財務大臣は、第一項又は前項の申請に基づき許可したときは、許可申請書にその旨を記入し、そのうち一通を許可証として申請者に交付するものとする。
（銀行等、資金移動業者又は電子決済手段等取引業者等の確認事務の実施手続）
第六条
銀行等、資金移動業者（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。以下同じ。）又は電子決済手段等取引業者等（法第十六条の二に規定する電子決済手段等取引業者等をいう。以下同じ。）は、その顧客の支払等が法第十七条第一号に掲げる支払等若しくは同条第二号に掲げる資本取引に係る支払等又は同条第三号の規定に基づく令第七条第二号に定める役務取引等（法第二十五条第六項に規定する役務取引に限る。以下この項及び第十三条第三項において同じ。）に係る支払等に該当すると認められる場合には、当該顧客からこの省令に基づく当該資本取引若しくは役務取引等又は支払等に係る許可証若しくは変更許可証（原許可証が添付されているものに限る。以下この項及び第三項において「許可証等」という。）の提示を求め、当該許可証等により法第十七条各号に定めるそれぞれの要件を備えていることを確認の上、当該顧客と当該支払等に係る為替取引又は当該顧客の当該支払等に係る電子決済手段等の移転等（法第十六条の二に規定する電子決済手段等の移転等をいう。以下同じ。）を行うものとする。
２
銀行等、資金移動業者又は電子決済手段等取引業者等は、その顧客の支払等が法第十七条第三号の規定に基づく令第七条第三号に定める対内直接投資等に係る支払等に該当すると認められる場合には、当該顧客から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類（第一号にあつては、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）（以下この項及び次項において「届出受理証等」という。）の提示を求め、当該届出受理証等により法第十七条第三号に定める要件を備えていることを確認の上、当該顧客と当該支払等に係る為替取引又は当該顧客の当該支払等に係る電子決済手段等の移転等を行うものとする。
この場合において、第一号に規定する期間を短縮した旨公示された場合は、当該顧客からの同号に掲げる電磁的記録の提示に代えて、当該銀行等、資金移動業者又は電子決済手段等取引業者等は当該期間を短縮した旨公示された内容について自ら確認することができる。
一
法第二十七条第二項ただし書又は第四項の規定により対内直接投資等を行つてはならない期間を短縮した場合であつて、対内直接投資等に関する命令（昭和五十五年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第一号）第八条の規定により、インターネットの利用その他の適切な方法により当該期間を短縮した旨が公示された場合
届出受理証（同令第三条第八項に規定する届出受理証をいう。以下この項及び次項において同じ。）及び当該期間を短縮した旨公示されたものを書面に出力したもの又は出力装置の映像面に表示したもの
二
法第二十七条第二項本文に規定する対内直接投資等を行つてはならない期間を経過した場合（同条第三項又は第六項の規定により期間を延長した場合を除く。）
届出受理証
三
法第二十七条第三項又は第六項の規定により対内直接投資等を行つてはならない期間を延長した場合であつて、同条第七項の規定による勧告を応諾する旨の通知又は同条第十項の規定による命令が行われることなく当該延長の期間を経過した場合
届出受理証及び期間の延長通知書（対内直接投資等に関する政令（昭和五十五年政令第二百六十一号）第三条第七項に規定する延長の期間を記載した文書をいう。以下この項において同じ。）
四
法第二十七条第五項の規定により対内直接投資等に係る内容の変更の勧告が行われ、同条第七項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知をした場合（次号に掲げる場合を除く。）
届出受理証及び変更勧告書（対内直接投資等に関する政令第三条第十二項に規定する勧告の内容を記載した文書をいう。次号において同じ。）
五
法第二十七条第五項の規定により対内直接投資等に係る内容の変更の勧告が行われ、同条第七項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知をした場合であつて、同条第十一項の規定により当該勧告の全部又は一部が取り消された場合
届出受理証、変更勧告書及び取消通知書（対内直接投資等に関する命令第九条に規定する通知書をいう。第八号において同じ。）
六
法第二十七条第十項の規定により対内直接投資等に係る内容の変更が命じられた場合（次号に掲げる場合を除く。）
届出受理証、期間の延長通知書及び変更命令書（対内直接投資等に関する政令第三条第十二項に規定する命令の内容を記載した文書をいう。次号において同じ。）
七
法第二十七条第十項の規定により対内直接投資等に係る内容の変更が命じられた場合であつて、同条第十一項の規定により当該命令の全部又は一部が取り消された場合
届出受理証、期間の延長通知書、変更命令書及び取消通知書
３
銀行等、資金移動業者又は電子決済手段等取引業者等は、前二項の規定により支払等に係る為替取引又は電子決済手段等の移転等を行つたときは、同項の規定により顧客から提示を受けた許可証又は届出受理証の「銀行等、資金移動業者又は電子決済手段等取引業者等の記入欄」に当該支払等に係る為替取引又は電子決済手段等の移転等を行つた年月日、金額及び確認を行つた者を記入の上、許可証等又は届出受理証等を当該顧客に返還するものとする。
（確認のための是正措置の手続）
第七条
財務大臣は、法第十七条の二第二項（法第十七条の三、第十七条の四第一項及び第五十五条の九の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により法第十七条（法第十七条の三及び第十七条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反してその顧客の支払等に係る為替取引又は電子決済手段等の移転等を行つた銀行等、資金移動業者又は電子決済手段等取引業者等に対し、外国為替取引又は電子決済手段等の移転等に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該銀行等、資金移動業者若しくは電子決済手段等取引業者等の当該業務の内容を制限する場合には、あらかじめ、当該銀行等、資金移動業者又は電子決済手段等取引業者等に対する通知により、その停止を命じる業務又は制限する業務の内容を指定してするものとする。
２
財務大臣は、前項の規定により外国為替取引又は電子決済手段等の移転等に係る業務についてその全部若しくは一部を停止し、又はその業務の内容を制限した場合において、その停止をし、又は制限する必要がなくなつたと認めるときは、その停止をし、又は制限した銀行等、資金移動業者又は電子決済手段等取引業者等に対する通知により、速やかにその停止又は制限を解除しなければならない。
（本人確認方法）
第八条
法第十八条第一項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる顧客（法第十八条第三項の規定により顧客とみなされる自然人を含み、資本取引に係る契約締結等行為（法第二十二条の二第一項に規定する資本取引に係る契約締結等行為をいう。以下同じ。）にあつては、法第二十二条の二第一項に規定する顧客等とする。第十一条、第十二条の三及び第十二条の七を除き、以下同じ。）又は代表者等（法第十八条第二項に規定する代表者等をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
一
自然人である顧客又は代表者等（次号に掲げる者を除く。）
次に掲げる方法のいずれか
イ
当該顧客又は代表者等から本人確認書類（別表に規定する書類等をいう。以下同じ。）のうち同表第一号又は第四号に定めるもの（同表第一号ハからホまでに掲げるものを除く。以下「写真付き本人確認書類」という。）の提示（当該顧客の同表第一号ロに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。ロ及びハにおいて同じ。）の代表者等からの提示を除く。）を受ける方法
ロ
当該顧客又は代表者等から本人確認書類（別表第一号イに掲げるものを除く。）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあつては、当該顧客の当該書類の代表者等からの提示に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該顧客又は代表者等の住所又は居所に宛てて、預金通帳その他の当該顧客又は代表者等との取引又は行為に係る文書（以下「取引又は行為に係る文書」という。）を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの（以下この条において「書留郵便等」という。）により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの（以下この条において「転送不要郵便物等」という。）として送付する方法
ハ
当該顧客又は代表者等から本人確認書類のうち別表第一号ハに掲げるもののいずれか二の書類の提示を受ける方法又は同号ハに掲げる書類及び同号ロ、ニ若しくはホに掲げる書類若しくは当該顧客又は代表者等の現在の住所又は居所の記載がある補完書類（次項に規定する補完書類をいう。ニ及びリにおいて同じ。）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあつては、当該書類の代表者等からの提示に限る。）を受ける方法
ニ
当該顧客又は代表者等から本人確認書類のうち別表第一号ハに掲げるものの提示を受け、かつ、当該本人確認書類以外の本人確認書類若しくは当該顧客又は代表者等の現在の住所又は居所の記載がある補完書類又はその写しの送付を受ける方法
ホ