（汚染土壌の運搬又は処理の状況の届出）
第七十四条
法第二十条第六項の届出は、様式第三十による届出書を提出して行うものとする。
（運搬受託者の管理票の保存期間）
第七十五条
法第二十条第七項の環境省令で定める期間は、五年とする。
（処理受託者の管理票の保存期間）
第七十六条
法第二十条第八項の環境省令で定める期間は、五年とする。
（準用）
第七十六条の二
第六十六条から前条までの規定は、汚染土壌を他人に法第十八条第一項第二号又は第三号に規定する土地の形質の変更に使用させる場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六十六条第三号
運搬受託者（処理受託者がある場合にあっては、当該処理受託者）
運搬受託者（土壌使用者（法第二十条第九項に規定する土壌使用者をいう。以下同じ。）がある場合にあっては、当該土壌使用者）
第六十七条第一項第三号
当該要措置区域等の所在地
汚染土壌を法第十八条第一項第二号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の所在地又は汚染土壌を同項第三号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該要措置区域等の所在地
第六十七条第一項第八号
処理受託者
土壌使用者
第六十七条第一項第九号
当該委託に係る汚染土壌の処理を行う汚染土壌処理施設の名称及び所在地
汚染土壌を法第十八条第一項第二号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域の所在地又は汚染土壌を同項第三号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該搬出先の要措置区域等の所在地
第七十条見出し
処理受託者
土壌使用者
第七十条第一号
委託
土地の形質の変更
第七十条第二号
処理を担当した
土地の形質の変更をした
第七十条第三号
処理を終了した
土地の形質の変更をした
第七十条第四号
処理
土地の形質の変更
第七十一条見出し
処理受託者
土壌使用者
第七十一条
処理を終了した
土地の形質の変更をした
第七十四条見出し
処理
土地の形質の変更
第七十六条見出し
処理受託者
土壌使用者
（光ディスクによる手続）
第七十七条
第一条第二項、第二十一条の六第一項、第二十五条の三第一項、第二十七条の二第一項、第三十条の二第一項並びに第四十二条の二第二項及び第四項の規定による報告書、第三条第四項、第十六条第一項、第四十四条第一項（第五十条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第四十五条第一項、第四十六条第一項（第五十条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第四十九条の二第一項、第五十四条及び第六十条第一項の規定による申請書、第十六条第五項、第十九条第一項、第二十一条の二第一項、第二十三条第一項、第四十八条第一項、第五十一条第一項（第五十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、第五十二条の二第一項、第五十二条の五第一項、第五十二条の六第一項及び第二項、第五十二条の七第一項、第五十九条の二第二項第三号イ、第六十一条第一項、第六十三条第一項、第六十四条第一項並びに第七十四条の規定による届出書並びに第三十六条の三第一項及び第三十七条の規定による計画並びにこれらの添付図面及び添付書類（以下この条において「報告書等」という。）の提出については、当該報告書等に明示すべき事項を記録した光ディスク及び様式第三十一の光ディスク提出書を提出することによって行うことができる。
（光ディスクの構造）
第七十八条
前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一
日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二又はＸ〇六〇六及びＸ六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
二
日本産業規格Ｘ〇六〇九又はＸ〇六一一及びＸ六二四八又はＸ六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
（立入検査の身分証明書）
第七十九条
法第五十四条第一項、第三項及び第四項の規定による立入検査に係る同条第七項の証明書の様式は、様式第三十二のとおりとする。
ただし、環境省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。
（権限の委任）
第八十条
法第五十四条第一項及び第五十六条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。
ただし、当該権限は、環境大臣が自ら行うことを妨げない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十五年二月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十八号）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十三号）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に改正法による改正前の土壌汚染対策法第三条第一項の有害物質使用特定施設の廃止をした者、第四条第二項の届出をした者、第四条第三項若しくは第五条第一項の命令を受けた者又は第十四条第一項の申請をした者に係るこの省令による改正前の土壌汚染対策法施行規則第一条から第十五条までの規定の適用については、なお従前の例による。
３
この省令による改正後の土壌汚染対策法施行規則（次項において「新規則」という。）第二十二条ただし書の規定は、平成三十一年四月一日から起算して三十日を経過する日以後の土地の形質の変更（法第四条第一項に規定する土地の形質の変更をいう。次項において同じ。）に着手する者について適用する。
４
新規則第四十八条、第四十九条、第五十条及び第五十三条の規定は、平成三十一年四月一日から起算して十四日を経過する日以後の土地の形質の変更に着手する者について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令（以下「改正省令」という。）は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正省令第二条の規定の施行前に土壌汚染対策法（以下「法」という。）第三条第一項の有害物質使用特定施設の廃止をした者（同項ただし書の確認を受けている場合であって、改正省令第二条の規定の施行後に法第三条第六項の規定により当該確認を取り消され、又は同条第八項の規定による命令を受けた者を除く。）、第四条第二項の届出をした者、第四条第三項若しくは第五条第一項の命令を受けた者又は第十四条第一項の申請をした者に係る改正省令による改正前の土壌汚染対策法施行規則第七条第一項の地下水基準、第九条第一項第二号の第二溶出量基準、第三十一条第一項の土壌溶出量基準及び第三十一条第二項の土壌含有量基準の適用については、なお従前の例による。
２