特定普通財産が国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）第四条各号に掲げる特別会計に属する場合
当該特定普通財産を所管する国有財産法第四条第二項に規定する各省各庁の長から交付を受けた次に掲げる書類
イ
当該特定普通財産の所在地を管轄する財務局長等の当該各省各庁の長から協議された当該特定普通財産の国有財産特別措置法第九条第二項に規定する交換について同意する旨及び当該特定普通財産が前項各号のいずれかの土地等に該当する旨を証する書類の写し
ロ
当該各省各庁の長の国有財産特別措置法第九条第二項の規定に基づき交換をした旨を証する書類
３
法第三十七条の八第三項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項に規定する交換により取得した特定普通財産に関する登記事項証明書その他当該特定普通財産を取得した旨を証する書類の写しとする。
（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
第十八条の九
第二条第一項の規定は施行令第二十五条の八第十項において準用する施行令第一条の四第五項に規定する財務省令で定める方法について、第二条第二項の規定は施行令第二十五条の八第十項において準用する施行令第一条の四第五項に規定する財務省令で定める者について、それぞれ準用する。
２
施行令第二十五条の八第十四項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書は、法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得（所得税法第四十一条の二の規定に該当する事業所得及び雑所得並びに法第三十二条第二項の規定に該当する譲渡所得を除く。以下この項において同じ。）のそれぞれについて作成するものとし、当該明細書には、次の各号に掲げる所得の区分に応じ当該各号に定める項目別の金額その他参考となるべき事項を記載しなければならない。
この場合において、その業態、規模等の状況からみて当該項目により難い項目については、当該項目に準ずる他の項目によることができるものとする。
一
事業所得又は雑所得
次に掲げる項目
イ
総収入金額については、一般株式等（法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等をいう。以下この項において同じ。）の譲渡による収入金額及びその他の収入の別
ロ
必要経費については、一般株式等の取得価額、一般株式等を取得するために要した負債の利子、一般株式等の譲渡のために要した委託手数料、管理費及びその他の経費の別
二
譲渡所得
次に掲げる項目
イ
総収入金額については、一般株式等の譲渡による収入金額及びその他の収入の別
ロ
取得費及び譲渡に要した費用については、一般株式等の取得費、一般株式等を取得するために要した負債の利子、一般株式等の譲渡のために要した委託手数料及びその他の経費の別
３
法第三十七条の十第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第四十六条第二号の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、同項に規定する一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額」とする。
（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
第十八条の十
施行令第二十五条の九第二項第一号に規定する財務省令で定める株式等は、次に掲げるものとする。
一
店頭管理銘柄株式（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所への上場が廃止され、又は施行令第二十五条の八第九項第二号に規定する店頭売買登録銘柄としての登録が取り消された株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。）のうち、認可金融商品取引業協会（金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。次号及び次条第一項において同じ。）が、その定める規則に従い指定したものをいう。次条第一項において同じ。）
二
認可金融商品取引業協会の定める規則に従い、登録銘柄として認可金融商品取引業協会に備える登録原簿に登録された日本銀行出資証券
２
前条第二項の規定は、施行令第二十五条の九第十三項において準用する施行令第二十五条の八第十四項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書について準用する。
この場合において、前条第二項中「第三十七条の十第一項に規定する一般株式等の譲渡」とあるのは「第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡」と、同項各号中「一般株式等」とあるのは「上場株式等」と、「第三十七条の十第一項」とあるのは「第三十七条の十一第二項」と読み替えるものとする。
３
法第三十七条の十一第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第四十六条第二号の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、同項に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」とする。
（特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
第十八条の十の二
施行令第二十五条の九の二第一項に規定する財務省令で定める上場株式等は、同項に規定する非課税口座内上場株式等又は未成年者口座内上場株式等のうち、認可金融商品取引業協会の定める規則に基づき、当該非課税口座内上場株式等又は未成年者口座内上場株式等が店頭管理銘柄株式として指定されている期間内に、施行令第二十五条の九の二第一項に規定する非課税口座又は未成年者口座から特定口座（同項に規定する特定口座をいう。次項及び第四項において同じ。）に移管がされたものとする。
２
法第三十七条の十一の二第一項に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
居住者又は恒久的施設を有する非居住者の開設する特定口座に係る法第三十七条の十一の二第一項に規定する特定口座内保管上場株式等が同項に規定する上場株式等に該当しないこととなつた内国法人が発行した株式又は公社債につき当該特定口座から当該特定口座が開設されている金融商品取引業者等（同項に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）に開設される当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の口座に移管される当該内国法人が発行した株式又は公社債のみが当該口座に係る振替口座簿（法第三十七条の十一の二第一項に規定する振替口座簿をいう。次号及び第五項において同じ。）に記載若しくは記録がされ、又は保管の委託がされる当該口座であること。
二
居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、特定口座を開設する金融商品取引業者等の営業所（法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する営業所をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）の長に特定管理口座開設届出書（施行令第二十五条の九の二第八項に規定する特定管理口座開設届出書をいう。第五項及び次条第一項第二号において同じ。）の提出（施行令第二十五条の九の二第八項に規定する提出をいう。第五項及び次条第一項第二号において同じ。）をして、当該金融商品取引業者等と前号に規定する内国法人が発行した株式又は公社債の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託に係る契約（その契約書において、当該振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている当該内国法人が発行した株式又は公社債の譲渡は当該金融商品取引業者等への売委託による方法又は当該金融商品取引業者等に対してする方法によることが定められているものに限る。）に基づき開設される口座であること。
３
施行令第二十五条の九の二第六項に規定する財務省令で定める基準は、同条第五項のそれぞれの特定管理口座（法第三十七条の十一の二第一項に規定する特定管理口座をいう。以下この条において同じ。）に係る特定管理株式等（法第三十七条の十一の二第一項に規定する特定管理株式等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（法第三十七条の十一の二第二項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）による事業所得又は雑所得及び当該特定管理株式等以外の株式等（法第三十七条の十第二項に規定する株式等をいう。次項第二号において同じ。）の譲渡による事業所得又は雑所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものとする。
４
法第三十七条の十一の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
価値喪失株式等（法第三十七条の十一の二第一項各号に掲げる事実の発生に係る特定管理株式等又は同項に規定する特定口座内公社債をいう。以下この項において同じ。）につき特定管理口座又は特定口座を開設し、又は開設していた金融商品取引業者等の営業所の長から交付を受けた当該価値喪失株式等の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
特定管理株式等である株式（イにおいて「特定管理株式」という。）
当該金融商品取引業者等の営業所の長が（１）に掲げる事実の確認をした旨を証する書類（当該確認をした旨及び（２）から（４）までに掲げる事項の記載があるものに限る。）
（１）
当該特定管理株式に係る施行令第二十五条の九の二第三項第一号イに規定する特定株式発行法人について法第三十七条の十一の二第一項各号に掲げる事実が発生したこと。
（２）
（１）の事実の内容及びその発生年月日
（３）
当該特定管理株式に係る施行令第二十五条の九の二第二項第一号に規定する一株当たりの金額に相当する金額及び当該事実の発生の直前において有する当該特定管理株式の数
（４）