新規則第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払うべき旧規則第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
（信託の計算書に関する経過措置）
第七十七条
新規則第九十六条第一項（信託の計算書）の規定は、新法第二百二十七条（信託の計算書）に規定する信託会社が施行日以後に開始する事業年度に係る同条の規定により提出する同条に規定する計算書（同条に規定する信託会社以外の受託者にあっては、施行日の属する年の翌年一月一日以後に提出する同条に規定する計算書）について適用し、旧法第二百二十七条（信託の計算書）に規定する信託会社が施行日前に開始した事業年度に係る同条の規定により提出した同条に規定する計算書（同条に規定する信託会社以外の受託者にあっては、施行日の属する年の翌年一月一日前に提出した同条に規定する計算書）については、なお従前の例による。
（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書に関する経過措置）
第七十八条
新規則第九十六条の二第一項（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）の規定は、施行日の属する年の翌年一月一日以後に新法第二百二十七条の二（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）の規定により提出する同条に規定する計算書について適用し、施行日の属する年の翌年一月一日前に旧法第二百二十七条の二（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）の規定により提出した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。
（名義人受領の配当所得等の調書に関する経過措置）
第七十九条
新規則第九十七条第一項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定は、施行日以後に支払を受ける同項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払を受けた旧規則第九十七条第一項（名義人受領の配当所得等の調書）に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
２
新規則第九十七条第五項の規定は、施行日以後に同項に規定する支払を受ける同項に規定する株式等の譲渡の対価について適用し、施行日前に旧規則第九十七条第五項に規定する支払を受けた同項に規定する株式等の譲渡の対価については、なお従前の例による。
（新株予約権の行使に関する調書に関する経過措置）
第八十条
新規則第九十七条の二第一項（新株予約権の行使に関する調書）の規定は、施行日以後の同項に規定する新株予約権の行使について適用し、施行日前の旧規則第九十七条の二第一項（新株予約権の行使に関する調書）に規定する新株予約権の行使については、なお従前の例による。
（株式無償割当てに関する調書に関する経過措置）
第八十一条
新規則第九十七条の三第一項（株式無償割当てに関する調書）の規定は、同項に規定する株式無償割当てで施行日以後にその効力が生ずるものについて適用し、旧規則第九十七条の三第一項（株式無償割当てに関する調書）に規定する株式無償割当てで施行日前にその効力が生じたものについては、なお従前の例による。
（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書に関する経過措置）
第八十二条
新規則第九十七条の三の二第一項（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）の規定は、同項に規定する役員等が施行日以後に受ける経済的利益の同項に規定する供与等について適用し、旧規則第九十七条の三の二第一項（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）に規定する役員等が施行日前に受けた経済的利益の同項に規定する供与等については、なお従前の例による。
（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第八十三条
新規則第九十七条の四第五項（支払調書等の提出の特例）の規定は、施行日以後に提出する新令第三百五十五条第一項（支払調書等の提出の特例）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百五十五条第一項（支払調書等の提出の特例）の申請書については、なお従前の例による。
（開業等の届出書に関する経過措置）
第八十四条
新規則第九十八条第二項（開業等の届出書）の規定は、施行日以後に提出する新法第二百二十九条（開業等の届出）の届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第二百二十九条（開業等の届出）の届出書については、なお従前の例による。
（給与等の支払をする事務所の開設等の届出に関する経過措置）
第八十五条
新規則第九十九条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の規定は、施行日以後に同条の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第九十九条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
（事業所得等に係る総収入金額報告書の記載事項に関する経過措置）
第八十六条
新規則第百三条（事業所得等に係る総収入金額報告書の記載事項）の規定は、施行日が属する年分以後の所得税について適用し、施行日が属する年分前の所得税については、なお従前の例による。
（個人番号を確認した場合の特例）
第八十七条
附則第四十九条第二項（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項に関する経過措置）に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長、附則第五十四条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）に規定する株式等の譲渡の対価の支払者、附則第五十五条（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）に規定する交付金銭等の交付者、附則第五十六条（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）に規定する償還金等の交付者、附則第五十七条第二項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払者、附則第五十八条第二項（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）に規定する商品先物取引業者等又は附則第五十九条第二項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）に規定する金地金等の譲渡の対価の支払者（以下この項において「貯蓄取扱機関等の営業所の長等」という。）が附則第四十九条第二項に規定する利子等若しくは配当等の支払を受ける者、附則第五十四条第二項に規定する株式等の譲渡の対価の支払を受ける者、附則第五十五条に規定する交付金銭等の交付を受ける者、附則第五十六条に規定する償還金等の交付を受ける者、附則第五十七条第二項に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払を受ける者、附則第五十八条第二項に規定する先物取引の差金等決済をする者又は附則第五十九条第二項に規定する金地金等の譲渡の対価の支払を受ける者でこれらの規定による個人番号の告知をしていない者（以下この項において「番号未告知者」という。）の個人番号を国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の四第二項（振替機関の加入者情報の管理等）の規定による同項に規定する番号等（以下この条において「番号等」という。）の提供を受けて確認した場合には、当該番号未告知者から当該貯蓄取扱機関等の営業所の長等に附則第四十九条第二項、第五十四条第二項（附則第五十五条又は第五十六条において準用する場合を含む。）、第五十七条第二項、第五十八条第二項又は第五十九条第二項の規定による個人番号の告知があったものとみなす。
この場合における附則第四十九条第三項、第五十四条第三項（附則第五十五条又は第五十六条において準用する場合を含む。）、第五十七条第三項、第五十八条第三項及び第五十九条第三項の規定の適用については、これらの規定中「当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨」とあるのは、「附則第八十七条第一項（個人番号を確認した場合の特例）の規定により同項に規定する番号未告知者の個人番号を確認した旨及びその確認した個人番号」とする。
２