ただし、第一条中危険物の規制に関する政令第二十二条の改正規定及び附則第四項の規定は同年三月一日から、第一条中同令第四十条の表の（六）の項から（十）の項までの改正規定は同年四月一日から、第二条の規定は公布の日から施行する。
２
この政令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に、消防法第十一条第五項の規定による完成検査（同条第一項前段の規定による設置の許可に係るものに限る。以下この項において「完成検査」という。）を受けた屋外タンク貯蔵所で、第一条の規定による改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第八条の四第一項に規定するものがこの政令の施行後最初に受けるべき同法第十四条の三第一項の規定による保安に関する検査に係る同項に規定する政令で定める時期は、新令第八条の四第二項の規定にかかわらず、当該屋外タンク貯蔵所に係る次の表の上欄に掲げる完成検査を受けた日の属する時期の区分に応じ、同表の下欄に掲げる時期とする。
この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。
完成検査を受けた日の属する時期
時期
昭和四十一年十二月三十一日以前
昭和五十八年十二月三十一日まで
昭和四十二年一月一日以降施行日の前日までの間
昭和六十三年二月十四日まで
３
この政令の施行の際、現に消防法第十一条第一項前段の規定による設置に係る許可を受け、又は当該許可の申請がされている新令第八条の二の三第一項に規定する特定屋外タンク貯蔵所で、その構造及び設備が新令第十一条第一項第三号の二及び第四号に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該特定屋外タンク貯蔵所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。
一
当該特定屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤は、総務省令で定める堅固なものとし、総務省令で定めるところにより行う標準貫入試験等の試験において、総務省令で定める基準に適合するものであること。
二
当該特定屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクは、総務省令で定めるところにより、厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあつては水張試験において、圧力タンクにあつては最大常用圧力の一・五倍の圧力で十分間行う水圧試験（高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十条第一項若しくは第三項の規定の適用を受ける高圧ガスの製造のための施設、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十二条第二号に掲げる機械等又は同令第十三条第八号若しくは第二十四号に掲げる機械等である圧力タンクにあつては、総務省令で定めるところにより行う水圧試験）において、それぞれ漏れ、又は変形しないものであること。
４
昭和五十二年三月一日において、現に存する製造所、貯蔵所若しくは取扱所における消火設備等（新令第二十二条第一項の消火設備等をいう。以下この項において同じ。）又は現に消防法第十一条第一項の規定による許可に係る設置若しくは変更の工事中の製造所、貯蔵所若しくは取扱所に係る消火設備等のうち消防法施行令第三十七条第一号から第七号まで又は第九号から第十一号までに掲げるものに該当するもので当該消火設備等について定められた同法第二十一条の二第二項の技術上の規格に適合しないもののうち総務省令で定めるものに係る技術上の基準については、新令第二十二条の規定にかかわらず、総務省令で、一定の期間を限つて、同条の特例を定めることができる。
附　則
この政令は、昭和五十四年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十七年三月一日から施行する。
ただし、第四十条の改正規定は、同年四月一日から施行する。
２
この政令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所の構造のうち、改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第十一条第一項第四号に定める技術上の基準（新令第九条第二十号イ若しくはロ（新令第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）又は新令第十二条第一項第五号においてその例によるものとされる場合を含む。）、新令第十三条第六号に定める技術上の基準（新令第九条第二十号ハ（新令第十九条において準用する場合を含む。）又は新令第十七条第一項第六号においてその例によるものとされる場合を含む。）又は新令第十五条第一項第二号に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年八月一日から施行する。
２
この政令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている屋外タンク貯蔵所の設備のうち、改正後の危険物の規制に関する政令第十一条第一項第十一号の三に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この政令の施行前に実施の公示がされた消防法第十三条の二第三項の危険物取扱者試験又は同法第十三条の五の規定による講習を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律（昭和六十年法律第百二号）第二十六条の規定の施行の日（昭和六十一年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年五月一日から施行する。
２
この政令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により改正前の危険物の規制に関する政令第三条第一号の給油取扱所として許可を受けている取扱所が同条第四号の一般取扱所として許可を受けている取扱所（灯油を容器に詰め替えるため固定した注油設備によつて危険物を取り扱う取扱所に限る。）に接している場合において、当該給油取扱所及び一般取扱所が改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第三条第一号の規定に該当することとなるものは、同号の給油取扱所として許可を受けたものとみなす。
この場合において、当該給油取扱所の位置、構造及び設備のうち、新令第十七条第一項第五号、第六号又は第八号の二に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この政令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている地下タンク貯蔵所の構造及び設備のうち、新令第十三条第八号の二又は第十二号に定める技術上の基準（新令第九条第二十号ハ（新令第十九条において準用する場合を含む。）又は新令第十七条第一項第六号においてその例によるものとされる場合を含む。）に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この政令の施行前に実施の公示がされた消防法第十三条の二十三の規定による講習を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、消防法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第五十五号。以下「六十三年改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する一部施行日（昭和六十五年五月二十三日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中危険物の規制に関する政令第三十条の三第三項及び第三十一条第一項の改正規定、同令第四十条第一項の表の（二）の項の改正規定（「一万円」を「一万五千円」に、「四万円」を「六万円」に改める部分に限る。）、同表の（十一）の項の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第十八条及び附則第十九条の規定並びに附則第二十条の規定（石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第六条及び第三十五条第一項の改正規定に限る。）
公布の日
二
第一条中危険物の規制に関する政令目次の改正規定、同令第三条第一号の改正規定（「詰め替える」を「詰め替え、又は車両に固定された容量二千リットル以下のタンクに注入する」に改める部分に限る。）、同令第八条の二第三項第二号の改正規定、同項第四号の改正規定（「第十七条第一項第六号」の下に「若しくは第二項第二号」を加える部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「第十七条第一項第六号」の下に「若しくは第二項第二号」を加える部分に限る。）、同令第九条各号列記以外の部分の改正規定、同令第十四条第九号の改正規定、同令第十七条第一項の改正規定（同項第六号及び第十四号の改正規定を除く。）、同条第二項の改正規定、同令第三章第四節の節名の改正規定、同令第二十条第一項第一号の改正規定（「屋外貯蔵所又は」を「屋外貯蔵所、給油取扱所及び」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「別表」を「別表第五」に改める部分を除く。）、同令第二十一条の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条第一項の改正規定、同令第二十四条第四号の次に一号を加える改正規定、同令第二十七条第六項第一号の改正規定（「給油取扱所における」を「給油取扱所（航空機給油取扱所、船舶給油取扱所及び鉄道給油取扱所を除く。）における」に改める部分を除く。）及び同令第四十条第一項の表の（二）の項の改正規定（「
給油取扱所
三万六千円
」を「
給油取扱所（屋内給油取扱所を除く。）
三万六千円
屋内給油取扱所
四万五千円
」に改める部分に限る。）並びに附則第十条の規定　昭和六十四年三月十五日
三