高圧ガス保安法施行令
内閣は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
（政令で定める液化ガス）
第一条
高圧ガス保安法（以下「法」という。）第二条第四号の政令で定める液化ガスは、次のとおりとする。
一
液化シアン化水素
二
液化ブロムメチル
三
液化酸化エチレン
（適用除外）
第二条
法第三条第一項第四号の政令で定める設備は、ガスを圧縮、液化その他の方法で処理する設備とする。
２
法第三条第一項第五号の政令で定める種類の自動車は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車（同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車を除く。）であって、圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とするものとする。
３
法第三条第一項第五号の政令で定める装置は、原動機（道路運送車両法第四十一条第一項の技術基準に適合するものに限る。）及び燃料装置（当該技術基準に適合するものに限る。第十条の三において同じ。）とする。
４
法第三条第一項第八号の政令で定める電気工作物は、発電、変電又は送電のために設置する電気工作物並びに電気の使用のために設置する変圧器、リアクトル、開閉器及び自動遮断器であって、ガスを圧縮、液化その他の方法で処理するものとする。
５
法第三条第一項第九号の政令で定める高圧ガスは、次のとおりとする。
一
圧縮装置（空気分離装置に用いられているものを除く。次号において同じ。）内における圧縮空気であって、温度三十五度において圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。）五メガパスカル以下のもの
二
経済産業大臣が定める方法により設置されている圧縮装置内における圧縮ガス（第四号に規定する第一種ガス（空気を除く。）を圧縮したものに限る。）であって、温度三十五度において圧力五メガパスカル以下のもの
三
冷凍能力（法第五条第三項の経済産業省令で定める基準に従って算定した一日の冷凍能力をいう。以下同じ。）が三トン未満の冷凍設備内における高圧ガス
四
冷凍能力が三トン以上五トン未満の冷凍設備内における高圧ガスであるヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素、フルオロカーボン（難燃性を有するものとして経済産業省令で定める燃焼性の基準に適合するものに限る。）又は空気（以下「第一種ガス」という。）
五
液化ブロムメチルの製造のための設備外における当該ガス
六
オートクレーブ内における高圧ガス（水素、アセチレン及び塩化ビニルを除く。）
七
フルオロカーボン回収装置（回収したフルオロカーボンの浄化機能又は充塡機能を有するものを含む。）内におけるフルオロカーボンであって、温度三十五度において圧力五メガパスカル以下のもののうち、経済産業大臣が定めるもの
八
内容積一リットル以下の容器内における液化ガスであって、温度三十五度において圧力〇・八メガパスカル（当該液化ガスがフルオロカーボン（第四号の経済産業省令で定める燃焼性の基準に適合するものに限る。）である場合にあっては、二・一メガパスカル）以下のもののうち、経済産業大臣が定めるもの
九
第一項に規定する設備内における高圧ガスであって、当該設備内のガスの容積（温度零度、圧力零パスカルの状態に換算した容積をいう。）が〇・一五立方メートル以下のもののうち、経済産業大臣が定めるもの（第一号から第四号まで及び第六号から前号までに掲げるものを除く。）
（政令で定めるガスの種類等）
第三条
法第五条第一項第一号の政令で定めるガスの種類は、一の事業所において次の表の上欄に掲げるガスに係る高圧ガスの製造をしようとする場合における同欄に掲げるガスとし、同号の政令で定める値は、同欄に掲げるガスの種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
ガスの種類
値
一　第一種ガス
三百立方メートル
二　第一種ガス及びそれ以外のガス
百立方メートルを超え三百立方メートル以下の範囲内において経済産業省令で定める値
第四条
法第五条第一項第二号の政令で定めるガスの種類は、一の事業所において次の表の上欄に掲げるガスに係る高圧ガスの製造をしようとする場合における同欄に掲げるガスとし、同号及び同条第二項第二号の政令で定める値は、同欄に掲げるガスの種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
ガスの種類
法第五条第一項第二号の政令で定める値
法第五条第二項第二号の政令で定める値
一　第一種ガス
五十トン
二十トン
二　フルオロカーボン（第二条第五項第四号の経済産業省令で定める燃焼性の基準に適合するものを除く。）及びアンモニア
五十トン
五トン
第五条
法第十六条第一項の政令で定めるガスの種類は、一の貯蔵所において次の表の上欄に掲げるガスを貯蔵しようとする場合における同欄に掲げるガスとし、同項の政令で定める値は、同欄に掲げるガスの種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
ガスの種類
値
一　第一種ガス
三千立方メートル
二　第一種ガス以外のガス（経済産業省令で定めるガス（以下この表において「第三種ガス」という。）を除く。以下この表において「第二種ガス」という。）
千立方メートル
三　第一種ガス及び第二種ガス
千立方メートルを超え三千立方メートル以下の範囲内において経済産業省令で定める値
四　第一種ガス及び第三種ガス
三百立方メートルを超え三千立方メートル以下の範囲内において経済産業省令で定める値
五　第二種ガス及び第三種ガス
三百立方メートルを超え千立方メートル以下の範囲内において経済産業省令で定める値
六　第一種ガス、第二種ガス及び第三種ガス
三百立方メートルを超え三千立方メートル以下の範囲内において経済産業省令で定める値
（販売事業の届出をすることを要しない高圧ガス）
第六条
法第二十条の四第二号の政令で定める高圧ガスは、次のとおりとする。
一
医療用の高圧ガス（経済産業大臣が定める種類の高圧ガスを除く。）
二
内容積が三百ミリリットル（経済産業大臣が定める種類の高圧ガスにあっては、三百ミリリットル以下で経済産業大臣が定める値）以下の容器内における高圧ガス（経済産業大臣が定める種類の高圧ガスを除く。）であって、温度三十五度において圧力二十メガパスカル以下のもの
三
消火器内における高圧ガス
四
内容積一・二リットル以下の容器内における液化フルオロカーボン
五
自動車又はその部分品内における高圧ガス（経済産業大臣が定めるものを除く。）
六
経済産業大臣が定める緩衝装置内における高圧ガス（前号に掲げるものを除く。）
（政令で定める種類の高圧ガス）
第七条
法第二十四条の二第一項の高圧ガスであって、その消費に際し災害の発生を防止するため特別の注意を要するものとして政令で定める種類のものは、次に掲げるガスの圧縮ガス及び液化ガスとする。
一
モノシラン
二
ホスフィン
三
アルシン
四
ジボラン
五
セレン化水素
六
モノゲルマン
七
ジシラン
２
法第二十四条の二第一項の高圧ガスであって、当該ガスを相当程度貯蔵して消費する際に公共の安全を維持し、又は災害の発生を防止するために特別の注意を要するものとして政令で定める種類のものは、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条の政令で定める数量は、同欄に掲げる高圧ガスの種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
高圧ガスの種類
数量
圧縮水素
容積
三百立方メートル
圧縮天然ガス
容積
三百立方メートル
液化酸素
質量
三千キログラム
液化アンモニア
質量
三千キログラム
液化石油ガス（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号。第二十二条において「液化石油ガス法」という。）第二条第二項の一般消費者が消費するものを除く。）
質量
三千キログラム
（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和四十三年政令第十四号）第二条各号に掲げる者が消費する液化石油ガスの貯蔵設備にあっては、一万キログラム）
液化塩素
質量
千キログラム
（委託の方法）
第八条
法第二十九条の二第一項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。
一
次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。
イ
委託に係る免状交付事務の内容に関する事項
ロ
委託に係る免状交付事務を処理する場所及び方法に関する事項
ハ
委託契約の期間及びその解除に関する事項
ニ
その他経済産業省令で定める事項
二
委託をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示すること。
（委託することのできない事務）
第九条
法第二十九条の二第一項の政令で定める事務は、法第二十九条第四項の規定による製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付の拒否に係る事務とする。
（完成検査等に係る認定の有効期間）
第十条
法第三十九条の八第一項の政令で定める期間は、五年とする。
ただし、法第二十条第三項第二号の認定（その更新を含む。）又は第三十五条第一項第二号の認定（その更新を含む。）を受けた者が、当該認定に際し、検査能力の維持向上に係る高度な方法を用い、かつ、当該方法を用いるために必要な経済産業省令で定める技術的能力及び実施体制を有すると認められた場合は、七年とする。
（認定高度保安実施者の認定の有効期間）
第十条の二
法第三十九条の十七第一項の政令で定める期間は、五年とする。