（１）に規定する本店又は支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の運搬又は再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
チ
個人でその使用人のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの
二
特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者が法第二十一条第一項に規定する指定法人以外の者に委託して再商品化をしようとする場合
当該指定法人以外の者が次のいずれにも該当するものであること。
イ
受託業務を遂行するに足りる人員及び財政的基礎を有すること。
ロ
前号イ、ロ及びホからチまでのいずれにも該当しないものであること。
ハ
法、廃棄物処理法、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。
ニ
廃棄物処理法第七条の四若しくは第十四条の三の二（同法第十四条の六において準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）でないこと。
ホ
当該再商品化に必要な行為を自ら実施する者であること。
（再商品化実施者の有する施設の基準）
第十三条
法第十五条第一項第二号の主務省令で定める基準は、当該施設が廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設（以下単に「一般廃棄物処理施設」という。）である場合には、同項の許可（当該許可に係る同条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をした場合には、同法第九条第一項の許可）を受けている施設であることとする。
（特定分別基準適合物の地域に関する基準）
第十四条
法第十五条第一項第三号の主務省令で定める特定分別基準適合物の地域に関する基準は、次のとおりとする。
一
特定容器利用事業者に係る基準にあっては、次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定めるとおりとする。
イ
当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定容器利用事業者の法第十一条第一項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十を超える場合
別表第四の一の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。
ロ
当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定容器利用事業者の法第十一条第一項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十以下である場合
別表第四の二の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。
二
特定容器製造等事業者に係る基準にあっては、次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定めるとおりとする。
イ
当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定容器製造等事業者の法第十二条第一項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十を超える場合
別表第四の二の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。
ロ
当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定容器製造等事業者の法第十二条第一項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十以下である場合
別表第四の三の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。
三
特定包装利用事業者に係る基準にあっては、次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定めるとおりとする。
イ
当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定包装利用事業者の法第十三条第一項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十を超える場合
別表第四の一の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。
ロ
当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定包装利用事業者の法第十三条第一項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が百分の八十以下である場合
別表第四の二の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。
（再商品化の認定）
第十五条
法第十五条第一項の再商品化の認定を受けようとする者は、当該認定を受けて再商品化をする初年度の前年度の一月末日までに様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
ただし、主務大臣は正当な理由があると認めるときは、その提出の期限を経過した後であっても、申請書を提出することができる。
第十六条
法第十五条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
再商品化に必要な行為を実施しようとする者（以下「再商品化実施者」という。）が第十二条第一号又は第二号に規定する基準（同条第二号イ及びホに係る部分を除く。）に適合する旨を記載した書類
一の二
再商品化実施者が法人である場合において、当該法人に相談役又は顧問が置かれているときは、当該相談役又は顧問の氏名及び住所を記載した書類
一の三
再商品化実施者が法人である場合において、発行済み株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主又は者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該者のなした出資の金額を記載した書類
二
法第二十一条第一項に規定する指定法人以外の者に委託して再商品化をしようとする場合には、次に掲げる書類
イ
再商品化実施者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
再商品化実施者が個人である場合には、その住民票の写し
ハ
再商品化実施者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
ニ
再商品化実施者が個人である場合には、資産に関する調書、直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
ホ
再商品化実施者が再商品化に必要な行為を実施することを確認するための書類
三
再商品化の用に供する施設が一般廃棄物処理施設である場合には、当該施設に係る廃棄物処理法第八条第一項の規定による許可（同法第九条第一項の規定による許可を受けた場合にあっては、この規定による許可）を受けていることを証する書類
四
再商品化実施者が法第十五条第二項第六号に掲げる施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類
五
申請者が当該認定を受けて再商品化をする初年度において、市町村が特定分別基準適合物を当該申請者に引き渡すことを確認する書類
六
第十四条第一号イ又は第三号イに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器又は特定包装を用いた商品の市町村別の販売見込量（法第十条第一項の規定により分別収集をする市町村に係るものに限る。）を記載した書類
七
第十四条第一号ロ、第二号イ又は第三号ロに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器又は特定包装を用いた商品の都道府県別の販売見込量（その区域内に法第十条第一項の規定により分別収集をする市町村がある都道府県に係るものに限る。）を記載した書類
八
第十四条第二号ロに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器を用いた商品の別表第四に規定する地域ブロック（以下単に「地域ブロック」という。）別の販売見込量（その区域内に法第十条第一項の規定により分別収集をする市町村がある地域ブロックに係るものに限る。）を記載した書類
九
当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物のうち、自ら製品の原材料として利用するものの見込量及び原材料として利用するために用いる施設を記載した書類
十
当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物のうち、自ら燃料以外の用途で製品としてそのまま使用するものの見込量を記載した書類
十一
当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物のうち、製品の原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にするものの見込量を記載した書類
十二
当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物のうち、製品としてそのまま使用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にするものの見込量を記載した書類
（法第十六条第一項の主務省令で定める軽微な変更）
第十七条
法第十六条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
一