新法人税法第七十一条第一項の場合において、同項の普通法人が同条第二項各号に掲げる期間内に行われた適格合併（法人を設立するものを除く。）に係る合併法人又は法人を設立する適格合併に係る合併法人であるとき（その普通法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了したこれらの適格合併に係る被合併法人の各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合に限る。）は、同項及び同条第三項の規定の適用については、当該被合併法人の同条第二項第一号に規定する被合併法人確定法人税額は、当該最も新しい事業年度の当該被合併法人の連結法人税個別帰属支払額で六月経過日の前日までに確定した当該最も新しい事業年度の連結確定申告書に記載すべき旧法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るものとする。
３
前二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
４
第一項の連結事業年度に該当する事業年度の旧法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限が旧法人税法第八十一条の二十四第一項の規定により四月間延長されている場合で、かつ、当該申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該申告書の提出期限の翌日から同項の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日までの間に連結確定申告書に記載すべき旧法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額が確定したときは、六月経過日の前日までに当該金額が確定したものとみなして、第一項及び第二項の規定を適用する。
（確定申告書の提出期限の延長の特例に関する経過措置）
第三十四条
附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人（連結親法人であったものに限る。以下この条において「移行法人」という。）が令和四年三月三十一日の属する連結事業年度において旧法人税法第八十一条の二十四第一項の規定の適用を受けていた場合には、当該移行法人及び当該連結事業年度終了の日において当該移行法人との間に連結完全支配関係があった内国法人（同日の翌日において当該移行法人との間に通算完全支配関係を有しなくなったものを除く。）は、当該翌日において新法人税法第七十五条の二第一項の提出期限の延長がされたものとみなす。
２
移行法人が令和四年三月三十一日の属する連結事業年度において旧法人税法第八十一条の二十四第一項各号の指定を受けていた場合には、当該移行法人及び当該連結事業年度終了の日において当該移行法人との間に連結完全支配関係があった内国法人（同日の翌日において当該移行法人との間に通算完全支配関係を有しなくなったものを除く。）は、当該翌日において当該指定に係る月数を新法人税法第七十五条の二第十一項第一号の規定により読み替えて適用する同条第一項各号の指定に係る月数として当該各号の指定を受けたものとみなす。
（欠損金の繰戻しによる還付に関する経過措置）
第三十五条
附則第二十条第四項の規定の適用がある場合における新法人税法第八十条第四項の規定の適用については、同項中「又は第五項」とあるのは、「若しくは第五項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第四項（欠損金の繰越しに関する経過措置）」とする。
２
附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人の新法人税法第八十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する欠損事業年度（第三号において「欠損事業年度」という。）開始の日前二年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前二年内事業年度」という。）が連結事業年度である場合における同条の規定の適用については、次の各号に掲げる金額を当該各号に定める金額と、連結確定申告書を青色申告書である確定申告書と、当該前二年内事業年度を新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力が生じた日前に終了した事業年度に該当しない事業年度と、それぞれみなす。
一
イに掲げる金額に、ロ及びハに掲げる金額の合計額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額（当該合計額が零である場合には、零）
当該前二年内事業年度の所得に対する新法人税法第八十条第一項に規定する法人税の額
イ
当該前二年内事業年度の連結所得に対する旧法人税法第八十一条の三十一第一項に規定する法人税の額（既に当該前二年内事業年度の連結所得に対する法人税の額につき同条の規定の適用があったときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額）
ロ
イに掲げる法人税の額に係る法人税の負担額として当該内国法人に帰せられる金額として旧法人税法第八十一条の十八第一項の規定により計算される金額
ハ
イに掲げる法人税の額に係る法人税の負担額として当該前二年内事業年度終了の日において当該内国法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人に帰せられる金額として旧法人税法第八十一条の十八第一項の規定により計算される金額の合計額
二
イに掲げる金額に、ロ及びハに掲げる金額の合計額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額（当該合計額が零である場合には、零）
当該前二年内事業年度の所得の金額
イ
当該前二年内事業年度の連結所得の金額（既に当該前二年内事業年度の連結所得に対する法人税の額につき旧法人税法第八十一条の三十一の規定の適用があったときは、当該連結所得の金額に相当する金額からその適用に係る連結欠損金額を控除した金額）
ロ
当該内国法人の当該前二年内事業年度の個別所得金額（旧法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。ハにおいて同じ。）
ハ
当該前二年内事業年度終了の日において当該内国法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人の同日に終了する連結事業年度の個別所得金額の合計額
三
当該欠損事業年度終了の日において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度開始の日前二年以内に開始した事業年度に係る前号に掲げる金額に準ずる金額
当該事業年度の所得の金額
（青色申告に関する経過措置）
第三十六条
内国法人が旧法人税法第四条の五第二項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された場合（附則第十六条第二項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された場合を含む。）又は旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けた場合（附則第十六条第三項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けた場合を含む。）において旧法人税法第百二十二条第二項第六号から第八号までに掲げる事業年度以後の各事業年度の旧法人税法第百二十一条第一項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することについて同項の承認を受けようとするときにおける旧法人税法第百二十二条第一項の申請書の提出期限及び旧法人税法第百二十五条の規定により承認があったものとみなされる日については、なお従前の例による。
２
附則第二十九条第二項の規定の適用を受けた内国法人の最終の連結事業年度の翌事業年度以後の各事業年度の新法人税法第百二十一条第一項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することについて同項の承認を受けようとするときにおける新法人税法第百二十二条第一項の申請書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、当該翌事業年度開始の日以後三月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日とする。
３
附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人に係る新法人税法第百二十七条の規定の適用については、同条第一項第一号中「前条第一項」とあるのは「前条第一項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この項において「旧法人税法」という。）第四条の四第一項（連結法人の帳簿書類の保存）」と、同項第二号中「指示」とあるのは「指示又は旧法人税法第四条の四第二項の規定による国税庁長官、国税局長若しくは税務署長の指示」と、同項第四号中「申告書を」とあるのは「申告書又は旧法人税法第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定による申告書を」と、「当該」とあるのは「これらの」と、同条第三項及び第四項中「又は」とあるのは「若しくは」とする。
（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例に関する経過措置）
第三十七条
連結親法人の最終連結事業年度（令和四年三月三十一日以後に終了する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）が終了した場合には、その終了したことは、旧法人税法第百三十五条第三項各号に掲げる事実とみなし、その最終連結事業年度の旧法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限は、旧法人税法第百三十五条第三項に規定する最終申告期限とみなして、附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第百三十五条の規定を適用する。
２
連結親法人が前項に規定する提出期限前にした旧法人税法第百三十五条第四項の規定による還付の請求については、なお従前の例による。
（所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百三十八条
第三十条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律（以下この条において「新平成三十年改正法」という。）附則第二十八条第七項の規定は、内国法人の令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
２