当該申請者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
当該不当廉売関税に係る指定貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
三
法第八条第十二項に規定する新規供給者に該当する事情
四
当該申請者に係る貨物に課される当該不当廉売関税の額が当該貨物の現実の不当廉売差額と異なることに関する事実の概要
五
提出に係る証拠等を秘密として取り扱うことを求めるときは、その旨及びその理由
六
その他参考となるべき事項
３
法第八条第一項の規定により課される不当廉売関税について、同条第二十一項の規定により政府に対し当該不当廉売関税を変更し、又は廃止することを求めようとする者（以下この項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面に、同条第二十項第一号又は第二号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
当該申請者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
当該不当廉売関税に係る指定貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
三
当該不当廉売関税に係る指定貨物の供給者又は供給国
四
法第八条第二十一項に規定する者に該当する事情
五
法第八条第二十項第一号又は第二号に掲げる事情の変更の概要
六
提出に係る証拠等を秘密として取り扱うことを求めるときは、その旨及びその理由
七
当該申請者が第五条第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者である場合には、当該申請者の法第八条第二十一項の規定による求めに対する関係生産者等又は関係労働組合の支持の状況
八
その他参考となるべき事項
４
法第八条第一項の規定により課される不当廉売関税に係る同項の規定により指定された期間について、同条第二十六項の規定により政府に対しその延長を求めようとする者（以下この項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面に、同条第二十六項に規定する不当廉売された指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
当該申請者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
当該不当廉売関税に係る指定貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
三
当該不当廉売関税に係る指定貨物の供給者又は供給国
四
第五条第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者に該当する事情
五
法第八条第二十六項に規定する不当廉売された指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることの概要
六
提出に係る証拠等を秘密として取り扱うことを求めるときは、その旨及びその理由
七
当該申請者の法第八条第二十六項の規定による求めに対する関係生産者等又は関係労働組合の支持の状況
八
その他参考となるべき事項
５
第三項の規定は、法第八条第八項前段（同条第十四項前段、第二十四項及び第二十八項において準用し、並びに同条第二十四項の規定を同条第三十一項において準用する場合を含む。）の規定により受諾された約束を同条第三十一項において準用する同条第二十一項の規定により変更（有効期間の変更を含む。）することを求める場合について準用する。
６
財務大臣は、前各項の規定により提出された証拠等で秘密として取り扱うことを適当と認めるもの（以下この条において「秘密証拠等」という。）があるときは、当該証拠等を提出した者に対し、当該秘密証拠等についての秘密として取り扱うことを要しない要約を記載した書面の提出を求めるものとする。
７
前項の書面の提出を求められた者は、同項に規定する秘密証拠等についての要約をすることができないと考えるときは、その旨及びその理由を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。
８
財務大臣は、第六項の規定により秘密証拠等に係る書面の提出を求められた者が前二項の規定による書面の提出をしない場合又は当該提出を求められた者が前二項の規定により提出した書面の内容が適当でないと認める場合には、当該秘密証拠等を調べないものとすることができる。
９
財務大臣は、第一項から第五項までの規定により提出された証拠等のうち当該証拠等を提出した者から秘密として取り扱うことが求められたものについて、秘密として取り扱うことが適当でないと認める場合には、当該証拠等を提出した者に対し、速やかに、その旨及びその理由を通知するものとする。
この場合において、財務大臣は、当該証拠等を提出した者が秘密として取り扱うことの求めを撤回せず、かつ、当該証拠等についての適当と認められる要約を記載した書面を提出しないときは、当該秘密として取り扱うことが求められた証拠等を調べないものとすることができる。
１０
財務大臣は、第一項から第五項までの規定により提出された証拠等を前二項の規定により調べないものとしたときは、速やかに、その旨及びその理由を当該証拠等を提出した者に対し書面により通知しなければならない。
（調査の開始の通知等）
第八条
財務大臣は、法第八条第五項、第十三項、第二十二項（同条第三十一項において準用する場合を含む。）又は第二十七項の調査（第十四条、第十六条第一項（各号列記以外の部分に限る。）、第十七条及び第十九条を除き、以下単に「調査」という。）を開始することが決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を直接の利害関係人（当該調査に係る貨物の供給者又はその団体（その直接又は間接の構成員の過半数が当該調査に係る貨物の供給者である団体に限る。）及び当該調査に係る貨物の輸入者又はその団体（その直接又は間接の構成員の過半数が当該調査に係る貨物の輸入者である団体に限る。）並びに当該調査に係る申請者（法第八条第四項、第十二項、第二十一項（同条第三十一項において準用する場合を含む。）又は第二十六項の規定による求めをした者をいう。以下この条において同じ。）並びにこれらの者以外の者であって財務大臣が当該調査に特に利害関係を有すると認める者をいう。以下同じ。）と認められる者に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。
一
当該申請者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
当該調査に係る貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
三
当該調査に係る貨物の供給者又は供給国
四
当該調査を開始する年月日
五
当該調査の対象となる期間
六
当該調査の対象となる事項の概要
七
第十条第一項前段及び第十条の二第一項前段の規定による証拠の提出及び証言、第十一条第一項の規定による証拠等の閲覧、第十二条第一項の規定による対質の申出、第十二条の二第一項の規定による意見の表明並びに第十三条第一項の規定による情報の提供についてのそれぞれの期限
八
その他参考となるべき事項
２
財務大臣は、前項の規定により直接の利害関係人に対し通知する場合には、申請者を除く直接の利害関係人に対し、同項に規定する書面に前条第一項から第五項までの規定により提出された書面及び証拠（その性質上秘密として取り扱うことが適当であると認められる部分及び申請者により秘密の情報として提供された部分を除く。）の写しを併せて送付しなければならない。
３
財務大臣は、法第八条第四項、第十二項、第二十一項（同条第三十一項において準用する場合を含む。）又は第二十六項の規定による求めがあった場合において、調査を開始しないことが決定されたときは、速やかに、その旨及びその理由を申請者に対し書面により通知しなければならない。
（調査の期間の延長）
第九条
財務大臣は、法第八条第六項ただし書（同条第十四項前段において準用する場合を含む。）又は第二十三項ただし書（同条第二十八項及び第三十一項において準用する場合を含む。）の規定により調査の期間を延長することが決定されたときは、速やかに、その旨、延長される調査の期間及び延長の理由を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。
（証拠の提出等）
第十条
調査が開始された場合において、利害関係者（直接の利害関係人並びに関係生産者等（団体である関係生産者等にあっては、その直接又は間接の構成員の過半数が当該貨物の本邦の生産者であるものに限る。）及び関係労働組合（その直接又は間接の構成員の過半数が当該輸入貨物と同種の貨物の本邦における生産に従事する者である労働組合に限る。）であって直接の利害関係人以外のものをいう。以下同じ。）は、第八条第一項の規定により通知又は告示された同項第七号に掲げる期限までに、法第八条第五項若しくは第十三項に規定する事実、同条第二十二項（同条第三十一項において準用する場合を含む。）に規定する事情の変更又は同条第二十七項に規定するおそれに関し、財務大臣に対し、証拠を提出し、又は証言をすることができる。
この場合において、証拠を提出し、又は証言をしようとする者は、証拠又は証言により証明しようとする事実並びに当該証拠又は証言を秘密として取り扱うことを求めるときはその旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。
２
財務大臣は、調査の期間中必要があると認めるときは、利害関係者に対し、法第八条第五項若しくは第十三項に規定する事実、同条第二十二項（同条第三十一項において準用する場合を含む。）に規定する事情の変更又は同条第二十七項に規定するおそれに関し、証拠を提出し、又は証言をすることを求めることができる。
この場合において、証拠を提出し、又は証言をしようとする者は、当該証拠又は証言を秘密として取り扱うことを求めるときは、その旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。
３