第五条第一項若しくは第二項、第五条の二第一項又は第五条の三第一項の規定により工事費を算定する場合において、校舎の保有面積のうち教室に使用することができる部分が極めて少ないことその他政令で定める特別の理由があるため、学級数に応ずる必要面積に基づく新築又は増築後の校舎又は屋内運動場が児童又は生徒の教育を行うのに著しく不適当であると認められるときは、当該学校（中等教育学校の前期課程を含む。）の学級数に応ずる必要面積に政令で定める面積を加えた面積を学級数に応ずる必要面積とみなして、工事費を算定するものとする。
２
第五条の三第二項の規定により知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校（附則第三項において「養護特別支援学校」という。）の寄宿舎に係る工事費を算定する場合において、政令で定める特別の理由があるため、児童及び生徒一人当たりの基準面積に基づく新築又は増築後の寄宿舎が児童及び生徒の教育を行うのに著しく不適当であると認められるときは、当該基準面積に当該学校の寄宿舎に収容する児童及び生徒の数を乗じて得た面積に政令で定める面積を加えた面積を児童及び生徒一人当たりの基準面積に当該学校の寄宿舎に収容する児童及び生徒の数を乗じて得た面積とみなして、工事費を算定するものとする。
３
鉄筋コンクリート造以外の構造の建物に関しては、第五条、第五条の二又は第五条の三の規定により工事費を算定する場合の保有面積又は一平方メートル当たりの建築の単価に乗ずべき面積について、政令で定めるところにより、補正を行うものとする。
（事務費の算定方法）
第九条
第三条第一項各号に規定する建物の新築又は増築に係る事務費は、第五条から前条までの規定により算定した工事費に政令で定める割合を乗じて算定するものとする。
（都道府県への事務費の交付）
第十条
国は、政令で定めるところにより、都道府県の教育委員会が第三条第一項の負担の実施に関する事務を行うために必要な経費を都道府県に交付するものとする。
（施設整備基本方針等）
第十一条
文部科学大臣は、公立の義務教育諸学校等施設（義務教育諸学校、高等学校等（学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。）及び幼稚園等（同法に規定する幼稚園及び特別支援学校の幼稚部をいう。）の施設、共同調理場（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する施設をいう。）、教員及び職員のための住宅、スポーツ施設その他学校の教育活動に資する施設で文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）の整備の目標に関する事項その他公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する重要事項を定めた施設整備基本方針を作成するとともに、当該施設整備基本方針に基づき公立の義務教育諸学校等施設に係る安全性の向上等を図るために必要な改築、改造その他文部科学省令で定める事業（次条において「改築等事業」という。）について定めた施設整備基本計画を作成しなければならない。
２
文部科学大臣は、施設整備基本方針及び施設整備基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（交付金の交付等）
第十二条
国は、地方公共団体に対し、公立の義務教育諸学校等施設に係る改築等事業の実施に要する経費に充てるため、その整備の状況その他の事項を勘案して文部科学省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
２
地方公共団体は、前項の交付金の交付を受けようとするときは、施設整備基本計画に即して、当該地方公共団体が設置する義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備計画を作成しなければならない。
３
施設整備計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
施設整備計画の目標
二
前号の目標を達成するために必要な改築等事業に関する事項
三
計画期間
四
その他文部科学省令で定める事項
４
地方公共団体は、施設整備計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、文部科学大臣（市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）にあつては、当該市町村の属する都道府県の教育委員会を経由して文部科学大臣）に提出しなければならない。
５
前各項に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（本校及び分校）
第十三条
この法律の適用については、本校及び分校は、それぞれ一の学校とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
（養護特別支援学校の小学部及び中学部に係る国の負担割合の特例）
３
第三条第一項第三号の規定にかかわらず、国は、当分の間、都道府県が設置する養護特別支援学校のうち政令で定めるものの小学部及び中学部に係る建物について当該都道府県が新築又は増築を行う場合にあつては、当該新築又は増築に要する経費の十分の五・五を負担するものとする。
（国の無利子貸付け等）
４
国は、当分の間、地方公共団体に対し、第三条第一項の規定により国がその経費について負担する建物の新築又は増築で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。次項において「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第三条第一項の規定（この規定による国の負担の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。附則第九項において同じ。）により国が負担する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
５
国は、当分の間、前項の規定による場合のほか、地方公共団体に対し、公立の義務教育諸学校等施設の整備（活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第二十四条の規定により国がその費用について補助することができる同条に規定する施設の整備を除く。）で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
６
国が附則第四項の規定により無利子貸付金を貸し付ける場合においては、第十条中「第三条第一項の負担」とあるのは、「附則第四項の貸付け」として、同条の規定を適用する。
７
附則第四項及び第五項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。
８
前項に定めるもののほか、附則第四項及び第五項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
９
国は、附則第四項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である建物の新築又は増築に係る第三条第一項の規定による国の負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
１０
国は、附則第五項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である公立の義務教育諸学校等施設の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
１１
地方公共団体が、附則第四項又は第五項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第七項及び第八項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前二項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
（公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の廃止）
１２
公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法（昭和三十年法律第百四十七号）は、廃止する。
附　則
１
この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、この法律による改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法第五条、第五条の二、第六条及び第八条の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。
２
昭和五十七年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十八年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２