（５）　鋼製のもの
（６）　亜鉛めつき鋼製のもの
（７）　銅又は銅合金製のもの
（８）　ほうろう製のもの
（９）　その他のもの
ガス量切換装置の有無
（１）　あるもの
（２）　ないもの
立ち消え安全装置の有無
（１）　あるもの
（２）　ないもの
立ち消え安全装置の構造
（１）　再点火型のもの
（２）　その他のもの
炎検出部の機構
（１）　熱電対式のもの
（２）　フレームロッド式のもの
（３）　その他のもの
停電時の立ち消え安全装置の作動方式
（１）　バーナーの炎が消えないもの
（２）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにガスの通路が再び開かないもの
（３）　バーナーの炎が消えるもののうち再び通電したときにバーナーに再び自動的に点火するもの
過熱防止装置の有無
（１）　あるもの
（２）　ないもの
調理油過熱防止装置の有無
（１）　あるもの
（２）　ないもの
ガス取入部の構造
（１）　ねじ式のもの
（２）　迅速継手式のもの
（３）　その他のもの
表示ガス消費量
（１）　１．２キロワット以下のもの
（２）　１．２キロワットを超え１．７キロワット以下のもの
（３）　１．７キロワットを超え２．３キロワット以下のもの
（４）　２．３キロワットを超え３．５キロワット以下のもの
（５）　３．５キロワットを超え５．２キロワット以下のもの
（６）　５．２キロワットを超え７．０キロワット以下のもの
（７）　７．０キロワットを超え８．７キロワット以下のもの
（８）　８．７キロワットを超え１０キロワット以下のもの
（９）　１０キロワットを超え１４キロワット以下のもの
（１０）　１４キロワットを超え２１キロワット以下のもの
別表第３
（第１１条、第１３条関係）
１
一般要求事項
（１）
安全原則
イ
ガス用品は、通常の使用状態において、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設計されるものとする。
ロ
ガス用品は、当該ガス用品の安全性を確保するために、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、動作が円滑であるものとする。
（２）
安全機能を有する設計等
イ
ガス用品は、１（１）の原則を踏まえ、危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有するよう設計されるものとする。
ロ
ガス用品は、１（２）イの規定による措置のみによつてはその安全性の確保が困難であると認められるときは、当該ガス用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について、当該ガス用品又はこれに附属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
（３）
供用期間中における安全機能の維持
ガス用品は、当該ガス用品に通常想定される供用期間中、安全機能が維持される構造であるものとする。
（４）
使用者及び使用場所を考慮した安全設計
ガス用品は、想定される使用者及び使用される場所を考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように設計されているものとする。
（５）
耐熱性等を有する部品及び材料の使用
ガス用品には、当該ガス用品に通常想定される使用環境に応じた適切な耐熱性、耐食性等を有する部品及び材料が使用されるものとする。
２
危険源に対する保護
（１）
火災の危険源からの保護
ガス用品には、発火又は発熱によつて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、適切な構造の採用、難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。
（２）
火傷の防止
ガス用品には、通常の使用状態において、人体に危害を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
（３）
ガス用品自体又は外部から加わる作用によつて生じる機械的な動作を原因とする危害の防止
イ
ガス用品には、それ自体が有する不安定性による転倒、可動部又は鋭利な角への接触等によつて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
ロ
ガス用品には、通常起こり得る外部からの作用により生じる危険源によつて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。
（４）
無監視状態での運転を考慮した安全設計
ガス用品は、当該ガス用品に通常想定される無監視状態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように設計されているものとする。
（５）
始動、再始動及び停止による危害の防止
イ
ガス用品は、不意な始動によつて人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。
ロ
ガス用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再始動によつて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。
ハ
ガス用品は、不意な動作の停止によつて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。
（６）
異常燃焼又は有害な燃焼ガスの発生による危害の防止
ガス用品は、通常の使用状態において、異常燃焼又は有害な燃焼ガスの発生により人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設計その他の措置が講じられるものとする。
（７）
感電に対する保護
ガス用品は、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられるものとする。
（イ）
危険な充電部への人の接触を防ぐこと。
（ロ）
接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制されていること。
（８）
絶縁性能の保持
ガス用品は、通常の使用状態において受けるおそれがある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。
３
表示
（１）
一般
ガス用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
（２）
個別の規定
イ
３（１）の規定による表示には、次の（イ）から（ニ）に掲げるガス用品の区分に応じ、それぞれ（イ）から（ニ）に定める事項を含むこと。
（イ）
別表第一第一号から第四号までのガス用品
届出事業者の氏名又は名称、法第百四十六条第二項に規定する証明書の交付を受けた国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関（以下「検査機関」と総称する。）の氏名又は名称及び適用すべきガスグループ（備考の適用すべきガスグループの項の欄に掲げる記号）
（ロ）
別表第一第五号から第八号までのガス用品
届出事業者の氏名又は名称及び適用すべきガスグループ（備考の適用すべきガスグループの項の欄に掲げる記号）
（ハ）
別表第一第四号のガス用品
使用すべきふろがまの型式
（ニ）
別表第一第五号及び第六号のガス用品のうち、開放燃焼式のもの
原則として赤系色の２０ポイント以上の大きさの文字で「十分な換気をしないと死亡事故に至るおそれがある。」旨の警告
ロ
３（２）イ（イ）又は（ロ）の規定により表示すべき届出事業者又は検査機関の氏名又は名称については、その者が経済産業大臣の承認を受け、又は経済産業大臣に届け出た場合に限り、その承認を受けた略称又は届け出た登録商標（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第五項の登録商標をいう。）を用いることができる。
ハ
３（２）イ（ハ）の規定により表示すべきふろがまの型式は、経済産業大臣の承認を受けた場合は、使用すべきふろがまの表示を当該ガスふろバーナーに添付する書面に記載することができる。
（備考）
１
適用すべきガスグループ
適用すべきガスグループ
１３Ａ（燃焼速度が３５以上４７以下であつてウォッベ指数が５２．７を超え５７．８以下のガスをいう。）
１２Ａ（燃焼速度が３４以上４７以下であつてウォッベ指数が４９．２を超え５３．８以下のガスをいう。）
６Ａ（燃焼速度が３４以上４５以下であつてウォッベ指数が２４．５を超え２８．２以下のガスをいう。）
５Ｃ（燃焼速度が４２以上６８以下であつてウォッベ指数が２１．４を超え２４．７以下のガスをいう。）
Ｌ１（燃焼速度が４２．５以上７８以下であつてウォッベ指数が２３．７を超え２８．９以下のガスをいう。）
Ｌ２（燃焼速度が２９以上５４以下であつてウォッベ指数が１９．０を超え２２．６以下のガスをいう。）
Ｌ３（燃焼速度が３５以上６４以下であつてウォッベ指数が１６．２を超え１８．６以下のガスをいう。）
（１）　この表の燃焼速度は、次の式により算出するものとする。
ＭＣＰは、燃焼速度
Ｓｉは、ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であつて、次の表に掲げる値
ｆｉは、ガス中の各可燃性ガスに係る係数であつて、次の表に掲げる値
Ａｉは、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
Ｋは、減衰係数であつて、次の式により算出した値
αｉは、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であつて、次の表に掲げる値
ＣＯ
２
は、ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
Ｎ
２
は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率）
Ｏ
２
は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）
水素
一酸化炭素
メタン
エタン
エチレン
プロパン
プロピレン
ブタン
ブテン
その他の炭化水素
Ｓｉ
２８２
１００
３６
４１
６６
４１
４７
３８
４７
４０
ｆｉ
１．００
０．７８１
８．７２
１６．６
１１．０
２４．６
２１．８
３２．７
２８．５
３８．３
αｉ
１．３３
１．００
２．００
４．５５
４．００
４．５５
４．５５
５．５６
４．５５
４．５５
（２）　この表のウォッベ指数は、次の式により算出するものとする。
ＷＩ＝Ｈｇ／√ｓ
ＷＩは、ウォッベ指数
Ｈｇは、ガスの総発熱量（メガジュール毎立方メートルを単位とする。）
ｓは、ガスの空気に対する比重
２
表示事項として適用すべきガスグループが２以上ある場合には、その適用すべきガスグループに応じてそれぞれ必要な技術上の基準に適合することを確認すること。
別表第４
（第１８条関係）
検査設備
検査設備の基準
気密試験設備
圧縮機、マノメーター、ガス漏えい検知器及び精密ガス流量計（ソープフィルムメーター、バブルインジケーター又はこれと同等以上の精度を有するもの）を備えていること。
燃焼試験設備
マノメーター、水圧測定装置（別表第１第１号及び第３号の特定ガス用品を検査する場合に限る。）、ガラス製水銀棒状温度計（温度１００度まで測定できるもの（別表第１第１号、第３号及び第４号の特定ガス用品を検査する場合に限る。））、赤外線分析計（０．３パーセント以下の一酸化炭素及び１２パーセント以下の二酸化炭素を測定できるもの）、酸素濃度計、直流用電圧調整器（乾電池を用いて点火するものを検査する場合に限る。）、交流用電圧調整器（交流電源を使用するものを検査する場合に限る。）及び騒音計（日本産業規格Ｃ１５０９―１（２０１７）電気音響―サウンドレベルメータ（騒音計）―第１部：仕様に定める規格に適合するもの）を備えていること。
消費ガス量測定設備
マノメーター、ガス圧力調整器及び湿式のガス流量計を備えていること。
別表第５
（第１８条関係）
品質管理に関する事項
基準
製品規格
製品規格は、技術上の基準を満足するように規定され、かつ、その内容が適切に見直され、必要に応じて適切な改正等が行われていること。
製品検査
１　製品の検査に関する規程が整備され、かつ、規程の内容が適切に見直され、必要に応じて適切に改正等が行われていること。
２　製品の検査が、規程に基づいて適切に行われていること。
３　製品の検査に関する記録が、規程に基づいて適切に記録され、かつ、保存されていること。
検査設備管理
１　検査設備の管理に関する規程が整備され、かつ、規程の内容が適切に見直され、必要に応じて適切に改正等が行われていること。
２　検査設備の管理が、規程に基づいて適切に行われていること。
３　検査設備の管理に関する記録が規程に基づいて適切に作成され、かつ、保存されていること。
製品の識別
製品等の状態を識別管理し、不良品の混入、出荷等を防ぐ手順が定められ、維持されていること。
資材受入管理
１　資材受入の管理に関する規程が整備され、かつ、規程の内容が適切に見直され、必要に応じて適切に改正等が行われていること。
２　資材の受入管理が、規程に基づいて適切に行われていること。
３　資材受入の管理に関する記録が規程に基づいて適切に作成され、かつ、保存されていること。
外注加工管理
１　外注加工の管理に関する規程が整備され、かつ、規程の内容が適切に見直され、必要に応じて適切に改正等が行われていること。
２　外注加工の管理が、規程に基づいて適切に行われていること。
３　外注加工の管理に関する記録が規程に基づいて適切に作成され、かつ、保存されていること。
製造工程管理
１　製造工程の管理に関する規程が整備され、かつ、規程の内容が適切に見直され、必要に応じて適切に改正等が行われていること。
２　製造工程の管理が規程に基づいて適切に行われていること。
３　製造工程の管理に関する記録が規程に基づいて適切に作成され、かつ、保存されていること。
製造設備管理
１　製造設備の管理に関する規程が整備され、かつ、規程の内容が適切に見直され、必要に応じて適切な改正等が行われていること。
２　製造設備が、規程に基づいて適切に設置され、かつ、管理されていること。
３　製造設備の管理に関する記録が規程に基づいて適切に記録され、かつ、保存されていること。
苦情処理
１　苦情処理に関する規程が整備され、かつ、規程の内容が適切に見直され、必要に応じて適切に改正等が行われていること。
２　苦情処理に関する記録が規程に基づいて適切に作成され、かつ、保存されていること。
３　苦情処理の記録は、是正処置あるいは予防処置のために活用されていること。
組織及び責任と権限
品質に影響する業務を管理し、実行し、検証する役職者の責任及び権限の分担が明確にされていること。
文書管理
文書の管理の手順が定められ、維持されていること。
教育訓練
製品の検査の業務に従事する者に対しては、必要な教育訓練が実施されていること。
別表第６
（第２０条関係）
別表第７
（第２０条関係）
別表第８
（第２０条関係）
（備考）　表示の色は、地を銀色、文字等をオレンジ色とする。
様式第１
（第２条、第１２条関係）
様式第２
（第２条、第１２条関係）
様式第３
（第４条関係）
様式第４
（第６条関係）
様式第５
（第６条関係）
様式第６
（第６条関係）
様式第７
（第６条関係）
様式第７の２
（第６条関係）
様式第８
（第７条関係）
様式第９
（第９条関係）
様式第１０
（別表第３関係）
様式第１１
（別表第３関係）
様式第１２
（第２２条、第２５条関係）
様式第１３
（第２６条、第３２条関係）
様式第１４
（第２７条、第３２条関係）
様式第１５
（第２８条、第３２条関係）
様式第１６
（第３６条関係）