新規則別表第三（一）から別表第三（五）まで及び別表第五（十六）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）又は第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、同日前に添付し、又は提出するこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。
４
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める書式をもつてこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付する当該源泉徴収票については、なお従前の例による。
４
新規則別表第三（一）から別表第三（四）までに定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条の計算書について適用し、施行日前に添付する当該計算書については、なお従前の例による。
５
新規則別表第三（一）から別表第三（四）まで及び別表第六（一）の書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める書式をもつてこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
２
租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第六条第二項（個人の準備金に関する経過措置）の規定により公害防止準備金を積み立てる個人に係る改正後の所得税法施行規則第四十条（収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目）の規定の適用については、同条第二号中「の規定による」とあるのは、「並びに租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第六条第二項（個人の準備金に関する経過措置）の規定による」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の所得税法施行規則第四十七条の二第三項第二号の規定は、同日以後に支出する寄附金で租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十四（寄附金控除の特例）の規定により特定寄附金とみなされるものについて適用する。
附　則
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則第八十二条第二項（利子等の支払調書）及び第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定並びに別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十五条第一項（支払調書）又は第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する支払調書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付するこれらの支払調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
ただし、別表第三（三）の表の備考及び別表第六（一）の表の備考２（１２）（ヘ）の改正規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
２
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第二百五十号。第四項において「改正政令」という。）附則第二項（貯蓄取扱機関等の営業所の届出）の規定の適用がある場合における改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第五十条の十二第一項（貯蓄取扱機関等の営業所の届出）の届出書は、同項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所を有する郵便貯金の受入れをする者又は新令第三十二条各号（金融機関等の範囲）に掲げる者が、昭和六十年十月一日から同月末日までに、当該貯蓄取扱機関等の営業所ごとにその名称及び所在地その他参考となるべき事項を記載した書類を、その者の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出することにより、これに代えることができるものとする。
３
前項の規定による書類の提出があつた場合には、当該書類は、当該書類に記載された貯蓄取扱機関等の営業所の長が新令第五十条の十二第一項の規定により提出した同項の届出書とみなす。
４
改正政令附則第二項の規定により読み替えられた新令第五十条の十二第一項に規定する大蔵省令で定める日は、新たに同項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所となつた日の属する月の翌月十日（当該翌月十日が昭和六十一年一月一日以後であるときは、同日以後最初に新令第五十条の三第一項（交付申請書の記載事項及び提出方法等）の交付申請書を受理することとなると見込まれる日）とする。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、又は交付する当該源泉徴収票については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（所得税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の所得税法施行規則第六十三条（帳簿書類の整理保存）の規定は、昭和五十六年以後において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領する帳簿及び書類を保存する場合について適用し、昭和五十五年以前において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿及び書類を保存する場合については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。
第二条から第四条まで
削除
（利子、配当等の支払調書の提出に関する経過措置）
第五条
新規則第八十二条（利子等の支払調書）及び第八十三条（配当等の支払調書）の規定は、昭和五十八年四月一日以後に支払の確定する新法第二百二十四条第一項及び第二項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等（同項に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、同日以後に支払をする当該利子、利益の配当又は収益の分配。次項において同じ。）に係る新法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書について適用し、同日前に支払の確定した旧法第二十三条第一項（利子所得）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する利子等又は配当等（旧法第二百二十四条第一項（無記名公社債の利子等の受領者の告知）に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、同日前に支払をした当該利子、利益の配当又は収益の分配）に係る旧法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十七年一月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の二第一項（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入する所得税法第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用し、施行日前に購入した当該有価証券については、なお従前の例による。
３
新規則第十九条の二（資産の譲渡とみなされる地役権の設定の範囲）の規定は、昭和五十七年分以後の所得税について適用する。
４
新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び新規則別表第六（一）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。
５