会社等別損失額（各対象会計年度に係る無国籍構成会社等の前号ロに掲げる金額から同号イに掲げる金額を控除した残額をいう。）がある調整対象会計年度（次号及び第七項において「損失対象会計年度」という。）に係る当該会社等別損失額から、当該会社等別損失額のうち過去対象会計年度において前項の規定により読み替えて適用する第三項の個別計算所得等の金額に加算された金額を控除した残額をいう。
三
年度別利益配分額
適用対象会計年度に係る会社等別利益額から損失対象会計年度に係る年度別損失充当額の合計額を控除した残額を五で除して計算した金額をいう。
６
各対象会計年度において第百五十五条の二十四第一項（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定の適用を受ける不動産の譲渡を行つた場合における前二項の規定の適用については、前項第一号イ中「当期純損益金額に係る利益の額としている」とあるのは「第百五十五条の二十四第一項第一号ニ（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）に規定する譲渡等利益額となる」と、同号ロ中「当期純損益金額に係る損失の額としている」とあるのは「第百五十五条の二十四第一項第二号ニに規定する譲渡等損失額となる」とする。
７
適用対象会計年度において、損失対象会計年度に係る年度別損失充当額（第四項に規定する年度別損失充当額をいう。以下この項において同じ。）の合計額が当該適用対象会計年度に係る会社等別利益額（第四項に規定する会社等別利益額をいう。以下この項において同じ。）を超える場合における年度別損失充当額は、第五項第二号の規定にかかわらず、損失対象会計年度に係る年度別損失充当額を、最も古い損失対象会計年度のものから順次に、当該適用対象会計年度に係る会社等別利益額を限度として当該会社等別利益額に充てるものとした場合に当該会社等別利益額に充てられることとなる金額とする。
（無国籍構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）
第百五十五条の四十五
第百五十五条の四十二（構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）の規定は、法第八十二条の二第二項第四号ハ（国際最低課税額）に規定する政令で定める金額について準用する。
（国別グループ純所得の金額から控除する金額）
第百五十五条の四十六
第百五十五条の三十八（国別グループ純所得の金額から控除する金額）の規定は、法第八十二条の二第四項第一号イ（２）（ｉ）及び（ｉｉ）（国際最低課税額）に規定する政令で定める金額について準用する。
この場合において、第百五十五条の三十八第一項中「同号の」とあるのは「同号に規定する共同支配会社等（共同支配親会社等以外の導管会社等を除く。以下この条において同じ。）及び当該共同支配会社等の」と、「構成会社等（最終親会社等」とあるのは「他の共同支配会社等（共同支配親会社等」と、「、当該構成会社等」とあるのは「、当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等」と、同項第一号中「構成会社等」とあるのは「共同支配会社等又は当該他の共同支配会社等」と、「第百五十五条の十九第一項（国際海運業所得）」とあるのは「第百五十五条の十九第五項（国際海運業所得）において準用する同条第一項」と、「同条第一項」とあるのは「同条第五項において準用する同条第一項」と、同項第二号中「構成会社等」とあるのは「共同支配会社等又は当該他の共同支配会社等」と、同条第二項中「構成会社等が」とあるのは「同項の共同支配会社等又は同項の他の共同支配会社等が」と、「当該構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等又は当該他の共同支配会社等」と、同条第三項中「構成会社等が第百五十五条の三十二第一項」とあるのは「同項の共同支配会社等が第百五十五条の三十二第三項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第一項」と、「当該構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等」と、同条第四項中「構成会社等が第百五十五条の三十三第一項」とあるのは「同項の共同支配会社等が第百五十五条の三十三第二項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第一項」と、「当該構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等」と読み替えるものとする。
（共同支配会社等に係る国別実効税率の計算）
第百五十五条の四十七
法第八十二条の二第四項第一号イ（３）（国際最低課税額）に規定する政令で定める金額は、同号イ（３）の過去対象会計年度の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額（同項第一号イ（３）の規定により同号イ（３）の対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度において国別調整後対象租税額（同号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額をいう。第一号において同じ。）から控除されたものを除く。）とする。
一
国別グループ純所得の金額（法第八十二条の二第四項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額をいう。次号において同じ。）がある過去対象会計年度
当該過去対象会計年度に係る国別調整後対象租税額が零を下回る部分の金額
二
国別グループ純所得の金額がない過去対象会計年度（当該過去対象会計年度に係る法第八十二条の二第四項第三号に定める金額の計算につき同条第十三項において準用する同条第十二項の規定の適用を受けた場合における当該過去対象会計年度に限る。）
同条第十三項において準用する同条第十二項の規定を適用しないで計算した場合の当該過去対象会計年度に係る同号ハに掲げる金額
（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）
第百五十五条の四十八
第百五十五条の四十（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）の規定は、法第八十二条の二第四項第一号ロ（国際最低課税額）に規定する政令で定める金額について準用する。
この場合において、第百五十五条の四十第二項中「属する構成会社等（無国籍構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等（無国籍共同支配会社等」と、同項第一号イ及びロ中「全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同項第二号中「第八十二条の二第二項第一号イ（２）」とあるのは「第八十二条の二第四項第一号イ（２）」と、同項第三号イ中「全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と読み替えるものとする。
２
法第八十二条の二第五項の規定及び第百五十五条の四十一第一項から第四項まで（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）の規定は、特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（法第八十二条の二第四項第一号ロに規定する政令で定める金額及び共同支配会社等の個別計算所得等の金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この条において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）における前項の規定の適用について準用する。
この場合において、法第八十二条の二第五項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは「法人税法施行令第百五十五条の四十八第二項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する同令第百五十五条の四十一第一項から第四項まで（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）」と、第百五十五条の四十一第一項中「前条の」とあるのは「第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する前条の」と、「次条第一項」とあるのは「第百五十五条の四十八第二項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する次条第一項」と、同条第二項第一号中「全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同号イ中「構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属さない」とあるのは「共同支配会社等に係る共同支配会社等以外の」と、同項第二号中「前条第二項第一号」とあるのは「第百五十五条の四十八第一項において準用する前条第二項第一号」と、同条第三項中「第百五十五条の二十四第一項（」とあり、及び「第百五十五条の二十四第一項第一号ニ（」とあるのは「第百五十五条の二十四第七項（」と、「特例）の」とあるのは「特例）において準用する同条第一項の」と、「特例）に」とあるのは「特例）において準用する同条第一項第一号ニに」と、「第百五十五条の二十四第一項第二号ニ」とあるのは「第百五十五条の二十四第七項において準用する同条第一項第二号ニ」と読み替えるものとする。
（共同支配会社等に係る未分配所得国際最低課税額）
第百五十五条の四十九
第百五十五条の四十二（構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）の規定は、法第八十二条の二第四項第一号ハ（国際最低課税額）に規定する政令で定める金額について準用する。