当該対象高齢者等居住改修工事等、当該対象一般断熱改修工事等、当該対象多世帯同居改修工事等、特定耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修と併せて行う対象耐久性向上改修工事等、対象一般断熱改修工事等と併せて行う対象耐久性向上改修工事等又は対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて行う対象耐久性向上改修工事等をいう。第四号において同じ。）又は当該対象子育て対応改修工事等をした家屋の登記事項証明書その他の書類で当該家屋の床面積（施行令第二十六条の二十八の五第三項第三号イ又はロに規定する床面積をいう。）が五十平方メートル以上であることを明らかにする書類
二
その者が要介護認定若しくは要支援認定を受けている者又はその者が要介護認定若しくは要支援認定を受けている親族と同居を常況としている者に該当する法第四十一条の十九の三第一項に規定する特定個人として同項の規定の適用を受ける場合には、第十八条の二十三の二の二第十項に規定する書類
三
第九項に規定する場合に該当することにより法第四十一条の十九の三第一項の規定の適用を受ける場合には、当該対象高齢者等居住改修工事等について介護保険法施行規則第七十六条第二項の規定の適用を受けたことを証する書類
四
法第四十一条の十九の三第四項から第六項までの規定の適用を受ける場合には、特定耐久性向上改修工事等をした家屋に係る第十八条の二十一第十三項第一号に規定する認定通知書の同号に規定する写し
五
その者が法第四十一条の十九の三第七項に規定する特例対象個人（以下この号において「特例対象個人」という。）として同項の規定の適用を受ける場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項（イ及びロに掲げる場合のいずれにも該当する場合には、イ及びロに定める事項の全て）を記載した明細書
イ
その者が第十八条の二十一第七項第一号に規定する対象配偶者（イ及び次号において「対象配偶者」という。）を有する特例対象個人である場合
当該対象配偶者の氏名、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び生年月日）並びに当該対象配偶者が令和六年十二月三十一日（当該対象配偶者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において非居住者である場合には、その旨
ロ
その者が第十八条の二十一第七項第二号に規定する対象扶養親族（ロ及び次号において「対象扶養親族」という。）を有する特例対象個人である場合
当該対象扶養親族の氏名、生年月日、当該特例対象個人との続柄及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日及び当該特例対象個人との続柄）並びに当該対象扶養親族が令和六年十二月三十一日（当該対象扶養親族が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において非居住者である場合には、その旨
六
前号の場合において、その者の対象配偶者及び対象扶養親族の全てが令和六年十二月三十一日（当該対象配偶者又は当該対象扶養親族が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において非居住者であるとき（その者の令和六年分の所得税につき、所得税法第百九十条第二号の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から当該対象配偶者に係る同号ハに規定する障害者控除の額に相当する金額若しくは同号ニに規定する配偶者控除の額若しくは配偶者特別控除の額に相当する金額若しくは当該対象扶養親族に係る同号ハに規定する障害者控除の額若しくは扶養控除の額に相当する金額が控除された場合又は当該対象配偶者について同法第百九十四条第四項、第百九十五条第四項若しくは第二百三条の六第三項の規定により第十八条の二十一第八項第一号ヌ（１）に掲げる書類を提出し、若しくは提示した場合を除く。）は、第十八条の二十一第八項第一号ヌに規定する書類
（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除）
第十九条の十一の四
法第四十一条の十九の四第五項に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる個人が新築又は取得（同条第一項に規定する取得をいう。第三項において同じ。）をした同条第一項に規定する認定住宅等（次項において「認定住宅等」という。）に該当する家屋の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一
法第四十一条第十項第一号に規定する認定長期優良住宅（第三項第一号において「認定長期優良住宅」という。）に該当する家屋
次に掲げる者
イ
登録住宅性能評価機関
ロ
指定確認検査機関
ハ
建築士
ニ
当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
ホ
当該家屋の所在地の長期優良住宅の普及の促進に関する法律第二条第六項に規定する所管行政庁
二
法第四十一条第十項第二号に規定する低炭素建築物（第三項第二号において「低炭素建築物」という。）に該当する家屋
次に掲げる者
イ
前号イからハまでに掲げる者
ロ
当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
三
法第四十一条第十項第二号に規定する特定建築物（第三項第三号において「特定建築物」という。）に該当する家屋
当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
四
法第四十一条第十項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅（第三項第四号において「特定エネルギー消費性能向上住宅」という。）に該当する家屋
次に掲げる者
イ
第一号イからハまでに掲げる者
ロ
住宅瑕疵担保責任保険法人
２
法第四十一条の十九の四第五項に規定する財務省令で定める事項は、その者のその居住の用に供する家屋が認定住宅等に該当する家屋である旨とする。
３
法第四十一条の十九の四第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
その者のその居住の用に供する家屋が認定長期優良住宅に該当する家屋である場合
次に掲げる書類
イ
第十八条の二十一第十三項第一号に掲げる書類
ロ
当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
（１）
当該家屋の新築又は取得をしたこと。
（２）
当該家屋の新築又は取得をした年月日
（３）
当該家屋の床面積（施行令第二十六条第一項各号に規定する床面積をいう。以下この項において同じ。）が五十平方メートル以上であること。
ハ
法第四十一条第三十四項第一号に規定する再建支援法適用者が、同項に規定する従前家屋に係る住宅借入金等について同項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける年において、法第四十一条の十九の四第一項の規定の適用を受ける場合には、市町村長又は特別区の区長の当該従前家屋に係る災害による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）、当該従前家屋の登記事項証明書その他の書類で当該従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなつたことを明らかにする書類
二
その者のその居住の用に供する家屋が低炭素建築物に該当する家屋である場合
次に掲げる書類
イ
第十八条の二十一第十四項第一号に掲げる書類
ロ
当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
（１）
当該家屋の新築又は取得をしたこと。
（２）
当該家屋の新築又は取得をした年月日
（３）
当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
ハ
前号ハに掲げる書類
三
その者のその居住の用に供する家屋が特定建築物に該当する家屋である場合
次に掲げる書類
イ
当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
（１）
当該家屋の新築又は取得をしたこと。
（２）
当該家屋の新築又は取得をした年月日
（３）
当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
ロ
第一号ハに掲げる書類
四
その者のその居住の用に供する家屋が特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合
次に掲げる書類
イ
当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
（１）
当該家屋の新築又は取得をしたこと。
（２）
当該家屋の新築又は取得をした年月日
（３）
当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
ロ
第一号ハに掲げる書類
４
法第四十一条の十九の四第六項の規定により前項に規定する書類を提出する場合における同項の規定の適用については、同項第一号ハ中「第四十一条の十九の四第一項」とあるのは、「第四十一条の十九の四第二項」とする。
（国外所得金額の計算の特例）
第十九条の十一の五
法第四十一条の十九の五第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第四十一条の十九の五第一項に規定する内部取引（以下この項において「内部取引」という。）の内容を記載した書類として次に掲げる書類
イ
当該内部取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類
ロ