昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間に退職をした者のうち、昭和五十九年度の組合員であつた期間及び昭和五十八年度の組合員であつた期間（昭和五十九年四月一日に引き続く期間に限る。）内において、旧共済法第二条第一項第五号に規定する俸給に係る一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十七号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の規定の適用を受けた昭和五十九年度内の期間又は当該俸給に係る給与法令のうち同法以外のものの規定で同年度における改正が同法の改正に準じて行われたものの適用を受けた同年度内の期間及びこれに相当する昭和五十八年度内の期間で財務大臣が定めるものがある者以外の者
四
昭和六十年四月一日から同年六月三十日までの間に退職した者のうち俸給調整期間がある者以外の者
４
昭和六十年改正法附則第九条第四項に規定する政令で定める比率は、組合員期間のうち実在職期間の年数が別表第三の上欄に掲げる期間のいずれの区分に属するかに応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる比率とする。
第五条
昭和六十年改正法附則第九条第一項又は第三項の規定により施行日前の組合員期間に係る標準報酬の月額を計算する場合において、その計算した額が四十七万円を超えるときは、四十七万円をもつて、標準報酬の月額とする。
２
旧共済法による年金の受給権者について当該年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の各月における標準報酬の月額を計算する場合においては、当該年金の額の算定の基礎となつている俸給年額を十二で除して得た額を昭和六十年改正法附則第九条第三項に規定する俸給の額と、当該年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を同項に規定する退職に係る組合員期間とみなす。
第六条
移行組合員等に対する昭和六十年改正法附則第九条第一項の規定及び第三条第二項の規定の適用については、昭和六十年改正法附則第九条第一項中「第百条第二項及び第三項」とあるのは「第百条第二項及び第三項又は旧公企体共済法（施行法第四十条第一号に規定する旧公企体共済法をいう。）第六十四条第二項」と、「除して得た額」とあるのは「除して得た額（その額が四十六万円を超えるときは、四十六万円）」と、第三条第二項中「ものの各月」とあるのは「ものの各月（旧公企体共済法第六十四条第二項の規定により掛金の標準となつた俸給の額が四十六万円を超えていた月を除く。）」とする。
２
昭和六十年改正法附則第九条第一項に規定する施行日前の組合員期間のうち昭和五十六年四月一日以後の期間で施行日に引き続いているものの一部又は全部が共済法第百二十六条の三第一項の規定により組合員であつたものとみなされた地方の組合（共済法第三十八条第二項ただし書に規定する地方の組合をいう。以下同じ。）の組合員であつた期間である場合における昭和六十年改正法附則第九条第一項の規定の適用については、当該期間の各月において地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方の改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「昭和六十年改正前の地方共済法」という。）第百十四条第二項及び第三項又は第百四十四条の十一第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた給料の額（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）第三条第二項の規定により加えることとされた額がある場合には、当該給料の額に、当該加えることとされた額を加えた額）をもつて、昭和六十年改正法附則第九条第一項に規定する掛金の標準となつた俸給の額とする。
３
昭和六十年改正法附則第九条の規定により施行日前の組合員期間のうち施行法第七条第一項各号に掲げる期間（旧共済法による年金の額の算定の基礎となつている期間を除く。）で施行法の施行の日（施行法第二条第七号に規定する施行日をいう。以下この項において同じ。）に引き続かないもの（以下この項において「恩給旧法等期間」という。）を有する者に係る平均標準報酬月額（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。第六十六条の六第一項において「平成十二年改正法」という。）第二条の規定による改正前の共済法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額をいう。以下同じ。）を計算する場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
施行法の施行の日から施行日の前日までの間に組合員であつた期間を有しない者について恩給旧法等期間に係る平均標準報酬月額を計算する場合
施行日以後に組合員となつた日の属する月から当該組合員となつた日から起算して一年を経過する日の属する月の前月（月の初日に組合員となつた者については当該一年を経過する日の属する月とし、当該組合員となつた日から起算して一年を経過する日の属する月の前月までの間に退職したとき、又は障害共済年金若しくは遺族共済年金の給付事由が生じたときは、当該退職の日又は当該給付事由が生じた日の属する月とする。）までの間の組合員であつた期間の各月において旧共済法第百条第二項及び第三項の規定がなおその効力を有していたとしたならばこれらの規定により掛金の標準となるべき俸給の額に相当する額の合計額を平均した額を、恩給旧法等期間に係る昭和六十年改正法附則第九条第三項に規定する通算退職年金の額の算定の基礎となつている俸給の額とみなして、同項の規定を適用する。
二
施行法の施行の日から施行日の前日までの間に組合員であつた期間を有する者（当該期間内に退職した者を除く。）について恩給旧法等期間に係る平均標準報酬月額を計算する場合
昭和六十年改正法附則第九条第一項中「当該施行日まで引き続く組合員期間」とあるのは、「当該施行日まで引き続く組合員期間（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）第六条第三項に規定する恩給旧法等期間を含む。）」として、同項の規定を適用する。
この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。
三
施行法の施行の日から施行日の前日までの間に組合員であつた期間を有する者（当該期間内に退職した者に限る。）について恩給旧法等期間に係る平均標準報酬月額を計算する場合
昭和六十年改正法附則第九条第三項中「その施行日前の退職」とあるのは「その施行日前の退職（施行法の施行の日（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第六条第三項に規定する施行法の施行の日をいう。以下この項において同じ。）以後の退職に限る。以下この項において同じ。）」と、「当該退職に係る組合員期間」とあるのは「当該退職に係る組合員期間（施行法の施行の日以後の最初の退職については、同令第六条第三項に規定する恩給旧法等期間を含む。）」として、同項の規定を適用する。
４
昭和六十年改正法附則第九条第一項に規定する施行日前の組合員期間のうち昭和五十六年四月一日以後の期間で施行日に引き続いているものの一部又は全部が旧施行令第二条第一項第一号から第五号までに掲げる者又は同条第二項各号に掲げる者に該当する者であつた期間（財務省令で定める期間を除く。）である場合においては、その期間中その者が常時勤務に服することを要する者であつたものとした場合に当該期間の各月のその者の掛金の標準となるべき俸給の額に相当するものとして運営規則で定める仮定俸給の額を、当該期間の各月のその者の掛金の標準となつた俸給の額とみなして、昭和六十年改正法附則第九条第一項の規定を適用する。
（旧共済法による年金の受給権者の申出により支給停止された年金である給付を支給停止されていないものとみなす法令の規定の範囲）
第七条
昭和六十年改正法附則第十条第二項において準用する共済法第七十四条の二第四項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる法令の規定とする。
一
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第十三条の二第二項第一号ただし書
二
恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）第十四条の二第一項
三
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第十六条ただし書
四
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第三十八条ただし書（同条第四号に係る部分に限る。）
五
船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第五条ただし書（同条第四号に係る部分に限る。）
六
私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する施行令第十一条の三の九第二項（同項第四号に係る部分に限る。）及び同令第七条において準用する施行令第十一条の七の四（同条第六号に係る部分に限る。）
七
厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七ただし書（同条第三号に係る部分に限る。）
八
施行令第十一条の三の九第二項（同項第四号に係る部分に限る。）及び第十一条の七の四（同条第四号に係る部分に限る。）
九
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の六第二項（同項第四号に係る部分に限る。）及び第二十五条の六（同条第四号に係る部分に限る。）
十
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「国民年金等経過措置政令」という。）第二十八条ただし書（同条第四号に係る部分に限る。）
十一