この規則は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年一月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
この規則による改正後の規則一〇―四第十六条第三項の規定は、この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則一〇―四第十六条第二項の規定に基づき作成され、保存されている記録書の保存についても適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。以下この項において同じ。）、石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（石綿を含有する人事院の定める製品で、その含有する石綿の重量が当該製品の重量の一パーセントを超えるものを除く。）又はアモサイト若しくはクロシドライトをその重量の〇・一パーセントを超え一パーセント以下含有する製剤その他の物のうち、この規則の施行の日前に製造され、又は輸入された物であって、同日において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、この規則による改正後の規則一〇―四第十六条の二の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年三月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
この規則による改正後の規則一〇―四第二十五条第三項の規定は、この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則一〇―四第二十五条第一項の規定に基づき作成され、保存されている記録の保存についても適用する。
附　則
この規則は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年十一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年六月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十一年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正後の人事院規則一〇―四（以下「新規則」という。）別表第一備考第一号４又は５に掲げる温水ボイラー（この規則による改正前の人事院規則一〇―四（以下「旧規則」という。）別表第一備考第一号４から６までに掲げるものに該当するものを除く。）であって、この規則の施行の日前に製造され、又は製造に着手されたもの（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第四十二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格又は安全装置（労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十三条第三項第二十五号に掲げる機械等に係るものに限る。）を具備していないものに限る。）については、この規則の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、新規則第三十一条第一項（別表第六第二号に掲げる設備等に係る制限に係る部分に限る。以下同じ。）の規定は、適用しない。
この場合において、当該温水ボイラーについては、新規則別表第一備考第一号に定めるボイラー（旧規則別表第一備考第二号に定める小型ボイラーに該当するものにあっては、新規則別表第一備考第二号に定める小型ボイラー）とみなして、新規則（第三十一条第一項を除く。）の規定の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
別表第一
危害防止主任者を指名すべき業務（第十条関係）
一
ボイラー（小型ボイラーを除く。）の取扱いの業務
二
第一種圧力容器（小型圧力容器及び人事院の定めるその他の圧力容器を除く。）の取扱いの業務
三
高圧室内における業務
四
アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務
五
機械集材装置又は運材索道で、人事院の定めるものの組立て、解体、変更若しくは修理の業務又はこれらの設備による集材若しくは運材の業務
六
発破の業務
七
木材加工用機械が五台（当該機械のうちに自動送材車式帯のこ盤が含まれている場合には、三台）以上設置されている場所における当該機械の取扱いの業務
八
動力によつて運転するプレス機械が五台以上設置されている場所における当該プレス機械の取扱いの業務
九
乾燥設備による物の加熱乾燥の業務
十
コンクリート破砕器を用いて行う破砕の業務
十一
掘削面の高さが二メートル以上となる地山の掘削（ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く。）の業務（第十三号に掲げる業務を除く。）
十二
土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの業務
十三
掘削面の高さが二メートル以上となる採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第二条に規定する岩石の採取のための掘削の業務
十四
高さが二メートル以上のはいのはい付け又ははい崩しの業務（荷役機械の運転者のみによつて行われるものを除く。）
十五
型枠支保工の組立て又は解体の業務
十六
つり足場（ゴンドラのつり足場を除く。）、張出し足場又は高さが五メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の業務
十六の二
建築物の骨組み、橋りようの上部構造又は塔で、金属製の部材により構成されるもの（その高さが五メートル以上であるものに限る。）の組立て、解体又は変更の業務
十七
別表第二第一号に掲げる業務
十八
別表第二第九号に掲げる業務
十九
可燃性のガスその他の人事院の定める危険物を製造し、又は取り扱う業務（第四号、第九号及び第十号に掲げる業務を除く。）
二十
電路又はその支持物の点検、修理等の電気工事の業務で人事院の定めるもの
二十一
クレーン、デリック、屋外に設置するエレベーターの昇降路塔若しくはガイドレールの支持塔又は建設用リフトの組立て又は解体の業務
二十二
多数の者に対して行う給食業務
二十三
多量の洗濯物を取り扱う業務
備考　この表において「ボイラー」、「小型ボイラー」、「第一種圧力容器」及び「小型圧力容器」とは、次に定めるものをいう。別表第五から別表第八までにおいても、同様とする。
一
ボイラー
蒸気ボイラー及び温水ボイラーのうち、次に掲げるボイラー以外のものをいう。
１
ゲージ圧力〇・一メガパスカル以下で使用する蒸気ボイラーで、伝熱面積が〇・五平方メートル以下のもの又は胴の内径が二百ミリメートル以下で、かつ、その長さが四百ミリメートル以下のもの
２
ゲージ圧力〇・三メガパスカル以下で使用する蒸気ボイラーで、内容積が〇・〇〇〇三立方メートル以下のもの
３
伝熱面積が二平方メートル以下の蒸気ボイラーで、大気に開放した内径が二十五ミリメートル以上の蒸気管を取り付けたもの又はゲージ圧力〇・〇五メガパスカル以下で、かつ、内径が二十五ミリメートル以上のＵ形立管を蒸気部に取り付けたもの
４
ゲージ圧力〇・一メガパスカル以下の温水ボイラーで、伝熱面積が四平方メートル以下（木質バイオマス温水ボイラー（動植物に由来する有機物でエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）のうち木竹に由来するものを燃料とする温水ボイラーをいう。５において同じ。）にあつては、十六平方メートル以下）のもの
５
ゲージ圧力〇・六メガパスカル以下で、かつ、摂氏百度以下で使用する木質バイオマス温水ボイラーで、伝熱面積が三十二平方メートル以下のもの
６
ゲージ圧力一メガパスカル以下で使用する貫流ボイラー（管寄せの内径が百五十ミリメートルを超える多管式のものを除く。）で、伝熱面積が五平方メートル以下のもの（気水分離器を有するものにあつては、当該気水分離器の内径が二百ミリメートル以下で、かつ、その内容積が〇・〇二立方メートル以下のものに限る。）
７
内容積が〇・〇〇四立方メートル以下の貫流ボイラー（管寄せ及び気水分離器のいずれをも有しないものに限る。）で、その使用する最高のゲージ圧力をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が〇・〇二以下のもの
二
小型ボイラー
ボイラーのうち、次に掲げるボイラーをいう。
１
ゲージ圧力〇・一メガパスカル以下で使用する蒸気ボイラーで、伝熱面積が一平方メートル以下のもの又は胴の内径が三百ミリメートル以下で、かつ、その長さが六百ミリメートル以下のもの
２