沖縄県の区域内の乳児その他の農林水産大臣が指定する者の飲用に供するための調製粉乳の製造
バター及びバターオイル
本邦と外国との間を往来する航空機内における提供
脱脂粉乳
幼稚園、小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）、義務教育学校、夜間において授業を行う課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の幼児、児童若しくは生徒、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第四十五条第一項に規定する児童福祉施設若しくは同条第二項に規定する施設の児童又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第九項、第十項若しくは第十二項に規定する事業による保育を受ける児童の給食用
関税暫定措置法施行令第四十五条第三項に規定する配合飼料の製造
ホエイ及び調製ホエイ
関税暫定措置法施行令第一条に規定する配合飼料の製造
調製ホエイ
乳児その他の農林水産大臣が指定する者の飲用に供するための調製粉乳又は調製液状乳の製造
（独立行政法人農畜産業振興機構の承諾）
第十二条
独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、法第十八条第三項の規定による申込書の提出を受けたときは、遅滞なく（法第二十条第三項の規定により担保を提供させることが必要であると認めてその旨を当該申込書を提出した者に通知した場合には、当該通知に係る担保の提供があつた後遅滞なく）、当該申込みに対し承諾しなければならない。
（担保の提供）
第十三条
法第二十条第三項（法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。
一
金銭
二
国債及び地方債
三
機構が指定する社債（特別の法律により法人が発行する債券を含む。）
四
機構が確実と認める保証人の保証
２
前項第二号及び第三号に掲げる担保の価額は、機構の定めるところによる。
（一般競争入札等の方法による売渡しに係る売渡予定価格）
第十四条
機構は、法第二十三条本文及びただし書の規定による売渡しをしようとするときは、当該売渡しに係る指定乳製品等について、売渡予定価格を定めなければならない。
２
前項の売渡予定価格は、法第二十三条第一号に掲げる場合に該当して売り渡される指定乳製品にあつてはその品質、受渡場所、保管期間、保管費用、需給事情及び時価並びに物価その他の経済事情を勘案して定めるものとし、その他の指定乳製品等にあつてはその品質、受渡場所、保管期間、保管費用及び買入価格、指定乳製品の需給事情及び時価並びに物価その他の経済事情を勘案して定めるものとする。
（特別売渡しに係る売渡予定価格）
第十五条
法第二十四条の規定による売渡しに係る売渡予定価格は、時価を下回らないように定めなければならない。
ただし、整理のためその他特別の必要があるため農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるところにより売り渡す場合は、この限りでない。
（報告の徴収及び立入検査）
第十六条
農林水産大臣は、次の表の上欄に掲げる者に対し、同表の下欄に掲げる事項について、法第二十九条第二項の規定により報告をさせることができる。
特定乳製品の生産者
生乳の搬出入数量その他生乳の搬出入に関する事項
生乳の買入価格その他生乳の取引に関する事項
生乳の処理及び加工の数量並びに飲用牛乳及び乳製品の生産数量、販売数量及び在庫数量
乳製品の販売価格並びにその製造及び販売に要した費用
特定乳製品の販売業者
乳製品の買入数量、販売数量及び在庫数量
乳製品の買入価格及び販売価格並びにその販売に要した費用
指定乳製品等の輸入業者
乳製品（機構の委託を受けた輸入業者が当該委託により輸入したものを除く。以下この表において同じ。）の輸入数量及び販売数量
乳製品の買入価格、その輸入に要した費用及び販売価格
乳製品の販売時期
法第五条第一項の規定により同項に規定する年間販売計画を提出した対象事業者
当該年間販売計画に記載された内容に関する事項
法第五条第三項の規定による通知を受けた対象事業者（当該対象事業者について同条第七項の規定による都道府県知事への通知があつた場合を除く。以下この表において「大臣対象事業者」という。）
法第五条第八項の規定により報告された内容に関する事項
生産者補給金の交付の状況
大臣対象事業者（第一号対象事業者に限る。）の行う対象事業に係る委託又は売渡しをした者
当該委託又は売渡しをした生乳の数量
生産者補給金の受領又は交付の状況
大臣対象事業者（生乳生産者団体（法第二条第四項第一号イに規定する生乳生産者団体をいう。次項において同じ。）であるものに限る。）からその行う生乳受託販売（同号イに規定する生乳受託販売をいう。次項において同じ。）に係る委託を受けた全国の区域を地区とする農業協同組合連合会
当該委託を受けた生乳の数量、販売価格その他当該委託に係る業務の実施の状況
法第十条第一項に規定する指定事業者（法第五条第二項第一号ロの地域が一の都道府県の区域を超えるものに限る。以下この表において同じ。）
定款その他の基本約款及び業務規程（法第十条第一項第四号に規定する業務規程をいう。次項において同じ。）に記載された内容に関する事項
集送乳調整金の交付の状況
指定事業者の行う対象事業に係る委託又は売渡しをした者
集送乳調整金の受領又は交付の状況
２
都道府県知事は、次の表の上欄に掲げる者に対し、同表の下欄に掲げる事項について、法第二十九条第二項の規定により報告をさせることができる。
ただし、特定乳製品の生産者及び販売業者に対しては、第五条第二項各号の数量を算出するため必要がある場合その他農林水産省令で定める場合に限る。
特定乳製品の生産者
生乳の搬出入数量その他生乳の搬出入に関する事項
生乳の買入価格その他生乳の取引に関する事項
生乳の処理及び加工の数量並びに飲用牛乳及び乳製品の生産数量、販売数量及び在庫数量
乳製品の販売価格並びにその製造及び販売に要した費用
特定乳製品の販売業者
乳製品の買入数量、販売数量及び在庫数量
乳製品の買入価格及び販売価格並びにその販売に要した費用
法第五条第三項の規定による通知を受けた対象事業者（当該対象事業者について同条第七項の規定による都道府県知事への通知があつた場合に限る。以下この表において「知事対象事業者」という。）
法第五条第八項の規定により農林水産大臣から通知を受けた内容に関する事項
生産者補給金の交付の状況
知事対象事業者（第一号対象事業者に限る。）の行う対象事業に係る委託又は売渡しをした者
当該委託又は売渡しをした生乳の数量
生産者補給金の受領又は交付の状況
知事対象事業者（生乳生産者団体であるものに限る。）からその行う生乳受託販売に係る委託を受けた全国の区域を地区とする農業協同組合連合会
当該委託を受けた生乳の数量、販売価格その他当該委託に係る業務の実施の状況
法第十条第一項に規定する指定事業者（法第五条第二項第一号ロの地域が一の都道府県の区域を超えるものを除く。以下この表において同じ。）
定款その他の基本約款及び業務規程に記載された内容に関する事項
集送乳調整金の交付の状況
指定事業者の行う対象事業に係る委託又は売渡しをした者
集送乳調整金の受領又は交付の状況
３
農林水産大臣は、第一項の規定により同項の表の上欄に掲げる者に報告をさせた場合において、必要があると認めるときは、法第二十九条第二項の規定により、その職員に、当該者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
４
都道府県知事は、第二項の規定により同項の表の上欄に掲げる者に報告をさせた場合において、必要があると認めるときは、法第二十九条第二項の規定により、その職員に、当該者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
５
都道府県知事は、第二項の規定により特定乳製品の生産者若しくは販売業者に報告をさせ、又は前項の規定によりこれらの者に対して立入検査をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
（事務の区分）
第十七条
第五条第一項から第三項まで及び前条第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五項の規定は、法附則第十二条の規定の施行の日から施行する。
２
畜産物の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第百四十七号）の施行の日から昭和五十五年三月三十一日までの間における指定食肉たる牛肉についての第四条第一項の規定の適用については、同項中「指定食肉の」とあるのは、「指定食肉（畜産物の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第百四十七号）の施行の日前にあつては、農林水産大臣が指定食肉たる牛肉に相当するものとして定めた牛肉）の」とする。
３
酪農振興基金法施行令（昭和三十三年政令第三百九号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、昭和四十三年度において適用される指定食肉の安定価格並びに当該安定価格に係る畜産振興事業団の買入れ及び売渡しの業務については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十六年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日の前日から施行する。
（畜産経営の安定に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の畜産経営の安定に関する法律施行令第十条第二号及び第三号の規定は、この政令の施行の日以後に関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定による輸入の申告をする畜産経営の安定に関する法律第十七条第一項に規定する指定乳製品等について適用し、同日前に当該申告をした当該指定乳製品等については、なお従前の例による。
（調整規定）
３
環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日前となる場合には、第一条のうち畜産経営の安定に関する法律施行令第十四条に一号を加える改正規定、第二条のうち砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令第四条の改正規定並びに同令第二十四条の次に一節及び節名を加える改正規定のうち第二十四条の四第七号に係る部分並びに附則第一項中「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」とあるのは、「環太平洋パートナーシップ協定」とする。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。
ただし、第一条、第四条から第六条まで、第八条及び第十四条並びに次条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月二十一日）から施行する。
（畜産経営の安定に関する法律施行令の一部改正に伴う調整規定）
第二条
前条ただし書に規定する規定の施行の日が畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第七号）の施行の日以後となる場合には、第四条の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日から施行する。
（畜産経営の安定に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の畜産経営の安定に関する法律施行令第十条第三号の規定は、この政令の施行の日以後に関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定による輸入の申告をする畜産経営の安定に関する法律第十七条第一項に規定する指定乳製品等について適用し、同日前に当該申告をした当該指定乳製品等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（畜産経営の安定に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の畜産経営の安定に関する法律施行令第十条第三号の規定は、この政令の施行の日以後に関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定による輸入の申告をする畜産経営の安定に関する法律第十七条第一項に規定する指定乳製品等について適用し、同日前に当該申告をした当該指定乳製品等については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の効力発生の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の畜産経営の安定に関する法律施行令第十条第三号の規定は、この政令の施行の日以後に関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定による輸入の申告をする畜産経営の安定に関する法律第十七条第一項に規定する指定乳製品等について適用し、同日前に当該申告をした当該指定乳製品等については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の第五条第二項の規定は、令和四年四月以後の月分の加工原料乳の数量の算出について適用し、同年三月以前の月分の加工原料乳の数量の算出については、なお従前の例による。
２
令和四年三月以前の月分のこの政令による改正前の第六条後段の規定による数量の通知については、なお従前の例による。