新規則第十七条（納税地を変更するための提出書類の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第十六条第三項から第五項まで（納税地の特例）の書類について適用し、施行日前に提出した旧法第十六条第三項から第五項まで（納税地の特例）の書類については、なお従前の例による。
（特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等に関する経過措置）
第十一条
新規則第十九条第一項（特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する新令第七十四条第一項（特定退職金共済団体の承認）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第七十四条第一項（特定退職金共済団体の承認）の申請書については、なお従前の例による。
（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項に関する経過措置）
第十二条
新規則第二十二条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第九十九条の二第二項（棚卸資産の特別な評価の方法）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第九十九条の二第二項（棚卸資産の特別な評価の方法）の申請書については、なお従前の例による。
（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項に関する経過措置）
第十三条
新規則第二十三条（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百一条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百一条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）の申請書については、なお従前の例による。
（特別な償却方法の承認申請書の記載事項に関する経過措置）
第十四条
新規則第二十四条（特別な償却方法の承認申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百二十条の三第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百二十条の三第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）の申請書については、なお従前の例による。
（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項に関する経過措置）
第十五条
新規則第二十五条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百二十一条第四項（取替資産に係る償却の方法の特例）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百二十一条第四項（取替資産に係る償却の方法の特例）の申請書については、なお従前の例による。
（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項に関する経過措置）
第十六条
新規則第二十五条の二（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百二十一条の二第二項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）の届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第百二十一条の二第二項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）の届出書については、なお従前の例による。
（特別な償却率の認定申請書の記載事項に関する経過措置）
第十七条
新規則第二十七条（特別な償却率の認定申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百二十二条第二項（特別な償却率による償却の方法）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百二十二条第二項（特別な償却率による償却の方法）の申請書については、なお従前の例による。
（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項に関する経過措置）
第十八条
新規則第二十九条（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百二十四条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百二十四条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）の申請書については、なお従前の例による。
（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項に関する経過措置）
第十九条
新規則第三十一条（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百三十条第二項（耐用年数の短縮）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百三十条第二項（耐用年数の短縮）の申請書については、なお従前の例による。
（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等に関する経過措置）
第二十条
新規則第三十二条第二項及び第四項（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）の規定は、施行日以後に提出する新令第百三十条第七項又は第八項（耐用年数の短縮）の届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第百三十条第七項又は第八項（耐用年数の短縮）の届出書については、なお従前の例による。
（増加償却割合の計算等に関する経過措置）
第二十一条
新規則第三十四条第三項（増加償却割合の計算等）の規定は、施行日以後に提出する新令第百三十三条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例）の書類について適用し、施行日前に提出した旧令第百三十三条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例）の書類については、なお従前の例による。
（青色専従者給与に関する届出書の記載事項等に関する経過措置）
第二十二条
新規則第三十六条の四第二項（青色専従者給与に関する届出書の記載事項等）の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する書類について適用し、施行日前に旧規則第三十六条の四第二項（青色専従者給与に関する届出書の記載事項等）の規定により提出した書類については、なお従前の例による。
（再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続に関する経過措置）
第二十三条
新規則第三十九条の二第一項（再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続）の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧規則第三十九条の二第一項（再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項に関する経過措置）
第二十四条
新規則第四十条の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百九十七条第一項又は第二項（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）の届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第百九十七条第一項又は第二項（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）の届出書については、なお従前の例による。
（社会保険料控除の対象となる互助会の範囲に関する経過措置）
第二十五条
新規則第四十条の四（社会保険料控除の対象となる互助会の範囲）の規定は、施行日以後に同条の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧規則第四十条の四（社会保険料控除の対象となる互助会の範囲）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
（特別農業所得者の申請書に記載すべき事項に関する経過措置）
第二十六条
新規則第四十五条（特別農業所得者の申請書に記載すべき事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百十条第二項（特別農業所得者の申請）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧法第百十条第二項（特別農業所得者の申請）の申請書については、なお従前の例による。
（予定納税額減額承認申請書の記載事項に関する経過措置）
第二十七条
新規則第四十六条（予定納税額減額承認申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百十二条第一項（予定納税額の減額の承認の申請手続）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧法第百十二条第一項（予定納税額の減額の承認の申請手続）の申請書については、なお従前の例による。
（確定所得申告書の記載事項に関する経過措置）
第二十八条
新規則第四十七条（確定所得申告書の記載事項）の規定は、施行日が属する年分以後の所得税について適用し、施行日が属する年分前の所得税については、なお従前の例による。
（確定損失申告書の記載事項に関する経過措置）
第二十九条
新規則第四十八条（確定損失申告書の記載事項）の規定は、施行日が属する年分以後の所得税について適用し、施行日が属する年分前の所得税については、なお従前の例による。
（死亡の場合の確定申告書の記載事項に関する経過措置）
第三十条
新規則第四十九条（死亡の場合の確定申告書の記載事項）の規定は、施行日が属する年分以後の所得税について適用し、施行日が属する年分前の所得税については、なお従前の例による。
（延納届出書の記載事項に関する経過措置）
第三十一条
新規則第五十条（延納届出書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百三十一条第二項（確定申告税額の延納）に規定する延納届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第百三十一条第二項（確定申告税額の延納）に規定する延納届出書については、なお従前の例による。
（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納申請書の記載事項に関する経過措置）
第三十二条
新規則第五十一条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百三十三条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続等）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧法第百三十三条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続等）の申請書については、なお従前の例による。
（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の申請書の記載事項に関する経過措置）
第三十三条