法第三十一条第二項に規定する請求又は同条第五項の申出に基づき同条第一項の通知をする場合には、当該請求又は申出があつた旨及び当該請求又は申出があつた日並びに次項第五号に掲げる事項
２
法第三十一条第二項の規定により同条第一項の通知をすべき旨の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を登記等を受けた登記機関に提出しなければならない。
一
法第三十一条第二項に規定する申請書に記載した登録免許税の課税標準及び税額
二
前号の課税標準及び税額の計算が国税に関する法律の規定に従つて計算されていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより過大となつた登録免許税の課税標準及び税額
三
当該請求をする理由及び当該請求をするに至つた事情の詳細
四
前項第二号に掲げる事項（法第二十四条の三第一項の規定により納付の委託をした場合にあつては、その旨）及び前項第五号に掲げる事項
五
当該請求に係る登録免許税の還付のための支払を受けようとする銀行又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条（定義）に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条（定義）に規定する郵便貯金銀行を銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十六項（定義等）に規定する所属銀行とする同条第十四項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。次項第五号において同じ。）の名称及び所在地
六
その他参考となるべき事項
３
法第三十一条第六項の規定により同項の通知をすべき旨の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を同項の登記等に係る登記機関に提出しなければならない。
一
法第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により納付した登録免許税の税額
二
当該請求をする理由及び当該請求をするに至つた事情の詳細
三
当該登録免許税の納付に係る登記等を受けることをやめる者の氏名又は名称及び当該登記等に係る登録免許税の法第八条第二項の規定による納税地
四
当該登録免許税を納付した収納機関の名称及び納付した日（法第二十四条の三第一項の規定により納付の委託をした場合にあつては、その納付の委託をした日）
五
当該請求に係る登録免許税の還付のための支払を受けようとする銀行又は郵便局の名称及び所在地
六
その他参考となるべき事項
４
法第三十一条第六項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
納付した登録免許税に係る登記等を受けることをやめる日及びその理由
二
前項第三号に掲げる事項
三
当該登録免許税を納付した収納機関の名称及び納付した日
四
法第三十一条第六項の通知をする登記機関の官職及び氏名
五
当該登録免許税に係る登記官署等の名称及びその所在地
六
法第三十一条第六項に規定する請求（同条第七項の規定により請求があつたものとみなされる場合を含む。）があつた旨及び当該請求があつた日並びに前項第五号に掲げる事項
（使用済みの印紙等の再使用証明等）
第三十二条
法第三十一条第三項の規定により登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものにつき再使用することができる証明を受けようとする者は、登記等の申請の取下げの申出と同時に当該領収証書又は印紙を再使用したい旨を記載した書類を登記機関に提出しなければならない。
２
登記機関は、前項の書類の提出があつた場合には、登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものにつき再使用することができる証明をしなければならない。
ただし、当該領収証書又は印紙を再使用させることが適当でないと認める特別な事情がある場合は、この限りでない。
３
法第三十一条第五項の規定により登録免許税の還付を受けようとする者は、当該還付を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載した申請書に前項に規定する証明がされた領収証書又は印紙を添付して当該証明をした登記機関に提出しなければならない。
一
還付を受けようとする登録免許税の額
二
前条第二項第四号及び第五号に掲げる事項
三
その他参考となるべき事項
第四章　雑則
（通知）
第三十三条
法第三十二条に規定する政令で定める登記機関は、法別表第一に掲げる登記等につき二以上の登記機関がある場合における当該登記機関とし、同条に規定する政令で定める省庁の長は、当該登記機関の属する省庁の長とする。
２
法第三十二条の通知は、同条に規定する期間内にした登記等に係る登録免許税の納付額を法別表第一に掲げる登記等の区分ごとに分類し、その件数及び納付額の合計額についてするものとする。
（関係書類の保存年数）
第三十四条
登記官署等は、そのつかさどる登記等に係る次に掲げる書類を、その受理した日（第二号に掲げる書類にあつては、法第二十四条第一項の期限）から五年間保存しなければならない。
一
法第二十一条に規定する電子情報処理組織を使用して登記等の申請又は嘱託を行う場合において同条から法第二十三条までに定める方法により登録免許税を納付するときにおける登記機関の定める書類
二
法第二十四条第一項の書類
三
法第三十五条第四項に規定する場合において法第二十一条から第二十三条までに定める方法により登録免許税を納付するときにおける登記機関の定める書類
四
第三十一条第二項及び第三項に規定する書類
五
第三十二条第一項及び第三項に規定する書類
附　則
１
この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
２
法附則第四条の規定の適用については、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第二十一条第一項（同法第四十五条第三項及び第五十条第三項において準用する場合を含む。）又は第七十七条第一項（同法第七十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出した鉱業権の設定若しくは変更の願書又は租鉱権の設定若しくは変更の申請書は、法別表第一の第十五号（一）、（二）、（五）、（六）、（九）若しくは（十）又は第十六号（一）、（二）、（五）若しくは（六）に掲げる登録の申請書とみなす。
３
法附則第七条に規定する政令で定める価額は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号に掲げる固定資産課税台帳（以下「課税台帳」という。）に登録された価格のある不動産については、次の各号に掲げる当該不動産の登記の申請の日の属する日の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する価額とし、課税台帳に登録された価格のない不動産については、当該不動産の登記の申請の日において当該不動産に類似する不動産で課税台帳に登録された価格のあるものの次の各号に掲げる当該申請の日の区分に応じ当該各号に掲げる金額を基礎として当該登記に係る登記機関が認定した価額とする。
一
登記の申請の日がその年の一月一日から三月三十一日までの期間内であるもの
その年の前年十二月三十一日現在において課税台帳に登録された当該不動産の価格に百分の百を乗じて計算した金額
二
登記の申請の日がその年の四月一日から十二月三十一日までの期間内であるもの
その年の一月一日現在において課税台帳に登録された当該不動産の価格に百分の百を乗じて計算した金額
４
法別表第一の第一号に掲げる登記で不動産の価額を課税標準とするものについて登録免許税を課税する場合において、登記官が当該登記の目的となる不動産について増築、改築、損壊、地目の変換その他これらに類する特別の事情があるため前項の規定により計算した金額に相当する価額を課税標準の額とすることを適当でないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、法附則第七条に規定する政令で定める価額は、同項の規定により計算した金額を基礎とし当該事情を考慮して当該登記官が認定した価額とする。
５
法附則第九条に規定する登記については、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に掲げる書類を当該登記の申請書に添附して受ける場合に限り、登録免許税を課さない。
一
旧登録税法（明治二十九年法律第二十七号。以下「旧法」という。）第十九条第八号、第十六号若しくは第十七号又は第十二号に掲げる登記
改正前の登録税法施行規則（以下「旧令」という。）第五条ノ六又は第五条に規定する証明の書類
二
旧法第十九条第十号、第十一号ノ二又は第十一号ノ三に掲げる登記
当該登記がこれらの規定に掲げる登記に該当することについての都道府県知事の証明書
三
旧法第十九条第十一号に掲げる登記
当該登記が旧令第五条ノ二に該当することについての都道府県知事の証明書
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十三年九月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第十八号）の施行の日（昭和四十五年十月十二日）から施行する。
附　則
第四条の規定は公布の日から、第一条から第三条まで及び第五条の規定は同日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年十二月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の施行の日（昭和四十九年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条