各省各庁の長は、健康診断において、脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であつて人事院の定めるものを受けた職員が当該検査のいずれの項目にも異常の所見があると診断された場合には、人事院の定めるところにより、当該職員（第二十三条第一項の規定により、健康管理医から脳血管疾患又は心臓疾患の発生に関し別表第四に規定する医療の面１又は２の指導区分の決定を受けた職員を除く。）に対し、医師又は保健師の面接による保健指導を行うものとする。
（特定保健指導）
第二十四条の三
各省各庁の長は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第十八条第一項に規定する特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある職員（人事院の定める職員に限る。）が請求した場合には、その者が同法第二十四条の規定による特定保健指導を受けるため勤務しないことを承認することができる。
２
前項の規定により勤務しないことを承認することができる時間は、一日の範囲内で各省各庁の長が必要と認める時間とする。
（健康診断の結果の通知）
第二十四条の四
各省各庁の長は、健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（健康管理の記録）
第二十五条
各省各庁の長は、健康診断又は面接指導の結果（第二十二条の四第一項の検査の結果にあつては、同条第三項の同意を得て提供を受けたものに限る。）、指導区分、事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項について、人事院の定めるところにより、職員ごとに記録を作成し、これを職員の健康管理に関する指導のために活用しなければならない。
２
前項の記録は、職員が各省各庁の長を異にして異動した場合には、異動後の所属の各省各庁の長に移管するものとする。
３
各省各庁の長は、第一項の記録をその職員の離職した日から起算して五年間保存しなければならない。
ただし、次の各号に掲げる業務に従事したことのある職員に係る記録については、当該職員の離職した日から起算して当該各号に定める期間保存するものとする。
一
別表第二第一号に掲げる業務のうち、石綿に係るもの
四十年
二
別表第二第一号に掲げる業務のうち、別表第二の二第二号１から４６までに掲げる物質に係るもの
三十年
三
別表第二第三号に掲げる業務
七年
四
別表第三第二号に掲げる業務
三十年
（心身の状態に関する情報の取扱い）
第二十五条の二
各省各庁の長は、この規則の規定による措置の実施に関し、職員の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、職員の健康の確保に必要な範囲内で職員の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。
ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
（健康管理手帳）
第二十六条
人事院は、別表第二第一号若しくは第三号に掲げる業務又は別表第三第二号に掲げる業務に従事する職員がこれらの業務に従事しないこととなつた場合には、人事院の定める場合を除き、当該職員の所属の各省各庁の長の申請に基づき、当該職員に健康管理手帳を交付しなければならない。
２
健康管理手帳の様式その他健康管理手帳に関し必要な事項は、人事院が定める。
（特別健康管理手帳）
第二十六条の二
人事院は、別表第四の二に掲げる業務に職員として従事していた者のうち、人事院の定める要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に、その者が離職の際に所属していた各省各庁の長の申請に基づき、当該業務に係る特別健康管理手帳を交付するものとする。
２
特別健康管理手帳の様式その他特別健康管理手帳に関し必要な事項は、人事院が定める。
（健康診断の実施結果等の報告）
第二十七条
各省各庁の長は、人事院の定めるところにより、毎年六月末日までに、前年四月一日に始まる年度における健康診断の実施結果、第二十二条の四第四項の規定による面接指導の実施結果及び職員に対して行なつた健康管理上の指導事項の概要を人事院に報告しなければならない。
第四章　安全管理基準
（危険を防止するための措置）
第二十八条
各省各庁の長は、次の各号に掲げる危険による職員の災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
一
機械、器具その他の設備等による危険
二
爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
三
電気、熱その他のエネルギーによる危険
四
掘削、採石等の業務における作業方法から生ずる危険
五
職員が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険
２
各省各庁の長は、職員の作業行動から生ずる災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
３
前二項の規定により各省各庁の長が講ずべき措置は、この規則に定めるもののほか、人事院が定める。
（緊急事態に対する措置）
第二十九条
各省各庁の長は、職員に対する災害発生の危険が急迫したときは、当該危険に係る場所、職員の業務の性質等を考慮して、業務の中断、職員の退避等の適切な措置を講じなければならない。
２
各省各庁の長は、前項の措置を的確かつ円滑に講ずることができるようにするため、設備等の整備、職員の訓練等の措置を怠つてはならない。
（危害のおそれの多い業務の従事者）
第三十条
各省各庁の長は、人事院の定める免許、資格等を有する職員でなければ、別表第五に掲げる業務に従事させてはならない。
２
各省各庁の長は、別表第五に掲げる業務以外の業務で人事院の定める危害のおそれの多いものについては、人事院の定めるところにより、危害防止のための特別の教育を行なつた後でなければ、職員を当該業務に従事させてはならない。
（設備等の使用等の制限）
第三十一条
各省各庁の長は、別表第六に掲げる設備等については、人事院の定める条件を満たすものでなければ職員に使用させてはならない。
２
各省各庁の長は、別表第七に掲げる設備等のうち人事院の定めるものについては、人事院の定める条件を満たすものでなければ設置してはならない。
（設備等の検査）
第三十二条
各省各庁の長は、別表第七に掲げる設備等については、設置検査、変更検査、性能検査及び定期検査を、別表第八に掲げる設備等については定期検査を、それぞれ行なわなければならない。
２
各省各庁の長は、前項の検査を行なつたときは、その結果について記録を作成しなければならない。
３
第一項の検査及び前項の記録に関し必要な事項は、人事院が定める。
（設備等の届出）
第三十三条
各省各庁の長は、別表第七に掲げる設備等を設置し、変更し、若しくは廃止したとき、又は別表第八に掲げる設備等のうち人事院の定めるものを設置し、若しくは廃止したときは、人事院の定めるところにより、当該設備等に関する事項をすみやかに人事院に届け出なければならない。
（適用除外）
第三十四条
前二条の規定は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）の適用を受ける設備等については、適用しない。
（災害等の報告）
第三十五条
各省各庁の長（共同野外実験等の場合にあつては、あらかじめ協議して定めた各省各庁の長）は、職員の勤務する場所において次に掲げる災害又は事故が発生したときは、そのつど、その発生状況等について人事院に報告しなければならない。
一
職員が死亡することとなつた災害
二
同一原因で三人以上の職員が負傷し、窒息し、又は急性中毒にかかることとなつた災害
三
火災、ボイラーの破裂等の事故で重大なもの
２
各省各庁の長は、毎年六月末日までに、勤務場所における前年の四月一日に始まる年度の職員の災害の発生状況等について人事院に報告しなければならない。
３
前二項の報告に関し必要な事項は、人事院が定める。
第五章　雑則
（経過措置）
第三十六条
昭和四十八年三月三十一日におけるこの規則の規定に基づいて行なわれた健康管理者及び安全管理者の指名、設備及び作業環境の検査、健康診断、指導区分の決定並びに事後措置は、昭和四十八年四月一日におけるこの規則の相当規定に基づいて行なわれたものとみなす。
２
各省各庁の長は、第三十三条の規定により新たに届出が必要となつた設備等で、昭和四十八年三月三十一日以前に設置されているものがあるときは、同条の規定に基づく設備等の設置の場合に準じ人事院に届け出なければならない。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
各省各庁の長は、改正後の人事院規則一〇―四（以下「改正後の規則」という。）別表第五第四号、第五号、第十一号、第十二号及び第十三号に掲げる業務（改正前の人事院規則一〇―四別表第五第四号、第五号及び第十号に掲げる業務に該当するものを除く。）については、平成四年九月三十日までの間は、改正後の規則第三十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する免許、資格等を有する職員以外の職員を当該業務に就かせることができる。
附　則
この規則は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成八年四月一日から施行する。
２
改正後の規則一〇―四第二十二条第二項の規定は、この規則の施行の日以後に終了する総合的な健康診査を受ける場合の同日以後の健康診断における検査について適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則