第三十一条の二第三項（第五十条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、第三十一条の二第三項に規定する事項を閲覧することができる状態に置かず、又は虚偽の事項を閲覧することができる状態に置いた者
五
第四十二条第一項の登録申請書又は同条第二項各号に掲げる書類に虚偽の記載をして提出した者
第八十三条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第八条第一項の許可申請書に虚偽の記載をして提出したとき。
二
第十七条第三項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、事務所を開設し、又は必要な措置を執らなかったとき。
三
第二十四条第二項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による記名のない書面を不動産特定共同事業契約の申込者に対し交付したとき。
四
第二十五条第二項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による記名のない書面を不動産特定共同事業契約の当事者に対し交付したとき。
五
第二十八条第三項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による記名のない書面を事業参加者に対し交付したとき。
六
第二十九条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは事業参加者の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは事業参加者に閲覧させたとき。
七
第三十二条（第五十七条において準用する場合を含む。）又は第六十一条第一項の規定に違反して、帳簿書類を作成せず、若しくは保存せず、又は虚偽の帳簿書類を作成し、若しくは保存したとき。
八
第三十三条（第五十七条において準用する場合を含む。）又は第六十一条第二項の規定に違反して、事業報告書を作成せず、若しくは提出せず、又は虚偽の事業報告書を作成し、若しくは提出したとき。
九
第三十七条第一項前段若しくは第二項若しくは第五十四条第一項前段若しくは第二項の規定による命令に違反して業務管理者（第十七条第一項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により置かれた者をいう。以下この号において同じ。）を解任せず、又は第三十七条第一項後段（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第五十四条第一項後段（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して業務管理者を選任したとき。
十
第四十条第一項若しくは第五十八条第九項の規定による命令に違反して、報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載のある資料の提出をし、又はこれらの規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
十一
第五十八条第二項の規定による届出に関し虚偽の届出をしたとき。
十二
第五十八条第三項各号に掲げる書類に虚偽の記載をして提出したとき。
第八十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十条、第四十七条第一項、第五十八条第四項又は第五十九条第五項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十六条第一項（第五十条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）又は第三十一条の二第一項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三
第十六条第二項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、第十六条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者
四
第十七条第二項（第五十条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、業務管理者名簿（第十七条第二項に規定する名簿をいう。）を備え置かず、又はこれに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
五
第二十三条第一項（第五十条第二項において準用する場合（第五十八条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに第五十八条第五項及び第六十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二項又は第三項の規定に違反して、不動産特定共同事業契約約款に基づかないで不動産特定共同事業契約の締結又はその締結の代理をした者
六
第三十条（第五十条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、事業参加者名簿（第三十条第一項に規定する名簿をいう。以下この号において同じ。）を作成せず、若しくは保存せず、若しくはこれを事業参加者の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の事業参加者名簿を作成し、若しくは保存し、若しくはこれを事業参加者に閲覧させた者
七
第六十三条第二項の規定に違反して、その名称中に不動産特定共同事業協会会員という文字を用いた者
八
第六十七条第三項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして不動産特定共同事業を営んだ者
九
第六十七条第四項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第八十五条
法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第七十八条
三億円以下の罰金刑
二
第七十七条、第七十九条第一号若しくは第二号又は第八十条第三号
一億円以下の罰金刑
三
第七十九条第三号から第五号まで、第八十条第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は前三条
各本条の罰金刑
２
法人でない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第八十六条
第十一条第一項又は第四十八条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、百万円以下の過料に処する。
第八十七条
第六十三条第一項の規定に違反して、その名称中に不動産特定共同事業協会という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。
第十一章　没収に関する手続等の特例
（第三者の財産の没収手続等）
第八十八条
第八十一条第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第九十条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
２
第八十一条第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。
３
金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第八十一条第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。
この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「不動産特定共同事業法第八十一条第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。
４
第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
（没収された債権等の処分等）
第八十九条
金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第八十条第三号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。
（刑事補償の特例）
第九十条
第八十条第三号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に不動産特定共同事業を営んでいる者は、この法律の施行の日から六月間（当該期間内に第六条若しくは第七条の規定に基づく不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される第三十六条の規定により不動産特定共同事業の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間）に限り、第三条の規定にかかわらず、引き続き不動産特定共同事業を営むことができる。
その者がその期間内に第五条の規定による許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
２