地上基幹放送事業者等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体をその子会社等（議決権の二分の一を超える割合を一の法人又は団体に占められる法人又は団体をいう。以下この項において同じ。）とする一の外国法人等がある場合（当該一の外国法人等の子会社等が、地上基幹放送事業者等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体でない場合であつて、当該子会社等が子会社等である他の法人又は団体を通じて当該地上基幹放送事業者等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有するときを含む。）は、当該地上基幹放送事業者等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体を当該一の外国法人等とみなして前三項の規定を適用する。
５
法第百十六条第一項に規定する基幹放送事業者（認定基幹放送事業者に限る。）である地上基幹放送事業者等が、同項若しくは同条第二項に規定する請求若しくは通知を受けた場合において第一項及び第二項の規定により算出される間接に占められる議決権の割合を確認し、又は同条第三項に規定する株式会社である地上基幹放送を行う認定基幹放送事業者が、同項に規定する議決権を有することとなる株式以外の株式を特定するため、地上基幹放送事業者等の議決権を有する法人又は団体（地上基幹放送事業者等の議決権の十分の一以上を占める者（当該地上基幹放送事業者等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。）に限る。）に対し、書面又は電子情報処理組織（地上基幹放送事業者等の使用に係る電子計算機と照会を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）の使用により、その者に占める一の外国法人等の議決権の割合その他の事項について照会をした場合において、当該法人又は団体が当該照会を受けた日から起算して七営業日以内にその回答が得られないときは、当該法人又は団体の占めるこれらの地上基幹放送事業者等の議決権の全てを間接に占められる議決権の割合として第一項の計算をする。
６
地上基幹放送事業者等は、第三項及び第四項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第三項及び第四項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。
第六十三条
法第九十三条第一項第七号ホ（２）の総務省令で定める割合は、前条のとおりとする。
（申請書）
第六十四条
法第九十三条第二項に規定する申請書の様式は、別表第六号に掲げるとおりとする。
（添付書類等）
第六十五条
法第九十三条第三項の事業計画書の様式は別表第七号に掲げるとおりとし、同項の事業収支見積書の様式は別表第八号に掲げるとおりとする。
２
法第九十三条第三項の総務省令で定める書類は、別表第九号の様式による基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力があることを説明した書類及び別表第十号の様式による基幹放送の業務に用いられる設備等の工事に係る費用を説明した書類（地上基幹放送の場合に限る。）とする。
（公示する期間内に申請することを要しない基幹放送の業務）
第六十六条
法第九十三条第四項の総務省令で定める特別な基幹放送の業務は、次に掲げるものとする。
一
協会又は学園の基幹放送の業務
二
内外放送の業務
三
多重放送の業務（次号及び第五号に掲げるものを除く。）
四
臨時目的放送の業務
五
コミュニティ放送（法第九十三条第一項第七号に規定するコミュニティ放送をいう。以下同じ。）の業務
六
地上基幹放送試験局（電波法施行規則第四条第一項第三号に規定する地上基幹放送試験局をいう。）又は放送を行う実用化試験局を用いて行う基幹放送の業務（第一号及び第三号から第五号までに掲げるものを除く。）であつて、認定の更新の申請に係るもの
（不適法な申請書等）
第六十七条
基幹放送の業務の認定の申請書又は添付書類が不適法（違式な記載を含む。）なものであると認めるときは申請者に訂正を求め、又は理由を示して返すことがある。
２
前項の規定は、法及びこれに基づく省令の規定に基づいて行う基幹放送の業務の認定以外の基幹放送の業務に関する申請の場合に準用する。
（申請手続の簡略）
第六十八条
同一人が行う二以上の衛星基幹放送の業務の認定の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、希望する人工衛星の軌道又は位置ごと及び希望する周波数の一ごとに、同時に申請しようとする衛星基幹放送の業務に係る放送の種類及び放送番組の数を明示した一の申請書並びに各衛星基幹放送の業務に係る添付書類を提出することによつて行うことができる。
（認定等の拒否の通知）
第六十九条
基幹放送の業務の認定を拒否したときは、申請者に対しその旨の理由を記載した文書をもつて通知する。
２
前項の規定は、法及びこれに基づく省令の規定に基づいて行う基幹放送の業務の認定以外の基幹放送の業務に関する申請についての拒否の場合に準用する。
（認定の際に指定する周波数の表示）
第七十条
広帯域伝送方式（デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める広帯域伝送方式をいう。以下同じ。）又は高度広帯域伝送方式（デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める高度広帯域伝送方式をいう。以下同じ。）（以下「広帯域伝送方式等」という。）による衛星基幹放送の業務に係る法第九十四条第一項第三号の規定による周波数の指定に際しては、次に掲げる事項を指定する。
ただし、第八号から第十一号までに掲げる事項についてはテレビジョン放送を行う衛星基幹放送の業務の場合、第十二号に掲げる事項については超高精細度テレビジョン放送に係る試験放送を行う場合であつて、二以上の者により一の周波数を一定時間ずつ使用するときに限り指定するものとする。
一
中央の周波数
二
伝送方式（広帯域伝送方式又は高度広帯域伝送方式の別）
三
一秒におけるシンボル数又は一秒における基準シンボル数（使用するシンボル数が瞬間ごとに変動する場合において、基準となるシンボル数をいう。以下同じ。）
四
補完放送（電波法施行規則第二条第一項第二十八号の九に規定する補完放送をいう。以下同じ。）の方法（補完放送を行う場合に限る。）
五
スロットの番号
六
搬送波の変調の方式
七
誤り訂正内符号の符号化率
八
一の映像の符号化される映像信号の走査方式及び一の映像の走査線数
九
一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数
十
一の映像の符号化された映像信号のフレーム周波数（デジタル放送の標準方式第四条第一項の規定により符号化される映像信号に限る。）
十一
一の映像の符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数
十二
放送時間帯
２
狭帯域伝送方式（デジタル放送の標準方式第六章第二節に定める狭帯域伝送方式をいう。以下同じ。）又は高度狭帯域伝送方式（デジタル放送の標準方式第六章第四節に定める高度狭帯域伝送方式をいう。以下同じ。）（以下「狭帯域伝送方式等」という。）による衛星基幹放送の業務に係る法第九十四条第一項第三号の規定による周波数の指定に際しては、次の各号に掲げる事項を指定する。
ただし、第五号から第八号までに掲げる事項については、テレビジョン放送を行う衛星基幹放送の業務の場合に限り指定するものとする。
一
中央の周波数
二
伝送方式（狭帯域伝送方式又は高度狭帯域伝送方式の別）
三
一秒における伝送容量（誤り訂正等を含む。以下同じ。）又は一秒における基準伝送容量（使用する伝送容量が瞬間ごとに変動する場合において、基準となる伝送容量をいう。以下同じ。）
四
補完放送の方法（補完放送を行う場合に限る。）
五
一の映像の符号化される映像信号の走査方式及び一の映像の走査線数
六
一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数
七
一の映像の符号化された映像信号のフレーム周波数（デジタル放送の標準方式第四条第一項の規定により符号化される映像信号に限る。）
八
一の映像の符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数
３
セグメント連結伝送方式（デジタル放送の標準方式第四章第一節に定めるセグメント連結伝送方式をいう。）による放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務に係る法第九十四条第一項第三号の規定による周波数の指定に際しては、次に掲げる事項を指定するものとする。
一
中央の周波数
二
三セグメント形式のＯＦＤＭフレーム又は一セグメント形式のＯＦＤＭフレームの別
三
伝送方式
四
セグメント数又は基準セグメント数
五
搬送波の変調の方式
六
誤り訂正内符号の符号化率
４
セグメント連結伝送方式（デジタル放送の標準方式第四章第二節に定めるセグメント連結伝送方式をいう。）による移動受信用地上基幹放送の業務に係る法第九十四条第一項第三号の規定による周波数の指定に際しては、次に掲げる事項（第七号から第十一号までに掲げる事項にあつては、テレビジョン放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務の場合に限る。）を指定するものとする。
一
中央の周波数
二
十三セグメント形式のＯＦＤＭフレーム又は一セグメント形式のＯＦＤＭフレームの別
三
伝送方式
四
セグメント数又は基準セグメント数
五
搬送波の変調の方式
六
誤り訂正内符号の符号化率
七
補完放送の方法（補完放送を行う場合に限る。）
八
一の映像の符号化される映像信号の走査方式及び一の映像の走査線数
九
一の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数
十
一の映像の符号化された映像信号のフレーム周波数（デジタル放送の標準方式第二十四条の五の規定により符号化される映像信号に限る。）
十一
一の映像の符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数
５