青色防犯灯は、当該自動車が自主防犯活動用自動車であることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３
青色防犯灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（旅客自動車運送事業用自動車）
第五十条
旅客自動車運送事業用自動車（乗車定員十一人以上の自動車に限る。）は、第二条から第四十八条までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し告示で定める基準に適合しなければならない。
（ガス運送容器を備える自動車等）
第五十条の二
ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車は、第二条から第四十八条の三までの規定によるほか、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できるものとして、強度、取付位置等に関し告示で定める基準に適合するバンパその他の緩衝装置を車台の後部に備えなければならない。
２
ガス運送容器を備える自動車は、前項の規定によるほか、ガス運送容器の後面及び附属装置と前項の緩衝装置との間に間隔に関し告示で定める基準に適合しなければならない。
（火薬類を運送する自動車）
第五十一条
火薬類を運送する自動車は、第二条から第四十八条の三までの規定によるほか、火薬類を安全に運送できるものとして、構造、装置等に関し告示で定める基準に適合しなければならない。
ただし、次に掲げる数量以下の火薬類を運送する自動車にあつては、この限りでない。
一
火薬にあつては、五キログラム
二
猟銃雷管にあつては、二千個
三
実包、空包、信管又は火管にあつては、二百個
（危険物を運送する自動車）
第五十二条
危険物を運送する自動車は、第二条から第四十八条の三までの規定によるほか、危険物を安全に運送できるものとして、構造、装置等に関し告示で定める基準に適合しなければならない。
（乗車定員及び最大積載量）
第五十三条
自動車の乗車定員又は最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できるものとして、告示で定める基準に基づき算出される範囲内において乗車し又は積載することができる人員又は物品の積載量のうち最大のものとする。
ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあつては乗車定員二人以下、車両総重量二トン未満の被
牽
けん
引自動車にあつては乗車定員なしとする。
２
前項の乗車定員は、十二歳以上の者の数をもつて表すものとする。
この場合において、十二歳以上の者一人は、十二歳未満の小児又は幼児一・五人に相当するものとする。
（臨時乗車定員）
第五十四条
地方運輸局長は、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車（前条の乗車定員が三十人以上のものに限る。）について、前条の乗車定員のほか、その運行のため必要な保安上又は公害防止上の制限を附して、臨時乗車定員を定めることができる。
２
前項の臨時乗車定員は、告示で定める人数を超えないものでなければならない。
３
前条第二項の規定は、第一項の臨時乗車定員について準用する。
（基準の緩和）
第五十五条
地方運輸局長が、その構造により若しくはその使用の態様が特殊であることにより保安上及び公害防止上支障がないと認定した自動車については、本章の規定及びこれに基づく告示であつて当該自動車について適用しなくても保安上及び公害防止上支障がないものとして国土交通大臣が告示で定めるもののうち、地方運輸局長が当該自動車ごとに指定したものは、適用しない。
２
前項の認定は、条件若しくは期限又は認定に係る自動車の運行のため必要な保安上若しくは公害防止上の制限を付して行うことができる。
３
第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
車名及び型式
三
種別及び用途
四
車体の形状
五
車台番号
六
使用の本拠の位置
七
構造又は使用の態様の特殊性
八
認定により適用を除外する規定
九
認定を必要とする理由
４
前項の申請書には、同項第八号に掲げる規定を適用しない場合においても保安上及び公害防止上支障がないことを証する書面を添付しなければならない。
５
地方運輸局長は、第三項の申請者に対し、前二項に規定するもののほか、第三項第九号の事項として同項の申請書に記載した輸送の必要性を示す書面その他必要な書面の提出を求めることができる。
６
地方運輸局長は、次の各号の一に該当する場合には、第一項の認定を取り消すことができる。
一
認定の取消しを求める申請があつたとき。
二
第一項の規定により地方運輸局長が適用を除外する規定として指定した規定を適用しないことにより保安上又は公害防止上支障を生じるおそれがあるとき又は支障を生じたとき。
三
第二項の規定による条件又は制限に違反したとき。
７
地方運輸局長は、第一項の認定の申請に係る自動車が第三項の申請書に記載された同項第七号の使用の態様以外の態様により使用されるおそれ又は第二項の規定により付そうとする条件又は制限に違反して使用されるおそれがあると疑うに足りる相当な理由があるときは、第一項の認定をしないものとする。
第五十六条
製造又は改造の過程にある自動車で法第三十四条第一項（法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の臨時運行の許可又は法第三十六条の二第一項（法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の許可を受けて運行のように供するものについては、工場と工場、保管施設若しくは試験場との間又はこれらの相互間を運行する場合に限り、本章の規定及びこれに基づく告示のうち当該自動車について適用しなくても保安上及び公害防止上支障がないものとして国土交通大臣が告示で定めるものは、適用しない。
２
前項の自動車には、第三十七条第一項本文又は第三十九条第一項本文の規定にかかわらず、尾灯及び制動灯を後面にそれぞれ一個ずつ備えればよい。
３
法の規定による検査等により本章に定める基準に適合していないことが明らかとなつた自動車又は故障若しくは事故によりこれらの基準に適合しなくなつた自動車については、これらの基準に適合させるため整備若しくは改造を行う場所又は積載物品等による危険を除去するために必要な措置を行う場所に運行する場合に限り、当該基準に係る本章の規定は、適用しない。
ただし、その運行が他の交通に危険を及ぼし、又は他人に迷惑を及ぼすおそれのあるものにあつては、この限りでない。
４
国土交通大臣が構造又は装置について本章に定める基準の改善に資するため必要があると認定した試作自動車又は試験自動車でその運行のため必要な保安上又は公害防止上の制限を付したものについては、当該構造又は装置に係る本章の規定は、適用しない。
第五十七条
法第九十九条の自動車については、本章の規定及びこれに基づく告示のうち当該自動車について適用しなくても保安上及び公害防止上支障がないものとして国土交通大臣が告示で定めるものは、適用しない。
２
前条第二項の規定は、前項の自動車について準用する。
（適用関係の整理）
第五十八条
第二章の規定が改正された場合における改正後の規定の適用に関しては、告示で、当該規定の適用関係の整理のため必要な事項を定めることができる。
（締約国登録自動車の特例）
第五十八条の二
締約国登録自動車については、第三条及び第五条から第五十四条までの規定は、適用しない。
２
締約国登録自動車の装置は、道路交通に関する条約附属書六（以下「附属書六」という。）の規定に適合しなければならない。
３
締約国登録自動車の乗車定員又は最大積載量は、当該自動車の登録国の権限のある当局が乗車定員又は最大積載量を宣言した場合にあつては、当該乗車定員又は最大積載量とし、その他の場合にあつては、附属書六の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車し又は積載することができる人員又は物品の積載量のうち最大のものとする。
第三章　原動機付自転車の保安基準
第一節　一般原動機付自転車の保安基準
（長さ、幅及び高さ）
第五十九条
一般原動機付自転車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ二・五メートル、幅一・三メートル、高さ二メートルを超えてはならない。
ただし、地方運輸局長の許可を受けたものにあつては、この限りでない。
（接地部及び接地圧）
第六十条
一般原動機付自転車の接地部及び接地圧は、道路を破損するおそれのないものとして、告示で定める基準に適合しなければならない。
（制動装置）
第六十一条
一般原動機付自転車（付随車を除く。）には、走行中の一般原動機付自転車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該一般原動機付自転車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し告示で定める基準に適合する二系統以上の制動装置を備えなければならない。
２
付随車を
牽
けん
引する一般原動機付自転車の制動装置（当該付随車に制動装置が備えられている場合にあつては、当該制動装置を含む。）は、付随車とこれを
牽
けん
引する一般原動機付自転車とを連結した状態において、走行中の一般原動機付自転車の減速及び停止等に係る制動性能に関し告示で定める基準に適合しなければならない。
（車体）
第六十一条の二
一般原動機付自転車（二輪のもの及び付随車を除く。）の車体は、次の基準に適合するものでなければならない。
一