理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（平成七年法律第百九号。以下「改正法」という。）附則第六条の規定により美容師の免許を受けようとする者が第一条の申請をするに当たっては、同条各号に掲げる書類のほか、改正法第二条の規定による改正前の美容師法の規定による美容師試験（改正法附則第二条の規定により、なお従前の例により行われる美容師試験を含む。）の実地試験に合格したことを証する証書の写し又は当該証書に代わる合格証明書を添付しなければならない。
第三条
平成十二年三月三十一日までの間は、第二章及び次条の規定は適用しない。
第四条
地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律（昭和六十年法律第九十号）第十九条の規定による改正前の美容師法の規定による美容師試験又は改正法第二条の規定による改正前の美容師法の規定による美容師試験（改正法附則第二条の規定によりなお従前の例により行われる美容師試験を含む。）の学科試験若しくは実地試験に合格した者は、厚生労働大臣に当該試験の合格証明書の交付を申請することができる。
２
第十七条第二項、第十七条の二及び第十八条の規定は、前項の合格証明書の交付の申請について準用する。
この場合において、第十七条第二項中「前項」とあり、及び第十七条の二中「第十五条第一項の出願又は前条第一項」とあるのは「附則第四条第一項」と、「受験願書又は申請書」とあるのは「申請書」と、第十八条第一項中「第十五条第一項、第十六条及び第十七条」とあるのは「第十七条第二項及び附則第四条第一項」と読み替えるものとする。
第五条
改正法附則第二条の規定によりなお従前の例により行われる美容師試験の学科試験に合格した者については、その申請により、平成十四年三月三十一日までの間は、第十二条の筆記試験を免除する。
２
前項の規定により筆記試験の免除を申請する者は、同項の規定に該当する者であることを証する書類を受験願書に添付しなければならない。
第六条
改正法附則第五条第一項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。
一
厚生労働大臣が別に定める講習の課程を修了した者
二
美容師養成施設指定規則（平成十年厚生省令第八号）第三条第二項の規定により厚生労働大臣が入所資格について特別の基準を設定した場合において、当該特別の基準が適用される美容師養成施設の全教科課程を修了した者
第七条
法附則第十一項の規定により旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。
一
旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）による国民学校（この条及び次条において「国民学校」という。）初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による高等女学校卒業を入学資格とする同令による高等女学校の高等科又は専攻科の第一学年を修了した者
二
国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第一学年を修了した者
三
旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による師範学校予科の第三学年を修了した者
四
旧師範教育令による附属中学校又は附属高等女学校を卒業した者
五
旧師範教育令（明治二十年勅令第三百四十六号）による師範学校本科第一部の第三学年を修了した者
六
内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程（昭和十八年文部省令第六十三号）第二条若しくは第五条の規定により中等学校を卒業した者又は前各号に掲げる者と同一の取扱いを受ける者
七
旧青年学校令（昭和十四年勅令第二百五十四号）による青年学校本科（修業年限二年のものを除く。）を卒業した者
八
旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく旧専門学校入学者検定規程（大正十三年文部省令第二十二号）による試験検定に合格した者又は同規程により文部大臣において専門学校入学に関し中学校若しくは高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者
九
旧実業学校卒業程度検定規程（大正十四年文部省令第三十号）による検定に合格した者
十
旧高等試験令（昭和四年勅令第十五号）第七条の規定により文部大臣が中学校卒業程度において行う試験に合格した者
十一
教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条第一項の表の第二号、第三号、第六号若しくは第九号の上欄に掲げる教員免許状を有する者又は同法第二条第一項の表の第九号、第十八号から第二十号の四まで、第二十一号若しくは第二十三号の上欄に掲げる資格を有する者
十二
前各号に掲げる者のほか、都道府県知事において、美容師養成施設の入学に関し中等学校の卒業者と同等以上の学力を有するものと認定した者
第八条
改正法附則第五条第二項の規定により国民学校の高等科を修了した者又は旧中等学校令による中等学校の二年の課程を終わった者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。
一
旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による附属中学校又は附属高等女学校の第二学年を修了した者
二
旧盲学校及聾唖学校令（大正十二年勅令第三百七十五号）によるろうあ学校の中等部第二学年を修了した者
三
旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校尋常科の第二学年を修了した者
四
旧青年学校令（昭和十四年勅令第二百五十四号）による青年学校の普通科の課程を修了した者
五
昭和十八年文部省令第六十三号（内地以外の地域に於ける学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及転学に関する規程）第一条から第三条まで及び第七条の規定により国民学校の高等科を修了した者、中等学校の二年の課程を終わった者又は第三号に掲げる者と同一の取扱いを受ける者
六
前各号に掲げる者のほか、都道府県知事において、美容師養成施設の入学に関し国民学校の高等科を修了した者又は中等学校の二年の課程を終わった者とおおむね同等の学力を有すると認定した者
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（美容師法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第十二条の規定による改正前の美容師法施行規則第七条第三項又は第九条第一項の規定により厚生大臣又は指定登録機関に対し提出をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、第十二条の規定による改正後の美容師法施行規則（以下この条において「新省令」という。）第七条第三項の規定により提出をしなければならない事項についてその手続がなされていないものとみなして、新省令を適用する。
この場合において、新省令第七条第三項中「処分を行った」とあるのは、「当該美容所所在地の」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年九月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に日本薬局方クレゾール石ケン液を保有する美容所にあっては、この省令による改正後の美容師法施行規則第二十四条第二号に規定する消毒は、同号の規定にかかわらず、当該日本薬局方クレゾール石ケン液を使用する場合に限り、器具を十分に洗浄した後、この省令による改正前の美容師法施行規則第二十四条第八号に掲げる方法により行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。
ただし、第一条第一号及び第三条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現に理容師法第十一条の四第二項及び美容師法第十二条の三第二項の規定により都道府県知事が指定している講習会については、この省令による改正後の理容師法施行規則及び美容師法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定のうち理容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定、第四条の規定、第五条のうち美容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第五条、第十三条及び第十四条の規定
この省令の公布の日
二
略
三
第一条（理容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定を除く。）及び第五条（美容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定を除く。）の規定並びに附則第三条及び第十二条の規定
平成三十年十月一日
四
第二条及び第六条の規定並びに附則第二条及び第十一条の規定
平成三十一年十月一日
（美容師法施行規則に係る経過措置）
第十一条
第二号施行日前に美容師法第四条第三項に規定する指定を受けた美容師養成施設において美容師になるのに必要な知識及び技能の修得を開始した者であって、昼間課程若しくは夜間課程において平成三十一年九月三十日まで又は通信課程において平成三十二年九月三十日までに当該知識及び技能を修め終わるもの（第五条の規定による改正後の美容師法施行規則第十三条第二項の規定により試験が免除される者を除く。）が受ける美容師試験については、平成三十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
２
第二号施行日前に美容師法第四条第三項に規定する指定を受けた美容師養成施設において美容師になるのに必要な知識及び技能の修得を開始した者であって、昼間課程又は夜間課程において令和元年十月一日から令和三年三月三十一日までの間に当該知識及び技能を修め終わるもの（第五条の規定による改正後の美容師法施行規則第十三条第二項の規定により試験が免除される者並びに美容師養成施設指定規則第二条第一項第九号に規定する修業期間が二年の美容師養成施設において修得の開始から二年の間に当該知識及び技能を修め終わらない者並びに令和二年十月一日から令和三年三月三十一日までの間に当該知識及び技能を修め終わる者であって修業期間が三年の美容師養成施設において修得の開始から三年の間に当該知識及び技能を修め終わらないものを除く。）が受ける美容師試験については、令和三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
第十二条
理容師法及び美容師法の一部を改正する法律附則第三条の規定により同法第一条の規定による改正後の理容師法の規定による理容師試験を受けることができるものとされている者については、第五条の規定による改正後の美容師法施行規則第十一条ただし書の規定の適用に当たっては、理容師法第三条第三項に規定する指定を受けた理容師養成施設において理容師法施行規則第十一条前段に規定する期間以上理容師になるのに必要な知識及び技能を修得している者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年十二月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第五十二号）の施行の日から施行する。
（美容師法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第八条
施行日前に営業を譲り受けた者に係るこの省令による改正前の美容師法施行規則第十九条の規定の適用については、なお従前の例による。
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
様式第５