この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十年七月一日から施行する。
（この法律の施行前に給付事由が生じた給付の取扱い）
２
この法律の施行前に給付事由が生じた改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による給付については、なお従前の例による。
（現組合員である者についての標準給与に関する経過措置）
３
この法律の施行の際現に組合員である者の昭和四十年七月から昭和四十一年九月までの各月の標準給与については、その者がこの法律の施行の日に組合員の資格を取得したものとみなして改正後の私立学校教職員共済組合法第二十二条第五項の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年八月一日から施行する。
ただし、第二条及び附則第十三条の規定は昭和四十年十一月一日から、第三条並びに附則第十四条から附則第四十三条まで及び附則第四十五条の規定は昭和四十一年二月一日から施行する。
（私立学校教職員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第二十四条
旧労働者災害補償保険法第十二条第一項第三号の規定による第二種障害補償費を支給する事由が生じたことにより昭和四十一年二月一日において現に前条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下この条において「旧法」という。）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第八十六条の規定によりその一部の支給が停止されている職務による廃疾年金の支給については、私立学校教職員共済組合法第二十五条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。
旧労働者災害補償保険法第十二条第一項第四号の規定による遺族補償費を支給する事由が生じたことにより昭和四十一年二月一日において現に旧法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第九十二条の規定によりその一部の支給が停止されている職務による遺族年金の支給についても、同様とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年十月一日から施行する。
（施行日前に給付事由が生じた長期給付の取扱い）
２
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じたこの法律による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による長期給付については、この附則に別段の規定があるものを除くほか、なお従前の例による。
（施行日前に給付事由が生じた年金の額の特例）
３
昭和三十六年十二月三十一日以前に給付事由が生じた私立学校教職員共済組合法（以下「法」という。）の規定による退職年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（次項において「法律第百四十号」という。）附則第四項第二号に規定する恩給財団における従前の例による者に係るものを除く。）で施行日の前日において現にこれを受ける権利を有する者に支給されるものについては、昭和四十一年十月分以降、その額を私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十九号）による改正後の法第二十三条の規定の例により算定した平均標準給与の月額を基礎として、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による改正前の国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）第三十九条第二項の規定の例により計算した額とする。
ただし、その計算した額が従前の年金の額より少ないときは、従前の年金の額とする。
４
昭和三十七年一月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた法の規定による退職年金で施行日の前日において現にこれを受ける権利を有する者に支給されるものについては、昭和四十一年十月分以降、その額をこの法律による改正後の法律第百四十号附則第八項及び第九項の規定により計算した額とする。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
５
施行日前に給付事由が生じた障害年金又は遺族年金については、昭和四十一年十月分以降、その額を前二項に規定する退職年金の額の計算の例に準じて政令で定めるところにより計算した額とする。
６
昭和四十年四月三十日以前に退職し、又は死亡した組合員に係る次の各号に掲げる年金については、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十一年十月分から昭和四十四年九月分まで、その額を当該各号に掲げる額とする。
ただし、退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が二十年に満たない場合は、この限りでない。
一
退職年金又は障害年金
六万円
二
遺族年金
三万円
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の法律第百四十号附則第八項、第九項及び第十二項の規定並びに附則第四項の規定による改正後の法（以下「改正後の法」という。）第二十二条の規定は昭和四十四年十一月一日から、附則第八項の規定は同年十月一日から適用する。
（標準給与に関する経過措置）
５
昭和四十四年十一月一日前に組合員であつた者で同日まで引き続き組合員であるものについては、その者が同日に組合員の資格を取得したものとみなして、改正後の法第二十二条第五項の規定を適用する。
６
改正後の法第二十二条の規定による標準給与の月額を標準とする掛金の算定は、昭和四十四年十一月分以後の掛金について行なうものとし、同年十月分以前の掛金については、なお従前の例による。
（昭和四十四年十一月一日前に給付事由が生じた給付の取扱い）
７
昭和四十四年十一月一日前に給付事由が生じた改正前の法及び附則第三項の規定による改正前の法律第百四十号の規定による給付については、なお従前の例による。
（長期在職組合員の退職年金等の額の最低保障）
８
昭和四十四年十月一日以後に退職をした組合員に係る次の各号に掲げる年金については、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。
ただし、退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が二十年に満たない場合（法律第百四十号附則第六項の規定に該当する場合を除く。）は、この限りでない。
一
退職年金又は障害年金
九万六千円
二
遺族年金
四万八千円
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。
（昭和四十五年十月以後に退職をした長期在職老齢組合員の退職年金等の額の最低保障）
３
昭和四十五年十月一日以後に退職（死亡を含む。）をした組合員に係る次の各号に掲げる年金（七十歳以上の者又は遺族年金を受ける妻、子若しくは孫に係るものに限る。）については、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。
ただし、退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が二十年に満たない場合（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第六項の規定に該当する場合を除く。）は、この限りでない。
一
退職年金又は障害年金
十二万円
二
遺族年金
六万円
４
改正後の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第四条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用につき準用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（標準給与に関する経過措置）
２
組合が昭和四十六年十月一日前に第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（次項及び附則第五項において「改正前の法」という。）第二十二条第二項の規定により標準給与を定める場合には、同条第一項の規定にかかわらず、第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法（次項において「改正後の法」という。）第二十二条第一項の規定の例による。
３
昭和四十六年十月一日前に改正前の法第二十二条第五項又は第七項の規定により標準給与が定められ又は改定された組合員で前項の規定の適用を受けないものは、同日に組合員の資格を取得したものとみなして、改正後の法第二十二条第五項の規定を適用する。
（この法律の施行前に給付事由が生じた新法の規定による年金の額の算定に関する特例）
４
第一条の規定による改正後の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第二条第一項に規定する新法の規定による年金の昭和四十六年一月分から同年九月分までの額の算定については、第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第八項第二号中「一・五八九」とあるのは「一・四六五」と、「六千四百円」とあるのは「五千九百円」とする。
（この法律の施行前に給付事由が生じた給付の取扱い）
５
この法律の施行前に給付事由が生じた改正前の法及び第三条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律の規定による給付については、この附則に別段の規定があるものを除くほか、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。
ただし、第一条中私立学校教職員共済組合法第三十五条第一項第一号の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行し、改正後の同法同条同項同号の規定は、同年四月一日から適用する。
（標準給与に関する経過措置）
２