改正後の法人税法施行規則別表十三（六）Ⅰの書式は、法人が農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）の施行の日以後に行う租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十五条の十（農住組合の行う交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の法人税法施行規則第五十九条（帳簿書類の整理保存）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十四条から第七十五条の二まで（確定申告）（同法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）、第百二条（清算事業年度予納申告）、第百四条（清算確定申告）又は第百十六条（合併確定申告）に規定する提出期限が到来するこれらの規定による申告書に係る事業年度（清算確定申告書にあつては残余財産が確定した日の属する事業年度をいい、合併確定申告書にあつては合併の日の属する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領する帳簿書類を保存する場合について適用し、施行日前に当該期限が到来したこれらの申告書に係る事業年度において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿書類を保存する場合については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
ただし、第三十四条第二項（確定申告書の記載事項）の改正規定は、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則第二十七条の二（地役権の設定される遊水地に類するものの範囲）の規定は、昭和五十七年一月一日以後に設置される同条に規定する施設について適用する。
３
改正後の法人税法施行規則別表の書式（同規則別表十七の書式を除く。）は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
４
改正後の法人税法施行規則別表十七の書式は、法人税法第七十一条第一項各号（中間申告）に掲げる事項を記載する中間申告書で昭和五十七年六月一日以後に提出期限の到来するものについて適用し、同日前に提出期限が到来したものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十四条（試験研究法人等の証明書類）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
３
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十八年政令第六十号）による改正後の法人税法施行令第七十七条第一項第二号ハ、ト、チ、リ、ル、カ又はタ（試験研究法人等の範囲）に掲げる法人が施行日前二年以内の間に改正前の法人税法施行規則第二十四条（試験研究法人等の証明書類）に規定する主務官庁から交付を受けた同条に規定する証明した書類は、新規則第二十四条に規定する証明した書類とみなす。
この場合において、同条の規定の適用については、同条中「（当該寄付金を受けるべき法人が同項第二号ハ、ト、チ、リ、ル、カ又はタに掲げる法人に該当する場合には、当該二年内に発行された書類に記載されている同号の認定の日が当該支出する日以前二年（同号ハに掲げる法人にあつては、五年）内であるものの写しに限る。）とする」とあるのは、「とする」とする。
４
新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則別表七、別表十（六）、別表十三（八）及び別表十六（一～四）付表（一）の書式は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税（清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定及び別表の書式（新規則別表二十二の書式を除く。）は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則第六十六条（取引に関する帳簿及びその記載事項等）及び第六十七条（帳簿書類の整理保存等）の規定並びに別表二十二の書式は、法人税法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第四号）による改正後の法人税法第百五十条の二第一項（帳簿書類の備付け等）に規定する普通法人等の昭和六十年一月一日以後に開始する事業年度における取引及び同日以後の解散又は合併による清算に係る取引について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条の二（認定を受ける試験研究法人等に係る主務官庁）及び第二十四条（試験研究法人等の証明書類）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
３
新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条の二（認定を受ける試験研究法人等に係る主務官庁）及び第二十四条（試験研究法人等の証明書類）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
３
新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年七月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
３