医療法施行規則
医療法施行規則を、次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第一条の二）
第一章の二　医療に関する選択の支援等
（第一条の二の二―第一条の十）
第一章の三　医療の安全の確保
（第一条の十の二―第一条の十三の十）
第一章の四　病院、診療所及び助産所の開設
（第一条の十四―第七条）
第二章　病院、診療所及び助産所の管理
（第七条の二―第十五条の四）
第三章　病院、診療所及び助産所の構造設備
（第十六条―第二十三条）
第四章　診療用放射線の防護
第一節　届出
（第二十四条―第二十九条）
第二節　エックス線装置等の防護
（第三十条―第三十条の三）
第三節　エックス線診療室等の構造設備
（第三十条の四―第三十条の十二）
第四節　管理者の義務
（第三十条の十三―第三十条の二十五）
第五節　限度
（第三十条の二十六・第三十条の二十七）
第四章の二　基本方針
（第三十条の二十七の二）
第四章の二の二　医療計画
（第三十条の二十八―第三十条の三十三）
第四章の二の二の二　災害・感染症医療確保事業に係る人材の確保等
（第三十条の三十三の二―第三十条の三十三の二の四）
第四章の二の三　地域における病床の機能の分化及び連携の推進
（第三十条の三十三の二の五―第三十条の三十三の十四）
第四章の三　医療従事者の確保等に関する施策等
（第三十条の三十三の十五―第三十条の三十三の十九）
第五章　医療法人
第一節　通則
（第三十条の三十四―第三十条の三十九）
第二節　設立
（第三十一条・第三十一条の二）
第三節　機関
第一款　社員総会
（第三十一条の三―第三十一条の三の五）
第二款　評議員及び評議員会
（第三十一条の三の六―第三十一条の四の二）
第三款　役員等
（第三十一条の四の三―第三十二条の四の二）
第四節　計算
（第三十二条の五―第三十三条の二の十二）
第五節　社会医療法人債
（第三十三条の三―第三十三条の二十四）
第六節　定款及び寄附行為の変更
（第三十三条の二十五・第三十三条の二十六）
第七節　解散及び清算
（第三十四条）
第八節　合併及び分割
第一款　合併
第一目　吸収合併
（第三十五条―第三十五条の三）
第二目　新設合併
（第三十五条の四・第三十五条の五）
第二款　分割
第一目　吸収分割
（第三十五条の六―第三十五条の九）
第二目　新設分割
（第三十五条の十・第三十五条の十一）
第九節　監督
（第三十六条―第三十八条の二）
第十節　医療法人に関する情報の調査及び分析等
（第三十八条の三―第三十九条）
第六章　地域医療連携推進法人
（第三十九条の二―第三十九条の三十）
第七章　雑則
（第四十条―第四十三条の四）
附則
第一章　総則
第一条
医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第一条の二第二項の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。
一
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の四に規定する養護老人ホーム（第九条第三項第三号において同じ。）
二
老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム（第九条第三項第四号において同じ。）
三
老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム（第九条第三項第五号において同じ。）
四
有料老人ホーム
五
前各号に掲げる場所のほか、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であつて、法第一条の二第二項に規定する医療提供施設（以下単に「医療提供施設」という。）以外の場所
（医師の確保を特に図るべき区域における経験を有する臨床研修等修了医師の認定等）
第一条の二
法第五条の二第一項の厚生労働省令で定める区域は、法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域（法第三十条の四第六項に規定する区域を除く。）内の区域であつて、医師の確保を特に図るべきものとして当該区域の属する都道府県の知事が定めたものとする。
２
法第五条の二第一項の厚生労働省令で定める経験は、臨床研修等修了医師が、同項に規定する医師の確保を特に図るべき区域に所在する病院又は診療所（以下この条及び第七条の二において「医師少数区域等所在病院等」という。）において、六月以上の期間診療に従事し、かつ、当該病院等において次に掲げる全ての業務を行つた経験とする。
一
個々の患者に対し、その生活状況を考慮し、幅広い病態について継続的な診療及び保健指導を行う業務
二
他の病院等との連携及び患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するための保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する業務
三
地域住民に対する健康診査、保健指導その他の地域保健に関する業務
３
医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号。以下「令」という。）第一条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
医師の確保を特に図るべき区域において行つた医療の提供に関する業務（前項各号に掲げる全ての業務を含むものとする。）の内容
二
前号に掲げる業務を行つた期間
三
第一号に掲げる業務を行つた医師少数区域等所在病院等の名称及び所在地
四
第一号に掲げる業務を行うこととなつた理由
五
第一号に掲げる業務を行つた医師少数区域等所在病院等の勤務環境
六
第二号の期間及び当該期間の前後における勤務地その他の勤務の状況
七
前各号に掲げる事項のほか、法第五条の二第一項の認定をするために必要な事項
第一章の二　医療に関する選択の支援等
第一条の二の二
法第六条の三第一項の規定による都道府県知事への報告は、当該都道府県知事が定める方法により、一年に一回以上、当該都道府県知事の定める日までに行うものとする。
２
法第六条の三第一項の規定により、病院、診療所又は助産所（第六章を除き、以下「病院等」という。）の管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない事項は、別表第一のとおりとする。
第一条の二の三
法第六条の三第二項の規定により、病院等の管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告を行わなければならない事項は、別表第一第一の項第一号に掲げる基本情報とする。
２
前項の報告は、前条第一項の規定により当該都道府県知事が定める方法により行うものとする。
第一条の三
病院等の管理者は、法第六条の三第三項の規定により、同条第一項の規定による書面の閲覧に代えて、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下この章において「電磁的方法」という。）であつて次項に掲げるものにより提供するときは、あらかじめ、医療を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及びファイルへの記録の方式を示さなければならない。
２
法第六条の三第三項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
電子情報処理組織を利用する方法のうちイ、ロ又はハに掲げるもの
イ
電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録された情報の内容を出力装置の映像面に表示する方法
ロ
病院等の管理者の使用に係る電子計算機と医療を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ハ
病院等の管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された別表第一に掲げる事項を電気通信回線を通じて医療を受ける者の閲覧に供し、当該医療を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記憶しておくことができるもの（以下「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルに別表第一に掲げる事項を記録したものを交付する方法
第一条の四
都道府県知事は、法第六条の三第五項の規定により、同条第一項及び第二項の規定により報告された事項について、電磁的方法を利用して自ら及び厚生労働大臣が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法その他の適切な方法により報告するとともに、医療を受ける者が病院等の選択に必要な情報を容易に抽出し、適切に比較した上で病院等を選択することを支援するため、病院等に関する情報を容易に検索することができる機能を有するインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
第一条の五
患者の診療を担当する医師又は歯科医師は、法第六条の四第一項の規定により、入院した日から起算して七日以内に同項に規定する書面（以下「入院診療計画書」という。）を作成し、当該患者又はその家族に対し当該書面を交付して適切な説明を行わなければならない。
第一条の六
法第六条の四第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
患者が短期間で退院することが見込まれる場合
二
当該書面を交付することにより、当該患者の適切な診療に支障を及ぼすおそれがある場合
三
当該書面を交付することにより、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせるおそれがある場合
第一条の七
法第六条の四第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
推定される入院期間
二
病院又は診療所の管理者が患者への適切な医療の提供のために必要と判断する事項
第一条の八