当該廃止をすることとなつた旨及びその年月日並びに当該廃止をすることとなつた金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等の個人番号又は法人番号
第四章　公共法人等及び公益信託等に係る非課税
（公社債等に係る有価証券の記録等）
第十六条
令第五十一条の三第一項第四号（公社債等に係る有価証券の記録等）に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、信用金庫法第五十四条の二の四第一項（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第六十条（農林債の発行）の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法第三十三条（商工債の発行）の規定による商工債とする。
２
令第五十一条の三第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
金融機関の振替口座簿（令第五十一条第一号（貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額）に規定する金融機関の振替口座簿をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした者の名称及び所在地
二
金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録をし、若しくは保管の委託を受け、又は振替の取次ぎをした令第五十一条の三第一項に規定する公社債等の種別又は名称及び額面金額
三
前号に規定する公社債等につき金融機関の振替口座簿に増額の記載若しくは記録をした日及び金融機関の振替口座簿にその減額の記載若しくは記録をした日又は保管の委託がされた日及び保管の委託の取りやめがあつた日
四
令第五十一条の三第一項第三号に規定する投資信託委託会社の営業所にあつては、同号の振替の取次ぎをした同項第一号に規定する金融機関の営業所等の名称及び所在地
五
第二号に規定する公社債等の利子等（法第十一条第三項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する利子等をいう。次条第一項第三号において同じ。）で法第十一条第一項又は第二項の規定の適用を受けるものの支払年月日及びその適用を受ける金額
六
その他参考となるべき事項
３
令第五十一条の三第二項の金融機関等の営業所等の長は、その作成した帳簿をその帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項）
第十六条の二
法第十一条第三項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該申告書を提出する者の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号
二
法第十一条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする公社債又は令第五十一条の二各号（公社債等の範囲）に掲げる受益権の別及び名称
三
法第十一条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする同条第三項に規定する公社債等（以下この項において「公社債等」という。）の利子等の支払期及び当該公社債等の利子等の額
四
前号に規定する公社債等に係る有価証券につき令第五十一条の三第一項（公社債等に係る有価証券の記録等）の規定により金融機関の振替口座簿に増額の記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした年月日及び当該記載若しくは記録をし、若しくは保管の委託を受けた同項第一号に規定する金融機関の営業所等又は同項第二号に規定する金融商品取引業者等の同条第二項に規定する営業所等の名称（同条第一項第三号に規定する投資信託委託会社の営業所を通じて公社債等に係る有価証券につき金融機関の振替口座簿に増額の記載又は記録を受ける場合には、その旨及び当該公社債等に係る有価証券につき金融機関の振替口座簿に増額の記載又は記録をする者の名称）
五
当該申告書の提出の際に経由すべき支払者（法第十一条第三項に規定する支払者をいう。次項において同じ。）の名称
六
その他参考となるべき事項
２
前項に規定する申告書を受理した支払者（法人番号を有しない者を除く。以下この項において同じ。）は、当該申告書（法第十一条第四項に規定する電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した法第十条第二項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する電磁的記録を含む。）に、当該支払者の法人番号を付記するものとする。
（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等）
第十七条
令第五十一条の五第二項（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第五十一条の五第二項の規定による申請書を提出する農業協同組合連合会（以下この条において「申請法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地
二
申請法人が設置する病院又は診療所の名称及び所在地
三
申請法人が農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十二号（老人の福祉に関する施設）に掲げる事業を行う場合には、その設置する老人の福祉に関する施設の名称及び所在地
四
申請法人の理事の氏名及び住所又は居所
五
申請法人の行う事業の概要
六
その他参考となるべき事項
２
令第五十一条の五第二項に規定する財務省令で定める書類は、定款の写し（当該定款が同項に規定する申請書の提出をする日前一年以内に変更をしたものである場合には、当該変更に関する農業協同組合法第四十四条第二項（定款の変更）に規定する行政庁の認可に係る書類の写し又は同条第四項の規定により行政庁に届け出た書類の写しを含む。）並びに同日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書とする。
第二編　居住者の納税義務
第一章　各種所得の金額の計算
第一節　所得の種類及び各種所得の金額
（金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲等）
第十八条
法第二十四条第一項（配当所得）に規定する財務省令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配のうち、同条第三項の規定により出資総額又は同法第百三十五条（出資剰余金）の出資剰余金の額から控除される金額があるもの（当該金額が一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号）第三十九条第三項後段又は第六項後段（純資産の部の区分）の規定により同令第二条第二項第三十号（定義）に規定する一時差異等調整引当額として区分して表示される金額をいう。次項において同じ。）の増加額と同額である当該金銭の分配を除く。）とする。
２
令第六十一条第二項第五号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する財務省令で定める金額は、同号の出資等減少分配により増加する出資総額控除額（投資法人の計算に関する規則第三十九条第三項の規定により出資総額控除額に区分される金額をいう。）及び出資剰余金控除額（投資法人の計算に関する規則第三十九条第六項の規定により出資剰余金控除額に区分される金額をいう。）の合計額から当該出資等減少分配により増加する一時差異等調整引当額を控除した金額とする。
（確定給付企業年金の掛金）
第十八条の二
令第六十四条第一項第二号（確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い）に規定する財務省令で定める掛金は、次に掲げる掛金とする。
一
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第五十四条の四（資産の移換をする場合の掛金の一括拠出）の規定により支出した同条の掛金
二
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第八十二条の五第一項（確定給付企業年金から独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換）の加入者であつた者のために支出した確定給付企業年金法施行令第五十四条の八第三号（独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換の基準）の掛金
三
確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）第六十四条（積立金の額が給付に関する事業に要する費用に不足する場合の取扱い）の規定により支出した同条の掛金
（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）
第十八条の三
令第六十九条第一項第二号（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）に規定する企業型年金加入者期間に準ずる期間として財務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
その者の令第六十九条第一項第一号に規定する退職一時金等（令第七十二条第三項第七号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金に該当するものに限る。以下この条において「老齢給付金」という。）の支払金額のうちに確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第五十四条第一項（他の制度の資産の移換）の規定により資産管理機関（同法第二条第七項第一号ロ（定義）に規定する資産管理機関をいう。次号において同じ。）が移換を受けた資産が含まれている場合
次に掲げる期間
イ
当該資産の額の算定の基礎となつた期間のうちその者が六十歳に達した日の前日が属する月の翌月以後の期間
ロ