（予備自衛官等の営舎内居住義務）
第五十六条
訓練招集中又は教育訓練招集中の予備自衛官等は、防衛大臣の定めるところに従い、営舎その他の施設内に居住しなければならない。
第七節　服務規律
（隊員の遵守事項）
第五十七条
隊員は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
一
武器、船舶、航空機その他自衛隊の所有し、又は使用する施設及び物の使用及び保管については、常に最善の注意を払わなければならない。
二
船舶に乗組を命ぜられたときは、所属長の指定するときまでに船舶に乗り組まなければならない。
三
職務上知ることのできた秘密は、これを知る権限を有する者に告げる場合又は上官より命ぜられた場合の外、他の者に対して告げてはならない。
四
職務上関係のない者をみだりに執務場所に立ち入らせてはならない。
五
自己の昇任（予備自衛官及び即応予備自衛官にあつては昇進）、昇給、休職、復職、退職、免職、補職、懲戒処分その他の人事に関する行為を実現し又はその実現を妨げるために、みだりに他人の援助を求めてはならない。
六
部下の隊員を虐待してはならない。
２
前項各号に定めるもののほか、隊員の遵守すべき事項については、防衛大臣が定める。
（停職者の服務）
第五十八条
停職中の隊員は、懲戒処分の趣旨を体し、不謹慎にわたることのないよう自粛しなければならない。
２
停職の処分を受けた隊員は、停職期間の満了に因り職務に復帰するに際し、防衛大臣の定めるところにより、当該停職を命じた上官に対して誓約を行うものとする。
（陸士長等、海士長等及び空士長等の誓約）
第五十九条
陸士長、海士長又は空士長以下の自衛官として新たに又は引き続き期間を定めて任用された隊員（任期付自衛官を除く。）は、次の誓約書に署名しなければならない。
誓約書
私は、任用期間中はみだりに退職することなく、自衛官としての職務を執行することを誓約いたします。
（兼職）
第六十条
隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、防衛大臣の承認を得て、防衛省以外の国家機関の職若しくは独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下この条及び第六十三条において「行政執行法人」という。）の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の職に就くことができる。
一
他の法令の規定により、隊員が防衛省以外の国家機関の職若しくは行政執行法人の職を兼ね、又は当該地方公共団体の機関の職に就くことが特に認められている場合
二
審議会等（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十八条に規定する重要政策に関する会議又は同法第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）の非常勤の職又はこれらに準ずる国家機関の非常勤の職を兼ねる場合
三
隊員の防衛省における官職若しくは職と勤務時間が重ならない防衛省以外の国家機関の職若しくは行政執行法人の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の職に就く場合
四
隊員が防衛省以外の国家機関の職若しくは行政執行法人の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の職に就く期間が三月を超えない場合
五
前各号のほか、隊員が防衛省以外の国家機関の職若しくは行政執行法人の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の職に就くことによつて、当該隊員の防衛省における職務の遂行に著しい支障がないと防衛大臣が認める場合
２
令第五十二条又は前項の規定により、隊員が防衛省以外の国家機関の職若しくは行政執行法人の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の職に就くこととなつた場合において、その職の勤務時間のうち当該隊員の防衛省における官職又は職の勤務時間と重ならない部分に対しては、給与を受けることができる。
（在職中の営利企業体の地位への就職）
第六十一条
防衛大臣は、隊員が営利を目的とする会社その他の団体（以下「営利企業体」という。）の役員若しくは顧問の地位その他これらに相当する地位につき、又は自ら営利企業を営むことについて、その隊員の占めている職務とそのつこうとする地位又は営もうとする企業との間に特別な利害関係がなく、又はその発生のおそれがなく、且つ、それらの地位につき又はその企業を営むことにより、その職務の遂行に支障を生ずることがないと認める場合に限り、これを承認することができる。
２
隊員は、承認を得て、前項に規定する地位につき、又は営利企業を営む場合には、その承認の範囲内において、そのために自己の勤務時間をさくことができる。
この場合においても、さかれた勤務時間については、給与を減額する。
３
隊員は、承認を得て、第一項に規定する地位につき、又は営利企業を営む場合においても、上官から職務に関して勤務することを命ぜられたときは、直ちにこれに従わなければならない。
第六十二条
削除
（他の職又は事業への関与）
第六十三条
第六十一条の規定は、隊員が報酬を受けて、防衛省以外の国家機関、行政執行法人若しくは地方公共団体の機関の職以外の職に就き、又は営利企業体の役員若しくは顧問の地位その他これらに相当する地位以外の地位に就き、又は営利企業以外の事業を行う場合の防衛大臣の承認及び隊員の義務について準用する。
（承認の権限の委任）
第六十四条
防衛大臣は、第六十条、第六十一条及び前条に規定する承認の権限の一部を、その指定する隊員に委任することができる。
（承認の申請手続）
第六十五条
第六十条、第六十一条及び第六十三条に規定する承認の申請の手続に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
第八節　退職管理
（継続的給付として防衛省令で定めるもの）
第六十五条の二
令第八十七条の五第五号及び第八十七条の十九に規定する防衛省令で定める継続的給付は、日本放送協会による放送の役務の給付とする。
（特に密接な利害関係にある場合）
第六十五条の三
令第八十七条の八第一項第二号及び第三号に規定する防衛省令で定める場合は、法第六十五条の三第二項第五号の承認の申請をした隊員が当該申請に係る利害関係企業等（令第八十七条の五に規定する利害関係企業等をいう。以下同じ。）との間で職務として携わる事務が次に掲げる場合とする（令第八十七条の八第一項第一号に該当する場合を除く。）。
一
申請をした隊員が、当該利害関係企業等に対し不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分をいう。）をしようとする場合
二
令第八十七条の五第六号に規定する司法警察職員である隊員が、当該利害関係企業等に対し、職務として行う場合における犯罪の捜査をしている場合
（若年定年等隊員の求職の承認の手続）
第六十五条の四
令第八十七条の九に規定する若年定年等隊員（法第六十五条の二第二項第一号に規定する若年定年等隊員をいう。以下同じ。）に係る求職の承認の申請は、当該求職の承認を得ようとする若年定年等隊員が在職する次に掲げる機関（以下「在職機関」という。）を経由して行うものとする。
一
防衛省本省の内部部局
二
防衛大学校
三
防衛医科大学校
四
防衛研究所
五
統合幕僚監部（法第二十一条の二に規定する共同の部隊を含む。）
六
陸上幕僚監部（陸上幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊の部隊及び機関を含む。）
七
海上幕僚監部（海上幕僚長の監督を受ける海上自衛隊の部隊及び機関を含む。）
八
航空幕僚監部（航空幕僚長の監督を受ける航空自衛隊の部隊及び機関を含む。）
九
情報本部
十
防衛監察本部
十一
各地方防衛局
十二
防衛装備庁
２
令第八十七条の九に規定する防衛省令で定める様式は、別記様式第一とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。
３
令第八十七条の九に規定する防衛省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
承認の申請に係る利害関係企業等の定款又は寄附行為、組織図、事業報告その他の当該利害関係企業等が現に行つている事業の内容を明らかにする資料
二
承認を得ようとする隊員の職務の内容を明らかにする資料
三
承認を得ようとする隊員の職務と当該承認の申請に係る利害関係企業等との利害関係を具体的に明らかにする調書
四
令第八十七条の八第一項第一号に係る承認の申請である場合には、承認を得ようとする隊員の行う職務を規律する関係法令の規定及びその運用状況を記載した調書
五
令第八十七条の八第一項第二号に係る承認の申請である場合には、承認を得ようとする隊員が、当該承認の申請に係る利害関係企業等又はその子法人の地位に必要とされる高度の専門的な知識経験を有していることを明らかにする調書
六
令第八十七条の八第一項第三号に係る承認の申請である場合には、次に掲げる書類
イ
利害関係企業等を経営する親族からの要請があつたことを証する文書
ロ
承認を得ようとする隊員と利害関係企業等を経営する親族との続柄を証する文書
七
令第八十七条の八第一項第四号に係る承認の申請である場合には、当該申請に係る利害関係企業等の地位に就く者を募集する文書
八
その他参考となるべき書類
（若年定年等隊員の求職の承認に係る防衛人事審議会からの意見の聴取）
第六十五条の五
法第六十五条の三第三項の規定による防衛人事審議会からの意見の聴取は、同審議会の意見及びその理由を記載した書面の提出を受けることにより行うものとする。
（若年定年等隊員であつた再就職者による依頼等の承認の手続）
第六十五条の六
令第八十七条の二十に規定する再就職者（法第六十五条の四第一項に規定する再就職者をいう。以下同じ。）であつて離職の際に若年定年等隊員であつた者による依頼等の承認の申請は、当該依頼等の承認を得ようとする若年定年等隊員であつた再就職者が離職時に在職していた在職機関を経由して行うものとする。
２