法第三十一条第二項の規定により合併による廃油処理事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
名称、住所並びに代表者の氏名及び住所
二
合併により消滅した法人の名称、住所及び代表者の氏名
三
合併の年月日
２
前項の届出書には、登記事項証明書を添付しなければならない。
（分割による承継の届出）
第二十三条の二
法第三十一条第二項の規定により分割による廃油処理事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
名称、住所並びに代表者の氏名及び住所
二
分割をした法人の名称、住所及び代表者の氏名
三
分割の年月日
２
前項の届出書には、登記事項証明書を添付しなければならない。
（事業の休廃止の届出）
第二十四条
法第三十二条の規定により事業の休止又は廃止の届出をしようとする港湾管理者及び漁港管理者以外の廃油処理事業者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二
休止し、又は廃止しようとする事業の内容
三
休止又は廃止予定の年月日
四
休止の場合は、休止予定の期間
２
法第三十二条の規定により事業の休止又は廃止の届出をしようとする港湾管理者又は漁港管理者である廃油処理事業者は、前項第二号から第四号までの事項を記載した届出書を提出しなければならない。
３
前二項の届出書は、休止し、又は廃止しようとする日の十日前までに提出しなければならない。
（聴聞の方法の特例）
第二十四条の二
国土交通大臣又は地方運輸局長は、法第三十三条第一項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、あらかじめ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
（小規模な廃油処理施設）
第二十五条
法第三十四条第一項の国土交通省令で定める小規模な廃油処理施設は、日間最大廃油処理量が一立方メートル未満の廃油処理施設とする。
（自家用廃油処理施設）
第二十六条
法第三十四条第二項において準用する法第二十一条第三項の国土交通省令で定める書類は、第十三条第一号及び第二号の書類とする。
２
第十八条第一項及び第三項の規定は、法第三十五条において準用する法第二十八条第三項の規定による届出に準用する。
３
第十八条第一項の規定は、法第三十五条において準用する法第二十八条第五項の規定による届出に準用する。
４
第二十条の規定は、法第三十五条において準用する法第二十九条の規定による届出に準用する。
５
第二十一条の規定は、法第三十五条において準用する法第三十条第二項の国土交通省令で定める技術上の基準に準用する。
６
第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第二十三条の二第一項の規定は、法第三十五条において準用する法第三十一条第二項の規定による届出に準用する。
７
第二十四条第一項及び第三項の規定は、法第三十五条において準用する法第三十二条の規定による届出に準用する。
第四章　海洋の汚染及び海上災害の防止措置
（船舶からの油等の排出時における通報）
第二十七条
法第三十八条第一項の規定により当該船舶の船長が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
法第三十八条第一項各号に規定する油その他の物質（以下この条、次条及び第三十条の三において「油等」という。）の排出があつた日時及び場所
二
排出された油等の種類、量及びひろがりの状況
三
法第三十八条第一項第四号に規定する物質の排出があつた場合にあつては、当該排出された物質を収納していた容器の種類、数量及び状態
四
油等の排出時における風及び海面の状態
五
排出された油等による海洋の汚染の防止のために講じた措置
六
当該船舶の名称、種類、総トン数及び船籍港
七
当該船舶の船舶所有者の氏名又は名称及び住所
八
当該船舶に積載されていた油等の種類及び量
九
法第三十八条第一項第四号に規定する物質の排出があつた場合にあつては、当該船舶に積載されていた容器の種類及び数量
十
当該船舶に備え付けられている排出された油等による海洋の汚染の防止のための器材及び消耗品の種類及び量
十一
当該船舶の損壊により油等が排出された場合にあつては、当該損壊箇所及びその損壊の程度
２
法第三十八条第一項の規定による通報は、電信、電話その他のなるべく早く到達するような手段により行わなければならない。
（油等のひろがりの範囲）
第二十八条
法第三十八条第一項ただし書の国土交通省令で定める範囲は、一万平方メートルとする。
（特定油）
第二十九条
法第三十八条第一項第一号の国土交通省令で定める油は、次に掲げる油（以下「特定油」という。）とする。
一
原油
二
日本産業規格Ｋ二二〇五（重油）に適合する重油
三
前号の重油以外の重油で日本産業規格Ｋ二二五四（石油製品―蒸留試験方法）の五により試験したときに摂氏三百四十度以下の温度で体積の五十パーセントを超える量が蒸留される重油以外の重油
四
潤滑油
五
前各号に掲げる油を含む油性混合物
（通報を必要とする油の濃度及び量の基準）
第三十条
法第三十八条第一項第一号の国土交通省令で定める濃度及び量の基準は、次のとおりとする。
一
特定油分（排出される油に含まれる前条第一号から第四号までに掲げる特定油をいう。以下同じ。）の濃度が、排出される特定油一万立方センチメートル当たり十立方センチメートルであること。
二
特定油の量が、百リットルの特定油分を含む量であること。
第三十条の二
法第三十八条第一項第二号の国土交通省令で定める濃度及び量の基準は、次のとおりとする。
一
油分の濃度が、排出される油一万立方センチメートル当たり十立方センチメートルであること。
二
油の量が、百リットルの油分を含む量であること。
（通報を必要とする有害液体物質等の量）
第三十条の二の二
法第三十八条第一項第三号の国土交通省令で定める量は、次の表の上欄に掲げる有害液体物質等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる量とする。
有害液体物質等の区分
量
一　令別表第一第一号に掲げるＸ類物質等（当該物質等であつて、船舶によりばら積みの液体貨物として輸送されるものを含む水バラスト、貨物艙の洗浄水その他船舶内において生じた不要な液体物質（以下この条において「ばら積みの液体貨物を含む水バラスト等」という。）を除く。）
一リットル
二　令別表第一第二号に掲げるＹ類物質等（当該物質等であつて、ばら積みの液体貨物を含む水バラスト等を除く。）
百リットル
三　令別表第一第三号に掲げるＺ類物質等（当該物質等であつて、ばら積みの液体貨物を含む水バラスト等を除く。）
千リットル
四　未査定液体物質であつて船舶によりばら積みの液体貨物として輸送されるもの
一リットル
（通報を必要とするばら積み以外の方法で輸送される物質及びその量）
第三十条の二の三
法第三十八条第一項第四号の国土交通省令で定める物質は、令別表第一第一号に掲げるＸ類物質等と同程度に有害であるものとして告示で定める物質とする。
第三十条の二の四
法第三十八条第一項第四号の国土交通省令で定める量は、一キログラムとする。
（海難による船舶からの油等の排出のおそれがある場合における通報）
第三十条の三
法第三十八条第二項の規定により当該船舶の船長が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
海難があつた日時及び場所
二
海難の概要
三
通報時における風及び海面の状態
四
油等の排出が生じた場合に海洋の汚染の防止のために講じようとする措置
五
当該船舶の名称、種類、総トン数及び船籍港
六
当該船舶の船舶所有者の氏名又は名称及び住所
七
当該船舶に積載されている油等の種類及び量
八
法第三十八条第一項第四号に規定する物質の排出のおそれがある場合にあつては、当該船舶に積載されている容器の種類及び数量
九
当該船舶に備え付けられている排出された油等による海洋の汚染の防止のための器材及び消耗品の種類及び量
２
第二十七条第二項の規定は、法第三十八条第二項の規定による通報について準用する。
（海洋施設等からの大量の油又は有害液体物質の排出時における通報）
第三十条の四
法第三十八条第三項の規定により海洋施設等の管理者が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
油又は有害液体物質の排出があつた日時及び場所
二
排出された油又は有害液体物質の量及び広がりの状況
三
油又は有害液体物質の排出時における風及び海面の状態
四
排出された油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために講じた措置
五
当該海洋施設等の名称及び所在地
六
当該海洋施設等の設置者の氏名又は名称及び住所
七
当該海洋施設等において管理されていた油又は有害液体物質の種類及び量
八
当該海洋施設等に備え付けられている排出された油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のための器材及び消耗品の種類及び量
九
当該海洋施設等の損壊により油又は有害液体物質が排出された場合にあつては、当該損壊箇所及びその損壊の程度
２
第二十七条第二項の規定は、法第三十八条第三項の規定による通報について準用する。
（異常な現象による海洋施設等からの油又は有害液体物質の排出のおそれがある場合における通報）
第三十条の五
法第三十八条第四項の規定により海洋施設等の管理者が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
異常な現象が発生した日時及び場所
二
異常な現象の概要
三
通報時における風及び海面の状態
四
油又は有害液体物質の排出が生じた場合に海洋の汚染の防止のために講じようとする措置
五
当該海洋施設等の名称及び所在地
六