公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令
内閣は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第二条第一項、第四条、第五条、第七条及び第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特殊法人等の範囲）
第一条
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一
首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、沖縄科学技術大学院大学学園及び日本中央競馬会
二
削除
三
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構
（国による発注の見通しに関する事項の公表）
第二条
各省各庁の長は、毎年度、四月一日（当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日）以後遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる公共工事（国の行為を秘密にする必要があるもの及び予定価格が二百五十万円を超えないと見込まれるものを除く。）に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。
一
公共工事の名称、場所、期間、種別及び概要
二
入札及び契約の方法
三
入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期）
２
前項の規定による公表は、次のいずれかの方法で行わなければならない。
一
官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二
公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法
３
前項第二号の規定による公衆の閲覧は、閲覧所を設け、又はインターネットを利用して閲覧に供する方法によらなければならない。
この場合においては、各省各庁の長は、あらかじめ、当該閲覧に供する方法を告示しなければならない。
４
第二項第二号に掲げる方法で公表した場合においては、当該年度の三月三十一日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。
５
各省各庁の長は、少なくとも毎年度一回、十月一日を目途として、第一項の規定により公表した発注の見通しに関する事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を公表しなければならない。
第三条
前条第二項から第四項までの規定は、変更後の発注の見通しに関する事項の公表の方法について準用する。
（国による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表）
第四条
各省各庁の長は、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
一
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「予決令」という。）第七十二条第一項に規定する一般競争に参加する者に必要な資格及び同条第三項に規定する当該資格を有する者の名簿
二
予決令第九十五条第一項に規定する指名競争に参加する者に必要な資格及び同条第二項において準用する予決令第七十二条第三項に規定する当該資格を有する者の名簿
三
予決令第九十六条第一項に規定する競争に参加する者を指名する場合の基準
四
予決令第八十五条（予決令第九十八条において準用する場合を含む。）に規定する契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準
２
各省各庁の長は、公共工事（国の行為を秘密にする必要があるもの及び予定価格が二百五十万円を超えないものを除く。）の契約を締結したときは、当該公共工事ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を公表しなければならない。
ただし、第一号から第八号までに掲げる事項にあっては、契約の締結前に公表することを妨げない。
一
予決令第七十三条の規定により一般競争に参加する者に必要な資格をさらに定め、その資格を有する者により当該競争を行わせた場合における当該資格
二
一般競争入札を行った場合における当該競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにこれらのうち当該競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由
三
指名競争入札を行った場合における指名した者の商号又は名称及びその者を指名した理由
四
入札者の商号又は名称及び入札金額（随意契約を行った場合を除く。）
五
落札者の商号又は名称及び落札金額（随意契約を行った場合を除く。）
六
予決令第八十六条第一項（予決令第九十八条において準用する場合を含む。）の規定により契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査した場合における当該調査から落札者の決定までの経緯
七
予決令第八十九条（予決令第九十八条において準用する場合を含む。）の規定により次順位者を落札者とした場合における入札から落札者の決定までの経緯
八
予決令第九十一条第二項（予決令第九十八条において準用する場合を含む。）の規定により価格その他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由
九
次に掲げる契約の内容
イ
契約の相手方の商号又は名称及び住所
ロ
公共工事の名称、場所、種別及び概要
ハ
工事着手の時期及び工事完成の時期
ニ
契約金額
十
随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由
３
各省各庁の長は、前項の公共工事について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の契約に係る同項第九号ロからニまでに掲げる事項及び変更の理由を公表しなければならない。
４
前三項の規定による公表は、公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法で行わなければならない。
５
第二条第三項の規定は、前項の規定による公衆の閲覧について準用する。
６
第二項又は第三項の規定により公表した事項については、少なくとも、公表した日（第二項第一号から第八号までに掲げる事項のうち契約の締結前に公表した事項については、契約を締結した日）の翌日から起算して一年間が経過する日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。
（地方公共団体による発注の見通しに関する事項の公表）
第五条
地方公共団体の長は、毎年度、四月一日（当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日）以後遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる公共工事（予定価格が二百五十万円を超えないと見込まれるもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であって当該地方公共団体の行為を秘密にする必要があるものを除く。）に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。
一
公共工事の名称、場所、期間、種別及び概要
二
入札及び契約の方法
三
入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期）
２
前項の規定による公表は、次のいずれかの方法で行わなければならない。
一
公報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二
公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法
３
前項第二号の規定による公衆の閲覧は、閲覧所を設け、又はインターネットを利用して閲覧に供する方法によらなければならない。
この場合においては、地方公共団体の長は、あらかじめ、当該閲覧に供する方法を告示しなければならない。
４
第二項第二号に掲げる方法で公表した場合においては、当該年度の三月三十一日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。
５
地方公共団体の長は、少なくとも毎年度一回、十月一日を目途として、第一項の規定により公表した発注の見通しに関する事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を公表しなければならない。
第六条
前条第二項から第四項までの規定は、変更後の発注の見通しに関する事項の公表の方法について準用する。
（地方公共団体による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表）
第七条
地方公共団体の長は、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
一
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号。以下「自治令」という。）第百六十七条の五第一項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿
二
自治令第百六十七条の十一第二項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿
三
指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準
２