当該既存住宅用家屋（当該住宅取得等資金により当該既存住宅用家屋の取得とともにその敷地の用に供されている土地等の取得をする場合には、当該土地等を含む。（３）において同じ。）に関する登記事項証明書
（３）
当該既存住宅用家屋の取得に係る契約書の写しその他の書類で当該既存住宅用家屋を施行令第四十条の五第六項各号に掲げる者以外の者から取得したことを明らかにするもの
ロ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに既存住宅用家屋の法第七十条の三第一項第二号に規定する取得をし、当該既存住宅用家屋を同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合
次に掲げる書類
（１）
イに定める書類
（２）
当該既存住宅用家屋の当該取得後直ちに当該既存住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することができない事情及び当該居住の用に供する予定時期を記載した書類
（３）
当該既存住宅用家屋を法第七十条の三第一項第二号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することを約する書類
ハ
当該既存住宅用家屋が法第七十条の三第七項の規定により同条第三項第三号に規定する既存住宅用家屋とみなされたものである場合
次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
（１）
イに掲げる場合
次に掲げる書類
（ｉ）
イに定める書類
（ｉｉ）
当該既存住宅用家屋の耐震改修に係る建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則別記第五号様式に規定する認定申請書又は第五項に規定する書類の写しで同項の申請をしたことを証するもの
（ｉｉｉ）
当該既存住宅用家屋に係る第六項に規定する書類で同項の証明がされたことを証するもの
（２）
ロに掲げる場合
次に掲げる書類
（ｉ）
ロに定める書類
（ｉｉ）
（１）（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる書類
ニ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに既存住宅用家屋の法第七十条の三第一項第二号に規定する取得をした場合において、当該既存住宅用家屋が災害により滅失をしたことにより同日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたとき
次に掲げる書類
（１）
イに定める書類
（２）
ハに掲げる場合には、ハ（１）（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる書類
（３）
市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該既存住宅用家屋が災害により滅失をしたことにより住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたことを明らかにするもの
ホ
災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに既存住宅用家屋の法第七十条の三第一項第二号に規定する取得ができなかつた場合
次に掲げる書類
（１）
イ（（２）を除く。）に定める書類
（２）
災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該既存住宅用家屋の取得ができなかつたことを明らかにする書類
（３）
当該既存住宅用家屋の取得をしたときは遅滞なく次に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該取得の予定時期及び特定受贈者の居住の用に供する予定時期の記載があるもの
（ｉ）
イ（２）に掲げる書類
（ｉｉ）
ハに掲げる場合には、ハ（１）（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる書類
三
増改築等の対価に充てるための住宅取得等資金
次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
イ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、増改築対象家屋の増改築等をし、当該増改築対象家屋を特定受贈者の居住の用に供した場合
次に掲げる書類
（１）
第一号イ（１）に掲げる書類
（２）
当該増改築対象家屋（当該住宅取得等資金により当該増改築等とともにその敷地の用に供されることとなる土地等の取得をする場合には、当該土地等を含む。）に関する登記事項証明書（当該増改築対象家屋が施行令第四十条の五第五項第二号に掲げる要件を満たすことを当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかにすることができないときは、当該登記事項証明書及び当該増改築対象家屋が同号に掲げる要件を満たすことを明らかにする書類）
（３）
当該増改築対象家屋の増改築等の工事の契約書の写しその他の書類で当該増改築等をした年月日並びに当該増改築等の工事に要した費用の額及びその明細を明らかにするもの
（４）
当該増改築対象家屋の増改築等（当該増改築対象家屋の増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含む。）の工事の契約書の写しその他の書類で当該増改築等が施行令第四十条の五第六項各号に掲げる者以外の者との請負契約その他の契約に基づきされたものであることを明らかにするもの
ロ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに増改築対象家屋の増改築等をし、当該増改築対象家屋を同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合
次に掲げる書類
（１）
イに定める書類
（２）
当該増改築対象家屋の当該増改築等後直ちに当該増改築対象家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することができない事情及び当該居住の用に供する予定時期を記載した書類
（３）
当該増改築対象家屋を法第七十条の三第一項第三号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することを約する書類
ハ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において、増改築対象家屋が第二項に規定する増改築等の完了に準ずる状態にある場合
次に掲げる書類
（１）
イ（１）及び（４）に掲げる書類
（２）
当該増改築対象家屋の増改築等の工事の契約書の写しその他の書類で当該工事により当該増改築対象家屋が施行令第四十条の五第五項第二号に掲げる要件を満たすこととなることを明らかにするもの
（３）
当該増改築対象家屋の増改築等の工事を請け負つた建設業法第二条第三項に規定する建設業者その他の者の当該増改築対象家屋が工事の完成に準ずる状態にあることを証する書類でその工事の完了予定日の記載があるもの
（４）
当該増改築対象家屋の工事が完了したとき（当該増改築対象家屋を当該特定受贈者の居住の用に供した時が当該工事が完了した時後となる場合には、当該居住の用に供したとき）は遅滞なくイ（２）及び（３）に掲げる書類を増改築適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
ニ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに増改築対象家屋の増改築等をした場合において、当該増改築対象家屋が災害により滅失をしたことにより同日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたとき
次に掲げる書類
（１）
イに定める書類
（２）
市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該増改築対象家屋が災害により滅失をしたことにより住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたことを明らかにするもの
ホ
災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに増改築対象家屋の増改築等ができなかつた場合
次に掲げる書類
（１）
イ（１）及び（４）に掲げる書類
（２）
ハ（２）に掲げる書類
（３）
災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該増改築対象家屋の増改築等ができなかつたことを明らかにする書類
（４）
当該増改築対象家屋の工事が完了したときは遅滞なくイ（２）及び（３）に掲げる書類を増改築適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該工事の完了予定日及び特定受贈者の居住の用に供する予定時期の記載があるもの
９
施行令第四十条の五第八項の規定により法第七十条の三第十二項の規定を読み替えて適用する場合における第三項、第四項及び前項の規定の適用については、第三項中「法第七十条の三第十二項に規定する申告書」とあるのは「施行令第四十条の五第八項の規定により読み替えて適用する法第七十条の三第十二項に規定する申告書又は更正請求書」と、「贈与税の申告書」とあるのは「贈与税の申告書等」と、第四項中「贈与税の申告書」とあるのは「贈与税の申告書等」と、前項中「同条第十二項」とあるのは「施行令第四十条の五第八項の規定により読み替えて適用する法第七十条の三第十二項」と、「贈与税の申告書」とあるのは「贈与税の申告書等」とする。
（相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例）
第二十三条の六の二
施行令第四十条の五の三第二項第一号イに規定する財務省令で定める期間の年数は、第一号に掲げる年数から第二号に掲げる年数を控除した年数とする。
一
次に掲げる建物の区分に応じそれぞれ次に定める年数
イ
施行令第四十条の五の三第二項第一号に規定する贈与（以下この項、第四項及び第五項において「贈与」という。）の日において想定使用可能期間の年数（建物の全部が事務所用であるものとした場合における当該建物に係る減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一に定める耐用年数をいう。以下この号において同じ。）の全部を経過している建物
当該想定使用可能期間の年数の百分の二十に相当する年数
ロ
イに掲げる建物以外の建物
当該建物の新築の日から贈与の日までの期間の年数を当該建物の想定使用可能期間の年数から控除した年数に、当該新築の日から贈与の日までの期間の年数の百分の二十に相当する年数を加算した年数
二