第二十一条第一項第三号の登録をしたとき。
二
第二十五条第一項の規定により登録の更新をしたとき。
三
第二十七条の規定による届出があったとき。
ただし、試験委員に関する事項は除く。
四
第二十九条の規定による届出があったとき。
五
第三十三条の規定により登録を取り消し、又は登録証明事業の停止を命じたとき。
（広告の規制）
第三十七条
法第十八条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
不動産特定共同事業者及び特例事業者の資力又は信用に関する事項
二
不動産特定共同事業の実績に関する事項
三
不動産取引の内容に関する事項
四
事業参加者に対し分配を行う収益又は利益の保証に関する事項
五
不動産特定共同事業契約の解除に関する事項
六
不動産取引から損失が生じた場合における当該損失の負担に関する事項
七
不動産取引に係る市況に関する事項
八
不動産特定共同事業契約に係る金銭の運用に関する事項
（相手方又は事業参加者の保護に欠ける行為）
第三十八条
法第二十一条第四項の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
不動産特定共同事業契約の締結の勧誘をするに際しその相手方に対し特別の利益を提供することを約する行為
二
不動産特定共同事業契約の締結又は更新について顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
三
不動産特定共同事業契約の締結又は更新をしない旨の意思を表示した者に対して執ように勧誘する行為
四
事業参加者が被る損失の範囲について十分な知識を有しない顧客に対し、不動産特定共同事業契約の締結又は更新の勧誘をする行為
五
不動産特定共同事業契約の締結又は更新について勧誘をするに際し、事業参加者の取得する契約上の権利及び義務を、あらかじめ特定した価格（あらかじめ特定した額につき一定の基準により算出される価格を含む。以下この号において同じ。）若しくはこれを超える価格により買い取る旨又はあらかじめ特定した価格若しくはこれを超える価格により第三者に買い取らせることをあっせんする旨の表示をし、又はこれらの表示と誤認されるおそれがある表示をする行為
六
不動産特定共同事業契約の締結又は更新について勧誘をするに際し、事業参加者の取得する契約上の権利及び義務に関し一定の期間につき、利益の配当、収益の分配その他いかなる名称をもってするを問わず、一定の額（一定の基準によりあらかじめ算出することができる額を含む。以下この号において同じ。）又はこれを超える額の金銭（処分することにより一定の額又はこれを超える額の金銭を得ることができるものを含む。）の供与が行われる旨の表示をし、又はこれらの表示と誤認されるおそれがある表示をする行為（その内容が予想に基づくものである旨が明示されている場合を除く。）
（事故）
第三十九条
法第二十一条の二において準用する金融商品取引法第三十九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、不動産特定共同事業契約の締結につき、不動産特定共同事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、当該不動産特定共同事業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより事業参加者に損失を及ぼしたものとする。
一
次に掲げるものについて相手方を誤認させるような不動産特定共同事業契約の締結の勧誘をすること。
イ
不動産特定共同事業契約に係る権利の性質
ロ
不動産特定共同事業契約の条件
ハ
不動産特定共同事業契約に係る権利の価格の騰貴又は下落
二
過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。
三
その他法令に違反する行為を行うこと。
（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの）
第四十条
法第二十一条の二において準用する金融商品取引法第四十条第二号に規定する主務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。
一
その取り扱う個人である事業参加者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況
二
その取り扱う個人である事業参加者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況
三
不動産特定共同事業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
四
不動産特定共同事業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合において、事業参加者が当該不動産特定共同事業者を他の者と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況
（金銭に類するもの）
第四十一条
法第二十一条の二の金銭に類するものとして主務省令で定めるものは、金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券（同条第二項の規定により有価証券とみなされるものを含む。）、為替手形及び約束手形とする。
（勧誘時における告知事項）
第四十二条
法第二十二条の二第一項及び第二項の主務省令で定める事項は、不動産特定共同事業契約上の権利義務を他の特例投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨とする。
２
法第二十二条の二第三項の主務省令で定める事項は、事業参加者が不動産特定共同事業契約に基づき行うことができる出資の価額の上限額とする。
（不動産特定共同事業契約の成立前の説明事項）
第四十三条
法第二十四条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるもの（第四号事業を行う者以外の者にあっては第八号から第十号まで及び第二十九号に掲げるものを、不動産特定共同事業契約に基づく出資の目的である財産が対象不動産である不動産特定共同事業を行う場合にあっては第十七号から第十九号までに掲げるものを、対象不動産変更型契約以外の不動産特定共同事業契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては第三十七号から第四十二号までに掲げるものを、電子取引業務を行う者以外の者にあっては第四十三号に掲げるものをそれぞれ除く。）とする。
ただし、対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、第十六号から第十九号まで及び第三十号に掲げるものは、変更前（追加募集に係る対象不動産の変更にあっては、当該変更の直後）の対象不動産に関するものに限る。
一
不動産特定共同事業者の商号又は名称、住所及び代表者の氏名
二
不動産特定共同事業者の許可番号（届出特定信託会社にあっては、法第六十七条第三項の規定による届出の受理番号、届出特別金融機関等にあっては、令第十七条第三項の規定による届出の受理番号）
三
不動産特定共同事業者の資本金又は出資の額及び発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の商号若しくは名称又は氏名
四
不動産特定共同事業者がその発行済株式の総数又は出資の総額を契約締結法人により保有されている法人であって第十条各号に掲げる要件に該当するものであるときは、その営む不動産特定共同事業に関して当該契約締結法人が連帯して債務を負担する契約の内容
五
不動産特定共同事業者が他に事業を行っているときは、その事業の種類
六
不動産特定共同事業者（第一号事業を行う者に限る。次号において同じ。）の事業開始日を含む事業年度の直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書の要旨
七
不動産特定共同事業者の役員の氏名並びに役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該他の法人の商号又は名称及び業務又は当該事業の種類
八
委託特例事業者の商号又は名称、住所及び代表者の氏名
九
委託特例事業者の法第五十八条第二項の規定による届出の受理番号
十
委託特例事業者の資本金又は出資の額
十一
不動産特定共同事業契約の法第二条第三項各号に掲げる契約の種別及び当該種別に応じた不動産特定共同事業の仕組み
十二
不動産特定共同事業に係る業務（軽微なものを除く。）の委託の有無並びに当該業務を委託する場合には委託先の商号若しくは名称又は氏名、住所又は所在地及び委託する業務の内容
十三
利害関係人との間の不動産特定共同事業に係る重要な取引の有無並びに当該取引がある場合には当該利害関係人と不動産特定共同事業者との関係、当該利害関係人の商号若しくは名称又は氏名、住所又は所在地、取引の額及び取引の内容
十四
不動産特定共同事業契約に係る法令に関する事項の概要
十五
事業参加者の権利及び責任の範囲等に関する次の事項
イ
出資又は賃貸若しくは賃貸の委任の目的である財産に関する事業参加者の監視権の有無及びその内容
ロ
事業参加者の第三者に対する責任の範囲
ハ
収益又は利益及び契約終了時における残余財産の受領権並びに出資を伴う契約にあっては、出資の返還を受ける権利に関する事項（契約の解除又は組合からの脱退に当たり事業参加者が出資の返還を受けることができる金額の計算方法及び支払方法並びに時期を含む。）
ニ
収益又は利益の分配及び出資の返還についての信用補完の有無、当該信用補完を行う者の氏名（法人にあっては、商号又は名称及び代表者の氏名）、住所及び当該信用補完の内容
十六
対象不動産の特定及び当該対象不動産に係る不動産取引の内容に関する次の事項
イ
対象不動産の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積その他の対象不動産を特定するために必要な事項
ロ
対象不動産の変更の予定がある場合にあっては、その旨
ハ
対象不動産に係る不動産取引の取引態様の別
ニ