下層の甲板から上層の甲板まで達し、かつ、当該開口の位置における下層の甲板の幅の九十パーセント以上の幅を有するものであつて暴露部にある直近の構造物との間隔が、当該構造物との間における甲板の最小の幅の五十パーセント以上であること。
二
両船側に達する上部構造物の船側に設けられた開口
高さが、当該上部構造物の高さの三分の一（〇・七五メートル未満となるときは、〇・七五メートルとする。）より高いこと。
三
上部構造物の上層の甲板に設けられた開口
覆いが設けられておらず、かつ、外気に面していること。
四
上部構造物の周縁の仕切り又は隔壁の凹入部の開口
下層の甲板から上層の甲板まで達し、かつ、外気に面していること。
五
覆いにより閉囲され、かつ、当該覆いの支持のために必要なスタンション以外には船体といかなる接続もない上部構造物の暴露部の側面及び端面の開口
甲板から覆いまで達し、かつ、外気に面していること。
ただし、側面においてオープン・レール又はブルワーク及びカーテン・プレートが設けられているものにあつては、当該オープン・レール又はブルワークの上端からカーテン・プレートの下端までの高さが、当該上部構造物の高さの三分の一（〇・七五メートル未満となるときは、〇・七五メートルとする。）より高いものに限る。
第三十三条
除外場所の容積の算定に当たつては、上部構造物における次の各号に掲げる開口の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所（貨物又は貯蔵品の保管のための棚その他の装置が設けられている場所を除く。）の容積を算定するものとする。
一
前条第一号に掲げる開口
当該開口から当該開口の位置における下層の甲板の幅（以下この条において「基準の幅」という。）の五十パーセント離れた位置における当該開口に平行な面と当該開口を有する端部隔壁との間の場所。
ただし、当該場所が狭まる（外板が狭まることによつて当該場所が狭まる場合を除く。）ことによつて当該場所のある位置の幅が基準の幅の九十パーセント未満となる場合には、当該場所の幅が基準の幅の九十パーセント以下となる位置のうち当該開口に最も接近した位置における当該開口に平行な面と当該開口を有する端部隔壁との間の場所
二
前条第二号に掲げる開口
当該開口から基準の幅の五十パーセント離れた位置（当該上部構造物内に構造物が設けられている場合は、当該構造物の側面）と当該開口を有する船側との間の場所（前条第二号の基準に該当する開口の長さに相当する部分に限る。）
三
前条第三号に掲げる開口
当該開口直下の場所
四
前条第四号に掲げる開口
当該凹入部の場所（当該場所のある位置の幅が当該開口の幅以下であり、かつ、その奥行きが当該開口の幅の二倍以下である場合に限る。）
五
前条第五号に掲げる開口
当該覆いにより閉囲された場所
第三十四条
除外場所の容積の算定方法については、第二十五条から第二十七条までの規定を準用する。
この場合において、第二十五条第一項及び第二十六条中「上部構造物」とあるのは「除外場所」と、第二十五条中「部分構造物」とあるのは「部分除外場所」と読み替えるものとする。
２
船の長さ二十四メートル未満の船舶の除外場所の容積の算定方法については、前項の規定にかかわらず、当該除外場所の最大の長さに平均の幅及び平均の高さを乗じて算定するものとする。
（除外場所の容積の算定方法の特例）
第三十四条の二
除外場所の容積の算定に当たつては、第四条第一項、第三十一条から第三十三条まで及び前条第一項の規定にかかわらず、国土交通大臣がこれらの規定による算定方法と同等以上の精度を得ることができると認める算定方法によることができる。
第二節　総トン数
（総トン数の数値を算定する場合の係数）
第三十五条
法第五条第二項の国土交通省令で定める係数は、次の算式により算定した数値とする。
（０．６＋（ｔ／１０，０００））×（１＋（（３０－ｔ）／１８０））
この場合において、
ｔは、法第四条第二項の規定の例により算定した数値
（０．６＋（ｔ／１０，０００））
の数値が一を超えるときは、その数値は一とする。
（１＋（（３０－ｔ）／１８０））
の数値が一未満のときは、その数値は一とする。
（法第五条第三項の国土交通省令で定める船舶）
第三十六条
法第五条第三項の国土交通省令で定める船舶は、船舶安全法第三条の規定により満載喫水線を標示することを要する船舶であつて、次に掲げる要件に適合しなければならない。
一
満載喫水線の位置が上甲板から第二層にある甲板（以下「第二甲板」という。）を乾
舷
げん
甲板として満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）の規定により算定した乾
舷
げん
の下端又はその下方にあること。
二
上甲板と第二甲板との間における船首尾隔壁間にある閉囲場所が機関室、貨物積載場所（包装しない液体又は気体を積載するための場所を除く。）、船用品倉庫、工作場、漁獲物処理場又はこれらに附属する場所であること。
三
次の算式を満たすこと。
Ｂ／Ａ≦０．９
この場合において、
Ａは、垂線間長の中央における型深さをメートルで表した数値から別表第六に掲げる垂線間長の区分に応じ、同表に定める数値を控除した数値
Ｂは、垂線間長の中央における型深さの下端から船側における第二甲板の下面までの垂直距離をメートルで表した数値
（法第五条第三項の国土交通省令で定める船舶の総トン数の数値を算定する場合の係数）
第三十七条
法第五条第三項の当該数値並びに上甲板及び上甲板から第二層にある甲板の位置を基準として国土交通省令で定める係数は、次の算式により算定した数値とする。
（０．６＋（ｔ／１０，０００））×（１＋（（３０－ｔ）／１８０））×（（Ｂ／Ａ）－０．２５）
この場合において、
ｔは、法第四条第二項の規定の例により算定した数値
Ａ及びＢは、それぞれ前条第三号のＡ及びＢに同じ。
（０．６＋（ｔ／１０，０００））
の数値が一を超えるときは、その数値は一とする。
（１＋（（３０－ｔ）／１８０））
の数値が一未満のときは、その数値は一とする。
Ｂ／Ａ
の数値が〇・七未満のときは、その数値は〇・七とする。
第三節　純トン数
（純トン数の数値を算定する場合の係数）
第三十八条
法第六条第二項第一号の国土交通省令で定める係数は、次の算式により算定した数値とする。
（０．２＋０．０２×ｌｏｇ
１０
Ｖ
ｃ
）×（４ｄ／３Ｄ）
２
この場合において、
Ｖ
ｃ
は、貨物積載場所の合計容積を立方メートルで表した数値から当該貨物積載場所に含まれる除外場所の合計容積を立方メートルで表した数値を控除して得た数値
Ｄは、船の長さの中央における型深さをメートルで表した数値
ｄは、船の長さの中央における型深さの下端から基準喫水線までの垂直距離（基準喫水線が定められていない船舶にあつては、型深さの七十五パーセント）をメートルで表した数値
（４ｄ／３Ｄ）
２
の数値が一を超えるときは、その数値は一とする。
（基準喫水線）
第三十九条
法第三条第四項の国土交通省令で定める喫水線は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める喫水線とする。
一
満載喫水線規則の適用を受ける船舶（次号に掲げるものを除く。）
夏期満載喫水線又は海水満載喫水線
二
船舶区画規程（昭和二十七年運輸省令第九十七号）第二編第二節の適用を受ける旅客船（船舶安全法第八条に規定する旅客船をいう。）
区画満載喫水線のうち最大喫水における喫水線
三
前二号に掲げる船舶以外の船舶であつて、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第十二条第一項の規定により航行上の条件として喫水を指定された船舶
当該喫水に対応する喫水線
（貨物積載場所の合計容積の算定方法）
第四十条
貨物積載場所の合計容積の算定に当たつては、貨物積載場所についてそれぞれの容積を算定し、これらを合算するものとする。
（貨物積載場所の容積の算定方法）
第四十一条
貨物積載場所の容積の算定に当たつては、第二十五条及び第二十六条を準用する。
この場合において、第二十五条第一項及び第二十六条中「上部構造物」とあるのは「貨物積載場所」と、第二十五条中「部分構造物」とあるのは「部分積載場所」と読み替えるものとする。
第四十二条
横断面の面積は、当該横断面の上端及び下端における幅に一を、当該横断面の高さの中央における幅に四をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに当該横断面の高さの六分の一を乗じて算定するものとする。
２
最下層の甲板（甲板一層を備える船舶にあつては、当該甲板。以下同じ。）下の貨物積載場所の分長点における横断面の面積の算定については、前項の規定にかかわらず、第十三条から第十五条までの規定を準用する。
この場合において、第十三条第一項中「船体主部」とあるのは「貨物積載場所」と、第十三条第一項及び第十五条第二項中「両船側」とあるのは「貨物積載場所の両側壁」と、「上甲板」とあるのは「最下層の甲板」と読み替えるものとする。
（貨物積載場所の容積の算定方法の特例）
第四十二条の二
貨物積載場所の容積の算定に当たつては、第四条第一項及び第四十条から第四十二条までの規定にかかわらず、国土交通大臣がこれらの規定による算定方法と同等以上の精度を得ることができると認める算定方法によることができる。
（船の長さ二十四メートル未満の船舶の貨物積載場所の容積の算定方法）
第四十三条
船の長さ二十四メートル未満の船舶の貨物積載場所の容積の算定方法については、前二条の規定にかかわらず、当該貨物積載場所の最大の長さに平均の幅及び平均の高さを乗じて算定するものとする。
（貨物積載場所に含まれる除外場所の合計容積の算定方法）
第四十四条