この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。）のうち遺族共済年金（その受給権者が昭和十七年四月一日以前に生まれたものに限る。）の額の算定及び支給の停止については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
題名の改正規定、目次の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第一条の改正規定、第二条に三号を加える改正規定（同条第四十九号に係る部分に限る。）、第九条第一項の改正規定、同項にただし書を加える改正規定（チェコ協定第一条１（ｂ）に規定するチェコ共和国の法令に係る部分を除く。）、第百二条及び第百三条第一項の改正規定、第百五条の改正規定（「昭和十五年六月（ドイツ協定」の下に「、オランダ協定又はチェコ協定」を加える部分（オランダ協定に係る部分に限る。）に限る。）、第百六条第一項の改正規定、第百八条の改正規定（「昭和十五年六月（ドイツ協定」の下に「、オランダ協定又はチェコ協定」を加える部分（オランダ協定に係る部分に限る。）に限る。）、第百十六条の表及び第百十七条第一項の改正規定、第百十九条第一項の改正規定（オランダ協定に係る部分に限る。）、同条第三項の改正規定（オランダ協定に係る部分に限る。）、第百二十条第一項及び第百二十一条の改正規定、第百二十三条第一項の改正規定（オランダ協定に係る部分に限る。）、同条第三項の改正規定（オランダ協定に係る部分に限る。）、第百二十五条第一項の改正規定、第百二十七条第二項の改正規定（オランダ協定に係る部分に限る。）、第九章を第十章とする改正規定、第九十五条に三号を加える改正規定（同条第七号に係る部分に限る。）、第九十七条に三号を加える改正規定（同条第七号に係る部分に限る。）、第九十八条の表に次のように加える改正規定（同表七の項に係る部分に限る。）、第八章を第九章とする改正規定、第七章を第八章とする改正規定、第五十七条の改正規定、第六十一条に二号を加える改正規定（同条第三号に係る部分に限る。）、第七十二条に二号を加える改正規定（同条第三号に係る部分に限る。）、第七十三条第一項の改正規定（オランダ協定に係る部分に限る。）、同条第三項の改正規定（オランダ協定に係る部分に限る。）、同条第四項の改正規定（オランダ協定に係る部分に限る。）、第七十七条第一項の改正規定（オランダ協定に係る部分に限る。）、同条第三項の改正規定（オランダ協定に係る部分に限る。）、第八十条第二項及び第八十三条第二項の改正規定、第八十四条第二項の改正規定（オランダ協定に係る部分に限る。）、第八十五条第二項及び第八十七条第二項の改正規定、第六章を第七章とする改正規定、第十二条の改正規定、同条に各号を加える改正規定、第二十一条第一項に三号を加える改正規定（同項第五号に係る部分に限る。）、第三十四条に三号を加える改正規定（同条第五号に係る部分に限る。）、第三十五条の改正規定（「昭和十五年六月（ドイツ協定」の下に「、オランダ協定又はチェコ協定」を加える部分（オランダ協定に係る部分に限る。）に限る。）、第三十八条の改正規定（「昭和十五年六月（ドイツ協定」の下に「、オランダ協定又はチェコ協定」を加える部分（オランダ協定に係る部分に限る。）に限る。）、第四十条の改正規定（オランダ協定に係る部分に限る。）、第四十二条第二項、第四十四条第二項及び第四十六条第二項の改正規定、第五章を第六章とする改正規定並びに第四章の次に一章を加える改正規定並びに次項の規定
オランダ協定の効力発生の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第七条の規定による改正後の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（次項において「改正後平成十四年経過措置政令」という。）第十二条の二の規定は、平成二十七年十月以後の月分として支給される厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。次項及び附則第十条第一項において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（次項において「移行年金給付」という。）の支払額について適用する。
２
改正後平成十四年経過措置政令第十四条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）をいう。附則第十条において同じ。）第二十二条第一項の規定は、平成二十八年四月以後の月分として支給される移行年金給付の支払額について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条及び第四条の規定、第六条の規定（厚生年金保険法施行令第三条の五の二第一項及び第三条の十三の二の改正規定に限る。）、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第三十一条の規定、第三十三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第三十五条及び第四十二条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十四条、第十六条及び第十八条の規定
令和五年四月一日
（移行農林共済年金の支給の繰下げに関する経過措置）
第十三条
第二十二条の規定による改正後の平成十四年経過措置政令第十四条の四第二項及び第三項の規定は、施行日の前日において、移行農林共済年金のうち退職共済年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。
（受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後の移行農林共済年金のうち退職共済年金の請求に関する経過措置）
第十四条
第二十三条の規定による改正後の平成十四年経過措置政令第十四条の四第二項の規定は、第三号施行日の前日において、移行農林共済年金のうち退職共済年金の受給権を取得した日から起算して六年を経過していない者について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第十四条の二関係）
昭和二年四月一日以前に生まれた者
千分の九・五〇〇
千分の七・三〇八
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者
千分の九・三六七
千分の七・二〇五
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者
千分の九・二三四
千分の七・一〇三
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者
千分の九・一〇一
千分の七・〇〇一
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者
千分の八・九六八
千分の六・八九八
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者
千分の八・八四五
千分の六・八〇四
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者
千分の八・七一二
千分の六・七〇二
昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者
千分の八・五八八
千分の六・六〇六
昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者
千分の八・四六五
千分の六・五一二
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者
千分の八・三五一
千分の六・四二四
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者
千分の八・二二七
千分の六・三二八
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者
千分の八・一一三
千分の六・二四一
昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・九九〇
千分の六・一四六
昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・八七六
千分の六・〇五八
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・七七一
千分の五・九七八
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・六五七
千分の五・八九〇
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・五四三
千分の五・八〇二
昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・四三九
千分の五・七二二
昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・三三四
千分の五・六四二
昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・二三〇
千分の五・五六二
別表第二
（第十四条の三関係）
昭和二年四月一日以前に生まれた者
千分の十
千分の七・六九二
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者
千分の九・八六
千分の七・五八五
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者
千分の九・七二
千分の七・四七七
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者
千分の九・五八
千分の七・三六九
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者
千分の九・四四
千分の七・二六二
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者
千分の九・三一
千分の七・一六二
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者
千分の九・一七
千分の七・〇五四
昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者
千分の九・〇四
千分の六・九五四
昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者
千分の八・九一
千分の六・八五四
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者
千分の八・七九
千分の六・七六二
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者
千分の八・六六
千分の六・六六二
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者
千分の八・五四
千分の六・五六九
昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者
千分の八・四一
千分の六・四六九
昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者
千分の八・二九
千分の六・三七七
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者
千分の八・一八
千分の六・二九二
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者
千分の八・〇六
千分の六・二〇〇
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・九四
千分の六・一〇八
昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・八三
千分の六・〇二三
昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・七二
千分の五・九三八
昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・六一
千分の五・八五四