理容師法施行規則
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第三条第三項及び第四項、第五条の六、第十一条第一項並びに第二十条、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（平成七年法律第百九号）附則第五条第一項及び第二項並びに理容師法施行令（昭和二十八年政令第二百三十二号）第四条の規定に基づき、並びに理容師法を実施するため、理容師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十一号）の全部を改正するこの省令を次のように定める。
目次
第一章　免許及び登録
（第一条―第十条）
第二章　理容師試験
（第十一条―第十八条）
第三章　理容所等
（第十九条―第二十八条）
附則
第一章　免許及び登録
（免許の申請手続）
第一条
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号。以下「法」という。）第二条の規定により理容師の免許を受けようとする者は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者にあっては、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第三条第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあっては、旅券その他の身分を証する書類の写し。第三条第二項において同じ。）
二
精神の機能の障害に関する医師の診断書
（法第七条第一号の厚生労働省令で定める者）
第一条の二
法第七条第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により理容師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（治療等の考慮）
第一条の三
厚生労働大臣は、理容師の免許の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（理容師名簿の登録事項）
第二条
理容師名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。
一
登録番号及び登録年月日
二
本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）
三
氏名、生年月日及び性別
四
理容師試験合格の年月
五
業務停止の処分年月日、期間及び理由並びに処分をした者
六
免許取消しの処分年月日及び理由
七
再免許のときは、その旨
八
理容師免許証（以下「免許証」という。）若しくは理容師免許証明書（以下「免許証明書」という。）を書換え交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日
九
登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日
（名簿の訂正）
第三条
理容師は、前条第二号又は第三号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。
２
前項の申請をするには、様式第二による申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
（登録の消除）
第四条
名簿の登録の消除を申請するには、様式第三による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
理容師が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失そうの届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。
（免許証の書換え交付）
第五条
理容師は、免許証又は免許証明書の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式第二による申請書に免許証又は免許証明書を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
（免許証の再交付）
第六条
理容師は、免許証又は免許証明書を破り、汚し、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式第四による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
第一項の申請をする場合には、手数料として四千百五十円を国に納めなければならない。
４
免許証又は免許証明書を破り、又は汚した理容師が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証又は免許証明書を添付しなければならない。
５
理容師は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証又は免許証明書を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
（免許証又は免許証明書の返納等）
第七条
理容師は名簿の登録の消除を申請するときは、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。
第四条第二項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。
２
法第十条第一項又は第三項の規定により免許の取消処分を受けた者は、速やかに、厚生労働大臣に免許証又は免許証明書を返納しなければならない。
３
法第十条第二項の規定により業務の停止処分を受けた者は、速やかに、処分を行った都道府県知事、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）の市長又は特別区の区長に免許証又は免許証明書を提出するものとする。
（登録免許税及び手数料の納付）
第八条
第一条又は第三条第二項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
２
第六条第二項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（規定の適用等）
第九条
法第五条の三第一項に規定する指定を受けた者（以下「指定登録機関」という。）が理容師の登録の実施等に関する事務を行う場合における第一条、第三条第二項、第四条第一項、第五条（見出しを含む。）、第六条の見出し、同条第一項、第二項及び第五項並びに第七条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定（第五条の見出し、同条第一項、第六条の見出し及び同条第一項を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第五条の見出し及び同条第一項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、第六条の見出し並びに同条第一項及び第五項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」とする。
２
前項に規定する場合においては、第六条第三項及び第八条第二項の規定は適用しない。
（業務停止に関する通知）
第十条
理容師法施行令（昭和二十八年政令第二百三十二号）第五条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
処分を受けた者の登録番号及び登録年月日
二
処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所
三
処分の内容及び処分を行った年月日
第二章　理容師試験
（法第三条第三項の厚生労働省令で定める期間）
第十一条
法第三条第三項の厚生労働省令で定める期間は、理容師養成施設指定規則（平成十年厚生省令第五号）第二条第一項に規定する昼間課程又は夜間課程において知識及び技能を修得する者にあっては二年、同項に規定する通信課程において知識及び技能を修得する者にあっては三年とする。
ただし、美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項に規定する指定を受けた美容師養成施設において美容師法施行規則（平成十年厚生省令第七号）第十一条前段に規定する期間以上美容師になるのに必要な知識及び技能を修得している者については、昼間課程又は夜間課程において知識及び技能を修得するものにあっては一年、通信課程において知識及び技能を修得するものにあっては一年六月とする。
（試験の課目）
第十二条
理容師試験を分けて筆記試験及び実技試験とし、その課目は、それぞれ次のとおりとする。
筆記試験
関係法規・制度
衛生管理
保健
香粧品化学
文化論
理容技術理論
運営管理
実技試験
理容実技
（試験の免除）
第十三条
筆記試験又は実技試験に合格した者については、その申請により、筆記試験又は実技試験に合格した理容師試験に引き続いて行われる次回の理容師試験に限り、その合格した試験を免除する。
２
美容師法第三条の規定により美容師の免許を受けた者については、その申請により、理容技術理論を除く筆記試験を免除する。
（試験施行期日等の公告）
第十四条
試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。
（受験の手続）
第十五条
試験を受けようとする者は、様式第五による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の受験願書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第三条第三項に規定する指定を受けた理容師養成施設の卒業証明書
二
写真（出願前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦四・五センチメートル横三・五センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）
（合格証書の交付）
第十六条
厚生労働大臣は、理容師試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。
（合格証明書の交付及び手数料）
第十七条
理容師試験に合格した者は、厚生労働大臣に合格証明書の交付を申請することができる。
２
前項の申請をする場合には、手数料として千百五十円を国に納めなければならない。
（手数料の納入方法）
第十七条の二
第十五条第一項の出願又は前条第一項の申請をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。
（規定の適用等）
第十八条