その設備（ケーブルを含む。）の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。
（６）
当該設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないこと。
２
型式確認は、別表第八号に規定する方法により試験を行い、その型式が前項各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合していると認めた場合に限り、行うことができる。
３
製造業者等は、型式確認を行うために作成した資料を保管しなければならない。
ただし、製造又は輸入を行わなくなつた後十年を経過した型式に係るものについては、この限りでない。
４
前項の規定に基づき保管する資料については、電磁的方法により記録することができる。
この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示及び書面への印刷ができなければならない。
（届出等）
第四十六条の八
型式確認を行つた製造業者等は、次の事項に別表第九号に定める様式の試験成績書を添えて、総務大臣に届け出なければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
型式名、確認番号及び外観（図面及び写真で示すものとする。）
三
製造する工場又は事業場の名称及び所在地
２
総務大臣は、製造業者等から前項の規定により届出があつたときは、その氏名又は名称並びに型式確認を行つた電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の型式名及び確認番号を公示する。
３
第一項の規定により届出を行つた製造業者等は、型式確認を行つた型式に属する電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器に別表第十号に定める様式の表示を付さなければならない。
４
前項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一
別表第十号による表示を、容易に脱落しない方法により、前項の電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の見やすい箇所に付す方法
二
別表第十号による表示を前項の電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
５
前項第二号に規定する方法により第三項の電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。
６
何人も、第三項の規定により表示を付する場合を除くほか、一〇ｋＨｚ以上の高周波電流を利用する設備に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（条件不適合等の場合の措置）
第四十六条の九
総務大臣は、製造業者等が型式確認を行つた型式に属する電子レンジ若しくは電磁誘導加熱式調理器が第四十六条の七第一項各号に掲げる条件に適合していないため、又は次条に規定する総務大臣の資料提出要求、説明要求若しくは実地調査に応じないことにより当該条件に適合していることを確認できないため、型式確認の効果を維持することができないと認めたときは、その旨を当該製造業者等に通知するとともに、当該製造業者等の氏名又は名称、型式名及び確認番号を公示する。
２
前項の規定により、公示された型式に属する電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器（当該公示の日前に製造されたものを除く。）は、第四十五条第三号及び前条第三項の規定の適用については、型式確認を行つていない型式に属するものとみなす。
（資料の提出等）
第四十六条の十
総務大臣は、前三条の規定の施行に関し、必要があると認めるときは、型式確認を行つた製造業者等に対し、資料の提出若しくは説明を求め、又は実地に調査することがある。
（公示）
第四十六条の十一
第四十六条の九第一項の公示は、官報で告示することによつて行う。
２
第四十六条の八第二項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う。
第四節　安全施設
（通信設備の安全施設）
第四十七条
第二章第三節（安全施設）の規定は、許可を要する電力線搬送通信設備及び誘導式通信設備に準用する。
（医療用設備の安全施設）
第四十八条
医療用設備は、その設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないように、左の条件に適合していなければならない。
一
高圧電気により充電される器具及び電線は、外部より容易に触れることができないように、絶縁
し
ヽ
や
ヽ
へ
ヽ
い
ヽ
体又は接地された金属
し
ヽ
や
ヽ
へ
ヽ
い
ヽ
体の内に収容すること。
二
医療電極及びその導線と発振器出力回路、電力線等との間の絶縁抵抗は、五〇〇ボルト絶縁抵抗試験器によつて測定し少くとも五〇メグオーム以上あること。
三
医療電極及びその導線は、直接人体に触れることがないように良好な絶縁体で被覆すること。
但し、ラジオメス等であつて、電極を直接露出し人体に触れて使用する部分については、この限りでない。
（工業用加熱設備の安全施設）
第四十九条
工業用加熱設備は、設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えることのないように、左の条件に適合しなければならない。
一
前条第一号の事項（高周波熔接装置、真空管電極加熱用装置等のように電極を直接露出しなければ使用の目的を達することができないものを除く。）
二
設備の操作によつて、設備に近接する人体及び電気的良導体に高周波電力を誘発するおそれのあるときは、その危険を防止するために、必要と認められる設備をすること。
（各種設備の安全施設）
第五十条
前条の規定は、第四十五条第三号の各種設備に準用する。
第四章　雑則
第一節　電波天文業務等の受信設備の指定基準等
（指定に係る受信設備の範囲）
第五十条の二
法第五十六条第一項に規定する指定（以下この節において単に「指定」という。）に係る受信設備は、次の各号に掲げるもの（移動するものを除く。）とする。
一
電波天文業務の用に供する受信設備
二
宇宙無線通信の電波の受信を行なう受信設備
（指定の基準）
第五十条の三
法第五十六条第四項に規定する指定の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
総務大臣が電波天文業務用又は宇宙無線通信の業務用に分配した周波数（それらの業務に専用に又は優先的に分配したものに限る。）により受信するものであること。
二
その受信の業務の受信設備として、適切な性能を有する装置のものであること。
三
既設の無線局（予備免許を受けているものを含む。以下この条において同じ。）で公共の福祉のために必要な業務を行なうものの運用により、その受信の業務に支障を生ずるおそれのあるものでないこと。
四
公共の福祉のために必要な受信の業務を行なうものであること。
２
総務大臣は、前項第三号に掲げる基準に適合するものであるかどうかの審査に当つては、その受信の業務及び同号に規定する無線局の業務が公共の福祉に寄与する度合を考慮するものとする。
（指定の申請）
第五十条の四
指定を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項（指定を受けようとする範囲の受信設備に係るものに限る。）を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
受信の業務の種別
二
その受信の業務を必要とする理由
三
工事設計（受信装置の感度、選択度及び内部雑音を含む。第五十条の七第一項において同じ。）
四
設置場所（経度及び緯度をもつて表示する受信空中線の位置を含む。第五十条の七第一項において同じ。）、配置図及び設置場所の附近の見取図
五
運用時間
六
希望する指定の有効期間
七
受信しようとする電波の発射源
八
受信しようとする電波の型式及び周波数（受信点における電界強度を含む。第五十条の七第一項において同じ。）
九
受信点における外部雑音電界強度又は外部雑音温度
十
受信点における妨害波の希望電界強度の限界
十一
その他参考となる事項
２
前項第三号の工事設計を記載する書類の様式は、免許規則別表第二号の二第５に掲げる受信機、受信する周波数、空中線及び給電線等のものに準ずるものとする。
３
第一項の場合において、その申請が現に受けている指定の有効期間の満了後引き続き受けようとする指定に係るものであるときは、その申請書の添附書類に記載することとなる事項で、当該現に受けている指定に係る申請書の添附書類に記載されたもの（第五十条の七第一項の規定による承認又は同条第二項の規定による届出（同項第一号に係るものに限る。）があつた場合は、当該承認又は届出に係る変更後のもの）と同一であるものについては、その旨を記載して、その記載を省略することができる。
４
第一項の場合において、その申請が現に受けている指定の有効期間の満了後引き続き受けようとする指定に係るものであるときは、その申請は、当該現に受けている指定の有効期間（一箇月以上のものに限る。）の満了前一箇月以上三箇月をこえない期間にしなければならない。
５
第一項の規定による申請書及び添附書類には、それぞれその写し二通を添えるものとする。
（指定）
第五十条の五
総務大臣は、前条の規定による申請があつた場合において、その申請を審査し、当該申請に係る受信設備が第五十条の三に規定する基準に適合するものと認めたときは、その受信設備について指定をし、かつ、その旨を申請者に通知する。
２
総務大臣は、前項の規定による指定に際し、その指定に十年を超えない範囲内において指定の有効期間を付するものとする。
３