地方公共団体（都道府県等を除く。）又は独立行政法人都市再生機構その他国（国が出資している法人を含む。）の出資により設立された地域の開発を目的とする法人が工場、住宅その他の施設の用に供される土地を造成するため法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する場合
ソ
電気事業者又は独立行政法人水資源機構その他国若しくは地方公共団体の出資により設立された法人が、ダムの建設に伴い移転が必要となる工場、住宅その他の施設の用に供される土地を造成するため法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する場合
ツ
事業協同組合等が独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第三条第一項第三号に規定する事業の実施により工場、事業場その他の施設の用に供される土地を造成するため法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する場合
ネ
地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会若しくは土地開発公社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が住宅又はこれに附帯する施設の用に供される土地を造成するため法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する場合であつて、申請に係る農地又は採草放牧地がこれらの施設の用に供されることが確実と認められるとき。
ナ
土地開発公社が土地収用法第三条各号に掲げる施設を設置しようとする者から委託を受けてこれらの施設の用に供される土地を造成するため法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する場合であつて、申請に係る農地又は採草放牧地がこれらの施設の用に供されることが確実と認められるとき。
ラ
農用地土壌汚染対策地域として指定された地域内にある農用地（農用地土壌汚染対策計画において農用地として利用すべき土地の区域として区分された土地の区域内にある農用地を除く。）その他の農用地の土壌の特定有害物質による汚染に起因して当該農用地で生産された農畜産物の流通が著しく困難であり、かつ、当該農用地の周辺の土地の利用状況からみて農用地以外の土地として利用することが適当であると認められる農用地の利用の合理化に資する事業の実施により法第三条第一項本文に掲げる権利が設定され、又は移転される場合
六
申請に係る事業が営農型太陽光発電である場合にあつては、次に掲げるときに該当すること。
イ
下部の農地において栽培する農作物の単収が、同じ年産の当該申請に係る農地が所在する市町村の区域内の平均的な単収と比較しておおむね二割以上減少するおそれ（当該市町村の区域内において栽培されていない農作物又は生産に時間を要する農作物を栽培する場合にあつては、申請に際し添付した栽培実績書又は当該農作物を栽培する理由を記載した書類に記載された単収が見込まれないおそれ）があると認められる場合（法第三十二条第一項第一号に掲げる農地を利用する場合を除く。）
ロ
下部の農地の全部又は一部において営農が行われる見込みがない場合（法第三十二条第一項第一号に掲げる農地を利用する場合に限る。）
ハ
営農型太陽光発電設備の設置により、下部の農地において生産される農作物の品質を著しく劣化させるおそれがあると認められる場合
ニ
都道府県知事等への毎年の下部の農地において栽培する農作物に係る栽培実績書及び収支報告書が適切に提出されないおそれがあると認められる場合
ホ
営農型太陽光発電設備の角度、間隔等について、下部の農地において栽培される農作物の生育に必要な日照に影響を及ぼすおそれがある場合
ヘ
支柱の高さが地上から二メートル以上あることその他の下部の農地において農業機械等を効率的に利用できる等、耕作者が農作業を効率的に行うことができる空間を確保するための措置が講じられていない場合
ト
申請者が、連系に係る契約を電気事業法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者と締結する見込みがない場合（申請に係る事業が営農型太陽光発電設備を電気事業者の電力系統に連系するものに限る。）
チ
申請者が、法第五十一条第一項の規定による原状回復等の措置を現に命じられている場合
（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動により地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画の円滑かつ確実な実施に支障を生ずるおそれがあると認められる場合）
第五十七条の二
令第十五条の二の農林水産省令で定める計画は、地域計画又は市町村農業振興地域整備計画とする。
第五十七条の三
令第十五条の二の農林水産省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
地域計画案公告があつてから地域計画公告があるまでの間において、当該地域計画案公告に係る地域計画の案に係る農地を農地以外のものにすること又は当該地域計画案公告に係る地域計画の案に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにすることにより、当該地域計画に基づく農地又は採草放牧地の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合
二
地域計画に係る農地を農地以外のものにすること又は地域計画に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにすることにより、当該地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合
三
整備計画案公告があつてから整備計画公告があるまでの間において、当該整備計画案公告に係る市町村農業振興地域整備計画の案に係る農地（農用地区域として定める区域内にあるものに限る。）を農地以外のものにすること又は当該整備計画案公告に係る市町村農業振興地域整備計画の案に係る採草放牧地（農用地区域として定める区域内にあるものに限る。）を採草放牧地以外のものにすることにより、当該計画に基づく農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合
（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動についての許可申請）
第五十七条の四
法第五条第三項において準用する法第四条第二項の規定により申請書を提出する場合には、当事者が連署するものとする。
ただし、第十条第一項各号に掲げる場合は、この限りでない。
２
法第五条第三項において準用する法第四条第二項の規定により申請書を提出する場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第三十条第一項第一号から第四号までに掲げる書類（同項第一号の書類については、法第三条第一項本文に掲げる権利を取得しようとする者に係るものに限る。）
二
申請に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があつたことを証する書面
三
申請に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合には、その事由を記載した書面）
四
前項ただし書の規定により連署しないで申請書を提出する場合にあつては、第十条第一項各号のいずれかに該当することを証する書面
五
第三十条第二項各号に掲げる書類（申請に係る事業が営農型太陽光発電を目的とする場合に限る。）
六
その他参考となるべき書類
（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動についての許可申請書の記載事項）
第五十七条の五
法第五条第三項において準用する法第四条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第十一条第一項第一号から第四号までに掲げる事項
二
第三十一条第四号及び第五号に掲げる事項
三
転用することによつて生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要
四
その他参考となるべき事項
（申請書を送付すべき期間）
第五十七条の六
法第五条第三項において準用する法第四条第三項の農林水産省令で定める期間は、申請書の提出があつた日の翌日から起算して四十日（法第五条第三項において準用する法第四条第四項又は第五項の規定により都道府県機構の意見を聴くときは、八十日）とする。
ただし、法第五条第三項において準用する法第四条第三項の規定により農業委員会が当該申請書に法第五条第一項の許可をすることが相当であるとする内容の意見を付そうとする場合において都道府県機構が当該許可をしないことが相当であるとする内容の意見を述べたときその他の特段の事情がある場合は、この限りでない。
（農地所有適格法人の報告）
第五十八条
法第六条第一項の規定による報告は、毎事業年度の終了後三月以内に、次条に掲げる事項を記載した報告書を当該農地所有適格法人が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農地又は採草放牧地の所在地を管轄する農業委員会に提出してしなければならない。
２
前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款の写し
二
農事組合法人又は株式会社にあつてはその組合員名簿又は株主名簿の写し
三
承認会社が構成員となつている場合には、その構成員が承認会社であることを証する書面及びその構成員の株主名簿の写し
四
その他参考となるべき書類
第五十九条
法第六条第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
農地所有適格法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名
二
農地所有適格法人が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農地又は採草放牧地の面積
三
農地所有適格法人が当該事業年度に行つた事業の種類及び売上高
四
農地所有適格法人の構成員の氏名又は名称及びその有する議決権
五
農地所有適格法人の構成員からその農地所有適格法人に対して権利を設定又は移転した農地又は採草放牧地の面積
六
法第二条第三項第二号ニに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となつている場合には、その構成員が農地中間管理機構に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地又は採草放牧地のうち、当該農地中間管理機構がその農地所有適格法人に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地又は採草放牧地の面積
七