関税法施行規則
関税法施行令第九十三条の規定に基づき、関税法施行規則を次のように定める。
（国税通則法施行規則の準用）
第一条
国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第一条（交付送達の手続）及び第一条の二（公示送達の方法）の規定は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号。以下「法」という。）第二条の四（書類の送達等）において準用する国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十二条（書類の送達）又は第十四条（公示送達）の規定により交付送達又は公示送達を行う場合について準用する。
（郵便物等の通信日付印により表示された日にその提出がされたものとみなす書類）
第一条の二
法第六条の三（郵送等に係る申告書等の提出時期）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書面並びに当該書面に添付すべき書類及び当該書面の提出に関連して提出するものとされている書類とする。
一
関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）第三条の二第二項（変質、損傷等による戻し税の手続）（同令第三条の三及び第三条の四（変質、損傷等による戻し税の手続等についての規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定により提出する申請書
二
関税定率法施行令第五十三条の三第一項（輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の手続）の規定により提出する申請書
三
関税定率法施行令第五十六条第三項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻し等の手続）（同令第五十六条の三及び第五十六条の四（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定により提出する申請書
四
相殺関税に関する政令（平成六年政令第四百十五号）第十五条第一項（還付）の規定により提出する還付請求書
五
不当廉売関税に関する政令（平成六年政令第四百十六号）第十九条第一項（還付）の規定により提出する還付請求書
（法令遵守規則の記載事項）
第一条の三
法第七条の五第三号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法及び他の法令（以下この条において「法令」という。）を遵守するために必要な体制を整えるための次に掲げる事項
イ
この号ロからホまでに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ロ
輸入申告（法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定に基づき行う輸入申告をいう。以下同じ。）及び特例申告（法第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告をいう。以下同じ。）（第五号においてこれらの申告を「輸入申告等」という。）に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ハ
担保の提供（法第七条の八第一項（担保の提供）の規定により担保の提供を命ぜられた場合に行う担保の提供をいい、提供した後における当該担保の管理を含む。）並びに関税並びに輸入貨物に係る内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条第一号（定義）に規定する内国消費税をいう。第一条の八第一項第一号において同じ。）及び地方消費税の納付に係る事務の管理（第五号において「担保及び納税の管理」という。）に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ニ
特例申告貨物（法第七条の二第二項に規定する特例申告貨物をいう。以下同じ。）のセキュリティ（貨物の現況の的確な把握その他貨物の安全管理のために必要な措置を講ずることをいう。以下同じ。）に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ホ
法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
二
前号イからハまで及びホに規定する部門における業務の具体的内容及び手順
三
第一号ニに規定する部門における特例申告貨物のセキュリティに関する業務の具体的内容及び手順
四
法第七条の二第一項の承認を受けようとする者の業務に関し、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令（法その他の関税に関する法令を除く。）の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項
五
輸入申告等、担保及び納税の管理又は特例申告貨物のセキュリティに関する業務を他の者に委託している場合にあつては、当該他の者が行うこれらの業務の運営についての管理及び指導に関する事項
六
税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置
七
特例輸入関税関係帳簿（法第七条の九第一項（特例輸入者に係る帳簿の備付け等）に規定する特例輸入関税関係帳簿をいう。以下同じ。）及び特例輸入関税関係書類（同項に規定する特例輸入関税関係書類をいう。以下同じ。）の作成、保管及び管理に関する事項
八
法第七条の二第一項の承認を受けようとする者の財務の状況（会計帳簿その他財務に関する書類の概要を含む。以下同じ。）に関する事項
九
法第七条の二第一項の承認を受けようとする者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及び研修に関する事項
十
法令に違反した者に対する懲罰に関する事項
十一
その他参考となるべき事項
（保存義務者についての規定の準用）
第一条の四
第九条の十から第十条の三まで（輸入又は輸出の許可書に係る規定の適用・関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）の規定は、特例輸入者が備付け及び保存をする特例輸入関税関係帳簿並びに特例輸入者が保存をする特例輸入関税関係書類並びに特例輸入者が行う法第九十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に規定する電子取引について準用する。
この場合において、第九条の十中「輸入又は輸出」とあるのは「輸入」と、「令第八十三条第五項」とあるのは「関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号。以下「令」という。）第四条の十二第三項」と、「関税関係書類」とあるのは「特例輸入関税関係書類」と、「第九十四条の五」とあるのは「第七条の九第二項において準用する法第九十四条の五」と、第十条第一項第一号中「に係る電子計算機処理に当該」とあるのは「に係る電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下同じ。）に当該」と、同号イ中「電子計算機処理システム」とあるのは「電子計算機処理システム（電子計算機処理に関するシステムをいう。以下同じ。）」と、同条第四項第二号ロ（１）及び第九項、第十条の二第四項並びに第十条の三第一項中「第八十三条第六項」とあるのは「第四条の十二第四項」と、第十条第四項第三号中「電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルム（電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。）による保存をもつて」と、同条第七項第一号中「及び法人番号」とあるのは「及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）」と読み替えるものとする。
２
前項の場合において、第十条第一項及び第十条の二第一項の規定による第二条第四項各号（関税関係帳簿の電磁的記録による保存等）に定める要件の適用については、同項第二号ホ中「第八十三条第六項」とあるのは、「第四条の十二第四項」とする。
（書式）
第一条の五
法及び関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号。以下「令」という。）の規定により作成する書面のうち、次の表の上欄に掲げるものの様式及び作成の方法は、それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところによる。
法第九条の三第二項（納税の告知）の納税告知書
別紙第一号書式
法第九条の四（納付の手続）の納付書、法第七十七条第四項（郵便物の関税の納付等）の納付書又は法第七十七条の三第一項（日本郵便株式会社による関税の納付等）の納付書
別紙第二号書式
法第九条の八第一項（納付受託者の帳簿保存等の義務）の帳簿
別紙第三号書式
（完全に生産された物品の指定）
第一条の六
令第四条の二第四項第一号（特例申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める物品は、次に掲げる物品とする。
一
一の国又は地域（その大陸棚を含む。）において採掘された鉱物性生産品
二
一の国又は地域において収穫された植物性生産品
三
一の国又は地域において生まれ、かつ、成育した動物（生きているものに限る。）
四
一の国又は地域において動物（生きているものに限る。）から得られた物品
五
一の国又は地域において狩猟又は漁ろうにより得られた物品
六
一の国又は地域の船舶により公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物
七
一の国又は地域の船舶において前号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品
八
一の国又は地域の船舶その他の構造物により公海で採掘された鉱物性生産品（第一号に該当するものを除く。）
九
一の国又は地域において収集された使用済みの物品で原料又は材料の回収のみに適するもの
十
一の国又は地域において行われた製造の際に生じたくず
十一
一の国又は地域において前各号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品
（実質的な変更を加える加工又は製造の指定）
第一条の七