軌道を道路に敷設することができない場合にあっては、その理由を記載した書類
（起業目論見書の記載事項）
第十四条
前条第一項第一号の起業目論見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
商号又は名称及び主たる事務所の所在地
二
速達性向上事業に要する資金の総額及びその出資方法
三
線路の起点及び終点並びに併用軌道の始点及び終点の地名、地番並びに当該線路及び併用軌道が経過する市町村名
四
軌道を敷設する道路の種類ごとの延長、一般幅員及び計画幅員
五
車両の最大幅員
（軌道事業に係る線路予測図）
第十五条
第十三条第一項第二号の線路予測図は、縮尺二万五千分の一以上の平面図とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
線路が経過する市町村名
二
地形
三
一キロメートルごとのキロ程
四
単線複線等の分界点のキロ程
五
道路の種類
六
沿線の人家が連続している状況
七
縮尺及び方位
（申請書の送付手続）
第十六条
都市鉄道等利便増進法施行令第三条の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
申請者の資産及び信用の程度
二
事業の成否及び効果
三
道路管理者の意見
四
他の鉄道、軌道、索道又は道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による自動車道事業若しくは自動車運送事業（未開業のものを含む。）に及ぼす影響
五
付近における他の鉄道、軌道、索道又は道路運送法による自動車道事業若しくは自動車運送事業の出願があるときは、その種類、区間、申請者及び申請書の受付年月日
六
認定の許否に関する意見
（速達性向上計画の記載事項）
第十七条
法第五条第二項第九号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
整備に係る都市鉄道施設の使用料の収受方法
二
整備に係る都市鉄道施設の使用の開始予定日及びその期間
三
整備に係る都市鉄道施設の管理の方法
四
前各号に掲げるもののほか、速達性向上事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
（認定速達性向上計画の変更の認定の申請）
第十八条
法第五条第五項の規定により認定速達性向上計画の変更の認定を受けようとする者は、第六号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、第十条第二項、第十一条第一項及び第十三条第一項に掲げる書類及び図面のうち速達性向上計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（簡略化された手続によることができる鉄道事業法の規定）
第十九条
法第九条第二項の国土交通省令で定める鉄道事業法の規定は、同法第七条第一項の規定とする。
（認定速達性向上事業者に係る簡略化された手続）
第二十条
認定速達性向上事業者は、鉄道事業法第七条第一項の規定に基づく申請に係る事項が速達性向上計画に記載された速達性向上事業に係るものである場合には、法第九条第二項の規定に基づき、鉄道事業法第七条第一項の規定による認可の申請に際し、鉄道事業法施行規則第七条第二項に規定する書類及び図面の添付を省略することができる。
第三章　交通結節機能の高度化
（交通結節機能高度化構想を作成することができる交通結節施設の要件）
第二十一条
法第十二条第一項の国土交通省令で定める要件は、駅施設（当該駅施設と一体として利用されている駅施設を含む。）における一日当たりの平均的な旅客の乗降及び乗継ぎの数が、駅施設の整備及び営業について駅施設利用円滑化事業により行おうとする場合にあっては十五万人以上、その他の場合にあってはこれを勘案した相当数であることとする。
（交通結節機能高度化構想の同意）
第二十二条
法第十二条第一項の規定により、交通結節機能高度化構想について、国土交通大臣に協議し、その同意を求めようとする者は、第七号様式による協議書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の協議書には、交通結節施設の整備の内容を明らかにする図面を添付しなければならない。
（交通結節機能高度化構想の変更の同意）
第二十三条
法第十二条第五項の規定により、交通結節機能高度化構想について、その変更の同意を得ようとする者は、第八号様式による協議書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の協議書には、前条第二項の図面のうち交通結節機能高度化構想の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（協議会の組織の公表）
第二十四条
法第十三条第六項の規定による公表は、次に掲げる事項について行わなければならない。
一
協議会の構成員の氏名又は名称
二
同意交通結節機能高度化構想の内容
２
前項の規定による公表は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（交通結節機能高度化計画の作成及び認定の申請）
第二十五条
法第十四条第一項の規定により交通結節機能高度化計画の認定を申請しようとする者は、第九号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
第二十六条
削除
（認定交通結節機能高度化計画の変更の認定の申請）
第二十七条
法第十四条第十二項の規定により認定交通結節機能高度化計画の変更の認定を受けようとする者は、第十号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（簡略化された手続によることができる鉄道事業法の規定）
第二十八条
法第十八条の国土交通省令で定める鉄道事業法の規定は、同法第七条第一項の規定とする。
（認定駅施設利用円滑化事業者に係る簡略化された手続）
第二十九条
認定駅施設利用円滑化事業者は、鉄道事業法第七条第一項の規定に基づく申請に係る事項が認定交通結節機能高度化計画に記載された駅施設利用円滑化事業に係るものである場合には、法第十八条の規定に基づき、同項の規定による認可の申請に際し、鉄道事業法施行規則第七条第二項に規定する書類及び図面の添付を省略することができる。
（都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第三十条
法第二十一条の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として国土交通省令で定めるものは、法第二十条の規定により都市施設に関する都市計画事業の施行予定者として定められた者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。
第四章　雑則
（補助）
第三十一条
法第二十四条の規定により地方公共団体が機構等に対して行う補助は、同条の規定によるほか、次に定めるところによる。
一
鉄道事業者又は軌道経営者自らが整備すべきものと認められる施設以外の施設の整備に要する費用について補助するものであること。
二
都市鉄道利便増進事業に係る地方公共団体の補助金の額は、当該都市鉄道利便増進事業により行う都市鉄道施設又は駅施設の整備に要する費用から、当該費用に充てるため当該整備を行う者が調達した資金の償還が完了するまでの間に当該整備に係る都市鉄道施設又は駅施設の営業を行う者が当該営業により受けると見込まれる利益及び国土交通大臣が別に定める額を差し引いた額を上回らないこと。
三
前号に定めるもののほか、都市鉄道利便増進事業に係る地方公共団体の補助金の水準は、国土交通大臣が定める水準とすること。
この場合において、駅施設利用円滑化事業にあっては、駅施設利用円滑化事業以外の駅施設の整備に係る事業に係る地方公共団体の補助金の水準を勘案するものとすること。
第三十二条
削除
（権限の委任）
第三十三条
法第三章に規定する国土交通大臣の権限（軌道法による軌道施設の整備又は営業に関する事項が記載された整備構想、営業構想又は速達性向上計画に係るものを除く。）は、地方運輸局長に委任する。
２
法第四章に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長に委任する。
一
法第十五条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による協議の開始又は再開の命令
二
法第十五条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による裁定
三
法第十七条第一項の規定による勧告
四
法第十七条第二項の規定による公表
五
法第十七条第三項の規定による命令
３
法第二十五条に規定する国土交通大臣の権限（軌道事業に係るものを除く。）は、地方運輸局長に委任する。
（書類の提出）
第三十四条
法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は意見書（交通結節機能高度化構想又は交通結節機能高度化計画に係るものを除く。）は、それぞれ地方運輸局長を経由して提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十五号）の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
第一号様式
（第６条関係）
第二号様式
（第６条関係）
第三号様式
（第９条関係）
第四号様式
（第９条関係）
第五号様式
（第１０条関係）
第六号様式
（第１８条関係）
第七号様式
（第２２条関係）
第八号様式
（第２３条関係）
第九号様式
（第２５条関係）
第十号様式
（第２７条関係）