特定独立行政法人に在職中に通勤による災害を受けた職員に関する改正後の規則一六―〇第三十六条第一号の規定の適用については、同号中「行政執行法人に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人（以下この条において「特定独立行政法人」という。）に」と、「当該行政執行法人」とあるのは「当該特定独立行政法人」とする。
（独立行政法人国立病院機構に在職中に公務上の災害等を受けた職員に係る補償等の実施機関）
第十四条
独立行政法人国立病院機構に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に係る補償法第一条第一項に規定する補償及び補償法第二十二条第一項に規定する福祉事業の実施機関については、厚生労働省とする。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置等）
２
改正後の規則一六―〇第四十一条第一項の規定の適用については、当分の間、同項の表第一号ハ中「該当する場合」とあるのは「該当する場合及び同一の事由により平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「改正前国共済法」という。）又は平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「改正前地共済法」という。）の規定による障害共済年金（以下「旧障害共済年金」という。）が支給される場合」と、同表第二号ハ中「該当する場合」とあるのは「該当する場合及び同一の事由により改正前国共済法又は改正前地共済法の規定による遺族共済年金（以下「旧遺族共済年金」という。）が支給される場合」と、同表第三号ハ中「該当する場合」とあるのは「該当する場合及び同一の事由により旧障害共済年金が支給される場合」と、同表第四号ハ中「該当する場合」とあるのは「該当する場合及び同一の事由により旧遺族共済年金が支給される場合」とする。
３
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「平成二十四年改正前国共済法」という。）第八十二条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は同令第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前国共済法第八十九条第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）又は平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「平成二十四年改正前地共済法」という。）第八十七条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は同令第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前地共済法第九十九条の二第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）の受給権者が、同一の事由により平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、改正後の規則一六―〇第四十一条第一項から第三項までの規定は、適用しない。
４
前二項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成二十八年三月二十九日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、第十五条中規則一六―〇第三十四条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則一六―〇の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和三年五月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（旧法再任用職員に係る平均給与額に関する経過措置）
第二十三条
補償法第四条第一項に規定する期間中に旧法再任用職員として在職していた期間がある場合における当該期間に係る補償法第四条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第二条関係）
一
公務上の負傷に起因する疾病
二
物理的因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
１
紫外線にさらされる業務に従事したため生じた前眼部疾患又は皮膚疾患
２
赤外線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患
３
レーザー光線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患
４
マイクロ波にさらされる業務に従事したため生じた白内障等の眼疾患
５
規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）第三条第一項に規定する放射線（以下「放射線」という。）にさらされる業務に従事したため生じた急性放射線症、皮膚潰瘍等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨え死その他の放射線障害
６
高圧室内作業又は潜水作業に係る業務に従事したため生じた潜かん病又は潜水病
７
気圧の低い場所における業務に従事したため生じた高山病又は航空減圧症
８
暑熱な場所における業務に従事したため生じた熱中症
９
高熱物体を取り扱う業務に従事したため生じた熱傷
１０
寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務に従事したため生じた凍傷
１１
著しい騒音を発する場所における業務に従事したため生じた難聴等の耳の疾患
１２
超音波にさらされる業務に従事したため生じた手指等の組織え死
１３
１から１２までに掲げるもののほか、物理的因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
三
身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
１
重激な業務に従事したため生じた筋肉、けん、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱
２