海上保安庁長官は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
登録をしたとき。
二
第九条の十の規定による届出があつたとき。
三
第九条の十五の規定による許可をしたとき。
四
第九条の十九の規定により登録を取り消し、又は確認業務の停止を命じたとき。
（審査請求）
第九条の二十二
登録確認機関が行う確認業務に係る処分又はその不作為については、海上保安庁長官に対し審査請求をすることができる。
この場合において、海上保安庁長官は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、登録確認機関の上級行政庁とみなす。
第三章　船舶からの廃棄物の排出の規制
（船舶からの廃棄物の排出の禁止）
第十条
何人も、海域において、船舶から廃棄物を排出してはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する廃棄物の排出については、この限りでない。
一
船舶の安全を確保し、又は人命を救助するための廃棄物の排出
二
船舶の損傷その他やむを得ない原因により廃棄物が排出された場合において引き続く廃棄物の排出を防止するための可能な一切の措置をとつたときの当該廃棄物の排出
２
前項本文の規定は、船舶からの次の各号のいずれかに該当する廃棄物の排出については、適用しない。
一
当該船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生ずるふん尿若しくは汚水又はこれらに類する廃棄物（以下「ふん尿等」という。）の排出（総トン数又は搭載人員の規模が政令で定める総トン数又は搭載人員以上の船舶からの政令で定めるふん尿等の排出にあつては、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に従つてする排出に限る。）
二
当該船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生ずるごみ又はこれに類する廃棄物の排出（政令で定める廃棄物の排出に限る。）であつて、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に従つてするもの
三
輸送活動、漁ろう活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずる廃棄物のうち政令で定めるものの排出であつて、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に従つてするもの
四
公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第一項の免許若しくは同法第四十二条第一項の承認を受けて埋立てをする場所又は廃棄物の処理場所として設けられる場所に政令で定める排出方法に関する基準に従つてする排出
五
次に掲げる廃棄物の排出であつて、第十条の六第一項の許可を受けてするもの
イ
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第六条の二第二項若しくは第三項又は第十二条第一項若しくは第十二条の二第一項の政令において海洋を投入処分の場所とすることができるものと定めた廃棄物
ロ
水底土砂（海洋又は海洋に接続する公共用水域から除去された土砂（汚泥を含む。）をいう。）で政令で定める基準に適合するもの
六
緊急に処分する必要があると認めて環境大臣が指定する廃棄物の排出であつて、排出海域及び排出方法に関し環境大臣が定める基準に従つてするもの
七
千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締約国たる外国（以下単に「締約国」という。）において積み込まれた廃棄物の当該締約国の法令に従つてする排出（政令で定める本邦の周辺の海域（以下「本邦周辺海域」という。）においてするものを除く。）
八
外国の内水又は領海における埋立てのための廃棄物の排出
３
環境大臣は、前項第六号の基準を定めたときは、遅滞なく、その旨を海上保安庁長官に通知するものとする。
（ふん尿等による海洋の汚染の防止のための設備）
第十条の二
船舶所有者は、前条第二項第一号の政令で定める総トン数又は搭載人員以上の船舶（一国の港と他の国の港との間の航海（以下「国際航海」という。）に従事させるものに限る。）に、ふん尿等排出防止設備（船舶内で生ずるふん尿等の船舶内における貯蔵又は処理のための設備をいう。以下同じ。）を設置しなければならない。
２
前項の規定によるふん尿等排出防止設備の設置に関する技術上の基準は、国土交通省令で定める。
（船舶発生廃棄物汚染防止規程）
第十条の三
船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶ごとに、国土交通省令で定めるところにより、船舶発生廃棄物（当該船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生ずるごみ又はこれに類する廃棄物その他の政令で定める廃棄物をいう。以下同じ。）の取扱いに関する作業を行う者が遵守すべき事項その他船舶発生廃棄物の不適正な排出の防止に関する事項について、船舶発生廃棄物汚染防止規程を定め、これを当該船舶内に備え置き、又は掲示しておかなければならない。
２
船長は、前項の船舶発生廃棄物汚染防止規程に定められた事項を、当該船舶の乗組員及び乗組員以外の者で当該船舶に係る業務を行う者のうち船舶発生廃棄物の取扱いに関する作業を行うものに周知させなければならない。
（船舶発生廃棄物記録簿）
第十条の四
国際航海に従事する船舶のうち国土交通省令で定めるものの船長は、船舶発生廃棄物記録簿を船舶内に備え付けなければならない。
２
前項に規定する船舶の船長は、当該船舶における船舶発生廃棄物の排出その他船舶発生廃棄物の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものが行われたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、船舶発生廃棄物記録簿への記載を行わなければならない。
３
船長は、船舶発生廃棄物記録簿をその最後の記載をした日から二年間船舶内に保存しなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、船舶発生廃棄物記録簿の様式その他船舶発生廃棄物記録簿に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（船舶発生廃棄物の排出に関して遵守すべき事項等の掲示）
第十条の五
国土交通省令で定める船舶の船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、当該船舶内にある船員その他の者が船舶発生廃棄物の排出に関して遵守すべき事項その他船舶発生廃棄物の不適正な排出の防止に関する事項を当該船舶内において当該船舶内にある船員その他の者に見やすいように掲示しなければならない。
（船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可）
第十条の六
船舶から第十条第二項第五号イ又はロに掲げる廃棄物の海洋における投入処分（以下「海洋投入処分」という。）をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二
海洋投入処分をしようとする廃棄物の種類
三
当該廃棄物の海洋投入処分に関する実施計画
四
当該廃棄物の排出海域の汚染状況の監視に関する計画
３
前項の申請書には、環境省令で定めるところにより、当該廃棄物の海洋投入処分をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類その他環境省令で定める書類を添付しなければならない。
４
環境大臣は、第一項の許可の申請があつた場合には、遅滞なく、その概要を公告するとともに、第二項の申請書及び前項の書類をその公告の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。
５
前項の公告があつたときは、第一項の許可の申請に係る廃棄物の排出に関し海洋環境の保全の見地からの意見を有する者は、前項の縦覧期間満了の日までに、環境大臣に意見書を提出することができる。
６
環境大臣は、第一項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。
７
環境大臣は、第一項の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を海上保安庁長官に通知するものとする。
（許可の欠格条項）
第十条の七
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。
一
この法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から一年を経過しない者
二
第十条の十一の規定により前条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者
三
法人で、その業務を行う役員のうち前二号のいずれかに該当する者があるもの
（許可の基準等）
第十条の八
環境大臣は、第十条の六第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
排出海域及び排出方法が、環境省令で定める基準に適合するものであり、かつ、当該排出海域の海洋環境の保全に著しい障害を及ぼすおそれがないものであること。
二
海洋投入処分以外に適切な処分の方法がないものであること。
２
環境大臣は、第十条の六第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。
（排出海域の監視）
第十条の九
第十条の六第一項の許可を受けた者は、環境省令で定めるところにより、当該許可に係る同条第二項第四号の監視に関する計画（この計画について次条第一項の許可を受けたときは、変更後のもの）に従い、廃棄物の排出海域の汚染状況の監視をしなければならない。
２
第十条の六第一項の許可を受けた者は、環境省令で定めるところにより、前項の監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。
（変更の許可等）
第十条の十
第十条の六第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る同条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の許可を受けなければならない。
ただし、環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２