道路交通法施行令
内閣は、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　歩行者の通行方法
（第七条・第八条）
第三章　車両及び路面電車の交通方法
（第九条―第二十六条）
第四章　車両等の運転者及び使用者の義務
（第二十六条の二―第二十六条の八）
第四章の二　高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
（第二十七条―第二十七条の六）
第四章の三　特定自動運行の特則
（第二十七条の七・第二十七条の八）
第五章　工作物等の保管の手続等
（第二十八条―第三十二条）
第六章　自動車及び一般原動機付自転車の運転免許
（第三十二条の二―第四十条の三）
第七章　雑則
（第四十一条―第四十四条の三）
第八章　反則行為に関する処理手続の特例
（第四十五条―第五十五条）
附則
第一章　総則
（歩行補助車等）
第一条
道路交通法（以下「法」という。）第二条第一項第九号の歩行補助車等は、次に掲げるもの（原動機を用いるものにあつては、内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）とする。
一
歩行補助車、乳母車及びショッピング・カート
二
レール又は架線によらないで通行させる車であつて、次のいずれにも該当するもの（前号に掲げるものを除く。）
イ
車体の大きさが他の歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当すること。
ロ
車体の構造が歩きながら用いるためのものとして内閣府令で定める基準に該当すること。
（公安委員会の交通規制）
第一条の二
法第四条第一項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が信号機又は道路標識若しくは道路標示を設置し、及び管理して交通の規制をするときは、歩行者、車両又は路面電車がその前方から見やすいように、かつ、道路又は交通の状況に応じ必要と認める数のものを設置し、及び管理してしなければならない。
２
法第四条第一項の規定により公安委員会が路側帯を設けるときは、その幅員を〇・七五メートル以上とするものとする。
ただし、道路又は交通の状況によりやむを得ないときは、これを〇・五メートル以上〇・七五メートル未満とすることができる。
３
法第四条第一項の規定により公安委員会が横断歩道又は自転車横断帯（以下「横断歩道等」という。）を設けるときは、道路標識及び道路標示を設置してするものとする。
ただし、次の各号に掲げる場合にあつては、それぞれ当該各号に定めるところによることができる。
一
横断歩道等を設けようとする場所に信号機が設置されている場合
道路標示のみを設置すること。
二
横断歩道等を設けようとする道路の部分が舗装されていないため、又は積雪その他の理由により第一項の規定に適合する道路標示の設置又は管理が困難である場合
内閣府令で定めるところにより、道路標識のみを設置すること。
４
法第四条第一項の規定により公安委員会が車両通行帯を設けるときは、次の各号に定めるところによるものとする。
一
道路の左側部分（当該道路が一方通行となつているときは、当該道路）に二以上の車両通行帯を設けること。
二
歩道と車道の区別のない道路（歩行者の通行の用に供しない道路を除く。）に車両通行帯を設けるときは、その道路の左側端寄りの車両通行帯の左側に一メートル以上の幅員を有する路側帯を設けること。
ただし、歩行者の通行が著しく少ない道路にあつては、路側帯の幅員を〇・五メートル以上一メートル未満とすることができる。
三
車両通行帯の幅員は、三メートル以上（道路及び交通の状況により特に必要があると認められるとき、又は道路の状況によりやむを得ないときは、一メートル以上三メートル未満）とすること。
５
法第四条第一項の規定により公安委員会が行う交通の規制のうち、次の各号に掲げる道路標識又は道路標示（以下「道路標識等」という。）による交通の規制は、それぞれ当該各号に定める事由があるときに行うものとする。
一
法第十七条の二第一項の道路標識等
歩道及び交通の状況により支障がないこと。
二
法第二十一条第二項第三号の道路標識等
交通の頻繁な道路における車両の通行の円滑を図るため特に必要があること。
三
法第四十六条の道路標識等
道路及び交通の状況により特に支障がないこと。
四
法第六十三条の四第一項第一号の道路標識等
歩道及び交通の状況により支障がないこと。
五
法第六十三条の五の道路標識等
道路及び交通の状況により支障がないこと。
（信号の意味等）
第二条
法第四条第四項に規定する信号機の表示する信号の種類及び意味は、次の表に掲げるとおりとし、同表の下欄に掲げる信号の意味は、それぞれ同表の上欄に掲げる信号を表示する信号機に対面する交通について表示されるものとする。
信号の種類
信号の意味
青色の灯火
一　歩行者及び遠隔操作型小型車（遠隔操作により道路を通行しているものに限る。）（以下この条において「歩行者等」という。）は、進行することができること。
二　自動車、一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。以下同じ。）（右折につき一般原動機付自転車が法第三十四条第五項本文の規定によることとされる交差点を通行する一般原動機付自転車（以下この表において「多通行帯道路等通行一般原動機付自転車」という。）を除く。）、トロリーバス及び路面電車は、直進し、左折し、又は右折することができること。
三　多通行帯道路等通行一般原動機付自転車、特定小型原動機付自転車（法第十七条第三項に規定する特定小型原動機付自転車をいう。以下この条及び第四十一条の三第一項において同じ。）及び軽車両は、直進（右折しようとして右折する地点まで直進し、その地点において右折することを含む。青色の灯火の矢印の項を除き、以下この条において同じ。）をし、又は左折することができること。
黄色の灯火
一　歩行者等は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者等は、速やかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならないこと。
二　車両及び路面電車（以下この表において「車両等」という。）は、停止位置を越えて進行してはならないこと。ただし、黄色の灯火の信号が表示された時において当該停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除く。
赤色の灯火
一　歩行者等は、道路を横断してはならないこと。
二　車両等は、停止位置を越えて進行してはならないこと。
三　交差点において既に左折している車両等は、そのまま進行することができること。
四　交差点において既に右折している車両等（多通行帯道路等通行一般原動機付自転車、特定小型原動機付自転車及び軽車両を除く。）は、そのまま進行することができること。この場合において、当該車両等は、青色の灯火により進行することができることとされている車両等の進行妨害をしてはならない。
五　交差点において既に右折している多通行帯道路等通行一般原動機付自転車、特定小型原動機付自転車及び軽車両は、その右折している地点において停止しなければならないこと。
人の形の記号を有する青色の灯火
一　歩行者等は、進行することができること。
二　特例特定小型原動機付自転車（法第十七条の二第一項に規定する特例特定小型原動機付自転車をいう。以下この表において同じ。）及び普通自転車（法第六十三条の三に規定する普通自転車をいう。以下この条及び第二十六条第三号において同じ。）は、横断歩道において直進をし、又は左折することができること。
人の形の記号を有する青色の灯火の点滅
一　歩行者等は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者等は、速やかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならないこと。
二　横断歩道を進行しようとする特例特定小型原動機付自転車及び普通自転車は、道路の横断を始めてはならないこと。
人の形の記号を有する赤色の灯火
一　歩行者等は、道路を横断してはならないこと。
二　横断歩道を進行しようとする特例特定小型原動機付自転車及び普通自転車は、道路の横断を始めてはならないこと。
青色の灯火の矢印
車両は、黄色の灯火又は赤色の灯火の信号にかかわらず、矢印の方向に進行することができること。この場合において、交差点において右折する多通行帯道路等通行一般原動機付自転車、特定小型原動機付自転車及び軽車両は、直進する多通行帯道路等通行一般原動機付自転車、特定小型原動機付自転車及び軽車両とみなす。
黄色の灯火の矢印
路面電車は、黄色の灯火又は赤色の灯火の信号にかかわらず、矢印の方向に進行することができること。
黄色の灯火の点滅
歩行者等及び車両等は、他の交通に注意して進行することができること。
赤色の灯火の点滅
一　歩行者等は、他の交通に注意して進行することができること。
二　車両等は、停止位置において一時停止しなければならないこと。
備考　この表において「停止位置」とは、次に掲げる位置（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前）をいう。
一　交差点（交差点の直近に横断歩道等がある場合においては、その横断歩道等の外側までの道路の部分を含む。以下この表において同じ。）の手前の場所にあつては、交差点の直前
二　交差点以外の場所で横断歩道等又は踏切がある場所にあつては、横断歩道等又は踏切の直前
三　交差点以外の場所で横断歩道、自転車横断帯及び踏切がない場所にあつては、信号機の直前
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