あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第二条第一項に基づく認定（以下「認定」という。）を受けた学校若しくは養成施設又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第十二条に基づく指定（以下「指定」という。）を受けた学校若しくは柔道整復師養成施設において、昭和五十一年三月三十一日以後引き続きあん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師又は柔道整復師となるのに必要な知識及び技能を修習中の者に係る授業科目の授業時間数は、この省令による改正後のあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（以下「認定規則」という。）別表第一及び別表第二並びに柔道整復師学校養成施設指定規則（以下「指定規則」という。）別表第一及び別表第二にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に認定を受けている学校若しくは養成施設又は指定を受けている学校若しくは、柔道整復師養成施設については、この省令による改正後の認定規則別表第四及び指定規則別表第四にかかわらず、昭和五十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行の際現に存する指定施設については、平成五年三月三十一日までは、この省令による改正後の柔道整復師学校養成施設指定規則（以下「新令」という。）第四条第七号の規定中「四人（当該学校又は養成施設が設置された年度にあつては二人、その翌年度にあつては三人）以上」とあるのを「三人以上」と読み替えて適用する。
３
この省令の施行の際現に存する指定施設については、平成七年三月三十一日までは新令第四条第十一号の規定は適用しない。
４
柔道整復師法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第七十二号）附則第六条の規定により、主務大臣の指定がなお効力を有することとされる指定施設については、新令第七条の規定は、同条中「第四条」とあるのを「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律及び柔道整復師法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成元年政令第二百三十九号）第一条の規定による廃止前の柔道整復師法施行令（昭和四十五年政令第二百十七号）第七条」と読み替えて適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成施設及び柔道整復師学校養成施設指定規則第二条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は養成施設における専任教員の数については、この省令による改正後の第四条第七号の規定にかかわらず、平成十六年五月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は柔道整復師養成施設において柔道整復師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされた指定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている指定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの省令による改正後のそれぞれの省令の適用については、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
３
この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により国に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第十二条第一項の指定を受けている学校又は柔道整復師養成施設（次項において「改正前指定学校養成施設」という。）において柔道整復師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の柔道整復師学校養成施設指定規則（次項において「新規則」という。）別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
改正前指定学校養成施設における新規則第二条第七号に規定する専任教員の数については、同号の規定にかかわらず、平成三十二年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
別表第一
（第二条関係）
教育内容
単位数
備考
基礎分野
科学的思考の基盤
十四
人間と生活
専門基礎分野
人体の構造と機能
十五
高齢者及び競技者の生理学的特徴・変化を含む。
疾病と障害
十一
柔道整復術の適応
二
保健医療福祉と柔道整復の理念
八
職業倫理を含む。
社会保障制度
一
専門分野
基礎柔道整復学
十
外傷保存療法の経過及び治癒の判定を含む。
臨床柔道整復学
十七
物理療法機器等の取扱い及び柔道整復術適応の臨床的判定（医用画像の理解を含む。）を含む。
柔道整復実技
十七
高齢者及び競技者の外傷予防技術並びに臨床実習前施術試験等を含む。
臨床実習
四
合計
九十九
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第二条第一項の規定により認定されている学校（学校教育法に基づく大学及び高等専門学校を除く。以下この号において同じ。）若しくは養成施設、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）法第二十一条第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは看護師養成所、歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一号の規定により指定されている学校若しくは診療放射線技師養成所、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号の規定により指定されている学校若しくは臨床検査技師養成所、理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設若しくは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは視能訓練士養成所、臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所、救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三十四条第一号、第二号若しくは第四号の規定により指定されている学校若しくは救急救命士養成所若しくは言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習四単位以上及び臨床実習以外の教育内容九十五単位（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野三十七単位以上及び専門分野四十四単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
別表第二
（第二条関係）
基礎分野
教授するのに適当と認められる者
専門基礎分野
次の各号のいずれかに該当する者であつて教育内容に関し相当の経験を有するもの又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者
一　医師
二　教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号）第六十三条に規定する特別支援学校の理療の教科の普通免許状を有する者
三　柔道整復師の免許を取得してから五年以上実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働大臣の指定した教員講習会を修了した者（柔道整復術の適応以外の教育内容を教授する場合に限る。）
専門分野
次の各号のいずれかに該当する者であつて教育内容に関し相当の経験を有するもの又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者
一　医師
二　柔道整復師の免許を取得してから五年以上実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働大臣の指定した教員講習会を修了した者