（２）　（１）のサービスごと総合デジタル通信用ボード数に総合デジタル通信用ボード当たり占用スロット数を乗じ、全てのサービスについて合計したものを当該局の総合デジタル通信回線収容交換機スロット数とし、これを総合デジタル通信回線収容交換機１ユニット当たりスロット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと総合デジタル通信回線収容交換機投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、総合デジタル通信回線収容交換機投資額を算定する。
（１）
サービスごと総合デジタル通信回線収容交換機（回線収容部）投資額
＝当該サービス総合デジタル通信用ボード数×当該サービス総合デジタル通信用ボード単価
（２）
総合デジタル通信回線収容交換機（ユニット部）投資額
＝総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数×総合デジタル通信回線収容交換機ユニット単価
（３）
総合デジタル通信回線収容交換機（ソフトウェアユニット部相当）投資額
＝（総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数×総合デジタル通信回線収容交換機ソフトウェア単価）
×総合デジタル通信回線収容交換機（ユニット部）投資額
÷（総合デジタル通信回線収容交換機（回線収容部）投資額＋総合デジタル通信回線収容交換機（ユニット部）投資額）
（４）
局ごと総合デジタル通信回線収容交換機投資額
＝総合デジタル通信回線収容交換機（ユニット部）投資額
＋総合デジタル通信回線収容交換機（ソフトウェアユニット部相当）投資額
総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ
１　設備量の算定
収容局ごとに、総合デジタル通信サービスの最繁時呼数を総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢの収容率及び１ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢユニット数とし、これに冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢユニット数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ投資額を算定する。
局ごと総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ投資額
＝冗長化後総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢユニット数
×総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢユニット単価
消防警察トランク
１　設備量の算定
（１）　消防警察トランク設置収容局ごとの消防警察トランク数は、局別収容回線数が２万回線未満の場合は２とし、局別収容回線数が２万回線以上の場合は、当該回線数から２万を減じた後、１万で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に２を加えた値とする。当該局の収容回線に他の単位料金区域における消防警察トランク設置収容局の収容回線が含まれる場合は、当該他の単位料金区域における消防警察トランク設置収容局１局につき消防警察トランク数を１加算する。さらに、当該局の収容回線に異行政収容回線が含まれる場合は、消防警察トランク数を１加算する。
（２）　消防警察トランク設置収容局ごとに、（１）の消防警察トランク数を消防警察トランク搭載架最大搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の消防警察トランク架数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと消防警察トランク投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、消防警察トランク投資額を算定する。
局ごと消防警察トランク投資額
＝消防警察トランク数×消防警察トランク単価
＋消防警察トランク架数×消防警察トランク搭載架単価
警察消防用回線集約装置
１　設備量の算定
警察消防用回線集約装置の割付対象として指定された収容局ごとに、以下の手順で警察消防用回線集約装置の台数を算定する。
（１）　受付台収容局に設定された専用線回線数を、当該受付台収容局に対する割付対象として指定された消防警察トランク設置収容局ごとに、必要となる専用線回線数を算定して割付処理を行い、割り付けられた専用線回線数を当該割付対象局の総割付回線数とする。
（２）　割付対象局の警察消防用回線集約装置数は、当該割付対象局の消防警察トランク数が総割付回線数以下の場合には０とし、総割付回線数を超える場合には、当該割付対象局の総割付回線数を警察消防用回線集約装置最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）とする。
（３）　（２）の割付対象局の警察消防用回線集約装置数を警察消防用回線集約装置搭載架最大搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該割付対象局の警察消防用回線集約装置架数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額を求め、全ての対象局について当該投資額を合算し、警察消防用回線集約装置投資額を算定する。
割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額
＝警察消防用回線集約装置数×警察消防用回線集約装置単価
＋警察消防用回線集約装置架数×警察消防用回線集約装置搭載架単価
き線点遠隔収容装置
１　回線数の算定
国勢調査の調査区ごとの各サービスの回線数を次により算定する。なお、各（県、調査区）につき、世帯自県案分率、就業者自県案分率を算定する。県境の調査区以外では、自県案分率は１となる。
世帯自県案分率（県、調査区）＝世帯数（県、調査区）÷総世帯数（調査区）
就業者自県案分率（県、調査区）＝就業者数（県、調査区）÷総就業者数（調査区）
（１）
住宅用加入電話回線数
＝局ごと住宅用加入電話契約回線数÷調査区ごと世帯数の局ごと合計
×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率
（２）
事務用加入電話回線数
＝局ごと事務用加入電話契約回線数÷調査区ごと就業者数の局ごと合計
×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率
（３）
住宅用第一種総合デジタル通信サービス回線数
＝単位料金区域別住宅用第一種総合デジタル通信サービス契約回線数
÷調査区ごと世帯数の単位料金区域別合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率
（４）
事務用第一種総合デジタル通信サービス回線数
＝単位料金区域別事務用第一種総合デジタル通信サービス契約回線数
÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率
（５）
第二種総合デジタル通信サービス回線数
＝単位料金区域別第二種総合デジタル通信サービス契約回線数
÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率
（６）
第一種公衆電話回線数
＝単位料金区域別第一種公衆電話実績回線数÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率
（７）
第一種デジタル公衆電話回線数
＝単位料金区域別第一種デジタル公衆電話実績回線数
÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率
（８）
第二種公衆電話回線数
＝単位料金区域別第二種公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計
×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
（９）
第二種デジタル公衆電話回線数
＝単位料金区域別第二種デジタル公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計
×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
（１０）
低速専用線二線式回線数
＝単位料金区域別低速専用線実績回線数
×（県別低速専用線二線式実績回線数÷（県別低速専用線二線式実績回線数＋県別低速専用線四線式実績回線数））
÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
（１１）
低速専用線四線式回線数
＝単位料金区域別低速専用線実績回線数
×（県別低速専用線四線式実績回線数÷（県別低速専用線二線式実績回線数＋県別低速専用線四線式実績回線数））
÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
（１２）
高速メタル専用線回線数
＝単位料金区域別高速専用線実績回線数
×（県別高速メタル専用線実績回線数÷（県別高速メタル専用線実績回線数＋県別高速光専用線実績回線数））
÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
（１３）
高速光専用線回線数
＝単位料金区域別高速専用線実績回線数
×（県別高速光専用線実績回線数÷（県別高速メタル専用線実績回線数＋県別高速光専用線実績回線数））
÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
２　き線点～収容局間伝送路経路の選択
収容局ごとに、当該局の収容区域内の需要の存在する調査区ごとにき線点を設定するものとし、き線点～局間伝送路経路は、次の基準により決定する。
（１）　局を起点とし、東西南北の四方に向けて敷設する。
（２）　局を起点とし、±４５°の傾きの範囲ごとに収容する。
（３）　±４５°の線上に存在する調査区については、局を中心に反時計回りに境界線を設定する。
（４）　局を中心に東西南北に敷設する伝送路と、これと直交して調査区の中心を通るように敷設する伝送路を設置する。
（５）　伝送路経路選択においては、道路密度・道路延長データを考慮し、道路沿いの経路を選択する。
（６）　調査区ごとの回線数を考慮し、伝送路経路は適宜集約化する。
３　設備構成選択
き線点～収容局間伝送路ごとに、次の組合せの中から設備管理運営費（減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送距離制限により選択不可能なものを除く。
（１）　架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。