規定する事項について、法第九十六条の二の規定により提供を受けた件数及び回答した件数
四
法第九十四条の五の二第二項において準用する法第九十四条の五第二項に規定する事項について、法第九十六条の二の規定により提供を受けた件数及び回答した件数
五
附帯情報処理業務を行う場合にあつては、次に掲げる件数
イ
自動車損害賠償保障法第九条第二項に規定する事項について、第六十二条の二の五第三項第一号の規定により提供を受けた件数及び回答した件数
ロ
使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十四条第一項ただし書に規定する通知について、第六十二条の二の五第三項第二号の規定により通知を受けた件数及び回答した件数
ハ
法第三十三条第四項に規定する事項について、第六十二条の二の五第三項第三号の規定により回答した件数
ニ
第六十二条の五第二項に規定する事項について、第六十二条の二の五第三項第四号の規定により提供を受けた件数及び回答した件数
ホ
第六十二条の六第二項において準用する第六十二条の五第二項に規定する事項について、第六十二条の二の五第三項第四号の規定により提供を受けた件数及び回答した件数
２
法第九十六条の十四の帳簿は、情報処理業務を行う事業場ごとに作成して備え付け、情報処理業務を廃止するまで保存しなければならない。
第七章の三　登録情報提供機関
（登録の申請）
第六十二条の二の十九
法第九十六条の十五の規定により登録情報提供機関の登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
二
情報提供業務を行おうとする事業場の名称及び所在地
三
情報提供業務の開始の予定日
四
自動公衆送信において登録情報提供機関の登録の申請をしようとする者を識別するための文字、番号、記号その他の符号
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
個人にあつては住民票の写し
三
法人にあつては役員の名簿及び履歴書
四
組織及び運営に関する事項を記載した書類
五
情報提供業務の実施の方法に関する計画を記載した書類
六
登録申請者が法第九十六条の十六各号に該当しないことを信じさせるに足る書類
七
登録申請者が法第九十六条の十七第一項前段の電子計算機及びプログラムを有することを証する書類
八
その他参考になることを記載した書類
（登録情報提供機関登録簿の記載事項）
第六十二条の二の二十
法第九十六条の十七第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
情報提供業務を行う事業場の名称
二
情報提供業務の開始の日
（登録情報提供機関登録簿の閲覧）
第六十二条の二の二十一
法第九十六条の十七第三項の登録情報提供機関登録簿は、国土交通省に備えて公衆の閲覧に供するものとする。
（公衆の閲覧に供する事項）
第六十二条の二の二十二
法第九十六条の十七第四項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
二
登録年月日及び登録情報提供機関登録簿に記載された登録番号
三
情報提供業務に関する約款及び料金
四
情報提供業務を行う事業場の名称及び所在地
（登録の更新）
第六十二条の二の二十三
第六十二条の二の十九から前条までの規定は、法第九十六条の十八第一項の登録の更新について準用する。
（情報提供業務の実施基準）
第六十二条の二の二十四
法第九十六条の十九において準用する法第九十六条の六第二項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
情報提供業務の用に供する電子計算機（以下この条及び第六十二条の二の二十八において「情報提供設備」という。）を不正アクセス行為から防御するための措置を講ずること。
二
情報提供設備を設置する施設への立入りを制限するための措置を講ずること。
三
従業者に対し、情報提供業務の実施のために必要な教育及び訓練を施すこと。
四
情報提供設備の故障その他の事由により情報提供設備の機能に支障が生じた場合に、速やかに当該支障を除去することができるための措置を講ずること。
五