指定法人、認定特定事業者又はこれらの者の委託を受けて分別基準適合物の再商品化に必要な行為（一般廃棄物の運搬又は再生に該当するものに限る。）を業として実施する者（当該認定特定事業者から委託を受ける者にあっては、第十五条第二項第六号に規定する者である者に限る。）は、廃棄物処理法第七条第一項又は同条第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該行為を業として実施することができる。
２
指定法人は、前項に規定する行為を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
（帳簿）
第三十八条
特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者及び特定包装利用事業者は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、特定容器を用いた商品の販売、特定容器の製造等又は特定包装を用いた商品の販売及び分別基準適合物の再商品化に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（報告の徴収）
第三十九条
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者に対し、特定容器を用いる事業、特定容器の製造等の事業又は特定包装を用いる事業の状況及び分別基準適合物の再商品化の状況に関し報告をさせることができる。
（立入検査）
第四十条
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、特定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第四十一条
削除
（協議）
第四十二条
環境大臣は、第二条第六項の環境省令を定めようとするときは、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣に協議しなければならない。
（主務大臣等）
第四十三条
この法律における主務大臣は、環境大臣、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣とする。
ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。
一
第七条の四第一項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第二項に規定する当該事項の改定、第七条の五に規定する指導及び助言、第七条の六の規定による報告の受理、第七条の七第一項に規定する勧告、同条第二項の規定による公表並びに同条第三項の規定による命令並びに第三十九条の規定による報告の徴収及び第四十条の規定による立入検査（第四章の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項
当該指定容器包装利用事業者が容器包装を用いて行う事業を所管する大臣
二
第十一条第二項第二号ロの規定による率の決定、同号ニの規定による量の決定、第十三条第二項第三号の規定による量の決定、第十五条第一項及び第三項に規定する認定、同条第二項の規定による書類の受理、第十六条第一項に規定する変更の認定、第十七条の規定による認定の取消し、第十八条第一項に規定する認定、同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公示、同条第三項の規定による報告の受理、同条第四項の規定による認定の取消し、第十九条に規定する指導及び助言、第二十条第一項に規定する勧告、同条第二項の規定による公表並びに同条第三項の規定による命令並びに第三十九条の規定による報告の徴収及び第四十条の規定による立入検査（前号に掲げるものを除く。）に関する事項
環境大臣、経済産業大臣及び当該特定容器利用事業者若しくは当該特定包装利用事業者が特定容器若しくは特定包装を用いて行う事業又は当該特定容器製造等事業者が行う特定容器の製造等の事業を所管する大臣
三
第十二条第二項第二号ニの規定による量の決定及び第三十五条の規定による市町村長の申出に関する事項
環境大臣及び経済産業大臣
２
第三十九条及び第四十条の規定による主務大臣の権限は、前項ただし書（第二号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、環境大臣、経済産業大臣又は当該特定容器利用事業者若しくは当該特定包装利用事業者が特定容器若しくは特定包装を用いて行う事業若しくは当該特定容器製造等事業者が行う特定容器の製造等の事業を所管する大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
３
この法律における主務省令は、環境大臣、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣の発する命令とする。
ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおりとする。
一
第七条の四第一項及び第七条の六の主務省令
当該指定容器包装利用事業者が容器包装を用いて行う事業を所管する大臣の発する命令
二
第十一条第二項第二号ハ、第十三条第二項第二号及び第十五条第一項第一号から第三号までの主務省令
環境大臣、経済産業大臣及び当該特定容器利用事業者若しくは当該特定包装利用事業者が特定容器若しくは特定包装を用いて行う事業又は当該特定容器製造等事業者が行う特定容器の製造等の事業を所管する大臣の発する命令
三
第二条第十項第一号、第十二条第一項、同条第二項第二号ハ及び第三十五条の主務省令
環境大臣及び経済産業大臣の発する命令
４
第三十九条及び第四十条の規定による主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
５
第七条の六、第三十九条及び第四十条の規定による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。
（意見聴取）
第四十四条
主務大臣は、第十条の二から第十三条までに規定する主務省令、比率、率若しくは量を定め、又は第二十四条第一項若しくは第二十五条第一項の認可をしようとする場合において、必要があると認めるときは、関係事業者その他利害関係者の意見を聴くものとする。
（経過措置）
第四十五条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第九章　罰則
第四十六条
第二十条第三項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第四十六条の二
第七条の七第三項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第四十七条
次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十六条の許可を受けないで再商品化業務の全部を廃止したとき。
二
第二十九条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
三
第三十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第三十条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第四十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第七条の六又は第三十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
第三十八条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
三
第四十条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第四十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十六条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第八条及び第九条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
二
第十条、第五章、第三十三条から第三十六条まで、第三十八条から第四十条まで、第四十六条、第四十八条及び附則第五条（厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第六条第二十七号の二の次に一号を加える改正規定（「、再商品化の認定を行い、及びその認定を取り消し、特定容器又は特定包装の自主回収の認定を行い、及びその認定を取り消し」に係る部分に限る。）に限る。）の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（適用除外期間）
第二条
第十一条から第十三条までの規定は、中小企業基本法第二条第一項に規定する中小企業者その他の政令で定める者に該当する特定事業者については、平成十二年三月三十一日までの間は、適用しない。
２
第三章から第五章まで、第三十三条及び第三十五条から第四十条までの規定は、容器包装のうち、主として紙製のもの及び主としてプラスチック製のものであって政令で定めるものについては、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しない。
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、第五章、第六章及び第三十八条から第四十条までの規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年十二月一日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条の規定
公布の日
二
第一条から第三条まで、第五条、第六条、第八条及び第九条の改正規定、第十八条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、第四十三条第一項第一号の改正規定（「同条第二項の規定による公示、同条第三項」を「同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公示、同条第三項の規定による報告の受理、同条第四項」に改める部分に限る。）並びに第四十六条の改正規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
目次の改正規定（「第十条」を「第十条の二」に改める部分に限る。）、第四章中第十条の次に一条を加える改正規定並びに第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第三十二条、第三十七条及び第四十四条の改正規定並びに附則第四条の規定
平成二十年四月一日
（定期の報告に関する経過措置）
第二条
この法律による改正後の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「新法」という。）第七条の六の規定は、平成十九年度以後の年度に係る容器包装の量及び措置の実施の状況について適用する。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条
政府は、附則第一条第三号に規定する規定の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。