個人既存特定取引契約者で、平成二十八年十二月三十一日において特定取引に係る契約（同日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が一億円を超えるものに限る。）を締結しているものをいう。
七
法人既存特定取引契約者
平成二十八年十二月三十一日以前に報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた法人で、同日において当該特定取引に係る契約を締結しているものをいう。
（法人に係る任意届出書の提出等）
第六条の四
第六条の二第一項の規定は、次に掲げる場合について準用する。
一
法第十条の五第二項の特定取引に係る契約を締結している者（内国法人である特定法人のうち、当該特定法人に係る実質的支配者（その居住地国が外国であるものに限る。）があるものに限る。次項第一号において同じ。）が法人番号を有する場合において、当該締結している者が同条第三項の規定により届出書を提出するとき。
二
法第十条の五第一項又は第三項の規定により届出書を提出した者（内国法人である特定法人に限る。次項第二号において同じ。）が法人番号を有する場合において、当該提出した者が同条第四項に規定する異動を生じた場合（その異動を生じた後の当該特定法人に係る実質的支配者の居住地国が外国である場合に限る。同号において「異動を生じた場合」という。）に該当することにより異動届出書を提出するとき（既にこの項において準用する第六条の二第一項の規定による確認が行われたときを除く。）。
２
第六条の二第二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。
一
法第十条の五第二項の特定取引に係る契約を締結している者で法人番号保有者に該当するものが同条第三項の規定により届出書を提出する場合
二
法第十条の五第一項又は第三項の規定により届出書を提出した者で法人番号保有者に該当するものが異動を生じた場合に該当することにより異動届出書を提出するとき（既にこの項において準用する第六条の二第二項に規定する確認をした場合を除く。）。
３
法第十条の五第四項に規定する政令で定める日は、同項に規定する異動を生じた日の属する年の十二月三十一日又はその異動を生じた日から三月を経過する日のいずれか遅い日とする。
（届出書を提出した者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続）
第六条の五
法第十条の五第六項に規定する届出書等（以下この条において「届出書等」という。）の提出を受けた報告金融機関等は、特定対象者（特定法人に係る実質的支配者を除く。以下この項において同じ。）につき、その保存している記録に追加される当該特定対象者の居住地国と異なることを示す新情報（法第十条の五第六項に規定する新情報をいう。以下この条及び次条において同じ。）を取得したことにより、当該届出書等を提出した者に対し法第十条の五第四項の規定による異動届出書の提出の要求をした場合において、当該異動届出書の提出がなかつたときは、当該新情報に基づき、当該特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をしなければならない。
当該特定の時から同項の規定による異動届出書の提出までの間に、当該特定の基因となつた特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域と異なることを示す新情報を取得した場合も、同様とする。
２
届出書等の提出を受けた報告金融機関等は、その保存している記録に追加される次に掲げる新情報を取得したことにより、当該届出書等を提出した者に対し法第十条の五第四項の規定による異動届出書の提出の要求をした場合において、当該異動届出書の提出がなかつたときは、その保存している記録により特定対象者（当該報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた際に犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第一項又は第二項の規定により当該特定取引を行つた法人に係る実質的支配者につき当該報告金融機関等が同条第一項第四号に掲げる事項の確認を行つていた場合その他第六条の三第十一項に規定する総務省令、財務省令で定める場合における当該法人に限る。以下この項（各号を除く。）において同じ。）に係る実質的支配者に係る住所等所在地国情報（第六条の三第二十四項第五号に規定する住所等所在地国情報をいう。以下この項及び次項並びに次条において同じ。）があるかどうかを確認し、当該特定対象者に係る実質的支配者の住所等所在地国情報があつた場合には、各住所等所在地国情報に基づき、当該特定対象者に係る実質的支配者の住所等所在地国と認められる国又は地域を、それぞれ特定しなければならない。
当該特定の時から法第十条の五第四項の規定による異動届出書の提出までの間に、次に掲げる新情報（当該特定の基因となつたものに限る。）を取得した場合も、同様とする。
一
特定対象者（特定取引を行つた法人に限る。）が特定法人に該当するかどうかに関する新情報
二
特定対象者（特定法人に限る。）に実質的支配者があるかどうかに関する新情報
３
届出書等の提出を受けた報告金融機関等は、特定対象者（特定法人に係る実質的支配者に限る。以下この項において同じ。）につき、その保存している記録に追加される当該特定対象者の居住地国と異なることを示す新情報（住所等所在地国情報に限る。以下この項において同じ。）を取得したことにより、当該届出書等を提出した者に対し法第十条の五第四項の規定による異動届出書の提出の要求をした場合において、当該異動届出書の提出がなかつたときは、当該新情報に基づき、当該特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をしなければならない。
当該特定（前項の規定による特定を含む。以下この項において同じ。）の時から同条第四項の規定による異動届出書の提出までの間に、当該特定の基因となつた特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域と異なることを示す新情報を取得した場合も、同様とする。
４
届出書等の提出を受けた報告金融機関等が、第二項第一号に規定する特定対象者につき、その保存している記録に追加される同号に掲げる新情報を取得したことにより、当該届出書等を提出した者に対し法第十条の五第四項の規定による異動届出書の提出の要求をした場合において、当該異動届出書の提出がなかつたときは、当該要求の時から同項の規定による異動届出書の提出までの間は、当該特定対象者は特定法人に該当するものとして、前二項の規定を適用する。
５
届出書等の提出を受けた報告金融機関等が、特定対象者（特定取引を行つた法人に限る。）につき、その保存している記録に追加される第六条の十四第一項に規定する政令で定める者に該当するかどうかに関する新情報を取得したことにより、当該届出書等を提出した者に対し法第十条の五第四項の規定による異動届出書の提出の要求をした場合において、当該異動届出書の提出がなかつたときは、当該届出書等を提出した者は当該政令で定める者に該当しないものとして、法第十条の六第一項の規定を適用する。
当該要求の時から法第十条の五第四項の規定による異動届出書の提出までの間に、当該要求の基因となつた当該政令で定める者に該当するかどうかに関する新情報を取得した場合も、同様とする。
６
第六条の三第二十二項の規定は、法第十条の五第六項の規定により特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域（外国に限る。）の特定をした場合について準用する。
７
法第十条の五第六項に規定する政令で定める契約は、個人（特定組合員等である個人を除く。）が報告金融機関等との間でその営業所等を通じて行つた特定取引に係る契約とし、同項に規定する政令で定める日は、新情報の取得の日から三月を経過する日とする。
（既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の再特定手続）
第六条の六
報告金融機関等は、法第十条の五第七項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（次項及び第四項から第八項までの規定の適用がある場合を除く。）には、同条第二項の特定取引を行つた者に対し、同条第三項の規定による届出書の提出及び書類の提示をするよう求めなければならない。
２
第六条の三第二項（同条第四項（第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定又はこの項から第四項までの規定により個人既存低額特定取引契約者（同条第二十四項第一号に規定する個人既存低額特定取引契約者をいい、同条第十八項の規定により同条第七項の規定が適用されたものを除く。以下第五項まで並びに第十八項第四号及び第五号において同じ。）に係る住所等所在地国情報又は新情報（同条第二十四項第五号イに掲げるものに限る。以下この項において「既存住所等所在地国情報」という。）に基づき当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をした報告金融機関等は、その保存している記録に追加される当該特定をした国又は地域と異なることを示す新情報（同号イに掲げるものに限る。以下この項において「新規住所等所在地国情報」という。）を取得した場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところにより、当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定しなければならない。
一
当該既存住所等所在地国情報と同一の種類の新規住所等所在地国情報を取得した場合
当該特定をした当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域に代えて、当該新規住所等所在地国情報に基づき当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定すること。
二
当該既存住所等所在地国情報と異なる種類の新規住所等所在地国情報を取得した場合
当該新規住所等所在地国情報に基づき当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定すること。
３