局ごとＳＢＣ投資額＝（メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（呼処理部）数×ＳＢＣユニット（呼処理部）単価＋メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（セッション管理部）数×ＳＢＣユニット（セッション管理部）単価＋メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット数×ＳＢＣユニット単価）×（１＋相互接続局共通設備投資額加算率）＋（メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（呼処理部）数×ＳＢＣユニット（呼処理部）ソフトウェア単価＋メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（セッション管理部）数×ＳＢＣユニット（セッション管理部）ソフトウェア単価＋メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット数×ＳＢＣユニットソフトウェア単価＋ＳＢＣ同時接続数×ＳＢＣ同時接続数当たりソフトウェア単価）×（１＋相互接続局共通設備ソフトウェア投資額加算率）
ＥＮＵＭサーバ
１　設備量の算定
（１）　相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼数（接続呼に係るものに限る。）から算定したＥＮＵＭクエリ数をＥＮＵＭサーバ１ユニット当たり最大処理クエリ数で除したものを、当該局のＥＮＵＭサーバユニット数とする。ただし、当該局にＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバを設置する場合には、ＥＮＵＭサーバユニット数は０とする。
（２）　相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼数（接続呼に係るものに限る。）から算定したＥＮＵＭクエリ数及びＤＮＳクエリ数を合計したものをＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバ１ユニット当たり最大処理クエリ数で除したものを、当該局のＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数とする。ただし、当該局にＥＮＵＭサーバ及びＤＮＳサーバを設置する場合には、ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数は０とする。
（３）　（１）のＥＮＵＭサーバユニット数から光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系ＥＮＵＭサーバユニット数とする。
（４）　（２）のＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数からＤＮＳに係るもの（クエリ数比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＥＮＵＭ相当分）とする。
２　投資額の算定
次の算定式により、局ごとＥＮＵＭサーバ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＥＮＵＭサーバ投資額を算定する。
局ごとＥＮＵＭサーバ投資額＝（メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭサーバユニット数×ＥＮＵＭユニット単価＋メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＥＮＵＭ相当分）×ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット単価）×（１＋相互接続局共通設備投資額加算率）＋（メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭサーバユニット数×ＥＮＵＭユニット当たりソフトウェア単価＋メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＥＮＵＭ相当分）×ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニットソフトウェア単価＋ＥＮＵＭクエリ数×ＥＮＵＭクエリ当たりソフトウェア単価）×（１＋相互接続局共通設備ソフトウェア投資額加算率）
ＤＮＳサーバ
１　設備量の算定
（１）　相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼数（接続呼に係るものに限る。）から算定したＤＮＳクエリ数をＤＮＳサーバ１ユニット当たり最大処理クエリ数で除したものを、当該局のＤＮＳサーバユニット数とする。ただし、当該局にＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバを設置する場合には、ＤＮＳサーバユニット数は０とする。
（２）　（１）のＤＮＳサーバユニット数から光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系ＤＮＳサーバユニット数とする。
（３）　ＥＮＵＭサーバの設備量の算定において求めたＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数からＥＮＵＭに係るもの（クエリ数比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＤＮＳ相当分）とする。
２　投資額の算定
次の算定式により、局ごとＤＮＳサーバ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＤＮＳサーバ投資額を算定する。
局ごとＤＮＳサーバ投資額＝（メタルＩＰ音声系ＤＮＳサーバユニット数×ＤＮＳユニット単価＋メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＤＮＳ相当分）×ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット単価）×（１＋相互接続局共通設備投資額加算率）＋（メタルＩＰ音声系ＤＮＳサーバユニット数×ＤＮＳユニット当たりソフトウェア単価＋メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＤＮＳ相当分）×ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニットソフトウェア単価＋ＤＮＳクエリ数×ＤＮＳクエリ当たりソフトウェア単価）×（１＋相互接続局共通設備ソフトウェア投資額加算率）
メタルケーブル
１　配線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定
（１）　き線点から先の配線設備の算定に当たっては、回線需要の分布を基にあらかじめ準備された配線パターンの中から最も適切なものを選択し、配線メタルケーブルの亘長ｋｍを算定する。ケーブルの対数及び条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル対数及び条数を用いて、必要となるメタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍを算定する。
（２）　架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍは、局ごとに与えられた配線地下比率により算定する。ただし、２（３）において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。
（３）　ビル引込ケーブルについては、回線の需要密度を勘案して算定する。
（４）　局ごとに、架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍのそれぞれの合計からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るものを控除したものを当該局の種別ごとのメタルＩＰ音声系架空メタルケーブル対ｋｍ、メタルＩＰ音声系架空メタルケーブル延長ｋｍ、メタルＩＰ音声系地下メタルケーブル対ｋｍ及びメタルＩＰ音声系地下メタルケーブル延長ｋｍとする。
２　き線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定
（１）　収容局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長ｋｍを算定する。
（２）　（１）によりき線亘長ｋｍを算定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から設備管理運営費（減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により選択不可能なものを除く。
ア　架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。
イ　架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
ウ　地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。
エ　地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
（３）　局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、収容局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先する。
（４）　（３）により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル又は光ケーブルのいずれを使用する方が設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択する。
（５）　伝送路の各区間において需要数を勘案して必要対数及び条数を算定し、それらを用いてメタルケーブル延長ｋｍ及び対ｋｍを算定する。
（６）　局ごとに、架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍのそれぞれの合計からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るものを控除したものを当該局の種別ごとのメタルＩＰ音声系架空メタルケーブル対ｋｍ、メタルＩＰ音声系架空メタルケーブル延長ｋｍ、メタルＩＰ音声系地下メタルケーブル対ｋｍ及びメタルＩＰ音声系地下メタルケーブル延長ｋｍとする。
３　投資額の算定
次の算定式により局ごとのメタルケーブル投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、メタルケーブル投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。
局ごと種別ごとメタルケーブル投資額＝当該種別メタルＩＰ音声系架空メタルケーブル対ｋｍ×当該種別架空メタルケーブル対ｋｍ単価＋当該種別メタルＩＰ音声系架空メタルケーブル延長ｋｍ×当該種別架空メタルケーブル延長ｋｍ単価＋当該種別メタルＩＰ音声系地下メタルケーブル対ｋｍ×当該種別地下メタルケーブル対ｋｍ単価＋当該種別メタルＩＰ音声系地下メタルケーブル延長ｋｍ×当該種別地下メタルケーブル延長ｋｍ単価
加入系光ケーブル
１　配線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定
（１）　き線点から先の配線設備の算定に当たっては、あらかじめ準備された配線パターンを適用し、配線光ケーブルの亘長ｋｍを算定する。ケーブルの心数及び条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル心数及び条数を用いて、光ケーブルの延長ｋｍ及び心ｋｍを算定する。
（２）　架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長ｋｍは、収容局ごとに与えられた配線地下比率により算定する。ただし、２（３）において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。
２　き線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定
（１）　収容局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長ｋｍを算定する。