法第五十六条第一項の表の第一号の第二欄に掲げる措置として取得をした株式等につき同項の規定の適用を受ける場合
その適用に係る当該措置に係る次に掲げる書類
イ
中小企業等経営強化法第十七条第一項の認定に係る経営力向上に関する命令第二条第一項の申請書（同法第十八条第一項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第三条第一項の申請書を含む。イにおいて「認定申請書」という。）の写し及び当該認定申請書に係る認定書（当該変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る認定書を含む。）の写し
ロ
経営力向上に関する命令第五条第二項の確認書の写し
二
法第五十六条第一項の表の第二号の第二欄に掲げる措置として取得をした株式等につき同項の規定の適用を受ける場合
その適用に係る当該措置に係る次に掲げる書類
イ
産業競争力強化法第二十四条の二第一項の認定に係る産業競争力強化法施行規則第十八条第一項の認定書（同法第二十四条の三第一項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第十九条第五項の認定書を含む。）の写し
ロ
産業競争力強化法施行規則第二十一条の二第二項及び第四十一条の二第三項の確認書の写し
第二十一条の三から第二十一条の十一まで
削除
（保険会社等の異常危険準備金）
第二十一条の十二
施行令第三十三条の二第三項第一号から第九号までに規定する財務省令で定める保険は、次の各号に定めるものとする。
一
施行令第三十三条の二第三項第一号に規定する保険
保険業法第三条第二項に規定する損害保険業免許、同法第百八十五条第二項に規定する外国損害保険業免許又は同法第二百七十二条第一項に規定する登録（以下この項において「免許等」という。）に係る事業方法書等（同法第四条第二項第二号に掲げる事業方法書、同法第百八十七条第三項第二号に掲げる事業の方法書又は同法第二百七十二条の二第二項第二号に掲げる事業方法書をいう。以下この項において同じ。）に記載された船舶保険並びに船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第二条第二項及び第三項に規定する損害保険事業に係る相互保険
二
施行令第三十三条の二第三項第二号に規定する保険
免許等に係る事業方法書等に記載された航空保険
三
施行令第三十三条の二第三項第三号に規定する保険
免許等に係る事業方法書等に記載された火災保険、建物更新保険、火災相互保険及び満期戻長期保険
四
施行令第三十三条の二第三項第四号に規定する保険
免許等に係る事業方法書等に記載された風水害保険
五
施行令第三十三条の二第三項第五号に規定する保険
免許等に係る事業方法書等に記載された動産総合保険
六
施行令第三十三条の二第三項第六号に規定する保険
免許等に係る事業方法書等に記載された建設工事保険
七
施行令第三十三条の二第三項第七号に規定する保険
免許等に係る事業方法書等に記載された貨物保険
八
施行令第三十三条の二第三項第八号に規定する保険
免許等に係る事業方法書等に記載された運送保険
九
施行令第三十三条の二第三項第九号に規定する保険
免許等に係る事業方法書等に記載された賠償責任保険
２
法第五十七条の五第十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五十七条の五第十二項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
法第五十七条の五第十二項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第五十七条の五第十二項に規定する分割又は現物出資の年月日
四
法第五十七条の五第十二項に規定する保険契約の種類
五
法第五十七条の五第十二項の異常危険準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細
六
その他参考となるべき事項
３
施行令第三十三条の二第十八項に規定する分割により移転することとなつた保険契約に係る異常危険準備金の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第百五条の六第四項に規定する金融庁長官が定める算出の方法により当該移転することとなつた保険契約に係る法第五十七条の五第六項に規定する異常危険準備金の金額を計算した金額とする。
（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）
第二十一条の十三
法第五十七条の六第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五十七条の六第八項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
法第五十七条の六第八項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第五十七条の六第八項に規定する分割又は現物出資の年月日
四
法第五十七条の六第八項に規定する保険契約の種類
五
法第五十七条の六第八項の異常危険準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細
六
その他参考となるべき事項
（特定船舶に係る特別修繕準備金）
第二十一条の十四
施行令第三十三条の六第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
施行令第三十三条の六第九項の特定船舶と状況の類似する他の船舶の種類及び名称、船籍港、建造の日並びに経過年数並びにその所有者の氏名又は名称
三
前号の他の船舶について最近において行われた法第五十七条の八第一項に規定する特別の修繕の完了の日及びその特別の修繕のために要した費用の額
四
認定を受けようとする金額
五
その他参考となるべき事項
２
法第五十七条の八第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五十七条の八第九項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
法第五十七条の八第九項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第五十七条の八第九項に規定する適格分割又は適格現物出資の年月日
四
法第五十七条の八第九項に規定する特定船舶の種類及び名称
五
法第五十七条の八第九項の特別修繕準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細
六
その他参考となるべき事項
（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
第二十一条の十五
施行令第三十四条第二項第三号に規定する財務省令で定める金額は、同号に規定する物品の販売による収入金額（当該物品の原材料として購入した鉱物（法第五十八条第一項に規定する鉱物をいう。以下この項及び第五項において同じ。）又は鉱物に係る鉱さい、銅、鉛その他の金属のくず若しくは粗銅、粗鉛その他これらに準ずるもの（以下この項及び第五項において「鉱物等」という。）がある場合には、当該鉱物等の取得に要した金額を控除した金額）に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（当該計算した金額が当該物品の原材料である選鉱後の当該法人の採掘した鉱物を販売するとした場合にその対価として通常受けるべき金額と著しく異なるときは、その通常受けるべき金額）とする。
一
当該物品の原材料である当該法人の採掘した鉱物に係るその採掘から選鉱までに要した原材料費、労務費及び経費の額の合計額
二
当該物品の製造に要した原材料費、労務費及び経費の額の合計額（当該物品の原材料として購入した鉱物等がある場合には、当該鉱物等の取得に要した金額を控除した金額）
２
施行令第三十四条第八項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき同項の規定に該当する旨を経済産業大臣が認定した法人とする。
３
施行令第三十四条第九項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき同項の規定に該当する旨を経済産業大臣が認定した法人とする。
４
施行令第三十四条第十項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた外国法人は、同項に規定する当該国内鉱業者等（第六項において「国内鉱業者等」という。）の申請に基づき同条第十項各号に掲げる要件の全てに該当する旨を経済産業大臣が認定した外国法人とする。
５
施行令第三十四条第十一項第三号に規定する財務省令で定める金額は、同号に規定する物品の販売による収入金額（当該物品の原材料として当該法人が採掘した鉱物等がある場合には、同条第二項第三号に掲げる金額を控除した金額とし、当該物品の原材料として当該法人が購入した鉱物等で同条第十一項に規定する鉱山に係る鉱物（以下この項において「自主開発鉱物」という。）以外のもの（以下この項において「単純買鉱鉱物」という。）がある場合には、当該単純買鉱鉱物の取得に要した金額を控除した金額とする。）に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（当該計算した金額が当該物品の原材料である選鉱後の自主開発鉱物を販売するとした場合にその対価として通常受けるべき金額と著しく異なるときは、その通常受けるべき金額）とする。
一
当該物品の原材料である当該法人が取得した自主開発鉱物の取得に要した金額の百分の九十に相当する金額
二
当該物品の製造に要した原材料費、労務費及び経費の額の合計額（当該物品の原材料として当該法人が採掘した鉱物がある場合には、第一項第一号に掲げる金額を控除した金額とし、当該物品の原材料として当該法人が購入した単純買鉱鉱物がある場合には、当該単純買鉱鉱物の取得に要した金額を控除した金額とする。）
６