政府は、中央人事行政機関としての人事院及び内閣総理大臣の機能の分担の在り方について、所要の見直しを行うものとする。
この場合において、人事院について、人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護のためにふさわしい機能に集中するとともにその実効的な遂行が確保されることの重要性に配慮しつつ、内閣総理大臣について、各行政機関が行う国家公務員等の人事管理に関する事務の統一保持上必要な機能を担うものとし、総合的かつ計画的な人事管理、国家公務員全体について整合性のとれた人事行政等を推進するため必要な総合調整機能の充実を図るものとする。
２
政府は、各任命権者の人事管理に関する責任を明確化し、行政運営に即応した機動的かつ弾力的な人事管理を実現するとともに、人事行政を簡素化、効率化するため、所要の措置を講ずるものとする。
（行政情報の公開等）
第五十条
政府は、中央省庁等改革がその目指す目的を実現するためには行政機関の保有する情報の公開が欠くことのできないものであることにかんがみ、これを公開するための制度の確立及びその適切な運用の確保のため必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、政策形成に民意を反映し、並びにその過程の公正性及び透明性を確保するため、重要な政策の立案に当たり、その趣旨、内容その他必要な事項を公表し、専門家、利害関係人その他広く国民の意見を求め、これを考慮してその決定を行う仕組みの活用及び整備を図るものとする。
３
政府は、国の規制の撤廃又は緩和に伴い、司法機能の充実強化の方策について更に検討するとともに、行政庁と私人の間又は私人相互間の紛争を解決するための行政審判の機能がより重要になることにかんがみ、その充実強化の方策及びこれを担う組織の在り方について、検討するものとする。
（地方分権等）
第五十一条
政府は、中央省庁等改革が地方分権の推進並びに地方公共団体における行政及び財政の改革と密接に関連するものであることにかんがみ、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一
地方公共団体に対し、自主的かつ主体的にその行政及び財政の改革を引き続き推進するよう要請するとともに、必要な助言等の協力を行うこと。
二
地方分権の推進について、地方分権推進委員会の勧告を尊重して着実にこれを実施し、及び地方行財政制度の改革について更に本格的な検討を進めること。
第六章　中央省庁等改革推進本部
（中央省庁等改革推進本部の設置）
第五十二条
中央省庁等改革による新たな体制への移行の推進に必要な中核的事務を集中的かつ一体的に処理するため、内閣に、中央省庁等改革推進本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務等）
第五十三条
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中央省庁等改革による新たな体制への移行の推進に関する総合調整に関すること。
二
内閣機能の強化、国の行政機関の再編成及び独立行政法人の制度の創設に関し必要な法律案及び政令案の立案に関すること。
三
国の行政組織等の減量、効率化等を推進するため必要な基本的な計画の策定に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、内閣府又は新たな省の組織に関する事項で内閣府令又は省令で定めるべきものに関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、他の法令の規定により本部に属させられた事務
２
本部は、前項第四号に規定する事項について、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日前において、その機関の命令として中央省庁等改革推進本部令を発することができる。
（組織）
第五十四条
本部は、中央省庁等改革推進本部長、中央省庁等改革推進副本部長及び中央省庁等改革推進本部員をもって組織する。
（中央省庁等改革推進本部長）
第五十五条
本部の長は、中央省庁等改革推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２
本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（中央省庁等改革推進副本部長）
第五十六条
本部に、中央省庁等改革推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。
２
副本部長は、本部長の職務を助ける。
（中央省庁等改革推進本部員）
第五十七条
本部に、中央省庁等改革推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。
２
本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。
（幹事）
第五十八条
本部に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
幹事は、本部の所掌事務について、本部長、副本部長及び本部員を助ける。
（資料の提出その他の協力）
第五十九条
本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長並びに特殊法人の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
２
本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（事務局）
第六十条
本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
２
事務局に、事務局長その他の職員を置く。
３
事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
４
事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。
（設置期限）
第六十一条
本部は、その設置の日から起算して三年を経過する日まで置かれるものとする。
（主任の大臣）
第六十二条
本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）
第六十三条
この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第六章の規定は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（新たな省の名称についての検討）
２
新たな省の名称については、これを設置する法律案の立案までの間に、当該省が担う任務をより適切に表す名称となるよう検討を行うこと及びその結果に基づきこの法律において規定するものと異なるものとすることを妨げない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、別に法律で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条から第三条までの規定並びに次条及び附則第三十一条から第三十八条までの規定
内閣法の一部を改正する法律の施行前の日で別に法律で定める日
二
附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定
公布の日
（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
別表第一
（第十二条関係）
名称
任務
構成員
経済財政諮問会議
一　経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針等経済財政政策に関する重要な事項について審議すること。
二　前号に掲げるもののほか、政府全体としての政策の一貫性及び整合性を確保するため、社会資本の総合的な整備計画その他の経済財政政策に関連する重要な事項について審議すること。
一　内閣総理大臣
二　第十一条第一項の担当大臣その他関係する国務大臣
三　関係機関の長
四　学識経験を有する者
総合科学技術会議
一　人文科学、社会科学及び自然科学を総合した科学技術の総合的かつ計画的な推進に関する政策の基本、科学技術に関する予算、人材等の資源の配分の基本方針その他政府全体として取り組むべき科学技術政策に関する重要な事項について審議すること。
二　科学技術に関する国家的に重要なプロジェクト等について、政府全体の視点から評価を行うこと。
一　内閣総理大臣
二　第十一条第一項の担当大臣その他関係する国務大臣
三　関係機関の長
四　学識経験を有する者
中央防災会議
一　防災に関する総合的な計画を策定し、及びその実施を推進すること。
二　防災に関する行政の内外の知見を集約し、災害発生時において、内閣官房の危機管理機能を助けること。
三　災害緊急事態の布告等に係る内閣総理大臣の判断を助けること。
四　総理府に置かれた中央防災会議が有しているその他の任務
一　内閣総理大臣
二　第十一条第一項の担当大臣その他関係する国務大臣
三　関係機関の長
四　学識経験を有する者
男女共同参画会議
一　男女共同参画に関する基本方針、総合的な計画等について審議すること。
二　政府の施策に男女共同参画の視点が反映されるよう、関係大臣に必要な意見を述べること。
三　男女共同参画に関して講じられる施策の実施状況を調査し、及び監視すること。
一　内閣官房長官
二　関係する国務大臣
三　学識経験を有する者
備考
一　経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議及び男女共同参画会議については、内閣府の内部部局のうち、それぞれ経済財政政策、総合科学技術政策、防災及び男女共同参画に関する総合調整を担当する部門がその事務局としての事務を行うものとし、当該部門に行政組織の内外から人材を登用するとともに、必要に応じ、行政の内外から幅広い協力を得るものとする。
二　経済財政諮問会議については、財政、産業、貿易、運輸、労働等をその任務とする省が、それぞれの行政目的の観点から必要な企画立案に参画するものとする。
三　総合科学技術会議については、常勤の委員を拡充するなど、その構成員の充実を図るものとする。
別表第二
（第十五条関係）
名称
主要な任務
主要な行政機能
総務省
一　行政の基本的な制度の管理運営、地方自治制度の管理運営、電気通信・放送行政、郵政事業等
二　固有の行政目的の実現を任務とした特定の府省で行うことを適当としない特段の理由がある事務の遂行
行政の組織及び運営の管理、人事管理、行政評価・監視（行政監察）、地方行政・地方財政・地方税制、選挙、電気通信・放送行政、郵政事業、恩給行政、統計行政（他の府省に属するものを除く。）、消防行政、独占禁止政策、公害等調整等
法務省
基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等
司法制度、民事行政（国籍、戸籍、登記、供託）、刑事・民事法の立案、検察、矯正、更生保護、国の利害に関係のある争訟、人権擁護、出入国管理、公安調査等
外務省
国際社会の平和秩序維持、良好な国際環境の主体的形成、国際社会における国益の追求と調和ある対外関係の維持・発展等
安全保障政策、対外経済政策、経済協力政策、国際交流政策等の外交政策
財務省
健全な財政の確保、通貨制度、為替の安定確保等
予算・決算・税制、国庫・通貨制度、財政投融資、国有財産管理、国際金融・為替管理、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案等
経済産業省
民間経済の活性化及び対外経済関係の円滑な発展を中核とした経済及び産業の発展、エネルギー（原子力を含む。）の安定的かつ効率的な供給の確保等
通商・貿易政策、産業政策（産業構造・産業組織政策）、経済取引に係る準則の整備、中小企業政策、エネルギー政策、技術開発、工業所有権の保護、産業保安等
国土交通省
国土の総合的、体系的な開発及び利用、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等
国土計画、都市整備、住宅・土地、治水・水利、公共施設整備・管理（道路、鉄道、空港、港湾等）、北海道開発、運輸事業、運輸安全、海上保安、気象、観光等
農林水産省
食料の安定供給の確保、農村・中山間地域等の振興、森林の保護及び育成等
食料の生産・輸入・備蓄、食料の加工・流通・消費、農村・中山間地域等の振興、水産、森林・治山等
環境省
良好な環境の創出及び保全等
自然環境保全（国立公園等を含む。）、地球環境保全、公害防止、廃棄物対策等
労働福祉省
雇用の確保、労働条件の整備、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進等
労働基準・安全衛生、労働関係調整、職業安定・雇用確保、男女雇用機会均等、職業能力開発、医療供給体制、保健医療、医薬品安全、麻薬取締り、高齢者・障害者・児童・母性等の福祉、公的扶助、医療保険、年金、労働保険、援護等
教育科学技術省
創造的な人材の健全育成、学術・文化の振興、科学技術の総合的な振興等
生涯学習、初等・中等・高等教育、学術、体育・スポーツ、文化、科学技術等
備考
一　総務省は、内閣及び内閣総理大臣を補佐し、支援する体制を強化する役割を担うものとして設置するものとする。
二　国土交通省は、建設省、運輸省、国土庁及び北海道開発庁を母体に設置するものとする。
三　この表の主要な行政機能の欄に規定する新たな省の行政機能は、その新たな省の主要な任務に対応するものであり、他の府省がその任務に対応して当該行政機能の一部を担うこととなる場合がある。
別表第三
（第十六条関係）
委員会及び庁の置かれる新たな省
委員会及び庁
主として政策の実施に関する機能を担う委員会及び庁
第十六条第四項第二号の庁
総務省
公正取引委員会
公害等調整委員会
郵政事業庁
消防庁
法務省
司法試験管理委員会
公安審査委員会
公安調査庁
財務省
国税庁
経済産業省
特許庁
資源エネルギー庁
中小企業庁
国土交通省
船員労働委員会
海上保安庁
海難審判庁
気象庁
農林水産省
食糧庁
林野庁
水産庁
労働福祉省
中央労働委員会
社会保険庁
教育科学技術省
文化庁