前二項の規定は、法第三十七条（共同的な事業者の第二次納税義務）及び法第三十八条（事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務）に規定する事業に係る国税について準用する。
（納税者の特殊関係者の範囲）
第十三条
法第三十八条本文（事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務）に規定する生計を一にする親族その他納税者と特殊な関係のある個人又は被支配会社で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
納税者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第二項第一号において同じ。）その他の親族で、納税者と生計を一にし、又は納税者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの
二
前号に掲げる者以外の納税者の使用人その他の個人で、納税者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの
三
納税者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人（第一号に掲げる者を除く。）
四
納税者が法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十七条第二項（特定同族会社の特別税率）に規定する会社に該当する会社（以下この項において「被支配会社」という。）である場合には、その判定の基礎となつた株主又は社員である個人及びその者と前三号のいずれかに該当する関係がある個人
五
納税者を判定の基礎として被支配会社に該当する会社
六
納税者が被支配会社である場合において、その判定の基礎となつた株主又は社員（これらの者と第一号から第三号までに該当する関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として被支配会社に該当する他の会社を含む。）の全部又は一部を判定の基礎として被支配会社に該当する他の会社
２
法第三十八条の規定を適用する場合において、前項各号に掲げる者であるかどうかの判定は、納税者がその事業を譲渡した時の現況による。
（無償又は著しい低額の譲渡の範囲等）
第十四条
法第三十九条（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）に規定する政令で定める処分は、国及び法人税法第二条第五号（定義）に規定する法人以外の者に対する処分で無償又は著しく低い額の対価によるものとする。
２
法第三十九条に規定する滞納者の親族その他滞納者と特殊な関係のある個人又は同族会社で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
滞納者の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹
二
前号に掲げる者以外の滞納者の親族で、滞納者と生計を一にし、又は滞納者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの
三
前二号に掲げる者以外の滞納者の使用人その他の個人で、滞納者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの
四
滞納者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人（第一号及び第二号に掲げる者を除く。）
五
滞納者が法人税法第二条第十号に規定する会社に該当する会社（以下この項において「同族会社」という。）である場合には、その判定の基礎となつた株主又は社員である個人及びその者と前各号のいずれかに該当する関係がある個人
六
滞納者を判定の基礎として同族会社に該当する会社
七
滞納者が同族会社である場合において、その判定の基礎となつた株主又は社員（これらの者と第一号から第四号までに該当する関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社を含む。）の全部又は一部を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社
第四章　削除
第十五条から第十八条まで
削除
第五章　滞納処分
第一節　財産の差押
（第三者の権利の目的となつている財産の差押換えの請求等の手続）
第十九条
法第五十条第一項（第三者の権利の目的となつている財産の差押換え）の規定による差押換えの請求は、次の事項を記載した書面でしなければならない。
一
滞納者の氏名及び住所又は居所
二
差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額
三
差し押さえた財産（以下「差押財産」という。）の名称、数量、性質及び所在
四
前号の財産につき差押換えを請求する者が有する権利の内容
五
差押えを請求する財産の名称、数量、性質、所在及び価額
２
法第五十条第三項の換価の申立は、次の事項を記載した書面でしなければならない。
一
換価を申し立てる財産の名称、数量、性質、所在及び価額
二
差押換を相当と認めない旨の法第五十条第二項の規定による通知を受けた年月日
（相続人の固有財産の差押換の請求の手続）
第二十条
法第五十一条第二項（相続人の固有財産の差押換）の規定による差押換の請求は、相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）の固有財産で差し押えられたものの公売公告の日（随意契約による売却をする場合には、その売却の日）までに、次の事項を記載した書面でしなければならない。
一
被相続人（包括遺贈者を含む。）の氏名及び死亡時の住所又は居所
二
差押に係る国税の年度、税目、納期限及び金額
三
相続人の固有財産で差し押えられたものの名称、数量、性質及び所在
四
差押を請求する相続財産の名称、数量、性質、所在及び価額
（差押調書の記載事項）
第二十一条
差押調書には、徴収職員が次の事項を記載して署名押印（記名押印を含む。以下同じ。）をしなければならない。
一
滞納者の氏名及び住所又は居所
二
差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額
三
差押財産の名称、数量、性質及び所在
四
作成年月日
２
法第百四十六条第三項（捜索調書の作成）の規定の適用がある場合には、徴収職員は、差押調書に法第百四十二条（捜索の権限及び方法）の規定により捜索した旨並びにその日時及び場所を記載し、法第百四十四条（捜索の立会人）の立会人の署名（記名を含む。以下この項及び第五十二条第二項（捜索調書の記載事項）において同じ。）を求めなければならない。
この場合において、立会人が署名をしないときは、その理由を付記しなければならない。
３
次の各号に掲げる財産を差し押さえた場合には、それぞれ当該各号に定める旨を差押調書の謄本に付記しなければならない。
一
法第六十二条第一項（差押えの手続及び効力発生時期）に規定する債権
同条第二項の規定によりその債権の取立てその他の処分を禁ずる旨
二
法第六十二条第一項に規定する電子記録債権（以下この号及び第二十七条第二項（債権差押通知書の記載事項）において「電子記録債権」という。）
法第六十二条の二第二項（電子記録債権の差押えの手続及び効力発生時期）の規定によりその電子記録債権の取立てその他の処分又は電子記録（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する電子記録をいう。第二十七条第二項第四号及び第四十六条（権利移転の登録等の嘱託の手続）において同じ。）の請求を禁ずる旨
三
法第七十三条第一項（電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期）に規定する振替社債等（以下この号及び第三十条第三項（不動産の差押書等の記載事項）において「振替社債等」という。）
法第七十三条の二第二項（振替社債等の差押えの手続及び効力発生時期）の規定によりその振替社債等の取立てその他の処分又は振替若しくは抹消の申請を禁ずる旨
（質権者等に対する差押通知書）
第二十二条
法第五十五条（質権者等に対する差押えの通知）の規定による通知は、次に掲げる事項（第三号に規定する担保のための仮登記の権利者以外の者に対する通知にあつては、同号に掲げる事項を除く。）を記載した書面でしなければならない。
ただし、法第二十四条第五項第一号（譲渡担保権者の物的納税責任）に掲げる動産（以下「動産」という。）又は有価証券でその通知を受けるべき者が占有するものを差し押さえた場合には、その者に差押調書の謄本を交付してすることができる。
一
前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項
二
差押年月日（差押えのため差押書その他の書類の送達を要する場合には、これらの発送年月日。以下同じ。）
三
仮登記（仮登録を含む。以下同じ。）がある財産を差し押さえた場合において、当該仮登記が担保のための仮登記（法第二十三条第一項（法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等）に規定する担保のための仮登記をいう。以下同じ。）であると認められるときは、その旨
２
前項の通知は、法第百四十六条第三項（捜索調書の作成）の規定により差押調書の謄本の交付を受けた者に対しては、することを要しない。
（差押動産等の管理）
第二十三条
税務署長は、差し押えた動産及び有価証券（法第六十条第一項（差し押えた動産等の保管）の規定により滞納者又は第三者に保管させているものを除く。）を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
２
税務署長は、帳簿を備え、これに前項の動産及び有価証券の出納を記載しなければならない。
（第三者が占有する動産の引渡命令書の記載事項等）
第二十四条
法第五十八条第二項（第三者が占有する動産等の差押手続）に規定する書面には、次の事項を記載しなければならない。
一
滞納者の氏名及び住所又は居所
二
滞納に係る国税の年度、税目、納期限及び金額
三
引渡しを命ずる動産又は有価証券の名称、数量、性質及び所在
四
引き渡すべき期限及び場所
２
法第五十八条第二項後段の規定による通知は、次の事項を記載した書面でしなければならない。
一
滞納に係る国税の年度、税目、納期限及び金額
二
引渡しを命じた第三者の氏名及び住所又は居所
三
引渡しを命じた動産又は有価証券の名称、数量、性質及び所在
四
引き渡すべき期限及び場所
３
第一項第四号に規定する期限は、同項の書面を発する日から起算して七日を経過した日以後の日としなければならない。