主として船舶の運航、機関の運転又は船舶における無線電信若しくは無線電話による通信に従事しない職務の履歴（三級海技士（通信）試験又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験に対する乗船履歴の場合を除く。）
（乗船期間の計算）
第三十条
乗船履歴の乗船期間を計算するには、乗船の日から起算し、末日は終了しないときでも一日として算入する。
２
月又は年で定める乗船期間は、暦に従つて計算し、月又は年の始めから起算しないときは、その期間は最後の月又は年における起算日に応当する日の前日をもつて満了する。
ただし、最後の月又は年に応当日がないときは、その月の末日をもつて満了するものとする。
３
乗船期間を計算するには、一月に満たない乗船日数は、合算して三十日になるときは一月とし、一年に満たない乗船月数は、合算して十二月になるときは一年とする。
（異なる乗船履歴の合算）
第三十一条
一の資格についての海技試験に対し、別表第五の乗船履歴中期間の欄に定める必要な乗船期間に達しない二以上の異なる乗船履歴を有するときは、それぞれの期間の欄に定める最短乗船期間の比例により、いずれか最短乗船期間の長い方の履歴に換算して、これを通算することができる。
（乗船履歴の証明）
第三十二条
乗船履歴は、次の各号のいずれかに掲げるものにより証明されなければならない。
一
船員手帳又は船員法施行規則第三十九条第一項の規定による地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）の船員手帳記載事項証明
二
船員手帳を滅失し、又は毀損した者が官公署（独立行政法人を含む。以下同じ。）の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は船長の証明
三
船員手帳を受有しない者が官公署の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は船長の証明
２
前項第二号又は第三号の規定により船舶所有者又は船長が乗船履歴を証明する場合には、船舶検査手帳の写し（船舶検査手帳を受有しない船舶に乗り組んだ履歴を証明する場合にあつては、漁船の登録の謄本又はその居住する市町村の長（特別区にあつては特別区の長。以下同じ。）の次に掲げる事項についての証明書）を添えなければならない。
一
船舶番号
二
船種及び船名
三
総トン数
四
推進機関の種類及び出力並びに無線設備の種類
五
船舶の用途
六
航行する区域
七
船舶所有者の氏名又は名称及び船舶の所有期間
３
前項の船舶所有者又は船長が乗船履歴を証明する場合において、自己の所有に属する船舶又は自己が船長である船舶に乗り組んだ履歴については、更に当該船舶に乗り組んだ旨のその居住する市町村の長若しくは他の船舶所有者又は係留施設の管理者その他の船舶所有者に代わつて当該船舶を管理する者の証明がなければならない。
（以前に海技士であつた者に対する乗船履歴の特則）
第三十三条
以前に海技士であつた者は、第二十五条から前条までの規定にかかわらず、海技免許の効力が失われた日から起算して十年間は、以前に海技免許を受けた資格と同一の資格についての海技試験を受けるに必要な乗船履歴を有する者とみなす。
（海技試験の受験資格としての無線従事者の免許）
第三十四条
次の表の上欄に掲げる海技試験を受けようとする者は、それぞれ同表の下欄に定める資格の無線従事者の免許を有しなければならない。
海技試験
無線従事者の資格
一級海技士（通信）試験
第一級総合無線通信士
二級海技士（通信）試験
第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士
三級海技士（通信）試験
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は第三級総合無線通信士
一級海技士（電子通信）試験
第一級総合無線通信士又は第一級海上無線通信士
二級海技士（電子通信）試験
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士又は第二級海上無線通信士
三級海技士（電子通信）試験
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士又は第三級海上無線通信士
四級海技士（電子通信）試験
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士又は第一級海上特殊無線技士
（下級の資格についての海技試験に対する受験）
第三十五条
一の資格についての海技試験（船橋当直三級海技士（航海）試験又は機関当直三級海技士（機関）試験を除く。）に対する受験資格を有する者は、その資格より下級の資格についての海技試験を受けることができる。
（乗船履歴を要しない海技試験の学科試験）
第三十六条
法第十四条第一項ただし書の国土交通省令で定める学科試験は、第四十四条第一項及び第四十五条第一項（同項第二号に係る部分に限る。）に規定する学科試験のうちの筆記試験とする。
第三節　海技試験の実施
（海技試験の申請）
第三十七条
海技試験を申請する者は、第十号様式による海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類（前条に規定する筆記試験を申請する者にあつては、第一号に掲げる書類に限る。）を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局（当該試験を受ける地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
一
戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（海技士又は小型船舶操縦士にあつては、それぞれ海技免状又は操縦免許証の写しをもつて代えることができる。）
二
海技士にあつては、海技免状の写し
三
海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験を申請する者にあつては、無線従事者免許証及び船舶局無線従事者証明書の写し
四
第二十六条第一項、第二十七条又は第二十七条の三に規定する学校を卒業し、又は修了した者にあつては、卒業証書の写し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書及び当該学校における修得単位証明書（第二十六条第一項に規定する学校を卒業した者（同項に規定する専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）に限る。）
五
第三十二条の規定による乗船履歴の証明書
六
次号に掲げる者以外の者にあつては、指定医師により試験開始期日前六月以内に受けた検査の結果を記載した第七号様式による海技士身体検査証明書
七
第五十一条の規定による身体検査の省略を受けようとする者にあつては、海技士身体検査合格証明書
八
筆記試験に合格している者にあつては、筆記試験合格証明書
九
第五十三条の規定により一部の試験科目について筆記試験の免除を受けようとする者にあつては、当該試験科目に係る筆記試験科目免除証明書
十
第五十五条の規定による学科試験の免除を受けようとする者にあつては、登録船舶職員養成施設の発行する修了証明書
２
前項第二号、第三号又は第四号に掲げる海技免状、無線従事者免許証若しくは船舶局無線従事者証明書又は卒業証書若しくは修了証書の写しには、その正本と照合した旨の地方運輸局等の証明がなければならない。
３
海技免状、無線従事者免許証若しくは船舶局無線従事者証明書又は卒業証書若しくは修了証書を第一項の地方運輸局に提示したときは、第一項の規定にかかわらず、その写しの提出を要しない。
第三十八条
次の各号に掲げる海技試験の申請については、同時にすることができる。
一
三級海技士（航海）試験及び機関当直三級海技士（機関）試験
二
船橋当直三級海技士（航海）試験及び三級海技士（機関）試験
三
船橋当直三級海技士（航海）試験及び機関当直三級海技士（機関）試験
四
船橋当直三級海技士（航海）試験及び内燃機関三級海技士（機関）試験
五
四級海技士（航海）試験及び内燃機関四級海技士（機関）試験
六
海技士（航海）の資格についての一の海技試験及び海技士（電子通信）の資格についての一の海技試験
七
海技士（機関）の資格についての一の海技試験及び海技士（電子通信）の資格についての一の海技試験
２
前項の規定による海技試験の申請は、定期試験及び国土交通大臣が特に指定する臨時試験についてのみすることができる。
第三十八条の二
別表第七の上欄に掲げる海技試験を申請する者は、それぞれ同表の中欄に定める一の海技試験又は同表の中欄に定める一の海技試験及びそれに対応する同表の下欄に定める海技試験の学科試験のうち筆記試験の申請を同時にすることができる。
ただし、前条第一項の規定により二つの海技試験を同時に申請する者にあつては、いずれか一方の海技試験についてはこの限りでない。
２
前項の規定による海技試験の申請については、前条第二項の規定を準用する。
第三十九条
前二条の規定による場合のほか、海技試験の申請は、同時に二以上の種別の海技試験についてすることはできない。
（海技試験の身体検査）
第四十条
身体検査は、別表第三の検査項目の欄に掲げる項目別に行い、その合格基準は、同表に定める身体検査基準によるものとする。
第四十一条
身体検査に合格しない者に対しては、学科試験は行わない。
ただし、第四十四条第一項及び第四十五条第一項第二号に規定する筆記試験については、この限りでない。
第四十二条
削除
（海技試験の学科試験）
第四十三条
学科試験は、別表第八の海技試験の種別ごとに掲げる試験科目について行う。
第四十四条
海技士（航海）の資格についての海技試験（六級海技士（航海）試験を除く。）及び海技士（機関）の資格についての海技試験（六級海技士（機関）試験及び内燃機関六級海技士（機関）試験を除く。）にあつては、学科試験は筆記試験及び口述試験とする。
２
前項の場合において、筆記試験に合格しない者に対しては、口述試験は行わない。
３