特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下「条約」という。）等の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。
（定義等）
第二条
この法律において「特定有害廃棄物等」とは、次に掲げる物（船舶の航行に伴い生ずる廃棄物であって政令で定めるもの並びに放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう。
一
条約附属書Ⅳに掲げる処分作業（以下「処分」という。）を行うために輸出され、又は輸入される物であって、次のいずれかに該当するもの（条約第十一条に規定する二国間の、多数国間の又は地域的な協定又は取決め（以下「条約以外の協定等」という。）に基づきその輸出、輸入、運搬（これに伴う保管を含む。以下同じ。）及び処分について規制を行う必要がない物であって政令で定めるものを除く。）
イ
条約附属書Ⅰに掲げる物のうち、条約附属書Ⅲに掲げる有害な特性のいずれかを有するものであって、その処分の目的ごとに、かつ、輸出及び輸入の別に応じて環境省令で定めるもの
ロ
条約附属書Ⅱに掲げる物
ハ
政令で定めるところにより、条約第三条１又は２の規定により我が国が条約の事務局へ通報した物
ニ
条約第三条３の規定により条約の事務局から通報された物であって、当該通報に係る地域を仕向地若しくは経由地とする輸出又は当該地域を原産地、船積地域若しくは経由地とする輸入に係るものとして環境省令で定めるもの
ホ
条約の締約国である外国（以下このホにおいて「条約締約国」という。）において条約第一条１に規定する有害廃棄物とされている物であって、当該条約締約国を仕向地又は経由地とする輸出に係るものとして環境省令で定めるもの
二
条約以外の協定等に基づきその輸出、輸入、運搬及び処分について規制を行うことが必要な物であって政令で定めるもの
２
この法律において「移動書類」とは、条約附属書ⅤＢに掲げる事項を記載した条約第四条７（ｃ）の移動書類及びこれに類する書類であって条約以外の協定等に規定するものをいう。
３
環境大臣は、第一項第一号イ、ニ及びホの環境省令を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。
（基本的事項の公表）
第三条
経済産業大臣及び環境大臣は、条約及び条約以外の協定等（以下「条約等」という。）の的確かつ円滑な実施を図るため、次に掲げる事項を定めて公表するものとする。
これを変更したときも、同様とする。
一
特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分に伴って生ずるおそれのある人の健康又は生活環境に係る被害を防止するための施策の実施に関する基本的な事項
二
特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬又は処分の事業を行う者がその事業を適正に行うために配慮しなければならない基本的な事項
三
特定有害廃棄物等の発生の抑制及び適正な処分が行われることを確保するために国民が配慮しなければならない基本的な事項
四
前三号に掲げるもののほか、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分が適正に行われることを確保するための重要な事項
（輸出の承認）
第四条
特定有害廃棄物等を輸出しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第三項の規定により、輸出の承認を受ける義務を課せられるものとする。
２
経済産業大臣は、その輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴い生ずるおそれのある大気の汚染、水質の汚濁その他の環境の汚染（以下単に「環境の汚染」という。）を防止するため特に必要があるものとして経済産業省令、環境省令で定める地域を仕向地とする経済産業省令、環境省令で定める特定有害廃棄物等の輸出について前項の承認の申請があったときは、その申請書の写しを環境大臣に送付するものとする。
３
環境大臣は、前項の規定により申請書の写しの送付があったときは、その申請書に係る特定有害廃棄物等の処分について環境省令で定める環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかを確認し、その結果を経済産業大臣に通知するものとする。
４
経済産業大臣は、前項の規定により環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている旨の環境大臣の通知を受けた後でなければ、第一項の輸出の承認をしてはならない。
（輸出移動書類の交付等）
第五条
経済産業大臣は、前条第一項の輸出の承認をしたときは、速やかに、その承認を受けた者に対し、当該特定有害廃棄物等に係る移動書類（以下「輸出移動書類」という。）を交付しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定により輸出移動書類を交付したときは、当該輸出移動書類の写しを環境大臣に送付するものとする。
３
第一項の規定により輸出移動書類の交付を受けた者は、当該輸出移動書類が汚損され、又は失われたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
この場合において、当該輸出移動書類の交付を受けた者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。
４
第一項の規定により輸出移動書類の交付を受けた者は、前項後段の規定により輸出移動書類の再交付を受けた場合において、その失われた輸出移動書類を回復するに至ったときは、経済産業省令で定めるところにより、当該輸出移動書類を添付して、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
５
輸出移動書類の様式は、経済産業省令で定める。
（輸出特定有害廃棄物等の運搬）
第六条
前条第一項の規定により輸出移動書類が交付された特定有害廃棄物等（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定による輸出の許可を受けたものに限る。以下「輸出特定有害廃棄物等」という。）の運搬を行う場合は、当該輸出移動書類を携帯してしなければならない。
２
前項の規定により輸出移動書類を携帯して運搬を行う者は、当該輸出移動書類にその輸出特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日付その他の経済産業省令、環境省令で定める事項を記載し、かつ、署名しなければならない。
３
輸出特定有害廃棄物等の運搬を行う場合は、当該輸出特定有害廃棄物等に係る輸出移動書類に記載された内容に従ってしなければならない。
ただし、当該輸出特定有害廃棄物等の運搬について第十七条第一項の規定又は同項ただし書の政令で定める法律の政令で定める規定による命令がされた場合は、この限りでない。
（輸出移動書類に係る届出）
第七条
第五条第一項の規定により輸出移動書類の交付を受けた者は、次に掲げる場合は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、当該輸出移動書類を添付して、遅滞なく、その旨を経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
一
輸出移動書類に係る輸出特定有害廃棄物等の輸出又は運搬を行わないこととなったとき。
二
輸出移動書類に係る輸出特定有害廃棄物等を失ったとき。
（輸入の承認）
第八条
特定有害廃棄物等を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法第五十二条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。
ただし、第十四条第一項の認定を受けた者が、第十五条第一項の認定を受けた者が同項の認定に係る条約附属書ⅣＢに掲げる処分作業（以下「再生利用等」という。）を行うために使用する目的で、特定有害廃棄物等を輸入しようとする場合は、この限りでない。
２
環境大臣は、環境の汚染を防止するため必要があると認めるときは、経済産業大臣が前項の承認を行うに際し、事前に、経済産業大臣に対し、必要な説明を求め、及び意見を述べることができる。
（輸入移動書類の交付等）
第九条
経済産業大臣は、前条第一項の輸入の承認をした場合において、その承認を受けた者から当該特定有害廃棄物等に係る移動書類の提出を受けたときは、当該移動書類が当該特定有害廃棄物等に関し条約第六条１の規定により通告された内容（同条２又は４の規定により条件を付して同意した場合にあっては、その条件を付したもの）と一致することを確認の上、速やかに、その承認を受けた者に対し、その旨を証明する文書（以下「輸入移動書類」という。）を交付しなければならない。
２
前項の規定により輸入移動書類の交付を受けた者又は第十一条の規定により輸入移動書類とともに当該輸入移動書類に係る特定有害廃棄物等を譲り受け、若しくはその引渡しを受けた者（以下「輸入移動書類の交付を受けた者等」という。）が当該輸入移動書類を汚損し、又は失ったときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
この場合において、当該輸入移動書類の交付を受けた者等は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。
３
輸入移動書類の交付を受けた者等は、前項後段の規定により輸入移動書類の再交付を受けた場合において、その失った輸入移動書類を回復するに至ったときは、経済産業省令で定めるところにより、当該輸入移動書類を添付して、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
４
第五条第二項及び第五項の規定は、輸入移動書類について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「第九条第一項」と読み替えるものとする。
（輸入特定有害廃棄物等の運搬又は処分）
第十条
前条第一項の規定により輸入移動書類が交付された特定有害廃棄物等（以下「輸入特定有害廃棄物等」という。）の運搬又は処分を行う場合は、当該輸入移動書類を携帯してしなければならない。
２