２
前項の場合において、法第七条の三第六項において読み替えて準用する同条第四項に規定する国内消費量を同条第七項の規定により算出するときであつて、第十条の四第二項に定める日が月の初日以外の日であるときは、同日の属する月における法の別表第一の六に掲げる物品であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協定が当該締約国について効力を生ずる日の前日までの期間に相当する分として日割により計算した統計計上数量とする。
（発動基準価格の算出方法）
第十七条
法第七条の四第一項に規定する政令で定めるところにより算出される価格は、同項に規定する加重平均価格により難い物品の国際市況における価格、当該物品の本邦からの輸出に際しての価格、昭和六十一年、昭和六十二年若しくは昭和六十三年における当該物品の課税価格又は当該物品に類似する物品の課税価格に合理的と認められる調整を加えて得た価格とする。
第十八条
削除
（豚肉等の輸入数量等の算出方法）
第十九条
第十四条第一項の規定は、法第七条の六第一項に規定する豚肉等（次項及び第四項において「豚肉等」という。）の同条第一項に規定する当該年度中における輸入数量を、同条第四項において準用する法第七条の三第七項の規定により算出する場合について準用する。
この場合において、第十四条第一項中「法の別表第一の六に掲げる物品」とあるのは「法第七条の六第一項に規定する豚肉等」と、「法の別表第一の六の一三の項から一四の二の項まで及び二一の項に掲げる物品」とあるのは「関税定率法別表第〇一〇三・九二号に掲げる豚（生きているものに限る。）（以下この項において「生きている豚」という。）」と、「物品に係る数量」とあるのは「生きている豚に係る数量」と、「同表に掲げる物品のうち同条第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたもの」とあるのは「法第七条の六第二項第一号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたもの」と読み替えるものとする。
２
法第七条の六第四項において準用する法第七条の三第七項の規定により算出する豚肉等の法第七条の六第一項に規定する当該年度の初日の属する年の前年までの過去三年における輸入数量は、豚肉等の貿易統計に計上された年ごとの数量（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表（以下「関税率表」という。）第〇一〇三・九二号に掲げる豚（生きているものに限る。）（以下この項において「生きている豚」という。）にあつては、当該生きている豚に係る数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量。以下この項において同じ。）とする。
ただし、同条第一項ただし書の経済連携協定の我が国以外の締約国に当該締約国を原産地とする豚肉等について当該数量により難い特別の事情がある国又は地域を含む場合には、豚肉等の貿易統計に計上される数量（以下この項及び第四項において「統計計上数量」という。）を、統計計上数量が貿易統計に計上される方法に準じて年ごとに集計した数量とする。
３
第十六条第一項の規定は、法第七条の六第三項において読み替えて準用する法第七条の三第四項に規定する国内消費量を、法第七条の六第四項において準用する法第七条の三第七項の規定により算出する場合について準用する。
４
前三項の場合において、第十条の四第三項又は第四項に定める日が月の初日以外の日であるときは、それぞれ同日の属する月における豚肉等であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協定が当該締約国について効力を生ずる日の前日までの期間に相当する分として日割により計算した統計計上数量とする。
（法第七条の八第一項に規定する政令で定める物品）
第十九条の二
法第七条の八第一項に規定する政令で定める物品は、別表第一の各項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける当該各項の下欄に掲げる物品とする。
ただし、同表の四の項から十三の項まで、三十八の項、四十五の項及び五十二の項の下欄に掲げる物品にあつては、課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあつては、関税定率法第四条から第四条の九までの規定に準じて算出した価格。以下同じ。）が基準価格（関税率表第〇二〇三・一一号の二及び第〇二〇三・二一号の二に掲げる物品にあつては一キログラムにつき二百九十九円二十五銭とし、関税率表第〇二〇三・一二号の二、第〇二〇三・一九号の二、第〇二〇三・二二号の二、第〇二〇三・二九号の二、第〇二〇六・三〇号の二の（二）及び第〇二〇六・四九号の二の（二）に掲げる物品にあつては一キログラムにつき三百九十九円とする。以下同じ。）以上のものに限るものとする。
（法第七条の八第一項に規定する政令で定める輸入数量）
第十九条の三
法第七条の八第一項に規定する政令で定める輸入数量は、次の表の上欄に掲げる物品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
物品
輸入数量
別表第一の一の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下「オーストラリア協定適用生鮮等牛肉」という。）
オーストラリア協定適用生鮮等牛肉の輸入数量及び別表第一の三の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下「環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉」という。）（関税率表第〇二・〇一項に掲げる物品であつてオーストラリアを原産地とするものに限る。）の輸入数量の合計数量
別表第一の二の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下「オーストラリア協定適用冷凍牛肉」という。）
オーストラリア協定適用冷凍牛肉の輸入数量及び環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉（関税率表第〇二・〇二項に掲げる物品であつてオーストラリアを原産地とするものに限る。）の輸入数量の合計数量
環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉
環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉の輸入数量、オーストラリア協定適用生鮮等牛肉の輸入数量及びオーストラリア協定適用冷凍牛肉の輸入数量の合計数量（次条において「合計輸入数量」という。）
別表第一の四十四の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下「アメリカ合衆国協定適用牛肉」という。）
アメリカ合衆国協定適用牛肉の輸入数量（次条第三項において読み替えて準用する同条第一項及び第二項第四号において「アメリカ合衆国協定第一輸入数量」という。）並びにアメリカ合衆国協定適用牛肉の輸入数量及び環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉の輸入数量の合計数量（次条第三項において読み替えて準用する同条第一項及び第二項第四号において「アメリカ合衆国協定第二輸入数量」という。）
別表第一の四十七の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下この表において「アメリカ合衆国協定適用ホエイ粉」という。）
別表第一の二十四の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品の輸入数量及びアメリカ合衆国協定適用ホエイ粉の輸入数量の合計数量
別表第一の四十八の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下この表及び第十九条の七第四号において「アメリカ合衆国協定適用ホエイ」という。）
別表第一の二十五の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（第十九条の七第二号において「環太平洋包括的及び先進的協定適用ホエイ」という。）の輸入数量及びアメリカ合衆国協定適用ホエイの輸入数量の合計数量
別表第一の五十の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品
別表第一の三十六の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品の輸入数量及び同表の五十の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品の輸入数量の合計数量
別表第一の五十一の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下「英国協定適用牛肉」という。）
別表第一の三十七の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下「欧州連合協定適用牛肉」という。）の輸入数量及び英国協定適用牛肉の輸入数量の合計数量
別表第一の五十二の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品
別表第一の三十八の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品の輸入数量及び同表の五十二の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品の輸入数量の合計数量
別表第一の五十三の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品
別表第一の三十九の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品の輸入数量及び同表の五十三の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品の輸入数量の合計数量