工業団地造成事業が都市計画に定められる場合における当該工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される同法第四条第三項（同法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される同法第四条第四項及び同法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される同法第五条第一項、第六条第一項、第十一条第一項及び第十二条第一項の規定に基づき、工業団地造成事業が都市計画に定められる場合における当該工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令を次のように定める。
（法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項）
第一条
環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の十の項の第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業が都市計画に定められる場合における当該第一種事業（以下「都市計画第一種工業団地造成事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、都市計画第一種工業団地造成事業が実施されるべき区域の位置及び都市計画第一種工業団地造成事業の規模（都市計画第一種工業団地造成事業の施行区域の面積をいう。以下同じ。）とする。
（計画段階配慮事項に係る検討）
第二条
都市計画第一種工業団地造成事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の規定による計画段階配慮事項についての検討については、工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年建設省令第十五号。以下「選定指針等省令」という。）第二条から第十条までの規定を準用する。
この場合において、選定指針等省令第二条中「第一種工業団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業」と、選定指針等省令第三条第一項中「第一種工業団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業」と、「を実施しようとする者」とあるのは「に係る都市計画決定権者（以下「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」という。）」と、同条第二項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、「実施しない」とあるのは「都市計画に定めない」と、選定指針等省令第四条第一項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、「第一種工業団地造成事業の」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業の」と、「第一種工業団地造成事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業実施想定区域」と、同条第二項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第五条第一項及び第二項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、同項中「第一種工業団地造成事業の」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業の」と、同条第四項から第六項までの規定中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第六条及び第七条第一項中「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、同項第三号中「第一種工業団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業」と、同条第三項及び第四項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第八条第一項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、同条第三項及び第四項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、選定指針等省令第九条中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者は」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者は」と、「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、同条第二号及び第四号中「第一種工業団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業」と、選定指針等省令第十条第一項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、同条第二項及び第三項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、同条第四項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。
（計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針）
第三条
都市計画第一種工業団地造成事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項の規定による配慮書の案又は配慮書についての意見の聴取については、選定指針等省令第十一条から第十四条までの規定を準用する。
この場合において、選定指針等省令第十一条中「第一種工業団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業」と、選定指針等省令第十二条第一項及び第二項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、同項中「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、同条第三項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、「法第三条の四第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の四第一項」と、選定指針等省令第十三条第一項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、「氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「名称」と、「第一種工業団地造成事業の」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業の」と、「第一種工業団地造成事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業実施想定区域」と、同条第三項から第五項までの規定中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第十四条第一項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、同条第二項中「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、同条第三項中「第一種工業団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業」と、同条第四項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、同条第五項中「法第十条第四項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十条第四項」と、「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、同条第六項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。
（第二種事業の届出）
第四条
令別表第一の十の項の第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業が都市計画に定められる場合における当該第二種事業（次条において「都市計画第二種工業団地造成事業」という。）に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。
（第二種事業の判定の基準）
第五条