当該小売電気事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された小売供給を受けようとする者の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供し、当該小売電気事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該小売供給を受けようとする者の承諾に関する事項を記録する方法
三
電磁的記録媒体に小売供給を受けようとする者の承諾に関する事項を記録したものを得る方法
第二節　一般送配電事業
第一款　事業の許可
（一般送配電事業の許可申請）
第四条
法第四条第一項の申請書は、様式第一の十によるものとする。
２
法第四条第二項の事業計画書は、様式第二によるものとする。
３
法第四条第二項の事業収支見積書は、事業開始の日以後十年内の日を含む毎事業年度について、様式第三により作成するものとする。
４
法第四条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
一般送配電事業の用に供する電気工作物（配電用のものを除く。）の概要及び供給区域の境界を明示した地形図
二
送電関係一覧図
三
電力潮流図
四
一般送配電事業の用に供する変電所、発電所又は蓄電所の主要設備の配置図
五
他の一般送配電事業者又は配電事業者にその一般送配電事業又は配電事業の用に供するための電気を供給する場合にあっては、その供給の相手方との契約書の写し
六
他の者から一般送配電事業の用に供するための電気の供給を受ける場合にあっては、その供給をする者との契約書の写し
七
主たる技術者の履歴書
八
様式第四の一般送配電事業遂行体制説明書
九
申請者が法人である場合にあっては、当該申請者の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
十
申請者が法人の発起人である場合にあっては、当該法人の定款及び役員となるべき者の履歴書
十一
申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該申請者が一般送配電事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し
十二
一般送配電事業の用に供する水力発電所を設置する場合において、発電水力に関する水利使用について行政庁の許可又は登録を要するときは、その許可書又は登録書の写し（許可又は登録の申請をしている場合にあっては、その申請書の写し）
十三
申請者が推進機関の会員でない場合にあっては、当該申請者が推進機関に加入する手続をとったことを証する書類
５
経済産業大臣は、法第三条の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（事業開始の届出）
第五条
法第七条第四項の規定による届出をしようとする者は、様式第五の事業開始届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（供給区域の変更の許可申請）
第六条
法第八条第一項の規定により供給区域の変更の許可を受けようとする者は、様式第六の供給区域変更許可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
増加し、又は減少する供給区域の境界を明示した地形図
三
供給区域を増加する場合にあっては、増加する区域に対し電気の供給を開始する日以後十年内の日を含む毎事業年度におけるその区域内の用途別の需要の見込み及び供給の計画を記載した書類
四
供給区域を増加する場合にあっては、所要資金の額及び調達方法を記載した書類
五
供給区域を増加する場合にあっては、増加する区域に対し電気の供給を開始する日以後十年内の日を含む毎事業年度における様式第三の事業収支見積書
六
供給区域を増加する場合は、送電関係一覧図
七
供給区域の増加に伴い他の者から電気の供給を受ける場合にあっては、その供給をする者との契約書の写し
八
申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該申請者が供給区域を変更することについての議決に係る議会の会議録の写し
２
経済産業大臣は、法第八条第一項の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（供給区域の増加に伴う事業開始の届出）
第七条
第五条の規定は、法第八条第二項において準用する法第七条第四項の規定による届出をしようとする者に準用する。
（電気工作物の重要な変更）
第八条
法第九条第一項の経済産業省令で定める重要な変更は、次の各号に掲げるものとする。
一
送電用のものに係る変更であって、次のいずれかに該当するもの
イ
他の電気事業者の電気事業の用に供する電気工作物と電気的に接続するための送電線路であって、電圧三十万ボルト（直流にあっては、十七万ボルト）以上のものに係る変更（設置の場所の変更のうち経過地の変更及び設置の方法の変更を除く。）
ロ
他の電気事業者の電気事業の用に供する電気工作物と電気的に接続するための送電線路以外の送電線路又は電圧三十万ボルト（直流にあっては、十七万ボルト）未満の送電線路を他の電気事業者の電気事業の用に供する電気工作物と電気的に接続するための送電線路であって、電圧三十万ボルト（直流にあっては、十七万ボルト）以上のものとすることに伴う変更
ハ
電圧三十万ボルト（直流にあっては、十七万ボルト）以上の送電線路であって、長さ十キロメートル以上のものに係る変更（設置の場所の変更のうち、経過地の変更及び設置の方法の変更であって変更する部分の長さが十キロメートル未満のものを除く。）
ニ
電圧三十万ボルト（直流にあっては、十七万ボルト）未満又は長さ十キロメートル未満の送電線路であって、電圧三十万ボルト（直流にあっては、十七万ボルト）以上かつ長さ十キロメートル以上のものとすることに伴う変更
二
変電用のものに係る変更であって、次のいずれかに該当するもの
イ
設置の場所の変更であって、電圧三十万ボルト以上のもの又は電圧三十万ボルト未満のものであって、容量十五万キロボルトアンペア以上若しくは出力十五万キロワット以上の周波数変換機器若しくは整流機器の設置を伴うもの若しくは出力がその者の電気事業の用に供する変電所の出力の合計の二十パーセント以上のものを設置することに伴うもの
ロ
設置の場所の変更であって、廃止することに伴うもの
ハ
周波数の変更
ニ
電圧三十万ボルト以上のものの出力の変更であって、その変更する出力が三十万キロボルトアンペアを超えるもの又はその者の電気事業の用に供する変電所の出力の合計の二十パーセント以上のもの
ホ
電圧三十万ボルト未満のものの出力の変更であって、周波数変換機器若しくは整流機器の容量を十五万キロボルトアンペア以上とし、又はこれらの出力を十五万キロワット以上とすることに伴うもの
三
発電用のものに係る変更であって、次のいずれかに該当するもの
イ
設置の場所、原動力の種類又は周波数の変更
ロ
出力の変更であって、その変更する出力が十五万キロワット以上又はその者の電気事業の用に供する発電所の出力の合計の二十パーセント以上のもの
四
蓄電用のものに係る変更であって、次のいずれかに該当するもの
イ
設置の場所又は周波数の変更
ロ
出力の変更であって、その変更する出力が十五万キロワット以上又はその者の電気事業の用に供する蓄電所の出力の合計の二十パーセント以上のもの
ハ
容量の変更
（電気工作物等の変更の届出）
第九条
法第九条第一項の規定による一般送配電事業の用に供する電気工作物の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の二十日前までに、様式第七の電気工作物変更届出書に次に掲げる書類（電気工作物の廃止の場合にあっては、第一号の書類に限る。）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更工事の概要の説明書
三
変更に係る電気工作物の概要を明示した地形図
四
変更が変電所、発電所又は蓄電所に係る場合にあっては、その変電所、発電所又は蓄電所の主要設備の配置図
五
送電関係一覧図
２
法第九条第二項の規定による氏名若しくは名称及び住所又は主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地の変更の届出をしようとする者は、様式第八の氏名等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
３
法第九条第二項の規定による一般送配電事業の用に供する電気工作物の変更の届出をしようとする者は、様式第七の電気工作物変更届出書を提出しなければならない。
（事業の譲渡し及び譲受けの認可申請）
第十条
法第十条第一項の認可を受けようとする者は、様式第九の事業譲渡譲受認可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
譲渡し及び譲受けを必要とする理由を記載した書類
二
譲渡しに関する契約書の写し
三
譲渡価額及びその算出の根拠を記載した書類
四
譲受けに要する資金の額及び調達方法を記載した書類
五
譲受人の譲受けの日以後十年内の日を含む毎事業年度における様式第三の事業収支見積書
六
譲受人が一般送配電事業者以外の者であって、法人である場合にあっては、その者の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
七
譲受人が法人の発起人である場合にあっては、その法人の定款及び役員となるべき者の履歴書
八
譲渡人又は譲受人が地方公共団体である場合にあっては、当該譲渡人又は譲受人の譲渡し又は譲受けについての議決に係る議会の会議録の写し
九
譲受人の譲受けの日以後十年内の日を含む毎年度における用途別の需要見込み及び供給の計画を記載した書類
十