貿易保険法施行規則
貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第十六条第一項及び第二十三条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、貿易保険法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において、「輸出契約」、「仲介貿易契約」、「技術提供契約」、「外国政府等」、「出資外国法人等」、「出資外国法人等販売契約」、「出資外国法人等仲介貿易契約」、「出資外国法人等技術提供契約」、「貿易代金貸付金債権等」、「輸出保証」、「前払購入契約」、「海外投資」、「海外事業資金貸付」、「海外事業資金貸付金債権等」、「信用状確認者」、「信用状発行者」、「保険契約等」、「保険金等」、「引受条件」、「前払金」又は「スワップ取引」とは、それぞれ貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号。以下「法」という。）第二条第一項、第三項、第五項、第九項から第十五項まで、若しくは第十七項から第十九項まで、第二十二条、第二十三条、第四十条第一項、第六十六条第二項又は第七十四条第二項に規定する輸出契約、仲介貿易契約、技術提供契約、外国政府等、出資外国法人等、出資外国法人等販売契約、出資外国法人等仲介貿易契約、出資外国法人等技術提供契約、貿易代金貸付金債権等、輸出保証、前払購入契約、海外投資、海外事業資金貸付、海外事業資金貸付金債権等、信用状確認者、信用状発行者、保険契約等、保険金等、引受条件、前払金又はスワップ取引をいう。
２
この省令において、「子会社」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一
本邦法人又は本邦人が発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を有する他の本邦法人又は本邦人
二
次のイ又はロに該当し、かつ、役員の総数の二分の一以上を本邦法人又は本邦人の役員又は職員が占める他の本邦法人又は本邦人
イ
当該他の本邦法人又は本邦人の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該本邦法人又は本邦人が有していること。
ロ
当該本邦法人又は本邦人の有する当該他の本邦法人又は本邦人の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の本邦法人又は本邦人の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満であって、かつ、他のいずれか一の者が有する当該他の本邦法人又は本邦人の発行済株式の数、出資口数又は出資価額以上であること。
（出資外国法人等）
第二条
法第二条第九項の経済産業省令で定める外国法人又は外国人は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を本邦法人又は本邦人が有する外国法人又は外国人
二
次のイ又はロに該当し、かつ、役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を本邦法人又は本邦人の役員又は職員が占める外国法人又は外国人
イ
当該外国法人又は外国人の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を当該本邦法人又は本邦人が有していること。
ロ
当該本邦法人又は本邦人の有する当該外国法人又は外国人の株式等の数又は額が、当該外国法人又は外国人の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満であって、かつ、他のいずれか一の者が有する当該外国法人又は外国人の株式等の数又は額以上であること。
三
株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を、子会社若しくは前二号に規定する外国法人若しくは外国人（以下この条において「子会社等」という。）又は子会社等及び当該本邦法人若しくは本邦人が有する外国法人又は外国人
四
次のイ又はロに該当し、かつ、役員等の総数の二分の一以上を、子会社等又は子会社等及び当該本邦法人若しくは本邦人の役員等又は職員が占める外国法人又は外国人
イ
当該外国法人又は外国人の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を、子会社等又は子会社等及び当該本邦法人若しくは本邦人が有していること。
ロ
子会社等又は子会社等及び当該本邦法人若しくは本邦人の有する当該外国法人又は外国人の株式等の数又は額が、当該外国法人又は外国人の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満であって、かつ、他のいずれか一の者が有する当該外国法人又は外国人の株式等の数又は額以上であること。
五
本邦内で生産され、加工され又は集荷された貨物を一年以上継続して販売し、又は賃貸する外国法人又は外国人（本邦内で生産され、加工され又は集荷された貨物を販売し、又は賃貸する場合に限る。）
（対外取引の健全な発達を図るために特に必要な事業）
第三条
法第二条第十八項の経済産業省令で定める事業は、次の各号に掲げる海外事業資金貸付の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
法第二条第十八項第一号に掲げる海外事業資金貸付（出資外国法人等が行う国際機関、外国政府等、外国法人又は外国人に対する本邦外において行う事業に必要な資金に係るものに限る。）
本邦法人又は本邦人が輸出する貨物を使用する事業その他の対外取引に係る事業
二
法第二条第十八項第一号に掲げる海外事業資金貸付（出資外国法人等が行うものを除き、国際機関、外国政府等、外国法人又は外国人に対する本邦外において行う事業に必要な資金に係るものに限る。）
次のいずれかに該当する事業として経済産業大臣が認めるもの
イ
本邦法人又は本邦人が輸出する貨物を使用する事業であって、我が国の輸出市場の開拓又は確保に著しく寄与する事業
ロ
我が国にとって重要な資源の本邦外における開発及び取得の促進に資する事業
ハ
海外投資に係る事業、地球環境の保全に特に寄与する本邦外において行う事業又は将来において成長発展が期待される分野に係る本邦外において行う事業であって、当該事業の促進が我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要なもの
ニ
本邦外において行う事業に係る国際的な連携の確保又は国際社会において重要な課題（開発途上にある海外の地域に係るものを含む。）の解決に資する事業であって、国際社会における我が国の地位の向上に特に寄与するもの
三
法第二条第十八項第二号に掲げる海外事業資金貸付
対外取引の機会の創出、確保又は拡大に著しく寄与する事業であって、次のいずれかに該当するものとして経済産業大臣が認めるもの
イ
本邦法人又は本邦人が輸出する船舶又は航空機を使用する事業
ロ
我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図るために必要な事業のうち、次に掲げるもの
（１）
我が国にとって重要な物資又は技術の確保又は開発に資する事業
（２）
地球環境の保全に特に寄与する事業
（３）
著しい新規性を有する技術又は著しく創造的な経営管理方法を活用した事業であって、将来において成長発展が期待される分野に係るもの
（外国法人に対する出資の認可の申請）
第四条
株式会社日本貿易保険（以下「会社」という。）は、外国法人に対する出資について法第十二条第四項の規定による認可を受けようとするときは、当該外国法人に対する出資についての次の各号に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
出資を必要とする理由
二
出資の額
三
出資の相手方
四
出資の方法
五
出資により取得した株式又は持分の処分
六
その他経済産業大臣が必要と認める事項
（経済産業大臣に通知する貿易保険又は再保険の引受け）
第五条
法第十六条第二項の経済産業省令で定める貿易保険の引受けは、次の各号に掲げる貿易保険の区分に応じ、当該各号に定める引受けとする。
一
普通貿易保険
輸出契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料、仲介貿易契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料又は技術提供契約に基づく技術若しくは労務の提供の対価の額（一の契約が、輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約のうち二以上に該当する場合には、代金、賃貸料及び対価の額の合計額）が五百億円（代金、賃貸料又は対価の決済期間が二年以上の場合には、二百億円）を超えることが見込まれるものの引受け
二
出資外国法人等貿易保険
出資外国法人等販売契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料、出資外国法人等仲介貿易契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料又は出資外国法人等技術提供契約に基づく技術若しくは労務の提供の対価の額（一の契約が、出資外国法人等販売契約、出資外国法人等仲介貿易契約又は出資外国法人等技術提供契約のうち二以上に該当する場合には、代金、賃貸料及び対価の額の合計額）が五百億円（代金、賃貸料又は対価の決済期間が二年以上の場合には、二百億円）を超えることが見込まれるものの引受け
三
貿易代金貸付保険
貿易代金貸付金債権等の元本又は保証債務の額のうち保証の対象とされる借入金若しくは公債、社債その他これらに準ずる債券の元本の額が五百億円（元本の償還期間が二年以上の場合には、二百億円）を超えることが見込まれるものの引受け
四
輸出手形保険
手形金額が五百億円を超えることが見込まれるものの引受け
五
輸出保証保険
輸出保証の保証金額が五百億円を超えることが見込まれるものの引受け
六
前払購入保険
前払金の額が五百億円（前払金の返還期間が二年以上の場合には、二百億円）を超えることが見込まれるものの引受け
七
海外投資保険
保険契約に基づき塡補される損失の金額の限度額が二百億円を超えることが見込まれるものの引受け
八
海外事業資金貸付保険