機構は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。
（法人格）
第三十五条
機構は、法人とする。
（名称）
第三十六条
機構は、その名称中に原子力発電環境整備機構という文字を用いなければならない。
２
機構でない者は、その名称中に原子力発電環境整備機構という文字を用いてはならない。
（登記）
第三十七条
機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第三十八条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。
第二節　設立
（発起人）
第三十九条
機構を設立するには、特定放射性廃棄物の最終処分について学識経験を有する者七人以上が発起人となることを必要とする。
（設立の認可等）
第四十条
発起人は、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
２
設立当初の役員は、定款で定めなければならない。
３
第一項の事業計画書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。
第四十一条
経済産業大臣は、設立の認可をしようとするときは、前条第一項の規定による認可の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一
設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。
二
定款又は事業計画書に虚偽の記載がないこと。
三
事業計画書の内容が基本方針及び最終処分計画に適合するものであること。
四
職員、設備、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。
五
前号に定めるもののほか、事業の運営が健全に行われ、発電に関する原子力の適正な利用に寄与することが確実であると認められること。
（事務の引継ぎ）
第四十二条
設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。
（設立の登記）
第四十三条
理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
２
機構は、設立の登記をすることによって成立する。
第三節　管理
（定款記載事項）
第四十四条
機構の定款には、次の事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
役員の定数、任期、選任方法その他役員に関する事項
五
評議員会に関する事項
六
業務及びその執行に関する事項
七
財務及び会計に関する事項
八
定款の変更に関する事項
九
公告の方法
２
機構の定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員）
第四十五条
機構に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。
ただし、機構は、定款で副理事長を置かないことができる。
（役員の職務及び権限）
第四十六条
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
２
副理事長は、機構を代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３
理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
４
監事は、機構の業務を監査する。
５
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は経済産業大臣に意見を提出することができる。
（役員の欠格条項）
第四十七条
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
第四十八条
機構は、役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
（役員の選任及び解任）
第四十九条
役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
経済産業大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款若しくは業務方法書に違反する行為をしたとき、又は機構の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、機構に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
３
経済産業大臣は、役員が第四十七条の規定により役員となることができない者に該当するに至った場合において機構がその役員を解任しないとき、又は機構が前項の規定による命令に従わなかったときは、当該役員を解任することができる。
（役員の兼職禁止）
第五十条
役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（監事の兼職禁止）
第五十一条
監事は、理事長、副理事長、理事、評議員又は機構の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）
第五十二条
機構と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合においては、監事が機構を代表する。
（評議員会）
第五十三条
機構に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。
２
評議員会は、評議員二十人以内で組織する。
３
評議員は、特定放射性廃棄物の最終処分について学識経験を有する者のうちから、経済産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
（職員の任命）
第五十四条
機構の職員は、理事長が任命する。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第五十五条
役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第四節　業務
（業務）
第五十六条
機構は、第三十四条に規定する目的を達成するため、次の業務を行う。
一
第一種特定放射性廃棄物に係る次の業務
イ
概要調査地区等の選定を行うこと。
ロ
最終処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
ハ
第一種特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。
ニ
最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
ホ
第十一条第一項の拠出金を徴収すること。
ヘ
イからホまでに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
二
第二種特定放射性廃棄物に係る次の業務
イ
概要調査地区等の選定を行うこと。
ロ
最終処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
ハ
第二種特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。
ニ
最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
ホ
第十一条の二第一項の拠出金を徴収すること。
ヘ
イからホまでに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次の業務を行うことができる。
一
最終処分施設において、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を固型化し、又は容器に封入した物（特定放射性廃棄物を除く。）について最終処分と同一の処分を行うこと。
二
前項第一号イからニまで及び第二号イからニまで並びに前号に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。
３
機構は、前項第一号に掲げる業務を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
（業務の委託）
第五十七条
機構は、経済産業大臣の認可を受けて、前条第一項第一号イからニまで及び第二号イからニまでに掲げる業務（これらの業務に附帯する業務を含む。）の一部を委託することができる。
（最終処分積立金）
第五十八条
機構は、最終処分業務に必要な費用の支出に充てるため、第十一条第一項の拠出金及び第十一条の二第一項の拠出金を最終処分積立金として積み立てなければならない。
２
最終処分積立金の積立ては、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）にしなければならない。
３
最終処分積立金は、指定法人が管理する。
４
指定法人は、経済産業省令で定めるところにより、最終処分積立金に利息を付さなければならない。
第五十九条
機構は、最終処分業務の実施に必要な費用の支出に充てるため、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けて、最終処分積立金を取り戻すことができる。
（業務の運営）
第六十条
機構は、第五十六条第一項及び第二項に規定する業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行うものとし、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、概要調査地区等及び最終処分施設の周辺の地域の住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。
（業務方法書）
第六十一条
機構は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
業務方法書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。
（資料の提出の請求）
第六十二条
機構は、第五十六条第一項第一号ホ又は第二号ホに掲げる業務を行うため必要があるときは、発電用原子炉設置者等に対し、資料の提出を求めることができる。
２