事業者は、非特定需要及び特定需要ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連固定費の額を、第九条第五項の規定により算定された値により配分し、追加固定費に整理しなければならない。
第十二条
事業者は、送配電非関連固定費、送配電非関連可変費及び需要家費として、第六条第四項又は同条第五項の規定により整理された一般販売費を、第十条の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。
２
事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により配分し、非特定需要及び特定需要それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。
一　前項の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額
第十条の規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの送配電非関連固定費の当該送配電非関連固定費の合計額に占める割合
追加固定費
二　前項の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額
第十条の規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの送配電非関連可変費の当該送配電非関連可変費の合計額に占める割合
追加可変費
三　前項の規定により整理された需要家費の額
第十条の規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合
追加需要家費
第十三条
事業者は、期間原価等項目のうち、第五条の規定により電気事業雑収益及び預金利息（以下「第一次追加項目」という。）として算定された額を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。
一
第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額の第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合
送配電非関連固定費
二
第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連可変費の合計額の第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合
送配電非関連可変費
三
第十条から第十二条までの規定により整理された需要家費の合計額の第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合
需要家費
２
事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、非特定需要及び特定需要それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。
一　前項第一号の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額
第十条から第十二条までの規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの送配電非関連固定費の当該送配電非関連固定費の合計額に占める割合
追加固定費
二　前項第二号の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額
第十条から第十二条までの規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの送配電非関連可変費の当該送配電非関連可変費の合計額に占める割合
追加可変費
三　前項第三号の規定により整理された需要家費の合計額
第十条から第十二条までの規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合
追加需要家費
第十四条
事業者は、期間原価等項目のうち、第三条の規定により事業税及び電力費振替勘定（貸方）（以下「第二次追加項目」という。）として算定された額を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。
一
第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額の第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合
送配電非関連固定費
二
第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連可変費の合計額の第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合
送配電非関連可変費
三
第十条から前条までの規定により整理された需要家費の合計額の第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合
需要家費
２
事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、非特定需要及び特定需要それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。
一　前項第一号の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額
第十条から前条までの規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの送配電非関連固定費の当該送配電非関連固定費の合計額に占める割合
追加固定費
二　前項第二号の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額
第十条から前条までの規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの送配電非関連可変費の当該送配電非関連可変費の合計額に占める割合
追加可変費
三　前項第三号の規定により整理された需要家費の合計額
第十条から前条までの規定により整理された非特定需要及び特定需要ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合
追加需要家費
第十五条
事業者は、送配電非関連費のうちの総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費として、第十一条から前条までの規定により整理された送配電非関連費のうちの追加固定費、追加可変費及び追加需要家費の合計額を、非特定需要及び特定需要ごとに整理しなければならない。
第十六条
事業者は、次の各号に掲げる費用を、それぞれ当該各号に定める費用に整理し、特定需要について、様式第七により送配電非関連費及び送配電関連費等計算表を作成しなければならない。
一
第十条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費並びに前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費
送配電非関連費
二
特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額（その小売電気事業等を行うために当該事業者が使用する電気（特定需要に応ずるものに限る。）に係る託送供給に要する費用に相当する額を含む。以下同じ。）として、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可の申請をした託送供給等約款又は一般送配電事業者が同項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額
送配電関連費
三
特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額として、配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）に基づき算定した額
配電関連費
第十七条
事業者は、総固定費、総可変費、総需要家費及び総送配電関連費として、第十条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費に、第十五条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費をそれぞれ加えて得た額、前条第二号の規定により整理された送配電関連費並びに前条第三号の規定により整理された配電関連費を整理しなければならない。
２
事業者の指定旧供給区域が複数の供給区域に分かれている場合、送配電関連費及び配電関連費の整理にあたっては、当該複数の供給区域ごとに整理しなければならない。
（供給区域別料金の決定等）
第十八条
料金は、特定需要の前条の規定により整理された総固定費、総可変費、総需要家費及び総送配電関連費の合計額（以下「特定需要原価等」という。）と原価算定期間における特定需要の料金収入が一致するように設定されなければならない。
２
事業者は、特定需要原価等を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特定需要原価等の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。
なお、法第十七条の二第一項に規定する経済産業省令で定める期間（以下「算定期間」という。）内において、一般送配電事業者が託送供給等に係る料金を事業年度ごとに変動させる場合にあっては、第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費及び同条第三号の規定により算定された配電関連費における事業年度ごとの差異を勘案して、事業年度ごとの料金を設定しなければならない。
３
事業者の指定旧供給区域が複数の供給区域に分かれている場合にあっては、当該複数の供給区域ごとの送配電関連費及び配電関連費の差異を勘案して供給区域ごとに料金を設定しなければならない。
ただし、合理的な理由がある場合には、配電事業者の供給区域にあっては、特別関係事業者（一般送配電事業者であるものに限る。）の供給区域と同額の料金を設定することができる。
４
事業者は、第二項で定めた基準（ただし書きに規定する合理的な理由がある場合にあっては、当該理由を含む。以下この項において同じ。）を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。
この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。
５
事業者は、第二項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。