当該課税物品の内国消費税の額からその変質又は損傷後における性質及び数量等により課税した場合における内国消費税の額を控除した額
（免税物品の転用ができる場合）
第十六条
法第十三条第六項において準用する関税定率法第二十条の三第一項（関税の軽減、免除等を受けた貨物の転用）に規定する政令で定める場合は、法第十三条第六項に規定する物品をその用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡する時において、当該物品をその新たな用途に供するため輸入するものとした場合に、その輸入につき同条第一項又は第三項の規定の適用を受けることができる場合とする。
２
法第十三条第六項において準用する関税定率法第二十条の三第一項に規定する税関長の確認を受けようとする者は、関税定率法施行令第六十一条の二第二項（確認の手続）の申請書に、当該課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、その品名及び数量等を付記しなければならない。
（相殺関税等が還付される場合の消費税の還付額）
第十六条の二
法第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の合計額とする。
一
法第十四条第一項の規定の適用を受ける課税物品につき課された消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税並びに国税通則法第六十八条第一項、第二項及び第四項（同条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税（次号、第十九条第二項各号、第二十三条の二及び第二十八条において「重加算税」という。）の額を除く。）
二
前号に規定する課税物品に係る消費税の課税標準（消費税法第二十八条第四項（課税標準）に規定する課税標準をいう。以下この号において同じ。）から法第十四条第一項各号に掲げる規定により還付される関税額を控除した金額を消費税の課税標準として計算した場合に課されるべき消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）
２
前項に規定する第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額は、同項第一号に規定する課税物品に係る輸入申告及び当該物品の品名ごとに計算するものとする。
（変質又は損傷による軽減の手続）
第十七条
関税法第六条の二第一項第一号（税額の確定の方式）に規定する申告納税方式（第三項において「申告納税方式」という。）が適用される引取りに係る課税物品が、課税物品の確定の時（法第十五条第一項ただし書に規定する課税物品の確定の時をいう。次項及び第三項において同じ。）までに変質し、又は損傷したことにより法第十五条第一項の規定による当該物品に係る内国消費税の軽減を受けようとする者は、関税定率法施行令第三条第一項（変質又は損傷による軽減の手続）に規定する書面に、当該物品の品名及び数量等並びに軽減を受けようとする内国消費税の額及びその計算の基礎となるべき事項を付記しなければならない。
２
課税物品の確定の時までに変質し、又は損傷した特例申告に係る課税物品について法第十五条第一項の規定により内国消費税の軽減を受けようとする者は、当該物品の輸入申告書に、当該物品について同項の規定により内国消費税の軽減を受けようとする旨を付記しなければならない。
３
申告納税方式が適用される引取りに係る課税物品が、課税物品の確定の時の後関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）に規定する輸入の許可（以下「輸入の許可」という。）（同法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により引き取ることを承認されたものについては、当該承認）前に変質し、又は損傷したことにより法第十五条第一項の規定による内国消費税の軽減を受けようとする者は、当該物品に係る消費税法等の規定による引取りに係る課税標準及び税額の申告書又は国税通則法第十九条（修正申告）の規定による修正申告書に記載した課税標準又は税額について、同法第二十三条（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。
４
関税法第六条の二第一項第二号に規定する賦課課税方式が適用される引取りに係る課税物品について法第十五条第一項の規定により内国消費税の軽減を受けようとする者は、関税定率法施行令第三条第四項に規定する申請書に、当該物品の品名及び数量等並びに軽減を受けようとする内国消費税の額及びその計算の基礎となるべき事項を付記しなければならない。
（変質、損傷等による還付の手続）
第十八条
法第十五条第二項の規定の適用を受けようとする者は、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第七条第一項又は第四項（被災酒類等の控除又は還付の特例）の規定の適用を受ける場合を除き、関税定率法施行令第三条の二第一項（変質、損傷等による戻し税の手続）に規定する届出書に、当該課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額を付記しなければならない。
２
税関長は、前項の届出に係る事項について確認をしたときは、関税定率法施行令第三条の二第一項の確認書に、当該課税物品の内国消費税に係る事項を付記するものとする。
３
法第十五条第二項の規定により内国消費税額に相当する金額の還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第三条の二第二項に規定する申請書に、その還付を受けようとする金額及びその計算の基礎を付記しなければならない。
４
法第十五条第二項の規定による還付が揮発油税及び地方揮発油税に係るときは、これらの税に係る過誤納金の還付の場合の例により併せて還付する。
（変質、損傷等の場合の軽減又は還付の額）
第十九条
法第十五条第一項の規定により軽減する内国消費税の額は、第十五条の規定に準じて計算した金額とする。
２
法第十五条第二項の規定により還付する内国消費税額に相当する金額は、次の各号に掲げる課税物品の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
滅失した課税物品
当該物品について納付された内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）の全額に相当する金額
二
変質し、又は損傷した課税物品
当該物品について第十五条の規定に準じて計算した内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）に相当する金額
（変質、損傷等による還付の手続等についての規定の準用）
第十九条の二
第十八条及び前条第二項の規定は、法第十五条第三項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第十八条第一項中「第三条の二第一項」とあるのは「第三条の三（変質、損傷等による戻し税の手続等についての規定の準用）において準用する同令第三条の二第一項」と、同条第二項中「第三条の二第一項」とあるのは「第三条の三において準用する同令第三条の二第一項」と、同条第三項中「第三条の二第二項」とあるのは「第三条の三において準用する同令第三条の二第二項」と、前条第二項第一号中「納付された内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「その納期限が延長された内国消費税額」と、同項第二号中「内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「内国消費税額」と読み替えるものとする。
２
第十八条及び前条第二項の規定は、法第十五条第四項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第十八条第一項中「第三条の二第一項」とあるのは「第三条の四（変質、損傷等による戻し税の手続等についての規定の準用）において準用する同令第三条の二第一項」と、同条第二項中「第三条の二第一項」とあるのは「第三条の四において準用する同令第三条の二第一項」と、同条第三項中「第三条の二第二項」とあるのは「第三条の四において準用する同令第三条の二第二項」と、前条第二項第一号中「納付された内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「課されるべき内国消費税額」と、同項第二号中「内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「内国消費税額」と読み替えるものとする。
（加工又は修繕のため輸出された課税物品に係る消費税の軽減額）
第十九条の三
法第十五条の二の規定による消費税の軽減額は、同条の規定により算出した額の全額とする。
ただし、同条に規定する課税物品が輸出の際に関税定率法第十四条第十号ただし書（無条件免税）に規定する貨物又は製品（消費税が免除されているものに限る。）に該当する場合には、当該課税物品に係る消費税の軽減額は、当該課税物品に係る消費税の額に、当該課税物品を関税定率法施行令第四条ただし書（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の額）の輸入貨物とみなして計算される同条ただし書に規定する割合を乗じて算出した額とする。
（加工又は修繕のため輸出された課税物品の消費税の軽減の手続）
第十九条の四
法第十五条の二の規定により消費税の軽減を受けようとする課税物品を輸出しようとする者は、関税定率法施行令第五条第一項（加工又は修繕用貨物の輸出の手続）に規定する申告書に消費税の軽減を受けようとする旨並びに当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
２
法第十五条の二の規定により消費税の軽減を受けようとする者は、関税定率法施行令第五条の二第一項（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の手続）に規定する明細書に当該課税物品の品名及び数量等並びに当該課税物品につき消費税の軽減を受けようとする額及びその計算の基礎を付記しなければならない。
３