空港管理規則
東京国際空港管理規則を次の通り定める。
（目的）
第一条
この規則は、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港であつて、国土交通大臣が設置し、及び管理するもの（以下単に「空港」という。）の施設の管理、構内営業の規制その他空港を能率的に運営し、及びその秩序を維持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（入場の制限又は禁止）
第二条
空港事務所長は、混雑の予防その他管理上必要があると認める場合には、空港に入場することを制限し、又は禁止することができる。
（団体入場）
第三条
二十名（空港事務所長が当該空港の利用状況を勘案してこれを超える人数を定めた場合は、その人数）以上の者（航空機乗組員、旅客及び空港に勤務する者を除く。）が団体で空港に入場しようとする場合には、その代表者は、その旨を空港事務所長に届け出なければならない。
２
空港事務所長は、前項の規定により二十名を超える人数を定めた場合には、その旨を利用者に見やすいように掲示するとともに、地方航空局長を経由して国土交通大臣に報告するものとする。
（混雑の予告）
第四条
航空運送事業者は、その使用する航空機の離着陸に際して、歓送迎のため相当の混雑が予想される場合には、当該航空機の離着陸の予定日時の二十四時間前までに、その旨を空港事務所長に届け出なければならない。
（制限区域）
第五条
滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロン、管制塔、格納庫その他空港事務所長が標示する制限区域には、左に掲げる者を除き、立ち入つてはならない。
一
その場に立ち入ることについて空港事務所長の承認を受けた者
二
航空機に乗降する航空機乗組員及び旅客
（航空機による施設の使用）
第六条
航空機の離着陸、停留又は格納のための施設で国の管理するものを使用しようとする者は、左の事項をあらかじめ空港事務所長に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
氏名又は名称及び住所
二
使用航空機の型式及び登録記号
三
使用日時
四
使用しようとする施設及び使用の目的
２
空港事務所長は、前項の者に対し、航空機による空港の使用について空港管理上必要な指示をし、又は条件を附すことがある。
３
空港事務所長は、前項の規定による指示又は条件に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、空港の使用の停止その他必要な措置を命ずることがある。
（検査の実施の指示）
第六条の二
空港事務所長は、空港における旅客、航空機乗組員その他の者への危害及び航空機の損壊を防止するため、当該空港を使用する航空運送事業者に対し、空港事務所長の指定する方法により当該航空運送事業者の運送する旅客及びその手荷物の検査を実施すべきことを指示することがある。
２
前条第三項の規定は、航空運送事業者が前項の指示に違反した場合に準用する。
（施設の設置等）
第七条
空港内の土地、建物その他の施設を設置し、取得し、又は借用しようとする者は、左の事項を記載した申請書二通を、空港事務所長を経由して地方航空局長に提出し、その承認を受けなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
設置し、取得し、又は借用しようとする施設及びその用途
三
当該施設を設置し、取得し、又は借用しようとする理由
四
使用期間
五
現に行つている事業がある場合には、その事業の概要
２
前項の申請書には、戸籍抄本又は商業登記簿並びに設計及び工事の概要を示す書類を添付するものとする。
３
第一項の承認には、条件又は期限を附することがある。
（施設の修理等）
第八条
施設の設置、取得又は借用の承認を受けた者（以下「施設利用者」という。）が当該施設を修理し、改造し、移転し、又は除去しようとするときは、次の事項を記載した申請書二通を、空港事務所長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、空港事務所長の認める軽微な修理、改造、移転又は除去については、この限りでない。
一
氏名又は名称及び住所
二
修理し、改造し、移転し、又は除去しようとする施設
三
当該施設を修理し、改造し、移転し、又は除去しようとする理由
２
前項の申請書には、設計及び工事の概要を示す書類を添付するものとする。
３
空港事務所長は、施設利用者に対し、当該施設の修理、改造、移転又は除去について必要な指示をすることがある。
（施設の譲渡等の制限）
第九条
施設利用者は、当該施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとするときは、左の事項を記載した申請書二通を、空港事務所長を経由して地方航空局長に提出し、その承認を受けなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとする施設
三
相手方の氏名又は名称及び住所
四
変更後の用途
五
当該施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとする理由
２
前項の承認には、第七条第三項の規定を準用する。
（現状回復の義務）
第十条
施設利用者は、当該施設の使用を終えたとき又は第二十六条の規定により承認を取り消されたときは、速かに当該施設を原状に回復しなければならない。
但し、地方航空局長が承認した場合は、この限りでない。
（着陸料等）
第十一条
第六条の規定により施設を使用する者は、着陸料、停留料又は保安料を、国土交通大臣が定める方法及び額によつて国土交通大臣に支払わなければならない。
（構内営業）
第十二条
空港内の国の管理する土地、建物その他の施設を借用して営業を行おうとする者（当該営業を行うことにつき航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百条第一項、第百二十三条第一項若しくは第百二十九条第一項の許可を受けた者若しくは同法第百三十三条第一項の規定による届出をした者又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第六項に規定する貨物利用運送事業（航空運送事業者の行う貨物の運送に係るものに限る。）について同法第三条第一項若しくは第三十五条第一項の登録若しくは同法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可を受けた者（以下「航空法及び貨物利用運送事業法の規定による許可等を受けた者」という。）を除く。）は、次の事項を記載した申請書二通を、空港事務所長を経由して地方航空局長に提出し、その承認を受けなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
営業の種目及び目的
三
利用する施設
四
現に行つている営業がある場合には、その営業の概要
２
前項の申請書には、次の書類を添付するものとする。
一
定款（法人でない者にあつては、戸籍抄本）
二
申請者の登記事項証明書並びに最近の貸借対照表及び損益計算書（法人でない者にあつては、資産又は納税に関する証明書）
三
当該営業について、主務官公庁の許可又は認可を必要とする場合には、当該営業の許可又は認可を証する書類
３
第一項の承認には、第七条第三項の規定を準用する。
第十二条の二
空港内の国の管理する土地、建物その他の施設において営業を行おうとする者で前条第一項の承認を受けるべき者以外のもの（当該営業を行うことにつき道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項の規定により一般旅客自動車運送事業の許可を受けた者若しくは同法第四十三条第一項の規定により特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者（次条において「旅客自動車運送事業者」という。）又は航空法及び貨物利用運送事業法の規定による許可等を受けた者を除く。）は、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書二通を空港事務所長に提出し、その承認を受けなければならない。
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。
第十二条の三
空港で営業を行おうとする者で第十二条第一項又は前条第一項の承認を受けるべき者以外のもの（当該営業を行うことにつき旅客自動車運送事業者（空港内の土地、建物その他の施設を借用して営業を行う者を除く。）又は航空法及び貨物利用運送事業法の規定による許可等を受けた者を除く。）は、あらかじめ、第十二条第一項各号に掲げる事項を空港事務所長に届け出なければならない。
２
第十二条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
第十二条の四
空港法第十五条第一項の指定を受けた者が、当該指定に係る空港機能施設事業を行う場合には、第十二条若しくは第十二条の二の承認を受け、又は前条の届出をしなければならないものについては、これらの規定により承認を受け、又は届出をしたものとみなす。
（営業の譲渡等）
第十三条
第十二条第一項の承認を受けた者（以下「第一類営業者」という。）又は第十二条の二第一項の承認を受けた者（以下「第二類営業者」という。）は、営業の全部又は一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託しようとするときは、左の事項を記載した申請書二通を、第一類営業者にあつては空港事務所長を経由して地方航空局長に、第二類営業者にあつては空港事務所長に提出し、その承認を受けなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
相手方の氏名又は名称及び住所
三
譲渡し、貸渡し、又は委託しようとする営業の種類
四
譲渡し、貸渡し、又は委託しようとする理由
五
相手方が現に行つている営業がある場合には、その営業の概要
２
前項の申請書には、相手方に係る次の書類を添付するものとする。
一
定款（法人でない者にあつては、戸籍抄本）
二
登記事項証明書並びに最近の貸借対照表及び損益計算書（法人でない者にあつては、資産又は納税に関する証明書）
３
第一項の承認には、第七条第三項の規定を準用する。
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