上半期については、上半期の鉄道事業に係る旅客運送収入に変更前の積立割合を乗じて得た金額に当該上半期の開始の日から積立割合変更日の前日までの日数を乗じてこれを当該上半期の日数で除して得た金額と、当該上半期の鉄道事業に係る旅客運送収入に変更後の積立割合を乗じて得た金額に積立割合変更日から当該上半期の終了の日までの日数を乗じてこれを当該上半期の日数で除して得た金額との合計額を、下半期については、前条第二項第三号に規定する金額から当該上半期についての積立金の金額を控除した金額を各半期の終了の日から起算して二月以内に積み立てること。ただし、計画期間終了日等が上半期に属する場合は、前条第二項第三号に規定する金額を事業年度の終了の日から起算して二月以内に積み立てること。
積立割合変更日がその下半期に属する事業年度
上半期については、上半期の鉄道事業に係る旅客運送収入に変更前の積立割合を乗じて得た金額を、下半期については、前条第二項第三号に規定する金額から当該上半期についての積立金の金額を控除した金額を各半期の終了の日から起算して二月以内に積み立てること。
準備金の金額がその上半期において累積限度額に達する事業年度
前条第二項第四号に規定する金額を上半期の終了の日から起算して二月以内に積み立てること。
準備金の金額がその下半期において累積限度額に達する事業年度
上半期については、上半期の鉄道事業に係る旅客運送収入に積立割合を乗じて得た金額を、下半期については、前条第二項第四号に規定する金額から当該上半期についての積立金の金額を控除した金額を各半期の終了の日から起算して二月以内に積み立てること。
計画期間終了日等がその上半期に属する事業年度
前条第二項第五号に規定する金額を事業年度の終了の日から起算して二月以内に積み立てること。
計画期間終了日等がその下半期に属する事業年度
上半期については、上半期の鉄道事業に係る旅客運送収入に積立割合を乗じて得た金額を、下半期については、前条第二項第五号に規定する金額から当該上半期についての積立金の金額を控除した金額を各半期の終了の日から起算して二月以内に積み立てること。
２
事業年度が六月である認定事業者の法第六条第二項の規定による積立ては、事業年度ごとに、各事業年度の鉄道事業に係る旅客運送収入に積立割合を乗じて得た金額（前条第一項各号に掲げる事業年度にあつては、同条第二項に規定する金額）を各事業年度の終了の日から起算して二月以内に行うものとする。
３
認定事業者は、前二項の規定により法第六条第二項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）に積立金を積み立てるときは、当該積立金の金額の算定の根拠を明らかにした書類を指定法人に提出するものとする。
（積立金の利息）
第八条
法第六条第四項の規定により積立金に付する利息の額は、当該積立金に係る第十四条第二号の預金に付される利息の額と同額とする。
（積立金の取戻方法）
第九条
認定事業者は、法第七条第一項の規定により積立金を取り戻すときは、特定都市鉄道工事に係る工事請負契約書の写し、工事代金の請求書の写し、土地売買契約書の写しその他の積立金が確実に当該特定都市鉄道工事の工事費に支出されることを証明する書類を指定法人に提出しなければならない。
（法第八条第二項の国土交通省令で定める事由）
第十条
法第八条第二項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げるものとする。
一
整備事業計画に記載された特定都市鉄道工事に係るすべての施設の供用の開始
二
法第三条第五項の規定による整備事業計画の変更（次に掲げる場合に限る。）
イ
当該変更の認定を受けた日における準備金の金額が変更後の整備事業計画に係る累積限度額を超える場合
ロ
整備事業計画に記載された特定都市鉄道工事が二以上ある場合において、そのうちの一部の特定都市鉄道工事が中止される場合
ハ
整備事業計画の期間が延長される場合において次のいずれにも該当する場合
（１）
延長前の当該整備事業計画の期間が終了していること。
（２）
整備事業計画に記載された特定都市鉄道工事に係る一部の施設であつて輸送力の増強の目標の達成に著しく寄与すると認められるものの供用が開始されること。
（準備金の取崩方法）
第十一条
法第八条第二項の規定による取崩しは、整備事業計画の期間の終了の日（前条第一号に規定する事由が生じた場合には当該事由が生じた日）の属する事業年度の翌事業年度以後の十年間の各事業年度において、その日の属する事業年度の終了の日における準備金の金額に各事業年度の月数を乗じて百二十で除して得た金額を取り崩すことにより行うものとする。
２
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に係る法第八条第二項の規定による取崩しは、当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
前条第二号イに掲げる場合に係る法第三条第五項の規定による変更の認定に係る場合
当該認定があつた日の属する事業年度において、その日における準備金の金額から変更後の整備事業計画に係る累積限度額を控除した金額を取り崩すこと。
二
一部中止認定又は法第四条の規定による中止の承認に係る場合
当該認定又は承認があつた日の属する事業年度の翌事業年度以後の積立金の積立てを行つた事業年度の期間に相当する期間の各事業年度において、一部中止認定に係る場合にあつては中止された特定都市鉄道工事について積み立てた準備金の金額とみなすものとして国土交通大臣が告示で定める基準に従つて算定したものに、法第四条の規定による中止の承認に係る場合にあつてはその日の属する事業年度の終了の日における準備金の金額に、各事業年度の月数を乗じて積立金の積立を行つた事業年度の月数の合計で除して得た金額を取り崩すこと。
三
前条第二号ハに掲げる場合に係る法第三条第五項の規定による変更の認定に係る場合
整備事業計画に記載された特定都市鉄道工事に係る一部の施設の供用の開始の日又は整備事業計画の期間が延長された場合における延長前の整備事業計画の期間の終了の日のいずれか遅い日の属する事業年度の翌事業年度以後の十年間の各事業年度において、当該供用が開始された施設の工事について積み立てた準備金の金額とみなすものとして国土交通大臣が告示で定める基準に従つて算定したものに各事業年度の月数を乗じて百二十で除して得た金額を取り崩すこと。
（認定の取消しが行われた場合の取崩方法）
第十二条
法第十一条第二項の規定による取崩しは、整備事業計画の認定の取消しが行われた日の属する事業年度において、その日における準備金の金額の全額を取り崩すことにより行うものとする。
（法第十一条第四項に規定する支払方法）
第十三条
法第十一条第四項の規定による支払は、同条第三項の通知を受けた日から起算して一月以内に行うものとする。
（指定法人の業務方法）
第十四条
法第十四条第三項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
認定事業者が積立金を積み立てる場合に、当該積立てが第七条第一項又は第二項の規定による積立方法に適合するものであることを確認し、当該認定事業者にその旨を証明する書類を交付すること。
二
積立金は、銀行への預金により管理すること。
三
前号の預金には、その払戻しにつき積立金を積み立てた認定事業者の承諾を要する旨の条件を付すること。
四
認定事業者が積立金を取り戻す場合に、第九条の書類により当該積立金が整備事業計画に記載された特定都市鉄道工事の工事費に支出されるものであることを確認し、当該認定事業者にその旨を証明する書類を交付すること。
五
認定事業者ごとに、当該認定事業者の積立金の積立て及び取戻しの状況について記載した帳簿を備え、これを保存すること。
六
法第十四条第一項各号に掲げる業務の実施に要する費用に充てるため認定事業者から徴収する管理費は、適正な額のものであること。
七
法第十四条第一項各号に掲げる業務の開始の際、前各号に掲げる事項その他当該業務を適正に行うため必要な事項を記載した業務規程を作成すること。
（申請書の経由）
第十五条
この省令の規定により国土交通大臣に提出する申請書は、当該事案に係る地域を管轄する地方運輸局長（事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案に主として係る地域を管轄する地方運輸局長）を経由して提出するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和六十一年七月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第三十五号）の施行の日（平成六年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鉄道事業法の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十九号。以下「改正法」という。）附則第一条の政令で定める日（平成十二年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
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第六号様式