新規則第三十三条の五第二項に定める免状の記載事項は、平成四年三月三十一日までの間は、平成元年三月三十一日において現に交付されている写真とすることを妨げない。
附　則
１
この省令は、平成元年九月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に消防法第八条の三第二項の規定により附されている防炎性能を有する旨の表示については、改正後の別表第一の表示の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二年六月一日から施行する。
ただし、第二十二条（第六号を除く。）及び第三十一条（第七号を除く。）の改正規定は、平成二年十二月一日から施行する。
２
平成二年十二月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における屋外消火栓設備及び連結送水管に係る技術上の基準の細目については、当分の間、改正後の消防法施行規則第二十二条第一号、第三号、第五号、第十号及び第十一号並びに第三十一条第五号、第六号イ（（ニ）を除く。）、第八号及び第九号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存する老人短期入所施設及び精神薄弱者通勤寮又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の老人短期入所施設及び精神薄弱者通勤寮におけるスプリンクラー設備に係る技術上の基準については、改正後の消防法施行規則第十三条第二項の規定にかかわらず、平成五年十二月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成三年六月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備のうち、改正後の消防法施行規則第二十三条第四項第一号ホ、第七号の四及び第七号の五ハ、第五項並びに第六項第一号及び第二号、第二十四条の二第二号イ並びに別表第一の二の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成五年五月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成四年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年二月一日から施行する。
ただし、第六条の改正規定は、平成五年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備及び非常警報設備に係る技術上の細目については、改正後の消防法施行規則第二十五条の二第二項第三号イ、ロ及びホの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
３
この省令による改正後の消防法施行規則別記様式第一号から別記様式第一号の二の三の二まで、別記様式第一号の四、別記様式第一号の五及び別記様式第一号の七から別記様式第十二号までに規定する様式は、第一項の規定にかかわらず、平成七年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定及び第六章の次に一章を加える改正規定は、平成七年一月一日から施行する。
２
この省令の施行前に、この省令による改正前の消防法施行規則第二条第八号の規定に基づいて消防庁長官が認定した者については、改正後の消防法施行規則第二条第八号に掲げる者とみなす。
３
この省令の施行の際、現にこの省令による改正前の消防法施行規則第三条の規定により届け出られている消防計画は、平成八年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の消防法施行規則第三条の規定に基づいて届け出られたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十五条の改正規定
平成八年四月一日
二
第十三条の改正規定及び附則第四条の規定
平成八年十月一日
三
第十二条の改正規定、第十四条第一項第四号ニ、第八号イ（イ）及び第十二号の改正規定並びに同項第十一号の次に一号を加える改正規定、第十六条第三項の改正規定（同項第四号中「第十四条第一項第二号」を「第十四条第一項第一号」に改める部分を除く。）、第十八条から第二十二条まで、第二十四条、第二十四条の二の三、第二十四条の三及び第二十五条の二の改正規定、第二十七条に一項を加える改正規定並びに第二十八条の三、第三十条、第三十条の三、第三十一条（第三号を除く。）、第三十一条の二、第三十一条の二の二の改正規定並びに附則第三条第二項、附則第五条及び附則第六条の規定
平成九年四月一日
（スプリンクラー設備の水量等に係る技術上の基準に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分におけるスプリンクラー設備のうち、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第十三条の六第一項第一号、同条第二項第一号及び第十四条第一項第十一号ハ（イ）の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（スプリンクラーヘッドを高天井部分に設けるスプリンクラー設備の技術上の基準に関する経過措置等）
第三条
第一条の規定にかかわらず、平成九年三月三十一日までの間は、消防法施行令第十二条第二項第二号ロに規定する部分、同条第一項第五号の防火対象物のうち店舗、事務所その他これらに類する施設であつて床面から天井までの高さが六メートルを超える部分及び地下道であつて床面から天井までの高さが十メートルを超える部分並びに同項第五号の二の防火対象物のうち床面から天井までの高さが六メートルを超える部分（次項において「高天井の部分」という。）におけるスプリンクラー設備に係る技術上の基準については、新規則の規定は適用せず、なお従前の例による。
２
平成九年四月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分（高天井の部分に限る。以下この項において同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分におけるスプリンクラー設備のうち、新規則第十三条の四の規定、第十三条の五第三項から第六項までの規定（高天井の部分に適用される規定に限る。）、第十三条の六第一項第五号及び第二項第五号の規定並びに第十四条第二項の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、平成十一年三月三十一日までの間は、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（スプリンクラー設備を設置することを要しない部分等に関する経過措置）
第四条
平成八年十月一日において現に存する防火対象物（消防法施行令別表第一（五）項ロに掲げる防火対象物又は同表（十六）項に掲げる防火対象物のうち同表（五）項ロの防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下この条において同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物におけるスプリンクラー設備に係る技術上の基準については、新規則第十三条第一項並びに第三項第十一号及び第十二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（消防用設備等の操作盤の基準に関する経過措置）
第五条
平成九年四月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、非常警報設備、誘導灯、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備のうち、新規則第十二条第一項第八号、第十四条第一項第十二号、第十六条第三項第六号、第十八条第四項第十五号、第十九条第四項第二十三号、第二十条第四項第十七号、第二十一条第四項第十九号、第二十二条第十一号、第二十四条第九号、第二十四条の二の三第一項第十号、第二十五条の二第二項第六号、第二十八条の三第一項第九号、第三十条第三号、第三十条の三第五号、第三十一条第九号、第三十一条の二第十号及び第三十一条の二の二第九号の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目については、平成十一年三月三十一日までの間は、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（避難器具の基準に関する経過措置）
第六条
平成九年四月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における避難器具に係る技術上の基準の細目については、新規則第二十七条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年七月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第三条第五項の改正規定、第二十四条の二第一号の改正規定中「又は総合操作盤」を削る部分及び同号ホの改正規定、第二十四条の二の四第三号ホの改正規定並びに第二十五条の二第二項第三号ヘの改正規定
平成九年四月一日
二