小型船舶安全規則
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定に基づき、小型船舶安全規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　船体
（第五条―第二十条）
第三章　機関
第一節　通則
（第二十一条―第二十四条）
第二節　主機、補助機関及びプロペラ軸系
（第二十五条―第三十三条）
第三節　補機及び管装置
（第三十四条―第三十八条）
第四節　備品
（第三十九条・第四十条）
第四章　排水設備
（第四十一条・第四十二条）
第五章　操
舵
だ
、係船及び揚
錨
びよう
の設備
（第四十三条―第四十五条）
第六章　救命設備
第一節　救命設備の要件
（第四十六条―第五十七条の五）
第二節　救命設備の備付基準
（第五十八条・第五十八条の二）
第三節　救命設備の積付方法
（第五十九条―第六十三条の二）
第四節　救命設備の表示
（第六十四条）
第七章　消防設備
（第六十五条―第七十二条）
第七章の二　防火措置
（第七十二条の二―第七十四条）
第八章　居住、衛生及び脱出の設備
（第七十五条―第八十一条の二）
第九章　航海用具
（第八十二条―第八十四条の六）
第十章　電気設備
第一節　通則
（第八十五条―第八十九条）
第二節　蓄電池
（第九十条・第九十一条）
第三節　配電盤
（第九十二条・第九十三条）
第四節　電路
（第九十四条―第九十七条）
第五節　電気利用設備
（第九十八条・第九十九条）
第十一章　特殊設備
（第九十九条の二）
第十二章　復原性
（第百条―第百四条）
第十三章　操縦性
（第百五条）
第十四章　特殊小型船舶に関する特則
（第百六条―第百十五条）
第十五章　雑則
（第百十六条・第百十七条）
附則
第一章　総則
（適用）
第一条
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定により漁船以外の小型船舶に関し施設しなければならない事項及びその標準については、他の国土交通省令の規定（船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第三百十一条の二十一の二並びに船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第二章の三及び第二章の六の規定を除く。）にかかわらず、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において「小型船舶」とは、次の各号のいずれかに該当する船舶であつて、国際航海に従事する旅客船以外のものをいう。
一
総トン数二十トン未満のもの
二
総トン数二十トン以上のものであつて、スポーツ又はレクリエーションの用のみに供するものとして告示で定める要件に適合する船体長さ（船体の強度、水密性又は防火性に影響を及ぼすことなく取り外しできる設備を取り外した場合における船体の前端から後端までの水平距離をいう。）が二十四メートル未満のもの
２
この省令において「特殊小型船舶」とは、次に掲げる要件を満たしている小型船舶をいう。
一
船の長さ（上甲板の下面における船首材の前面から船尾材の後面までの水平距離をいう。）が四メートル未満で、かつ、船の幅（船体最広部におけるフレームの外面から外面までの水平距離をいう。以下同じ。）が一・六メートル未満であること。
二
最大搭載人員が二人以上のものにあつては、操縦場所及び乗船者を搭載する場所が直列であること。
三
ハンドルバー方式の操縦装置を用いるものその他の身体のバランスを用いて操縦を行うことが必要なものであること。
四
推進機関として内燃機関を使用したジェット式ポンプを駆動させることによつて航行するものであること。
３
この省令において「沿岸小型船舶」とは、沿海区域を航行区域とする小型船舶であつて、その航行区域が次に掲げる区域に限定されているものをいう。
一
平水区域
二
本州、北海道、四国及び九州並びにこれらに附属する島でその海岸が沿海区域に接するものの各海岸から五海里以内の水域
４
この省令において「二時間限定沿海小型船舶」とは、沿海区域を航行区域とする小型船舶であつて、その航行区域が平水区域から当該小型船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されているものをいう。
５
この省令において「検査機関」とは、管海官庁又は小型船舶検査機構をいう。
６
前各項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、船舶安全法において使用する用語の例による。
（同等効力）
第三条
小型船舶の船体、機関、設備及び属具であつて、検査機関がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、検査機関の指示するところによるものとする。
（特殊な小型船舶）
第四条
潜水船等の特殊な小型船舶であつて、この省令により難い特別の理由があると検査機関が認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、検査機関の指示するところによるものとする。
第二章　船体
（材料及び構造）
第五条
船体は、適当な材料を使用したものであり、かつ、航行に十分堪えることができる構造のものでなければならない。
（工事）
第六条
各部の工事は、良好かつ有効なものでなければならない。
（水密甲板の設置）
第七条
沿海以上の航行区域を有する小型船舶には、水密構造の全通甲板又はこれに準ずる水密構造の甲板を設けなければならない。
ただし、沿岸小型船舶及び二時間限定沿海小型船舶（以下「沿岸小型船舶等」という。）に設ける水密構造の甲板にあつては、船首暴露部のみとすることができる。
２
沿岸小型船舶等であつて、検査機関が当該小型船舶の構造、乾げん等を考慮して差し支えないと認める場合は、前項の規定は適用しない。
３
第一項本文の小型船舶であつて、検査機関が当該小型船舶の構造、乾げん、排水設備等を考慮して差し支えないと認めるものには、コックピットを設けることができる。
（甲板口のコーミング及び閉鎖装置）
第八条
前条第一項の規定により設けなければならない水密甲板の暴露部に設ける倉口、昇降口その他の甲板口（機関室口を除く。次項において同じ。）には、コーミングを設け、かつ、風雨密に閉鎖することができるふた板、ターポリン等適当な閉鎖装置を備え付けなければならない。
ただし、検査機関が当該甲板口の用途、当該甲板口に設ける閉鎖装置の構造等を考慮して差し支えないと認める場合は、コーミングを設けないことができる。
２
前項のコーミングの甲板上の高さは、近海以上の航行区域を有する小型船舶にあつては三百ミリメートル以上、沿海区域を航行区域とする小型船舶にあつては百五十ミリメートル以上としなければならない。
ただし、検査機関が当該小型船舶の航行上の条件、甲板口の大きさ、乾げん、閉鎖装置等を考慮してさしつかえないと認める場合は、コーミングの高さをその指示するところにより減ずることができる。
第九条
削除
（機関室口囲壁）
第十条
第七条第一項の規定により設けなければならない水密甲板に設ける機関室口は、堅ろうな囲壁で囲まなければならない。
２
前項の機関室口囲壁に設ける窓、出入口その他の開口には、風雨密に閉鎖することができる適当な閉鎖装置を備え付けなければならない。
ただし、機関の運転中換気のため開放する天窓、通風筒等であつて、検査機関が当該天窓、通風筒等の構造等を考慮してさしつかえないと認めるものについては、この限りでない。
３
第八条第二項の規定は、前項の開口の下縁の甲板上の高さについて準用する。
（甲板室及び船楼）
第十一条
第七条第一項の規定により設けなければならない水密甲板上の甲板室又は船楼内の甲板に倉口、昇降口、機関室口その他の甲板口を設ける場合は、当該甲板室又は船楼は、堅ろうなものとしなければならない。
ただし、機関室口以外の甲板口が第八条の規定に適合する場合又は機関室口が前条の規定に適合する囲壁を有する場合は、この限りでない。
２
前項の甲板室又は船楼に設ける窓、出入口その他の開口には、風雨密に閉鎖できる適当な閉鎖装置を備え付けなければならない。
ただし、前項ただし書の場合は、この限りでない。
３
第八条第二項の規定は、前項の開口の下縁の甲板上の高さについて準用する。
ただし、第一項ただし書の場合は、この限りでない。
（げん側諸開口）
第十二条
外板（無甲板船にあつては、げん端から下方の外板）に設ける窓その他の開口は、水密に閉鎖できるものでなければならない。
ただし、検査機関が当該小型船舶の乾げん、排水装置等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。
（放水口及び排水孔）
第十三条
暴露甲板のブルワークがウエルを形成する場合は、ブルワークに放水口を設けなければならない。
２
暴露甲板の水のたまりやすい場所には、船外に通ずる排水孔を設けなければならない。
３
放水口及び排水孔の大きさ、数及び位置は、暴露甲板上の水を排出するのに十分なものでなければならない。
第十四条
削除
（水密隔壁の設置）
第十五条
沿海以上の航行区域を有する小型船舶（木製船体のものを除く。以下この条において同じ。）には、船首より船の長さ（上甲板のビームの上面（無甲板船にあつては、げん端）の延長面における船首材の前面から船尾材の後面までの水平距離をいう。第百二条において同じ。）の〇・〇五倍の箇所から〇・一三倍の箇所までの間に水密隔壁を設けなければならない。
ただし、水密隔壁の位置については、検査機関が当該船首部の構造、形状等を考慮して差し支えないと認める場合は、検査機関の指示するところによる。
２
沿海以上の航行区域を有する小型船舶には、機関室の前端に水密隔壁を設けなければならない。
３
第二項の隔壁は、水密甲板まで達しさせなければならない。
ただし、前項の隔壁にあつては、当該隔壁がコックピットの下にある場合は、当該コックピットの床の下面にとどめて差し支えない。
４