第十六条の二
動物愛護管理法第三十九条の七第二項の規定により法第四条第二項の規定により市町村長から交付された鑑札とみなされたマイクロチップが装着されている犬については、第四条中「及び登録番号」とあるのは「、登録番号及びマイクロチップの識別番号」と、第十二条第三項第一号中「胴輪、鑑札」とあるのは「胴輪」と、前条第一号ロ中「登録番号」とあるのは「登録番号又はマイクロチップの識別番号」とする。
（動物愛護管理法第三十九条の七第五項の届出）
第十六条の三
動物愛護管理法第三十九条の七第二項の規定により法第四条第二項の規定により市町村長から交付された鑑札とみなされたマイクロチップが装着されている犬の所有者は、その犬からマイクロチップを取り除いたときは、三十日以内に犬の所在地を管轄する市町村長に動物愛護管理法第三十九条の七第五項の届出を行わなければならない。
（鑑札の提出）
第十六条の四
法第四条第二項又は動物愛護管理法第三十九条の七第六項の規定により鑑札の交付を受けた犬の所有者は、動物愛護管理法第三十九条の七第二項の規定により当該犬に装着されているマイクロチップが鑑札とみなされた場合は、速やかに、犬の所在地を管轄する市町村長に法第四条第二項の規定により交付を受けた鑑札を提出しなければならない。
ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
（マイクロチップが装着されている犬の所在地の変更に係る通知）
第十六条の五
マイクロチップが装着されている犬の所在地が変更された場合（新所在地を管轄する市町村長の管轄する区域以外の区域から当該市町村長の管轄する区域内に犬の所在地が変更された場合に限る。）であつて、新所在地を管轄する市町村長が当該犬に係る動物愛護管理法第三十九条の七第一項の通知を受け、同条第二項の規定により当該マイクロチップが法第四条第二項の規定により新所在地を管轄する市町村長から交付された鑑札とみなされたときは、新所在地を管轄する市町村長は、旧所在地を管轄する市町村長に、当該犬の新所在地を通知しなければならない。
（マイクロチップが鑑札とみなされない場合の鑑札の交付等）
第十六条の六
市町村長は、マイクロチップが装着されている犬について、法第四条第四項の規定による犬の所在地を変更した旨の届出（当該市町村長の管轄する区域以外の区域から当該市町村長の管轄する区域内に犬の所在地を変更した旨の届出に限る。）があつた場合であつて、次のいずれにも該当するときは、当該犬の所有者に、鑑札を交付するとともに、当該犬の旧所在地を管轄する市町村長に当該犬の新所在地を通知しなければならない。
一
犬の旧所在地を管轄する市町村長が当該犬に係る動物愛護管理法第三十九条の七第一項の通知を受け、同条第二項の規定により当該マイクロチップが法第四条第二項の規定により旧所在地を管轄する市町村長から交付された鑑札とみなされたこと
二
犬の新所在地を管轄する市町村長が当該犬に係る動物愛護管理法第三十九条の七第一項の求めを行つていないこと
２
前項の規定による通知を受けた市町村長は、当該通知をした市町村長に、その犬の原簿を送付しなければならない。
（毒えさに用いる薬品の種類）
第十七条
令第七条第二項に規定する薬品は、硝酸ストリキニーネとする。
（電磁的記録媒体による手続）
第十八条
次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）並びに申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。
一
第三条に規定する申請書
二
第六条第一項の規定による申請
三
第八条第一項に規定する届出書
四
第九条に規定する届出書
五
第十三条第一項の規定による申請
六
第十六条の規定による届出
七
第十六条の三の規定による届出
（電磁的記録媒体に貼り付ける書面）
第十九条
前条の電磁的記録媒体には、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面を貼り付けなければならない。
一
申請者又は届出者の氏名
二
申請年月日又は届出年月日
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
令和六年十二月三十一日までの間、令和六年能登半島地震の発生によるやむを得ない事情により、第十一条第一項又は第二項（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき当該各項に定める期間内に狂犬病の予防注射を受けさせることができなかつた犬の所有者又は管理者については、当該所有者又は管理者が当該事情が消滅した後速やかにその犬について狂犬病の予防注射を受けさせたときは、当該期間内に狂犬病の予防注射を受けさせたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、許可、認可等の整理に関する法律（昭和五十四年法律第七十号）の一部の施行の日（昭和五十五年三月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
（昭和六十年度における狂犬病の予防注射の特例）
２
昭和六十年四月一日から九月三十日までの間にこの省令による改正前の狂犬病予防法施行規則第十一条の規定による狂犬病の予防注射を受けた犬については、この省令による改正後の狂犬病予防法施行規則第十一条の規定は、昭和六十一年三月三十一日までの間は適用しない。
３
この省令の施行の日から昭和六十一年三月三十一日までの間における狂犬病の予防注射に係るこの省令による改正後の狂犬病予防法施行規則第十一条の適用については、同条第一項中「三月二日から六月三十日までの間に」とあるのは「十月一日から同月三十一日までの間に」と、「四月一日から六月三十日までの間に」とあるのは「十月一日から同月三十一日までの間に」と、「三月二日以降に」とあるのは「十月一日以降に」と、同条第二項中「三月二日（一月一日から五月三十一日までの間にその犬を所有するに至つた場合においては、前年の三月二日）以降に」とあるのは「十月一日以降に」とする。
（注射済票に関する経過措置）
４
この省令による改正前の狂犬病予防法施行規則別記様式第五による昭和六十年四月から六月までの間に実施する狂犬病予防注射の注射済票であつてこの省令の施行の際現にあるものについては、この省令による改正後の狂犬病予防法施行規則別記様式第五による昭和六十年度に実施する狂犬病予防注射の注射済票とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
当分の間、この省令による改正後の狂犬病予防法施行規則別記様式第六中「市又は特別区」とあるのは「市」と、「市又は区名」とあるのは「市名」とする。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
６
この省令による施行前のそれぞれの省令の規定によりされた申請、届出その他の手続は、附則第二項から前項までの規定に定めるものを除き、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の手続とみなす。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（狂犬病予防法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前に第三条の規定による改正前の狂犬病予防法施行規則（以下この条において「旧省令」という。）第六条第一項及び第二項、第十二条第二項並びに第十三条第一項の規定により都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。次項において同じ。）に対し申請、提出又は提示をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、それぞれ第三条の規定による改正後の狂犬病予防法施行規則（以下この条において「新省令」という。）第六条第一項及び第二項、第十二条第二項並びに第十三条第一項の規定により市町村長（特別区にあっては、区長。次項において同じ。）に対し申請、提出又は提示をしなければならない事項についてその手続がなされていないものとみなして、新省令を適用する。
２
この省令の施行の際現に旧省令第十二条第二項の規定により都道府県知事に対してされている提示は、新省令第十二条第二項の規定により市町村長に対してされた提示とみなす。
３
この省令の施行の際現に交付されている旧省令別記様式第三による鑑札及び別記様式第五による注射済票は、それぞれ新省令によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧省令別記様式第三による鑑札は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の狂犬病予防法施行規則（以下「旧省令」という。）別記様式第三による鑑札及び旧省令別記様式第五による注射済票は、この省令による改正後の狂犬病予防法施行規則によるものとみなす。
第三条
旧省令別記様式第三による鑑札及び旧省令別記様式第五による注射済票は、平成二十二年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第二項の規定中第十一条第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係る部分は、平成二十三年三月十一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第二項の規定中第十一条第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係る部分は、平成二十八年四月十四日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の狂犬病予防法施行規則附則第二項の規定中第十一条第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係る部分は、令和二年三月八日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年三月二日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年三月二日から施行する。
附　則
この省令は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の狂犬病予防法施行規則附則第二項の規定中第十一条第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係る部分は、令和六年一月一日から適用する。
別記様式第一
（第二条関係）
別記様式第二
削除
別記様式第三
削除
別記様式第四
（第十二条関係）
別記様式第五
削除
別記様式第六
（第十四条関係）