国土交通大臣は、適性診断の実施者が第四十一条の三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その適性診断の実施者に対し、これらの規定に適合するための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第四十一条の八
国土交通大臣は、適性診断の実施者が第四十一条の四の規定に違反していると認めるときは、その適性診断の実施者に対し、同条の規定による適性診断に係る業務を行うべきこと又は適性診断の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（認定の取消し等）
第四十一条の九
国土交通大臣は、適性診断の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消し、又は期間を定めて適性診断に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第四十一条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第四十一条の五第一項又は第四項の規定に違反したとき。
三
前二条の規定による命令に違反したとき。
四
不正の手段により第三十八条第二項の認定を受けたとき。
（報告の徴収）
第四十一条の十
国土交通大臣は、適性診断に係る業務の適正かつ確実な実施のため必要な限度において、適性診断の実施者に対し、適性診断に係る業務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（情報の公表）
第四十一条の十一
国土交通大臣は、次の場合には、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
一
第三十八条第二項の認定をしたとき。
二
第四十一条の五第一項の変更の認定（第四十一条の二第二項第三号に掲げる事項に係るものに限る。）をしたとき。
三
第四十一条の五第四項の規定による届出（第四十一条の二第二項第一号又は第二号に掲げる事項に係るものに限る。）があつたとき。
四
第四十一条の九の規定により第三十八条第二項の認定を取り消し、又は適性診断に係る業務の停止を命じたとき。
（事業用自動車内の表示）
第四十二条
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、当該事業者の氏名又は名称及び当該自動車の自動車登録番号を旅客に見やすいように表示しなければならない。
２
一般乗合旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、第五十二条の規定による物品の持込制限に関する事項及び第五十三条の規定による禁止行為に関する事項を旅客に見やすいように表示しなければならない。
３
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、禁煙の表示を旅客に見やすいように表示しなければならない。
４
路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、第十五条（第一号に係る部分に限る。）の規定により車掌を乗務させないで事業用自動車を旅客の運送の用に供する場合には、当該事業用自動車内に、当該自動車の停車する停留所又は乗降地点の名称を旅客に見やすいように表示しなければならない。
（応急用器具等の備付）
第四十三条
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該自動車を旅客の運送の用に供してはならない。
ただし、運送の途中において当該自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるとき、又は旅客の運送を容易に継続することができるときは、この限りでない。
２
旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が踏切警手の配置されていない踏切を通過することとなる場合は、当該自動車に赤色旗、赤色合図灯等の非常信号用具を備えなければ、旅客の運送の用に供してはならない。
（事業用自動車の清潔保持）
第四十四条
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならない。
（点検整備等）
第四十五条
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車につき、点検整備、整備管理者の選任及び検査に関する道路運送車両法の規定に従うほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一
事業用自動車の構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離等の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検し、必要な整備をすること。
二
前号の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第四十九条の規定に準じて、点検及び整備に関する記録簿に記載し、これを保存すること。
（整備管理者の研修）
第四十六条
旅客自動車運送事業者は、道路運送車両法第五十条第一項の規定により選任した整備管理者であつて次に掲げるものに地方運輸局長が行う研修を受けさせなければならない。
一
整備管理者として新たに選任した者
二
最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者
（点検施設等）
第四十七条
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければならない。
（安全管理規程を定める旅客自動車運送事業者の事業の規模）
第四十七条の二
法第二十二条の二第一項の国土交通省令で定める規模は、次の表の上欄に掲げる事業の種別に応じ、同表中欄に掲げる事業用自動車の数が、同表下欄に掲げる数であることとする。
事業の種別
事業用自動車
事業用自動車の数
一般乗合旅客自動車運送事業（法第三十五条第一項の規定による一般貸切旅客自動車運送事業者に対する管理の委託に係る許可を受けているものを除く。）
一般乗合旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車
二百両
一般乗用旅客自動車運送事業
一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車
二百両
２
前項の規定は、法第四十三条第五項において準用する法第二十二条の二第一項の国土交通省令で定める規模について準用する。
この場合において、前項中「次の表の上欄に掲げる事業の種別に応じ、同表中欄に掲げる事業用自動車の数が、同表下欄に掲げる数」とあるのは「一般乗合旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車の数が、二百両」と読み替えるものとする。
（安全管理規程の届出）
第四十七条の三
法第二十二条の二第一項（法第四十三条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者は、旅客の運送を開始する日（事業計画の変更により前条に規定する規模以上となる者にあつては、当該計画の実施予定日）までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
安全管理規程の実施予定日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
設定した安全管理規程
二
その他安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類
３
法第二十二条の二第一項の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
変更後の安全管理規程の実施予定日
三
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
四
変更を必要とする理由
４
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更後の安全管理規程
二
その他変更後の安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類
（安全管理規程の内容）
第四十七条の四
法第二十二条の二第二項（法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。
一
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項
イ
基本的な方針に関する事項
ロ
関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項
ハ
取組に関する事項
二
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ
組織体制に関する事項
ロ
経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務に関する事項
ハ
安全統括管理者の責務及び権限に関する事項
三
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
イ
情報の伝達及び共有に関する事項
ロ
事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ハ
事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項
ニ
教育及び研修に関する事項
ホ
内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項
ヘ
輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項
ト
事業の実施及びその管理の改善に関する事項
四
安全統括管理者の選任及び解任に関する事項
（安全統括管理者の要件）
第四十七条の五
法第二十二条の二第二項第四号の国土交通省令で定める要件は、次の表の上欄に掲げる事業の種別に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる者のいずれかに該当し、かつ、法第二十二条の二第七項（法第四十三条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこととする。
事業の種別
安全統括管理者になることができる者
一般乗合旅客自動車運送事業又は一般貸切旅客自動車運送事業
一　旅客自動車運送事業（一般乗用旅客自動車運送事業を除く。）の輸送の安全に関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して三年以上従事した経験を有する者
イ　事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務
ロ　事業用自動車の点検及び整備の管理に関する業務
ハ　イ又はロに掲げる業務その他の輸送の安全の確保に関する業務を管理する業務
二　前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認める者
一般乗用旅客自動車運送事業