鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分については、前二節（第六十五条、第七十条及び第七十七条第四号を除く。）の規定を準用する。
この場合において、第七十二条第二号中「鉄筋相互間及び鉄筋とせき板」とあるのは「鉄骨及び鉄筋の間並びにこれらとせき板」と、第七十七条第六号中「主筋」とあるのは「鉄骨及び主筋」と読み替えるものとする。
第七節　無筋コンクリート造
（無筋コンクリート造に対する第四節及び第六節の規定の準用）
第八十条
無筋コンクリート造の建築物又は無筋コンクリート造とその他の構造とを併用する建築物の無筋コンクリート造の構造部分については、この章の第四節（第五十二条を除く。）の規定並びに第七十一条（第七十九条に関する部分を除く。）、第七十二条及び第七十四条から第七十六条までの規定を準用する。
第七節の二　構造方法に関する補則
（構造方法に関する補則）
第八十条の二
第三節から前節までに定めるもののほか、国土交通大臣が、次の各号に掲げる建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関し、安全上必要な技術的基準を定めた場合においては、それらの建築物又は建築物の構造部分は、その技術的基準に従つた構造としなければならない。
一
木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分で、特殊の構造方法によるもの
二
木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び無筋コンクリート造以外の建築物又は建築物の構造部分
（土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造方法）
第八十条の三
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第九条第一項に規定する土砂災害特別警戒区域（以下この条及び第八十二条の五第八号において「特別警戒区域」という。）内における居室を有する建築物の外壁及び構造耐力上主要な部分（当該特別警戒区域の指定において都道府県知事が同法第九条第二項及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成十三年政令第八十四号）第四条の規定に基づき定めた土石等の高さ又は土石流の高さ（以下この条及び第八十二条の五第八号において「土石等の高さ等」という。）以下の部分であつて、当該特別警戒区域に係る同法第二条に規定する土砂災害の発生原因となる自然現象（河道閉塞による
湛
たん
水を除く。以下この条及び第八十二条の五第八号において単に「自然現象」という。）により衝撃が作用すると想定される部分に限る。以下この条及び第八十二条の五第八号において「外壁等」という。）の構造は、自然現象の種類、当該特別警戒区域の指定において都道府県知事が同法第九条第二項及び同令第四条の規定に基づき定めた最大の力の大きさ又は力の大きさ（以下この条及び第八十二条の五第八号において「最大の力の大きさ等」という。）及び土石等の高さ等（当該外壁等の高さが土石等の高さ等未満であるときは、自然現象の種類、最大の力の大きさ等、土石等の高さ等及び当該外壁等の高さ）に応じて、当該自然現象により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。
ただし、土石等の高さ等以上の高さの門又は塀（当該構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有するものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）が当該自然現象により当該外壁等に作用すると想定される衝撃を遮るように設けられている場合においては、この限りでない。
第八節　構造計算
第一款　総則
第八十一条
法第二十条第一項第一号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握すること。
二
前号の規定により把握した力及び変形が当該建築物の各部分の耐力及び変形限度を超えないことを確かめること。
三
屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁が、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。
四
前三号に掲げるもののほか、建築物が構造耐力上安全であることを確かめるために必要なものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。
２
法第二十条第一項第二号イの政令で定める基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造計算によるものであることとする。
一
高さが三十一メートルを超える建築物
次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算
イ
保有水平耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算
ロ
限界耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算
二
高さが三十一メートル以下の建築物
次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算
イ
許容応力度等計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算
ロ
前号に定める構造計算
３
法第二十条第一項第三号イの政令で定める基準は、次条各号及び第八十二条の四に定めるところによる構造計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によるものであることとする。
第一款の二　保有水平耐力計算
（保有水平耐力計算）
第八十二条
前条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条から第八十二条の四までに定めるところによりする構造計算をいう。
一
第二款に規定する荷重及び外力によつて建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
二
前号の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期及び短期の各応力度を次の表に掲げる式によつて計算すること。
力の種類
荷重及び外力について想定する状態
一般の場合
第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域における場合
備考
長期に生ずる力
常時
Ｇ＋Ｐ
Ｇ＋Ｐ
積雪時
Ｇ＋Ｐ＋０．７Ｓ
短期に生ずる力
積雪時
Ｇ＋Ｐ＋Ｓ
Ｇ＋Ｐ＋Ｓ
暴風時
Ｇ＋Ｐ＋Ｗ
Ｇ＋Ｐ＋Ｗ
建築物の転倒、柱の引抜き等を検討する場合においては、Ｐについては、建築物の実況に応じて積載荷重を減らした数値によるものとする。
Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋Ｗ
地震時
Ｇ＋Ｐ＋Ｋ
Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋Ｋ
この表において、Ｇ、Ｐ、Ｓ、Ｗ及びＫは、それぞれ次の力（軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。）を表すものとする。
Ｇ　第八十四条に規定する固定荷重によつて生ずる力
Ｐ　第八十五条に規定する積載荷重によつて生ずる力
Ｓ　第八十六条に規定する積雪荷重によつて生ずる力
Ｗ　第八十七条に規定する風圧力によつて生ずる力
Ｋ　第八十八条に規定する地震力によつて生ずる力
三
第一号の構造耐力上主要な部分ごとに、前号の規定によつて計算した長期及び短期の各応力度が、それぞれ第三款の規定による長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。
四
国土交通大臣が定める場合においては、構造耐力上主要な部分である構造部材の変形又は振動によつて建築物の使用上の支障が起こらないことを国土交通大臣が定める方法によつて確かめること。
（層間変形角）
第八十二条の二
建築物の地上部分については、第八十八条第一項に規定する地震力（以下この款において「地震力」という。）によつて各階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算し、当該層間変位の当該各階の高さに対する割合（第八十二条の六第二号イ及び第百九条の二の二第一項において「層間変形角」という。）が二百分の一（地震力による構造耐力上主要な部分の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、百二十分の一）以内であることを確かめなければならない。
（保有水平耐力）
第八十二条の三
建築物の地上部分については、第一号の規定によつて計算した各階の水平力に対する耐力（以下この条及び第八十二条の五において「保有水平耐力」という。）が、第二号の規定によつて計算した必要保有水平耐力以上であることを確かめなければならない。
一
第四款に規定する材料強度によつて国土交通大臣が定める方法により保有水平耐力を計算すること。
二
地震力に対する各階の必要保有水平耐力を次の式によつて計算すること。
Ｑｕｎ＝Ｄｓ　Ｆｅｓ　Ｑｕｄ
（この式において、Ｑｕｎ、Ｄｓ、Ｆｅｓ及びＱｕｄは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｑｕｎ
各階の必要保有水平耐力（単位　キロニュートン）
Ｄｓ
各階の構造特性を表すものとして、建築物の構造耐力上主要な部分の構造方法に応じた減衰性及び各階の
靱
じん
性を考慮して国土交通大臣が定める数値
Ｆｅｓ
各階の形状特性を表すものとして、各階の剛性率及び偏心率に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値
Ｑｕｄ
地震力によつて各階に生ずる水平力（単位　キロニュートン））
（屋根ふき材等の構造計算）
第八十二条の四
屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁については、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない。
第一款の三　限界耐力計算
第八十二条の五
第八十一条第二項第一号ロに規定する限界耐力計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。
一
地震時を除き、第八十二条第一号から第三号まで（地震に係る部分を除く。）に定めるところによること。
二