船舶油濁等損害賠償保障法施行規則
油濁損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第二十八条第一項及び第二項の規定に基づき、油濁損害賠償保障法施行規則を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（船舶内の場所）
第二条
法第二条第十四号イの国土交通省令で定めるタンカー内の場所は、次に掲げる場所とする。
一
貨物
艙
そう
内
二
燃料タンク内
三
スロップタンク内
（混合物）
第三条
法第二条第十四号イの国土交通省令で定める混合物は、次に掲げる混合物とする。
一
水バラストであって貨物油又は燃料油を含むもの
二
貨物
艙
そう
の洗浄水であって貨物油又は燃料油を含むもの
三
ビルジであって燃料油を含むもの
（特定海域）
第四条
法第十三条第二項の国土交通省令で定める海域は、次に掲げる海域とする。
一
東京湾（千葉県洲埼灯台から神奈川県剣埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。）
二
伊勢湾（愛知県渥美郡渥美町大山三角点から三重県石鏡灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。）
三
瀬戸内海（和歌山県紀伊日ノ御埼灯台から徳島県蒲生田岬灯台まで引いた線、愛媛県佐田岬灯台から大分県関埼灯台まで引いた線、山口県六連島灯台から五六度四、八〇〇メートルの地点から〇度八〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二七〇度一、七二〇メートルの地点まで引いた線、同地点から山口県六連島鵜ノ石鼻まで引いた線、同島ウドノ鼻から二二三度四八〇メートルの地点まで引いた線、同地点から一三三度六〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二四四度八七〇メートルの地点まで引いた線、同地点から福岡県和合良島島頂まで引いた線、同島頂から二五七度二、九四〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二四六度三〇分に陸岸まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。）
（タンカー保障契約証明書の交付の申請）
第五条
法第十七条第一項の書面（以下「タンカー保障契約証明書」という。）の交付を受けようとする者は、第一号様式による保障契約証明書交付申請書を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
２
タンカー保障契約証明書の交付の申請は、当該タンカー保障契約証明書に係る保障契約における保障期間の開始日（当該保障契約について既にタンカー保障契約証明書の交付を受けている場合において、当該タンカー保障契約証明書の有効期間が満了していないときは、当該有効期間の満了する日）の三月前からすることができる。
３
第一項の申請を代理人により行う場合にあっては、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない。
（タンカー保障契約証明書の再交付の申請）
第六条
法第十七条第四項の再交付を受けようとする者は、第二号様式による保障契約証明書再交付申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
前項の申請を、タンカー保障契約証明書が損傷し、又はその識別が困難となったことによりしようとする者は、遅滞なく、当該タンカー保障契約証明書を地方運輸局長に返納しなければならない。
３
地方運輸局長は、タンカー保障契約証明書が滅失したことにより再交付を行った場合は、当該滅失したタンカー保障契約証明書が無効であることを告示する。
４
前条第三項の規定は、第一項の申請について準用する。
（手数料）
第七条
第五条第一項の規定によるタンカー保障契約証明書の交付又は前条第一項の規定によるタンカー保障契約証明書の再交付を申請しようとする者は、次に掲げる額の手数料を納付しなければならない。
一
交付の申請
タンカー保障契約証明書一枚につき七千円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合にあっては、六千九百円）
二
再交付の申請
タンカー保障契約証明書一枚につき六千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合にあっては、五千九百円）
２
前項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を第五条第一項又は前条第一項の申請書に貼って納付しなければならない。
（タンカー保障契約証明書の様式）
第八条
タンカー保障契約証明書の様式は、第三号様式による。
（タンカー保障契約証明書の有効期間）
第九条
タンカー保障契約証明書の有効期間は、交付又は再交付の日（交付の日が、保障契約の保障期間の開始日前である場合又は当該保障契約について既にタンカー保障契約証明書の交付を受けている場合において、新たに交付を受けたタンカー保障契約証明書の交付の日が既に交付を受けているタンカー保障契約証明書（以下「旧タンカー保障契約証明書」という。）の有効期間の満了する日前であるときにあっては、それぞれ当該保障契約の保障期間の開始日又は旧タンカー保障契約証明書の有効期間の満了する日の翌日。以下この条において同じ。）から保障期間の満了する日までの期間とする。
ただし、当該期間が当該交付又は再交付の日から一年を超える場合は、一年とする。
２
前項の規定にかかわらず、タンカー保障契約証明書の有効期間の満了前に当該タンカー保障契約証明書に係る保障契約が効力を失うこととなったときは、当該タンカー保障契約証明書もその時において効力を失う。
（タンカー保障契約証明書の記載事項の変更の届出）
第十条
法第十八条第一項の変更の届出を行おうとする者は、第四号様式による保障契約証明書記載事項変更届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
第五条第三項の規定は、前項の届出について準用する。
（特定油量の報告）
第十一条
法第二十八条第一項又は第二項の規定により報告を行おうとする者は、毎年二月十五日までに、第五号様式による報告書を提出しなければならない。
（一般船舶等保障契約証明書の交付の申請）
第十二条
法第四十四条において準用する法第十七条第一項の書面（以下「一般船舶等保障契約証明書」という。）の交付を受けようとする者は、第一号様式による保障契約証明書交付申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
一般船舶等保障契約証明書の交付の申請は、当該一般船舶等保障契約証明書に係る保障契約における保障期間の開始日（当該保障契約について既に一般船舶等保障契約証明書の交付を受けている場合において、当該一般船舶等保障契約証明書の有効期間が満了していないときは、当該有効期間の満了する日）の三月前からすることができる。
３
第五条第三項の規定は、第一項の申請について準用する。
（一般船舶等保障契約証明書の再交付の申請）
第十三条
法第四十四条において準用する法第十七条第四項の再交付を受けようとする者は、第二号様式による保障契約証明書再交付申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
前項の申請を、一般船舶等保障契約証明書が損傷し、又はその識別が困難となったことによりしようとする者は、遅滞なく、当該一般船舶等保障契約証明書を地方運輸局長に返納しなければならない。
３
地方運輸局長は、一般船舶等保障契約証明書が滅失したことにより再交付を行った場合は、当該滅失した一般船舶等保障契約証明書が無効であることを官報に公示する。
４
第五条第三項の規定は、第一項の申請について準用する。
（手数料）
第十四条
第十二条第一項の規定による一般船舶等保障契約証明書の交付又は前条第一項の規定による一般船舶等保障契約証明書の再交付を申請しようとする者は、次に掲げる額の手数料を納付しなければならない。
一
交付の申請
一般船舶等保障契約証明書一枚につき七千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合にあっては、六千九百円）
二
再交付の申請
一般船舶等保障契約証明書一枚につき六千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合にあっては、五千九百円）
２
前項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を第十二条第一項又は前条第一項の申請書に貼って納付しなければならない。
（一般船舶等保障契約証明書の様式）
第十五条
一般船舶等保障契約証明書の様式は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式による。
一
法第四十一条第一項第一号に規定する第一種特定船舶
第六号様式
二
法第四十一条第一項第二号に規定する第二種特定船舶
第七号様式
（一般船舶等保障契約証明書の有効期間）
第十六条
一般船舶等保障契約証明書の有効期間は、交付又は再交付の日（交付の日が、保障契約の保障期間の開始日前である場合又は当該保障契約について既に一般船舶等保障契約証明書の交付を受けている場合において、新たに交付を受けた一般船舶等保障契約証明書の交付の日が既に交付を受けている一般船舶等保障契約証明書（以下「旧一般船舶等保障契約証明書」という。）の有効期間の満了する日前であるときにあっては、それぞれ当該保障契約の保障期間の開始日又は旧一般船舶等保障契約証明書の有効期間の満了する日の翌日。以下この条において同じ。）から保障期間の満了する日までの期間とする。
ただし、当該期間が当該交付又は再交付の日から一年を超える場合は、一年とする。
２
前項の規定にかかわらず、一般船舶等保障契約証明書の有効期間の満了前に当該一般船舶等保障契約証明書に係る保障契約が効力を失うこととなったときは、当該一般船舶等保障契約証明書もその時において効力を失う。