勤労者財産形成促進法施行令
内閣は、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　勤労者の貯蓄に関する措置
第一節　金融機関、信託会社及び金融商品取引業者並びに預貯金等の範囲
（第一条の二・第二条）
第一節の二　勤労者財産形成貯蓄契約
（第三条―第十三条）
第一節の三　勤労者財産形成年金貯蓄契約
（第十三条の二―第十三条の二十）
第一節の四　勤労者財産形成住宅貯蓄契約
（第十四条―第十四条の二十二）
第一節の五　転職した場合等における勤労者財産形成貯蓄契約等に係る預替え
（第十四条の二十三―第十四条の二十八）
第一節の六　解約の場合における勤労者財産形成貯蓄契約に係る預替え
（第十四条の二十九・第十四条の三十）
第一節の七　転職した場合等における勤労者財産形成貯蓄契約に係る払込みの特例
（第十四条の三十一―第十四条の三十六）
第二節　勤労者財産形成給付金契約
（第十五条―第二十七条）
第三節　勤労者財産形成基金契約
（第二十七条の二―第二十七条の二十八）
第四節　勤労者財産形成基金
（第二十八条―第二十九条）
第三章　勤労者の持家建設の推進等に関する措置
（第三十条―第四十二条の二）
第四章　雑則
（第四十三条・第四十四条）
附則
第一章　総則
第一条
この政令において、「勤労者」、「持家」、「勤労者財産形成貯蓄契約」、「勤労者財産形成年金貯蓄契約」、「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」、「勤労者財産形成給付金契約」若しくは「財産形成給付金」、「勤労者財産形成基金契約」、「第一種勤労者財産形成基金契約」若しくは「第二種勤労者財産形成基金契約」又は「財産形成基金給付金」、「第一種財産形成基金給付金」若しくは「第二種財産形成基金給付金」とは、それぞれ勤労者財産形成促進法（以下「法」という。）第二条第一号に規定する勤労者、同条第三号に規定する持家、法第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約、同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約、法第六条の二に規定する勤労者財産形成給付金契約若しくは財産形成給付金、法第六条の三に規定する勤労者財産形成基金契約、第一種勤労者財産形成基金契約若しくは第二種勤労者財産形成基金契約又は法第六条の四に規定する財産形成基金給付金、第一種財産形成基金給付金若しくは第二種財産形成基金給付金をいう。
２
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
金融機関等、生命保険会社等、損害保険会社、信託会社等又は銀行等
それぞれ法第六条第一項第一号に規定する金融機関等、同項第二号に規定する生命保険会社等、同項第二号の二に規定する損害保険会社、法第六条の二第一項に規定する信託会社等又は法第六条の三第三項に規定する銀行等をいう。
二
信託等に関する契約又は預貯金の預入等に関する契約
それぞれ法第六条の二第一項に規定する信託、生命保険、生命共済、損害保険若しくは証券投資信託の設定の委任に関する契約及び法第六条の三第二項に規定する信託、生命保険、生命共済、損害保険若しくは証券投資信託の設定の委任に関する契約又は同条第三項に規定する預貯金の預入若しくは有価証券の購入に関する契約をいう。
三
信託の受益者等とされた勤労者又は預貯金等に係る受益者とされた勤労者
それぞれ勤労者財産形成給付金契約若しくは第一種勤労者財産形成基金契約に基づき法第六条の二第一項第二号に規定する信託の受益者等とされた勤労者又は第二種勤労者財産形成基金契約に基づきその者について預入金等の払込みが行われた勤労者をいう。
四
信託金等若しくは信託金その他の金銭又は新規預入金等若しくは預入金等
それぞれ法第六条の二第一項第一号に規定する信託金等若しくは同項第六号に規定する信託金等及び法第六条の三第二項第六号に規定する信託金等又は同条第三項第二号に規定する預入金等若しくは第二種勤労者財産形成基金契約に基づく同項第一号に規定する預入金等をいう。
五
転貸貸付け
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の行う法第九条第一項の貸付けをいう。
第二章　勤労者の貯蓄に関する措置
第一節　金融機関、信託会社及び金融商品取引業者並びに預貯金等の範囲
（金融機関、信託会社又は金融商品取引業者の範囲）
第一条の二
法第六条第一項第一号の政令で定める金融機関、信託会社又は金融商品取引業者は、次のとおりとする。
一
銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、労働金庫、信用協同組合及び農林中央金庫並びに貯金の受入れをする農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
二
信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。以下同じ。）
三
金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限り、同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）をいう。以下同じ。）並びに同法第三十三条の二の登録を受けた生命保険会社及び損害保険会社
（預貯金等の範囲）
第二条
法第六条第一項第一号の政令で定める預貯金は、前条第一号の金融機関が受け入れる預貯金（当座預金及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十八条又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第三十四条の規定により受け入れる貯蓄金を除く。）とする。
２
法第六条第一項第一号の政令で定める合同運用信託は、信託会社又は信託業務を兼営する金融機関が引き受ける金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するものとする。
３
法第六条第一項第一号の政令で定める有価証券は、次のとおりとする。
ただし、第一号から第五号までに掲げるものにあつては、その発行の日後一年以内（厚生労働省令で定めるものにあつては、五年を超えない範囲内において厚生労働省令で定める期間内）に購入されるものに限り、かつ、割引の方法により発行されるものを除くものとし、第六号又は第七号に掲げるものにあつては、第六号又は第七号の信託の設定（追加設定を含む。）があつた日において購入されるものに限るものとする。
一
国債及び地方債（本邦通貨で表示された外国の国債及び地方債を含む。）
二
特別の法令により設立された法人が発行する債券
三
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第八条の規定による長期信用銀行債又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第二百条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項に規定する普通銀行で同項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の認可を受けたものの発行する同法第十七条の二第一項の債券を含む。）
四
その債務について政府が保証している社債
五
内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。第二十七条の十二において同じ。）が発行する社債のうち、契約により、発行に際して応募額が総額に達しない場合に金融商品取引業者がその残額を取得するものとされるもの
六
公社債投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託（以下「証券投資信託」という。）のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。以下同じ。）の受益証券
七
公社債投資信託以外の証券投資信託（厚生労働省令で定めるものに限る。）の受益証券
第一節の二　勤労者財産形成貯蓄契約
（払出し又は譲渡の制限を受けない預貯金等に係る継続預入等の要件）
第三条
法第六条第一項第一号ロの政令で定める要件は、継続預入等（同号イ（1）に規定する継続預入等をいう。以下この条、第十三条の四第六項、第十三条の五、第十三条の七及び第十四条の四において同じ。）が、次に掲げる要件を満たす取決めに基づいて行われるものであることとする。
一
当該取決めが、預入等（法第六条第一項第一号ハに規定する預入等をいう。以下この条において同じ。）に係る金銭の払込みが行われる預貯金等（同号に規定する預貯金等をいう。以下同じ。）で、これに係る金銭により当該継続預入等を行うこととするものの当該預入等（当該預貯金等が預入等を二回以上行うこととするものである場合にあつては、その最初の預入等）に係る金銭の払込み以前にされたものであること。
二
当該取決めにおいて、当該継続預入等に係る預貯金等（預入等に係る金銭の払込みが行われる預貯金等を除く。）が、少なくとも、預貯金、合同運用信託又は有価証券のいずれであるかを明らかにしていること。
三
当該取決めにおいて、当該継続預入等が、その継続預入等に係る預入等に係る金銭の払込みが行われる金融機関等の営業所又は事務所（当該継続預入等に係る預貯金等につき移管が行われる場合には、その移管後の営業所又は事務所とし、以下この号において「営業所等」という。）と同一の営業所等において行われることとされていること。
（財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金又は返還貯蓄金に係る金銭による預入等に係る金銭の払込み）
第四条