前項の場合においては、施行マンションの敷地又は隣接施行敷地の所在地の市町村長及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の所在地の市町村長は、同項の掲示がされている旨の公告をしなければならない。
この場合において、施行者は、市町村長に当該市町村長が行うべき公告の内容を通知しなければならない。
３
第一項の掲示は、前項の規定により市町村長が行う公告のあった日から十日間しなければならない。
４
法第九十六条第二項の公告の日は、前項の規定により行う掲示の期間の満了日とする。
第三節　雑則
（都道府県知事等の行う解任の投票）
第二十六条
法第九十八条第六項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票は、同項に規定する組合員の申出があった日から二週間以内に行わなければならない。
２
第七条第二項から第四項まで及び第八条から第十一条までの規定は、前項の解任の投票について準用する。
この場合において、第七条第二項中「前項」とあるのは「第二十六条第一項」と、「組合」とあるのは「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」と、同条第三項中「組合は」とあるのは「都道府県知事等は」と、同条第四項及び第十一条第一項中「組合に」とあるのは「都道府県知事等に」と、第八条第四項、第九条第一項、第十条第二項並びに第十一条第二項及び第三項中「組合」とあるのは「都道府県知事等」と、第八条第八項から第十一項までの規定及び第十条第一項中「理事長」とあるのは「都道府県知事等が指名するその職員」と読み替えるものとする。
第二章　除却する必要のあるマンションに係る容積率の特例に係る敷地面積の規模
第二十七条
法第百五条第一項の政令で定める規模は、次の表の上欄に掲げる地域又は区域の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。
地域又は区域
敷地面積の規模
（単位　平方メートル）
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域若しくは田園住居地域又は同号に規定する用途地域の指定のない区域
一、〇〇〇
都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域
五〇〇
都市計画法第八条第一項第一号に掲げる近隣商業地域又は商業地域
三〇〇
第三章　マンション敷地売却事業
第一節　マンション敷地売却組合
（代表者の選任等）
第二十八条
法第百二十五条第二項の規定により一人の組合員とみなされる数人の者は、そのうちから代表者一人を選任し、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）をマンション敷地売却組合（以下この章において「組合」という。）に通知しなければならない。
２
前項の代表者の権限に加えた制限は、これをもって組合に対抗することができない。
３
第一項の代表者の解任は、組合にその旨を通知するまでは、これをもって組合に対抗することができない。
（組合の役員等の解任請求）
第二十九条
第四条から第十二条までの規定は、法第百二十六条第三項及び第百三十二条第三項において準用する法第二十三条の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任請求について準用する。
この場合において、第十二条中「法第二十三条第二項（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。）又は法第九十八条第六項」とあるのは、「法第百二十六条第三項若しくは第百三十二条第三項において準用する法第二十三条第二項又は法第百六十一条第六項」と読み替えるものとする。
（定款の変更に関する特別議決事項）
第三十条
法第百三十条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。
一
事業に要する経費の分担に関する事項の変更
二
総代会の新設又は廃止
（組合に置かれる審査委員）
第三十一条
第十四条の規定は、組合に置かれる審査委員について準用する。
第二節　分配金取得手続等
（政令で定める損失の額）
第三十二条
法第百四十三条第三項の政令で定める額は、移転料、営業上の損失その他国土交通省令で定める損失について、国土交通省令で定めるところにより計算した額とする。
（差押えがある場合の通知等）
第三十三条
第十七条の規定は、売却マンションの区分所有権又は敷地利用権（既登記のものに限る。）に差押えがある場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「施行者」とあるのは「法第百十六条に規定する組合（以下単に「組合」という。）」と、同項及び同条第三項中「権利変換手続開始の登記」とあるのは「分配金取得手続開始の登記」と、同条第二項中「施行者」とあるのは「組合」と、「権利変換計画」とあるのは「分配金取得計画」と、「法第六十六条」とあるのは「法第百四十五条」と、同条第三項中「施行者（組合にあっては、その清算人）」とあるのは「組合の清算人」と読み替えるものとする。
２
第十八条から第二十一条までの規定は、法第百五十二条及び第百五十四条において準用する法第七十八条第一項又は第四項の規定による分配金又は補償金の払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分について準用する。
この場合において、第十九条第一項中「第十九条第一項」とあるのは、「第三十三条第二項において準用する同令第十九条第一項」と読み替えるものとする。
（書類の送付に代わる公告）
第三十四条
法第百五十九条第一項の公告は、官報、公報その他国土交通省令で定める定期刊行物に掲載し、かつ、売却マンションの敷地の区域内の適当な場所に掲示して行わなければならない。
２
第二十五条第二項から第四項までの規定は、前項の公告について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と、同条第二項中「施行マンションの敷地又は隣接施行敷地」とあるのは「売却マンションの敷地」と、「施行者」とあるのは「法第百十六条に規定する組合」と、同条第四項中「法第九十六条第二項」とあるのは「法第百五十九条第二項」と読み替えるものとする。
第三節　雑則
（都道府県知事等の行う解任の投票）
第三十五条
第二十六条の規定は、法第百六十一条第六項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票について準用する。
この場合において、第二十六条第二項中「第二十六条第一項」とあるのは、「第三十五条において準用する第二十六条第一項」と読み替えるものとする。
第四章　敷地分割事業
第一節　敷地分割組合
（事業計画の縦覧についての公告）
第三十六条
市町村長は、法第百七十条第一項（法第百八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告しなければならない。
（意見書の内容の審査の方法）
第三十七条
法第百七十条第四項（法第百八十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令第八条の規定を、法第百七十条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。
この場合において、同令第八条中「審理員は」とあるのは「都道府県知事等（マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第九条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）は」と、「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と、「、審理員」とあるのは「、都道府県知事等」と、同令第九条中「審理員」とあるのは「都道府県知事等」と読み替えるものとする。
（代表者の選任等）
第三十八条
法第百七十四条第二項の規定により一人の組合員とみなされる数人の者は、そのうちから代表者一人を選任し、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を敷地分割組合（以下この章において「組合」という。）に通知しなければならない。
２
前項の代表者の権限に加えた制限は、これをもって組合に対抗することができない。
３
第一項の代表者の解任は、組合にその旨を通知するまでは、これをもって組合に対抗することができない。
（組合の役員等の解任請求）
第三十九条
第四条から第十二条までの規定は、法第百七十五条第三項及び第百八十一条第三項において準用する法第二十三条の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任請求について準用する。
この場合において、第十二条中「法第二十三条第二項（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。）又は法第九十八条第六項」とあるのは、「法第百七十五条第三項若しくは第百八十一条第三項において準用する法第二十三条第二項の規定又は法第二百十四条第六項」と読み替えるものとする。
（特別議決事項）
第四十条
法第百七十九条の政令で定める重要な事項は、次に掲げる事項についての定款の変更とする。
一
事業に要する経費の分担に関する事項
二
総代会の新設又は廃止
（組合に置かれる審査委員）
第四十一条
第十四条の規定は、組合に置かれる審査委員について準用する。
第二節　雑則
（書類の送付に代わる公告）
第四十二条
法第二百十二条第一項の公告は、官報、公報その他国土交通省令で定める定期刊行物に掲載し、かつ、分割実施敷地の区域内の適当な場所に掲示して行わなければならない。
２
第二十五条第二項から第四項までの規定は、前項の公告について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第四十二条第一項」と、同条第二項中「施行マンションの敷地又は隣接施行敷地」とあるのは「分割実施敷地」と、「施行者」とあるのは「法第百六十四条に規定する組合」と、同条第四項中「法第九十六条第二項」とあるのは「法第二百十二条第二項」と読み替えるものとする。
（都道府県知事等の行う解任の投票）
第四十三条
第二十六条の規定は、法第二百十四条第六項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票について準用する。
この場合において、第二十六条第二項中「第二十六条第一項」とあるのは、「第四十三条において準用する第二十六条第一項」と読み替えるものとする。
第五章　雑則
（事務の区分）
第四十四条
第一条、第二条（第十五条において準用する場合を含む。）、第四条第四項（第二十九条及び第三十九条において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項（第三十四条第二項及び第四十二条第二項において準用する場合を含む。）及び第三十六条の規定により町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
（国土交通省令への委任）
第四十五条
法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十四年十二月十八日）から施行する。
附　則
この政令は、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
ただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中都市公園法施行令第十条を同令第十条の二とし、同令第二章中同条の前に一条を加える改正規定並びに第五条から第十六条まで及び第十八条から第二十二条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
ただし、第四条中マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令第三十三条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。