新令第百五十五条の四十三第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十二年十月一日以後に連結法人を被合併法人とする合併が行われる場合又は同日以後に連結法人（同日以後に解散するものに限る。）の残余財産が確定する場合のこれらの連結法人の十月新法第八十一条の九第四項（連結欠損金の繰越し）に規定する欠損金額について適用する。
３
改正法附則第二十六条第九項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条の九第三項（連結欠損金の繰越し）に規定する欠損金額については、旧令第百五十五条の四十三第二項（第五号に係る部分に限る。）（連結留保税額の個別帰属額の計算）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「法第八十一条の九第三項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第二十六条第九項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第三項」とする。
（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲に関する経過措置）
第二十七条
十月新令第百七十五条第二項（第一号に係る部分に限る。）（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲）の規定は、平成二十二年十月一日以後に解散する法人について生ずる同号に掲げる事実について適用する。
（法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三十一条
前条の規定による改正後の法人税法施行令等の一部を改正する政令附則第五条第三項から第五項まで、第七項及び第十項（退職給与引当金に関する経過措置）の規定は、平成二十二年十月一日以後に行われる分割について適用し、同日前に行われた分割及び事後設立（十月旧法第二条第十二号の六（定義）に規定する事後設立をいう。）については、なお従前の例による。
（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三十三条
前条の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令附則第六条第九項及び第十一項（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）の規定は、平成二十二年十月一日以後に行われる適格分割について適用し、同日前に行われた適格分割及び適格事後設立については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行し、第一条から第六条までの規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第百七十四条（見出しを含む。）の改正規定、第百八十八条第一項第十号の改正規定及び第百九十三条の改正規定
平成二十四年一月一日
二
第五条第一項第三号ハの改正規定、第七十三条第二項第十号の次に二号を加える改正規定（第十号の二に係る部分に限る。）、第百四十二条第一項の改正規定（「経営革新設備等に係る法人税額）」の下に「、同法第四十二条の十一第五項（連結納税の承認を取り消された場合の国際戦略総合特別区域における機械等に係る法人税額）」を加える部分に限る。）、第百五十五条の十三第二項第七号の次に二号を加える改正規定（第七号の二に係る部分に限る。）及び第百五十五条の二十八第一項の改正規定（「経営革新設備等に係る法人税額）」の下に「、同法第六十八条の十五第五項（連結納税の承認を取り消された場合の国際戦略総合特別区域における機械等に係る法人税額）」を加える部分に限る。）並びに附則第三条の規定
総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日
三
第十三条第八号の改正規定
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十七号）の施行の日
四
第七十三条第二項第十号の次に二号を加える改正規定（第十号の二に係る部分を除く。）及び第百五十五条の十三第二項第七号の次に二号を加える改正規定（第七号の二に係る部分を除く。）
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の施行の日（平成二十四年十一月一日）
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（収益事業の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第五条第一項第三号ハ（収益事業の範囲）の規定は、法人の附則第一条第二号（施行期日）に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第五条第一項第三号ハ（収益事業の範囲）に規定する法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（利益積立金額に関する経過措置）
第四条
新令第九条第一項（第二号に係る部分に限る。）（利益積立金額）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる適格合併について適用し、施行日前に行われた適格合併については、なお従前の例による。
２
新令第九条第二項第二号（同号に規定する評価換えに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後にする同号に規定する評価換えについて適用し、法人が施行日前にした旧令第九条第二項第二号（利益積立金額）に規定する評価換えについては、なお従前の例による。
３
新令第九条第四項の規定は、施行日以後に同条第二項各号に掲げる事由が生ずる場合について適用し、施行日前に旧令第九条第二項各号に掲げる事由が生じた場合については、なお従前の例による。
（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）
第五条
法人の平成二十三年三月三十一日以前に開始した事業年度（同年四月一日以後に開始し、かつ、施行日前に終了する事業年度を含む。）における旧令第二十八条第二項（棚卸資産の評価の方法）に規定する期末棚卸資産の評価額の計算については、なお従前の例による。
２
法人が平成二十三年四月一日以後に開始し、かつ、施行日以後最初に終了する事業年度の直前の事業年度において旧令第二十八条第二項の規定の適用を受けていた棚卸資産の同年四月一日以後に開始する各事業年度（施行日前に終了する事業年度を除く。）終了の時における評価額の計算については、当該棚卸資産は、その法人が当該棚卸資産を当該直前の事業年度終了の時における評価額により取得したものとみなす。
３
新令第三十三条第一項（第二号に係る部分に限る。）（棚卸資産の取得価額の特例）の規定は、法人が施行日以後にする同号に掲げる評価換えについて適用し、法人が施行日前にした旧令第三十三条第一項第二号（棚卸資産の取得価額の特例）に掲げる評価換えについては、なお従前の例による。
（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
第六条
新令第四十八条第五項（第三号イ及び第四号に係る部分に限る。）（減価償却資産の償却の方法）の規定は、法人が施行日以後に行う同項第三号イに掲げる評価換え又は同項第四号に掲げる期中評価換え等について適用し、法人が施行日前に行った旧令第四十八条第五項第三号イ（減価償却資産の償却の方法）に掲げる評価換え又は同項第四号に掲げる期中評価換え等については、なお従前の例による。
２
新令第五十七条（耐用年数の短縮）の規定は、法人が平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度において施行日以後に同条第一項の承認を受ける場合のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却限度額の計算について適用し、法人が同年四月一日前に開始した事業年度において旧令第五十七条第一項（耐用年数の短縮）の承認を受けた場合（同日以後に開始する事業年度において施行日前に同項の承認を受ける場合を含む。）のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却限度額の計算については、なお従前の例による。
３
法人が平成二十三年三月三十一日以前に開始した事業年度において旧令第六十条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例）の承認を受けた場合（同年四月一日以後に開始する事業年度において施行日前に同項の承認を受ける場合を含む。）のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却限度額の計算については、なお従前の例による。
（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しに関する経過措置）
第七条