当該繰延資産の引継ぎを受けた内国法人により当該繰延資産の価額としてその帳簿に記載された金額
当該被合併法人等により当該繰延資産の価額として当該適格組織再編成の直前にその帳簿に記載されていた金額
当該適格組織再編成の日の属する事業年度
二　合併、分割、現物出資又は法第二条第十二号の五の二（定義）に規定する現物分配（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配を除く。以下この号において「合併等」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から移転を受けた繰延資産
当該繰延資産の移転を受けた内国法人により当該繰延資産の価額としてその帳簿に記載された金額
当該移転を受けた時の当該繰延資産の額
当該合併等の日の属する事業年度
三　第四十八条第五項第三号ロ（減価償却資産の償却の方法）に規定する民事再生等評価換えが行われたことによりその帳簿価額が増額された繰延資産
内国法人の当該繰延資産につき当該内国法人により当該民事再生等評価換えに係る法第二十五条第三項（資産の評価益）に規定する事実が生じた時の直前の当該繰延資産の価額としてその帳簿に記載された金額（当該繰延資産につき当該事実が生じた日の属する事業年度前の各事業年度の法第三十二条第一項に規定する損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を加算した金額）
当該事実が次に掲げる事実の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める金額
イ　第二十四条の二第五項第一号（再生計画認可の決定に準ずる事実等）に掲げる事実　同号に掲げる事実が生じた時の当該繰延資産の価額
ロ　第二十四条の二第五項第二号に掲げる事実　同条第一項第二号の貸借対照表に計上されている当該繰延資産の価額
法第二十五条第三項の規定の適用を受けた事業年度
四　第四十八条第五項第三号ハに規定する非適格株式交換等時価評価が行われたことによりその帳簿価額が増額された繰延資産
内国法人の当該繰延資産につき当該内国法人により法第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）に規定する非適格株式交換等の直前の当該繰延資産の価額としてその帳簿に記載された金額（当該繰延資産につき当該非適格株式交換等の日の属する事業年度前の各事業年度の法第三十二条第一項に規定する損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を加算した金額）
当該繰延資産の当該非適格株式交換等の直後の帳簿価額
法第六十二条の九第一項の規定の適用を受けた事業年度
五　第四十八条第五項第三号ニに規定する通算時価評価が行われたことによりその帳簿価額が増額された繰延資産
内国法人の当該繰延資産につき当該内国法人により当該通算時価評価が行われた事業年度（以下この号において「時価評価年度」という。）終了の時の価額としてその帳簿に記載された金額（当該繰延資産につき当該時価評価年度以前の各事業年度の法第三十二条第一項に規定する損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を加算した金額）
当該繰延資産の当該通算時価評価の直後の帳簿価額
当該時価評価年度の翌事業年度
（繰延資産の償却に関する明細書の添付）
第六十七条
内国法人は、各事業年度終了の時の繰延資産につき償却費として損金経理をした金額がある場合には、その繰延資産の当該事業年度の償却限度額その他償却費の計算に関する明細書を当該事業年度の確定申告書に添付しなければならない。
２
内国法人は、前項に規定する明細書に記載された金額を第十四条第一項各号（繰延資産の範囲）に掲げる繰延資産の種類ごとに区分し、その区分ごとの合計額を記載した書類を当該事業年度の確定申告書に添付したときは、前項の明細書を保存している場合に限り、同項の明細書の添付を要しないものとする。
第九目　資産の評価損
（資産の評価損の計上ができる事実）
第六十八条
法第三十三条第二項（資産の評価損の損金不算入等）に規定する政令で定める事実は、物損等の事実（次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める事実であつて、当該事実が生じたことにより当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたものをいう。）及び法的整理の事実（更生手続における評定が行われることに準ずる特別の事実をいう。）とする。
一
棚卸資産
次に掲げる事実
イ
当該資産が災害により著しく損傷したこと。
ロ
当該資産が著しく陳腐化したこと。
ハ
イ又はロに準ずる特別の事実
二
有価証券
次に掲げる事実（法第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券にあつては、ロ又はハに掲げる事実）
イ
第百十九条の十三第一項第一号から第四号まで（売買目的有価証券の時価評価金額）に掲げる有価証券（第百十九条の二第二項第二号（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に掲げる株式又は出資に該当するものを除く。）の価額が著しく低下したこと。
ロ
イに規定する有価証券以外の有価証券について、その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと。
ハ
ロに準ずる特別の事実
三
固定資産
次に掲げる事実
イ
当該資産が災害により著しく損傷したこと。
ロ
当該資産が一年以上にわたり遊休状態にあること。
ハ
当該資産がその本来の用途に使用することができないため他の用途に使用されたこと。
ニ
当該資産の所在する場所の状況が著しく変化したこと。
ホ
イからニまでに準ずる特別の事実
四
繰延資産（第十四条第一項第六号（繰延資産の範囲）に掲げるもののうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたものに限る。）
次に掲げる事実
イ
その繰延資産となる費用の支出の対象となつた固定資産につき前号イからニまでに掲げる事実が生じたこと。
ロ
イに準ずる特別の事実
２
内国法人の有する資産について法第三十三条第二項に規定する政令で定める事実が生じ、かつ、当該内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額する場合において、当該内国法人が当該評価換えをする事業年度につき同条第四項の規定の適用を受けるとき（当該事実が生じた日後に当該適用に係る次条第二項各号に定める評定が行われるときに限る。）は、当該評価換えについては、法第三十三条第二項の規定は、適用しない。
この場合において、当該資産（同条第四項に規定する資産に該当しないものに限る。）は、同条第四項に規定する資産とみなす。
（再生計画認可の決定に準ずる事実等）
第六十八条の二
法第三十三条第四項（資産の評価損の損金不算入等）に規定する政令で定める事実は、第二十四条の二第一項（再生計画認可の決定に準ずる事実等）に規定する事実とする。
２
法第三十三条第四項に規定する政令で定める評定は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める評定とする。
一
再生計画認可の決定があつたこと
内国法人がその有する法第三十三条第四項に規定する資産の価額につき当該再生計画認可の決定があつた時の価額により行う評定
二
法第三十三条第四項に規定する政令で定める事実
内国法人が第二十四条の二第一項第一号イに規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定
３
法第三十三条第四項に規定する政令で定める資産は、第二十四条の二第四項各号に掲げる資産とする。
４
法第三十三条第四項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
再生計画認可の決定があつたこと
法第三十三条第四項に規定する資産の当該再生計画認可の決定があつた時の直前の帳簿価額が当該再生計画認可の決定があつた時の価額を超える場合のその超える部分の金額
二
法第三十三条第四項に規定する政令で定める事実
同項に規定する資産の当該事実が生じた時の直前のその帳簿価額が第二十四条の二第一項第二号の貸借対照表に計上されている価額を超える場合のその超える部分の金額
５
法第三十三条第四項の規定の適用を受けた場合において、同項に規定する評価損の額として政令で定める金額を損金の額に算入された資産については、同項の規定の適用を受けた事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、別段の定めがあるものを除き、当該適用に係る同項に規定する事実が生じた日において、当該損金の額に算入された金額に相当する金額の減額がされたものとする。
（資産の評価損の計上ができない株式の発行法人等）
第六十八条の三
法第三十三条第五項（資産の評価損）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。
一
清算中の内国法人
二
解散（合併による解散を除く。）をすることが見込まれる内国法人
三
内国法人で当該内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人との間で適格合併を行うことが見込まれるもの
２
法第三十三条第五項に規定する政令で定める法人は、第二十四条の三（資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等から除外される通算法人）に規定する初年度離脱通算子法人とする。
第十目　役員の給与等
（定期同額給与の範囲等）
第六十九条
法第三十四条第一項第一号（役員給与の損金不算入）に規定する政令で定める給与は、次に掲げる給与とする。
一