その使用人につき契約発効日において定められている前号に規定する退職給与規程により計算した場合の当該事業年度の前事業年度終了の時における同号に規定する事業主の支給する退職給与の額
５
前項の規定の適用がある場合における新令第百七条第一項（退職給与引当金勘定の金額の取りくずし）の規定の適用については、同項第九号中「次条第二項各号」とあるのは、「次条第二項各号及び附則第九条第四項（退職給与引当金に関する経過規定）」とする。
（災害損失金の損金算入に関する経過規定）
第十条
新令第百十六条（災害による繰越損失金の範囲）の規定を適用する場合において、同条に規定する欠損金額のうちに旧法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第九条第六項（青色申告書を提出しない法人の災害による繰越損失金の損金算入）の規定により各事業年度の所得の計算上損金に算入された金額があるときは、当該金額を新令第百十六条に規定する損失の額の合計額に達するまでの金額から控除した金額をもつて当該損失の額の合計額に達するまでの金額とする。
（中小企業退職金共済事業団に対する納付金額に関する経過規定）
第十一条
法人が施行日の属する事業年度開始の日以後に中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則第二条第一項（従前の積立事業についての取扱い）（中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百十五号）附則第二項（経過措置）及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第七条（従前の積立事業についての取扱い）において準用する場合を含む。）の規定により中小企業退職金共済事業団に対して納付した金額は、新令第百三十五条（退職金共済の掛金の損金算入）の規定に該当する掛金とみなす。
（外国税額の控除に関する経過規定）
第十二条
新令第百四十四条第一項から第三項まで（繰越控除限度額等）、第百四十五条（繰越外国法人税額等）又は第百五十条（外国法人税が減額された場合の特例）の規定を適用する場合において、内国法人の施行日前に終了した各事業年度に係る旧令第二十三条第四号から第六号まで（外国税額の控除に関する用語の意義）に規定する国税の控除余裕額、地方税の控除余裕額又は控除限度超過額は、それぞれ当該各事業年度に係る新令第百四十四条第四項から第六項までに規定する国税の控除余裕額、地方税の控除余裕額又は控除限度超過額とみなす。
この場合において、これらの金額のうち旧令第二十三条の三第四項（国税の外国税控除限度額に加算する金額の計算等）又は第二十三条の四第三項若しくは第四項（繰り越して控除される外国法人税の額の計算）の規定によりないものとみなされた金額は、それぞれ新令第百四十四条第三項又は第百四十五条第三項若しくは第四項の規定によりないものとみなされたものとする。
２
新令第百五十条の規定は、内国法人の施行日以後に終了する事業年度において新たに生じた同条第一項に規定する還付外国税額について適用する。
（農業協同組合中央会の特例）
第十二条の二
法附則第十九条の二各項（農業協同組合中央会の特例）に規定する政令で定める法令は、法、地方法人税法、租税特別措置法その他の法人税及び地方法人税に関する法令とする。
（信託に係る退職年金等積立金額の計算の特例）
第十三条
法附則第二十条第二項第一号ロ（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの適格退職年金契約（同条第三項に規定する適格退職年金契約をいう。以下同じ。）に係る信託財産について、その時までに到来した最終の財産計算時（信託法第三十七条第二項（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務）又は第二百二十二条第四項（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務等の特例）の時期をいう。以下この条において同じ。）における第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から第三号及び第四号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、調整割合を乗じて計算した金額とする。
一
当該契約に係る信託財産に属する有価証券につき、法第六十一条の三第一項第二号（売買目的外有価証券の原価法により評価した金額）に規定する原価法により評価した金額（償還期限及び償還金額の定めのある有価証券にあつては、同項の規定を適用する前の帳簿価額）
二
当該契約に係る信託財産に属する金銭の額並びに金銭及び有価証券以外の資産の取得のために要した金額の合計額
三
当該契約に係る信託財産からの収益の分配でその計算期間（適格退職年金契約に係る信託の計算期間をいう。）が当該財産計算時において終了するものの額
四
当該契約に基づいて払い込まれた掛金の総額のうち当該財産計算時における当該契約に係る受益者がその時までに負担した部分の金額から、当該契約に基づき退職年金の支給を受けている各受益者のその時までに支給を受けた当該退職年金の額に当該各受益者に係る所得税法施行令第八十二条の二第二項第四号（公的年金等とされる年金）に規定する割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額
２
前項に規定する調整割合とは、百分の七に当該事業年度開始の時までに到来した同項に規定する信託財産に係る最終の財産計算時の属する日の翌日から当該事業年度開始の時の属する日の前日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した割合に百分の百を加えた割合をいう。
３
前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
４
法第八十四条の二第一項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）の規定の適用を受ける同項に規定する内国法人につき、同項第二号に掲げる金額の基礎となる同号に規定する退職年金等積立金額の計算をする場合における第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十四条の二第一項に規定する分割又は譲渡の時」とする。
５
法第八十五条第一項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）の規定の適用を受ける同項に規定する合併法人等につき、同項第二号に掲げる金額の計算の基礎となる同号に規定する退職年金等積立金額の計算をする場合における第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十五条第一項に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。
（生命保険に係る退職年金等積立金額の計算の特例）
第十四条
法附則第二十条第二項第二号（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に掲げる法人が第百五十六条の二第十号（用語の意義）に規定する厚生年金基金契約（次条第一項において「厚生年金基金契約」という。）に係る第百五十六条の四第一項第二号（厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算）に掲げる業務を行う場合には、法附則第二十条第二項第二号イに掲げる金額には、第百五十六条の四第一項第二号に定める金額を含むものとする。
２
法附則第二十条第二項第二号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの適格退職年金契約について、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
一
当該契約に係る保険業法第百十六条第一項（責任準備金）（同法第百九十九条（業務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金に相当する金額
二
当該契約に基づいて払い込まれた保険料の総額のうち当該事業年度開始の時における当該契約に係る保険金受取人がその時までに負担した部分の金額から、当該契約に基づき退職年金の支給を受けている各保険金受取人のその時までに支給を受けた当該退職年金の額に当該各保険金受取人に係る所得税法施行令第八十二条の二第二項第四号（公的年金等とされる年金）に規定する割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額
３
前条第四項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十四条の二第一項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）に規定する分割又は譲渡の時」とする。
４
前条第五項に規定する場合における第二項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十五条第一項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。
（生命共済に係る退職年金等積立金額の計算の特例）
第十五条
法附則第二十条第二項第三号（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に掲げる内国法人が厚生年金基金契約に係る第百五十六条の四第一項第三号（厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算）に掲げる業務を行う場合には、法附則第二十条第二項第三号イに掲げる金額には、第百五十六条の四第一項第三号に定める金額を含むものとする。
２
法附則第二十条第二項第三号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの適格退職年金契約について、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
一
当該契約に係る農業協同組合法第十一条の三十二（共済事業に係る責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち共済掛金積立金に相当する金額
二