行政庁に通知するものとする。
第六条第一項
設置者又は長
所管大臣
第六条第二項
設置者又は長
所管大臣
指示
勧告
第七条
第四条に規定する基準に適合しなくなつたとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき
第四条に規定する基準に適合しなくなつたとき
第八条
設置者
所管大臣
次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。
次に掲げる事項を記載した書面をもつて行政庁に申し出るものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（学校又は養成所の指定基準の経過的特例）
２
昭和七十年三月三十一日までの間は、第四条第一項第五号（同条第二項第五号及び第三項第五号において引用する場合を含む。）中「免許を受けた後五年以上業務に従事した」とあるのは、「義肢装具の製作適合等に精通した」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第四条第二項及び別表第二の改正規定は、平成十七年四月一日から、同条第三項及び別表第三の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は義肢装具士養成所及び義肢装具士学校養成所指定規則第二条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は義肢装具士養成所がこの省令による改正後の第四条第一項第四号、第二項第四号及び第三項第四号の規定により有すべき専任教員の数及び要件については、これらの規定にかかわらず、平成二十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は義肢装具士養成所及び義肢装具士学校養成所指定規則第二条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は義肢装具士養成所がこの省令による改正後の第四条第一項第五号、第二項第五号及び第三項第五号の規定により有すべき専任教員の数及び要件については、これらの規定にかかわらず、平成十九年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は義肢装具士養成所において義肢装具士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表第一から別表第三までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされた指定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている指定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの省令による改正後のそれぞれの省令の適用については、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
３
この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により国に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定は、令和六年四月一日から、別表第三の改正規定は、令和七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日において現に義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号。以下「法」という。）第十四条第一号の指定を受けている学校又は義肢装具士養成所（以下「養成所」という。）において義肢装具士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の義肢装具士学校養成所指定規則（以下「新規則」という。）別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
令和六年四月一日において現に法第十四条第二号の指定を受けている学校又は養成所において義肢装具士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、新規則別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
令和七年四月一日において現に法第十四条第三号の指定を受けている学校又は養成所において義肢装具士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、新規則別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
別表第一
（第四条関係）
教育内容
単位数
基礎分野
科学的思考の基盤
人間と生活
十四
専門基礎分野
人体の構造と機能及び心身の発達
十三
疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進
九
保健医療福祉とリハビリテーションの理念
四
義肢装具領域における工学
十
専門分野
基礎義肢装具学
十七
義肢学
八
装具学
十二
福祉用具学
三
臨床実習
十
合計
百
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は義肢装具士法施行規則第十三条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習十単位以上及び臨床実習以外の教育内容九十単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野三十六単位以上及び専門分野四十単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
四
臨床実習については、三単位以上は製作実習を行うのに適当な義肢装具製作所において行い、一単位以上は病院又は診療所において行うこと。
別表第二
（第四条関係）
教育内容
単位数
専門基礎分野
人体の構造と機能及び心身の発達
十
疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進
七
保健医療福祉とリハビリテーションの理念
四
義肢装具領域における工学
八
専門分野
基礎義肢装具学
十七
義肢学
八
装具学
十二
福祉用具学
三
臨床実習
十
合計
七十九
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は義肢装具士法施行規則第十三条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習十単位以上及び臨床実習以外の教育内容六十九単位以上（うち専門基礎分野二十九単位以上及び専門分野四十単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
四
臨床実習については、三単位以上は製作実習を行うのに適当な義肢装具製作所において行い、一単位以上は病院又は診療所において行うこと。
別表第三
（第四条関係）
教育内容
単位数
専門基礎分野
人体の構造と機能及び心身の発達
十
疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進
七
保健医療福祉とリハビリテーションの理念
四
専門分野
基礎義肢装具学
九
義肢学
四
装具学
七
福祉用具学
二
臨床実習
九
合計
五十二
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は義肢装具士法施行規則第十三条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習九単位以上及び臨床実習以外の教育内容四十三単位以上（うち専門基礎分野二十一単位以上及び専門分野二十二単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
四
臨床実習については、三単位以上は製作実習を行うのに適当な義肢装具製作所において行い、一単位以上は病院又は診療所において行うこと。