武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下この項において「国民保護法」という。）第百五条第一項前段の規定による通報を受けた場合
同条第二項の規定による対策本部長（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下この項において「事態対処法」という。）第十一条第一項に規定する対策本部長をいう。第五号において同じ。）への報告及び関係指定公共機関への通知
四
国民保護法第百五条第一項に規定する事実がある場合
同条第四項の規定による当該事実の発生の認定
五
国民保護法第百五条第三項の規定による通報を受けた場合
同条第四項の規定により準用する同条第二項の規定による対策本部長への報告及び関係指定公共機関への通知並びに同条第四項後段の規定による所在都道府県知事、所在市町村長及び関係周辺都道府県知事並びに原子力事業者（原子力災害対策特別措置法第二条第三号の原子力事業者をいう。以下同じ。）への通知
六
武力攻撃事態等（事態対処法第一条に規定する武力攻撃事態等をいう。）に至った場合
国民保護法第百六条の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。
５
委員長は、前項の規定により、臨時に代理したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨及び代理した事項を次の会議において報告しなければならない。
６
委員長に事故があり、又は委員長が欠けた場合の第二項、第四項及び前項の規定の適用については、第六条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員は、委員長とみなす。
（服務等）
第十一条
委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職務を退いた後も、同様とする。
２
委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
３
委員長及び委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
４
原子力規制委員会は、委員長及び委員の職務の中立公正に関し国民の疑惑又は不信を招くような行為を防止するため、委員長又は委員の研究に係る原子力事業者等からの寄附に関する情報の公開、委員長又は委員の地位にある間における原子力事業者等からの寄附の制限その他の委員長及び委員が遵守すべき内部規範を定め、これを公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
５
原子力規制委員会は、原子力事故が生じた場合において、これに迅速かつ適切に対処することができるよう、様々な事態を想定した上で、会議の開催及び議決の方法その他委員長及び委員が遵守すべき行動指針を内容とする内部規範を定め、これを適正に運用しなければならない。
（給与）
第十二条
委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。
（審議会等）
第十三条
原子力規制委員会に、次の審議会等を置く。
原子炉安全専門審査会
核燃料安全専門審査会
２
前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより原子力規制委員会に置かれる審議会等は、放射線審議会とする。
（原子炉安全専門審査会）
第十四条
原子炉安全専門審査会は、原子力規制委員会の指示があった場合において、原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議する。
第十五条
原子炉安全専門審査会は、政令で定める員数以内の審査委員をもって組織する。
２
審査委員は、学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会が任命する。
３
審査委員は、非常勤とする。
４
審査委員の任期は、二年とする。
５
審査委員は、再任されることができる。
第十六条
原子炉安全専門審査会に、会長一人を置き、審査委員の互選によってこれを定める。
２
会長は、会務を総理する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する審査委員がその職務を代理する。
第十七条
前三条に定めるもののほか、原子炉安全専門審査会に関し必要な事項は、政令で定める。
（核燃料安全専門審査会）
第十八条
核燃料安全専門審査会は、原子力規制委員会の指示があった場合において、核燃料物質に係る安全性に関する事項を調査審議する。
第十九条
核燃料安全専門審査会は、政令で定める員数以内の審査委員をもって組織する。
２
第十五条第二項から第五項まで、第十六条及び第十七条の規定は、核燃料安全専門審査会について準用する。
（放射線審議会）
第二十条
放射線審議会については、放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和三十三年法律第百六十二号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第二十一条
削除
（緊急事態応急対策委員）
第二十二条
原子力規制委員会に、原子力規制委員会の指示があった場合において、原子力災害対策特別措置法第二条第二号に規定する原子力緊急事態における応急対策に関する事項を調査審議させるため、政令で定める員数以内の緊急事態応急対策委員（以下「応急対策委員」という。）を置く。
２
応急対策委員は、学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会が任命する。
３
応急対策委員は、非常勤とし、その任期は、二年とする。
４
応急対策委員は、再任されることができる。
（原子力事故調査）
第二十三条
原子力規制委員会は、第四条第一項第十一号に掲げる事務を遂行するため必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。
一
原子力事業者、原子力事故により発生した被害の拡大の防止のための措置を講じた者その他の原子力事故の関係者（以下単に「関係者」という。）から報告を徴すること。
二
原子力事業所その他の原子力事故の現場、原子力事業者の事務所その他の必要と認める場所に立ち入って、帳簿、書類その他の原子力事故に関係のある物件（以下「関係物件」という。）を検査し、関係者に質問し、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去すること。
三
関係者に出頭を求めて質問すること。
四
関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し当該物件の提出を求め、又は提出物件を留め置くこと。
五
関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し当該物件の保全を命じ、又はその移動を禁止すること。
六
原子力事業所その他の原子力事故の現場に、公務により立ち入る者及び原子力規制委員会が支障がないと認める者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
２
原子力規制委員会は、必要があると認めるときは、委員長、委員又は原子力規制庁の職員に前項各号に掲げる処分をさせることができる。
３
前項の規定により第一項第二号に掲げる処分をする者は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４
第一項又は第二項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（国会に対する報告）
第二十四条
原子力規制委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。
（情報の公開）
第二十五条
原子力規制委員会は、国民の知る権利の保障に資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない。
（規則の制定）
第二十六条
原子力規制委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、原子力規制委員会規則を制定することができる。
（原子力規制庁）
第二十七条
原子力規制委員会の事務を処理させるため、原子力規制委員会に事務局を置く。
２
前項の事務局は、原子力規制庁と称する。
３
原子力規制庁に、事務局長その他の職員を置く。
４
前項の事務局長は、原子力規制庁長官と称する。
５
原子力規制庁長官は、委員長の命を受けて、庁務を掌理する。
６
原子力規制庁の内部組織については、国家行政組織法第七条第七項の規定にかかわらず、同条第三項、第四項及び第六項並びに同法第二十一条第一項及び第五項の規定を準用する。
この場合において、同法第七条第六項及び第二十一条第五項中「省令」とあるのは、「原子力規制委員会規則」と読み替えるものとする。
（原子力規制委員会の運営）
第二十八条
この法律に定めるもののほか、原子力規制委員会の運営に関し必要な事項は、原子力規制委員会が定める。
（罰則）
第二十九条
第十一条第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第三十条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十三条第一項第一号又は第二項の規定による報告の徴取に対し虚偽の報告をした者
二
第二十三条第一項第二号若しくは第二項の規定による検査若しくは試料の提供を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対し虚偽の陳述をした者
三
第二十三条第一項第三号又は第二項の規定による質問に対し虚偽の陳述をした者
四
第二十三条第一項第四号又は第二項の規定による処分に違反して物件を提出しない者
五
第二十三条第一項第五号又は第二項の規定による処分に違反して物件を保全せず、又は移動した者
第三十一条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一