沖縄電力は、旧法第十九条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を期間原価等項目のうちの一部の期間原価等項目の変動額を基に変更しようとする場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。
３
第二条第一項及び第二項、第三条から第五条まで並びに第二十条から第三十二条までの規定は、旧法第十九条第三項の規定により変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条第一項
必要である
変動する
原価等
届出原価等
第二条第二項
四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等
前項で定める届出原価等
事業年度ごとに次条
次条
額（以下「期間原価等」という。）
額
第三条第一項及び第二項並びに第四条第四項第五号
営業費項目
変分営業費項目
第三条第一項
法人税等
法人税等のうち額が変動するもの
様式第一第一表及び様式第二第一表
様式第一第一表
営業費総括表及び営業費明細表
営業費総括表
第三条第二項
別表第一第一表により分類し、それぞれ
それぞれ
第三条第二項第一号、第三号、第四号及び第六号から第十一号まで、第四条第三項第一号及び第三号から第六号まで、第五条第二項、並びに第三十条第二号及び第三号
算定した額
算定した変動額
第三条第二項第二号及び第四条第四項第二号
得た額
得た変動額
第三条第二項第五号及び第四条第三項第二号
額
変動額
第四条第一項
第三表並びに様式第二第二表から第四表まで
第三表
事業報酬総括表、事業報酬明細表及び一般送配電事業等に係る事業報酬明細表
事業報酬総括表
第四条第二項及び第三項
別表第一第一表により分類し、第一号
第一号
第四条第二項第一号
繰延償却資産
繰延償却資産のうち額が変動するもの
第四条第二項から第四項まで
レートベース
変分レートベース
第四条第四項
別表第一第二表により分類し、それぞれ
それぞれ
第四条第四項第五号
法人税等
法人税等のうち額が変動するものの変動額
第四条第四項第五号、第五条第一項及び第二項
控除収益項目
変分控除収益項目
第五条第一項
廃炉円滑化負担金相当収益
廃炉円滑化負担金相当収益のうち額が変動するもの
様式第一第四表及び様式第二第五表
様式第一第四表
控除収益総括表及び控除収益明細表
控除収益総括表
第五条第二項
別表第一第一表により分類し、実績値
実績値
第二十条第一項及び第六項、第二十七条第一項並びに第二十八条第一項
期間原価等項目
第三十四条第三項において読み替えられた第六条第一項に規定する変分期間原価等項目
第二十条第一項から第四項まで及び第六項、第二十一条、第二十二条第一項（各号を除く。）、第二十七条第一項並びに第二十八条第一項
基礎原価等項目
第三十四条第三項において読み替えられた第六条第一項に規定する変分基礎原価等項目
第二十条第六項、第二十一条及び第二十二条第一項（第二号を除く。）
購入販売電源項目
第三十四条第三項において読み替えられた第六条第六項に規定する変分購入販売電源項目
第二十二条第一項第一号及び第三号
基礎原価等項目
基礎原価等項目のうち額が変動するもの
第二十二条第一項第二号
購入販売電源項目
購入販売電源項目のうち額が変動するもの
第二十五条第一項
一般販売費
一般販売費（額が変動する場合に限る。次項において同じ。）
第二十六条
接続検討料相当額
接続検討料相当額（額が変動する場合に限る。）の変動額
第二十七条第一項及び第二十八条第一項
控除した額
控除した変動額
第二十七条第一項、第二項及び第三項の表
第二十四条
改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第三十七条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（旧法第二十三条第三項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第二十四条
第二十七条第一項及び第二項
第一次追加項目
第三十四条第三項において読み替えられた変分第一次追加項目
第二十八条第一項
追加事業報酬の額
追加事業報酬の変動額
第二十八条第一項及び第二項
第二次追加項目
第三十四条第三項において読み替えられた変分第二次追加項目
第二十八条
第二十四条
改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第三十七条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（旧法第二十三条第三項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第二十四条
第三十条第二号
含む。
含み、額が変動する場合に限る。）の変動額
第三十二条第一項、第六項及び第七項
料金収入
料金収入の変動分
（変動額届出料金の算定）
第三十八条
沖縄電力は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第五条まで及び第二十条から第三十二条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。
一
燃料費の変動額
二
他社購入電源費の変動額
三
他社販売電源料の変動額
２
沖縄電力は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動額」という。）の合計額を算定し、様式第十八により特定変動額総括表を作成しなければならない。
一
沖縄電力は、燃料費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第三十三条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた沖縄電力にあっては、第三十三条第二項第一号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。
二
沖縄電力は、他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第三十三条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた沖縄電力にあっては、第三十三条第二項第三号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。
三
沖縄電力は、他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第三十三条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた沖縄電力にあっては、第三十三条第二項第四号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。
３
沖縄電力は、前項の規定により算定された特定変動額を、送配電非関連可変費に整理し、様式第十九により特定送配電非関連費等明細表を作成しなければならない。
４
沖縄電力は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額を特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二十三条第四項第四号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この号の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特定変動可変費に整理しなければならない。
５
沖縄電力は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、二需要種別ごとについて、様式第二十により特定送配電非関連費等計算表を作成し、様式第二十一の二により特定原価等集計表を作成しなければならない。
６
料金は、二需要種別ごとの前項の規定により整理された特定変動可変費と特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定された当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。
７
沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の需要種別原価等及び特定変動可変費並びに第四項の規定により整理された特定変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特定変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。
８
沖縄電力は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。
この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。
９