第四条第一項及び第五条第一項の許可の申請書、第五条の二の承認の申請書、第六条及び第六条の四の検査の申請書並びに第七条及び第七条の三の届出書の提出部数は、それぞれ二部（特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所に係る申請書（第四条第一項の許可及び第五条第一項の許可（令第八条の二の三第二項に掲げる事項に係るものに限る。）の申請書並びに第六条の四の検査（水張検査又は水圧検査に係るものを除く。）の申請書に限る。）については三部）とする。
（定期点検をしなければならない製造所等から除かれるもの）
第九条の二
令第八条の五の総務省令で定める製造所等は、次のとおりとする。
一
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十九条第一項の規定による保安規程を定めている製造所等
二
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二十八条第一項の規定による危害予防規程を定めている製造所等
第三章　製造所等の位置、構造及び設備の基準
（不燃材料）
第十条
令第九条第一項第一号本文ただし書の総務省令で定める不燃材料は、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号に掲げる不燃材料のうち、ガラス以外のものとする。
（学校等の多数の人を収容する施設）
第十一条
令第九条第一項第一号ロ（令第十条第一項第一号（同条第二項においてその例による場合を含む。）、令第十一条第一項第一号及び第一号の二（同条第二項においてその例による場合を含む。）並びに令第十六条第一項第一号（同条第二項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合並びに令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設は、それぞれ次のとおりとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校のうち、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校
二
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院
三
劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設で、三百人以上の人員を収容することができるもの
四
次に掲げる施設であつて、二十人以上の人員を収容することができるもの
イ
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設
ロ
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設
ハ
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設（授産施設及び宿所提供施設を除く。）
ニ
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設又は同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム
ホ
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十九条第一項に規定する母子・父子福祉施設
ヘ
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第五号に規定する障害者職業能力開発校
ト
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第四項（第四号を除く。）に規定する特定民間施設
チ
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設及び同条第二十九項に規定する介護医療院
リ
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十一項に規定する障害者支援施設、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター又は同条第二十八項に規定する福祉ホーム
（高圧ガスの施設に係る距離）
第十二条
令第九条第一項第一号ニ（令第十条第一項第一号（同条第二項においてその例による場合を含む。）、令第十一条第一項第一号及び第一号の二（同条第二項においてその例による場合を含む。）並びに令第十六条第一項第一号（同条第二項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合並びに令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める施設及び距離は、それぞれ次の各号に定める施設（当該施設の配管のうち製造所の存する敷地と同一の敷地内に存するものを除く。）及び距離とする。
一
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項の規定により、都道府県知事の許可を受けなければならない高圧ガスの製造のための施設（高圧ガスの製造のための設備が移動式製造設備（一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第二条第一項第十二号又は液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）第二条第一項第九号の移動式製造設備をいう。）である高圧ガスの製造のための施設にあつては、移動式製造設備が常置される施設（貯蔵設備を有しない移動式製造設備に係るものを除く。）をいう。以下この号において同じ。）及び同条第二項第一号の規定により都道府県知事に届け出なければならない高圧ガスの製造のための施設であつて、圧縮、液化その他の方法で処理することができるガスの容積が一日三十立方メートル以上である設備を使用して高圧ガスの製造（容器に充てんすることを含む。）をするもの
二十メートル以上
二
高圧ガス保安法第十六条第一項の規定により、都道府県知事の許可を受けなければならない貯蔵所及び同法第十七条の二の規定により都道府県知事に届け出て設置する貯蔵所
二十メートル以上
三
高圧ガス保安法第二十四条の二第一項の規定により、都道府県知事に届け出なければならない液化酸素の消費のための施設
二十メートル以上
四
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三条第一項の規定により経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けなければならない販売所で三百キログラム以上の貯蔵施設を有するもの
二十メートル以上
（空地の幅に関する防火上有効な隔壁）
第十三条
令第九条第一項第二号ただし書（令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により同号の表に定める幅の空地を保有しないことができる場合は、製造所又は一般取扱所の作業工程が他の作業工程と連続しているため建築物その他の工作物の周囲に空地の幅をとることにより当該製造所又は一般取扱所の当該作業に著しく支障を生ずるおそれがある場合で、かつ、当該製造所又は一般取扱所と連続する他の作業工程の存する場所との間に小屋裏に達する防火上有効な隔壁を設けた場合とする。
（防火設備及び特定防火設備）
第十三条の二
令第九条第一項第七号の総務省令で定める防火設備は、建築基準法第二条第九号の二ロに規定する防火設備のうち、防火戸であるものとする。
２
令第九条第一項第七号の総務省令で定める特定防火設備は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百十二条第一項に規定する特定防火設備のうち、防火戸であるものとする。
（危険物の流出を防止する措置）
第十三条の二の二
令第九条第一項第十二号の総務省令で定める措置は、次のいずれかの措置とする。
一
危険物を取り扱う設備の直下の地盤面の周囲に、危険物の流出防止に有効な溝等を設ける措置
二
危険物を取り扱う設備の架台等に、危険物の流出防止に有効な囲い等を設ける措置
（避雷設備）
第十三条の二の三
令第九条第一項第十九号（令第十九条第一項において準用する場合を含む。）、令第十条第一項第十四号（同条第二項及び第三項においてその例による場合を含む。）及び令第十一条第一項第十四号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める避雷設備は、日本産業規格Ａ四二〇一「建築物等の雷保護」に適合するものとする。
（二十号防油堤）
第十三条の三
令第九条第一項第二十号イ（令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により、液体の危険物を取り扱うタンクの周囲には、防油堤を設けなければならない。
２
前項の防油堤（以下「二十号防油堤」という。）の基準は、次のとおりとする。
一
一のタンクの周囲に設ける二十号防油堤の容量（告示で定めるところにより算定した容量をいう。以下この項において同じ。）は、当該タンクの容量の五十パーセント以上とし、二以上のタンクの周囲に設ける二十号防油堤の容量は、当該タンクのうち、その容量が最大であるタンクの容量の五十パーセントに他のタンクの容量の合計の十パーセントを加算した量以上の容量とすること。
二
第二十二条第二項第二号、第九号、第十二号、第十三号及び第十六号の規定は、二十号防油堤の技術上の基準について準用する。
（配管の外面の防食措置）
第十三条の四