この省令の施行の際現に存する施行日以後認定申請建築物の住宅部分（当該住宅部分のうち増築、改築又は修繕等をする部分が、外壁、窓等を通じての熱の損失の防止及び一次エネルギー消費量に関する国土交通大臣が定める基準に適合するものに限る。）について、第十条第二号及び第十四条の規定を適用する場合においては、当分の間、同号イの表一の項及び二の項中「〇・四〇」とあるのは「〇・四六」と、同表三の項中「〇・五〇」とあるのは「〇・五六」と、同表四の項中「〇・六〇」とあるのは「〇・七五」と、同表五の項から七の項までの規定中「〇・六〇」とあるのは「〇・八七」と、同号ロ中「超えないこと」とあるのは「下回ること」と、第十四条第一項中「
Ｅ
ＳＴ
＝｛（Ｅ
ＳＨ
＋Ｅ
ＳＣ
＋Ｅ
ＳＶ
＋Ｅ
ＳＬ
＋Ｅ
ＳＷ
）×０．８＋Ｅ
Ｍ
｝×１０
－３
」とあるのは「
Ｅ
ＳＴ
＝（Ｅ
ＳＨ
＋Ｅ
ＳＣ
＋Ｅ
ＳＶ
＋Ｅ
ＳＬ
＋Ｅ
ＳＷ
＋Ｅ
Ｍ
）×１０
－３
」と、同条第三項中「
Ｅ
ＳＴ
＝｛（Ｅ
ＳＡＣ
＋Ｅ
ＳＶ
＋Ｅ
ＳＬ
＋Ｅ
ＳＷ
＋Ｅ
ＳＥＶ
）×０．８＋Ｅ
Ｍ
｝×１０
－３
」とあるのは「
Ｅ
ＳＴ
＝（Ｅ
ＳＡＣ
＋Ｅ
ＳＶ
＋Ｅ
ＳＬ
＋Ｅ
ＳＷ
＋Ｅ
ＳＥＶ
＋Ｅ
Ｍ
）×１０
－３
」とする。
５
施行日前にされた脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）第一条の規定による改正前の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（次項において「旧法」という。）第三十四条第一項の認定の申請（この省令の施行の際現に存する建築物に係るものを除く。）であって、この省令の施行の際、まだその認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。
６
施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第三十五条第一項の認定を受ける建築物エネルギー消費性能向上計画の変更については、この省令による改正後の建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第二条の規定の施行前に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十二条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出、同法第十三条第二項若しくは第三項（これらの規定を同法第十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の通知、同法第十九条第一項の規定による届出、同法第二十条第二項の規定による通知又は同法第二十三条第一項若しくは第四十一条第一項の規定による認定の申請がされた建築物（第二条の規定の施行の際現に存するものを除く。）に係る建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二条第一項第三号の建築物エネルギー消費性能基準については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
別表第一
（第三条関係）
規模
用途
非住宅部分の基準一次エネルギー消費量の水準を示す係数
（１）
非住宅部分の床面積（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成二十八年政令第八号）第三条に規定する床面積（非住宅部分の増築又は改築をする場合にあっては、当該増築又は改築に係る部分の床面積）をいう。以下この表において同じ。）の合計が二千平方メートル以上であること。
事務所等
０．８
（２）
ホテル等
０．８
（３）
病院等
０．８５
（４）
百貨店等
０．８
（５）
学校等
０．８
（６）
飲食店等
０．８５
（７）
集会所等
０．８５
（８）
工場等
０．７５
（９）
非住宅部分の床面積の合計が二千平方メートル未満であること。
１．０
備考
１　「事務所等」とは、事務所、官公署その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。別表第二及び別表第三において同じ。
２　「ホテル等」とは、ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。別表第二及び別表第三において同じ。
３　「病院等」とは、病院、老人ホーム、福祉ホームその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。別表第二及び別表第三において同じ。
４　「百貨店等」とは、百貨店、マーケットその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。別表第二及び別表第三において同じ。
５　「学校等」とは、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。別表第二及び別表第三において同じ。
６　「飲食店等」とは、飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。別表第二及び別表第三において同じ。
７　「集会所等」とは、図書館等、体育館等及び映画館等をいう。別表第二及び別表第三において同じ。
８　「図書館等」とは、図書館、博物館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいい、「体育館等」とは、体育館、公会堂、集会場、ボーリング場、劇場、アスレチック場、スケート場、公衆浴場、競馬場又は競輪場、社寺その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいい、「映画館等」とは、映画館、カラオケボックス、ぱちんこ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。別表第二において同じ。
別表第二
（第十条関係）
用途
地域の区分
１
２
３
４
５
６
７
８
（１）
事務所等
４８０
４８０
４８０
４７０
４７０
４７０
４５０
５７０
（２）
ホテル等
客室部
６５０
６５０
６５０
５００
５００
５００
５１０
６７０
宴会場部
９９０
９９０
９９０
１２６０
１２６０
１２６０
１４７０
２２２０
（３）
病院等
病室部
９００
９００
９００
８３０
８３０
８３０
８００
９８０
非病室部
４６０
４６０
４６０
４５０
４５０
４５０
４４０
６５０
（４）
百貨店等
６４０
６４０
６４０
７２０
７２０
７２０
８１０
１２９０
（５）
学校等
４２０
４２０
４２０
４７０
４７０
４７０
５００
６３０
（６）
飲食店等
７１０
７１０
７１０
８２０
８２０
８２０
９００
１４３０
（７）
集会所等
図書館等
５９０
５９０
５９０
５８０
５８０
５８０
５５０
６５０
体育館等
７９０
７９０
７９０
９１０
９１０
９１０
９１０
１０００
映画館等
１４９０
１４９０
１４９０
１５１０
１５１０
１５１０
１５１０
２０９０
備考　単位は１平方メートル１年につきメガジュールとする。
別表第三
（第十二条関係）
用途
非住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量の水準を示す係数
（１）
事務所等
０．６
（２）
ホテル等
０．７
（３）
病院等
０．７
（４）
百貨店等
０．７
（５）
学校等
０．６
（６）
飲食店等
０．７
（７）
集会所等
０．７
（８）
工場等
０．６