改正後の昭和六十年改正法（平成元年改正法附則第一条第二項第一号に規定する改正後の昭和六十年改正法をいう。以下同じ。）附則第三十五条第一項（平成元年改正法附則第五条第三項及び改正後の昭和六十年改正法附則第五十一条第一項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）及び改正後の昭和六十年改正法附則第五十七条第一項（平成元年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）に規定する昭和六十年の年平均の物価指数に対する昭和六十三年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率は、一・〇一四とする。
３
平成元年四月分から平成六年九月分までの月分の日本鉄道共済組合（法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。）が支給する旧共済法による年金（改正後の経過措置政令第二条第十号に規定する旧共済法による年金をいう。）に対する改正後の経過措置政令第五十七条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「百分の七・八」とあるのは「百分の四・一」と、同条第四項中「百分の五」とあるのは「百分の一・四」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
（日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合が支給する退職共済年金等の特例に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法施行令附則第八条第二項及び第三項の規定並びに第四条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「改正後の経過措置政令」という。）第三十一条及び第三十二条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に退職した者に係る国家公務員等共済組合法（以下「法」という。）による退職共済年金、施行日以後に法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になった者に係る法による障害共済年金又は施行日以後に死亡した者に係る法による遺族共済年金について適用し、施行日前に退職した者に係る法による退職共済年金、施行日前に同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になった者に係る法による障害共済年金又は施行日前に死亡した者に係る法による遺族共済年金については、なお従前の例による。
２
改正後の経過措置政令第三十一条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。
３
改正後の経過措置政令第五十七条の規定は、平成二年四月分以後の月分の同条に規定する退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（以下「旧共済法による年金」という。）の額について適用し、同年三月分以前の月分の旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。
（日本たばこ産業共済組合の組合員であった者に対する長期給付の特例）
第三条
施行日の前日において日本たばこ産業共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の法（以下「平成八年改正前共済法」という。）第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。）以外の組合（日本鉄道共済組合（同項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。）を除く。以下「その他組合」という。）の組合員である者が施行日前において日本たばこ産業共済組合の組合員から引き続き日本たばこ産業共済組合以外の組合の組合員となった者であり、かつ、施行日前の組合員期間が二十年以上である者（当該組合員期間のうち日本たばこ産業共済組合以外の組合の組合員であった期間（日本鉄道共済組合の組合員であった期間を除く。）の月数が日本たばこ産業共済組合の組合員であった期間（日本鉄道共済組合の組合員であった期間を含む。）の月数を超える者に限る。）に対する厚生年金保険法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第二十条第一項の規定の適用については、その者が施行日前において日本たばこ産業共済組合の組合員であった間、施行日の前日において所属していたその他組合の組合員であったものとみなす。
２
日本専売公社又は日本たばこ産業株式会社（以下「日本専売公社等」という。）の職員（平成八年改正前共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下同じ。）以外の職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて日本専売公社等の職員となり、引き続き日本専売公社等の職員として在職した後、当該日本専売公社等の職員となった日から五年以内に引き続いて再び日本専売公社等の職員以外の職員となった場合におけるその者に対する国家公務員共済組合法附則第二十条第一項の規定の適用については、その者は、当該在職した間、その他組合の組合員であったものとみなす。
３
施行日の前日においてその他組合の組合員である者のうち、昭和六十一年三月三十一日において日本たばこ産業共済組合の組合員であったものに対する国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三十一条第一項の規定の適用については、同項中「共済法附則第二十条第一項」とあるのは、「共済法附則第二十条第一項及び国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成二年政令第五十六号）附則第三条第一項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中国家公務員等共済組合法施行令第十一条の二の二、第十一条の七の二、第十一条の七の四、第十一条の七の十、第四十九条の二、附則第六条及び附則第六条の二の改正規定、第二条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三十九条及び第四十三条の改正規定並びに次条の規定
平成六年十二月一日
２
第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「改正後の経過措置政令」という。）第三十四条、第三十八条、第四十二条第一項、第二項及び第四項、第四十五条、第四十六条第一項、第四十八条、第五十条、第五十二条第一項、第五十七条第一項、第二項及び第四項並びに第六十四条の規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、平成六年十月一日から適用する。
（日本鉄道共済組合が支給する平成九年三月分までの年金である給付に係る平均標準報酬月額等の改定率）
第三条
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十八号。以下「平成六年改正法」という。）附則第十条第二項の規定により読み替えられた国家公務員等共済組合法第七十七条第一項に規定する昭和六十三年の物価指数に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率は、一・一二二とし、同項に規定する組合員又は組合員であった者が最初に組合員の資格を取得した日の属する年の物価指数に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率は、当該最初に組合員の資格を取得した日が次の各号に掲げる年のいずれに属するかに応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。
一
平成元年
一・〇九七
二
平成二年
一・〇六四
三
平成三年
一・〇三〇
四
平成四年
一・〇一三
２
平成六年改正法第五条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「改正後の昭和六十年改正法」という。）附則第三十五条第一項（平成六年改正法附則第十条第三項及び改正後の昭和六十年改正法附則第五十一条第一項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）及び改正後の昭和六十年改正法附則第五十七条第一項（平成六年改正法附則第十条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）に規定する昭和六十三年の物価指数に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率は、一・一二二とする。
３
平成六年十月分から平成九年三月分までの月分の日本鉄道共済組合（国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。）が支給する旧共済法による年金（改正後の経過措置政令第二条第十号に規定する旧共済法による年金をいう。）に対する改正後の経過措置政令第五十七条の規定の適用については、同条第一項中「百分の二十五・三」とあるのは「百分の二十一」と、「一・二二」とあるのは「一・一七八」と、同条第二項中「百分の二十五・三」とあるのは「百分の二十一」と、同条第四項中「百分の二十二」とあるのは「百分の十七・八」とする。
附　則
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
３
前項の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十七条の規定は、平成七年四月分以後の月分の同条に規定する退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額について適用し、同年三月分以前の月分のこれらの年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（増加恩給の受給権者であった者等に係る遺族共済年金の額の改定の特例に関する経過措置）
第二条