構造計算適合判定資格者検定事務を開始しようとする年月日
（準用）
第十三条の三
第二条第二項の規定は法第五条の五第一項に規定する指定の申請に、第三条から第十三条までの規定は指定構造計算適合判定資格者検定機関について準用する。
第三章　指定確認検査機関
（指定確認検査機関に係る指定の申請）
第十四条
法第七十七条の十八第一項の規定による指定を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域において確認検査の業務を行おうとする場合にあっては国土交通大臣に、一の都道府県の区域において確認検査の業務を行おうとする場合にあっては当該都道府県知事に、別記第一号様式の指定確認検査機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で確認検査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
申請者が法人である場合においては、役員又は第十八条に規定する構成員の氏名及び略歴（構成員が法人である場合は、その法人の名称）を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
事務所の所在地を記載した書類
八
申請者（法人である場合においてはその役員）が法第七十七条の十九第一号及び第二号に該当しない旨の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の証明書
八の二
申請者（法人である場合においてはその役員）が法第七十七条の十九第九号に該当しない者であることを誓約する書類
九
申請者が法人である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書類
十
別記第二号様式による確認検査の業務の予定件数を記載した書類
十の二
別記第二号の二様式による過去二十事業年度以内において確認検査を行った件数を記載した書類
十一
確認検査員又は副確認検査員の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該確認検査員又は副確認検査員が建築基準適合判定資格者であることを証する書類
十二
現に行っている業務の概要を記載した書類
十三
確認検査の業務の実施に関する計画を記載した書類
十四
申請者の親会社等について、前各号（第三号、第四号、第十号から第十一号まで及び前号を除く。）に掲げる書類（この場合において、第五号及び第八号から第九号までの規定中「申請者」とあるのは「申請者の親会社等」と読み替えるものとする。）
十五
申請者が確認検査の業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し当該申請者が負うべき第十七条第一項に規定する民事上の責任の履行を確保するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあっては、当該措置の内容を証する書類
十六
その他参考となる事項を記載した書類
（指定確認検査機関に係る指定区分）
第十五条
法第七十七条の十八第二項の国土交通省令で定める確認検査の業務の区分は、次に掲げるものとする。
一
床面積の合計が三百平方メートル以内の建築物（当該建築物の計画に含まれる建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。）第百四十六条第一項各号に掲げる建築設備を含む。以下この条において同じ。）の建築確認を行う者としての指定
二
床面積の合計が三百平方メートル以内の建築物の完了検査及び中間検査を行う者としての指定
二の二
床面積の合計が三百平方メートル以内の建築物の仮使用認定（法第七条の六第一項第二号（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による仮使用の認定をいう。以下同じ。）を行う者としての指定
三
床面積の合計が三百平方メートルを超え、二千平方メートル以内の建築物の建築確認を行う者としての指定
四
床面積の合計が三百平方メートルを超え、二千平方メートル以内の建築物の完了検査及び中間検査を行う者としての指定
四の二
床面積の合計が三百平方メートルを超え、二千平方メートル以内の建築物の仮使用認定を行う者としての指定
五
床面積の合計が二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内の建築物の建築確認を行う者としての指定
六
床面積の合計が二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内の建築物の完了検査及び中間検査を行う者としての指定
六の二
床面積の合計が二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内の建築物の仮使用認定を行う者としての指定
七
床面積の合計が一万平方メートルを超える建築物の建築確認を行う者としての指定
八
床面積の合計が一万平方メートルを超える建築物の完了検査及び中間検査を行う者としての指定
八の二
床面積の合計が一万平方メートルを超える建築物の仮使用認定を行う者としての指定
九
小荷物専用昇降機以外の建築設備（建築物の計画に含まれるものを除く。次号において同じ。）の建築確認を行う者としての指定
十
小荷物専用昇降機以外の建築設備の完了検査及び中間検査を行う者としての指定
十一
小荷物専用昇降機（建築物の計画に含まれるものを除く。次号において同じ。）の建築確認を行う者としての指定
十二
小荷物専用昇降機の完了検査及び中間検査を行う者としての指定
十三
工作物の建築確認を行う者としての指定
十四
工作物の完了検査及び中間検査を行う者としての指定
十四の二
工作物の仮使用認定を行う者としての指定
（心身の故障により確認検査の業務を適正に行うことができない者）
第十五条の二
法第七十七条の十九第九号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により確認検査の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（確認検査員又は副確認検査員の数）
第十六条
法第七十七条の二十第一号の国土交通省令で定める数は、その事業年度において確認検査を行おうとする件数を、次の表の（い）欄に掲げる建築物、建築設備及び工作物の別並びに（ろ）欄に掲げる建築確認、完了検査、中間検査及び仮使用認定の別に応じて区分し、当該区分した件数をそれぞれ同表の（は）欄に掲げる値で除して得た数を合計したもの（一未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該合計した数が二未満であるときは、二とする。
（い）
（ろ）
（は）
第十五条第一号から第二号の二までの建築物（法第六条第一項第三号に掲げる建築物及び法第六十八条の十第一項の認定（令第百三十六条の二の十一第一号に係る認定に限る。以下この条において同じ。）を受けた型式に適合する建築物の部分を有する建築物に限る。）
建築確認
二千六百
完了検査（遠隔から検査を行う場合に限る。）
二千六百
完了検査（実地に検査を行う場合に限る。）
八百六十
中間検査（遠隔から検査を行う場合に限る。）
二千六百
中間検査（実地に検査を行う場合に限る。）
八百六十
仮使用認定（遠隔から検査を行う場合に限る。）
二千六百
仮使用認定（実地に検査を行う場合に限る。）
八百六十
第十五条第一号から第二号の二までの建築物（法第六条第一項第三号に掲げる建築物及び法第六十八条の十第一項の認定を受けた型式に適合する建築物の部分を有する建築物を除く。）
建築確認
千三百
完了検査（遠隔から検査を行う場合に限る。）
千六百
完了検査（実地に検査を行う場合に限る。）
七百二十
中間検査（遠隔から検査を行う場合に限る。）
二千
中間検査（実地に検査を行う場合に限る。）
七百八十
仮使用認定（遠隔から検査を行う場合に限る。）
千六百
仮使用認定（実地に検査を行う場合に限る。）
七百二十
第十五条第三号から第四号の二までの建築物
建築確認
三百六十
完了検査（遠隔から検査を行う場合に限る。）
八百五十
完了検査（実地に検査を行う場合に限る。）
五百十
中間検査（遠隔から検査を行う場合に限る。）
千五百
中間検査（実地に検査を行う場合に限る。）
六百八十
仮使用認定（遠隔から検査を行う場合に限る。）
八百五十
仮使用認定（実地に検査を行う場合に限る。）
五百十
第十五条第五号から第六号の二までの建築物
建築確認
二百三十
完了検査（遠隔から検査を行う場合に限る。）
四百三十
完了検査（実地に検査を行う場合に限る。）
三百二十
中間検査（遠隔から検査を行う場合に限る。）
六百九十
中間検査（実地に検査を行う場合に限る。）
四百五十
仮使用認定（遠隔から検査を行う場合に限る。）
四百三十
仮使用認定（実地に検査を行う場合に限る。）
三百二十
第十五条第七号から第八号の二までの建築物
建築確認
二百
完了検査（遠隔から検査を行う場合に限る。）
二百八十
完了検査（実地に検査を行う場合に限る。）
二百三十
中間検査（遠隔から検査を行う場合に限る。）
四百六十
中間検査（実地に検査を行う場合に限る。）
三百四十
仮使用認定（遠隔から検査を行う場合に限る。）
二百八十
仮使用認定（実地に検査を行う場合に限る。）
二百三十
第十五条第九号及び第十号の建築設備
建築確認
千三百
完了検査
七百八十
中間検査
二千二百
第十五条第十一号及び第十二号の小荷物専用昇降機
建築確認
二千六百
完了検査
千
中間検査
三千五百
第十五条第十三号から第十四号の二までの工作物
建築確認
千九百
完了検査
千
中間検査
三千三百
仮使用認定
千
（指定確認検査機関の有する財産の評価額）
第十七条