当該租税条約の効力発生の日
適用開始日（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十六条第一項に規定する適用開始日をいう。第十一項において同じ。）
第一項第一号
氏名、国籍
氏名
管理され、かつ、支配されている
管理されている
第一項第二号
係る当該相手国等
係る外国（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国をいう。以下同じ。）
が当該相手国等
が当該外国
第一項第三号
当該租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除
外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項又は第二項の規定の適用
第一項第五号イからニまで
配当（租税条約に規定する配当
対象配当（外国居住者等所得相互免除法第十五条第二十九項第一号に規定する対象配当
国内にその源泉がある
所得税法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得に該当する
配当に
対象配当に
利子（租税条約に規定する利子
対象利子（外国居住者等所得相互免除法第十五条第二十九項第二号に規定する対象利子
利子で
対象利子で
利子の
対象利子の
使用料（租税条約に規定する使用料
対象使用料（外国居住者等所得相互免除法第十五条第二十九項第三号に規定する対象使用料
使用料の
対象使用料の
第三項
配当、利子、その他の所得又は譲渡収益
対象利子
当該異動前に適用される租税条約の規定と異なる定めがある当該租税条約
外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項又は第二項
第五項
相手国居住者等は
外国居住者等は
配当又は利子
対象利子
第一項に規定する租税条約の規定に基づき免除
外国居住者等所得相互免除法第十五条第二項の規定の適用
同項
第一項
租税条約の相手国等の権限ある当局のその者が
外国居住者等に係る外国の租税に関する権限のある機関のその者が当該外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる
つき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等
相当する所得をその者に相当する居住者又は内国法人の所得とした場合にその所得に対して当該所得税に相当する税が課されるとしたならば当該外国において同条第二項の規定により当該対象利子に対して所得税を課さないこととされる条件と同等の条件により所得税に相当する税の免除を受けることができる場合における当該その者であつて、かつ、外国
第六項
相手国等の権限ある当局
外国の租税に関する権限のある機関
相手国居住者等
外国居住者等
同項に規定する租税の免除を定める租税条約の規定に定める
外国居住者等所得相互免除法第十五条第二項の規定の適用を受けるための
を同項
を前項
第十項
相手国居住者等で
外国居住者等で
当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定に基づき軽減又は免除
外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項又は第二項の規定の適用
（同項の
（租税特別措置法第九条の三の二第一項の
相手国居住者等は
外国居住者等は
第十項第一号
氏名、国籍
氏名
管理され、かつ、支配されている
管理されている
第十項第二号
係る当該相手国等
係る外国
が当該相手国等
が当該外国
第十一項
平成二十六年一月一日
適用開始日
第十三項第一号
相手国居住者等上場株式等配当等につき当該相手国居住者等上場株式等配当等に係る租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除
外国居住者等上場株式等対象配当等につき外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項又は第二項の規定の適用
第十五項
第十項に規定する租税条約の規定に基づき免除
外国居住者等所得相互免除法第十五条第二項の規定の適用
同項第一号
第十項第一号
租税条約の相手国等の権限ある当局のその者が
外国居住者等上場株式等対象配当等に係る外国の租税に関する権限のある機関のその者が当該外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる
つき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等
相当する所得をその者に相当する居住者又は内国法人の所得とした場合にその所得に対して当該所得税に相当する税が課されるとしたならば当該外国において同条第二項の規定により当該外国居住者等上場株式等対象配当等に対して所得税を課さないこととされる条件と同等の条件により所得税に相当する税の免除を受けることができる場合における当該その者であつて、かつ、外国
第十六項
相手国等の権限ある当局
外国の租税に関する権限のある機関
同項に規定する租税の免除を定める租税条約の規定に定める
外国居住者等所得相互免除法第十五条第二項の規定の適用を受けるための
を同項
を前項
第十七項第一号
相手国等
外国
第十七項第二号
相手国居住者等上場株式等配当等につき当該相手国居住者等上場株式等配当等に係る租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除
外国居住者等上場株式等対象配当等につき外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項又は第二項の規定の適用
２
租税条約等実施特例省令第二条の二第一項（第六号ホを除く。）から第五項まで及び第九項（第四号を除く。）から第十八項までの規定は、法第十五条第三項又は第四項の規定の適用がある株主等対象配当等（対象配当等のうち、外国法人（同条第三項に規定する外国法人をいう。以下この項において同じ。）に係る外国においてその法令に基づき当該外国法人の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十四号に規定する株主等（当該外国法人が同条第八号に規定する人格のない社団等である場合の株主等に準ずる者を含む。）である当該外国に係る外国居住者等の所得として取り扱われる部分をいう。）について準用する。
この場合において、租税条約等実施特例省令第二条の二第一項第一号及び第三号から第七号まで（第六号ホを除く。）、第四項並びに第九項中「株主等配当等」とあるのは「株主等対象配当等」と、同項第一号、第三号、第五号及び第六号並びに同条第十二項（第一号を除く。）から第十四項まで、第十六項（第二号を除く。）及び第十七項中「株主等上場株式等配当等」とあるのは「株主等上場株式等対象配当等」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項
所得税法第二条第一項第七号に規定する外国法人（同項第八号に規定する人格のない社団等を含む。
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第十五条第三項に規定する外国法人（
法第三条の二第三項
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（以下「外国居住者等所得相互免除法施行規則」という。）第六条第二項
株主等配当等（
株主等対象配当等（
「株主等配当等
「株主等対象配当等
当該株主等配当等に係る株主等である者に係る相手国等との間の租税条約の規定に基づき軽減又は免除
外国居住者等所得相互免除法第十五条第三項又は第四項の規定の適用
、当該株主等配当等
、当該株主等対象配当等
当該租税条約の効力発生の日
適用開始日（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十六条第一項に規定する適用開始日をいう。以下同じ。）
株主等配当等が
株主等対象配当等が
第一項第一号
法第三条の二第一項
外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項
配当等（
対象配当等（
「配当等
「対象配当等
の名称、
の名称及び
所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地
所在地
、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び
及び
第一項第二号
配当等
対象配当等
租税条約の相手国等
外国法人に係る外国（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国をいう。以下同じ。）
第一項第三号から第七号まで
配当等の
対象配当等の
租税条約の規定において
外国法人に係る外国の法令に基づき
うち当該租税条約
うち外国居住者等所得相互免除法第十五条第三項又は第四項
当該租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除
外国居住者等所得相互免除法第十五条第三項又は第四項の規定の適用
配当の
外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第一項において準用する前条第一項第五号イに規定する対象配当の
配当に
対象配当に
利子で債券に係るものの
対象利子（外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第一項において準用する前条第一項第五号ロに規定する対象利子をいう。以下同じ。）で債券に係るものの
利子で債券に係るもの以外
対象利子で債券に係るもの以外
利子の
対象利子の
使用料の支払を
外国居住者等所得相互免除法施行規則第六条第一項において準用する前条第一項第五号ニに規定する対象使用料の支払を
当該使用料
当該対象使用料
第一項第十号
同号の租税条約
外国居住者等所得相互免除法第十五条第三項又は第四項
第一項第十一号
相手国等の権限ある当局
外国法人に係る外国の租税に関する権限のある機関
第二項
株主等配当等の
株主等対象配当等の
当該株主等配当等
当該株主等対象配当等
第四項
配当又は利子
対象利子
第一項に規定する租税条約の規定に基づき免除
外国居住者等所得相互免除法第十五条第四項の規定の適用
同項
第一項
租税条約の相手国等の権限ある当局の当該免除
外国法人に係る外国の租税に関する権限のある機関の同条第四項の規定の適用
者が
者が当該外国の法令により所得税に相当する税の課税標準となる
つき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等