実務修習機関は、法第十四条の八の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（実務修習業務規程の認可の申請）
第十二条
実務修習機関は、法第十四条の九第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る実務修習業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
実務修習機関は、法第十四条の九第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、変更後の当該認可に係る実務修習業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（実務修習業務規程の記載事項）
第十三条
法第十四条の九第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
実務修習業務を行う時間及び休日に関する事項
二
実務修習業務を行う事務所並びに講義、基本演習及び実地演習の実施場所に関する事項
三
実務修習の実施に係る公示の方法に関する事項
四
実地演習の情報提供の方法に関する事項
五
実務修習の受講の申請に関する事項
六
実務修習の期間に関する事項
七
修習生数に関する事項
八
実務修習に係る料金の額及び収納方法に関する事項
九
実務修習の実施内容及び実施方法に関する事項
十
実務修習の課程の一部を履修したものとする取扱いに関する事項
十一
実務修習の講師又は指導者の選任及び解任に関する事項（法別表の下欄に規定する講師又は指導者の実務経験に関する事項を含む。）
十二
実務修習教材に関する事項
十三
実務修習の課程の一部委託に関する事項
十四
実務修習の各課程における修得状況を確認する審査方法に関する事項
十五
修了考査の実施内容及び実施方法に関する事項
十六
法第十四条の二十二に規定する国土交通大臣に対する実務修習の状況報告に関する事項
十七
修了証の交付に関する事項
十八
実務修習業務に関する秘密の保持に関する事項
十九
実務修習業務に関する公正の確保に関する事項
二十
不正受講者の処分に関する事項
二十一
帳簿その他実務修習業務の書類の管理に関する事項
二十二
その他実務修習業務の実施に関し必要な事項
（実務修習業務の休廃止の許可）
第十四条
実務修習機関は、法第十四条の十の規定により実務修習業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を得ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする実務修習業務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつてはその期間
三
休止又は廃止の理由
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第十五条
法第十四条の十一第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための方法）
第十六条
法第十四条の十一第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、実務修習機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次条において同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（帳簿）
第十七条
法第十四条の十七の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
実務修習の実施期間
二
講義、基本演習及び実地演習の実施場所
三
修習生の氏名、生年月日及び住所
四
法第十四条の二十二に規定する国土交通大臣に対する報告内容
五
実務修習を行つた講師及び指導者の氏名並びに実務修習において担当した課程
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ実務修習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて帳簿への記載に代えることができる。
３
実務修習機関は、法第十四条の十七に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、実務修習業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
４
実務修習機関は、実務修習に用いた実務修習教材並びに実務修習修了考査に用いた合否判定基準を証する書面及び修了考査結果を実務修習が終了した日から三年間保存しなければならない。
（実務修習業務の引継ぎ）
第十八条
実務修習機関は、法第十四条の十八第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
実務修習業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
第十三条第二十一号の帳簿その他実務修習業務の書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める事項
第十九条
削除
（実務修習の状況の報告）
第二十条
実務修習機関は、法第十四条の二十二の規定による報告を行う場合には、別記様式第三の実務修習報告書に次に掲げる書類を添付し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
修習生の実務修習の受講期間を記載した書面
二
修習生の実務修習の各課程における受講状況及びその結果を記載した書面
三
修習生の各課程の履修状況及び過去の実務修習の受講履歴を記載した書面
四
修習生の修了考査の結果を記載した書面
五
その他法第十四条の二十三の規定による確認を行うために必要な書面
２
国土交通大臣は、法第十四条の二十三の規定による確認を行つたときは、実務修習機関に対し、その旨を通知しなければならない。
３
実務修習機関は、前項の通知を受けたときは、当該修習生に対し、修了証を交付しなければならない。
第三章　不動産鑑定士の登録
（不動産鑑定士名簿の登録事項等）
第二十一条
法第十五条に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
登録番号及び登録年月日
二
本籍（日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍）及び性別
三
不動産鑑定士試験、特別不動産鑑定士試験又は不動産鑑定士特例試験の合格の年月及び合格証書番号
四
不動産鑑定業者の業務に従事する不動産鑑定士にあつては、当該不動産鑑定業者の名称又は商号並びに当該業務に従事する事務所の名称及び所在地
２
法第十五条に規定する不動産鑑定士名簿の様式は、別記様式第四とする。
３
国土交通大臣は、不動産鑑定士名簿に記載された事項のうち次に掲げるものを記載した書類を公衆の閲覧に供さなければならない。
一
氏名
二
第一項第一号及び第四号に掲げる事項
４
国土交通大臣は、前項の規定により書類を公衆の閲覧に供するため、不動産鑑定士名簿閲覧所（次項において「閲覧所」という。）を設けなければならない。
５
国土交通大臣は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。
（心身の故障により鑑定評価等業務を適正に行うことができない者）
第二十一条の二
法第十六条第七号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により鑑定評価等業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（登録の申請）
第二十二条
不動産鑑定士の登録を受けようとする者（以下この章において「登録申請者」という。）は、別記様式第五の登録申請書に次に掲げる書類を添付し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
履歴書
二
不動産鑑定士の登録を受けようとする場合には、不動産鑑定士試験の合格証書及び修了証、特別不動産鑑定士試験又は不動産鑑定士特例試験の合格証書の写し
三
法第十六条第二号の規定に該当しない旨の官公署の証明書
四
法第十六条第三号及び第七号の規定に該当しない旨を誓約する書面
五
公務員又は公務員であつた者にあつては法第十六条第四号に該当しない旨の同号に規定する処分をする権限を有する行政機関の証明書、その他の者にあつては公務員でない旨及び公務員でなかつた旨を誓約する書面
２
国土交通大臣は、登録申請者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、戸籍抄本又は住民票の抄本若しくはこれに代わる書面を提出させることができる。
３
国土交通大臣は、登録申請者に対し、第一項に掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
（登録又はその拒否）
第二十三条
国土交通大臣は、前条に規定する書類の提出があつた場合において、登録申請者が不動産鑑定士となる資格を有し、かつ、法第十六条各号に該当しないときは、遅滞なく、法第十五条に規定する不動産鑑定士名簿に、氏名、生年月日、住所及び第二十一条第一項各号に掲げる事項を登録するとともに、登録年月日及び登録番号を当該登録申請者に通知しなければならない。
２