電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第五十条第四項、第五十五条、第六十三条第二項及び第七十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（改正法附則第十条第二項の規定による所有権の保存の登記の申請等）
第一条
電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第十条第二項の規定による所有権の保存の登記の申請をする場合には、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号に掲げる事項のほか、改正法附則第十条第二項の規定により登記を申請する旨を申請情報（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条に規定する申請情報をいう。以下この条及び第十条において同じ。）の内容とし、かつ、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一
改正法附則第十条第一項に規定する分割証明情報
二
申請人が表題部所有者（不動産登記法第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。以下この号及び第十条第一項第二号において同じ。）から不動産（改正法附則第十条第二項の不動産をいう。）の所有権を取得したことを証する表題部所有者が作成した情報
三
登記名義人（不動産登記法第二条第十一号に規定する登記名義人をいう。第十条第一項第三号において同じ。）となる者の住所を証する登記官が作成した情報
２
不動産登記令第九条の規定は、前項第三号の規定により申請情報と併せて提供しなければならない住所を証する情報について準用する。
３
前二項の規定は、改正法附則第十条第三項において準用する同条第二項の規定による所有権の保存の登記の申請について準用する。
この場合において、第一項中「附則第十条第二項」とあるのは「附則第十条第三項において準用する同条第二項」と、同項第一号中「附則第十条第一項」とあるのは「附則第十条第三項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。
（一般ガス導管事業に係る託送供給約款の認可の申請の期限）
第二条
改正法附則第十八条第一項の政令で定める日は、平成二十八年七月二十九日とする。
（一般ガス導管事業に係る最終保障供給に係る約款の届出の期限）
第三条
改正法附則第十九条第一項の政令で定める日は、平成二十八年十二月二十八日とする。
（旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る旧ガス事業法の規定の適用についての技術的読替え）
第四条
改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第五条の規定による改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「旧ガス事業法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条の見出し
事業
指定旧供給区域等小売供給
第七条第一項
三年
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）第五条の規定による改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「旧ガス事業法」という。）第三条の許可を受けた日（改正法第五条の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧ガス事業法第八条第一項の許可であつて供給区域（旧ガス事業法第六条第二項第三号の供給区域をいう。以下同じ。）又は供給地点（同号の供給地点をいう。以下同じ。）の増加に係るものを受けた場合にあつては、当該許可を受けた日）から三年
その事業の
その指定旧供給区域等小売供給（改正法附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等小売供給をいう。以下同じ。）の
事業を
指定旧供給区域等小売供給を
第七条第二項
供給区域又は供給地点
指定旧供給区域等（改正法附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等をいう。以下同じ。）
第七条第四項
その事業
その指定旧供給区域等小売供給
第十条の見出し
事業
指定旧供給区域等小売供給
第十条第一項及び第二項
一般ガス事業の
指定旧供給区域等小売供給の
第十条第三項
第五条
改正法附則第二十三条第二項
第十一条第一項
一般ガス事業の
指定旧供給区域等小売供給の
地位
地位（指定旧供給区域等小売供給に係る部分に限る。次項において同じ。）
第十三条の見出し
事業
指定旧供給区域等小売供給
第十三条第一項及び第三項
一般ガス事業の
指定旧供給区域等小売供給の
第十四条の見出し
事業の許可
ガス小売事業の登録
第十四条第一項
事業を
指定旧供給区域等小売供給を
は、第三条の許可
（施行日前に旧ガス事業法第八条第一項の許可であつて供給区域又は供給地点の増加に係るものを受けた場合であつて、当該許可に係るその増加する供給区域又は供給地点であつて指定旧供給区域等である区域又は地点において指定旧供給区域等小売供給を開始しないときを除く。）は、改正法第五条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス事業法」という。）第三条の登録
第十四条第二項
この法律若しくはこの法律
第七条第四項、第十一条第二項、前条第一項、第十七条第四項若しくは第七項、第十九条、第二十条本文、第二十六条若しくは第二十六条の二の規定若しくは改正法附則第二十二条第一項、第二十三条第一項、第三項若しくは第六項、第二十四条第一項、第二十六条第三項、第三十三条第一項若しくは第三十四条第一項の規定又はこれらの規定
第三条の許可
新ガス事業法第三条の登録
第十四条第三項
許可
登録
第十五条第一項
第八条第一項の規定による第六条第二項第三号の事項の変更の許可
施行日前に旧ガス事業法第八条第一項の許可であつて供給区域又は供給地点の増加に係るもの
第八条第三項において準用する第七条第一項
第七条第一項
において事業
であつて指定旧供給区域等である区域若しくは地点において指定旧供給区域等小売供給を開始しないとき又は改正法附則第二十三条第一項の許可を受けた旧一般ガスみなしガス小売事業者が同条第三項の規定により指定した期間内にその増加する指定旧供給区域等において指定旧供給区域等小売供給
第十五条第二項
供給区域の一部又は供給地点
指定旧供給区域等の一部
一般ガス事業を
指定旧供給区域等小売供給を
供給区域を減少し、又はその供給地点
指定旧供給区域等
第十七条の見出し
供給約款等
指定旧供給区域等小売供給約款
第十七条第三項
第一項後段
改正法附則第二十四条第一項後段
供給約款
指定旧供給区域等小売供給約款
第十七条第四項及び第五項
供給約款
指定旧供給区域等小売供給約款
第十七条第六項
第一項後段
改正法附則第二十四条第一項後段
一般ガス事業を
指定旧供給区域等小売供給を
供給約款
指定旧供給区域等小売供給約款
第十七条第七項から第十項まで
供給約款
指定旧供給区域等小売供給約款
第十八条の見出し
供給約款
指定旧供給区域等小売供給約款
第十八条第一項
前条第一項
改正法附則第二十四条第一項
供給約款
指定旧供給区域等小売供給約款
同条第四項
前条第四項
第十八条第二項
供給約款
指定旧供給区域等小売供給約款
第十九条の見出し
供給約款等
指定旧供給区域等小売供給約款
第十九条
第十七条第一項
改正法附則第二十四条第一項
供給約款の
指定旧供給区域等小売供給約款の
同条第四項
第十七条第四項
、若しくは
、又は
、又は第十七条第十二項の規定により選択約款の届出をしたときは、その供給約款又は選択約款
は、その指定旧供給区域等小売供給約款
第二十条の見出し
供給約款等
指定旧供給区域等小売供給約款
第二十条
第十七条第一項
改正法附則第二十四条第一項
供給約款（同条第四項
指定旧供給区域等小売供給約款（第十七条第四項
供給約款）
指定旧供給区域等小売供給約款）
又は第十七条第十二項の規定による届出をした選択約款以外
以外
供給区域における一般の需要
指定旧供給区域等需要（改正法附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等需要をいう。）
ただし、大口供給を行う場合においてその供給の相手方と合意したとき、又は
ただし、
第二十六条の二第一項第一号
大口供給
指定旧供給区域等小売供給
第四十七条の六第一項第一号
第三条、第八条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）又は第三十七条の二
第十三条第一項
第四十七条の六第一項第二号
第九条第五項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十七条第五項、第十項若しくは第十三項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十二条第四項若しくは第六項（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第三項から第五項まで（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の四第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の五第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十三条第四項、第二十五条の二第一項（第三十七条の七第一項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十七条、第三十七条の七の二第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）又は第三十七条の七の三第四項（第三十七条の九第二項において準用する場合を含む。）
第十七条第五項若しくは第十項又は第十八条第一項
第四十七条の六第一項第三号