検査を行つた特別特定無線設備に係る届出番号
二
検査を行つた年月日及び場所
三
検査を行つた責任者の氏名
四
検査を行つた特別特定無線設備の数量
五
検査の方法
六
検査の結果
２
前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。
３
前項の規定による検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。
この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（表示）
第四十一条
法第三十八条の三十五の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一
様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特別特定無線設備の見やすい箇所（当該表示を付すことが困難又は不合理である特別特定無線設備にあつては、当該特別特定無線設備（取扱説明書及び包装又は容器を含む。）の見やすい箇所）に付す方法
二
様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特別特定無線設備に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該特別特定無線設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
三
様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特別特定無線設備に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該特別特定無線設備に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法（ただし、当該特別特定無線設備の運用を最初に開始する前に、映像面を有する他の製品と有線で接続することにより表示することができる場合に限る。）
２
法第三十八条の七第二項の規定により表示を付するときは、製品に組み込まれた適合表示無線設備に付されている表示を目視その他の適切な方法により確認し、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
この場合において、新たに付することとなる表示は、容易に識別することができるものであること。
一
表示を当該適合表示無線設備を組み込んだ製品の見やすい箇所（当該表示を付すことが困難又は不合理である当該製品にあつては、当該製品（取扱説明書及び包装又は容器を含む。）の見やすい箇所）に付す方法
二
表示を当該適合表示無線設備を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該適合表示無線設備を組み込んだ製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
三
表示を当該適合表示無線設備を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該適合表示無線設備を組み込んだ製品に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法（ただし、当該適合表示無線設備を組み込んだ製品の運用を最初に開始する前に、映像面を有する他の製品と有線で接続することにより表示することができる場合に限る。）
３
第一項第二号若しくは第三号又は前項第二号若しくは第三号に規定する方法により特別特定無線設備又は適合表示無線設備を組み込んだ製品に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及びこれらの号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特別特定無線設備又は当該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。
（公示）
第四十二条
法第三十八条の三十六第二項、法第三十八条の三十七第二項及び法第三十八条の三十八において準用する法第三十八条の二十三第二項の公示は、官報で告示することによつて行う。
２
法第三十八条の三十三第六項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う。
第五章　雑則
（総務大臣に提出する書類の作成）
第四十三条
この省令の規定により総務大臣に提出する書類（技術基準適合自己確認に係る確認方法書を除く。）は、日本語で作成するものとする。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第四十九号）の施行の日（昭和五十六年十一月二十三日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（以下「新省令」という。）第八条第五号に掲げる無線設備（三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）であつて、無線設備規則の一部を改正する省令（昭和五十七年郵政省令第三十七号）附則第二項の規定により同令による改正前の設備規則の規定に従うものについては、新省令別表第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
前項の規定により技術基準適合証明をした無線設備に係る表示の様式は、別表第五号によるほか、同表第１の注３に規定する番号の末尾に「Ｗ」を記載するものとする。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年十二月一日から施行する。
ただし、第二条第三号の改正規定及び別表第二号第３の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。
２
改正前の第二条第三号に掲げる無線設備のスプリアス発射の強度の特性試験については、改正後の別表第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。
２
この省令による改正前の施行規則、免許規則、設備規則、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為（アマチユア局に係るものを除く。）のうち、改正前の施行規則第四条の二の規定に従つた電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、改正後の同条の規定に従つて相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年六月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた自動車公衆無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための設備は、改正後の規定による自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための設備とみなす。
３
この省令による改正前の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
附　則
この省令は、昭和六十一年一月二十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
２
改正後の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第八条第三号に掲げる無線設備であつて、無線設備規則の一部を改正する省令（昭和六十一年郵政省令第四十三号）附則第三項の規定により同令による改正前の設備規則に従うものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第五十五号）の施行の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に改正前の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第八条第三号の五に係る区分について指定を受けている者は、この省令の施行の日に、改正後の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第八条第十一号に掲げる区分に係る指定証明機関の指定を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第八条第一号に掲げる無線設備であつて、無線設備規則の一部を改正する省令（昭和六十三年郵政省令第三十六号）附則第二項の規定により同令による改正前の設備規則に従うものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成元年法律第六十七号）の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
無線設備規則の一部を改正する省令（平成三年郵政省令第十一号）附則第二項、第三項及び第五項の規定により同令による改正前の設備規則に従うものについては、なお従前の例による。
３
無線設備規則の一部を改正する省令（平成三年郵政省令第十一号）附則第四項の規定により設備規則第四十九条の六第一項及び第二項において条件が定められている無線設備が適用を受ける規定を適用される陸上移動局は、第二条第一号の陸上移動局であるものとみなし、第八条第三号に掲げる区分に該当するものとみなす。
４
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための設備は、改正後の規定による八〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための設備とみなす。
５
この省令の施行の際現に改正前の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第八条第三号に係る区分について指定を受けている者は、この省令の施行の日に、改正後の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第八条第三号に掲げる区分に係る指定証明機関の指定を受けたものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
２