主務大臣は、第九条の規定に違反している素材生産販売事業者に対し、前条第二項の規定による指導又は助言をした場合において、その者がなお第九条の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該素材生産販売事業者に対し、同条の規定の違反を是正するために必要な措置又はその違反を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
３
主務大臣は、前二項の規定による勧告を受けた木材関連事業者又は素材生産販売事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４
主務大臣は、第一項又は第二項の規定による勧告を受けた木材関連事業者又は素材生産販売事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該木材関連事業者又は素材生産販売事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
（合法性確認木材等の量の報告）
第十二条
木材関連事業者（その事業としてする第六条第一項各号に掲げる行為に係る木材等の総量又は価額の総額が主務省令で定める基準以上である木材関連事業者に限る。）は、毎年一回、主務省令で定めるところにより、当該木材等の総量及びそのうちの合法性確認木材等の数量を主務大臣に報告しなければならない。
第四章　木材関連事業者の判断の基準となるべき事項等
（木材関連事業者の判断の基準となるべき事項）
第十三条
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置（原材料情報の収集等、合法性の確認並びに第七条第二項の規定による記録の作成及び保存（第四十条第一項において「合法性の確認等」という。）を除く。以下同じ。）に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。
一
合法伐採木材等の利用を確保するための体制の整備に関する事項
二
取り扱う木材等のうちの合法性確認木材等の数量を増加させるための措置に関する事項
三
前号に掲げるもののほか、合法伐採木材等の利用を確保し、違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置に関する事項
四
木材等の譲受けをする場合において当該譲受けの相手方から伝達された第八条に規定する情報の保存に関する事項
五
木材等の譲渡しをする場合（第八条の規定により同条に規定する情報を伝達する場合を除く。）における当該譲渡しの相手方への当該情報の伝達に関する事項
六
その他合法伐採木材等の利用を確保するために必要な事項として主務省令で定める事項
２
前項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、国内外の木材等の生産及び流通の状況、我が国及び外国の森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令その他木材等の適正な流通の確保に関する法令の執行の状況、木材関連事業者の営む事業の種類その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
（指導及び助言）
第十四条
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため必要があると認めるときは、木材関連事業者に対し、前条第一項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を勘案して、合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置について必要な指導及び助言をすることができる。
第五章　木材関連事業者の登録
（木材関連事業者の登録）
第十五条
木材関連事業者であってその取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を講ずるものは、主務省令で定めるところにより、第二十三条から第二十五条までの規定により主務大臣の登録を受けた者（以下「登録実施機関」という。）が行う登録を受けることができる。
（登録の申請）
第十六条
前条の木材関連事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録実施機関に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を講ずる事業の範囲に係る事項として主務省令で定める事項
２
前項の申請書には、講じようとする合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置の内容について主務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
（登録の実施）
第十七条
登録実施機関は、前条の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を木材関連事業者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
登録実施機関は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知するとともに、主務省令で定める事項を公示しなければならない。
（登録の拒否）
第十八条
登録実施機関は、第十六条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。
一
申請者が、第十三条第一項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を踏まえ、その取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を適切かつ確実に講ずる者と認められないとき。
二
申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者であるとき。
三
申請者が第二十一条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者であるとき。
四
申請者が法人である場合において、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるとき。
２
登録実施機関は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。
（登録の更新）
第十九条
第十五条の木材関連事業者の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の更新について準用する。
（名称の使用等）
第二十条
第十五条の木材関連事業者の登録を受けた者（以下「登録木材関連事業者」という。）は、主務省令で定めるところにより、当該登録に係る合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を講ずる事業の範囲において、登録木材関連事業者という名称を用いることができる。
２
登録木材関連事業者は、前項に定める場合を除き、登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
３
登録木材関連事業者以外の者は、登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
（登録の取消し）
第二十一条
登録実施機関は、登録木材関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録木材関連事業者について登録を取り消すことができる。
一
第十八条第一項第一号、第二号又は第四号のいずれかに該当するに至ったとき。
二
前条第二項の規定に違反して登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いたとき。
三
不正の手段により第十五条の木材関連事業者の登録又はその更新を受けたとき。
２
第十八条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
（登録の抹消）
第二十二条
登録実施機関は、前条第一項の規定による登録の取消しをしたとき又は登録の抹消の申請があったときは、当該登録木材関連事業者の登録を抹消するとともに、その旨を公示しなければならない。
第六章　登録実施機関
（登録実施機関の登録）
第二十三条
第十五条の主務大臣の登録（以下「登録実施機関の登録」という。）は、同条の木材関連事業者の登録の実施に関する事務（以下「登録実施事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第二十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、登録実施機関の登録を受けることができない。
一
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二
第三十四条の規定により登録実施機関の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録実施機関の登録の要件等）
第二十五条
主務大臣は、第二十三条の規定により登録実施機関の登録を申請した者（前条各号のいずれかに該当する者を除く。以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録実施機関の登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。
一
国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品、手続及びサービスの認証を行う機関に関する基準に適合する者その他の登録実施事務を適正に実施することができると認められる者であること。
二
登録申請者が、木材関連事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
登録申請者が株式会社である場合にあっては、木材関連事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ
登録申請者の役員に占める木材関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該木材関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、木材関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該木材関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。
２