前項の性能評価は、必要に応じて、日本消防検定協会（以下「協会」という。）又は登録検定機関（法第十七条の二第一項の法人であつて総務大臣の登録を受けたものをいう。以下この項において同じ。）が指定した日時に、協会又は登録検定機関が指定した場所において、特殊消防用設備等の性能を検証する試験を行うものとする。
（消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出及び検査）
第三十一条の三
法第十七条の三の二の規定による検査を受けようとする防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合において、その旨を工事が完了した日から四日以内に消防長又は消防署長に別記様式第一号の二の三の届出書に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める書類を添えて届け出なければならない。
一
消防用設備等
当該設置に係る消防用設備等に関する図書で次に掲げるもの及び消防用設備等試験結果報告書
イ
平面図
ロ
配管及び配線の系統図
二
特殊消防用設備等
当該設置に係る特殊消防用設備等に関する図書で前号イ及びロに掲げるもの、法第十七条第三項に規定する設備等設置維持計画（以下「設備等設置維持計画」という。）並びに特殊消防用設備等試験結果報告書
２
消防長又は消防署長は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、当該防火対象物に設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等が法第十七条第一項の政令若しくはこれに基づく命令、同条第二項の規定に基づく条例で定める技術上の基準（以下この条、第三十一条の四並びに第三十一条の五第二項第二号及び同条第三項において「設備等技術基準」という。）又は設備等設置維持計画に適合しているかどうかを検査しなければならない。
３
前項の検査において、第三十一条の四第一項の認定を受け、同条第二項の規定による表示が付されている消防用設備等又はこれらの部分である機械器具については、当該認定に係る設備等技術基準に適合するものとみなす。
４
消防長又は消防署長は、第二項の規定による検査をした場合において、当該消防用設備等又は特殊消防用設備等が設備等技術基準又は設備等設置維持計画に適合していると認めたときは、当該防火対象物の関係者に対して別記様式第一号の二の三の二による検査済証を交付するものとする。
５
第一項第一号の規定による消防用設備等試験結果報告書の様式は、消防用設備等ごとに消防庁長官が定める。
（設備等設置維持計画）
第三十一条の三の二
法第十七条第三項に定める設備等設置維持計画には、次の各号に掲げる事項について記載するものとする。
一
防火対象物の概要に関すること。
二
消防用設備等の概要に関すること。
三
特殊消防用設備等の性能に関すること。
四
特殊消防用設備等の設置方法に関すること。
五
特殊消防用設備等の試験の実施に関すること。
六
特殊消防用設備等の点検の基準、点検の期間及び点検の結果についての報告の期間に関すること。
七
特殊消防用設備等の維持管理に関すること。
八
特殊消防用設備等の工事及び整備並びに点検に従事する者に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、特殊消防用設備等の設置及び維持に関し必要な事項に関すること。
（消防用設備等の認定）
第三十一条の四
消防庁長官が次条の規定により登録する法人は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術基準の全部又は一部に適合していることの認定（次項及び次条において「認定」という。）を行うことができる。
２
前項の登録を受けた法人（次条において「登録認定機関」という。）は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具について認定を行つたときは、当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術基準の全部又は一部に適合している旨の表示を当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に付することができる。
３
前項の表示の様式は、消防庁長官が定める。
（登録認定機関）
第三十一条の五
前条第一項の規定による消防庁長官の登録（以下この条において単に「登録」という。）は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具についての認定を行おうとする法人の申請により行う。
２
消防庁長官は、前項の規定により登録を申請した法人（以下この項において「登録申請者」という。）が次の要件を満たしているときは、登録をしなければならない。
一
次のいずれかに該当する者が認定の業務を実施し、その人数が認定の業務を行う事務所ごとに二名以上であること。
イ
学校教育法による大学又は高等専門学校において機械工学、電気工学又は工業化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具の検定又は認定に関する実務に通算して一年以上従事した経験を有するもの
ロ
イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
二
消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術基準の全部又は一部に適合していることを検査するために必要な機械器具その他の設備を用いて認定の業務を行うものであること。
三
登録申請者が、第三十一条の四第二項の規定により同項の表示を付することができることとされる消防用設備等又はこれらの部分である機械器具を設計し、製造し、加工し、又は販売し、若しくは販売の目的で陳列する事業者（以下この号及び第四項において単に「事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
登録申請者が株式会社である場合にあつては、事業者がその親法人であること。
ロ
登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める事業者の役員又は職員（過去二年間に当該事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者の代表権を有する役員が、事業者の役員又は職員（過去二年間に当該事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
四
認定の業務を適正に行うために必要なものとして、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
認定の業務を行う部門に管理者を置くこと。
ロ
認定の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。
ハ
ロに掲げる文書に記載されたところに従い認定の業務の管理及び精度の確保を行う部門又は組織を置くこと。
ニ
全国の認定を受けることを希望する者に対して、認定の業務を公正に行うことができる体制を有していること。
３
登録認定機関は、認定の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した帳簿を備え付け、認定を行つた日からこれを五年間保存しなければならない。
一
認定の申込みをした者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）
二
認定の申込みを受けた年月日
三
消防用設備等又はこれらの部分である機械器具の形状、構造、材質、成分及び性能の概要
四
消防用設備等又はこれらの部分である機械器具を設備等技術基準の全部又は一部に適合していることを検査した日
五
前号の検査をした者の氏名
六
認定の有無（認定をしない場合にあつては、その理由を含む。）
七
認定の有無を通知した日
４
第一条の四第二項及び第四項から第七項までの規定は第一項の申請について、第八項から第十五項まで及び第十七項から第二十二項までの規定は登録を受けた法人について準用する。
この場合において、これらの規定中「総務大臣」とあるのは「消防庁長官」と、第一条の四第二項中「講師」とあるのは「認定の業務を行う者」と、「講習の科目、時間数、実施日程、実施場所等の実施計画」とあるのは「認定の業務に用いる機械器具その他の設備の概要」と、同項及び第五項中「主たる事務所の所在地」とあるのは「主たる事務所の所在地並びに認定を行おうとする消防用設備等又はこれらの部分である機械器具」と、同条第七項中「第一項から第五項まで」とあるのは「第二項、第四項及び第五項並びに第三十一条の五第一項及び第二項」と、同条第九項中「毎年一回以上」とあるのは「認定を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、」と、同条第十項中「第二条の三に定める講習に係る基準」とあるのは「設備等技術基準」と、同条第十五項中「講習を受講しようとする者」とあるのは「事業者」と、同条第十七項及び第二十一項第一号中「第三項」とあるのは「第三十一条の五第二項」と、同条第二十一項第三号中「第十六項又は第二十項」とあるのは「第二十項又は第三十一条の五第三項」と読み替えるものとする。
（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告）
第三十一条の六
法第十七条の三の三の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。
２
法第十七条の三の三の規定による特殊消防用設備等の点検は、第三十一条の三の二第六号の設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに行うものとする。
３