第二十一条
新令第百八十八条第一項第十二号の二及び第二項（外国法人の特定の現物出資）の規定は、外国法人が施行日以後にする同号に規定する特定出資について適用し、外国法人が施行日前にした旧令第百八十八条第一項第十二号の二（外国法人の特定の現物出資）に規定する特定出資については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条
前条の規定による改正後の法人税法施行令第百四十条及び第百四十二条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
この場合において、改正法附則第二十条第三項又は第四項の規定の適用を受ける法人に係る同令第百四十条及び第百四十二条の規定の適用については、同令第百四十条中「特別税率）又は同法」とあるのは「特別税率）若しくは同法」と、「）の規定の適用」とあるのは「）の規定又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号。以下「平成十年改正法」という。）附則第二十条第三項（超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率の廃止に伴う経過措置）の規定若しくは同条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成十年改正法による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項（超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）（以下「平成十年旧措置法第六十三条の二第一項」という。）の規定の適用」と、「又は同法第六十三条第一項の規定」とあるのは「若しくは同法第六十三条第一項の規定又は平成十年改正法附則第二十条第三項の規定若しくは平成十年旧措置法第六十三条の二第一項の規定」と、同令第百四十二条第一項中「）の規定」とあるのは「）の規定並びに平成十年改正法附則第二十条第三項（超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率の廃止に伴う経過措置）及び平成十年旧措置法第六十三条の二第一項（超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）の規定」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十年三月三十一日）から施行する。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十年七月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
法人がこの政令の施行の日（次項及び次条第一項において「施行日」という。）前に交付を受けた第十九条の規定による改正前の法人税法施行令第七十九条第一項第一号の交付金については、なお従前の例による。
２
第十九条の規定による改正後の法人税法施行令第七十九条第二項の規定は、法人が施行日以後に無償で譲り受ける固定資産について適用し、法人が施行日前に無償で譲り受けた固定資産については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条
第二十六条の規定による改正後の法人税法施行令（以下この条において「新法人税法施行令」という。）第三十四条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
この場合において、新法人税法施行令第三十四条第一項第一号イ（１）に規定する金融機関に該当する内国法人に係る新法人税法施行令第三十五条の規定の適用については、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、平成十年十二月一日以後最初に終了する事業年度の開始の日において前項に規定する商品有価証券を有している場合を含む」と、「同日の属する事業年度」とあるのは「その取得した日の属する事業年度（平成十年十二月一日以後最初に終了する事業年度の開始の日において同項に規定する商品有価証券を有している場合には、当該事業年度）」とする。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第三条
新令第七十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
（貸倒引当金に関する経過措置）
第四条
新令第九十六条第二項（貸倒引当金勘定への繰入限度額）（新令第百八十八条第三項（外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二十四号）の施行の日（平成十一年三月三十一日）から施行する。
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
法人が土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の規定により同法による改正前の土地の再評価に関する法律第七条の規定の適用を受ける場合における前条の規定による改正後の法人税法施行令第二十二条第一項の規定の適用については、同項第一号ハに掲げる金額は、同号ハの規定にかかわらず、当該法人が同法第七条の規定により再評価差額金として計上している金額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の三の改正規定、第六条の八の改正規定、第二十七条の四の改正規定、第二十九条の改正規定及び第二十九条の二の改正規定並びに次条から附則第八条までの規定
中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）の施行の日（平成十一年七月二日）
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、商法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百二十五号）の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
２
改正後の法人税法施行令第二十二条の二第一項第一号（特定株式等の範囲等）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第七十七条第一項第三号エの改正規定は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（減価償却資産の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第十三条第八号（減価償却資産の範囲）の規定は、法人が施行日以後に取得する同号リに掲げる資産について適用する。