参加組合員が法第五十条第二項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限、各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款で定めるものとする。
この場合において、最終の納付期限は、法第八十三条において準用する土地区画整理法第百三条第四項の公告の日から一月を超えてはならない。
２
参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付するものとする。
３
分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が施行地区内に有する宅地又は借地権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。
（住宅街区整備組合の施行地区予定地の公告）
第十九条
法第五十一条において準用する土地区画整理法第十九条第二項（法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告については、土地区画整理法施行令第六十八条の規定を準用する。
（事業計画又は施行規程の縦覧についての公告）
第二十条
法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十条第一項（法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）、法第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）又は法第五十九条第四項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画又は施行規程を公衆の縦覧に供しようとする場合については、土地区画整理法施行令第三条の規定を準用する。
（意見書の内容の審査の方法）
第二十条の二
法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十条第四項（法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述及び法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については、土地区画整理法施行令第三条の二第一項の規定を準用する。
２
法第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第五項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述及び法第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第五項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については、土地区画整理法施行令第三条の二第二項の規定を準用する。
３
法第五十九条第九項（同条第十五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条の規定を、法第五十九条第九項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。
この場合において、同令第八条中「審理員は」とあるのは「国土交通大臣等（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第五十八条第一項に規定する国土交通大臣等をいう。以下同じ。）は」と、「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と、「、審理員」とあるのは「、国土交通大臣等」と、同令第九条中「審理員」とあるのは「国土交通大臣等」と読み替えるものとする。
（縦覧手続等を省略することができる事業計画又は施行規程の修正又は変更）
第二十一条
事業計画の修正又は変更のうち、法第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第六項若しくは法第五十九条第十項の政令で定める軽微な修正又は法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第二項、法第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第十三項若しくは法第五十九条第十五項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
都市計画において定められた都市施設その他の事項で当該都市計画の変更に伴うもの
二
都市計画において定められた都市施設に関する都市計画事業の認可若しくは承認又はその変更に伴うもの
三
施行地区の変更に伴う設計の概要の変更で、施行地区から除外される区域についての設計を廃止したにとどまると認められるもの
四
施設住宅の設計の概要の修正又は変更で、当初事業計画において定めようとし、又は定めた施設住宅の延べ面積の十分の一を超える延べ面積の増減を伴わないもの
五
幅員四メートル以下の道路の廃止又は当該道路に代わるべき道路で幅員四メートル以下のものの新設
六
道路又は水路の起点又は終点の修正又は変更を伴わない位置の修正又は変更で、修正又は変更後の道路又は水路の中心線の当初事業計画において定めようとし、又は定めた中心線からの振れが当該道路又は水路の幅員以下のもの
七
道路の幅員の縮小で、縮小後の道路の幅員が四メートル未満とならず、かつ、当初事業計画において定めようとし、又は定めた幅員から二メートル以下を減ずることとなるもの
八
公園、広場又は緑地の区域の縮小で、縮小された区域の面積の合計が当該施設の当初事業計画において定めようとし、又は定めた面積からその十分の一以上を減ずることとならないもの
九
事業施行期間の修正又は変更
十
資金計画の修正又は変更
十一
施設住宅区、既存住宅区又は集合農地区の修正又は変更で、第五号から第八号までの修正又は変更に伴うもの
十二
施設住宅内の住宅の予定戸数の修正又は変更で、当初事業計画において定めようとし、又は定めた予定戸数の十分の一を超える戸数の増減を伴わないもの
十三
第四号に掲げるものに準ずる軽微な設計の概要の修正又は変更で国土交通省令で定めるもの
２
施行規程の修正又は変更のうち法第五十九条第十項の政令で定める軽微な修正又は同条第十五項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。
一
費用の分担に関する事項の修正又は変更
二
住宅街区整備審議会の委員の選挙又は選任に関する事項の修正又は変更
三
法第七十一条において準用する土地区画整理法第八十五条第四項の規定による申告又は届出の受理の停止に関する事項の新設、修正、変更又は廃止
四
地積の決定の方法に関する事項の修正又は変更
（住宅街区整備審議会の委員の定数の基準）
第二十二条
法第五十六条（法第六十条第二項において準用する場合を含む。）に規定する住宅街区整備審議会の委員の定数の基準は、次のとおりとする。
一
面積十ヘクタール未満の施行地区（工区ごとに住宅街区整備審議会を置く場合においては、工区。次号において同じ。）
五人以上十人以内
二
面積十ヘクタール以上の施行地区
五人以上二十人以内
２
土地区画整理法施行令第十八条第二項及び第三項の規定は、住宅街区整備審議会の委員について準用する。
（国土交通大臣又は都府県知事の認可を要しない事業計画の変更）
第二十三条
法第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第十二項の政令で定める軽微な変更は、第二十一条第一項各号（第九号及び第十号を除く。）に掲げるものとする。
（住宅街区整備審議会の委員の選挙等）
第二十四条
住宅街区整備審議会の委員の選挙及び改選に関しては、土地区画整理法施行令第十九条から第四十二条まで及び第四十三条から第五十五条までの規定を準用する。
（収用委員会に対する裁決の申請手続）
第二十五条
法第六十六条第二項において準用する土地区画整理法第七十三条第三項（法第七十一条において準用する土地区画整理法第七十八条第三項並びに法第八十三条において準用する土地区画整理法第百一条第四項、第百十四条第四項及び第百十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする場合については、土地区画整理法施行令第六十九条の規定を準用する。
（設置又は
堆
たい
積の制限を受ける物件）
第二十六条
法第六十七条第一項の政令で定める移動の容易でない物件は、その重量が五トンを超える物件（容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ五トン以下となるものを除く。）とする。
（既存住宅区内に換地を定められるべき宅地の指定につき支障とならない工作物）
第二十七条
法第六十八条第一項の政令で定める軽易な工作物は、次に掲げるものとする。
一
車庫、物置その他これらに類する建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）で、その床面積の合計が九十平方メートル以下のもの
二
建築物以外の工作物で、その水平投影面積が九十平方メートル以下のもの
（三月の予告期間を要しない建築物の軽微な移転又は除却）
第二十八条
法第七十一条において準用する土地区画整理法第七十七条第三項ただし書の政令で定める軽微な移転又は除却については、土地区画整理法施行令第七十一条の規定を準用する。
（建築物等の移転又は除却の通知等に代わるべき公告）
第二十九条
法第七十一条において準用する土地区画整理法第七十七条第四項の規定による公告については、土地区画整理法施行令第七十二条の規定を準用する。
（事務所備付簿書）
第三十条
法第七十一条において準用する土地区画整理法第八十四条第一項の政令で定める簿書については、土地区画整理法施行令第七十三条（第三号を除く。）の規定を準用する。
（施設住宅敷地等の共有持分の割合）
第三十一条