機関車ニハ散砂装置ヲ備フヘシ
第四節　客車
第二十九条
客車内ノ面積ハ乗客定員一人ニ付平均零平方米二八ヨリ小ナルコトヲ得ス但シ起立乗客ニ対スル相当ノ設備アル場合ニ限リ之ヲ零平方米一八迄縮小スルコトヲ得
第三十条
客車ノ乗降踏段ノ蹴上ハ三百八十粍以内、有効蹴込ハ二百十五粍以上タルコトヲ要ス
第三十一条
客車ノ出入口ノ戸ハ有効開キ五百五十粍以上タルコトヲ要ス乗降台ノ有効長ニ付亦同シ
第三章の二　電気施設
（電車線の架設方式）
第三十二条
電車線の架設方式は、次に掲げるところによらなければならない。
一
普通鉄道の構造に相当する構造を有する軌道にあつては、架空単線式とすること。
ただし、地下式構造の軌道、高架式構造の軌道その他人が容易に立ち入ることができない専用敷地内の軌道にあつては、サードレール式によることができる。
二
懸垂式鉄道、
跨
こ
座式鉄道及び案内軌条式鉄道の構造に相当する構造を有する軌道にあつては、剛体複線式とすること。
（電車線の電圧）
第三十二条の二
電車線の標準電圧は、次に掲げるところによらなければならない。
一
架空単線式の電車線又は剛体複線式の電車線（案内軌条式鉄道の構造に相当する構造を有する軌道の電車線を除く。）にあつては、直流千五百ボルト、直流七百五十ボルト又は直流六百ボルトとすること。
二
サードレール又は剛体複線式の電車線（案内軌条式鉄道の構造に相当する構造を有する軌道の電車線に限る。）にあつては、直流七百五十ボルト又は直流六百ボルトとすること。
（電車線の材質等）
第三十二条の三
架空単線式の電車線（剛体ちよう架式の電車線を除く。）は、日本産業規格「みぞ付硬銅トロリ線」の規格に適合する公称断面積八十五平方ミリメートル以上の溝付硬銅線又はこれに準ずるものとしなければならない。
ただし、側線の電車線にあつては、この限りでない。
２
架空単線式の電車線（剛体ちよう架式のものに限る。）、サードレール及び剛体複線式の電車線は、金属導体として十分な性能を有するものとしなければならない。
（架空電車線のちよう架）
第三十二条の四
架空単線式の電車線のちよう架方式は、次に掲げる場合を除き、ハンガ間隔を五メートル以下としたカテナリちよう架式としなければならない。
一
車両が九十キロメートル毎時以下の速度で走行する場所において剛体ちよう架式によりちよう架する場合
二
車両が五十キロメートル毎時（電車線の支持点の間隔を十五メートル以下とし、かつ、支持点の間隔を十五メートルとしたときの最大のたるみが五十ミリメートル以下となるような張力を電車線に与えたときは、六十五キロメートル毎時）以下の速度で走行する場所において直接ちよう架式によりちよう架する場合
（架空電車線の高さ）
第三十二条の五
架空単線式の電車線の軌条面上の高さは、軌間が一・〇六七メートル又は一・四三五メートルの軌道にあつては五メートル以上五・四メートル以下とし、軌間が〇・七六二メートルの軌道にあつては五メートル以上五・二メートル以下としなければならない。
ただし、トンネル、雪覆い、こ線橋、橋りよう、プラットホームの上家ひさしその他これらに類するもののある場所及びこれらに隣接する場所においては、その高さを走行する車両のうち集電装置を折りたたんだ場合の高さが最高であるものの高さに四百ミリメートル（変電所のき電側に連絡遮断装置を設け、かつ、いずれの車両内からも変電所又は電力指令所に連絡通報できる通信設備を設けている軌道においては、二百五十ミリメートル）を加えた高さまで減ずることができる。
第四章　雑則
第三十三条
鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年国土交通省令第百五十一号以下「鉄道技術基準省令」ト謂フ）第二十三条第三項、第三十五条第一項、第三十六条（第二号ヲ除ク）、第四十一条（第一項ヲ除ク）、第四十二条、第四十四条、第四十五条第一項、第四十七条、第四十八条、第六章第二節、第五十条、第五十一条第一項及第二項、第六章第四節並ニ第七章第二節ノ規定ハ普通鉄道ノ構造ニ相当スル構造ヲ有スル軌道ニ之ヲ準用ス
鉄道技術基準省令第三十五条第一項、第三十六条（第二号ヲ除ク）、第四十一条（第一項及第三項ヲ除ク）、第四十二条、第四十四条、第四十七条、第四十八条、第六章第二節、第五十条、第五十一条第一項及第二項、第六章第四節並ニ第七章第二節ノ規定ハ懸垂式鉄道、跨座式鉄道又ハ案内軌条式鉄道ノ構造ニ相当スル構造ヲ有スル軌道ニ之ヲ準用ス
鉄道技術基準省令第四十一条第一項、第四十三条、第四十五条第二項、第四十六条、第五十一条第三項並ニ第七章第一節及第四節ノ規定ハ普通鉄道ノ構造ニ相当スル構造ヲ有スル新設軌道ニ之ヲ準用ス但シ第七章第一節及第四節ノ規定ハ新設軌道ト併用軌道ト交互ニ存スル線区ニ於ケル新設軌道ニシテ国土交通大臣ノ許可ヲ受ケタルモノニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ
鉄道技術基準省令第四十一条第三項、第四十三条、第四十六条、第五十一条第三項並ニ第七章第一節及第四節ノ規定ハ懸垂式鉄道、跨座式鉄道又ハ案内軌条式鉄道ノ構造ニ相当スル構造ヲ有スル新設軌道ニ之ヲ準用ス但シ第七章第一節及第四節ノ規定ハ新設軌道ト併用軌道ト交互ニ存スル線区ニ於ケル新設軌道ニシテ国土交通大臣ノ許可ヲ受ケタルモノニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ
第三十四条
特別ノ事由アル場合ニ於テハ国土交通大臣ハ本令ニ依ラサル設計ヲ命スルコトヲ得
特別ノ事由アル場合ニ於テハ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケ前各条ニ規定スル設計ニ依ラサルコトヲ得
附　則
本令ハ大正十三年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
従来為シタル処分、手続其ノ他ノ行為ハ本令ニ依リテ之ヲ為シタルモノト看做ス
当分ノ間普通鉄道、懸垂式鉄道、跨座式鉄道又ハ案内軌条式鉄道ノ構造ニ相当スル構造ヲ有スル軌道ニ在リテハ第三十三条各項（鉄道技術基準省令第五十一条の二ノ準用ニ係ル部分ヲ除ク）ノ規定ニ拘ラズ鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成十四年国土交通省令第十九号以下「整備省令」ト謂フ）第五条ノ規定ニ依ル改正前ノ軌道建設規程第三十三条各項ノ規定ヲ適用ス
前項ニ定ムルモノノ外当分ノ間普通鉄道ノ構造ニ相当スル軌道（道路ノ路面ニ敷設スル併用軌道及新設軌道ト道路ノ路面ニ敷設スル併用軌道ト交互ニ存スル線区ニ於ケル新設軌道ヲ除ク）ニ在リテハ整備省令第一条第三号ノ規定ニ依ル廃止前ノ普通鉄道構造規則（昭和六十二年運輸省令第十四号以下「旧普通鉄道構造規則」ト謂フ）第三十三条（第三項ヲ除ク）ノ規定ヲ、懸垂式鉄道又ハ跨座式鉄道ノ構造ニ相当スル構造ヲ有スル軌道ニ在リテハ整備省令第一条第五号ノ規定ニ依ル廃止前ノ特殊鉄道構造規則（昭和六十二年運輸省令第十九号以下「旧特殊鉄道構造規則」ト謂フ）第十四条、第二十条ニ於テ準用スル旧普通鉄道構造規則第三十三条第四項乃至第九項ノ規定ヲ、案内軌条式鉄道ノ構造ニ相当スル構造ヲ有スル軌道ニ在リテハ旧特殊鉄道構造規則第五十三条ニ於テ準用スル第十四条及旧普通鉄道構造規則第三十三条第四項乃至第九項ノ規定ヲ適用ス
附　則
本令ハ昭和五年九月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この規則は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令施行の際、現に存する軌道の車両については、昭和三十二年一月三十一日までは、この省令の規定によらないことができる。
附　則
１
この省令は、昭和三十九年二月十日から施行する。
２
この省令の施行前に着手し、又は竣工した軌道の施設であつて改正後の第三十四条において準用する地方鉄道建設規程（大正八年閣令第十一号）第六十条、第六十二条、第七十四条、第七十五条、第八十八条、第九十一条、第九十六条、第百条第二項又は第百十四条の規定に適合しないものについては、昭和四十一年十二月三十一日までは、これらの規定によらないことができる。
３
この省令の施行前に工事に着手し、又は竣工した軌道の電車線であつて改正後の第三十四条において準用する地方鉄道建設規程第六十五条第一項の規定に適合しないものについては、これらの施設に関しこの省令の施行後最初に行なう改造の工事が竣工するまでの間は、これらの規定によらないことができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十年六月三十日に効力を有していた電気工作物規程（昭和二十九年通商産業省令第十三号）第四条、第十一条、第十六条、第三十三条、第四十五条、第五十一条、第五十九条の二、第六十三条、第六十四条から第七十二条まで、第七十六条、第七十七条、第七十八条、第八十一条の二から第八十四条まで、第九十条、第九十一条の三、第九十二条、第九十八条から第百三条まで、第百七条から第百七条の三まで、第百十条、第百十二条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条、第百二十三条の二、第百二十三条の三、第百二十三条の五又は第二百二条の規定による通商産業大臣又は通商産業局長の認可を受けてこの省令の施行前に工事に着手し、又は竣工した軌道の施設であつて改正後の軌道建設規程第三十四条において準用する地方鉄道建設規程第七十三条の二、第四章第二節、第九十三条から第九十五条まで、第九十五条の三、第九十五条の七又は第九十五条の十の規定に適合しないものは、これらの規定によらない特別の設計により施設することについて改正後の軌道建設規程第三十五条第二項の規定による許可を受けたものとみなす。
４
この省令の施行前に工事に着手し、又は竣工した軌道の施設であつて改正後の軌道建設規程第三十四条において準用する地方鉄道建設規程第七十三条の規定に適合しないものについては、昭和四十一年十二月三十一日までは、同条の規定によらないことができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。