職員を採用し、昇任させ、転任させ、若しくは配置換し、又は任期を更新した場合
二
職員を他の任命権者が昇任させ、降任させ、転任させ、又は併任することについて同意を与えた場合
三
任期を定めて採用された職員が任期の定めのない職員となった場合
四
臨時的任用を行った場合又は臨時的任用を更新した場合
五
併任を行った場合又は併任を解除した場合
六
併任が終了した場合
七
職員を復職させた場合
八
職員が復職した場合
九
職員が失職した場合
十
職員の辞職を承認した場合
十一
職員が退職した場合（免職又は辞職の場合を除く。）
第五十四条
任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に通知書を交付して行わなければならない。
一
職員を降任させる場合
二
職員を休職にし、又はその期間を更新する場合
三
職員を免職する場合
（通知書の交付を要しない場合）
第五十五条
次の各号のいずれかに該当する場合においては、前二条の規定にかかわらず、通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に代えることができる。
一
次に掲げる組織の単位内で職員を配置換した場合
イ
会計検査院、人事院、内閣法制局並びに内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法第三条に規定する国の行政機関の課
ロ
内閣府設置法第三十七条、第三十九条、第四十条、第四十三条及び第五十四条から第五十七条まで（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十六条及び第十七条第一項並びに国家行政組織法第八条から第九条までに規定する機関の組織のうち規模、所掌事務の範囲等がイに掲げる組織と同等と認められる組織
ハ
行政執行法人の組織のうち規模、所掌事務の範囲等がイに掲げる組織に準ずる組織
二
法令の改廃による組織の変更等に伴い、職員を転任させ、又は配置換した場合
三
非常勤官職に職員を転任させ、配置換し、又は併任し、若しくはその併任を解除した場合（任期の更新を伴う場合を除く。）
四
第五十三条第二号、第六号及び第十一号に掲げる場合で通知書の交付によらないことを適当と認めるとき。
五
前条各号に掲げる場合であって、通知書の交付によることができない緊急のとき。
第五十六条
第五十四条の規定による通知書の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を官報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から二週間を経過した時に通知書の交付があったものとみなす。
（他の任命権者に対する通知）
第五十七条
任命権者を異にする官職に併任されている職員について、第五十三条各号又は第五十四条各号に掲げる場合に該当する事実が生じた場合においては、当該事実に係る任命権者は、他の任命権者にその旨を通知しなければならない。
（通知書の様式等）
第五十八条
通知書の様式は、人事院が定める。
２
通知書には、職員の氏名、異動の内容その他人事院が定める事項を記載しなければならない。
３
前二項に定めるもののほか、通知書に関し必要な事項は、人事院が定める。
第七章　雑則
第五十九条
この規則に定めるもののほか、職員の任免に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十二年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
日々雇い入れられる職員の採用、任用の更新その他の任免については、この規則の施行の日（次条において「施行日」という。）から平成二十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
第三条
施行日から平成二十三年四月一日までの間は、改正後の規則八―一二第四十六条第二項第二号中「としての」とあるのは、「又は日々雇い入れられる職員としての」とする。
第四条
前二条に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置に関する事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成二十四年二月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（雑則）
第十一条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成二十六年二月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
（人事院規則八―一二の一部改正に伴う経過措置）
第三条
任命権者は、この規則の施行の日から国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日までの間（以下この条において「経過期間」という。）において選考により職員を規則八―一二第十八条第三項に規定する特定幹部職（次項において「特定幹部職」という。）に採用しようとする場合には、同項の規定にかかわらず、人事院と協議しなければならない。
２
経過期間において職員を特定幹部職に採用し、又は昇任等させようとする場合（規則八―一二第三十条第一項に規定する「昇任等させようとする場合」をいう。次項において同じ。）における同規則第二十四条から第二十七条まで、第二十九条、第三十条第一項（第一号に係る部分を除く。）及び第三十六条の規定の適用については、なお従前の例による。
３
この規則の施行の日から起算して三月を超えない範囲内において人事院が別に定める日までの間において、職員を法第三十四条第一項第六号に規定する幹部職又は同項第七号に規定する管理職に昇任等させようとする場合における規則八―一二第三十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（人事院規則八―一二の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第五条の規定による改正後の規則八―一二第三十条第一項第一号の規定の適用については、同号に規定する行政執行法人には、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人（以下「特定独立行政法人」という。）を含むものとする。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和二年二月十四日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和四年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
職員を昇任させようとする日以前における直近の連続した二回の能力評価及び四回の業績評価の全体評語の全部が、令和四年九月三十日までのいずれかの評価期間（人事評価政令第五条第三項又は第四項に規定する評価期間をいう。以下同じ。）に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間における職員の昇任及び転任の要件については、なお従前の例による。
第三条
職員を昇任させようとする日以前における直近の連続した二回の能力評価及び四回の業績評価の全体評語の一部が、令和四年九月三十日までのいずれかの評価期間に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間におけるこの規則による改正後の規則八―一二第二十五条（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同規則第二十五条第一号イ及び第三号イ中「「優良」」とあるのは「上位の段階又は「優良」」と、同条第一号イ、第二号イ及び第三号ロ中「「良好」」とあるのは「上位若しくは中位の段階又は「良好」」と、同条第一号ロ及び第二号ロ中「四回の業績評価のうち、一の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、他の業績評価」とあるのは「三回の業績評価（令和四年九月三十日までのいずれかの評価期間に係る業績評価を含む場合は、当該業績評価の回数を除いた回数の単独の又は連続した業績評価）」と、同条第一号ロ中「こと（本省の係長の官職その他の人事院が定める官職に昇任させる場合にあっては、この要件に準ずるものとして人事院が定める要件を含む。）」とあるのは「こと」と、同条第二号イ及び第三号ロ中「「非常に優秀」」とあるのは「上位の段階又は「非常に優秀」」と、同条第二号イ中「こと」とあるのは「こと（直近の能力評価が令和四年九月三十日までの評価期間に係るものとなる場合にあっては、直近の能力評価の全体評語が上位の段階であり、かつ、他の能力評価の全体評語が上位又は中位の段階であること。）」と、同条第三号イ中「「非常に優秀」の段階以上」とあるのは「上位の段階」と、同号イ及びロ中「こと（本号に掲げる官職又は特定幹部職に該当する官職を占める職員を昇任させる場合にあっては、人事院が定める要件を満たすこと。）」とあるのは「こと」とする。
第四条
職員を配置換させようとする日以前における直近の能力評価又は業績評価の全体評語が、令和四年九月三十日までの評価期間に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間におけるこの規則による改正後の規則八―一二第二十七条ただし書の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（改正後の人事院規則八―一二における暫定再任用職員に関する経過措置）
第五条
令和三年改正法附則第四条第一項各号（第四号を除く。）又は第二項各号（第五号を除く。）に掲げる者を同条第一項若しくは第二項又は附則第五条第一項若しくは第二項の規定により採用する場合には、これらの採用は、条件付のものとしない。
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、第二十五条の改正規定及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行前に効力が発生した規則八―一八第三条第一項、第二項第一号並びに第三項第七号、第八号及び第十一号に掲げる採用試験に係る採用候補者名簿の有効期間については、この規則による改正後の規則八―一二第十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。