選任し、又は解任した年月日
三
選任又は解任の理由
２
前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任した試験委員が前条に規定する要件を備えていることを証明する書類の写しを添付しなければならない。
（試験事務規程の記載事項）
第五十八条の七
法第十三条の十二第一項の総務省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一
試験事務を取り扱う日及び時間に関する事項
二
試験事務を取り扱う事務所及び当該事務所が担当する試験地に関する事項
三
試験事務の実施の方法に関する事項
四
試験の手数料の収納の方法に関する事項
五
試験委員の人数及び担当科目に関する事項
六
試験委員の選任及び解任に関する事項
七
試験事務に関する秘密の保持に関する事項
八
試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
九
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（試験事務規程の認可の申請）
第五十八条の八
法第十三条の十二第一項の規定による試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。
２
法第十三条の十二第一項後段の規定による試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
四
法第十三条の十二第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要
（事業計画及び収支予算の認可の申請）
第五十八条の九
法第十三条の十三第一項の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨及び同条第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。
２
前条第二項の規定は、法第十三条の十三第一項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。
この場合において、前条第二項第四号中「第十三条の十二第二項」とあるのは、「第十三条の十三第二項」と読み替えるものとする。
（帳簿）
第五十八条の十
法第十三条の十四の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
委任都道府県知事
二
試験の種類
三
試験を施行した日
四
試験地
五
受験者の受験番号、氏名、住所及び生年月日
六
合否の別
七
合格した者の受験番号を公示した日（次項及び次条において「合格公示日」という。）
２
法第十三条の十四に規定する帳簿は、委任都道府県知事及び試験の種類ごとに備え、合格公示日から五年間保存しなければならない。
（試験結果の報告）
第五十八条の十一
指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。
一
試験の種類
二
試験を施行した日
三
試験地
四
受験申込者数
五
受験者数
六
合格者数
七
合格公示日
２
前項の報告書には、合格した者の氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。
（試験事務の休止又は廃止の許可の申請）
第五十八条の十二
法第十三条の十七第一項の規定による試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務
二
休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日
三
休止又は廃止の理由
（試験事務の引継ぎ等）
第五十八条の十三
法第十三条の二十一の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐとともに、当該試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き渡すこと。
この場合において、試験を受けようとする者から提出された受験願書及びその添付書類並びに納付された手数料で施行していない試験に係るものがあるときは、指定試験機関はこれらのものをその者に返還しなければならない。
二
その他委任都道府県知事が必要と認める事項を行うこと。
（講習）
第五十八条の十四
法第十三条の二十三の規定により、製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、当該取扱作業に従事することとなつた日から一年以内に講習を受けなければならない。
ただし、当該取扱作業に従事することとなつた日前二年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている場合又は講習を受けている場合は、それぞれ当該免状の交付を受けた日又は当該講習を受けた日以後における最初の四月一日から三年以内に講習を受けることをもつて足りるものとする。
２
前項の危険物取扱者は、同項の講習を受けた日以後における最初の四月一日から三年以内に講習を受けなければならない。
当該講習を受けた日以降においても、同様とする。
３
前二項に定めるもののほか、講習の科目、講習時間その他講習の実施に関し必要な細目は、消防庁長官が定める。
第八章　危険物施設保安員
（危険物施設保安員の業務）
第五十九条
法第十四条の規定により、製造所等の所有者、管理者又は占有者が危険物施設保安員に行なわせなければならない業務は、次のとおりとする。
一
製造所等の構造及び設備を法第十条第四項の技術上の基準に適合するように維持するため、定期及び臨時の点検を行なうこと。
二
前号の点検を行なつたときは、点検を行なつた場所の状況及び保安のために行なつた措置を記録し、保存すること。
三
製造所等の構造及び設備に異常を発見した場合は、危険物保安監督者その他関係のある者に連絡するとともに状況を判断して適当な措置を講ずること。
四
火災が発生したとき又は火災発生の危険性が著しいときは、危険物保安監督者と協力して、応急の措置を講ずること。
五
製造所等の計測装置、制御装置、安全装置等の機能が適正に保持されるようにこれを保安管理すること。
六
前各号に掲げるもののほか、製造所等の構造及び設備の保安に関し必要な業務
（危険物施設保安員等の設置対象から除かれる製造所、移送取扱所又は一般取扱所）
第六十条
令第三十六条の総務省令で定める製造所、移送取扱所又は一般取扱所は、次のとおりとする。
一
ボイラー、バーナーその他これらに類する装置で危険物を消費する一般取扱所
二
車両に固定されたタンクその他これに類するものに危険物を注入する一般取扱所
三
容器に危険物を詰め替える一般取扱所
四
油圧装置、潤滑油循環装置その他これらに類する装置で危険物を取り扱う一般取扱所
五
鉱山保安法の適用を受ける製造所、移送取扱所又は一般取扱所
六
火薬類取締法の適用を受ける製造所又は一般取扱所
第九章　予防規程
（予防規程に定めなければならない事項）
第六十条の二
法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、次項、第四項又は第六項に定める場合を除き、次のとおりとする。
一
危険物の保安に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
二
危険物保安監督者が、旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること。
三
化学消防自動車の設置その他自衛の消防組織に関すること。
四
危険物の保安に係る作業に従事する者に対する保安教育に関すること。
五
危険物の保安のための巡視、点検及び検査に関すること（第十号に掲げるものを除く。）。
六
危険物施設の運転又は操作に関すること。
七
危険物の取扱い作業の基準に関すること。
八
補修等の方法に関すること。
八の二
施設の工事における火気の使用若しくは取扱いの管理又は危険物等の管理等安全管理に関すること。
八の三
製造所及び一般取扱所にあつては、危険物の取扱工程又は設備等の変更に伴う危険要因の把握及び当該危険要因に対する対策に関すること。
八の四
第四十条の三の三の二各号に定める措置を講じた給油取扱所にあつては、専用タンクへの危険物の注入作業が行われているときに給油又は容器への詰替えが行われる場合の当該危険物の取扱作業の立会及び監視その他保安のための措置に関すること。
八の五
第四十条の三の六の二各号に定める措置を講じた給油取扱所にあつては、緊急時の対応に関する表示その他給油の業務が行われていないときの保安のための措置に関すること。
八の六
顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所にあつては、顧客に対する監視その他保安のための措置に関すること。
九
移送取扱所にあつては、配管の工事現場の責任者の条件その他配管の工事現場における保安監督体制に関すること。
十
移送取扱所にあつては、配管の周囲において移送取扱所の施設の工事以外の工事を行う場合における当該配管の保安に関すること。
十一
災害その他の非常の場合に取るべき措置に関すること。
十一の二
地震が発生した場合及び地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合における施設及び設備に対する点検、応急措置等に関すること。
十二
危険物の保安に関する記録に関すること。
十三
製造所等の位置、構造及び設備を明示した書類及び図面の整備に関すること。
十四
前各号に掲げるもののほか、危険物の保安に関し必要な事項
２
大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第三条第一項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域（以下「強化地域」という。）に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者（同法第六条第一項に規定する者を除く。次項において同じ。）が定める予防規程に係る法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。
一