施行令第四十条の八の十三第二項第二号の基金拠出型医療法人の定款（認定医療法人から当該基金拠出型医療法人への移行のための医療法第五十四条の九第三項の規定による都道府県知事の認可を受けたものに限る。）の写し
ハ
法第七十条の七の十三第一項の放棄相当相続税額の計算の明細の根拠を明らかにする書類
（医療法人の持分の放棄があつた場合の贈与税の課税の特例）
第二十三条の十二の十
法第七十条の七の十四第二項に規定する財務省令で定める医療法人は、合併により同条第一項に規定する認定医療法人の権利義務の全てを承継した医療法人とする。
２
法第七十条の七の十四第五項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第七十条の七の十四第一項の経済的利益に関する明細書
二
法第七十条の七の十四第一項の規定の適用に係る同項の放棄をした個人（以下この条において「贈与者」という。）による同項に規定する認定医療法人の持分の放棄の時において当該認定医療法人が厚生労働大臣認定を受けていることを証する書類
三
前号の認定医療法人の認定移行計画の写し
四
第二号の贈与者による同号の認定医療法人の持分の放棄の直前における当該認定医療法人の出資者名簿の写し
五
第二十三条の十二の六第三項の書類の写しその他の書類で第二号の贈与者による同号の認定医療法人の持分の放棄があつたことを明らかにする書類
３
法第七十条の七の十四第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の七の十四第二項に規定する認定医療法人（次項において「認定医療法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地
二
平成十八年医療法等改正法附則第十条の四第二項又は第三項の規定による厚生労働大臣認定の取消しに係る事実の詳細及び当該事実の生じた年月日
三
その他参考となるべき事項
４
法第七十条の七の十四第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の七の十四第一項の規定の適用を受ける認定医療法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該認定医療法人に係る贈与者の氏名及び住所又は居所
二
前号の認定医療法人が同号の贈与者による当該認定医療法人の持分の放棄により受けた法第七十条の七の十四第一項の規定の適用に係る同項の経済的利益に係る同条第五項に規定する申告書が提出された日
三
その他法第七十条の七の十四第八項の通知の事務に関し税務署長が必要と認める事項
（農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例）
第二十三条の十三
法第七十条の八第一項の規定の適用を受けようとする同項の受贈者は、同条第二項の届出書に同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付して、これを当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所又は居所
二
収用交換等（法第七十条の八第一項に規定する収用交換等をいう。次項において同じ。）による譲渡をした同条第一項に規定する農地等の地目、面積及びその所在場所その他の明細並びに当該収用交換等による譲渡をした年月日
三
前号の農地等の譲渡先の名称及び所在地
四
その他参考となるべき事項
２
前項の届出書に添付すべき書類は、公共事業施行者（法第三十三条の四第三項第一号に規定する公共事業施行者をいう。）の前項第二号の農地等につき収用交換等による譲渡を受けたことを証する書類（同号に掲げる事項の記載があるものに限る。）とする。
３
法第七十条の八第二項に規定する納税の猶予に係る期限後に同項の届出書を提出する場合には、当該届出書に、第一項各号に掲げる事項のほか当該届出書を当該期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載しなければならない。
４
前三項の規定は、法第七十条の八第三項に規定する農業相続人又は同条第四項に規定する林業経営相続人が同条第三項又は第四項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。
（計画伐採に係る相続税の延納の手続等）
第二十三条の十四
法第七十条の八の二第一項及び施行令第四十条の九第一項に規定する一体として効率的に森林施業を行うこととされている立木として財務省令で定めるものは、森林法施行規則第三十六条第一号に規定する計画的伐採対象森林（第三項において「計画的伐採対象森林」という。）とする。
２
法第七十条の八の二第一項に規定する財務省令で定める区域は、森林法施行規則第三十九条第二項第一号に規定する複層林施業森林又は長伐期施業森林（森林法第十条の五第一項に規定する市町村森林整備計画に定める標準伐期齢のおおむね二倍以上に相当する林齢を超える林齢において主伐を行う森林施業を推進すべき森林として当該市町村森林整備計画において定められている森林をいう。）の区域とする。
３
法第七十条の八の二第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の八の二第一項に規定する相続税の課税価格の計算の基礎となつた立木に係る法第六十九条の五第二項第一号に規定する森林経営計画の基礎となつた森林法第十一条第二項第一号に掲げる森林の経営に関する長期の方針の明細
二
森林法第十一条第一項に規定する森林経営計画が定められている区域内に存する立木ごとの樹種及び樹齢別の価額（当該区域内に、法第六十九条の五第二項第一号に規定する森林保健施設の整備に係る地区内又は計画的伐採対象森林の区域以外の区域内に存する立木がある場合には、これらの立木ごとの樹種及び樹齢別の価額）
三
法第七十条の八の二第二項の規定により定めようとする分納税額の計算の明細並びに第一号に規定する森林経営計画並びに森林の経営に関する長期の方針に基づく各相続人の立木ごとの伐採時期及び材積（当該立木が、前号に規定する森林保健施設の整備に係る地区内又は計画的伐採対象森林の区域以外の区域内に存する場合には、同号に掲げる立木ごとの伐採時期及び材積）
（特別緑地保全地区等内の土地に係る相続税の延納に伴う利子税の特例）
第二十三条の十五
法第七十条の九第三項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項に規定する土地が同項に規定する地区内にあることについての当該土地の所在地の都道府県知事の証明書とする。
（金融商品取引所に上場されている法人に類する法人）
第二十三条の十六
施行令第四十条の十一第一項に規定する財務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
その発行する株式（出資を含む。以下この条において同じ。）が金融商品取引法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿（第三号において「店頭売買有価証券登録原簿」という。）に登録されている法人
二
その発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に類するものであつて外国に所在するものに上場されている法人
三
その発行する株式が店頭売買有価証券登録原簿に類するものであつて外国に備えられているものに登録されている法人
（相続税の物納の特例の手続等）
第二十三条の十七
法第七十条の十二第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類及び物納に充てようとする同条第一項に規定する特定登録美術品（以下この条において「特定登録美術品」という。）に係る美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則（平成十年文部省令第四十三号）第十七条に規定する評価価格通知書（当該物納の許可の申請に係る相続があつたことにより、同令第十六条第一項の規定による申請を行つた個人に対し通知されたものに限る。）の写しとする。
一
物納に充てようとする特定登録美術品について美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則第十六条第一項の規定による価格の評価の申請を行つた個人の氏名及び住所又は居所
二
当該特定登録美術品の名称、員数及び種類
三
当該特定登録美術品の寸法、重量、材質その他の特徴
四
当該特定登録美術品につき相続税の課税価格に算入した価額
五
美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則第三条の美術品登録簿に記載された当該特定登録美術品の登録年月日及び登録番号
六
その他参考となるべき事項
第四章の二　地価税法の特例
第二十四条
削除
（集団化等事業用地の範囲）
第二十四条の二
法第七十一条の四第一項に規定する財務省令で定める土地等は、同項に規定する事業協同組合等がその組合員又は所属員（以下この条において「組合員等」という。）との間に締結したその有する土地等（地価税法（平成三年法律第六十九号）第二条第一号に規定する土地等をいう。以下この章において同じ。）で同項各号に掲げる要件のいずれかを満たすものの売買の予約その他これに類する契約において、当該組合員等が積み立てた金銭の額が当該土地等の対価の額に達することとなつたときに当該事業協同組合等が当該組合員等に当該土地等を譲渡することが明らかにされている当該契約に係る当該土地等とする。
（特定の都市計画駐車場の用に供されている土地等の非課税）
第二十四条の三
施行令第四十条の十五第一項第五号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げるすべての要件とする。
一
当該駐車場の管理及び運営が、駐車場法第十三条第一項の規定に基づき届け出た同項の管理規程（同条第四項の規定に基づき当該管理規程に定めた事項を変更した旨を届け出ている場合には、当該変更後の管理規程）に従つて適正に行われていること。
二
当該駐車場の全部又は一部が特定の者の利用に供されているものでないこと。
（優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例）
第二十四条の四