高圧ガス保安法第十一条、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで及び第五項、第二十七条の二第一項（第二号を除く。）、第二項及び第三項から第七項まで（同条第一項第一号に係る部分に限る。）、第二十七条の三、第三十二条第九項及び第十項、第三十三条第一項（同号に係る部分に限る。）、第二項及び第三項、第三十四条（同号に係る部分に限る。）、第三十五条並びに第六十条第一項の規定は特定製造期間における承認製造者について、同法第二十条第一項、第二項並びに第四項及び第五項（同条第一項に係る部分に限る。）、第三十五条の二並びに第三十九条（第二号及び第三号を除く。）の規定は特定製造期間における承認製造者及び製造のための施設について、同法第二十条第三項並びに第四項及び第五項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定は特定製造期間における変更承認製造者（第十四条第一項の承認を受けた者をいう。以下この項において同じ。）及び製造のための施設について、同法第二十条の二及び第二十条の三の規定は承認製造者又は変更承認製造者について、同法第三十七条の規定は特定製造期間における承認製造者及び第十二条第一項の承認に係る事業所について、それぞれ準用する。
この場合において、これらの規定（同法第三十九条を除く。）中「都道府県知事」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十条第一項ただし書
経済産業大臣が指定する者（以下
高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書に規定する指定完成検査機関（以下単に
第二十条第二項
第五条第一項の許可
水素等供給等促進法第十二条第一項の承認
第二十七条の二第三項
高圧ガス製造保安責任者免状（以下
高圧ガス保安法第二十七条の二第三項に規定する製造保安責任者免状（以下単に
第三十二条第九項
、保安企画推進員若しくは冷凍保安責任者若しくは販売主任者又は取扱主任者
又は保安企画推進員
第三十二条第十項
製造若しくは販売又は特定高圧ガスの消費に従事する者
製造に従事する者
、保安主任者若しくは冷凍保安責任者若しくは販売主任者又は取扱主任者
又は保安主任者
この法律若しくはこの法律
水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。以下この項、次条第二項及び第三十四条において同じ。）若しくは水素等供給等促進法
第三十三条第一項
若しくは保安企画推進員又は冷凍保安責任者
又は保安企画推進員
、保安主任者又は冷凍保安責任者
又は保安主任者
第三十三条第二項
この法律
水素等供給等促進法
第三十三条第三項
保安統括者又は冷凍保安責任者
保安統括者
第三十四条
、販売主任者若しくは取扱主任者がこの法律若しくはこの法律
が水素等供給等促進法若しくは水素等供給等促進法
若しくはその代理者、販売主任者又は取扱主任者
又はその代理者
第三十五条第一項ただし書
経済産業大臣の指定する者（以下
高圧ガス保安法第三十五条第一項ただし書に規定する指定保安検査機関（以下単に
第六十条第一項
高圧ガス若しくは容器の製造、販売若しくは出納又は容器再検査若しくは附属品再検査
高圧ガスの製造
２
前項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（貯蔵所の承認）
第十七条
認定供給等事業計画に従って高圧ガス保安法第十六条第一項（同条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する容積以上の高圧低炭素水素等ガスを貯蔵するため貯蔵所を設置しようとする認定供給等事業者は、当該貯蔵所につき、経済産業大臣の承認を受けることができる。
２
経済産業大臣は、前項の承認の申請に係る貯蔵所の位置、構造及び設備が高圧ガス保安法第十六条第二項の技術上の基準に適合すると認めるときは、当該承認をするものとする。
（貯蔵所の承認の地位の承継）
第十八条
前条第一項の承認を受けて設置する貯蔵所（以下「承認貯蔵所」という。）について、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間（当該承認の日から当該承認貯蔵所において貯蔵を開始した日以後三年を経過した日の前日までの期間をいう。以下同じ。）において、譲渡又は引渡しがあったときは、譲渡又は引渡しを受けた者（認定供給等事業者であるものに限る。）は、当該承認貯蔵所に係る同項の承認を受けた者（以下「承認貯蔵者」という。）の地位を承継する。
２
前項の規定により承認貯蔵所に係る承認貯蔵者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（貯蔵所の変更の承認）
第十九条
承認貯蔵所の所有者又は占有者は、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、認定供給等事業計画に従って、承認貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事（高圧ガス保安法第十九条第一項ただし書の軽微な変更の工事を除く。）をしようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
２
承認貯蔵所の所有者又は占有者は、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、高圧ガス保安法第十九条第一項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
３
第十七条第二項の規定は、第一項の承認について準用する。
（貯蔵の開始等の届出）
第二十条
承認貯蔵所の所有者又は占有者は、当該承認貯蔵所における高圧低炭素水素等ガスの貯蔵を開始し、又は当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において承認貯蔵所の用途を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（承認貯蔵所の所有者又は占有者等に関する高圧ガス保安法の準用）
第二十一条
高圧ガス保安法第十五条第二項、第十八条第一項及び第三項、第二十七条第四項及び第五項、第三十七条、第三十九条（第二号及び第三号を除く。）並びに第六十条第一項の規定は特定貯蔵期間における承認貯蔵所及びその所有者又は占有者について、同法第二十条第一項並びに第四項及び第五項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は承認貯蔵者及び特定貯蔵期間における承認貯蔵所について、同条第三項並びに第四項及び第五項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定は第十九条第一項の承認を受けた者及び特定貯蔵期間における承認貯蔵所について、それぞれ準用する。
この場合において、これらの規定（同法第三十九条を除く。）中「都道府県知事」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第二十条第一項ただし書中「経済産業大臣が指定する者（以下」とあるのは「高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書に規定する指定完成検査機関（以下単に」と、同法第六十条第一項中「高圧ガス若しくは容器の製造、販売若しくは出納又は容器再検査若しくは附属品再検査」とあるのは「高圧ガスの出納」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（輸入検査の認定等）
第二十二条
認定供給等事業計画に従って高圧低炭素水素等ガスの輸入をした認定供給等事業者は、輸入をした高圧低炭素水素等ガス及びその容器について、その特定輸入期間（第七条第一項の認定の日から認定供給等事業計画に従って高圧低炭素水素等ガスの輸入を開始した日以後三年を経過した日の前日までの期間をいう。第三十七条第二項及び第三十八条第一項において同じ。）において、経済産業大臣が行う輸入検査を受け、これらが輸入検査技術基準（高圧ガス保安法第二十二条第一項に規定する輸入検査技術基準をいう。第三項において同じ。）に適合していることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる。
２
前項の経済産業大臣が行う輸入検査の方法は、経済産業省令で定める。
３
経済産業大臣は、第一項の輸入検査に係る高圧低炭素水素等ガス又はその容器が輸入検査技術基準に適合していないと認めるときは、当該高圧低炭素水素等ガスの輸入をした認定供給等事業者に対し、当該高圧低炭素水素等ガス及びその容器の廃棄その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（承認の取消し等）
第二十三条
経済産業大臣は、承認製造者が、正当な事由がなく、当該承認の日から一年以内に当該承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を開始せず、又は一年以上引き続きその製造を休止したときは、当該承認を取り消すことができる。
２
経済産業大臣は、特定製造期間における承認製造者又は特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者若しくは占有者が次の各号（承認貯蔵所の所有者又は占有者にあっては、第六号を除く。）のいずれかに該当するときは、第十二条第一項若しくは第十七条第一項の承認を取り消し、又は期間を定めてその高圧低炭素水素等ガスの製造若しくは貯蔵の停止を命ずることができる。
一
第十四条第一項又は第十九条第一項の規定により承認を受けなければならない事項を承認を受けないでしたとき。
二
第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第十一条第三項、第二十六条第二項若しくは第四項、第二十七条第二項、第三十四条若しくは第三十九条第一号又は第二十一条において準用する同法第十五条第二項、第十八条第三項若しくは第三十九条第一号の規定による命令に違反したとき。
三
第十六条第一項又は第二十一条において準用する高圧ガス保安法（以下「準用高圧ガス保安法」という。）第二十条第一項又は第三項の完成検査を受けないで、高圧低炭素水素等ガスの製造のための施設又は承認貯蔵所を使用したとき。
四
第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第一項、第三項、第四項若しくは第七項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第二十七条の三第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。
五
第三十六条第一項の規定により付された条件に違反したとき。
六