前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書、通知書又は源泉徴収票に新規則別表第三（三）、別表第三（四）、別表第五（三）、別表第五（九）、別表第五（二十三）、別表第五（二十八）及び別表第六（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第六条第一項第十号（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）の規定は、平成八年四月一日以後に購入をする所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十条第一項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用する。
３
新規則第八十一条の四第十号（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等）の規定は、平成八年四月一日以後に支払の確定する所得税法第二百二十四条第一項（利子等の受領者の告知）に規定する利子等について適用する。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、第十九条の二第二項の改正規定は、河川法の一部を改正する法律（平成九年法律第六十九号）の施行の日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第三（二）、別表第五（七）及び別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書、通知書及び源泉徴収票について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書、通知書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
３
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書、通知書又は源泉徴収票に新規則別表第三（二）、別表第五（七）及び別表第六（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中所得税法施行規則第三条の四第一項第二号の改正規定、第三条の六第三項の改正規定及び第八十一条の四第五号の改正規定
公布の日
二
第一条中所得税法施行規則別表第一（一）から別表第二（六）までの改正規定及び第二条の規定並びに附則第四条の規定
平成十年二月二日
（老人等に該当する旨を証する書類の範囲に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の六第一項第二号（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入をする所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条の二第一項（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する郵便貯金（以下「郵便貯金」という。）について適用し、施行日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。
この場合において、施行日から平成十二年十二月三十一日までの間に預入をする郵便貯金に係る新規則第三条の六第一項第二号の規定の適用については、同号中「若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証」とあるのは、「、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証」とする。
（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）
第三条
新規則第八十一条の六第一項第一号ロ（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）の規定は、施行日以後の所得税法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）の規定による告知の際に提示する同項に規定する書類（以下「書類」という。）について適用し、施行日前の同項の規定による告知の際に提示した書類については、なお従前の例による。
この場合において、施行日から平成十二年十二月三十一日までの間の同項の規定による告知の際に提示する書類に係る新規則第八十一条の六第一項第一号ロの規定の適用については、同号ロ中「若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証」とあるのは、「、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証」とする。
（非課税郵便貯金申込書等の書式に関する経過措置）
第四条
新規則別表第一（一）から別表第二（六）まで及び第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新措置法規則」という。）別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、平成十年二月二日以後に提出する新規則第三条の十三（非課税郵便貯金申込書等の書式）、第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）及び新措置法規則第二条の五第二項（老人等の少額公債の利子の非課税）に規定する申込書、届出書又は申告書について適用し、施行日前に提出したこれらの申込書、届出書又は申告書については、なお従前の例による。
２
前項に規定する書式は、当分の間、第一条の規定による改正前の所得税法施行規則及び第二条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則の相当の規定に定める申込書、届出書又は申告書に新規則別表第一（一）から別表第二（六）まで及び新措置法規則別表第二（一）から別表第二（六）までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表三（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。
３
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書に新規則別表第三（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第二（四）及び改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新措置法規則」という。）別表第二（四）に定める書式は、この省令の施行の日以後に提出する新規則第十五条及び新措置法規則第二条の五第二項に規定する申告書について適用する。
この場合において、当該申告書の書式を改正前の所得税法施行規則及び改正前の租税特別措置法施行規則に定める当該申告書の書式によることにつきやむを得ない事情があるときは、新規則別表第二（四）及び新措置法規則別表第二（四）に準じて記載した当該申告書をもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、第六十三条第五項、第百二条第五項及び第百三条第三項の改正規定は、同年七月一日から施行する。
（特別修繕引当金に関する経過措置）
第二条
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十年政令第百四号。以下この条において「改正令」という。）附則第十二条第一項（特別修繕引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の所得税法施行令第百六十条（特別修繕引当金の対象資産及び特別の修繕の範囲）及び第百六十一条（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用については、改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十六条の二（特別修繕引当金の対象資産及び特別の修繕の範囲）及び第三十六条の三（特別修繕引当金勘定への繰入限度額の計算等）の規定並びに附則第四条の規定による改正前の所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成八年大蔵省令第十九号）附則第二条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則第三十六条の二及び第三十六条の三中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
（書式に関する経過措置）
第三条
改正後の所得税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）別表第三（二）、別表第三（四）、別表第三（五）、別表第五（三）、別表第五（七）、別表第五（九）、別表第五（十五）から別表第五（二十九）まで及び別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書、通知書及び源泉徴収票について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書、通知書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
２
前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書、調書、通知書又は源泉徴収票に新規則別表第三（二）、別表第三（四）、別表第三（五）、別表第五（三）、別表第五（七）、別表第五（九）、別表第五（十五）から別表第五（二十九）まで及び別表第六（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
１
この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
２