（業務の休廃止の許可の申請）
第百五条
登録資格講習機関は、法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可を受けようとするときは、別記様式第七の申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第百六条
法第四十一条の三十四において準用する法第四十一条の七第二項第三号の原子力規制委員会規則で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第四十一条の三十四において準用する法第四十一条の七第二項第四号の原子力規制委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録資格講習機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（講師の選任の届出等）
第百七条
登録資格講習機関は、法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第二十の届書に、講師に選任された者が法第四十一条の三十二第二号に該当する者であることを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
登録資格講習機関は、講師の氏名について変更が生じたとき、講師の担当する資格講習の課目を変更したとき、又は講師を解任したときは、法第四十一条の三十四において準用する法第四十一条の八第一項後段の規定により、別記様式第二十一の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（帳簿の記載等）
第百八条
法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の十三の原子力規制委員会規則で定める事項は、第一種放射線取扱主任者講習、第二種放射線取扱主任者講習又は第三種放射線取扱主任者講習の別に、次のとおりとする。
一
資格講習の実施年月日
二
資格講習の実施場所
三
資格講習を行った講師の氏名並びに当該資格講習において担当した課目及びその時間
四
資格講習の修了者の氏名、生年月日及び住所並びに講習修了証の番号
五
その他資格講習に関し必要な事項
２
法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の十三の帳簿は、資格講習業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から資格講習業務を廃止するまで保存しなければならない。
（資格講習業務の引継ぎ）
第百九条
登録資格講習機関は、法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の十四第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
資格講習業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。
二
資格講習業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。
三
その他原子力規制委員会が必要と認める事項
（公示）
第百十条
原子力規制委員会は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。
一　法第三十五条第二項の登録をしたとき。
一　登録資格講習機関の氏名又は名称及び住所
二　資格講習業務の内容
三　資格講習業務を行う事業所の所在地
四　登録した年月日
二　法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出があったとき。
一　登録資格講習機関の氏名又は名称及び住所
二　変更する事項
三　変更する年月日
三　法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可をしたとき。
一　登録資格講習機関の氏名又は名称及び住所
二　休止し、又は廃止する資格講習業務の範囲
三　資格講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
四　資格講習業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期間
四　法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の十二の規定により登録を取り消し、又は資格講習業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　登録資格講習機関の氏名又は名称及び住所
二　登録を取り消し、又は資格講習業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三　資格講習業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた資格講習業務の範囲及びその期間
五　法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が資格講習業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。
一　資格講習業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日
二　自ら行うものとする資格講習業務の範囲及びその期間
六　法第四十一条の三十四において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が自ら行っていた資格講習業務の全部又は一部を行わないものとするとき。
一　資格講習業務の全部又は一部を行わないものとする年月日
二　行わないものとする資格講習業務の範囲
第十章　登録放射線取扱主任者定期講習機関
（登録の申請）
第百十一条
法第四十一条の三十五の登録の申請をしようとする者は、別記様式第一の申請書に次の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名及び経歴を記載した書類
ハ
法第四十一条の四十において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類
ニ
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの
二
申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
住民票の写し及び履歴書
ロ
法第四十一条の四十において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類
ハ
資産に関する調書
三
放射線取扱主任者定期講習業務の実施方法に関する事項の概要を記載した書類
四
講師の氏名を記載した書類及び講師が法第四十一条の三十六第二号に該当する者であることを説明した書類
五
放射線取扱主任者定期講習業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（登録の更新）
第百十二条
法第四十一条の四十において準用する法第四十一条の二第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に別記様式第二の申請書に前条各号の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
（放射線取扱主任者定期講習結果の報告）
第百十三条
登録放射線取扱主任者定期講習機関は、放射線取扱主任者定期講習を実施したときは、当該放射線取扱主任者定期講習が終了した日の属する月の翌月末日までに、別記様式第二十二による報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、放射線取扱主任者定期講習の修了者の氏名、生年月日及び住所、放射線取扱主任者定期講習の修了証の交付年月日、放射線取扱主任者免状の番号並びに放射線取扱主任者として選任されている事業所等の名称及び所在地を記載した放射線取扱主任者定期講習の修了者の一覧表を添付しなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第百十四条
登録放射線取扱主任者定期講習機関は、法第四十一条の四十において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出をしようとするときは、別記様式第四の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（放射線取扱主任者定期講習業務規程の届出）
第百十五条
登録放射線取扱主任者定期講習機関は、法第四十一条の三十八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第二十三の届書に、放射線取扱主任者定期講習業務規程を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
登録放射線取扱主任者定期講習機関は、法第四十一条の三十八第一項後段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第二十四の届書に、放射線取扱主任者定期講習業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
（放射線取扱主任者定期講習業務規程の記載事項）
第百十六条
法第四十一条の三十八第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
放射線取扱主任者定期講習業務を行う時間及び休日に関する事項
二
放射線取扱主任者定期講習業務を行う場所及び放射線取扱主任者定期講習の実施場所に関する事項
三
放射線取扱主任者定期講習業務の実施方法に関する事項
四
放射線取扱主任者定期講習業務の信頼性を確保するための措置に関する事項
五
放射線取扱主任者定期講習の受講の申込みに関する事項
六
放射線取扱主任者定期講習の受講手数料の額及びその収納の方法に関する事項
七
放射線取扱主任者定期講習に用いる教材に関する事項
八
放射線取扱主任者定期講習の修了証の交付に関する事項
九
講師の選任及び解任に関する事項
十
放射線取扱主任者定期講習業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
十一
財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項
十二
その他放射線取扱主任者定期講習業務の実施に関し必要な事項
（業務の休廃止の届出）
第百十七条
登録放射線取扱主任者定期講習機関は、法第四十一条の三十九の規定により放射線取扱主任者定期講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記様式第二十五の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第百十八条