（重大事故等の収束に必要な水源及び水の供給設備）
第七十一条
設計基準事故の収束に必要な水源とは別に、重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて、発電用原子炉施設には、設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備に対して重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備を施設しなければならない。
（電源設備）
第七十二条
発電用原子炉施設には、設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中における発電用原子炉内の燃料体（以下「運転停止中原子炉内燃料体」という。）の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な設備を施設しなければならない。
２
発電用原子炉施設には、第四十四条第一項の規定により設置される非常用電源設備及び前項の規定により設置される電源設備のほか、設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するための常設の直流電源設備を施設しなければならない。
（計装設備）
第七十三条
発電用原子炉施設には、重大事故等が発生し、計測機器（非常用のものを含む。）の故障により当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータ（研開炉設置許可基準規則第十六条第三項第二号に規定するパラメータをいう。）を計測することが困難となった場合において当該パラメータを推定するために有効な情報を把握できる設備を施設しなければならない。
（原子炉制御室）
第七十四条
第三十七条第一項の規定により設置される原子炉制御室には、重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な設備を施設しなければならない。
（監視測定設備）
第七十五条
発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備を施設しなければならない。
２
発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備を施設しなければならない。
（緊急時対策所）
第七十六条
第四十五条の規定により設置される緊急時対策所は、重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に定めるところによらなければならない。
一
重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講ずること。
二
重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けること。
三
発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。
２
緊急時対策所には、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる措置を講じなければならない。
（通信連絡を行うために必要な設備）
第七十七条
発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合において当該発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を施設しなければならない。
（準用）
第七十八条
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第十九条から第二十三条までの規定は、重大事故等対処施設に施設するガスタービンについて、同令第二十五条から第二十九条までの規定は、重大事故等対処施設に施設する内燃機関について準用する。
２
原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令第四条から第十六条まで、第十九条から第二十八条まで及び第三十条から第三十五条までの規定は、重大事故等対処施設に施設する電気設備について準用する。
第四章　雑則
（電磁的記録媒体による手続）
第七十九条
第三条第二項の申請書の提出については、当該申請書の提出に代えて、当該申請書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び別記様式の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
附　則
１
この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
２
この規則の施行の際現に発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十二号）第三条第一項の規定によりされている認可は、第三条第一項の規定によりされた認可とみなす。
３
この規則の施行の際現に発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令第三条第二項の規定による認可についてされている申請は、第三条第二項の規定による認可についてされた申請とみなす。
４
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の一部を改正する規則（平成二十八年原子力規制委員会規則第一号）の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設については、平成二十五年七月八日以後最初に行われる法第四十三条の三の九第一項の規定による認可（第十一条及び第十二条並びに第三章の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）の日から起算して五年を経過する日までの間は、第五十五条及び第七十二条第二項の規定は、適用しない。
ただし、当該期間中に行われる第五十五条及び第七十二条第二項の規定に適合するために必要な事項に係る法第四十三条の三の九第一項の規定による認可及び当該認可を受けた工事の計画に従って行われる工事に係る法第四十三条の三の十一の規定による検査並びに当該検査に合格した発電用原子炉施設については、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）については、平成三十二年五月一日以後最初に当該発電用原子炉施設に係る法第四十三条の三の十六第一項の検査を終了した日又は平成三十二年五月一日以後に発電用原子炉（法第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。）の運転を開始する日の前日のいずれか早い日までの間（以下この項において「経過措置期間」という。）は、なお従前の例による。
ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一
経過措置期間中に行われる次に掲げる許可、認可及び確認
イ
略
ロ
法第四十三条の三の九第一項の規定による認可（この規則による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第三十八条第五項及び第四十六条第二項又はこの規則による改正後の研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第三十七条第五項及び第四十五条第二項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）
ハ
法第四十三条の三の十一第三項の確認（ロの認可を受けた工事の計画に従って行われる工事に係るものに限る。）
二
前号ハの確認を受けた発電用原子炉施設
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
３
この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設（法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）に対する第一条の規定による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「新実用炉規則」という。）第四十五条第三項（非常用発電機に接続される電気盤に関する措置に係る部分を除く。以下この項において同じ。）及び第一条の規定による改正後の研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「新研開炉規則」という。）第四十四条第三項（非常用発電機に接続される電気盤に関する措置に係る部分を除く。以下この項において同じ。）の規定の適用については、平成三十一年八月一日以後最初に当該発電用原子炉施設に係る法第四十三条の三の十六第一項の検査を終了した日又は平成三十一年八月一日以後に発電用原子炉（法第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。次項において同じ。）の運転を開始する日の前日のいずれか早い日までの間（以下この項において「経過措置期間」という。）は、なお従前の例による。
ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一
経過措置期間中に行われる次に掲げる認可及び確認
イ
法第四十三条の三の九第一項の規定による認可（新実用炉規則第四十五条第三項又は新研開炉規則第四十四条第三項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。次項において同じ。）
ロ
法第四十三条の三の十一第三項の確認（イの認可を受けた工事の計画に従って行われる工事に係るものに限る。次項において同じ。）
二
前号ロの確認を受けた発電用原子炉施設
４
この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設に対する新実用炉規則第四十五条第三項（非常用発電機に接続される電気盤に関する措置に係る部分に限る。）及び新研開炉規則第四十四条第三項（非常用発電機に接続される電気盤に関する措置に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成三十三年八月一日以後最初に当該発電用原子炉施設に係る法第四十三条の三の十六第一項の検査を終了した日又は平成三十三年八月一日以後に発電用原子炉の運転を開始する日の前日のいずれか早い日までの間（以下この項において「経過措置期間」という。）は、なお従前の例による。
ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一
経過措置期間中に行われる次に掲げる認可及び確認
イ
法第四十三条の三の九第一項の規定による認可
ロ
法第四十三条の三の十一第三項の確認
二
前号ロの確認を受けた発電用原子炉施設
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設（法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）に対するこの規則による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「新実用炉設置許可基準規則」という。）第九条第二項、この規則による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「新実用炉技術基準規則」という。）第十二条第二項、この規則による改正後の研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「新研開炉設置許可基準規則」という。）第九条第二項及びこの規則による改正後の研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「新研開炉技術基準規則」という。）第十二条第二項の規定の適用については、経過日までの間は、なお従前の例による。
ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一
経過日までの間に行われる次に掲げる許可、認可及び検査
イ
法第四十三条の三の八第一項の規定による変更の許可（新実用炉設置許可基準規則第九条第二項又は新研開炉設置許可基準規則第九条第二項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）
ロ
法第四十三条の三の九第一項及び第二項の規定による認可（新実用炉技術基準規則第十二条第二項又は新研開炉技術基準規則第十二条第二項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）
ハ
法第四十三条の三の十一第一項の検査（ロの認可を受けた工事の計画に従って行われる工事に係るものに限る。）
二
前号ハの検査に合格した発電用原子炉施設
第四条
この規則の施行前に施設に着手した工事であって、この規則の施行により新たに法第二十七条第一項及び第四十三条の三の九第一項の規定に該当するものを行っている者は、この規則の施行後においても引き続きその工事を行うことができる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
別記様式
（第７９条関係）