遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二十条第二項、第三項、第五項及び第十一項の規定に基づき、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則を次のように定める。
目次
第一章　認定
（第一条―第五条）
第二章　型式の検定
（第六条―第十一条の二）
第三章　指定試験機関の試験等
（第十二条―第十五条）
第四章　指定試験機関の指定等
（第十六条―第三十条）
第五章　雑則
（第三十一条・第三十二条）
附則
第一章　認定
（認定申請の手続）
第一条
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第二十条第二項の認定（第三項第二号ロ（３）を除き、以下「認定」という。）を受けようとする者は、別記様式第一号の認定申請書（以下「認定申請書」という。）を営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。
２
前項の規定により認定申請書を提出する場合においては、営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、正副二通の認定申請書を提出しなければならない。
この場合において、一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所に設置される遊技機について認定申請書を提出するときは、それらの営業所のうちいずれか一の営業所の所在地の所轄警察署長を経由して提出すれば足りる。
３
認定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第十三条に規定する遊技機試験を受けた遊技機について認定を受けようとする場合にあつては、第十四条第三項の規定により交付された書類（同項の規定による交付の日から起算して一年を経過していないものに限る。）
二
法第二十条第四項の検定（以下「検定」という。）を受けた型式に属する遊技機（前号に規定する遊技機を除く。）について認定を受けようとする場合にあつては、次に掲げる書類
イ
第九条第一項に規定する検定通知書（甲）の写し
ロ
次のいずれかに該当する者（（２）又は（３）に掲げる者にあつては、次項に規定する要件に適合する者に限る。）が作成した書面で、当該遊技機がイの検定通知書（甲）に係る型式に属するものであることを疎明するもの
（１）
当該遊技機の製造業者（外国において本邦に輸出する遊技機を製造する者を含む。以下同じ。）又は輸入業者
（２）
遊技機の保守管理を業とする者又はその従業者（当該事業者が法人である場合にあつては、その従業者に限る。）であつて、遊技機の点検及び取扱いの業務に従事しているもの
（３）
法第十条の二第一項の規定による認定を受けた風俗営業者に係る法第二十四条第一項の管理者
三
前二号に規定する遊技機以外の遊技機について認定を受けようとする場合にあつては、認定申請書に係る遊技機につき次に掲げる書類
イ
遊技機の諸元表
ロ
遊技機の構造図、回路図及び動作原理図
ハ
遊技機並びに遊技機の部品及び装置の構造、材質及び性能の説明を記載した書類
ニ
遊技機の写真
４
遊技機の点検及び取扱いを適正に行うことができる者に関する要件は、次のとおりとする。
一
前項第二号ロ（２）に掲げる者にあつては、次のいずれにも該当すること。
イ
公安委員会が遊技機の点検及び取扱いに関し十分な知識及び技能を有し、遊技機の点検及び取扱いを適正に行うことができると認める者であること。
ロ
次のいずれにも該当しない者であること。
（１）
未成年者
（２）
法第四条第一項第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
（３）
精神機能の障害により遊技機の点検及び取扱いの業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
（４）
法第二十条第十項において準用する法第九条第一項の規定に違反して公安委員会の承認を受けずに遊技機の増設、交替その他の変更をした者で、当該行為の日から起算して五年を経過しないもの
（５）
偽りその他不正の手段により法第二十条第十項において準用する法第九条第一項の承認を受けた者で、当該行為の日から起算して五年を経過しないもの
（６）
第十一条第二項の規定により検定を取り消された者（その者が法人である場合にあつては、当該取消しの日に当該法人の役員であつた者）で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの
（７）
（２）から（６）までのいずれかに該当する事業者の従業者
（８）
法人である場合にあつては、その役員のうちに（２）から（６）までのいずれかに該当する者があるものの従業者
二
前項第二号ロ（３）に掲げる者にあつては、次のいずれにも該当すること。
イ
公安委員会が遊技機の点検及び取扱いに関し十分な知識及び技能を有し、遊技機の点検及び取扱いを適正に行うことができると認める者であること。
ロ
前号ロ（４）から（６）までのいずれにも該当しない者であること。
５
第三項第三号イの諸元表は、ぱちんこ遊技機にあつては別記様式第二号により、回胴式遊技機にあつては別記様式第三号により、アレンジボール遊技機にあつては別記様式第四号により、じやん球遊技機にあつては別記様式第五号により作成するものとし、その他の遊技機にあつてはこれらの様式の記載事項に準ずる事項を記載することにより作成するものとする。
（認定申請に係る補正の要求）
第一条の二
公安委員会は、認定申請書又は認定申請書に添付しなければならない書類に軽微な不備（誤記又は記載漏れであつて、認定申請書を提出した者（以下「認定申請者」という。）が記載しようとした事項が容易に推測される程度のものをいう。）がある場合には、書面により、認定申請者に対し相当の期間を定めてその補正を求めることができる。
（認定に関する試験等）
第二条
公安委員会は、認定に関し必要があると認めるときは、認定申請書に係る遊技機（第十三条に規定する遊技機試験を受けた遊技機を除く。）につき、当該遊技機が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号）第八条に規定する基準（以下「遊技機の基準」という。）に該当しているか否か（第六条各号に掲げる遊技機の種類に該当する遊技機にあつては、その遊技機の種類に応じ、それぞれ同条各号に掲げる表に定める技術上の規格に適合しているか否か。次項及び第十四条第二項において同じ。）について別表第一に定める方法による試験（第六条各号に掲げる遊技機の種類に該当する遊技機以外の遊技機にあつては、同表に定める方法に準ずる方法による試験。第十四条第二項において同じ。）を行うものとする。
２
公安委員会は、第十三条に規定する遊技機試験を受けた遊技機に係る認定に関し、第一条第三項第一号に掲げる書類のみによつては当該遊技機が遊技機の基準に該当しているか否かについて判断することができないと認めるときは、法第二十条第五項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）に対し、当該遊技機について再び試験を行い、その結果を当該公安委員会に報告すべきことを命ずることができる。
３
公安委員会は、認定に関し必要があると認めるときは、認定申請者に当該遊技機又はその部品の提出を求めることができる。
（認定の通知等）
第三条
公安委員会は、認定申請書に係る遊技機が遊技機の基準に該当しないと認めるとき（第六条各号に掲げる遊技機の種類に該当する遊技機にあつては、その遊技機の種類に応じ、それぞれ同条各号に掲げる表に定める技術上の規格に適合していると認めるとき）は、認定をしなければならない。
２
公安委員会は、認定をしたときは、別記様式第六号の認定通知書により、その旨を認定申請者に通知するものとする。
３
公安委員会は、認定をしないときは、別記様式第七号の不認定通知書により、その旨を認定申請者に通知するものとする。
４
認定申請書若しくは認定申請書に添付しなければならない書類に不備がある場合（第一条の二の規定による補正の要求に応じて当該補正がなされた場合を除く。）又はこれらの書類に虚偽の記載がある場合は、当該認定申請書に係る遊技機は、その認定に関しては、遊技機の基準に該当するもの（第六条各号に掲げる遊技機の種類に該当する遊技機にあつては、同条の技術上の規格に適合していないもの）とみなす。
（認定の有効期間）
第四条
認定の有効期間は、その認定を受けた日から三年間とする。
（認定の取消し）
第五条
公安委員会は、認定に係る遊技機に関し、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その認定を取り消すことができる。
一
偽りその他不正の手段により認定を受けたこと。
二
認定を受けた遊技機にその構造、材質又は性能に影響を及ぼす改造その他の変更が加えられたこと。
２
公安委員会は、前項の規定により認定を取り消そうとするときは、当該認定を受けた者に対し、あらかじめ、その理由を通知して、弁明の機会を与えなければならない。
ただし、当該認定を受けた者の所在が不明であるため通知をすることができないときは、この限りでない。
３
公安委員会は、第一項の規定により認定を取り消したときは、その旨を、別記様式第八号の認定取消通知書により当該認定を受けた者に通知するものとする。
第二章　型式の検定
（遊技機の型式に関する技術上の規格）
第六条
法第二十条第三項の遊技機の型式に関する技術上の規格（以下「技術上の規格」という。）は、別表第二及び別表第三に定めるほか、次の各号に掲げる遊技機の種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げる表に定めるとおりとする。
一
ぱちんこ遊技機
別表第四
二
回胴式遊技機
別表第五
三
アレンジボール遊技機
別表第六
四
じやん球遊技機
別表第七
（検定申請の手続）
第七条