共済団体は、共済会計から共済事業以外の事業に係る会計へ資金を運用し、又は共済会計に属する資産を担保に供して共済事業以外の事業に係る会計に属する資金を調達してはならない。
ただし、共済事業の健全かつ適切な運営を妨げないものとして行政庁の許可を受けた場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
（資産の運用方法の制限）
第十二条
共済団体は、共済会計に属する資産については、文部科学省令で定める方法以外の方法で運用してはならない。
（準備金）
第十三条
共済団体は、共済事業における不足金の補てんに備えるため、文部科学省令で定めるところにより、毎事業年度、準備金を積み立てなければならない。
（業務報告書）
第十四条
共済団体は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。
２
共済団体は、前項の業務報告書を提出するときは、文部科学省令で定める事項について公認会計士又は監査法人が文部科学省令で定めるところにより行ったＰＴＡ・青少年教育団体共済監査に基づき作成したＰＴＡ・青少年教育団体共済監査報告書を添付しなければならない。
ただし、純資産額が一億円以下の共済団体にあっては、この限りでない。
３
第一項の業務報告書の記載事項、提出期日その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（共済事業の廃止）
第十五条
共済団体は、共済事業を廃止しようとするときは、行政庁の承認を受けなければならない。
（合併）
第十六条
共済団体を全部又は一部の当事者とする合併は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。
第三章　監督
（報告又は資料の提出）
第十七条
行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、共済団体に対し、その業務又は会計の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
（立入検査）
第十八条
行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、共済団体の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは会計の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入り、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（共済規程の変更命令等）
第十九条
行政庁は、共済団体の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該共済団体に対し、その必要の限度において、共済規程の変更又は業務執行の方法の変更を命ずることができる。
２
行政庁は、共済団体の業務又は財産の状況に照らして、当該共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該共済団体に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、業務の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該共済団体の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは財産の供託を命じ、若しくは財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。
（認可の取消し）
第二十条
行政庁は、共済団体の財産の状況が著しく悪化し、共済事業を継続することが共済契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該共済団体の第三条の認可を取り消すことができる。
２
行政庁は、共済団体が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは共済規程に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該共済団体の第三条の認可を取り消すことができる。
第四章　雑則
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の適用）
第二十一条
共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三十五条第二項及び第百七十八条第二項の規定の適用については、これらの規定中「この法律」とあるのは「この法律及びＰＴＡ・青少年教育団体共済法」と、「及び」とあるのは「並びに」とする。
（認可等の条件）
第二十二条
行政庁は、この法律の規定による認可、許可又は承認（以下「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
（行政庁）
第二十三条
この法律中「行政庁」とあるのは、一の都道府県の区域を越えない区域において共済事業を行う旨を共済規程に定める共済団体については都道府県教育委員会、その他の共済団体については文部科学大臣とする。
（文部科学省令への委任）
第二十四条
この法律に定めるもののほか、認可等に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、文部科学省令で定める。
（経過措置）
第二十五条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に従い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第五章　罰則
第二十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第十四条第一項の規定に違反して、同項に規定する業務報告書を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出した者
二
第十四条第二項の規定に違反して、同項に規定するＰＴＡ・青少年教育団体共済監査報告書を添付しなかった者
三
第十七条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
四
第十八条第一項の規定による質問に対して、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第二十七条
法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同条の刑を科する。
第二十八条
次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした共済団体の理事又は監事は、二十万円以下の過料に処する。
一
第六条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第十条第一項、第十一条、第十二条、第十三条又は第十五条の規定に違反したとき。
三
第十九条第一項又は第二項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。
四
第二十二条第一項の規定により付した条件に違反したとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（準備金に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の日から起算して七年を経過する日までの間における第七条第五号の規定の適用については、同号中「千万円」とあるのは、「五百万円」とする。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
（調整規定）
第五条
この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）第二十条の規定の施行の日前である場合には、同条の規定の施行の日の前日までの間における第四条第四項第一号の規定の適用については、同号中「第七条第一項」とあるのは、「第六条第二項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十五条及び第七十三条の規定
公布の日
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。