一般国道の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの（車線の数の増加に係る部分（改築後の車線の数が四以上であるものに限る。）及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分（車線の数が四以上であるものに限る。）の長さの合計が七・五キロメートル以上十キロメートル未満であるものに限る。）
ト　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十三条に規定する林道の開設又は拡張の事業であって、森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号）別表第三林道の開設に要する費用の項第六号並びに同表林道の拡張に要する費用の項第一号（二）及び同項第二号（三）に規定する林道に係るもの（幅員が六・五メートル以上であり、かつ、長さが二十キロメートル以上である林道を設けるものに限る。）
森林法第百九十三条に規定する林道の開設又は拡張の事業であって、森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号並びに同表林道の拡張に要する費用の項第一号（二）及び同項第二号（三）に規定する林道に係るもの（幅員が六・五メートル以上であり、かつ、長さが十五キロメートル以上二十キロメートル未満である林道を設けるものに限る。）
二　法第二条第二項第一号ロに掲げる事業の種類
イ　河川管理施設等構造令（昭和五十一年政令第百九十九号）第二条第二号のサーチャージ水位（サーチャージ水位がないダムにあっては、同条第一号の常時満水位）における貯水池の区域（以下「貯水区域」という。）の面積（以下「貯水面積」という。）が百ヘクタール以上であるダムの新築（五の項において「大規模ダム新築」という。）の事業（当該ダムが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十五号の発電事業者（その者が国土交通大臣、都道府県知事、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の長又は独立行政法人水資源機構である場合を除く。以下単に「発電事業者」という。）であるもの（当該水力発電所の出力が二万二千五百キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第一種ダム新築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第八条に規定する河川工事（以下単に「河川工事」という。）として行うもの
貯水面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるダムの新築の事業（当該ダムが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が二万二千五百キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第二種ダム新築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの
都道府県知事又は指定都市の長が一級河川について事業を実施する場合につき、河川法第七十九条第一項（河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第四十五条第二号に係る場合に限る。）
ロ　第一種ダム新築事業であって、当該ダムを用いて水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項の水道事業（以下単に「水道事業」という。）又は同条第四項の水道用水供給事業（以下単に「水道用水供給事業」という。）を経営し、又は経営しようとする者が行うもの
第二種ダム新築事業であって、当該ダムを用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの
水道法第六条第一項、第十条第一項、第二十六条又は第三十条第一項
ハ　第一種ダム新築事業であって、当該ダムを用いて工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第四項の工業用水道事業（以下単に「工業用水道事業」という。）を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第二条第二項第二号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。）
第二種ダム新築事業であって、当該ダムを用いて工業用水道事業を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第二条第二項第二号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。）
事業主体が地方公共団体以外の者である場合につき、工業用水道事業法第三条第二項又は第六条第二項
ニ　第一種ダム新築事業であって、土地改良法第二条第二項の土地改良事業（以下単に「土地改良事業」という。）として行うもの
第二種ダム新築事業であって、土地改良事業として行うもの
事業主体が国又は都道府県以外の者である場合につき、土地改良法第五条第一項、第四十八条第一項、第九十五条第一項又は第九十五条の二第一項
ホ　第一種ダム新築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの
第二種ダム新築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの
独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十三条第一項
ヘ　計画
湛
たん
水位（
堰
せき
の新築又は改築に関する計画において非洪水時に
堰
せき
によってたたえることとした流水の最高の水位で
堰
せき
の直上流部におけるものをいう。）における
湛
たん
水区域（以下単に「
湛
たん
水区域」という。）の面積（以下「
湛
たん
水面積」という。）が百ヘクタール以上である
堰
せき
の新築（五の項において「大規模
堰
せき
新築」という。）の事業（当該
堰
せき
が水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が二万二千五百キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第一種
堰
せき
新築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの
湛
たん
水面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満である
堰
せき
の新築の事業（当該
堰
せき
が水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が二万二千五百キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第二種
堰
せき
新築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの
ト　改築後の
湛
たん
水面積が百ヘクタール以上であり、かつ、
湛
たん
水面積が五十ヘクタール以上増加することとなる
堰
せき
の改築（五の項において「大規模
堰
せき
改築」という。）の事業（当該改築後の
堰
せき
が水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が二万二千五百キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第一種
堰
せき
改築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの
改築後の
湛
たん
水面積が七十五ヘクタール以上であり、かつ、
湛
たん
水面積が三十七・五ヘクタール以上増加することとなる
堰
せき
の改築の事業（第一種
堰
せき
改築事業に該当しないものに限るものとし、当該改築後の
堰
せき
が水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が二万二千五百キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第二種
堰
せき
改築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの
チ　第一種
堰
せき
新築事業であって、当該
堰
せき
を用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの
第二種
堰
せき
新築事業であって、当該
堰
せき
を用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの
水道法第六条第一項、第十条第一項、第二十六条又は第三十条第一項
リ　第一種
堰
せき
改築事業であって、当該
堰
せき
を用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの
第二種
堰
せき
改築事業であって、当該
堰
せき
を用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの
ヌ　第一種
堰
せき
新築事業であって、当該
堰
せき