三　検査組織の長は、特定変更工事（工事に係る協力会社の管理を含む。）に必要な工事計画に関する事項、施工管理に関する事項、工事の安全に関する事項等（以下「工事計画書等」という。）を工事責任者に作成させる責任を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四　検査組織において、工事計画書等のとおりに特定変更工事が適切に実施されたことを工事検査記録等により確認を行うことが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に確認が行われていること。
五　検査組織の長は、検査上不備な箇所について工事責任者に対し勧告する権限を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
六　検査組織に所属している者（検査組織の長を除く。）の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
ロ　認定完成検査業務
一　検査組織が行う業務範囲及び責任の所在が、明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場合、認定完成検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は事業所において行うものであること。
二　認定完成検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、法第三十九条の三第一項第二号の完成検査規程に基づき、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。
三　認定完成検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有する検査設備等を保有又は調達することが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。
四　認定完成検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、保安検査等において活用できる体制になつていること。
ハ　認定完成検査の検査管理
一　検査組織以外の組織（委員会等を含む。）により、検査管理を行うことができる体制になつていることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二　検査管理を行う組織の長（ただし、検査組織の長が兼務することは認められない。）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。
イ　経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者
ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三　検査管理を行う組織に所属する者（検査管理を行う組織の長を除く。）は、経験五年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で二人以上であることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四　一の事業所に対し検査管理を行う組織に、本社又は他の事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。）が所属していること。
五　検査管理に関する規程・基準類（チェックリスト等）が明確に定められ、それに基づき、検査管理が適切に実施されていること。
六　検査管理の記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定完成検査等において活用できる体制になつていること。
備考　上欄一ロの項下欄第四号及び上欄三ハの項下欄第四号に規定する本社には、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて認定完成検査実施者の財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができる法人であつて、当該認定完成検査実施者に対して適切な監査及び検査管理を行うことができるものを含めることができる。
別表第七
（第四十三条第一項関係）
項目
保安検査に係る認定の基準
一　本社の体制について
イ　保安に係る基本姿勢
一　法人の代表者によつて、保安の確保に関する理念、基本方針等の諸施策が明確に定められ、かつ、文書化されていること。また、これらの諸施策が各事業所等の全ての就業者に理解され、実施され、かつ、維持されていること。
二　法人の代表者が、本社及び事業所をこの表に定める基準に適合させる責任を有することが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
ロ　保安管理
一　役員を長とする保安対策本部等が設置されており、保安管理の基本方針の決定、各事業所ごとの保安管理実績の検討等の実施について明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。
二　保安管理部門が設置されており、生産計画、設備管理計画等に当該部門の意見が十分に反映されることが、明確に定められ、文書化され、かつ、意見が十分反映されていること。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、保安管理を担当する役員が選任されていることを要する。
三　保安管理部門の長は、申請その他認定に関する業務を統括し、認定業務の責任者となることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四　本社が、一年に一回以上事業所及び検査管理（認定保安検査の実施状況の不備及び検査結果がこの規則の基準に適合していない場合の改善勧告をいう。以下この表において同じ。）を行う組織に対し、この表に定める基準に適合しているかどうかについて監査を実施することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。
五　本社又は事業所における法令違反等に関する報告の受付等の業務を行う組織が、独立して設置されており、かつ、適切に運営されていること。
二　事業所の体制について
経済産業大臣が定める基準に従つて、保安管理に関する計画の策定、実施、評価及びその改善等を継続的に行つていること。
三　認定保安検査実施者の行う検査（以下「認定保安検査」という。）の体制について
イ　運転を停止することなく保安検査を行うための措置
一　運転を停止することなく保安検査を行うために適切な設備改善が行われていること。
二　前号の設備改善に関し、その改善箇所、改善内容、改善理由等が明確になつていること。
三　運転を停止することなく保安検査を行う施設の的確な管理のための手引書（工程ごとの操業条件等）が明確に定められ、かつ、整備されていること。
ロ　認定保安検査組織
一　認定保安検査を実施する組織（以下この表において「検査組織」という。）が明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二　検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。
イ　経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、甲種機械責任者免状を有している者に限る。
ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三　検査組織に所属している者（検査組織の長を除く。）の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
ハ　認定保安検査業務
一　検査組織が行う業務範囲及び責任の所在が、明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場合、認定保安検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は当該事業所において行うものであること。
二　認定保安検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、法第三十九条の五第一項第二号の保安検査規程に基づき、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。
三　認定保安検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有する検査設備等を保有又は調達することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。
四　認定保安検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定保安検査等において活用できる体制になつていること。
ニ　認定保安検査の検査管理
一　検査組織以外の組織（委員会等を含む。）により、検査管理を行うことができる体制になつていることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二　検査管理を行う組織の長（ただし、検査組織の長が兼務することは認められない。）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。
イ　経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、甲種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状を有している者に限る。
ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三　検査管理を行う組織に所属する者（検査管理を行う組織の長を除く。）は、経験五年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で二人以上であることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四　一の事業所に対し検査管理を行う組織に、本社又は他の事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。）が所属していること。
五　検査管理に関する規程・基準類（チェックリスト等）が明確に定められ、それに基づき、検査管理が適切に実施されていること。