ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条の規定並びに附則第十八条、第十九条、第二十六条、第二十七条（附則第二十六条第一項に係る部分に限る。）、第三十二条、第四十一条第四項、第四十四条、第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十四条及び第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第五十条第五項、第五十四条、第六十三条第四項、第七十三条、第七十四条及び第九十八条の規定
公布の日
二
第一条及び第十三条の規定並びに附則第七十一条及び第七十二条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第二条中電気事業法目次の改正規定、同法第三十五条第一項の改正規定、同法第五章の章名の改正規定及び同法第六十六条の二の改正規定並びに第四条、第七条、第十一条及び第十四条の規定並びに次条、附則第二十二条第六項、第二十八条第五項、第三十五条、第三十六条（附則第十八条第一項及び第四項、第十九条第二項及び第四項、第二十六条第一項及び第四項並びに第三十二条第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十九条、第五十条（第五項を除く。）、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条から第六十二条まで、第六十三条（第四項を除く。）、第六十四条から第六十八条まで及び第七十六条の規定、附則第七十七条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第七十八条第七項から第十項までの規定、附則第八十三条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八十四条の規定並びに附則第八十五条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百三号の改正規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
四
略
五
第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十五条まで及び第九十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
六
第十二条中電気事業法等の一部を改正する法律（以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十六条に二項を加える改正規定（第六項に係る部分に限る。）並びに附則第七条及び第八条の規定
平成三十一年四月一日
七
略
八
附則第三条から第五条まで及び第九条から第十一条までの規定、附則第八十八条中電源開発促進税法第二条第二号の改正規定、同法第九条第二項の改正規定（「第十一条に」を「第十一条第一項に」に改める部分に限る。）、同法第十一条の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに附則第九十六条の規定
平成二十六年改正法の施行の日
（電力取引監視等委員会の委員長及び委員に関する経過措置）
第二条
前条第三号に掲げる規定の施行の際現に同号に掲げる規定による改正前の電気事業法（以下この条において「第三号旧電気事業法」という。）第六十六条の六の規定により任命された電力取引監視等委員会の委員長又は委員である者は、それぞれ、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）に、同号に掲げる規定による改正後の電気事業法（以下この条において「第三号新電気事業法」という。）第六十六条の六の規定により電力・ガス取引監視等委員会の委員長又は委員として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、第三号新電気事業法第六十六条の七第一項の規定にかかわらず、第三号施行日における第三号旧電気事業法第六十六条の六の規定により任命された電力取引監視等委員会の委員長又は委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。
２
前条第三号に掲げる規定の施行の際現に第三号旧電気事業法第六十六条の五第二項の規定により指名された委員である者は、第三号施行日に、第三号新電気事業法第六十六条の五第二項の規定により委員長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
（一般送配電事業者の電力量調整供給に係る託送供給等約款の認可の申請等に関する経過措置）
第三条
平成二十六年改正法の施行の際現に附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の電気事業法（以下この項において「第五号旧電気事業法」という。）第三条の許可を受けている一般送配電事業者（以下この条において単に「一般送配電事業者」という。）は、平成二十六年改正法の施行の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日までに、経済産業省令で定めるところにより、附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の電気事業法（以下この条において「第五号新電気事業法」という。）第十八条第一項に規定する託送供給等約款（以下この条において単に「託送供給等約款」という。）について、第五号新電気事業法第二条第一項第七号に規定する電力量調整供給（第五号旧電気事業法第二条第一項第七号に規定する発電量調整供給を除く。次項第二号及び第四項において同じ。）に係る料金その他の供給条件を定め、経済産業大臣の認可を申請しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一
料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
二
前項の認可の申請に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者が電力量調整供給を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。
三
料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。
四
一般送配電事業者及び前項の認可の申請に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者の責任に関する事項並びに電気計器及び工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
五
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
六
前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。
３
第一項の認可を受けた一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた託送供給等約款を公表しなければならない。
４
第一項の認可を受けた一般送配電事業者は、同項の認可を受けた託送供給等約款により難い特別の事情がある場合であって、第五号新電気事業法第十八条第二項ただし書に規定する料金その他の供給条件により電力量調整供給を行おうとするときは、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（以下「第五号施行日」という。）前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の認可を受けることができる。
５
経済産業大臣は、第一項又は前項の認可をしようとする場合には、あらかじめ、電力・ガス取引監視等委員会（第三号施行日前にあっては、電力取引監視等委員会）の意見を聴かなければならない。
６
第一項の認可を受けた託送供給等約款及び第四項の認可を受けた料金その他の供給条件は、第五号施行日にその効力を生ずるものとする。
７
第一項の認可を受けた託送供給等約款は、第五号新電気事業法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款とみなし、第四項の認可を受けた料金その他の供給条件は、同条第二項ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。
（罰則）
第四条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
前条第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者
二
前条第三項の規定に違反して公表しなかった者
第五条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の刑を科する。
（電気事業に係る一般担保に関する経過措置）
第六条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に発行された第三条の規定による改正前の電気事業法（次条から附則第十条までにおいて「旧電気事業法」という。）第二十七条の三十第一項から第三項までの社債の社債権者については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
（電気事業法の一部改正に伴う準備行為）
第七条