この場合において、同規則第九条第二号ハ中「伝送交換設備（特別第二種電気通信事業に係るものに限る。）」とあるのは「伝送交換設備」と、同号ニ（１）中「これに基づく命令（特別第二種電気通信事業に係るものに限る。）」とあるのは「これに基づく命令」と読み替えるものとする。
１４
特例試験を受けることができる者は、次に掲げる者とする。
一
線路主任技術者資格者証の交付を受けている者
二
旧主任技術者規則第十条の規定による第二種伝送交換主任技術者資格者証に係る試験科目の試験の免除を受けることのできる者
１５
特例試験に合格した者は、新主任技術者規則第三十九条の申請を行うことができる。
１６
この省令の施行前に旧主任技術者規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、新主任技術者規則の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気通信主任技術者規則（以下「旧規則」という。）第十条の規定により国家試験の試験科目の免除を受けることのできる者の当該試験科目の免除を受けることができる期間は、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にされている旧規則第二十条の規定による学校等の認定の申請に係る審査については、なお従前の例による。
４
この省令の施行の際現にされている旧規則の規定による養成課程の認定の申請に係る審査については、なお従前の例による。
５
第四十一条及び第四十二条の申請書は、改正後の別表第十四号様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお、従前の様式によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、第三条及び別表第一号様式の改正規定は公布の日から起算して一年を経過した日から、第二十一条、第二十三条から第二十四条の二まで、第二十七条、第二十九条及び第三十四条の改正規定は公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の電気通信主任技術者規則（以下「旧規則」という。）の規定により交付された資格者証でこの省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の電気通信主任技術者規則（以下「新規則」という。）の規定により交付されたものとみなす。
３
旧規則の規定により交付された資格者証に限り、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者の氏名に変更を生じたときは、新規則第四十二条の規定にかかわらず旧規則第四十一条の規定により資格者証の訂正を受けることができる。
この場合において、新規則別表第十四号様式中「再交付」とあるのは「訂正」に、「電気通信主任技術者規則第４２条」とあるのは「平成２２年総務省令第１１号附則第３項」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に申請の行われた電気通信主任技術者試験の手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第二条から第八条までの規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に電気通信主任技術者を選任している電気通信事業者については、施行日に当該電気通信主任技術者を選任したとみなして、第二条の規定による改正後の電気通信主任技術者規則第四十三条の三の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令中、第一条の規定は平成三十二年四月一日から、第二条の規定は公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の電気通信事業報告規則（以下「新報告規則」という。）の規定は、報告期限が令和元年七月一日以降である報告から適用する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第一条（第二表に係る改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。
（電気通信主任技術者試験の免除等に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気通信主任技術者規則（以下「旧規則」という。）第十条から第十三条までの規定により試験科目の試験の免除を受けることのできる者は、それぞれこの省令による改正後の電気通信主任技術者規則（以下「新規則」という。）第十条から第十三条までの規定により試験科目の試験の免除を受けることができる者とみなす。
この場合において、試験科目の試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る試験科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して三年以内に実施される電気通信主任技術者試験（総務大臣が天災その他の非常事態により電気通信主任技術者試験が行われなかったことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該免除に係る試験科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して三年を経過した後において最初に行われる電気通信主任技術者試験）に限り行うものとする。
２
この省令の施行の際現に旧規則第二十九条第一項の規定により認定を受けている養成課程であって、この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間に終了する養成課程については、新規則第二十九条第一項の認定を受けた養成課程とみなす。
３
この省令の施行の際現に旧規則第四十条の規定により電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者は、この省令の施行の日に、新規則第四十条の規定により電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者とみなす。
４
この省令の施行の際現に旧規則第四十七条第二号の規定により総務大臣が同条第一号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認めている者は、新規則第四十七条第四号の規定により総務大臣が同条第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認めている者とみなす。
附　則
この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第百六十四号）の施行の日（令和六年八月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に受験の申請の受付が開始された電気通信主任技術者試験又は工事担任者試験を受ける者が納めなければならない手数料については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日から施行する。
別表第一号様式
（第４条関係）
別表第二号
（第１０条関係）
免除する試験科目
伝送交換主任技術者資格者証に係るもの
線路主任技術者資格者証に係るもの
科目合格している試験科目
電気通信システム
伝送交換設備及び設備管理
法規
電気通信システム
線路設備及び設備管理
法規
伝送交換主任技術者資格者証に係るもの
電気通信システム
○
○
伝送交換設備及び設備管理
○
法規
○
○
線路主任技術者資格者証に係るもの
電気通信システム
○
○
線路設備及び設備管理
○
法規
○
○
注
免除する科目は、○印を付したものとする。
別表第三号
（第十一条第一項関係）
区分
受験者が現に交付を受けている資格者証の種類
伝送交換主任技術者資格者証
線路主任技術者資格者証
受験する試験の種別