熱供給事業法施行規則
熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）および熱供給事業法施行令（昭和四十七年政令第四百二十号）第二条の規定に基づき、ならびに同法を実施するため、熱供給事業法施行規則を次のように制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条）
第二章　事業の登録
（第三条―第十条）
第三章　業務
（第十一条―第十七条）
第四章　保安
（第十八条―第二十五条）
第五章　雑則
（第二十六条―第三十条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、熱供給事業法（以下「法」という。）及び熱供給事業法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（加熱能力の算出方法）
第二条
令第二条の経済産業省令で定める加熱能力の算出方法は、次のとおりとする。
一
蒸気ボイラー又は熱交換器（蒸気発生用のものに限る。）にあつては、次の算式
ｑ＝２２５７×１０
－６
ｗ
ｑは、加熱能力（ギガジュール毎時を単位とする。）
ｗは、最大連続蒸発量を日本産業規格ＪＩＳＢ八二二二「陸用ボイラの熱勘定方式」に定める毎時換算蒸発量の算式により換算した毎時換算蒸発量（キログラム毎時を単位とする。）
二
温水ボイラー、ヒートポンプ又は熱交換器（蒸気発生用のものを除く。以下この号において同じ。）にあつては、次の算式
ｑ＝（ｔ
２
－ｔ
１
）×１０
－６
×４．１８６０５ｖ
ｑは、加熱能力（ギガジュール毎時を単位とする。）
ｔ
２
は、ボイラー、ヒートポンプ又は熱交換器の出口における加熱された水の温度の定格値（度を単位とする。）
ｔ
１
は、ボイラー、ヒートポンプ又は熱交換器の入口における加熱される水の温度の定格値（度を単位とする。）
ｖは、加熱された水の定格送出量（キログラム毎時を単位とする。）
第二章　事業の登録
（熱供給事業の登録申請）
第三条
法第四条第一項の申請書は、様式第一によるものとする。
２
法第四条第一項第三号ロの経済産業省令で定める導管（以下「輸送導管」という。）は、次に掲げるものとする。
一
熱供給事業の用に供する温水、冷水又は蒸気（以下「温水等」という。）を製造する事業場から温水等を輸送する導管であつて、その内径及び温水等の圧力が当該導管の始点におけるものと同一である範囲のもの
二
前号に掲げるもののほか、内径が三百ミリメートル以上である導管
３
法第四条第一項第七号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
電話番号、メールアドレスその他の連絡先
二
その行う熱供給事業以外の事業の概要
４
法第四条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
様式第二の事業計画書
二
法第六条第一項各号（第四号及び第五号を除く。）に該当しないことを誓約する書面
三
様式第三の熱供給事業遂行体制説明書
四
様式第四の苦情等処理体制説明書
五
熱供給事業を営む地域を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図並びに当該地域内の主要な街路及び建物を記載した図面
六
ボイラー、冷凍設備（ヒートポンプを含む。以下同じ。）、熱交換器（他の者から供給される温水等を使用するものに限る。以下同じ。）、温水又は冷水の貯水槽、循環ポンプ及び主要な導管の配置の状況を記載した図面
七
熱供給事業の開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第五の収支見積書
八
熱供給施設の設置の場所の自然条件及び社会環境に関する説明書
九
他から温水等の供給を受ける場合にあつては、当該他の者との契約書の写し
十
申請者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、所要資金の調達方法を記載した書類及び借入金の返済計画を記載した書類
十一
申請者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、主たる技術者の履歴書
十二
申請者が法人である場合にあつては、当該申請者の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
十三
申請者が法人の発起人である場合にあつては、当該法人の定款及び役員となるべき者の履歴書
十四
申請者が地方公共団体である場合にあつては、当該申請者が熱供給事業を営むことについての議決に係る会議録の写し
（登録基準）
第四条
法第六条第一項第四号の経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
債務超過の状態にないこと。
二
熱供給事業を適正かつ確実に遂行するために必要な資金を確保する見込みがあること。
三
熱供給施設の適切な維持及び運用に必要な技術者を確保していることその他の熱供給施設の工事、維持及び運用に関する保安の体制が適正であり、公共の安全を確保することができる見込みがあること。
（軽微な変更）
第五条
法第七条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
法第四条第一項第三号イ、同項第四号又は同項第五号に掲げる事項の変更であつて、これらの事項の変更後の供給能力が同項第五号に掲げる事項を下回らない変更
二
法第四条第一項第三号ロに掲げる事項の変更
（変更登録の申請）
第六条
法第七条第二項の申請書は、様式第六の熱供給事業変更登録申請書によるものとする。
（変更の届出）
第七条
法第七条第四項の規定による届出をしようとする者（第五条各号に掲げる軽微な変更をした者を除く。）は、様式第七の熱供給事業氏名等変更届出書（法第四条第一項第一号に掲げる事項に変更があつた場合にあつては、当該変更が行われたことを証する書類を含む。）を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第七条第四項の規定による届出をしようとする者（第五条各号に掲げる軽微な変更をした者に限る。）は、様式第八の熱供給事業変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（熱供給事業者の地位の承継の届出）
第八条
法第八条第二項の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第九の熱供給事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
熱供給事業の全部の譲渡し又は熱供給事業者の相続、合併若しくは分割があつたことを証する書類
二
熱供給事業者の地位を承継した者が熱供給事業者以外の者である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
法第六条第一項各号（第四号及び第五号を除く。）に該当しないことを誓約する書面
ロ
法人である場合にあつては、当該法人の定款及び登記事項証明書
ハ
法人の発起人である場合にあつては、当該法人の定款
（事業の休止及び廃止並びに法人の解散の届出）
第九条
法第九条第一項の規定による熱供給事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、様式第十の熱供給事業休止（廃止）届出書に同条第三項の規定によりその熱供給の相手方に対し周知させるために行つた措置の内容を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第九条第二項の規定による熱供給事業者たる法人の解散の届出をしようとする者は、様式第十一の解散届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業の休止及び廃止に係る熱供給の相手方への周知）
第十条
法第九条第三項の規定により周知させようとする熱供給事業者は、あらかじめ相当な期間を置いて、次に掲げるいずれかの方法により、その事業を休止し、又は廃止しようとする旨をその熱供給の相手方に対して適切に周知させなければならない。
一
訪問
二
電話
三
郵便、信書便、電報その他の手段による書面の送付
四
電子メールの送信
五
当該熱供給事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたその事業を休止し、又は廃止しようとする旨の情報を電気通信回線を通じて当該熱供給の相手方の閲覧に供する方法
第三章　業務
（供給条件の説明等）
第十一条
法第十四条第一項の規定による説明は、次に掲げる事項について行わなければならない。
ただし、第四号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯については、熱供給事業者が熱供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理（以下「媒介等」という。）を業として行う者（以下「契約媒介業者等」という。）の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合は、この限りでない。
一
当該熱供給事業者の氏名又は名称及び登録番号
二
当該契約媒介業者等が当該熱供給契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、その旨及び当該契約媒介業者等の氏名又は名称
三
当該熱供給事業者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯
四
当該契約媒介業者等が当該熱供給契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、当該契約媒介業者等の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯
五
当該熱供給契約の申込みの方法
六
当該熱供給開始の予定年月日
七
当該熱供給に係る料金（当該料金の額の算出方法を含む。）
八
導管、熱量計その他の設備に関する費用の負担に関する事項
九
前二号に掲げるもののほか、当該熱供給を受けようとする者の負担となるものがある場合にあつては、その内容
十
前三号に掲げる当該熱供給を受けようとする者の負担となるものの全部又は一部を期間を限定して減免する場合にあつては、その内容
十一
使用量の計測方法及び料金調定の方法
十二
当該熱供給に係る料金その他の当該熱供給を受けようとする者の負担となるものの支払方法
十三
供給する温水等の温度及び圧力
十四
供給する温水等の供給時間及び供給期間
十五
当該熱供給契約に期間の定めがある場合にあつては、当該期間
十六
当該熱供給契約に期間の定めがある場合にあつては、当該熱供給契約の更新に関する事項
十七