この府令の施行の際現に旧法指定自動車教習所における大型自動車又は普通自動車についての教習を受けている者で、旧府令第三十三条第一項に規定する学科教習（一）を修了したものについては、新府令第三十三条第一項に規定する学科教習（一）を修了した者とみなす。
６
この府令の施行の際現に旧法指定自動車教習所における普通自動車についての教習を終了している者に対して行う技能検定については、新府令第三十四条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
７
運転免許証（仮運転免許証を除く。次項において「免許証」という。）の様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず、平成十一年五月九日までの間、なお従前の例によることができる。
８
前項に規定する日までに交付された従前の様式による免許証の様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず、平成十一年五月十日以後においてもなお従前の例による。
９
この府令の施行前に交付された運転免許試験成績証明書の様式については、新府令別記様式第十七の二の様式にかかわらず、なお従前の例による。
１０
この府令の施行前にはり付けられた運転禁止処分票の様式については、新府令別記様式第二十二の五の様式にかかわらず、なお従前の例による。
１１
この府令の施行前に交付された原付講習終了証明書及び保管証の様式については、別記様式第二十二の十の五及び別記様式第二十三の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、同年五月十日から施行する。
２
この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、遺失物法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令及び警備業法施行規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの府令に規定する様式による書面とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
（道路交通法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
第二条の規定の施行前に交付された運転免許試験成績証明書、出頭命令書及び保管証の様式については、同条の規定による改正後の道路交通法施行規則（次項において「新府令」という。）別記様式第十七の二、別記様式第十九の三の五及び別記様式第十九の三の六の様式にかかわらず、なお従前の例による。
３
第二条の規定の施行前に交付された特定講習終了証明書は、新府令により交付された特定任意講習終了証明書とみなす。
附　則
この府令は、平成七年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成七年法律第七十四号）の一部の施行の日（平成七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成七年法律第七十四号）の施行の日（平成八年九月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現に道路交通法の一部を改正する法律附則第二条第二号に規定する旧法自動二輪車（以下「旧法自動二輪車」という。）で普通自動二輪車に相当するものに係る指定を受けている指定自動車教習所は、普通自動二輪車に係る指定を受けた指定自動車教習所とみなす。
３
この府令の施行の際現に指定自動車教習所において改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第三十三条第一項に規定する旧法自動二輪車についての教習（以下「旧教習」という。）を受けている者及びこの府令の施行の際現に指定自動車教習所における旧教習を終了している者（当該旧教習に係る卒業検定に合格した者を除く。）の当該旧教習は、次の各号に掲げる区分に従い、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第三十三条第一項に規定する普通自動二輪車についての教習とみなす。
一
旧府令第三十三条第一項に規定する小型二輪車についての教習
新府令第三十三条第一項に規定する小型二輪車についての教習
二
旧府令第三十三条第一項に規定する中型二輪車についての教習
新府令第三十三条第一項に規定する小型二輪車以外の普通自動二輪車についての教習
４
この府令の施行の際現に指定自動車教習所において旧府令第三十三条第一項に規定する大型自動車又は普通自動車についての教習を受けている者及び当該教習を終了している者に係る技能教習及び学科教習の教習方法の基準並びに技能検定の方法については、新府令第三十三条第七項第一号レ及び同項第二号ト並びに第三十四条第二項第一号並びに同条第三項第一号及び第四号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
この府令の施行の際現に指定自動車教習所における旧教習を終了している者に係る卒業検定の実施の方法及び合格の基準については、新府令第三十四条第二項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところにより行うことができる。
一
三月以内に旧教習を終了した者で、当該旧教習を終了した日から起算して三月を経過していないものに限り行うこと。
二
卒業検定の実施の方法及び合格の基準は、旧府令第二十四条の二輪免許に係る技能試験の例に準ずるものであること。
三
当該卒業検定に合格しなかった者に対してはその者が更に一時限以上の技能教習を受けた後でなければ次の卒業検定を行わないこと。
６
この府令の施行前に交付された運転免許証（仮運転免許に係るものを除く。次項及び第九項において「免許証」という。）の様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず、なお従前の例による。
７
免許証（この府令の施行前に交付された免許証を除く。）の様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず、平成十一年五月九日までの間、次の様式によることができる。
８
前項に規定する日までに交付された免許証で同項に規定する様式によるものの様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず、平成十一年五月十日以後においてもなお従前の例による。
９
この府令の施行前に交付された免許証保管証、応急救護処置講習終了証明書、原付講習終了証明書及び免許証保管証の様式については、新府令別記様式第十九の三の六、別記様式第二十二の十の五、別記様式第二十二の十の六、別記様式第二十二の十一及び別記様式第二十三の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この府令は、道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成八年政令第三百二十二号）の施行の日（平成九年一月一日）から施行する。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成九年十月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十一号）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
ただし、目次の改正規定、第七条の十の改正規定、第十八条の三の改正規定、第二十九条第二項の改正規定、第三十一条の三の改正規定（同条の表中「第三項若しくは第四項」を改める部分及び法第百八条の二第一項第十三号に掲げる講習に係る部分に限る。）、第八章の章名の改正規定、第三十八条の改正規定（同条第一項第一号の改正規定中「運転に必要な知識」の下に「、自動車の運転者に対する交通安全教育に必要な知識及び技能」を加える部分を除く。）、第三十八条の二の改正規定、第三十八条の三の改正規定、第三十八条の四の次に一条及び章名を加える改正規定、別記様式第二十二の十の七を別記様式第二十二の十の八とし、別記様式第二十二の十の六の次に一様式を加える改正規定、別記様式第二十二の十一の次に一様式を加える改正規定並びに別表第二の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
前項ただし書に規定する改正規定の施行前に製作された普通自動車については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第七条の十の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行前に改正前の道路交通法施行規則第三十八条第二項に規定する取消処分者講習を終了した者は、新府令第三十八条第二項に規定する取消処分者講習を終了した者とみなす。
４
告知書及び通告書の様式については、新府令別記様式第二十五及び別記様式第二十六の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成十年十二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現に普通自動車仮免許（以下「普通仮免許」という。）の申請をしている者の当該申請に係る道路交通法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う運転免許試験（以下「技能試験」という。）については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この府令の施行の際現に普通仮免許を受けている者、この府令の施行の際現に普通仮免許に係る技能試験若しくは普通自動車の修了検定に合格している者でこの府令の施行の日以後に当該技能試験若しくは修了検定に係る普通仮免許を受けたもの又は前項の規定によりなお従前の例によることとされた技能試験に合格し、普通仮免許を受けた者が当該普通仮免許により普通自動車を運転して受ける普通自動車免許（以下「普通免許」という。）の技能試験については、新府令第二十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４