農林水産大臣は、地方農政局の所掌事務のうち、第四条第一項第四十五号から第四十七号までに掲げる事務の一部を分掌させるため、所要の地に、地方農政局の事務所若しくは事業所又はこれらの支所を置くことができる。
２
地方農政局の事務所若しくは事業所又はこれらの支所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、農林水産省令で定める。
（北海道農政事務所）
第二十条
北海道農政事務所は、農林水産省の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一
第四条第一項第四号、第五号、第七号、第十号、第十一号、第十二号（輸出に係るものに限る。）、第十四号、第十五号、第二十四号、第二十五号、第五十号、第五十一号（納付金の徴収に係るものに限る。）、第五十三号、第五十四号、第七十四号（水産物の流通の改善に係るものに限る。）及び第八十六号に掲げる事務
二
農林水産業及びこれに従事する者に関する統計その他農林水産省の所掌事務に係る統計の作成及び提供並びにその作成に必要な調査に関すること。
三
農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関すること。
四
農林水産省の所掌事務に関する相談に関すること。
２
北海道農政事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。
３
北海道農政事務所の内部組織は、農林水産省令で定める。
第四章　外局
第一節　設置
第二十一条
国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、農林水産省に、次の外局を置く。
林野庁
水産庁
第二節　林野庁
第一款　任務及び所掌事務
（長官）
第二十二条
林野庁の長は、林野庁長官とする。
（任務）
第二十三条
林野庁は、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務とする。
（所掌事務）
第二十四条
林野庁は、前条の任務を達成するため、第四条第一項第二号、第三号（業務及び会計の検査に係るものを除く。）、第四号、第五号、第十号、第十一号、第十二号、第十三号、第三十三号、第三十四号、第三十九号、第四十八号、第五十五号から第六十六号まで及び第八十三号から第八十六号までに掲げる事務をつかさどる。
第二款　審議会等
（林政審議会）
第二十五条
別に法律で定めるところにより農林水産省に置かれる審議会等で林野庁に置かれるものは、林政審議会とする。
２
林政審議会については、森林・林業基本法（昭和三十九年法律第百六十一号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第三款　地方支分部局
（森林管理局）
第二十六条
林野庁に、地方支分部局として、森林管理局を置く。
２
森林管理局は、林野庁の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一
管理経営計画の樹立その他の国有林野の管理経営を行うこと（国有林野と一体として民有林野の整備及び保全を行うことを含む。）。
二
民有林野の造林及び森林の経営の指導並びに森林治水事業の実施に関すること。
三
林野の保全に係る地すべり防止に関する事業の実施に関すること。
３
森林管理局の名称、位置、管轄区域及び組織は、政令で定める。
４
森林管理局の職員の服制は、農林水産省令で定める。
（森林管理局の所掌事務の特例）
第二十七条
森林管理局の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前条第二項の規定の適用については、同項第二号中「森林の経営の指導並びに森林治水事業の実施に関すること」とあるのは、「森林の経営についての技術相談並びに森林治水事業を実施すること」とする。
（森林管理署及び支署）
第二十八条
森林管理局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、森林管理署を置く。
２
森林管理署の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織並びに職員の服制は、農林水産省令で定める。
３
農林水産大臣は、森林管理署の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、森林管理署の支署を置くことができる。
４
森林管理署の支署の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、農林水産省令で定める。
第三節　水産庁
第一款　任務及び所掌事務
（長官）
第二十九条
水産庁の長は、水産庁長官とする。
（任務）
第三十条
水産庁は、水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ることを任務とする。
（所掌事務）
第三十一条
水産庁は、前条の任務を達成するため、第四条第一項第二号、第三号（業務及び会計の検査に係るものを除く。）、第四号、第五号、第十号、第十一号、第十二号、第十三号、第三十三号、第三十四号、第三十五号（漁業信用基金協会の業務の監督（業務及び会計の検査を除く。）に係るものに限る。）、第三十九号、第四十八号、第六十七号から第八十三号まで、第八十五号及び第八十六号に掲げる事務をつかさどる。
第二款　審議会等
（水産政策審議会）
第三十二条
別に法律で定めるところにより農林水産省に置かれる審議会等で水産庁に置かれるものは、水産政策審議会とする。
２
水産政策審議会については、水産基本法（平成十三年法律第八十九号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第三款　特別の機関
（広域漁業調整委員会）
第三十三条
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の規定により置かれる太平洋広域漁業調整委員会、日本海・九州西広域漁業調整委員会及び瀬戸内海広域漁業調整委員会は、水産庁に置かれるものとする。
第四款　地方支分部局
（漁業調整事務所）
第三十四条
水産庁に、地方支分部局として、漁業調整事務所を置く。
２
漁業調整事務所は、水産庁の所掌事務のうち、次に掲げる事務の全部又は一部を分掌する。
一
漁業に関する指導、漁業の取締りその他漁業調整に関すること。
二
水産資源の保護及び培養に関すること。
３
漁業調整事務所の名称及び位置は、政令で定める。
４
漁業調整事務所の管轄区域、所掌事務及び内部組織は、農林水産省令で定める。
附　則
１
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
２
農林水産省は、第三条第一項の任務を達成するため、第四条第一項各号に掲げる事務のほか、当分の間、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第三項に規定する存続組合の行う業務に関する事務をつかさどる。
３
農林水産省は、第三条第一項の任務を達成するため、第四条第一項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
期限
事務
令和七年三月三十一日
半島振興対策実施地域（半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域をいう。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和九年三月三十一日
特殊土壌地帯（特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。）の災害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和十一年三月三十一日
奄美群島（奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島をいう。）の振興及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和十三年三月三十一日
過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域をいう。）の持続的発展に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和十五年三月三十一日
離島振興対策実施地域（離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の離島振興対策実施地域をいう。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
４
当分の間、他の法令において「植物防疫所」又は「植物防疫所長」とあるのは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ那覇植物防疫事務所又は那覇植物防疫事務所長を含むものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、附則第七条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、附則第八条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、附則第七条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、附則第七条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、附則第七条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、附則第七条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、附則第七条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。