当該内国法人が令第百四十一条の四第三項第二号イに定める方法又は同条第六項第二号に掲げる方法を用いて当該事業年度の国外事業所等に帰せられるべき資本の額（同条第一項に規定する国外事業所等に帰せられるべき資本の額をいう。以下この条において同じ。）を計算する場合における当該内国法人に係る令第百四十一条の四第三項第二号イ（１）に規定する比較対象法人の選定に係る事項を記載した書類並びに当該比較対象法人の同号イ（１）及び（２）に掲げる金額又は同条第六項第二号イ及びロに掲げる金額の基礎となる書類
ロ
当該事業年度の危険勘案資産額（令第百四十一条の四第四項に規定する危険勘案資産額をいう。次号において同じ。）の計算の根拠を明らかにする事項を記載した書類
ハ
イ及びロに掲げるもののほか国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算の基礎となる事項を記載した書類
二
令第百四十一条の四第三項第一号ロに掲げる内国法人
次に掲げる書類
イ
当該内国法人が令第百四十一条の四第三項第一号ロに定める方法を用いて当該事業年度の国外事業所等に帰せられるべき資本の額を計算する場合における同号ロに規定する規制上の自己資本の額の計算の基礎となる書類
ロ
当該内国法人が令第百四十一条の四第三項第二号ロに定める方法を用いて当該事業年度の国外事業所等に帰せられるべき資本の額を計算する場合における当該内国法人に係る同号ロ（１）に規定する比較対象法人の選定に係る事項を記載した書類並びに当該比較対象法人の同号ロ（１）及び（２）に掲げる金額の基礎となる書類
ハ
当該事業年度の危険勘案資産額（次条第一項各号に掲げる金額を含む。）の計算の根拠を明らかにする事項を記載した書類
ニ
イからハまでに掲げるもののほか国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算の基礎となる事項を記載した書類
（危険勘案資産額の計算に関する特例）
第二十八条の十
令第百四十一条の四第三項第一号ロ（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）に掲げる内国法人が同号ロ（１）又は（２）に掲げる金額を計算する場合において、信用リスク額（当該内国法人の各事業年度終了の時の総資産の額について第二十八条の六第一号（発生し得る危険の範囲）に掲げる危険を勘案して計算した金額をいう。以下この項において同じ。）の全リスク額（当該内国法人の当該事業年度に係る同項第一号ロ（２）に掲げる金額をいう。）に対する割合が百分の八十を超え、かつ、貸出債権リスク額（当該内国法人の当該事業年度終了の時の貸出債権の額について第二十八条の六第一号に掲げる危険を勘案して計算した金額をいう。第二号において同じ。）の当該信用リスク額に対する割合が百分の五十を超えるときは、同項第一号ロ（１）に掲げる金額は第一号に掲げる金額と、同項第一号ロ（２）に掲げる金額は第二号に掲げる金額とすることができる。
一
当該内国法人の当該事業年度終了の時の法第六十九条第四項第一号（外国税額の控除）に規定する当該国外事業所等に帰せられる貸出債権の額について、第二十八条の六第一号に掲げる危険を勘案して計算した金額
二
貸出債権リスク額
２
前項の規定の適用がある場合における令第百四十一条の四第四項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する危険勘案資産額には、前項各号に掲げる金額を含むものとする。
（共通費用の額の配分に関する書類）
第二十八条の十一
第二十八条の五（共通費用の額の配分に関する書類）の規定は、令第百四十一条の八第三項（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）に規定する財務省令で定める書類について準用する。
（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等）
第二十九条
令第百四十二条の二第二項第二号（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）に規定する同項第一号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額は、第一号に掲げる金額と第二号に掲げる金額との合計額から第三号に掲げる金額を控除した金額とする。
一
令第百四十二条の二第二項第一号に規定する納付事業年度（以下この条において「納付事業年度」という。）及び同号に規定する前二年内事業年度（以下この条において「前二年内事業年度」という。）の総収入金額（当該総収入金額のうちに有価証券及び固定資産（以下この号において「資産」という。）の譲渡に係る収入金額がある場合には、当該収入金額から当該資産の譲渡の直前の帳簿価額を控除した残額を当該資産に係る収入金額とみなして、当該総収入金額を算出するものとする。次項において同じ。）の合計額
二
納付事業年度及び前二年内事業年度の責任準備金の戻入額及び支払備金の戻入額の合計額
三
納付事業年度及び前二年内事業年度の支払保険金、支払年金、支払給付金、解約その他の返戻金、支払再保険料、保険金据置支払金、責任準備金の繰入額（当該繰入額のうち令第十九条第三項第一号イ（関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額）に規定する保険料積立金に係る利子に相当する部分の金額（次項において「予定利子」という。）を除く。）、支払備金の繰入額及び保険契約者配当準備金の繰入額（当該繰入額のうち同号ロに規定する利子、配当その他の資産の収益から成る部分の金額を除く。）の合計額
２
令第百四十二条の二第二項第三号に規定する同項第一号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額は、第一号に掲げる金額と第二号に掲げる金額との合計額から第三号に掲げる金額を控除した金額とする。
一
納付事業年度及び前二年内事業年度の前項第一号に規定する総収入金額の合計額
二
納付事業年度及び前二年内事業年度の責任準備金の戻入額及び支払備金の戻入額の合計額
三
納付事業年度及び前二年内事業年度の支払保険金、満期返戻金、解約その他の返戻金、支払再保険料、責任準備金の繰入額（当該繰入額のうち予定利子の額に準ずる金額を除く。）及び支払備金の繰入額の合計額
３
令第百四十二条の二第二項第四号に規定する売上総利益の額の合計額として財務省令で定める金額は、納付事業年度及び前二年内事業年度の棚卸資産の販売による収入金額の合計額（棚卸資産の販売に係る事業以外の事業の場合には、当該事業に係る収入金額の合計額）から同号に規定する売上総原価の額の合計額を控除した金額とする。
４
令第百四十二条の二第二項第四号に規定する売上総原価の額の合計額として財務省令で定める金額は、納付事業年度及び前二年内事業年度の棚卸資産の原価の額の合計額（棚卸資産の販売に係る事業以外の事業の場合には、これに準ずる原価の額又は費用の額の合計額）とする。
（法人税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国法人税の額の範囲）
第二十九条の二
令第百四十二条の二第七項第五号（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）に規定する財務省令で定める関係は、同号の内国法人と同号の他の者との間に次に掲げる関係がある場合における当該関係とする。
一
一方の者が他方の者（法人に限る。次号において同じ。）の株式又は出資を保有する関係
二
一方の者が他方の者の残余財産について分配を請求する権利を保有する関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）
三
一方の者が他方の者の財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係がある場合における当該一方の者と当該他方の者との間の関係（前二号に掲げる関係に該当するものを除く。）
四
一方の者と他方の者（次に掲げる者のいずれかに該当するものに限る。）との間の関係（前三号に掲げる関係に該当するものを除く。）
イ
当該一方の者が、その株式若しくは出資を保有する関係、その残余財産について分配を請求する権利を保有する関係又はその財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係にある者
ロ
イ又はハに掲げる者が、その株式若しくは出資を保有する関係、その残余財産について分配を請求する権利を保有する関係又はその財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係にある者
ハ
ロに掲げる者が、その株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係、その残余財産について分配を請求する権利を保有する関係又はその財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係にある者
五
一方の者が他方の者と資産の販売等（資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引をいう。以下この号において同じ。）に係る取引関係（当該一方の者と当該他方の者との間にこれらの者と資産の販売等に係る取引関係を通じて連鎖関係にある一又は二以上の者が介在している場合における当該取引関係を含む。以下この号において同じ。）にある場合（当該他方の者が当該取引関係を通じて行う資産の販売等から生ずる所得のうちに当該一方の者が当該取引関係を通じて行つた資産の販売等から生ずる所得に係る部分がある場合に限る。）における当該一方の者と当該他方の者との間の関係（前各号に掲げる関係に該当するものを除く。）
六
連鎖関係者（一方の者との間に第四号中「他方の者」とあるのを「他の者」と、「関係（前三号に掲げる関係に該当するものを除く。）」とあるのを「関係」と読み替えた場合に同号に掲げる関係がある者をいう。）と他方の者との間に前号中「一方の者が他方の者」とあるのを「次号に規定する連鎖関係者が他方の者」と、「当該一方の者」とあるのを「当該連鎖関係者」と読み替えた場合に同号に掲げる関係があるときにおける当該一方の者と当該他方の者との間の関係
七
その他前各号に掲げる関係に準ずる関係
２