別記第五十九号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
七
譲受会社の役員に係る次に掲げる書類
イ
第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ
別記第五十四号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３
申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４
カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５
法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社」とする。
６
第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認について準用する。
（地位の承継に係る許可書の書換え）
第百六十三条
法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により許可書の書換えを受けようとするカジノ関連機器等製造業者等の地位を承継した会社は、設立登記又は変更登記の完了後直ちに、従前の許可書及び登記事項証明書を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２
前項の規定による申出を受けたカジノ管理委員会は、従前の許可書の訂正に代えて、新たな許可書を交付することができる。
（承認を要しない軽微な変更）
第百六十四条
法第百四十七条第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、法第百五十一条又は第百五十四条の規定を遵守してカジノ関連機器等を製造し、カジノ関連機器等製造業を遂行するための既設の構造又は設備と同等以上の性能の構造又は設備への変更及びその増設とする。
（変更の承認）
第百六十五条
カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
許可の番号
三
変更の内容
四
変更の理由
２
前項の申請書には、法第百四十四条第二項第一号から第五号まで及び第百五十五条第三項各号に掲げる書類のうち、変更しようとする事項に係る書類を添付しなければならない。
３
カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定するもののほか、法第百四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４
第十八条第六項の規定は、法第百四十七条第一項の承認について準用する。
（変更の届出）
第百六十六条
法第百四十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
一
カジノ関連機器等製造業者等の名称又は住所
二
組織図
三
役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
四
役員の役職名又は担当業務
五
役員が法人であるときは、その定款（これに準ずるものを含む。）
２
カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十七条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一
届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
許可の番号
三
変更の内容
四
変更した年月日
３
法第百四十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。
一
当該変更に係る事実を証する書類
二
製造所の構造又は設備の軽微な変更の場合にあっては、軽微な変更に該当することを証する書類
（変更の承認又は届出に係る許可書の書換え）
第百六十七条
法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十八条第六項の規定により許可書の書換えを受けようとするカジノ関連機器等製造業者等は、従前の許可書を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２
前項の規定による申出は、法第百四十七条第三項の規定による届出と同時に行うことを妨げない。
３
第百六十三条第二項の規定は、第一項の規定による申出について準用する。
（定款の変更の認可）
第百六十八条
カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第五十二条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一
変更の内容
二
変更予定年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更後の案の内容を記載した書面
二
理由書
三
変更箇所の新旧対照表
四
株主総会又は社員総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
３
第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。
（業務方法書及びその変更の認可）
第百六十九条
法第百四十八条第一項第三号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
カジノ関連機器等製造業等に係る業務の一部を他の者に行わせる場合には、当該行わせる業務の内容並びに行わせる者の選定に係る基準及び手続
二
特定カジノ関連機器等製造業務等に従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百五十八条第三項において準用する法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
２
カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十八条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一
変更の内容
二
変更予定年月日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更後の案の内容を記載した書面
二
理由書
三
変更箇所の新旧対照表
４
第十八条第六項の規定は、法第百四十八条第二項の認可について準用する。
（合併による地位の承継の承認）
第百七十条
カジノ関連機器等外国製造業者は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一
合併の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
合併予定年月日
三
承継に係る認定の番号及び認定の有効期間
四
合併後存続し、又は合併により設立する会社又は外国会社（以下この条において「合併後の会社等」という。）に係る次に掲げる事項
イ
名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ
役員の氏名又は名称及び住所
ハ
役員の役職名及び担当業務
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三
合併契約の内容を記載した書面
四
合併費用を記載した書面
五
合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
六
合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
七
会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八
会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九
合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十
合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
十一
合併後の会社等が外国会社であるときは、合併に係る外国法令に係る手続の実施状況を示す書類
十二
合併後の会社等に係る次に掲げる書類
イ