当該酒類の税率の適用区分、当該区分ごとの数量、移出の理由又は目的、移出をした年月日及び移出先
六
その他参考となるべき事項
３
法第二十八条第三項第二号の規定による承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
当該酒類の移出をした製造場の所在地及び名称
三
法第二十八条第二項に規定する政令で定める書類を当該申告書の提出期限から三月以内に提出することができない理由
四
前号の書類の提出予定年月日
五
当該酒類の税率の適用区分、当該区分ごとの数量、移出の理由又は目的、移出をした年月日及び移出先
六
その他参考となるべき事項
４
法第二十八条第四項に規定する亡失証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。
一
提出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
亡失の年月日、時刻、場所及び原因
三
亡失した酒類の税率の適用区分、当該区分ごとの数量、移出の理由又は目的、移出をした年月日、移出先並びに移出をした製造場の所在地及び名称
四
亡失した酒類が、法第二十八条第一項第四号の承認を受けたものであるときは、その承認を受けた年月日及びその番号
五
その他参考となるべき事項
５
法第二十八条第七項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
移入をした場所の所在地及び名称
三
移入をした年月日
四
当該酒類が、法第二十八条第一項第四号の承認を受けたものであるときは、その承認を受けた年月日及びその番号
五
当該酒類を移出した者の住所及び氏名又は名称並びにその製造場の所在地及び名称
六
その他参考となるべき事項
６
法第二十八条第八項の命令をする場合には、その内容を記載した書類を交付するものとする。
（未納税移出に関する特例）
第三十四条の二
法第二十八条の二第一項に規定する酒類製造者は、当該酒類につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法によりその明細を明らかにしなければならない。
一
当該酒類を移出した者と当該酒類を移入した者とが同一である場合
前条第一項第一号イからホまでに掲げる事項を帳簿に記載する方法
二
その他の場合
未納税移入証明書に基づいて、前条第一項第一号イからホまでに掲げる事項並びに当該酒類を移入した者の住所及び氏名又は名称を帳簿に記載する方法
２
法第二十八条の二第一項第二号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
当該製造場の所在地及び名称
三
承認を受けようとする当該酒類の移入場所及び当該場所が当該酒類を継続して移入する場所であることの事実
四
当該酒類を移入する者の住所及び氏名又は名称
五
当該酒類の品目及び範囲
六
当該酒類を移入する目的又は理由
七
申請の理由
八
その他参考となるべき事項
３
法第二十八条の二第二項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
承認を受けようとする当該場所の所在地及び名称並びに当該場所が当該酒類を継続して移入する場所であることの事実
三
当該酒類の品目及び範囲
四
当該酒類を移入する目的又は理由
五
当該酒類を移出する者の住所及び氏名又は名称
六
当該酒類を移出する製造場の所在地及び名称
七
申請の理由
八
その他参考となるべき事項
４
税務署長は、前二項の申請書の提出があつた場合においてその申請につき承認を与え若しくは与えないこととするとき、又は法第二十八条の二第四項の規定により承認を取り消す場合には、その旨を当該承認の申請をした者又は当該承認を受けた者に対し、書面（当該承認を与える場合又は取り消す場合にあつては、同条第一項若しくは第二項の規定が適用されることとなる最初の日又はこれらの規定が適用されないこととなる日を付記するものとする。）により通知しなければならない。
５
法第二十八条の二第一項第二号の承認を受けた者に係る同条第五項の届出書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
当該製造場の所在地及び名称
三
法第二十八条の二第一項の規定の適用を受ける必要がなくなつた当該酒類の移入場所並びに当該酒類の移入者の住所及び氏名又は名称
四
当該承認を受けた年月日
五
届出の理由
六
法第二十八条の二第一項の規定の適用を受けないこととなる年月日
七
その他参考となるべき事項
６
法第二十八条の二第二項の承認を受けた者に係る同条第五項の届出書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
当該場所の所在地及び名称
三
当該承認を受けた年月日
四
届出の理由
五
法第二十八条の二第二項の規定の適用を受けないこととなる年月日
六
その他参考となるべき事項
（未納税引取）
第三十五条
法第二十八条の三第一項の承認を受けて酒類を保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
引取りをしようとする保税地域の所在地
三
引取りをしようとする酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
四
引取りの目的及び年月日
五
引取先の所在地及び名称
六
当該酒類の引取りに係る輸送のために用いる容器の区分及び個数
七
その他参考となるべき事項
２
法第二十八条の三第一項第二号に規定する酒類製造者が政令で定める目的に充てるための酒類は、次の各号に掲げるものとし、同号に規定する政令で定める製造場又は蔵置場は、当該各号に定める製造場又は蔵置場とする。
一
酒類製造者がその酒類の製造場へ引き取るためのもの（当該酒類製造者が製造した酒類で輸出されたものを当該輸出の日から一年以内に引き取るためのものに限る。）
当該酒類の製造場
二
酒類製造者が財務省令で定める目的に充てるための酒類
当該財務省令で定める製造場又は蔵置場
３
第三十四条第六項の規定は、法第二十八条の三第五項の命令をする場合について準用する。
４
法第二十八条の三第七項に規定する亡失証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。
一
提出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
亡失の年月日、時刻、場所及び原因
三
亡失した酒類の税率の適用区分、当該区分ごとの数量、引取りの理由又は目的、引取りをした年月日、引取先並びに引取りをした保税地域の所在地及び名称
四
亡失した酒類について法第二十八条の三第一項の承認を受けた年月日及びその番号
五
その他参考となるべき事項
（輸出免税）
第三十六条
法第二十九条第一項に規定する酒類製造者は、当該酒類につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法によりその明細を明らかにしなければならない。
一
次号に掲げる場合以外の場合
当該酒類が輸出のため外国航路若しくは外国航空路に就航する船舶若しくは航空機に積み込まれたことを当該輸出港の所轄税関長が証明した書類、当該事実を当該輸出の許可をした税関長が当該書類に基づいて証明した書類、当該酒類が外国に陸揚げされたことを証明した書類又はこれらに代わるべき書類で財務省令で定めるものに基づいて、次に掲げる事項を帳簿に記載する方法
イ
当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
ロ
輸出の年月日及び仕向地
ハ
輸出港の所轄税関
ニ
当該酒類の輸出をした者が当該酒類の酒類製造者以外の者であるときは、当該輸出をした者の住所及び氏名又は名称
ホ
その他参考となるべき事項
二
当該酒類を輸出する前に災害その他やむを得ない事情により亡失した場合
その亡失の場所の最寄りの税務署又は税関の税務署長又は税関長から交付を受けた亡失証明書に基づいて、次項第二号から第四号までに掲げる事項を帳簿に記載する方法
２
前項第二号の亡失証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を同号に規定する税務署長又は税関長に提出しなければならない。
一
提出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号（当該書類を税関長に提出する者にあつては、住所及び氏名又は名称）
二
亡失の年月日、時刻、場所及び原因
三
亡失した酒類の税率の適用区分、当該区分ごとの数量、移出をした年月日、移出先並びに移出をした製造場の所在地及び名称
四
その他参考となるべき事項
３
第一項第一号に規定する書類には、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五十二条第五項において同じ。）を含むものとする。
（廃棄の承認の申請等）
第三十七条
法第三十条第五項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
当該製造場であつた場所の所在地及び名称
三
廃棄をしようとする酒類の税率の適用区分、当該区分ごとの数量、移出をした年月日、戻入れをした年月日及び戻入れ先並びに廃棄の理由、年月日、時刻、方法並びにその場所の所在地及び名称
四
その他参考となるべき事項
２