この省令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律（昭和六十年法律第百二号）第二十一条の規定（電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第三十七条の改正規定を除く。）の施行の日（昭和六十一年十二月一日）から施行する。
２
改正前の施行規則第三十九条第四項の規定に基づく告示は、改正後の施行規則第三十九条第五項に基づく告示とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第四十六条の二第一項の適用については、同項第三号（１）（五）中「五六デシベル」及び「六〇デシベル」とあるのは、昭和六十二年五月三十一日までの間に行われる型式の指定の申請については、「六六デシベル」及び「七〇デシベル」と、同年六月一日から昭和六十三年十一月三十日までの間に行われる型式の指定の申請については、「六〇デシベル」及び「六四デシベル」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三号の改正規定は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第五十五号）の施行の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の条件として付されている附属規則付録第四十四号の船舶局選択呼出番号又は海岸局識別番号については、昭和六十三年四月一日以降においては、改正後の第六条の四第四号の規定による識別信号とみなす。
ただし、昭和六十三年三月三十一日までに当該条件が取り消されたものについては、この限りでない。
３
改正前の施行規則別表第一号第１の表２６の項及び同表第２の表２の項の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の施行規則別表第一号の四第１の表２６の項及び同表第２の表２の項の規定に基づく告示とする。
附　則
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に免許を受けている放送局の免許の有効期間については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年十月三日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
前項に定める日から平成三年六月三十日までの間は、この省令による改正後の電波法施行規則第四条第一項第二十号の五中「第六条第一項第四号」とあるのは、「第六十三条第五項」と読み替えるものとする。
附　則
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成元年法律第六十七号）の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
２
この省令の施行の日から平成二年十月三十一日までの間は、改正後の施行規則第三十四条の七第一項中「六箇月以内に」とあるのは、「平成三年四月三十日までに」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三十八条第一項の改正規定は、平成三年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三年七月一日から施行する。
ただし、第二条第一項第四十九号の四の次に一号を加える改正規定、第十三条第三項の改正規定、別表第一号の四第１の表７の項及び８の項の改正規定並びに別表第二号の二の改正規定は、公布の日から施行する。
２
改正前の施行規則第十二条第十項の規定に基づく告示は、改正後の施行規則第十二条第十五項に基づく告示とする。
３
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている船舶局であつて改正後の施行規則第十二条第一項又は第四項の規定により一五六・六五ＭＨｚの電波を送り、及び受けることができるものでなければならないこととなるものについては、平成八年六月三十日までの間は、これらの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年七月一日から施行する。
ただし、第五十一条の七の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年二月一日から施行する。
２
国際航海に従事する総トン数三〇〇トン未満の船舶（旅客船を除く。）及び国際航海に従事しない船舶の義務船舶局は、この省令による改正後の施行規則第二十八条第一項の規定にかかわらず、郵政大臣が別に告示する日までは、ナブテツクス受信機を備えることを要しない。
３
電波法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十七号）附則第三項の郵政省令で定める機器は、次の表の上欄に掲げる機器とし、同項の郵政省令で定める日は、同表の上欄に掲げる機器の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる日（国際航海に従事する総トン数三〇〇トン未満の船舶（旅客船を除く。）及び国際航海に従事しない船舶の義務船舶局については、郵政大臣が別に告示する日）とする。
ナブテツクス受信機及び衛星非常用位置指示無線標識の機器
平成五年八月一日
捜索救助用レーダートランスポンダの機器
平成四年一月三十一日以前に建造された船舶の義務船舶局　平成七年二月一日
平成四年二月一日以後に建造された船舶の義務船舶局　義務船舶局の開設の日
４
電波法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十七号）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる義務船舶局については、船舶局無線従事者証明に関する事項を除き、同項に定める日までは、なお従前の例による。
５
前項の義務船舶局の無線設備の操作については、前項に規定する日までは、この省令による改正前の施行規則第三十二条の十の規定は、なお効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三十八条第三項の改正規定は、平成四年六月一日から施行する。
２
第三十八条第三項の改正規定の施行の際現に免許を受けているアマチュア局については、改正後の第三十八条第三項の規定にかかわらず、当該アマチュア局の免許の有効期間の満了する日までは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年六月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成四年法律第七十四号）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
２
免許人は、電波法の一部を改正する法律による改正後の法第百三条の二第五項の規定により電波利用料を前納しようとするとき（次項に規定する場合を除く。）は、前項の規定にかかわらず、この省令の施行前においても、この省令による改正後の施行規則第五十一条の七第一項の規定による申出をすることができる。
３
無線局の免許を受けようとする者は、免許を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を電波法の一部を改正する法律による改正後の法第百三条の二第五項の規定により前納しようとするときは、第一項の規定にかかわらず、この省令の施行前においても、この省令による改正後の施行規則第五十一条の七第二項の規定による申出をすることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正前の施行規則第三十四条の十の規定に基づく告示は、改正後の施行規則第三十四条の十一の規定に基づく告示とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、第八条第一項の改正規定は平成五年十二月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に免許を受けているコミュニティ放送を行う放送局、陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、無線呼出局及び地球局の免許の有効期間については、なお従前の例による。
３
改正後の第八条第一項の規定にかかわらず、第八条の二及び第九条が適用される場合を除き、この省令の施行後、平成七年十月三十一日までの間に免許するコミュニティ放送を行う放送局の免許の有効期間は、平成七年十月三十一日まで、平成六年五月三十一日までの間に免許する陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局及び無線呼出局の免許の有効期間は、平成十年五月三十一日まで、平成六年一月三十一日までの間に免許する船舶地球局の免許の有効期間は、平成十年一月三十一日までとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２