不動産特定共同事業法施行令
内閣は、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項、第三条第一項、第五条第一項第二号、第六条第六号、第七条第一号、第三号及び第五号、第十八条第一項、第十九条、第三十五条第一項第六号、第四十五条並びに第四十九条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（不動産特定共同事業契約から除かれる契約）
第一条
不動産特定共同事業法（以下「法」という。）第二条第三項の規定により不動産特定共同事業契約から除かれるものは、次に掲げる契約（予約を含む。）とする。
一
法第二条第三項第三号に掲げる契約で、宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいう。）が法第二条第三項第三号に規定する賃貸又は賃貸の委任の目的となることを示して行った販売又はその代理若しくは媒介に係る不動産以外の不動産を不動産取引の目的とするもの
二
外国において締結される契約で、当該外国の法令の規定により収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約として主務省令で定めるもの
（小規模不動産特定共同事業に係る出資の価額及び当該出資の合計額）
第二条
法第二条第六項第一号の政令で定める金額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
事業参加者が行う出資の価額
百万円（当該事業参加者が特例投資家である場合にあっては、一億円）
二
事業参加者が行う出資の合計額
一億円
２
法第二条第六項第二号の政令で定める金額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
事業参加者が行う出資の価額
百万円（当該事業参加者が特例投資家である場合にあっては、一億円）
二
事業参加者が行う出資の合計額
一億円（不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を委託する特例事業者が二以上あり、かつ、それぞれの特例事業者につき事業参加者が行う出資の合計額が一億円を超えない場合にあっては、十億円）
（許可に係る事務所）
第三条
法第三条第一項の事務所は、次に掲げるものとする。
一
本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
二
前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、不動産特定共同事業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの
（不動産特定共同事業者の使用人）
第四条
法第五条第一項第二号、第六条第十号、第七条第三号及び第三十五条第一項第六号の政令で定める使用人は、不動産特定共同事業者の使用人で、不動産特定共同事業に関し前条に規定する事務所の代表者であるものとする。
（許可に係る資本金又は出資の額）
第五条
法第七条第一号の政令で定める金額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額（次の各号のうち二以上の号に掲げる法人に該当するときは、当該二以上の号に定める金額のうち最も高いもの）とする。
一
第一号事業を行おうとする法人
一億円（主務省令で定める法人にあっては、二千万円）
二
法第二条第四項第二号に掲げる行為に係る事業を行おうとする法人
千万円
三
第三号事業を行おうとする法人
五千万円
四
第四号事業を行おうとする法人
千万円
（不動産特定共同事業契約約款の内容の基準）
第六条
不動産特定共同事業契約約款には、少なくとも次に掲げる事項が定められなければならない。
一
法第二条第三項各号（小規模不動産特定共同事業者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、同項第一号及び第二号）に掲げる契約の種別に関する事項
二
不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的となる不動産の特定及びその不動産取引の内容に関する事項
三
事業参加者に対する収益又は利益の分配に関する事項
四
不動産特定共同事業契約に係る財産の管理に関する事項
五
契約期間に関する事項
六
契約終了時の清算に関する事項
七
契約の解除に関する事項
八
不動産特定共同事業者又は小規模不動産特定共同事業者の報酬に関する事項
九
その他主務大臣が事業参加者の保護のため必要かつ適当であると認めて主務省令で定める事項
２
前項に定めるもののほか、不動産特定共同事業契約約款の内容は、主務大臣が事業参加者の保護のため必要かつ適当であると認めて主務省令で定める基準に合致するものでなければならない。
（広告の規制等に係る許可等の処分）
第七条
法第十八条第一項及び第十九条（これらの規定を法第五十条第二項において準用する場合を含む。）の法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第三十五条の二第一項本文、第四十一条第二項ただし書、第四十二条第一項ただし書、第四十三条第一項、第五十二条第一項、第五十二条の二第一項（同法第五十七条の三第一項において準用する場合を含む。）、第五十三条第一項及び第六十五条第一項の許可並びに同法第五十八条第一項及び第五十八条の三第一項の規定に基づく条例の規定による処分
二
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十三条第二項第二号、第四十四条第一項第四号、第四十七条ただし書、第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書、第十二項ただし書、第十三項ただし書及び第十四項ただし書、第五十二条第十項、第十一項及び第十四項、第五十三条第四項、第五項及び第六項第三号、第五十三条の二第一項第三号及び第四号（これらの規定を同法第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）、第五十五条第三項及び第四項各号、第五十六条の二第一項ただし書、第五十七条の四第一項ただし書、第五十八条第二項、第五十九条第四項、第五十九条の二第一項、第六十条の二の二第三項ただし書、第六十条の三第二項ただし書、第六十七条第三項第二号、第六十八条第一項第二号及び第三項第二号、第六十八条の三第四項、第六十八条の五の三第二項、第六十八条の七第五項、第八十六条第三項及び第四項並びに第八十六条の二第二項及び第三項の許可、同法第四十三条第二項第一号、第五十二条第六項第三号、第八十六条第一項及び第二項、第八十六条の二第一項並びに第八十六条の八第一項及び第三項の規定による認定、同法第五十七条の二第三項の規定による指定並びに同法第三十九条第二項、第四十三条の二、第四十九条第一項、第四十九条の二、第五十条、第六十八条の二第一項及び第六十八条の九の規定に基づく条例の規定による処分
三
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第八条第一項の許可
四
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第十四条第一項及び第三十五条第二項各号の許可並びに同法第二十条第一項及び第三十九条第一項の規定に基づく条例の規定による処分
五
生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第八条第一項の許可
六
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号）第五条第二項ただし書（同条第五項において準用する場合を含む。）の許可
七
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百十六条第一項、第百九十七条第一項及び第二百八十三条第一項の許可
八
景観法（平成十六年法律第百十号）第二十二条第一項及び第三十一条第一項の許可、同法第六十三条第一項の認定並びに同法第七十二条第一項、第七十三条第一項、第七十五条第一項及び第二項並びに第七十六条第一項の規定に基づく条例の規定による処分
九
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第七十六条第一項の許可
十
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第七条第一項、第二十六条第一項及び第六十七条第一項の許可
十一
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第二十一条第一項の許可
十二
被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第七条第一項の許可
十三
新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第三十二条第一項の承認
十四
新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第五十一条第一項の承認
十五
旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和三十六年法律第百九号）第十三条第一項（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防災建築街区造成法（昭和三十六年法律第百十号）第五十五条第一項において準用する場合に限る。）の許可
十六
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二十五条第一項の承認
十七
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第三十四条第一項の承認
十八
流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第五条第一項ただし書の許可及び同法第三十八条第一項の承認
十九
都市再開発法第七条の四第一項及び第六十六条第一項の許可
二十
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項第四号に係る同項の許可
二十一
住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第九条第一項の許可
二十二
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の許可
二十三
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項及び第三十五条第一項の許可
二十四