この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。
この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日から平成十三年十二月三十一日までの間は、四〇六・〇二五ＭＨｚを使用する衛星非常用位置指示無線標識の機器及び航空機用救命無線機の機器は、その型式について総務大臣の行う検定を受けることができる。
この場合において、別表第一号及び別表第八号中「４０６．０２８ＭＨｚ」とあるのは「４０６．０２５ＭＨｚ」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年一月十七日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八号）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に改正前の無線機器型式検定規則別表第六号の様式により交付されている無線機器型式検定合格証書は、改正後の同号で定める様式による無線機器型式検定合格証書とみなす。
附　則
この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年九月三十日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に型式検定合格の効力を有する衛星非常用位置指示無線標識及び航空機用救命無線機の機器の型式は、この省令による改正後の検定規則（以下「新規則」という。）の規定による型式検定に合格したものとみなす。
３
受検機器の製造者は、この省令の施行の日から平成十八年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、四〇六・〇二八ＭＨｚの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識の機器に係る第四条第一項ただし書の申請を行うことができる。
４
総務大臣は、この省令の施行の際現になされている、又は前項の規定によりなされた四〇六・〇二八ＭＨｚの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識及び航空機用救命無線機の機器に係る申請については、新規則の規定にかかわらず、平成十八年十二月三十一日までの間に限り、型式検定を行うことができる。
この場合において、新規則別表第一号中「４０６．０３７ＭＨｚ」とあるのは、「４０６．０２８ＭＨｚ」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成二十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に型式検定合格の効力を有する機器（船舶に設置する無線航行のためのレーダーを除く。）の型式は、この省令による改正後の無線機器型式検定規則（以下「新規則」という。）の規定による型式検定に合格したものとみなす。
３
この省令の施行の際現に型式検定の申請がなされている機器（船舶に設置する無線航行のためのレーダーを除く。）の型式に対する検定については、なお従前の例による。
４
前項の規定によりなお従前の例によることとされる検定に合格した機器の型式は、新規則の規定による型式検定に合格したものとみなす。
５
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している船舶に設置する無線航行のためのレーダーに係る型式検定合格の効力については、新規則の規定にかかわらず、その設置が継続する限り、なお有効とする。
６
無線設備規則の一部を改正する省令（平成二十年総務省令第六十三号）による改正後の無線設備規則第四十八条の規定による船舶に設置する無線航行のためのレーダーに係る型式検定を受けようとする者は、この省令の施行前においても、新規則第四条の規定の例により、当該型式検定の申請をすることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（無線機器型式検定規則の一部改正に伴う経過措置）
３
この省令の施行の際現に型式検定合格の効力を有する衛星非常用位置指示無線標識及び航空機用救命無線機の機器の型式は、この省令による改正後の検定規則（以下「新規則」という。）の規定による型式検定に合格したものとみなす。
４
受検機器の製造者は、この省令の施行の日から平成二十三年十二月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、四〇六・〇三七ＭＨｚの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識の機器に係る第四条第一項の申請を行うことができる。
５
総務大臣は、この省令の施行の際現になされている、又は前項の規定によりなされた四〇六・〇三七ＭＨｚの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識及び航空機用救命無線機の機器に係る申請については、新規則の規定にかかわらず、型式検定を行うことができる。
この場合において、新規則別表第一号中「４０６．０４ＭＨｚ」とあるのは、「４０６．０３７ＭＨｚ」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
（無線機器型式検定規則の一部改正に伴う経過措置）
３
この省令の施行の際現に型式検定合格の効力を有する衛星非常用位置指示無線標識及び航空機用救命無線機の機器の型式は、この省令による改正後の検定規則の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
別表第一号
機器の構造及び性能の条件（第２条関係）
機種
条件
周波数測定装置
１０ｋＨｚから２５，２１０ｋＨｚまでの周波数の電波の全部又は一部を測定することができるものであること。
船舶に施設する救命用の無線設備の機器
双方向無線電話
１　設備規則第１９条第２項の規定に適合するものであること。
２　設備規則第４０条の２第２項の規定に適合するものであること。
３　設備規則第４２条の規定に適合するものであること。
４　設備規則第４５条の３（第６号，第９号，第１１号，第１２号，第１４号及び第１５号を除く。）の条件に適合するものであること。
５　設備規則第５８条第１号，第３号及び第４号の条件に適合するものであること。
衛星非常用位置指示無線標識
１　設備規則第４５条の２第１項に規定する衛星非常用位置指示無線標識
（１）　Ｇ１Ｂ電波若しくはＧ１Ｄ電波４０６．０３１ＭＨｚ又はＧ１Ｄ電波４０６．０５ＭＨｚ、Ａ３Ｘ電波１２１．５ＭＨｚ並びにＦ１Ｄ電波１６１．９７５ＭＨｚ及び１６２．０２５ＭＨｚを使用するものであること。
（２）　設備規則第４５条の２第１項第１号（ヲを除く。）及び第４号（ロ及びハを除く。）の条件に適合するものであること。
（３）　符号形式又は変調方式は，設備規則第４５条の２第１項第２号の条件に適合するものであること。
（４）　空中線の偏波面は，設備規則第４５条の２第１項第３号の条件に適合するものであること。
（５）　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
２　設備規則第４５条の２第２項に規定する衛星非常用位置指示無線標識
（１）　１の（１）、（３）及び（４）の条件に適合するものであること。
（２）　設備規則第４５条の２第１項第１号（ロ，チ及びヲを除く。）及び第４号（ロ及びハを除く。）の条件に適合するものであること。
（３）　設備規則第４５条の２第２項第１号及び第２号の条件に適合するものであること。
（４）　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
捜索救助用レーダートランスポンダ
１　Ｑ０Ｎ電波９．２ＧＨｚから９．５ＧＨｚまでを使用するものであること。
２　設備規則第４５条の３の３第１項に規定する無線設備の機器においては，同条第１項第１号（ルを除く。），第４号イ及びハ並びに第５号イの条件に適合するものであること。
３　設備規則第４５条の３の３第２項に規定する無線設備の機器においては，同条第１項第１号（ルを除く。），第４号ハ及び第５号イ並びに第２項第１号の条件に適合するものであること。
捜索救助用位置指示送信装置
１　Ｆ１Ｄ電波１６１．９７５ＭＨｚ及び１６２．０２５ＭＨｚを使用するものであること。
２　設備規則第４５条の３の３第１項第１号（ルを除く。）の条件に適合するものであること。