第八条第一項第三号ハに掲げる方法により本人確認を行つたとき
当該公表事項又はその写し
ヲ
本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより、第八条第二項の規定により顧客又は代表者等の現在の住所若しくは居所又は主たる事務所の所在地の確認を行つたとき
当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し
ワ
本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより、第八条第三項若しくは第四項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引又は行為に関する文書を送付したとき又は同条第五項の規定により同項第三号に規定する場所に赴いて取引又は行為に関する文書を交付したとき
当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し
２
前項第二号に掲げる方法において本人確認記録に添付した添付資料は、当該本人確認記録の一部とみなす。
（本人確認記録の記録事項）
第八条の四
法第十八条の三第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
本人確認を行つた者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項
二
本人確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項
三
本人確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該提示を受けた日付及び時刻（当該提示を受けた本人確認書類又は補完書類の写しを本人確認記録に添付し、本人確認記録とともに次条又は第十二条の六第一項に定める日から七年間保存する場合にあつては、日付に限る。）
四
本人確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたときは、当該送付を受けた日付
五
第八条第一項第一号ロ若しくはチからルまで若しくは第三号ロからニまでに掲げる方法（同項第一号ヌに掲げる方法にあつては、顧客に行うものに限り、同項第三号ロ及びハにあつては、括弧書に規定する方法に限る。）又は同条第七項の規定により本人確認を行つたときは、銀行等が取引又は行為に係る文書を送付した日付
六
第八条第一項第一号ホに掲げる方法により本人確認を行つたときは、銀行等が本人確認用画像情報の送信を受けた日付
七
第八条第一項第一号ヘに掲げる方法により本人確認を行つたときは、銀行等が本人確認用画像情報の送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された氏名、住所又は居所、生年月日及び写真の情報の送信を受けた日付
八
第八条第一項第一号トに掲げる方法により本人確認を行つたときは、銀行等が本人確認用画像情報の送信を受けた日付又は半導体集積回路に記録された氏名、住所若しくは居所及び生年月日の情報の送信を受けた日付並びに同号ト（１）又は（２）に掲げる行為を行つた日付
九
第八条第一項第一号チに掲げる方法により本人確認を行つたときは、銀行等が資料の送付又は半導体集積回路に記録された氏名、住所若しくは居所及び生年月日の情報若しくは本人確認用画像情報の送信を受けた日付
十
第八条第一項第三号ロに規定する方法により本人確認を行つたときは、銀行等が登記情報の送信を受けた日付
十一
第八条第一項第三号ハに規定する方法により本人確認を行つたときは、銀行等が公表事項を確認した日付
十二
第八条第五項の規定により本人確認を行つたときは、同項に規定する交付を行つた日付
十三
本人確認を行つた取引の内容
十四
本人確認を行つた方法
十五
本人確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
十六
本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより第八条第二項の規定により顧客又は代表者等の現在の住所若しくは居所又は主たる事務所の所在地の確認を行つたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
十七
本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第八条第三項又は第四項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引又は行為に係る文書を送付したとき又は同条第五項の規定により同項第三号に規定する場所に赴いて取引又は行為に関する文書を交付したときは、営業所の名称、所在地その他の当該場所を特定するに足りる事項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
十八
顧客（法第十八条第三項の規定により顧客とみなされる自然人を除く。）の本人特定事項（法第十八条第一項に規定する本人特定事項をいう。以下同じ。）
十九
代表者等による取引のときは、当該代表者等の本人特定事項及び当該代表者等と顧客との関係
二十
法第十八条第三項の規定に基づき、令第七条の三に掲げるもの（以下この号において「国等」という。）のために現に特定為替取引の任に当たつている自然人について本人確認を行つたときは、当該自然人の本人特定事項、当該国等の名称その他の当該国等を特定するに足りる事項及び当該自然人と当該国等との関係
二十一
顧客が自己の氏名又は名称と異なる名義を取引に用いるときは、当該名義及び顧客が自己の氏名又は名称と異なる名義を用いる理由
二十二
第八条第一項第二号に定める方法により本人確認を行つたときは、第八条の二の二第一号に規定する在留期間等に係る旅券又は許可書の名称、日付、記号番号その他の当該旅券又は許可書を特定するに足りる事項
２
銀行等は、添付資料を本人確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類若しくは補完書類の写しを本人確認記録に添付するときは、同項各号に掲げるもののうち当該添付資料又は当該本人確認書類若しくは補完書類の写しに記載がある事項については、同項の規定にかかわらず、本人確認記録に記録しないことができる。
３
銀行等は、第一項第十八号から第二十一号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知つた場合は、当該変更又は追加に係る内容を本人確認記録に付記するものとし、既に本人確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている事項（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。
この場合において、銀行等は、本人確認記録に付記することに代えて、当該変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を本人確認記録とともに保存することとすることができる。
（本人確認記録の保存期間の起算日）
第八条の五
法第十八条の三第二項に規定する財務省令で定める日は、特定為替取引が終了した日とする。
第八条の六
削除
（国等に準ずる者）
第八条の七
令第七条の三第九号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
勤労者財産形成基金
二
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第十二条の二第八号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（第十二条の二第八号において「存続厚生年金基金」という。）
三
国民年金基金
四
国民年金基金連合会
五
企業年金基金
六
令第十一条の五第一項第一号に規定する契約のうち、被用者（法人の役員を含む。以下この条及び第十二条の二において同じ。）の給与等（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。以下この条及び第十二条の二において同じ。）から控除される金銭を預金若しくは貯金又は定期積金等とするものを締結する被用者
七
第十二条の二第四号に規定する信託契約を締結する被用者
八
令第十一条の五第一項第四号に規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭により返済がなされるものを締結する被用者
九
令第十一条の五第一項第六号又は第七号に規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を当該行為の対価とするものを締結する被用者
十
有価証券の売買を行う外国（財務大臣が指定する国又は地域に限る。）の市場に上場又は登録している会社
（支払手段等の輸出入の許可の申請手続）
第九条
居住者又は非居住者が令第八条第二項の規定に基づき財務大臣の許可を受けようとするときは、当該居住者又は非居住者は、別紙様式第三による許可申請書二通を、税関長に提出しなければならない。
２
税関長は、前項の申請に基づき許可したときは、許可申請書にその旨を記入し、そのうち一通を許可証として申請者に交付するものとする。
（支払手段等の輸出入の届出の手続等）
第十条
令第八条の二第一項第一号又は第二号に規定する財務省令で定める支払手段、証券又は貴金属は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる支払手段、証券又は貴金属とする。
一
支払手段
銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手（旅行小切手を含む。）及び約束手形であつて、本邦通貨又は外国通貨をもつて表示されるもの
二
証券
金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券
三
貴金属
金の地金のうち当該金の地金の全重量に占める金の含有量が百分の九十以上のもの
２
令第八条の二第一項第一号に規定する財務省令で定める方法により計算した額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる方法により計算した額とする。
一
支払手段
輸出し、又は輸入しようとする日の外国為替相場（関税定率法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第十六号）第一条に規定する外国為替相場をいう。以下この条において同じ。）を用いて換算する方法により計算した額（本邦通貨をもつて表示される支払手段にあつては、その表示される額）
二
証券