次に掲げる基準に適合する試験方法
（１）
実際のものと同一の建築材料及び寸法の試験体を用いるものであること。
ただし、実際のものの性能を適切に評価できる場合においては、異なる寸法とすることができる。
（２）
温度及び湿度を調節できる装置を用い、夏季における温度及び湿度を適切に再現した試験により行うものであること。
ただし、夏季における建築材料からのホルムアルデヒドの発散を適切に再現する場合においては、異なる温度及び湿度により行うことができる。
（３）
当該認定に係る技術的基準に適合することについて適切に判定を行うことができるものであること。
ト
令第四十六条第四項の表一の（八）項又は施行規則第八条の三の規定に基づく認定
次に掲げる基準に適合する試験方法
（１）
実際のものと同一の構造方法及び寸法の試験体を用いるものであること。
ただし、実際のものの性能を適切に評価できる場合においては、異なる寸法とすることができる。
（２）
変位及び加力速度を調整できる装置を用い、繰り返しせん断変形を適切に再現した加力により行うものであること。
（３）
当該認定に係る技術的基準に適合することについて、変位及び耐力により適切に判定を行うことができるものであること。
五
施行規則第十一条の二の三第二項第一号に規定する場合においては、申請者が工場その他の事業場（以下この章において「工場等」という。）において行う試験又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を目視その他適切な方法により確認し、その結果を記載した書類等により審査を行うこと。
（評価員の要件）
第六十四条
法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の四十二第二項の国土交通省令で定める要件は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に該当する者であることとする。
一
前条各号に定める方法による審査を行う場合
次のイからハまでのいずれかに該当する者
イ
学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築学、機械工学、電気工学、衛生工学その他の性能評価の業務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者
ロ
建築、機械、電気若しくは衛生その他の性能評価の業務に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、これらの分野について高度の専門的知識を有する者
ハ
国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者
二
前条第五号の規定による試験の確認を行う場合
次のイからハまでのいずれかに該当する者
イ
前号イ又はロのいずれかに該当する者
ロ
構造方法等の性能に関する試験の実施、記録、報告等に係る部門の責任者としてこれらの業務に関して五年以上の実務の経験を有する者
ハ
国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者
三
前条第五号の規定による製造、検査又は品質管理の確認を行う場合
次のイからハまでのいずれかに該当する者
イ
第一号イ又はロのいずれかに該当する者
ロ
指定建築材料の製造、検査又は品質管理（工場等で行われるものに限る。）に係る部門の責任者としてこれらの業務に関して五年以上の実務の経験を有する者
ハ
国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者
（評価員の選任及び解任の届出）
第六十五条
指定性能評価機関は、法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の四十二第三項の規定によりその評価員の選任又は解任を届け出ようとするときは、別記第三十二号様式の指定性能評価機関評価員選任等届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（性能評価業務規程の認可の申請）
第六十六条
指定性能評価機関は、法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の四十五第一項前段の規定により性能評価の業務に関する規程（以下この章において「性能評価業務規程」という。）の認可を受けようとするときは、別記第三十三号様式の指定性能評価機関性能評価業務規程認可申請書に当該認可に係る性能評価業務規程を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
指定性能評価機関は、法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の四十五第一項後段の規定により性能評価業務規程の変更の認可を受けようとするときは、別記第三十四号様式の指定性能評価機関性能評価業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
（性能評価業務規程の記載事項）
第六十七条
法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の四十五第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
性能評価の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
事務所の所在地及びその事務所が性能評価の業務を行う区域に関する事項
三
性能評価の業務の範囲に関する事項
四
性能評価の業務の実施方法に関する事項
五
性能評価に係る手数料の収納の方法に関する事項
六
評価員の選任及び解任に関する事項
七
性能評価の業務に関する秘密の保持に関する事項
八
性能評価の業務の実施体制に関する事項
九
性能評価の業務の公正かつ適確な実施を確保するための措置に関する事項
十
その他性能評価の業務の実施に関し必要な事項
（帳簿）
第六十八条
法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の四十七第一項の性能評価の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
性能評価を申請した者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
二
性能評価の申請に係る構造方法、建築材料又はプログラムの種類、名称、構造、材料その他の概要
三
性能評価の申請を受けた年月日
四
第六十三条第五号の規定により審査を行った場合においては、工場等の名称、所在地その他の概要並びに同号の規定による確認を行った年月日及び評価員の氏名
五
審査を行った評価員の氏名
六
性能評価書の交付を行った年月日
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定性能評価機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の四十七第一項に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の四十七第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、第七十一条の規定による引継ぎを完了するまで保存しなければならない。
（図書の保存）
第六十九条
法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の四十七第二項の性能評価の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、施行規則第十条の五の二十一第一項各号に掲げる図書及び性能評価書の写しその他審査の結果を記載した図書とする。
２
前項の図書が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定性能評価機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもって同項の図書に代えることができる。
３
法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の四十七第二項に規定する書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、第七十一条の規定による引継ぎを完了するまで保存しなければならない。
（指定性能評価機関に係る業務の休廃止の許可の申請）
第七十条
指定性能評価機関は、法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の五十第一項の規定により性能評価の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第三十五号様式の指定性能評価機関業務休廃止許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（処分の公示）
第七十条の二
法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の五十一第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について、官報で行うものとする。
一
処分をした年月日
二
処分を受けた指定性能評価機関の名称及び事務所の所在地並びにその者が法人である場合にあっては代表者の氏名
三
処分の内容
四
処分の原因となった事実
（性能評価の業務の引継ぎ）
第七十一条
指定性能評価機関（国土交通大臣が法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の五十一第一項又は第二項の規定により指定性能評価機関の指定を取り消した場合にあっては、当該指定性能評価機関であった者）は、法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の五十二第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
性能評価の業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
性能評価の業務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める事項
（指定性能評価機関）
第七十一条の二
指定性能評価機関の名称及び住所、指定の区分、業務区域、性能評価の業務を行う事務所の所在地並びに性能評価の業務の開始の日は、国土交通大臣が官報で告示する。
第七章　承認性能評価機関
（承認性能評価機関に係る承認の申請）
第七十二条
法第七十七条の五十七第一項の規定による承認を受けようとする者は、別記第三十六号様式の承認性能評価機関承認申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録等。