日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令
日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）第七条第一項（同法第十三条において準用する場合を含む。）、第十四条、第十五条、第十七条第一項、第二項及び第四項、第十八条第一項、第二十条第一項、第二十一条第二項及び第四項、第二十二条第三項、第七項及び第八項、第二十八条第二項並びに附則第十九条、第二十三条第四項及び第二十五条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
改革法
日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）をいう。
二
施行法
日本国有鉄道改革法等施行法をいう。
三
旅客会社
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社をいう。
四
貨物会社
日本貨物鉄道株式会社をいう。
五
承継法人
改革法第十一条第二項に規定する承継法人をいう。
六
清算事業団
日本国有鉄道清算事業団をいう。
（開業線に係る鉄道施設の工事の施行に関する経過措置）
第二条
旅客会社は、その成立の時において、施行法第三条第一項に規定する鉄道の営業線に係る鉄道施設であつて日本鉄道建設公団が工事中のもの（施行法第五条第一項又は附則第三十一条第三項の規定の適用を受けるものを除く。）について、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項の認可を受けたものとみなす。
２
前項に規定する鉄道施設については、旅客会社の成立の際現に施行法第百三十条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号）第二十一条第一項の認可がされている工事実施計画と同一の内容の工事計画が鉄道事業法第八条第一項の規定により定められているものとみなして、同法の規定を適用する。
３
運輸大臣は、第一項に規定する鉄道施設の工事について、その完成の期限を指定するものとする。
この場合には、当該指定された期限を鉄道事業法第十条第一項の工事の完成の期限とみなして、同法の規定を適用する。
（鉄道施設に関する経過措置）
第三条
旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道の鉄道事業の用に供されている鉄道施設であつて当該旅客会社の鉄道事業の用に供されるもの（施行法第四条の規定の適用を受けるものを除く。）について、鉄道事業法第十条第一項の検査に合格したものとみなす。
２
前項の規定は、貨物会社について準用する。
この場合において、同項中「施行法第四条」とあるのは、「旅客会社が使用させるもの及び施行法第十三条において準用する施行法第四条」と読み替えるものとする。
（車両の確認に関する経過措置）
第四条
旅客会社は、その成立の時において鉄道事業の用に供する車両（他の鉄道事業者が鉄道事業法第十三条第一項の確認を受けた車両に限る。）に関し、その成立後遅滞なく、同項の確認を受けるものとする。
２
旅客会社は、その成立の日から前項に規定する車両に関する鉄道事業法第十三条第一項の確認を受けるまでの間は、同項の規定にかかわらず、当該車両を鉄道事業の用に供することができる。
３
前二項の規定は、貨物会社について準用する。
（運賃及び料金に関する経過措置）
第五条
施行法第七条第一項（施行法第十三条において準用する場合を含む。）の運輸省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
鉄道事業法第十六条第一項の認可を受けるべき運賃及び料金に関し、次に掲げる事項を記載した書類
イ
当該運賃及び料金を適用する路線
ロ
当該運賃及び料金の種類、額及び適用方法
ハ
旅客会社にあつては、二以上の旅客会社の鉄道の営業線を連続して乗車するときの当該運賃及び料金の計算方法
二
鉄道事業法第十六条第三項の規定による届出をすべき料金に関し、当該料金の種類、額及び適用方法を記載した書類
三
第一号に規定する運賃又は料金の割引に関し、次に掲げる事項を記載した書類
イ
当該割引を行う運賃又は料金の種類
ロ
当該割引の割引率
ハ
当該割引を適用する期間又は区間その他の条件
（建設線に係る鉄道施設の工事の施行に関する経過措置）
第六条
運輸大臣は、施行法第十条第一項又は第十二条第二項に規定する路線に係る鉄道施設（施行法第十条第三項又は第四項（これらの規定を施行法第十三条において準用する場合を含む。）の規定により、鉄道事業法第八条第一項の規定により工事計画が定められているものとみなされるものを除く。）について、工事の施行の認可を申請すべき期限を指定するものとする。
この場合には、当該指定された期限を鉄道事業法第八条第一項の工事の施行の認可を申請すべき期限とみなして、同法の規定を適用する。
２
運輸大臣は、施行法第十条第一項又は第十二条第二項の規定により鉄道事業法第八条第一項の認可を受けたものとみなされる鉄道施設の工事について、その完成の期限を指定するものとする。
この場合には、当該指定された期限を同法第十条第一項の工事の完成の期限とみなして、同法の規定を適用する。
（権限の委任等）
第七条
施行法第五条第二項（施行法第十三条において準用する場合を含む。）に規定する権限及び第四条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する権限は、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案が主として関する土地を管轄する地方運輸局長。次項及び第十条第一項において「所轄地方運輸局長」という。）に委任する。
２
施行法第三条第二項（施行法第十条第二項及び第十三条において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第七条第一項（施行法第十三条において準用する場合を含む。）及び第十条第三項（施行法第十三条において準用する場合を含む。）の規定により運輸大臣に提出すべき書類は、所轄地方運輸局長を経由して提出するものとする。
（一般自動車運送事業の事業計画等に関する経過措置）
第八条
施行法第十七条第一項の規定により旅客会社が提出する書類には、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第二項第一号の一般乗合旅客自動車運送事業に係るものにあつては道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第六条第一項各号に掲げる事項を記載するものとし、同法第三条第二項第二号の一般貸切旅客自動車運送事業に係るものにあつては同令第六条第二項に規定する事項を記載するものとする。
２
施行法第十七条第二項の運輸省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
当該一般自動車運送事業の種類
二
施行法第十七条第二項の規定により実施する運送約款
３
施行法第十七条第四項の運輸省令で定める書類は、道路運送法施行規則第十五条第一項各号に掲げる事項に相当する事項を記載した書類並びに同条第二項各号に掲げる書類及び図面とする。
（専用自動車道に関する経過措置）
第九条
施行法第十八条第一項の規定により旅客会社が提出する書類には、当該専用自動車道に関し、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
起点及び終点の地名及び地番並びにキロ程
二
道路運送法施行規則第三十条第一項各号に掲げる事項に相当する事項
２
前項の書類には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
設計上採用された自動車の長さ、幅、高さ、重量及び速度を記載した書類
二
当該専用自動車道の現況を示す図面
（権限の委任等）
第十条
施行法第十七条第一項、第二項及び第四項並びに第十八条第一項に規定する運輸大臣の権限は、所轄地方運輸局長に委任する。
２
前項の規定により地方運輸局長に提出すべき書類は、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局陸運支局長（以下「陸運支局長」という。）を経由して提出するものとする。
この場合において、当該事案が二以上の陸運支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する陸運支局長を経由して提出するものとする。
３
地方運輸局長は、第一項の規定により書類を受理した場合において、当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の関する土地を管轄する他の地方運輸局長に通知をするものとする。
４
陸運支局長は、第二項の規定により地方運輸局長に提出する書類を受け付けた場合において、当該事案が当該地方運輸局の二以上の陸運支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の関する土地を管轄する当該地方運輸局の他の陸運支局長に通知をするものとする。
（旅客会社による一般自動車運送事業の経営の分離に関する手続等）
第十一条
旅客会社は、施行法第二十一条第一項の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を運輸大臣に提出するものとする。
一
一般自動車運送事業の経営の分離（以下この条において「経営の分離」という。）に関する検討の結果
二
経営の分離をするときは、経営の分離が適切であるとする理由及び経営の分離に関する計画の概要
三
経営の分離をしないときは、当該旅客会社が行つている他の事業と併せて経営することが適切であるとする理由
四
その他必要な事項
２
旅客会社は、施行法第二十一条第二項前段の規定による承認を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した分離計画書を作成し、同条第一項の規定による報告をした日から三月以内に運輸大臣に提出するものとする。
一
経営の分離に関する方針
二
経営の分離の実施の方法及び時期
三
経営の分離をする事業の種類及び範囲の概要
四
経営の分離をする事業の経営見通し
五