２０　機器の配置に係る工事設計（義務航空機局に設置する無線設備の機器であつて，航空法（昭和２７年法律第２３１号）第６０条の規定により装備しなければならないもの並びに無着陸で５５０キロメートル以上の区間を飛行する航空機に設置する航空機用ドップラ・レーダーについては，当該業務用の検定合格機器の型式名に付された検定規則別表第８号に規定する記号のうち使用する環境に係るものが表す内容が，当該機器を設置する場所の環境に適合することとなる場合に限る。）
２１　その他総務大臣が別に告示する工事設計
注
第１０条第２項の規定により準用する場合においては，工事設計のうち軽微なものとするものの欄中「工事設計」とあるのは「変更の工事」と，適用の条件の欄中「削る場合」とあるのは「撤去する場合」と，「改める場合」とあるのは「取り替える場合」と，「追加する場合」とあるのは「増設する場合」と，「に係る工事設計に改める場合」とあるのは「に取り替える場合」と，「に係る工事設計を追加する場合」とあるのは「を増設する場合」と，「新たな工事設計として追加する場合」とあるのは「新たに附設する場合」とそれぞれ読み替えるものとする。
第２　設備又は装置の工事設計の一部分について変更する場合（設備又は装置の一部分について変更の工事をする場合を含む。）
工事設計のうち軽微なものとするもの
適用の条件
１　次に掲げる部品に係る工事設計
次に掲げる条件に適合する場合に限る。
（１）　第１の１の項から７の項まで及び９の項に掲げる設備又は装置（空中線及び給電線を除く。）の部品
（２）　第１の８の項に掲げる送信機及び１０の項に掲げる受信機の部品（法第１３条第２項の義務航空機局に設置する当該装置の継電器で周波数の切換えに使用するものを除く。）
（３）　第１の１１の項から２０の項までに掲げる装置の部品
１　当該部品の属する設備又は装置の性能を低下させない場合であること（送信機の回路（低周波回路を除く。）に使用する電子管，半導体製品（集積回路及び記憶部品を含む。）に係る工事設計を改める場合にあつては，その性能に変更を来すこととならない場合に限る。）。
２　発振の回路方式又は変調の回路方式に変更を来さない場合であること。ただし，電波の型式，周波数又は空中線電力の指定の一部の削除に伴う部品に係る工事設計を削る場合又は改める場合であつて，当該変更に係る部分以外の部分の電気的特性に変更を来すこととならない場合を除く。
３　電波の型式，周波数又は空中線電力の指定の変更に伴う場合でないこと。ただし，次に掲げる場合を除く。
（１）　電波の型式，周波数又は空中線電力の指定の一部の削除に伴う部品に係る工事設計を削る場合又は改める場合であつて，当該変更に係る部分以外の部分の電気的特性に変更を来すこととならない場合
（２）　適合表示無線設備の水晶片に係る工事設計を改める場合（技術基準適合証明、工事設計認証又は技術基準適合自己確認に係る周波数に変更を来すこととなる場合を除く。）
４　第１に規定する当該部品の属する設備又は装置の工事設計の変更の適用の条件に抵触することとならない場合であること。
２　その他総務大臣が別に告示する工事設計
注
第１０条第２項の規定により準用する場合においては，工事設計のうち軽微なものとするものの欄中「工事設計」とあるのは「変更の工事」と，適用の条件の欄中「に係る工事設計を改める場合」とあるのは「を取り替える場合」と，「に係る工事設計を削る場合」とあるのは「を撤去する場合」と，「追加する場合」とあるのは「増設する場合」とそれぞれ読み替えるものとする。
別表第一号の四
許可を要しない電気通信設備の軽微な事項（第１０条第３項関係）
変更の許可を要しない基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の軽微な変更及び設備等維持業務を他人に委託する場合における電気通信設備の軽微な変更は、次に掲げる電気通信設備に係る変更とする。
電気通信設備
適用の条件
基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の一部を構成する設備
次に掲げる条件に適合する場合に限る。
１　基幹放送の品質が適正であるようにすることを確保するために準拠する送信の標準方式に係る変更を伴わないこと。
２　予備の装置の追加その他の当該電気通信設備が放送法施行規則第４章第５節第１款に定める技術基準に引き続き適合することが明らかな変更であること。
基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備
次に掲げる条件のいずれかに適合する場合に限る。
１　設備等維持業務の委託を解除し、当該設備等維持業務を基幹放送局の免許人自らが行う場合の変更であること。
２　設備等維持業務の委託先に変更がない場合であつて、当該設備等維持業務を委託する電気通信設備の範囲を縮小する変更であること。
３　予備の装置を追加する場合であつて、当該装置の設備等維持業務の委託先が主装置の設備等維持業務と同じ場合の変更であること。
４　委託して行わせる設備等維持業務の範囲の変更であること。
別表第二号
変更検査を要しない場合（第十条の四関係）
一
無線設備の設置場所の変更で次に掲げるものの場合
（１）
フェムトセル基地局に係るもの
（２）
特定陸上移動中継局に係るもの
（３）
特定実験試験局に係るもの（当該特定実験試験局が使用する周波数の使用が可能な地域として総務大臣が公示する地域の範囲内における設置場所の変更に限る。）
（４）
総務大臣が別に告示する無線設備を使用するアマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を除く。）に係るもの
（５）
（３）及び（４）に掲げる無線局以外の無線局に係るものであつて、次に掲げるもの
ア
空中線の位置の変更であつて、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
イ
空中線の位置の変更を伴わないもの
ウ
空中線の位置の変更を伴うものであつて、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
二
無線設備の変更の工事のうち第十条第二項の規定により軽微なものとされるもの以外のものであつて、次に掲げるものの場合
（１）
無線設備を適合表示無線設備に取り替える工事又は適合表示無線設備の追加の工事
（２）
航空機局の無線設備の機器であつて、検定合格機器たるものの取替えの工事（同一型式によるものに限る。）
（３）
送信機の回路に使用する電子管、半導体製品（集積回路及び記憶部品を含む。）の取替えの工事（電波の型式、周波数又は空中線電力の指定の変更に伴うものを除く。）
（４）
通信路実装数の変更又は送信機の最高変調周波数、変調周波数、通信速度若しくはトーン周波数の変更に係る変更の工事（いずれも占有周波数帯幅が増大することとなるものにあつては、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したものに限る。）
（５）
選択呼出装置（デジタル選択呼出装置を除く。）に係る変更の工事で次の一に該当するもの
ア
設備規則第九条の二の選択呼出装置の取替え又は増設（同条第一項に定める選択呼出装置その他総務大臣が別に告示する選択呼出装置については、新たに附設する場合を含む。）の工事
イ
ア以外の選択呼出装置の取替え又は増設（新たに附設する場合を含む。）の工事
（６）
設備規則第九条の二第一項の識別装置の取替え又は増設（新たに附設する場合を含む。）の工事
（７）
附属装置に係る変更の工事で次の一に該当するもの
ア
多重端局装置、テレビジヨン伝送装置、無線呼出局用端局装置、模写電送装置、印刷電信装置（狭帯域直接印刷電信装置を除く。）、秘話装置、テレメーター付加装置、変調信号処理装置等の符号変換装置、交換機又はチャネル選択補助装置の取替え又は増設（いずれも新たに付設する場合を含む。）の工事（いずれも占有周波数帯幅が増大することとなるものにあつては、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したものに限る。）
イ
音声調整装置又は映像調整装置の取替え又は増設（新たに付設する場合を含む。）の工事であつて、総務大臣が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
（８）
電源設備（義務船舶局等の補助電源、直流電源を使用する航空機局のもの及び非常局のものを除く。）の取替え又は増設の工事
（９）
送信空中線又は送信給電線の変更の工事であつて、次に掲げるもののうち、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
ア
固定局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上移動局、携帯局、携帯移動地球局（設備規則第四十九条の二十四の二又は第四十九条の二十四の三において無線設備の条件が定められているものに限る。）及びＶＳＡＴ地球局の工事
イ
アに掲げるもののほか、次に掲げるものに該当しないもの（基幹放送局、航空交通管制を行う航空局、無線航行陸上局、航空機地球局及び船舶地球局（第二十八条の二第一項に規定するものに限る。）を除く。）
（ア）
空中線の利得値に次の式により求められる値を加え給電線の損失値を減じた値の変更の工事による増加が三デシベルを超えるもの
２０ｌｏｇ
１０
ｈデシベル
ｈは、空中線の地上高（単位メートル）とする。
（イ）