新令第百二十九条（工事の請負）の規定は、法人が平成二十年四月一日以後に開始する事業年度において着手する同条第一項に規定する工事（改正法附則第十九条第二項（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）に規定する経過措置工事（以下この項において「経過措置工事」という。）を除く。）について適用し、法人が同日前に開始した事業年度において着手した旧令第百二十九条第一項（工事の請負）に規定する工事（経過措置工事を含む。）については、なお従前の例による。
２
改正法附則第十九条第二項に規定する政令で定める工事は、新法第六十四条第一項（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する工事であって、当該事業年度終了の時において、その着手の日から六月を経過していないもの（その請負の対価の額が確定していないものを含む。）又はその新令第百二十九条第三項に規定する進行割合が百分の二十に満たないものとする。
（一括償却資産の損金算入に関する経過措置）
第十九条
新令第百三十三条の二第五項（一括償却資産の損金算入）の規定は、施行日後に同項に規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合について適用する。
（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入に関する経過措置）
第二十条
新令第百三十六条（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入）の規定は、法人が附則第一条第三号（施行期日）に定める日以後に支出する新令第百三十六条に規定する負担金について適用し、法人が同日前に支出した旧令第百三十六条（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入）に規定する負担金については、なお従前の例による。
（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入に関する経過措置）
第二十一条
新令第百三十六条の二第五項（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入）の規定は、施行日以後に生ずる同項各号に規定する事実について適用する。
（医療法人の設立に係る資産の受贈益等に関する経過措置）
第二十二条
新令第百三十六条の四（医療法人の設立に係る資産の受贈益等）の規定は、医療法人が施行日以後に設立される場合又は施行日以後に同条第二項に規定する場合に該当する場合について適用する。
（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算に関する経過措置）
第二十三条
新令第百三十九条の三の二（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算）の規定は、施行日以後に行われる合併、分割型分割又は株式交換について適用する。
（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する経過措置）
第二十四条
新令第百三十九条の四第十項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）の規定は、施行日後に同項に規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合について適用する。
（外国法人の置く代理人等に関する経過措置）
第二十五条
新令第百八十六条（外国法人の置く代理人等）の規定は、平成二十年四月一日以後の新法第百四十一条各号（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）に掲げる国内源泉所得について適用し、同日前の旧法第百四十一条各号（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）に掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。
２
平成二十年四月一日から施行日前までの間に生じた新法第百四十一条第三号に掲げる国内源泉所得を有する外国法人が、旧令第百八十六条（外国法人の置く代理人等）の規定を適用したならば旧法第百四十一条第三号に掲げる外国法人に該当することとなる場合（新令第百八十六条の規定により新法第百四十一条第三号に掲げる外国法人に該当しないこととなる場合に限る。）には、当該外国法人の選択により、前項の規定にかかわらず、同年四月一日から施行日前までの間は、当該外国法人は新法第百四十一条第三号に掲げる外国法人に該当するものとして、当該国内源泉所得について新法第百四十二条（国内源泉所得に係る所得の金額の計算）の規定により同条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額を計算することができる。
この場合において、当該外国法人が当該国内源泉所得について同条の規定を適用するときは、当該国内源泉所得のすべてについて、同条の規定を適用しなければならない。
（法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二十七条
前条の規定による改正後の法人税法施行令等の一部を改正する政令（次項において「新平成十四年改正令」という。）附則第五条第十一項第六号（退職給与引当金に関する経過措置）の規定は、施行日後に行われる同号に規定する合併について適用する。
２
新平成十四年改正令附則第五条第十四項及び第十五項の規定は、施行日後に同条第十四項に規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年七月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第百二十二条の十四第四項第五号ヨの改正規定及び第百五十五条の二十二第三項第五号ヨの改正規定
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）の施行の日
二
附則第七条第一項及び第十六条第一項の規定
高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十八号）の施行の日
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。）第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の施行日以後の解散（合併による解散及び新法第九十二条第二項（解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準）に規定する信託特定解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の施行日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（時価評価資産等の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第十四条の八第三号（時価評価資産等の範囲）の規定は、法人が受ける新法第四条の二（連結納税義務者）の承認でその承認に係る新令第十四条の八第二号ロに規定する最初連結事業年度開始日（以下この条において「最初連結事業年度開始日」という。）が施行日以後であるものについて適用し、法人が受けた改正法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下「旧法」という。）第四条の二（連結納税義務者）の承認でその承認に係る最初連結事業年度開始日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
（再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置）
第四条
新令第二十四条の二（再生計画認可の決定に準ずる事実等）の規定は、施行日以後に新法第二十五条第三項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に旧法第二十五条第三項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。
（外国子会社の外国税額の益金算入事業年度に関する経過措置）
第五条
改正法附則第八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定に基づく改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第二十七条（外国子会社の外国税額の益金算入事業年度）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「第百四十八条第一項各号」とあるのは、「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）附則第十三条（外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第百四十八条第一項各号」とする。
（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）
第六条