その他必要な事項
（役員の定数及び選挙又は選任）
第三十一条
組合に役員として理事及び監事を置く。
２
理事の定数は二人以上とし、監事の定数は一人以上とする。
３
役員は、定款で定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）において選挙する。
ただし、定款で定めるところにより、総会外において選挙することができる。
４
役員の選挙は、無記名投票によつて行う。
ただし、定款で定めるところにより、役員候補者が選挙すべき役員の定数以内であるときは、投票を省略することができる。
５
投票は、組合員一人につき一票とする。
６
定款によつて定めた投票方法による選挙の結果投票の多数を得た者（第四項ただし書の規定により投票を省略した場合にあつては、当該候補者）を当選人とする。
７
総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。
８
役員は、第三項の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）において選任することができる。
９
理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員（准組合員を除く。以下この項において同じ。）たる個人又は組合員たる法人の業務を執行する役員でなければならない。
ただし、設立当時の理事は、設立の同意を申し出た個人又は設立の同意を申し出た法人の業務を執行する役員でなければならない。
（組合と役員との関係）
第三十一条の二
組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
（役員の任期）
第三十二条
役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
２
設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会（合併による設立にあつては、設立委員）において定める期間とする。
ただし、その期間は一年を超えてはならない。
３
前二項の規定は、定款によつて、前二項の任期を任期中に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
（役員に欠員を生じた場合の措置）
第三十二条の二
役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（第三十三条の六の仮理事を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（理事の職務）
第三十三条
理事は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、事業基本方針及び規約（以下「法令等」という。）並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２
理事がその任務を怠つたときは、その理事は、組合に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。
３
理事がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。
重要な事項につき第四十二条第一項の書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、同様とする。
（組合の業務の決定）
第三十三条の二
組合の業務は、定款に特別の定めがある場合を除き、理事の過半数で決する。
（組合の代表）
第三十三条の三
理事は、組合のすべての業務について、組合を代表する。
ただし、定款の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。
（理事の代表権の制限）
第三十三条の四
理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（理事の代理行為の委任）
第三十三条の五
理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（仮理事）
第三十三条の六
理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により、仮理事を選任しなければならない。
（監事の職務）
第三十三条の七
監事の職務は、次のとおりとする。
一
組合の財産の状況を監査すること。
二
理事の職務の執行の状況を監査すること。
三
財産の状況又は職務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事に報告をすること。
四
前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
（役員の兼職禁止）
第三十四条
理事は、監事又は組合の使用人と、監事は、理事又は組合の使用人と、それぞれ兼ねてはならない。
（理事の自己契約等の禁止）
第三十五条
組合が理事と契約するときは、監事が組合を代表する。
組合と理事との訴訟についても、同様とする。
（総会の招集）
第三十六条
理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
第三十七条
理事は、必要があると認めるときは、いつでも総会を招集することができる。
２
組合員（准組合員を除く。次項において同じ。）が総組合員（准組合員を除く。）の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。
３
前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、組合員は、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。
４
前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）による提供は、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したものとみなす。
第三十八条
理事の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
（総会招集の手続）
第三十九条
総会招集の通知は、その総会の日の十日前までに、その会議の目的たる事項を示してしなければならない。
（組合員に対する通知又は催告）
第四十条
組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所にあてればよい。
２
前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。
（定款その他の書類の備付け及び閲覧）
第四十一条
理事は、定款、事業基本方針及び規約を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
理事は、総会の議事録を十年間主たる事務所に、その謄本を五年間従たる事務所に備えて置かなければならない。
３
組合員名簿には、各組合員について次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
加入の年月日
三
出資口数及び出資各口の取得の年月日
四
払込済出資額及びその払込みの年月日
五
准組合員である者については、その旨
４
組合員及び組合の債権者は、第一項及び第二項の書類の閲覧を求めることができる。
（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）
第四十二条
理事は、通常総会の日から一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
組合員及び組合の債権者は、前項の書類の閲覧を求めることができる。
３
第一項に掲げる書類を通常総会に提出するときは、監事の意見書を添付しなければならない。
４
前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。第九十七条第一項第十一号において同じ。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。
この場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。
（役員の改選の請求）
第四十三条
組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の五分の一以上の連署をもつて、その代表者から役員の改選を請求することができる。
２
前項の規定による請求は、理事の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。
ただし、法令等の違反を理由として改選を請求する場合は、この限りでない。
３
第一項の規定による請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
４
第一項の規定による請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。
この場合には、第三十七条第二項及び第三十八条の規定を準用する。
５
第三項の書面の提出があつたときは、理事は、総会の日の一週間前までにその請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
６
第一項の規定による請求につき第四項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。
（役員についての会社法等の準用）
第四十四条
会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十条の規定は理事及び監事について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条の規定は理事について、第三十三条の規定は監事について、それぞれ準用する。
この場合において、会社法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と読み替えるものとする。
（参事及び会計主任）
第四十五条