この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に法第二十一条第二号の規定による許可を受けて行う乗合旅客の運送に係る事業用自動車の運行管理に関する実務の経験は、この省令による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則第四十八条の五第一項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行管理に関する実務の経験とみなす。
附　則
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正に伴う経過措置）
第八条
この省令の施行の際現に一般旅客自動車運送事業（その事業の規模がこの省令による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の二第一項に規定する規模未満であるものを除く。）又は特定旅客自動車運送事業（その事業の規模が同令第四十七条の二第二項において準用する同条第一項に規定する規模未満であるものを除く。）を営む者は、施行日から三月以内に、安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をするものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
（乗合旅客の運送の許可に関する経過措置）
第十条
改正法附則第三条の規定により許可乗合旅客運送について新法第二十一条第二号の許可を受けたものとみなされる場合については、この省令による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則（以下「旧運輸規則」という。）第四十七条の八及び第五十条第十一項の規定は、施行日以後も、改正法附則第三条の規定により当該許可に付されたものとみなされる期限が到来するまでの間は、なおその効力を有する。
（運行管理者に関する経過措置）
第十一条
みなし一般乗合旅客自動車運送事業者及び改正法附則第三条の規定により許可乗合旅客運送について新法第二十一条第二号の許可を受けたものとみなされる者は、施行日から三年間は、この省令による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則（以下「新運輸規則」という。）第四十七条の九の規定にかかわらず、旧運輸規則第四十七条の九の規定の例により運行管理者を選任することができる。
２
新運輸規則第四十七条の九第二項及び第四十八条第二項の規定は、施行日から三年間は、適用しない。
３
施行日前に行われた旧運輸規則第四十八条の六第二項の表の下欄に掲げる種類の運行管理者試験に合格した者に係る法第二十三条の二第一項第一号の規定による運行管理者資格者証の交付については、なお従前の例による。
（処分、手続等に関する経過措置）
第十二条
旧法、旧施行規則又は旧運輸規則によりした処分、手続その他の行為で、新法、新施行規則又は新運輸規則の規定中にこれに相当する規定があるものは、それぞれ新法、新施行規則又は新運輸規則の規定によりしたものとみなす。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年五月十二日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年五月十八日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十三年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月十六日から施行する。
（旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前に第一条の規定による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則（以下「旧運輸規則」という。）第三十八条第二項の規定により国土交通大臣が認定した適性診断は、第一条の規定による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則（以下「新運輸規則」という。）第三十八条第二項の規定により国土交通大臣が認定した適性診断とみなす。
第三条
この省令の施行前に旧運輸規則第四十七条の九第三項、第四十八条の四第二項、第四十八条の五第一項第一号及び第四十八条の十二第二項の規定により国土交通大臣が認定した講習は、それぞれ新運輸規則第四十七条の九第三項、第四十八条の四第一項、第四十八条の五第一項及び第四十八条の十二第二項の規定により国土交通大臣が認定した講習とみなす。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年七月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年五月一日から施行する。
ただし、第四十七条の二の改正規定及び次項の規定は、平成二十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
第四十七条の二の改正規定の施行の際現に一般乗合旅客自動車運送事業（法第三十五条第一項の規定による一般貸切旅客自動車運送事業者に対する管理の委託に係る許可を受けているものに限る。）又は一般貸切旅客自動車運送事業（その事業の規模がこの省令による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の二第一項に規定する規模未満であるものに限る。）を営む者は、第四十七条の二の改正規定の施行の日から三月以内に、安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をするものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成二十八年十一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則第七条の二第三項の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に運送引受書を交付する場合について適用し、同日前に運送引受書を交付した場合については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年十二月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条の規定
平成二十九年十二月一日
（経過措置）
第二条
第三条の規定による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則（以下「新規則」という。）第二十四条第三項及び第五項の規定は、この省令の施行の日以後に運行を開始する場合について適用し、同日前に運行を開始した場合については、なお従前の例による。
第三条
一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、この省令の施行の際現に第三条の規定による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則（以下「旧規則」という。）第四十七条の九第一項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格者証を有する者を、引き続き、運行管理者として選任することができる。
２
旅客自動車運送事業者は、この省令の施行の際現に旧規則第四十七条の九第一項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格者証を有する者を、引き続き、補助者として選任することができる。
第四条
この省令の施行の際現に旧規則第四十七条の九第三項の規定により補助者を選任している一般貸切旅客自動車運送事業者は、平成二十九年一月三十一日までに、次に掲げる事項を営業所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。
一
届出者の氏名又は名称及び住所
二
営業所の名称及び位置
三
補助者の氏名及び生年月日
四
補助者が旧規則第四十七条の九第三項に規定する要件に該当することを証する事項
五
補助者の兼職の有無（兼職が有る場合は、その職名及び職務内容）
第五条
この省令の施行前に旧規則第四十八条の六第二項の資格者証の交付の申請をした者に対する旧規則第四十七条の九第一項に規定する資格者証の交付については、新規則第四十八条の五第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第六条
旧規則第二号様式による運行管理者資格者証交付申請書は、新規則第二号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の際現に一般乗用旅客自動車運送事業（その事業の規模が第一条による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の二第一項に規定する規模未満であって第一条による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の二第一項に規定する規模以上であるものに限る。）を経営する者は、同項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から三月以内に、安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をするものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条に掲げる規定の施行の日（平成三十一年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年一月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年二月一日から施行する。
ただし、第一条中海上運送法施行規則第二十三条の十一第三号の改正規定（同号ハ中「事故」の下に「、災害」を加える部分を除く。）及び次条から附則第七条までの規定は、公布の日から施行する。
（旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に一般旅客自動車運送事業（その事業の規模が旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の二第一項に規定する規模未満であるものを除く。）又は特定旅客自動車運送事業（その事業の規模が同令第四十七条の二第二項において準用する同条第一項に規定する規模未満であるものを除く。）を営む者は、施行日前においても、第二条（第三号に係る部分に限る。）の規定による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則（以下この条において「新旅客自動車運送事業運輸規則」という。）の規定の例による安全管理規程の変更の届出をすることができる。
この場合において、当該届出は、新旅客自動車運送事業運輸規則の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正に伴う経過措置）
３
この省令の施行の際現に一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者又は特定旅客自動者運送事業者が旅客の運送を行うためこれらの事業の用に供している自動車については、第二条の規定による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則第四十二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は令和六年四月一日より施行する。
ただし、第一条中旅客自動車運送事業運輸規則第四十一条の十一、第四十七条の九、第四十八条の四、第四十八条の五及び第四十八条の十二の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。
（旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
令和六年三月三十一日以前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七条第一項の規定による登録を受けた一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車に係るこの省令による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則第二十六条第一項の規定の適用については、令和七年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月三十日から施行する。
第１号様式
（第４８条の６関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第２号様式
（第４８条の６関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第３号様式
（第４８条の７、第４８条の８関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第４号様式
（第４８条の１３関係）