又は同法第六十八条の六十九第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
若しくは同法第六十八条の六十九第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）又は平成二十四年旧効力措置法第六十八条の十四第五項（連結納税の承認を取り消された場合の経営革新設備等に係る法人税額）
金額（同法
金額（租税特別措置法
４
平成二十四年旧効力措置法第六十八条の十四の規定の適用がある場合であって、平成二十六年新震災特例法第二十五条の二から第二十五条の三の三まで（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定の適用がある場合における平成二十六年新令第百五十五条の二十五の規定の適用については、前項並びに平成二十六年新震災特例法施行令第二十二条の二第六項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）、第二十二条の二の二第五項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）、第二十二条の二の三第四項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）、第二十二条の三第三項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）、第二十二条の三の二第五項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）及び第二十二条の三の三第三項（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる平成二十六年新令第百五十五条の二十五の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一号
特別控除）の規定
特別控除）若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年改正法」という。）附則第三十三条第一項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（次号において「平成二十四年旧効力措置法」という。）第六十八条の十四第二項若しくは第三項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の二第二項若しくは第三項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）、同法第二十五条の二の二第二項若しくは第三項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）、同法第二十五条の二の三第二項若しくは第三項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）、同法第二十五条の三（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）、同法第二十五条の三の二（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）若しくは同法第二十五条の三の三（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定
同法第六十八条の十五の七第一項後段
平成二十四年改正法附則第三十四条第二項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項後段
第二号
又は同法第六十八条の六十九第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
若しくは同法第六十八条の六十九第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）又は平成二十四年旧効力措置法第六十八条の十四第五項（連結納税の承認を取り消された場合の経営革新設備等に係る法人税額）
金額（同法
金額（租税特別措置法
（連結控除限度額の計算に関する経過措置）
第十三条
新令第百五十五条の二十八第一項（連結控除限度額の計算）の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
この場合において、改正法附則第七十五条（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九の二第七項（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する改正法第八条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の九（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）の規定の適用がある場合における新令第百五十五条の二十八第一項の規定の適用については、同項中「試験研究費の額に係る法人税額）、同法」とあるのは、「試験研究費の額に係る法人税額）（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第七十五条（連結法人が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九の二第七項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、租税特別措置法」とする。
（連結留保税額の個別帰属額の計算に関する経過措置）
第十四条
新令第百五十五条の四十三第二項（連結留保税額の個別帰属額の計算）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
（法人税額から控除する所得税額の計算に関する経過措置）
２
この政令による改正後の法人税法施行令（次項において「新令」という。）第百四十条の二（法人税額から控除する所得税額の計算）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受ける同法第六十八条第一項（所得税額の控除）に規定する利子及び配当等（以下「利子及び配当等」という。）につき課される所得税について適用し、法人が施行日前に支払を受けた利子及び配当等につき課された所得税については、なお従前の例による。
（連結法人税額から控除する所得税額の計算に関する経過措置）
３
新令第百五十五条の二十六（連結法人税額から控除する所得税額の計算）の規定は、連結法人が施行日以後に支払を受ける利子及び配当等につき課される所得税について適用し、連結法人が施行日前に支払を受けた利子及び配当等につき課された所得税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一