第一項の審査に際し、前項の概算額の算定の基礎となった調査の範囲を超えてカジノ管理委員会において追加の調査が必要となった場合には、第一項に規定する者は、政令で定めるところにより、カジノ管理委員会が算定して通知する当該追加の調査に要する費用の概算額を、カジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。
４
前二項の規定により概算額として納付された額が第一項の費用の額に比し不足があるときは、同項に規定する者は、政令で定めるところにより、そのカジノ管理委員会が算定して通知する同項の費用の不足額をカジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。
５
カジノ管理委員会は、第二項若しくは第三項の概算額又は前項の不足額の納付がそれぞれ前三項の政令で定めるところによりされなかったときは、その申請を却下することができる。
６
第百八十六条から第百九十一条までの規定は、第一項に規定する者が納付すべき第四項の不足額について準用する。
７
カジノ管理委員会は、第二項若しくは第三項の概算額又は第四項の不足額を第一項に規定する者に通知するときは、その総額のほかその内訳を通知しなければならない。
ただし、同項の審査の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、当該内訳を通知することを要しない。
８
前各項に定めるもののほか、第一項の費用の納付に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則で定める。
（外国執行当局への情報提供）
第二百三十五条
カジノ管理委員会は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局（以下この条において「外国執行当局」という。）に対し、その職務（この法律に規定するカジノ管理委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報を提供することができる。
２
前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の同意がなければ外国の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。）又は審判（同項において「捜査等」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。
３
カジノ管理委員会は、外国執行当局からの要請があったときは、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときを除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。
一
当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。
二
当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。
三
日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。
４
カジノ管理委員会は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に掲げる場合に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に掲げる場合に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。
第十三章　罰則
第二百三十六条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三十条第二項の規定による設置運営事業の停止の命令に違反して、設置運営事業（カジノ行為業務に係る部分に限る。）を行ったとき。
二
偽りその他不正の手段により第三十九条の免許を受けたとき。
三
偽りその他不正の手段により第四十三条第二項の更新を受けたとき。
四
偽りその他不正の手段により第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けたとき。
五
第五十七条の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ事業を行わせたとき。
六
第九十三条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる業務以外のカジノ業務（カジノ行為業務に係る部分に限る。）を委託したとき。
七
第二百四条第一項又は第二項の規定によるカジノ事業の停止の命令に違反して、カジノ事業（カジノ行為業務に係る部分に限る。）を行ったとき。
八
第二百六条第八項の規定に違反して、同条第一項又は第二項の規定により停止を命じられたカジノ施設供用事業に係るカジノ施設（当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。）においてカジノ事業（カジノ行為業務に係る部分に限る。）を行ったとき。
２
前項（第一号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）の規定は、刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定の適用を妨げない。
第二百三十七条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三十条第二項の規定による設置運営事業等の停止の命令に違反して、設置運営事業（カジノ行為業務に係る部分を除く。）又は施設供用事業を行ったとき。
二
第四十一条第三項の規定により付した条件に違反したとき。
三
第四十四条第五項の規定に違反して、カジノ施設の営業を開始したとき。
四
第四十八条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。
五
第四十八条第十一項の規定に違反したとき。
六
第六十九条の規定に違反して、同条各号に掲げる者をカジノ施設に入場させ、若しくは滞在させたとき、又は第七十三条第一項の規定に違反して、第百七十四条第二項の規定によりカジノ行為を行ってはならないこととされている者にカジノ行為を行わせたとき。
七
第七十三条第二項の規定に違反して、同項に規定する場所以外のカジノ行為区画の場所においてカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせたとき。
八
第七十四条第一項の規定に違反したとき。
九
第七十四条第二項の規定に違反してカジノ関連機器等の変更をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。
十
第七十四条第六項の規定に違反したとき。
十一
第百二十四条の免許を受けないでカジノ施設供用事業を行ったとき（その行為が第百三十三条第二項の認可を受けた契約（同項第一号に掲げるものに限る。）に基づくものである場合を除く。）、又は偽りその他不正の手段により第百二十四条の免許を受けたとき。
十二
偽りその他不正の手段により第百二十七条第二項の更新を受けたとき。
十三
偽りその他不正の手段により第百三十条において準用する第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けたとき。
十四
第百三十条において準用する第五十七条の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ施設供用事業を行わせたとき。
十五
第百四十三条第一項の規定に違反してカジノ関連機器等製造業等を行ったとき、又は偽りその他不正の手段により同項の許可を受けたとき。
十六
偽りその他不正の手段により第百四十六条第二項の更新を受けたとき。
十七
偽りその他不正の手段により第百四十九条において準用する第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けたとき。
十八
第百四十九条において準用する第五十七条の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ関連機器等製造業等を行わせたとき。
十九
第百七十九条第一項の規定に違反して、入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を納付しなかったとき。
二十
第百九十二条第一項又は第百九十三条第一項の規定に違反して、国庫納付金又は認定都道府県等納付金を納付しなかったとき。
二十一
第二百四条第一項又は第二項の規定によるカジノ事業の停止の命令に違反して、カジノ事業（カジノ行為業務に係る部分を除く。）を行ったとき。
二十二
第二百六条第一項又は第二項の規定によるカジノ施設供用事業の停止の命令に違反したとき。
二十三
第二百六条第八項の規定に違反して、同条第一項又は第二項の規定により停止を命じられたカジノ施設供用事業に係るカジノ施設（当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。）においてカジノ事業（カジノ行為業務に係る部分を除く。）を行ったとき。
二十四
第二百八条第一項又は第二項の規定によるカジノ関連機器等製造業等の停止の命令に違反したとき。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第百七十三条の規定に違反して、カジノ施設に入場した者（第六十九条第二号に掲げる者に限る。）
二
第百七十四条第二項の規定に違反した者
３
第一項（第四号（第四十八条第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定の適用を妨げない。
第二百三十八条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十八条第一項の規定に違反して、設置運営事業以外の事業を営んだとき。
二
第六十七条第一項前段の規定に違反したとき、又は同項後段の規定に違反してカジノ行為粗収益の集計に関する手続を変更したとき。
三
第七十条第一項の規定に違反して、同項の確認をしないで、入場者を入場させ、又は退場させたとき。
四
第七十九条の規定に違反して、特定資金移動業務を行ったとき。
五
第八十七条第八項の規定に違反して、返済能力等調査以外の目的のために契約指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼をし、又は契約指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を返済能力等調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供したとき。
六