性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までに規定する罪
（暴力団の幹部の要件）
第二条
法第三条第二号の国家公安委員会規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
当該暴力団（法第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）を代表する地位にあること。
二
当該暴力団の運営を支配する地位にあること。
三
前二号に掲げるもののほか、当該暴力団の活動に係る事項について当該暴力団の他の暴力団員（法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に対し指示若しくは命令をすることができる地位の階層（当該暴力団が階層的に構成されている団体である場合における当該暴力団の暴力団員がそれぞれ属する地位の階層をいう。以下この号において同じ。）又はこれに相当する地位の階層であって当該階層に属する当該暴力団の暴力団員の人数を当該階層より上位の階層に属する当該暴力団の暴力団員の人数に加えた場合においてその合計数が当該暴力団の全暴力団員の人数の五分の一を超えることとなるものより上位の階層に属していること。
（犯罪経歴保有者の比率の算定方法）
第三条
法第三条第二号の規定による比率の算定の基準日は、法第五条第二項の規定による公示をする日前三十日以内のいずれかの日でなければならない。
２
法第三条第二号の規定による比率の算定において、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める要件に該当する者とする。
一
暴力団員又は幹部である暴力団員
最近において暴力団員又は幹部（前条に規定する要件に該当する者をいう。）である暴力団員であることを証明する資料が存する者であること。
二
犯罪経歴保有者
法第三条第二号イからヘまでのいずれかに該当する者であることを証するに足りる公文書が存する者であること。
（指定に係る確認の手続）
第四条
法第六条第一項の規定による確認の請求は、同項に規定する書類を添付した別記様式第一号の確認請求書を警察庁に提出して行うものとする。
２
法第六条第四項の規定による確認の結果の通知は、別記様式第二号の確認結果通知書を送付して行うものとする。
（指定に係る公示事項）
第五条
法第七条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
指定（法第三条又は第四条の規定による指定をいう。以下この章において同じ。）に係る暴力団の名称
二
指定に係る暴力団の主たる事務所（法第十五条第一項に規定する事務所をいう。以下同じ。）の所在地
三
指定に係る暴力団を代表する者（代表する者が欠けている場合にあっては、これに代わるべき者。以下同じ。）の氏名及び住所
四
指定に係る番号（以下「指定番号」という。）及び指定に係る暴力団が現に指定されている場合にあっては、当該指定番号
五
指定の根拠となる適用法条
（指定に係る通知すべき事項）
第六条
法第七条第三項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
指定をした旨
二
指定に係る暴力団の名称
三
指定に係る暴力団の主たる事務所の所在地
四
指定に係る暴力団を代表する者の氏名及び住所
五
指定をした理由
六
指定をした年月日
（指定に係る通知の方法）
第七条
法第七条第三項の規定による通知は、別記様式第三号の指定通知書を送達して行うものとする。
（指定の取消しに係る確認の手続）
第八条
法第八条第四項の規定による確認の請求は、同項に規定する書類を添付した別記様式第四号の取消確認請求書を警察庁に提出して行うものとする。
２
法第八条第五項の規定による確認の結果の通知は、別記様式第五号の取消確認結果通知書を送付して行うものとする。
（指定の取消しに係る公示事項）
第九条
法第八条第七項において準用する法第七条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
指定の取消しに係る指定暴力団等（法第二条第五号に規定する指定暴力団等をいう。以下同じ。）の名称
二
指定の取消しに係る指定暴力団等の主たる事務所の所在地（法第八条第二項第一号に該当することとなったときの取消しの場合にあっては、当該消滅した指定暴力団等の主たる事務所の所在地であった場所。次条第三号において同じ。）
三
指定の取消しに係る指定暴力団等を代表する者（法第八条第二項第一号に該当することとなったときの取消しの場合にあっては、当該消滅した指定暴力団等を代表する者であった者。次条第四号において同じ。）の氏名及び住所
四
指定をした年月日
五
指定番号
六
指定の取消しの根拠となる適用法条
（指定の取消しに係る通知すべき事項）
第十条
法第八条第七項において準用する法第七条第三項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
指定を取り消した旨
二
指定の取消しに係る指定暴力団等の名称
三
指定の取消しに係る指定暴力団等の主たる事務所の所在地
四
指定の取消しに係る指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所
五
指定の取消しの根拠となる適用法条
六
指定を取り消した年月日
（指定の取消しに係る通知の方法）
第十一条
法第八条第七項において準用する法第七条第三項の規定による通知は、別記様式第六号の指定取消通知書を送達して行うものとする。
第二章　暴力的要求行為の規制等
（行為者と密接な関係を有する者）
第十二条
法第九条第七号及び第十九号の国家公安委員会規則で定める者は、行為者の配偶者、直系血族及び同居の親族とする。
（暴力団の示威行事の用に供されるおそれが大きい施設）
第十三条
法第九条第十八号の国家公安委員会規則で定める施設は、ホテル又は旅館（専ら宿泊の用に供される部分を除く。）、斎場（火葬場が設けられている場合にあっては、火葬場を除く。）及びゴルフ場とする。
（譲渡し若しくは譲受け又はこれらに類する形態の罪）
第十三条の二
法第十二条の五第二項第二号の国家公安委員会規則で定める罪は、次のとおりとする。
一
刑法第百八十七条第一項若しくは第三項、第二百二十六条の二又は第二百二十八条（第二百二十六条の二に係る部分に限る。）に規定する罪
二
暴力行為等処罰に関する法律第三条（供与、供与を受けること及びこれらの約束に係る部分に限る。）に規定する罪
三
大麻取締法第二十四条の二（譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪
四
競馬法第三十条第三号又は第三十四条に規定する罪
五
自転車競技法第五十六条第二号又は第五十八条第三号に規定する罪
六
火薬類取締法第五十九条第四号に規定する罪
七
小型自動車競走法第六十一条第二号又は第六十三条第三号に規定する罪
八
モーターボート競走法第六十五条第二号又は第六十八条第三号に規定する罪
九
覚醒剤取締法第四十一条の二（譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）又は第四十一条の四第一項第四号、第二項（同条第一項第四号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第三項（同条第一項第四号及び第二項に係る部分に限る。）に規定する罪
十
麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の二（譲渡し、譲受け及び交付に係る部分に限る。）、第六十四条の三（施用及び施用を受けることに係る部分に限る。）又は第六十六条（譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪
十一
売春防止法第十条に規定する罪
十二
銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条の四、第三十一条の九、第三十一条の十六第一項第三号若しくは第二項又は第三十一条の十七第二項第二号、第三項第二号若しくは第四項第二号に規定する罪
十三
麻薬特例法第三章に規定する罪のうち、次に掲げる罪
イ
麻薬特例法第五条に規定する罪のうち、次に掲げる行為に係る罪
（１）
大麻取締法第二十四条の二（譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為をすること。
（２）
覚醒剤取締法第四十一条の二（譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為をすること。
（３）
麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の二（譲渡し、譲受け及び交付に係る部分に限る。）又は第六十六条（譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為をすること。
ロ
麻薬特例法第八条第二項（譲渡し、譲受け及び交付に係る部分に限る。）に規定する罪のうち、第一条第四十一号ニ（１）から（４）までに掲げる罪に係る罪
十四
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第八条第一項又は第三項（同条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪
十五
会社法第九百七十条第二項又は第四項（同条第二項に係る部分に限る。）に規定する罪
十六
犯罪による収益の移転防止に関する法律第二十八条第一項から第三項までに規定する罪
（暴力的要求行為又は準暴力的要求行為の相手方に対する援助の措置等）
第十四条
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、法第十三条の援助を受けたい旨の申出を受けた場合において、当該申出を相当と認めるときは、当該申出の内容に応じて、次に掲げる援助の措置を採るものとする。
一