建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針等
（第三条―第十条）
第三章　建築主が講ずべき措置等
第一節　特定建築物の建築主の基準適合義務等
（第十一条―第十八条）
第二節　一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能の確保に関するその他の措置
（第十九条―第二十二条）
第三節　特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定等
（第二十三条―第二十六条）
第四節　小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及び説明
（第二十七条）
第五節　分譲型一戸建て規格住宅及び分譲型規格共同住宅等に係る措置
（第二十八条―第三十条）
第六節　請負型一戸建て規格住宅及び請負型規格共同住宅等に係る措置
（第三十一条―第三十三条）
第三章の二　販売事業者等による建築物の販売等に係る措置
（第三十三条の二・第三十三条の三）
第四章　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等
（第三十四条―第四十条）
第五章　建築物のエネルギー消費性能に係る認定等
（第四十一条―第四十三条）
第六章　登録建築物エネルギー消費性能判定機関等
第一節　登録建築物エネルギー消費性能判定機関
（第四十四条―第六十条）
第二節　登録建築物エネルギー消費性能評価機関
（第六十一条―第六十七条）
第六章の二　建築物再生可能エネルギー利用促進区域における措置
（第六十七条の二―第六十七条の六）
第七章　雑則
（第六十八条―第七十一条）
第八章　罰則
（第七十二条―第七十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上及び建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進（以下「建築物のエネルギー消費性能の向上等」という。）に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、一定規模以上の建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性を確保するための措置、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）と相まって、建築物のエネルギー消費性能の向上等を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
（定義等）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
建築物
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。
二
エネルギー消費性能
建築物の一定の条件での使用に際し消費されるエネルギー（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第二条第一項に規定するエネルギーをいい、建築物に設ける空気調和設備その他の政令で定める建築設備（第六条第二項及び第三十四条第三項において「空気調和設備等」という。）において消費されるものに限る。）の量を基礎として評価される性能をいう。
三
建築物エネルギー消費性能基準
建築物の備えるべきエネルギー消費性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する経済産業省令・国土交通省令で定める基準をいう。
四
建築主等
建築主（建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。）又は建築物の所有者、管理者若しくは占有者をいう。
五
所管行政庁
建築基準法の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。
ただし、同法第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
２
地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、建築物エネルギー消費性能基準のみによっては建築物のエネルギー消費性能の確保を図ることが困難であると認める場合においては、条例で、建築物エネルギー消費性能基準に必要な事項を付加することができる。
第二章　基本方針等
（基本方針）
第三条
国土交通大臣は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する基本的な方針（以下この条、第三十五条第一項第二号及び第六十七条の二第一項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
建築物のエネルギー消費性能の向上等の意義及び目標に関する事項
二
建築物のエネルギー消費性能の向上等のための施策に関する基本的な事項
三
建築物のエネルギー消費性能の向上等のために建築主等が講ずべき措置に関する基本的な事項
四
第六十七条の二第一項に規定する促進計画に関する基本的な事項
五
前各号に掲げるもののほか、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する重要事項
３
基本方針は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第三条第一項に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならない。
４
国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。
５
国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（国の責務）
第四条
国は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２
国は、地方公共団体が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する施策を円滑に実施することができるよう、地方公共団体に対し、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。
３
国は、建築物のエネルギー消費性能の向上等を図るために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。
４
国は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する研究、技術の開発及び普及、人材の育成その他の建築物のエネルギー消費性能の向上等を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
５
国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（建築主等の努力）
第六条
建築主（次章第一節若しくは第二節又は附則第三条の規定が適用される者を除く。）は、その建築（建築物の新築、増築又は改築をいう。以下同じ。）をしようとする建築物について、建築物エネルギー消費性能基準（第二条第二項の条例で付加した事項を含む。第二十九条及び第三十二条第二項を除き、以下同じ。）に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２
建築主は、その修繕等（建築物の修繕若しくは模様替、建築物への空気調和設備等の設置又は建築物に設けた空気調和設備等の改修をいう。第三十四条第一項及び第六十七条の四において同じ。）をしようとする建築物について、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その所有し、管理し、又は占有する建築物について、エネルギー消費性能の向上を図るよう努めなければならない。
第七条
削除
（建築物に係る指導及び助言）
第八条
所管行政庁は、建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、建築主等に対し、建築物エネルギー消費性能基準を勘案して、建築物の設計、施工及び維持保全に係る事項について必要な指導及び助言をすることができる。
（建築物の設計等に係る指導及び助言）
第九条
国土交通大臣は、建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物の建築が行われることを確保するため特に必要があると認めるときは、建築物の設計又は施工を行う事業者に対し、建築物エネルギー消費性能基準を勘案して、建築物のエネルギー消費性能の向上及び建築物のエネルギー消費性能の表示について必要な指導及び助言をすることができる。
（建築材料に係る指導及び助言）
第十条
経済産業大臣は、建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物の建築が行われることを確保するため特に必要があると認めるときは、建築物の直接外気に接する屋根、壁又は床（これらに設ける窓その他の開口部を含む。）を通しての熱の損失の防止の用に供される建築材料の製造、加工又は輸入を行う事業者に対し、建築物エネルギー消費性能基準を勘案して、当該建築材料の断熱性に係る品質の向上及び当該品質の表示について必要な指導及び助言をすることができる。
第三章　建築主が講ずべき措置等
第一節　特定建築物の建築主の基準適合義務等
（特定建築物の建築主の基準適合義務）
第十一条