新基準法規則第四条、第四条の三の二、第四条の四の二、第四条の五の二、第四条の七並びに第八条の二第八項、第十項及び第十一項の規定並びに新基準法規則第十九号様式、第二十号の二様式、第二十三号の二様式、第二十五号様式、第二十六号様式、第四十二号の十三様式、第四十二号の十五様式及び第四十二号の十六様式は、施行日以後に新基準法第七条第一項若しくは第七条の二第一項（これらの規定を新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査の申請又は新基準法第十八条第十四項（新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物について適用し、施行日前に旧基準法第七条第一項若しくは第七条の二第一項（これらの規定を旧基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査の申請又は旧基準法第十八条第五項（旧基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物については、なお従前の例による。
３
新基準法規則第四条の八、第四条の十一の二、第四条の十二の二、第四条の十四、第八条の二第十二項から第十四項までの規定並びに新基準法規則、新基準法規則第二十七号様式、第三十号の二様式、第三十二号及び第四十二号の十七様式から第四十二号の十九様式までは、施行日以後に新基準法第七条の三第一項若しくは第七条の四第一項（これらの規定を新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査の申請又は新基準法第十八条第十七項（新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物について適用し、施行日前に旧基準法第七条の三第一項若しくは第七条の四第一項（これらの規定を旧基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査の申請又は旧基準法第十八条第八項（旧基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物については、なお従前の例による。
４
第一条の規定による改正前の建築基準法施行規則（以下この条において「旧基準法規則」という。）第一条の三第一項本文の規定による国土交通大臣の認定（旧基準法第六条第一項第二号及び第三号に掲げる建築物に係るものに限る。）を受けた構造の建築物又はその部分は、新基準法規則第一条の三第一項第一号イ及びロ（１）の規定による国土交通大臣の認定を受けているものとみなす。
５
旧基準法規則第一条の三第一項本文の規定による国土交通大臣の認定（同項の表二の（一）項及び（二）項の（い）欄に該当する建築物に係るものに限る。）を受けた構造の建築物又はその部分のうち、国土交通大臣の認めたものは、新基準法規則第一条の三第一項の表三の各項の規定による国土交通大臣の認定を受けているものとみなす。
６
旧基準法規則第一条の三第一項本文の規定による国土交通大臣の認定（同項の表二の（一）項及び（二）項並びに表三の（一）項の（い）欄に該当する建築物に係るものに限る。）を受けた構造の建築物又はその部分で新基準法規則第一条の三第一項第一号ロ（２）の規定による認定を受けるもののうち、国土交通大臣の認めたものは、新基準法規則第十一条の二の三第一項第一号の規定にかかわらず、手数料は徴収しない。
７
新基準法規則第十条の規定は、前条第二号に規定する日前に行なわれた指定については、適用しない。
８
この省令の施行の際現に旧基準法第六十八条の十第一項の規定による認定を受けている型式に対する次の各号に掲げる規定の適用については、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
一
新基準法規則第十一条の二の三第二項第三号（同号イに掲げる場合に該当する場合に限り、同条第四項において準用する場合を含む。）
同号イ中「五分の三」とあるのは、「十分の一」とする。
二
新基準法規則第十一条の二の三第二項第三号（同号ニに掲げる場合で国土交通大臣が認めるものに該当する場合に限り、同条第四項において準用する場合を含む。）
同号ニ中「五分の四」とあるのは、「十分の一」とする。
９
この省令の施行の際現に旧基準法第六十八条の十一第一項の規定による認証を受けている者（前項の規定の適用を受ける型式部材等（同条第一項に規定する型式部材等をいう。）の製造又は新築をする者に限る。）に対する新基準法規則第十一条の二の三第二項第四号（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、同号中「二万五千円」とあるのは、「二千五百円」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（建築基準法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令は、この省令の施行日前に建築基準法第十二条第一項の調査又は第三項の検査を開始した者については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
施行日前に開始した建築基準法第十二条第二項又は第四項の規定による点検については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築士法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十四号）の施行の日（平成二十年十一月二十八日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条の規定
平成二十一年一月十四日
（経過措置）
第五条
平成二十一年五月二十六日までに行つた設計による建築物の計画についての建築基準法施行規則第一条の三第一項（第四号を除く。）及び第四項（第四号を除く。）、第二条の二第一項（第三号を除く。）並びに第三条第三項（第四号を除く。）の規定の適用については、平成二十一年十一月二十六日までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年九月二十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年十一月二十七日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に交付した改正前の建築基準法施行規則別記第三十八号様式及び別記第三十九号様式による身分証明書は、それぞれこの省令による改正後の建築基準法施行規則別記第三十八号様式及び別記第三十九号様式による身分証明書とみなす。
附　則
この省令は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。
ただし、第一条、第四条の二十五、第四条の三十七及び第四条の三十九の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十一月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に改正法の規定による改正前の建築基準法（以下「旧法」という。）第六条第一項若しくは第六条の二第一項の規定による確認の申請又は旧法第十八条第二項の規定による通知がされた建築物については、第一条の規定による改正後の建築基準法施行規則（以下「新施行規則」という。）第一条の四、第六条の四及び第八条の二第二項の規定は、適用しない。
２