この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の人事院規則九―四〇の規定は、平成三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成四年四月一日から施行する。
（人事院規則九―四〇の一部改正に伴う経過措置）
２
平成四年六月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の人事院規則九―四〇第五条第二項第二号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、平成六年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―四〇の規定は、この規則の施行の日以後の休職に係る期間について適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―四〇の規定は、平成十年四月一日から適用する。
附　則
１
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―四〇の規定は、平成十二年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、第九条の規定、第十条中規則九―八別表第一の改正規定、第十一条の規定、第十二条中規則九―四〇第五条の改正規定（「第二条第二項第一号」を「第二条第三項第一号」に改める部分を除く。）並びに第十三条から第十五条まで、第十七条及び第十八条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―四〇の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
（平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する経過措置）
２
平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関するこの規則による改正後の規則九―四〇第六条第一項（同規則第十三条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同規則第六条第一項第一号及び第二号中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（在職期間の算定に関する経過措置）
２
この規則による改正前の規則九―四〇（附則第四項において「改正前の規則」という。）第六条第一項第一号イに掲げる職員（日本郵政公社法施行法（平成十四年法律第九十八号）第六十一条の規定による改正前の国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）の適用を受ける職員のうち日本郵政公社法施行法第百四十一条の規定による改正前の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第一号ロに掲げる事業を行う国営企業に勤務する職員を除く。以下「造幣・印刷事業職員」という。）として在職した後、給与法の適用を受ける職員となった者（次項に規定する者を除く。）の平成十五年六月に支給する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に関する在職期間の算定については、同月一日以前、期末手当及び期末特別手当にあっては三箇月以内、勤勉手当にあっては六箇月以内の期間内において造幣・印刷事業職員として在職した期間をこの規則による改正後の規則九―四〇（以下「改正後の規則」という。）第五条第一項、第十一条第一項及び第十三条の六第一項の在職期間に算入する。
３
造幣・印刷事業職員として在職していた者で、平成十五年四月一日（以下「施行日」という。）以後に独立行政法人造幣局又は独立行政法人国立印刷局（以下この項及び附則第八項において「独法造幣局・印刷局」という。）の職員となり、独法造幣局・印刷局の職員として在職した後、給与法の適用を受ける職員となったものの同年六月に支給する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に関する在職期間の算定については、同月一日以前、期末手当及び期末特別手当にあっては三箇月以内、勤勉手当にあっては六箇月以内の期間内において造幣・印刷事業職員及び独法造幣局・印刷局の職員として在職した期間を改正後の規則第五条第一項、第十一条第一項及び第十三条の六第一項の在職期間に算入する。
４
改正前の規則第六条第一項第二号イに掲げる職員（以下「郵政事業職員」という。）として在職した後、施行日までの間に引き続き給与法の適用を受ける職員となった者の平成十五年六月に支給する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に関する在職期間の算定については、同月一日以前、期末手当及び期末特別手当にあっては三箇月以内、勤勉手当にあっては六箇月以内の期間内において郵政事業職員として在職した期間を改正後の規則第五条第一項、第十一条第一項及び第十三条の六第一項の在職期間に算入する。
５
郵政事業職員として在職していた者で、施行日において引き続き日本郵政公社の職員となり、当該職員として在職した後引き続き給与法の適用を受ける職員となったものの平成十五年六月に支給する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に関する在職期間の算定については、同月一日以前、期末手当及び期末特別手当にあっては三箇月以内、勤勉手当にあっては六箇月以内の期間内において郵政事業職員及び日本郵政公社の職員として在職した期間を改正後の規則第五条第一項、第十一条第一項及び第十三条の六第一項の在職期間に算入する。
６
附則第二項から前項までの規定に基づく在職期間の算定については、改正後の規則第五条第二項（改正後の規則第十三条の六第二項において準用する場合を含む。）及び第十一条第二項の規定を準用する。
（一時差止処分に係る在職期間に関する経過措置）
７
造幣・印刷事業職員又は郵政事業職員として在職した後、施行日までの間に引き続き給与法の適用を受ける職員となった者の期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に関する一時差止処分に係る在職期間については、造幣・印刷事業職員又は郵政事業職員として在職した期間を、改正後の規則第六条の二第一項の在職期間とみなす。
８
造幣・印刷事業職員又は郵政事業職員として在職していた者で、施行日において引き続き独法造幣局・印刷局又は日本郵政公社の職員となり、当該職員として在職した後引き続き給与法の適用を受ける職員となったものの期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に関する一時差止処分に係る在職期間については、造幣・印刷事業職員及び独法造幣局・印刷局の職員又は郵政事業職員及び日本郵政公社の職員として在職した期間を、改正後の規則第六条の二第一項の在職期間とみなす。
附　則
この規則は、平成十五年六月十五日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十九年十二月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の規則九―四〇第十一条第二項第十号の規定の適用については、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第四十二号）による改正前の育児休業法第十一条第一項の規定による部分休業の承認は、同号に規定する育児休業法第二十六条第一項の規定による育児時間の承認に含まれるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
（人事院規則九―四〇の一部改正に伴う経過措置）
第四条
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社（以下「旧公社」という。）の職員として在職した後、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）までの間に引き続き給与法の適用を受ける職員となった者の給与法第十九条の五及び第十九条の六（これらの規定を給与法第十九条の七第五項及び第二十三条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する在職期間については、旧公社の職員として在職した期間を、第十二条の規定による改正後の規則九―四〇（次項において「改正後の規則」という。）第六条の二第一項の在職期間とみなす。
２