この規則の施行前に次の各号に掲げる免許に係る旧規則第五条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書は、当該各号に定める免許に係る新規則第五条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書とみなす。
一
改正法第四条の規定による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）第八十四条第三項の大型自動車免許（以下「旧法大型免許」という。）
改正法第四条の規定による改正後の道路交通法（以下「新法」という。）第八十四条第三項の中型自動車免許（以下「中型免許」という。）
二
旧法第八十四条第三項の普通自動車免許（以下「旧法普通免許」という。）
新法第八十四条第三項の普通自動車免許（以下「普通免許」という。）
三
旧法第八十四条第四項の大型自動車第二種免許（以下「旧法大型第二種免許」という。）
新法第八十四条第四項の中型自動車第二種免許（以下「中型第二種免許」という。）
四
旧法第八十四条第四項の普通自動車第二種免許（以下「旧法普通第二種免許」という。）
新法第八十四条第四項の普通自動車第二種免許（以下「普通第二種免許」という。）
４
この規則の施行の際現に旧法大型免許、旧法普通免許、旧法大型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る旧規則第六条の規定による認定を受けている者は、前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第六条の規定による認定を受けた者とみなす。
５
この規則の施行の際現に次の各号に掲げる教習指導員審査に合格している者は、当該各号に定める教習指導員審査に合格した者とみなす。
一
旧規則第十条第一項第一号の教習指導員審査（大型）
新規則第十条第一項第二号の教習指導員審査（中型）
二
旧規則第十条第一項第二号の教習指導員審査（普通）
新規則第十条第一項第三号の教習指導員審査（普通）
三
旧規則第十条第一項第七号の教習指導員審査（大型二種）
新規則第十条第一項第九号の教習指導員審査（中型二種）
四
旧規則第十条第一項第八号の教習指導員審査（普通二種）
新規則第十条第一項第十号の教習指導員審査（普通二種）
６
この規則の施行前に旧法大型免許、旧法普通免許、旧法大型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る旧規則第十三条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書は、附則第三項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第十三条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書とみなす。
７
この規則の施行の際現に旧法大型免許、旧法普通免許、旧法大型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る旧規則第十四条の規定による認定を受けている者は、附則第三項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第十四条の規定による認定を受けた者とみなす。
８
この規則の施行の際現に技能検定員審査（大型）、技能検定員審査（普通）、技能検定員審査（大型二種）又は技能検定員審査（普通二種）の審査細目のいずれかについて旧規則第四条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、附則第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める技能検定員審査の審査細目において新規則第四条に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。
９
この規則の施行の際現に教習指導員審査（大型）、教習指導員審査（普通）、教習指導員審査（大型二種）又は教習指導員審査（普通二種）の審査細目のいずれかについて旧規則第十二条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、附則第五項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める教習指導員審査の審査細目において新規則第十二条に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。
１０
道路交通法施行令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）附則第四条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証を交付した都道府県公安委員会に提出して行うものとする。
一
当該申出をする者の住所、氏名及び生年月日並びに当該申出に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の番号及び交付年月日
二
当該申出に係る新法第八十四条第三項又は第四項の免許の種類
三
前号に係る免許の種類について改正政令附則第四条第一項本文に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の交付を受けたとみなされることを希望しない旨
１１
改正政令附則第五条第一項の規定により都道府県公安委員会が指定する研修は、次のすべてに該当するものでなければならない。
一
研修を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると都道府県公安委員会が認める者が行う研修であること。
二
正当な理由なく受講を制限する研修でないこと。
三
新法第八十四条第三項の大型自動車免許又は同条第四項の大型自動車第二種免許に係る教習又は技能検定を行うために必要な技能及び知識を習得することができる研修として都道府県公安委員会が認める研修であること。
１２
改正政令附則第五条第一項に規定する指定自動車教習所を管理する者は、同項に規定する者に前項に規定する研修を受けさせたときには、速やかに、当該自動車教習所を指定自動車教習所として指定した都道府県公安委員会に対して、その旨を文書で通知しなければならない。
１３
技能検定員審査合格証明書再交付申請書及び教習指導員審査合格証明書再交付申請書、技能検定員資格者証交付申請書及び教習指導員資格者証交付申請書並びに技能検定員資格者証再交付申請書、技能検定員資格者証書換え申請書、教習指導員資格者証再交付申請書及び教習指導員資格者証書換え申請書の様式については、新規則別記様式第三号、別記様式第四号及び別記様式第六号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十号。附則第三項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年三月十二日。以下「改正法施行日」という。）から施行する。
ただし、附則第十項から第十二項までの規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正法施行日において現に次の各号に掲げる技能検定員審査に合格している者は、それぞれ当該各号に定める技能検定員審査に合格した者とみなす。
一
改正前の技能検定員審査等に関する規則（以下「旧規則」という。）第一条第二号の技能検定員審査（中型）
改正後の技能検定員審査等に関する規則（以下「新規則」という。）第一条第二号の技能検定員審査（中型）
二
旧規則第一条第三号の技能検定員審査（普通）
新規則第一条第四号の技能検定員審査（普通）
三
旧規則第一条第九号の技能検定員審査（中型二種）
新規則第一条第十号の技能検定員審査（中型二種）
四
旧規則第一条第十号の技能検定員審査（普通二種）
新規則第一条第十一号の技能検定員審査（普通二種）
３
改正法施行日前に次の各号に掲げる運転免許（以下「免許」という。）に係る旧規則第五条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書は、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第五条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書とみなす。
一
改正法による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）第八十四条第三項の中型自動車免許（以下「旧法中型免許」という。）
改正法による改正後の道路交通法（以下「新法」という。）第八十四条第三項の中型自動車免許
二
旧法第八十四条第三項の普通自動車免許（以下「旧法普通免許」という。）
新法第八十四条第三項の普通自動車免許
三
旧法第八十四条第四項の中型自動車第二種免許（以下「旧法中型第二種免許」という。）
新法第八十四条第四項の中型自動車第二種免許
四
旧法第八十四条第四項の普通自動車第二種免許（以下「旧法普通第二種免許」という。）
新法第八十四条第四項の普通自動車第二種免許
４
改正法施行日において現に旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る旧規則第六条の規定による認定を受けている者は、前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第六条の規定による認定を受けた者とみなす。
５
改正法施行日において現に次の各号に掲げる教習指導員審査に合格している者は、それぞれ当該各号に定める教習指導員審査に合格した者とみなす。
一
旧規則第十条第一項第二号の教習指導員審査（中型）
新規則第十条第一項第二号の教習指導員審査（中型）
二
旧規則第十条第一項第三号の教習指導員審査（普通）
新規則第十条第一項第四号の教習指導員審査（普通）
三
旧規則第十条第一項第九号の教習指導員審査（中型二種）
新規則第十条第一項第十号の教習指導員審査（中型二種）
四
旧規則第十条第一項第十号の教習指導員審査（普通二種）
新規則第十条第一項第十一号の教習指導員審査（普通二種）
６
改正法施行日前に旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る旧規則第十三条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書は、附則第三項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第十三条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書とみなす。
７
改正法施行日において現に旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る旧規則第十四条の規定による認定を受けている者は、附則第三項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第十四条の規定による認定を受けた者とみなす。
８
改正法施行日において現に附則第二項各号に掲げる技能検定員審査の審査細目のいずれかについて旧規則第四条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、それぞれ当該各号に定める技能検定員審査の審査細目において新規則第四条に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。
９
改正法施行日において現に附則第五項各号に掲げる教習指導員審査の審査細目のいずれかについて旧規則第十二条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、それぞれ当該各号に定める教習指導員審査の審査細目において新規則第十二条に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。
１０
道路交通法施行令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）附則第三条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証を交付した都道府県公安委員会に提出して行うものとする。
一
当該申出をする者の住所、氏名及び生年月日並びに当該申出に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の番号及び交付年月日
二
当該申出に係る新法第八十四条第三項の免許の種類
三
第一号に係る者が前号に係る免許の種類について改正政令附則第三条第一項本文の規定の適用を受けることを希望しない旨
１１
改正政令附則第四条第一項の規定により都道府県公安委員会が指定する研修は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
一
研修を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると都道府県公安委員会が認める者が行う研修であること。
二
正当な理由なく受講を制限する研修でないこと。
三
新法第八十四条第三項の準中型自動車免許に係る教習又は技能検定を行うために必要な技能及び知識を習得することができる研修として都道府県公安委員会が認める研修であること。
１２
改正政令附則第四条第一項に規定する指定自動車教習所を管理する者は、改正政令附則第三条第一項の規定により中型免許及び準中型免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証とみなされる技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の交付を受けている者に前項に規定する研修を受けさせたときには、速やかに、当該自動車教習所を指定自動車教習所として指定した都道府県公安委員会に対して、その旨を文書で通知しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
別記様式第１号
（第３条及び第１１条関係）
別記様式第２号
（第５条関係）
別記様式第３号
（第５条及び第１３条関係）
別記様式第４号
（第７条及び第１５条関係）
別記様式第５号
（第７条関係）
別記様式第６号
（第８条及び第１６条関係）
別記様式第７号
（第９条及び第１６条関係）
別記様式第８号
（第１３条関係）
別記様式第９号
（第１５条関係）