この場合において、同号中「租税特別措置法第四十一条の十八の二（」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第五十五条（特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法（イ及びロにおいて「旧効力措置法」という。）第四十一条の十八の二（」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「旧効力措置法」と、「地域再生法」とあるのは「地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条（経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（地域再生法の一部改正）の規定による改正前の地域再生法」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「旧効力措置法」と、同号ハ（１）中「租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百六十一号）附則第三十四条（特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。（２）及び（３）において「旧効力措置令」という。）」と、同号ハ（２）及び（３）中「租税特別措置法施行令」とあるのは「旧効力措置令」とする。
（還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項に関する経過措置）
第九条
新規則第五十三条（還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項）の規定は、平成二十一年分以後の所得税について適用し、平成二十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
平成二十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間における新規則第五十三条第一項の規定の適用については、同項第六号中「、第九条の二第二項」とあるのは「又は第九条の二第一項」と、「特例）又は第九条の三の二第一項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）」とあるのは「特例）」と、「、同法第九条の二第二項」とあるのは「又は同法第九条の二第二項」と、「配当等又は同法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等」とあるのは「配当等」とする。
（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）
第十条
新規則第八十一条の六第一項第一号ハ（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）（新規則第八十一条の二十第一項（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲）及び第八十一条の二十五第一項（交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に新法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）、第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知又は新法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に旧法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）、第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知又は旧法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。
（書式に関する経過措置）
第十一条
別表第三（一）の改正規定（附則第一条第二号及び第三号（施行期日）に規定する同表の改正規定を除く。）、別表第三（二）の改正規定（同条第二号及び第三号に規定する同表の改正規定を除く。）及び別表第三（四）の改正規定（同条第二号及び第三号に規定する同表の改正規定を除く。）による新規則別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に旧法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。
２
別表第三（一）の改正規定（附則第一条第二号に規定する同表の改正規定に限る。）、別表第三（二）の改正規定（同号に規定する同表の改正規定に限る。）及び別表第三（四）の改正規定（同号に規定する同表の改正規定に限る。）による新規則別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、平成二十一年一月一日以後に新法第二百二十条の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に旧法第二百二十条の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。
３
別表第三（一）の改正規定（附則第一条第三号に規定する同表の改正規定に限る。）、別表第三（二）の改正規定（同号に規定する同表の改正規定に限る。）及び別表第三（四）の改正規定（同号に規定する同表の改正規定に限る。）による新規則別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、平成二十二年一月一日以後に新法第二百二十条の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に旧法第二百二十条の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。
４
新規則第八十三条第三項（配当等の支払調書）及び第九十七条第四項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定並びに新規則別表第五（三）から別表第五（七）まで及び別表第八（二）に定める書式は、平成二十二年一月一日以後に新法第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十八条第一項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する調書及び通知書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十八条第一項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により提出し、又は交付したこれらの規定に規定する計算書及び調書については、なお従前の例による。
５
前各項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書、調書又は通知書に、新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第五（三）から別表第五（七）まで及び別表第八（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
６
施行日から平成二十一年十二月三十一日までの間における新規則別表第三（一）の表の備考及び別表第三（二）の表の備考の規定の適用については、新規則別表第三（一）の表の備考３中「配当等（源泉徴収選択口座内配当等に該当するもの及び」とあるのは「配当等（」と、新規則別表第三（二）の表の備考４中「限るものとし、源泉徴収選択口座内配当等に該当するものを除く」とあるのは「限る」と、「、同法」とあるのは「又は同法」と、「国外株式の配当等（源泉徴収選択口座内配当等に該当するものを除く。」とあるのは「国外株式の配当等（」と、「いう。）又は同法第９条の３の２第１項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等」とあるのは「いう。）」と、「、国外株式の配当等又は上場株式等の配当等」とあるのは「又は国外株式の配当等」と、「、上場株式等の配当等にあつては同欄の「上場株式等の配当等（源泉徴収義務特例分）」をそれぞれ」とあるのは「それぞれ」と、「非課税適用分及び上場株式等の配当等の支払の取扱者への支払分」とあるのは「非課税適用分」と、「配当等又は同法第９条の３の２第１項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等」とあるのは「配当等」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
３
第二条の規定による改正後の所得税法施行規則第八十一条の五第一項の規定は、施行日以後に設定される所得税法施行令第三百三十六条第二項第五号に規定する特定株式投資信託について適用し、施行日前に設定された当該特定株式投資信託については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定、第二編第一章第三節第一款の款名の改正規定、第二十二条の改正規定、第六十条の改正規定、第九十条の五の改正規定（「第八十一条の三十二第一項」を「第八十一条の三十六第一項」に改める部分を除く。）、別表第五（二十八）の表の改正規定（「平成　　年分　株式等の譲渡の対価の支払調書」を「平成　　年分　株式等の譲渡の対価等の支払調書」に、「支払を受ける者」を「支払又は交付を受ける者」に、「銘柄」を「銘柄又は名称」に、「支払金額」を「支払金額又は交付金額」に、「支払確定年月日」を「支払又は交付確定年月日」に改める部分を除く。）、同表の備考２に次のように加える改正規定及び別表第五（三十一）の改正規定並びに附則第四条、第五条及び第七条第三項の規定は、平成二十二年一月一日から施行する。
（障害者等の範囲に関する経過措置）
第二条