ただし、第二条第一項第三号に掲げる対象施設及びその指定敷地等の上空において前項第一号に掲げる小型無人機等の飛行を行う場合であって、当該通報を行うことが困難な場合において、当該対象施設の管理者が、防衛大臣が警察庁長官に協議して定めるところにより、当該小型無人機等の飛行の識別を容易にするため必要な当該通報に代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
一
第二条第一項第一号ホに掲げる対象施設に係る対象施設周辺地域
皇宮警察本部長
二
海域を含む対象施設周辺地域
当該対象施設周辺地域を管轄する管区海上保安本部長
三
第二条第一項第三号に掲げる対象施設（自衛隊の施設であるものに限る。次条第三項及び第十三条第二項において同じ。）に係る対象施設周辺地域
当該対象施設の管理者
四
第二条第一項第四号に掲げる対象施設に係る対象施設周辺地域
当該対象施設の管理者（以下「対象空港管理者」という。）
（対象施設の安全の確保のための措置）
第十一条
警察官は、前条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該小型無人機等の飛行を行っている者に対し、当該小型無人機等の飛行に係る機器を対象施設周辺地域の上空から退去させることその他の対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとることを命ずることができる。
２
前項に規定する場合において、同項の規定による措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないとき又は同項の小型無人機等の飛行を行っている者に対し当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、警察官は、対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機等の飛行の妨害、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる。
３
前二項の規定は、皇宮護衛官及び海上保安官並びに第二条第一項第三号に掲げる対象施設を職務上警護する自衛官の職務の執行について準用する。
この場合において、当該自衛官の職務の執行については、第一項中「小型無人機等の飛行が」とあるのは「小型無人機等の飛行（当該自衛官が職務上警護する対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行われるものに限る。）が」と、「対象施設周辺地域」とあるのは「当該対象施設周辺地域」と、前二項中「対象施設に」とあるのは「当該対象施設に」と、「できる」とあるのは「できる。ただし、当該対象施設及びその指定敷地等並びにその上空以外の場所及びその上空における当該自衛官の職務の執行にあっては、警察官（海域及びその上空における当該自衛官の職務の執行にあっては、警察官及び海上保安官）がその場にいない場合において、防衛大臣が警察庁長官（海域及びその上空における当該自衛官の職務の執行にあっては、警察庁長官及び海上保安庁長官）に協議して定めるところにより、行うときに限る」と読み替えるものとする。
４
対象空港管理者は、前条第一項又は第三項本文の規定に違反して飛行する小型無人機又は特定航空用機器の有無及びその所在を把握するために必要な巡視その他の措置を国土交通大臣が警察庁長官に協議して定めるところによりとるとともに、これらの規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該対象施設における滑走路の閉鎖その他の当該対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとるものとする。
５
第一項及び第二項の規定は、対象空港管理者の職務の執行について準用する。
この場合において、第一項中「小型無人機等の飛行が」とあるのは「小型無人機等の飛行（当該対象空港管理者が管理する対象施設及びその指定敷地等の上空において行われる小型無人機の飛行に限る。）が」と、「場合には」とあるのは「場合には、国土交通省令で定めるところにより」と、「対象施設周辺地域」とあるのは「当該対象施設及びその指定敷地等」と、「対象施設に」とあるのは「当該対象施設に」と、「措置」とあるのは「ものとして国土交通省令で定める措置」と、「命ずる」とあるのは「自ら命じ、又は国土交通省令で定めるところにより指定した職員若しくは国土交通省令で定めるところにより委任した者に命じさせる」と、同項及び第二項中「できる」とあるのは「できる。ただし、当該対象施設及びその指定敷地等並びにその上空以外の場所及びその上空における当該対象空港管理者又はその指定した職員若しくは委任した者の職務の執行にあっては、警察官（海域及びその上空における当該対象空港管理者又はその指定した職員若しくは委任した者の職務の執行にあっては、警察官及び海上保安官）がその場にいない場合において、国土交通大臣が警察庁長官（海域及びその上空における当該対象空港管理者又はその指定した職員若しくは委任した者の職務の執行にあっては、警察庁長官及び海上保安庁長官）に協議して定めるところにより、行うときに限る」と、同項中「命ずる」とあるのは「命じ、若しくは命じさせる」と、「対象施設」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより、当該対象施設」と、「、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとる」とあるのは「その他の必要な措置を自らとり、又は同項の指定した職員若しくは同項の委任した者にとらせる」と読み替えるものとする。
６
前項において準用する第一項又は第二項の職務を執行する者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示することその他の国土交通省令で定める措置をとらなければならない。
７
国、地方公共団体又は対象空港管理者は、第二項（第三項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定による措置が行われたときは、当該措置により損失を受けた者（前条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行を行った者を除く。）に対し、当該措置により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
（経過措置）
第十二条
この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（罰則）
第十三条
第十条第一項の規定に違反して対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
２
第十一条第一項（同条第三項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
ただし、第二条第一項第一号ハ及び第三号、第四項並びに第五項第二号、第三条第一項第三号、第五項及び第六項、第六条並びに第十条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条
国は、速やかに、重要な施設に対する上空からの危険の未然の防止の在り方、小型無人機の安全な飛行の確保の在り方等について、小型無人機の多様な分野における利用の促進のための施策をも踏まえ、かつ、小型無人機に関連する技術の進歩を勘案しつつ、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中航空法第百四十三条及び第百四十四条から第百四十五条の二までの改正規定、同法第百四十五条の三の改正規定、同法第百四十六条の改正規定、同法第百四十七条の改正規定、同法第百四十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、同法第百四十八条の二の改正規定、同法第百五十条の改正規定、同法第百五十五条の改正規定、同法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条の改正規定、同法第百五十七条の二の改正規定、同法第百五十七条の三の改正規定、同法第百五十七条の六の改正規定（「した」の下に「ときは、その違反行為をした」を加える部分に限る。）、同法第百五十七条の五の改正規定（「該当する」の下に「ときは、その違反行為をした」を加える部分及び同条各号に係る部分（「者」を「とき。」に改める部分に限る。）に限る。）並びに同法第百五十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）並びに第二条の規定並びに次条並びに附則第五条、第八条（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十五条の四の改正規定に限る。）及び第十四条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
二
第一条中航空法第三十九条第一項の改正規定、同法第四十七条の改正規定、同法第四十七条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十七条の三第一項の改正規定、同法第四十八条の改正規定、同法第五十五条の二第二項の改正規定、同法第百三十二条の改正規定、同法第百三十二条の二の改正規定、同法第百三十二条の三の改正規定、同法第百三十五条第二十号及び第二十一号の改正規定、同法第百四十八条第四号の改正規定（「空港保安管理規程」を「空港機能管理規程」に改める部分に限る。）、同法第百五十七条の五の改正規定（同条第五号中「第百三十二条の二第十号」を「第百三十二条の二第一項第十号」に改める部分、同条第四号中「第百三十二条の二第九号」を「第百三十二条の二第一項第九号」に改める部分、同条第三号中「第百三十二条の二第四号」を「第百三十二条の二第一項第四号」に改める部分、同条第二号中「第百三十二条の二第二号」を「第百三十二条の二第一項第二号」に改める部分及び同条第一号中「第百三十二条」を「第百三十二条第一項」に改める部分に限る。）、同法第百五十七条の四の改正規定（「第百三十二条の二第一号」を「第百三十二条の二第一項第一号」に改める部分に限る。）並びに同法第百五十八条第一号の改正規定（「第四十七条第二項」を「第四十七条第三項」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第六条第一項、第八条（自衛隊法第百七条第一項中「第百三十二条の二第五号」を「第百三十二条の二第一項第五号」に改める改正規定に限る。）、第十一条及び第十二条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第四条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
前三条及び附則第十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
別表
外国要人（第五条関係）
一
外国の元首（当該国の憲法に基づき元首の任務を遂行する団体の構成員を含む。）及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員
二
外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員
三
外国の外務大臣及びこれに同行する家族の構成員並びに外国の外務大臣に準ずる地位にある者
四
外国の外務大臣以外の外国の大臣及びこれに同行する家族の構成員並びに外国の外務大臣以外の外国の大臣に準ずる地位にある者
五
国際連合の事務総長及び事務次長並びに我が国が加盟国となっている国際機関の事務局長並びにこれらに同行する家族の構成員
六
前各号に掲げる者以外の者で、外務大臣がこれらの者と同等の接遇を行う必要があると認めて指定するもの