相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともにその身分証明書等若しくは住民票の写し等のいずれか二の書類の写し（明瞭に表示されたものに限る。）の送付を受け、又は当該相手方の身分証明書等若しくは住民票の写し等の写し（明瞭に表示されたものに限る。）及び当該相手方の住所が記載された次に掲げる書類のいずれか（身分証明書等又は住民票の写し等を除き、領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が当該古物商が送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下この号において「補完書類」という。）若しくはその写し（明瞭に表示されたものに限る。）の送付を受け、並びに当該相手方の身分証明書等若しくは住民票の写し等の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載された当該相手方の住所に宛てて配達記録郵便物等で転送をしない取扱いをされるものを送付し、かつ、その到達を確かめること（当該古物に係る法第十六条の帳簿等又は電磁的方法による記録とともに当該身分証明書等若しくは住民票の写し等の写し又は当該補完書類若しくはその写しを保存する場合に限る。）。
イ
国税又は地方税の領収証書又は納税証明書
ロ
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書
ハ
公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書（当該相手方と同居する者のものを含む。）
ニ
イからハに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該相手方の住所及び氏名の記載があるもの（国家公安委員会が指定するものを除く。）
ホ
日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該相手方の身分証明書等又は住民票の写し等に準ずるもの（当該相手方の住所及び氏名の記載があるものに限る。）
六
相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともにその住民票の写し等の送付を受け、並びに当該住民票の写し等に記載されたその者の氏名を名義人の氏名とする預貯金口座への振込み又は振替の方法により当該古物の代金を支払うことを約すること。
七
相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともにその身分証明書等の写し（明瞭に表示されたものに限る。）の送付を受け、当該身分証明書等の写しに記載されたその者の住所に宛てて配達記録郵便物等で転送をしない取扱いをされるものを送付し、かつ、その到達を確かめ、並びに当該身分証明書等の写しに記載されたその者の氏名を名義人の氏名とする預貯金口座への振込み又は振替の方法により当該古物の代金を支払うことを約すること（当該古物に係る法第十六条の帳簿等又は電磁的方法による記録とともに当該身分証明書等の写しを保存する場合に限る。）。
八
相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともに、当該古物商が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該相手方に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の容貌及び身分証明書等（当該相手方の写真が貼り付けられたものに限る。以下この号及び次号において「写真付き身分証明書等」という。）の画像情報であって、当該写真付き身分証明書等に係る画像情報が、当該写真付き身分証明書等に記載された住所、氏名及び年齢又は生年月日、当該写真付き身分証明書等に貼り付けられた写真並びに当該写真付き身分証明書等の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受けること（当該古物に係る法第十六条の帳簿等又は電磁的方法による記録とともに当該本人確認用画像情報（当該相手方の容貌の画像情報を除く。）を保存する場合に限る。）。
九
相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともに、当該古物商が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該相手方に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の容貌の画像情報をいう。）の送信を受け、並びに当該相手方から当該相手方の写真付き身分証明書等（住所、氏名、年齢又は生年月日及び写真の情報が記録された半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた当該半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けること。
十
相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受け、並びに当該相手方に、当該古物商又はその代理人等の面前において、器具を使用して当該相手方の氏名の筆記（当該氏名が電磁的方法により当該古物商の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）の映像面に明瞭に表示されるようにして行うものに限る。）をさせること。
この場合において、当該申出に係る住所、氏名、職業又は年齢が真正なものでない疑いがあると認めるときは、第一項に規定するところによりその住所、氏名、職業又は年齢を確認するようにしなければならない。
十一
相手方から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号及び次号において「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書並びに公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法による記録の提供を受けること（当該古物商が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）。
十二
相手方から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下この号において「電子署名法」という。）第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。）の用に供する電子証明書（当該相手方に係る利用者（電子署名法第二条第二項に規定する利用者をいう。）の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第五条第一項各号に規定する方法により行われて発行されるものに限る。）並びに電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法による記録の提供を受けること。
十三
法第十五条第一項第一号から第三号まで又は前各号に掲げる措置をとった者に対し識別符号（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第三項に規定する識別符号をいう。）を付し、その送信を受けることその他のこれらの規定に掲げる措置をとった者を識別でき、かつ、その者に第三者がなりすますことが困難な方法により、相手方についてこれらの規定に掲げる措置を既にとっていることを確かめること。
４
古物市場主は、古物市場において取引をしようとする者について、許可証、行商従業者証その他の証明書により、古物商又はその代理人等であることを確かめるようにしなければならない。
（確認等の義務を免除する古物等）
第十六条
法第十五条第二項第一号の国家公安委員会規則で定める金額は、一万円とする。
２
法第十五条第二項第一号の国家公安委員会規則で定める古物は、次の各号に該当する古物とする。
一
自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品（ねじ、ボルト、ナット、コードその他の汎用性の部分品を除く。）を含む。）
二
専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物
三
光学的方法により音又は影像を記録した物
四
書籍
（帳簿等）
第十七条
古物商又は古物市場主が法第十六条又は法第十七条の規定により記載をする帳簿の様式は、それぞれ別記様式第十五号及び別記様式第十六号のとおりとする。
２
法第十六条の国家公安委員会規則で定める帳簿に準ずる書類は、次の各号のいずれかに該当する書類とする。
一
法第十六条又は法第十七条の規定により記載すべき事項を当該営業所又は古物市場における取引の順に記載することができる様式の書類
二
取引伝票その他これに類する書類であって、法第十六条又は法第十七条の規定により記載すべき事項を取引ごとに記載することができる様式のもの
３
古物商又は古物市場主は、法第十六条又は法第十七条の規定により前項第二号に掲げる書類に記載をしたときは、当該書類を当該営業所又は古物市場における取引の順にとじ合わせておかなければならない。
（帳簿等への記載等の義務を免除する古物）
第十八条
法第十六条ただし書の国家公安委員会規則で定める古物は、次の各号に該当する古物以外の古物とする。
一
美術品類
二
時計・宝飾品類
三
自動車（その部分品を含む。）
四
自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品（対価の総額が第十六条第一項で定める金額未満で取引されるものを除く。）を含む。）
２
法第十六条第四号の国家公安委員会規則で定める古物は、自動車である古物とする。
（電磁的方法による保存に係る基準）
第十九条
法第十八条の規定により法第十六条又は法第十七条の電磁的方法による記録を保存する場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
第十九条の二
削除
（記録の作成及び保存）
第十九条の三
古物競りあっせん業者は、古物の売買をしようとする者のあっせんを行ったときは、次に掲げる事項について、書面又は電磁的方法による記録を作成するよう努めなければならない。
一
あっせんに係る古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供した年月日
二