移動局（船舶局、遭難自動通報局、船上通信局、航空機局、陸上移動局及び携帯局を除く。）
五年
十四
無線測位局（無線航行陸上局、無線航行移動局、無線標定陸上局、無線標定移動局及び無線標識局を除く。）
五年
十五
無線航行陸上局
一年
十六
無線航行移動局
（１）
船舶安全法第二条の規定に基づく命令により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設する船舶に開設するもの
二年
（２）
（１）に該当しないもの
五年
十七
無線標定陸上局
五年
十八
無線標識局
（１）
航空無線航行業務を行うために開設するもの
一年
（２）
（１）に該当しないもの
二年
十九
地球局（海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、船舶地球局、航空機地球局及び携帯移動地球局を除く。）
（１）
人工衛星の位置の維持及び姿勢の保持その他その機能の維持を行うことを目的として開設するもの
一年
（２）
衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局又は基幹放送を行う実用化試験局であつて人工衛星に開設するものを通信の相手方とするもの（移動するものを除く。）
一年
（３）
（１）及び（２）に該当しないもの
五年
二十
海岸地球局
（１）
電気通信業務を行うことを目的として開設するもの
一年
（２）
（１）に該当しないもの
五年
二十一
航空地球局
（１）
航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うもの
一年
（２）
（１）に該当しないもの
五年
二十二
携帯基地地球局
五年
二十三
船舶地球局
（１）
第二十八条の二第一項の船舶地球局であつて、旅客船又は国際航海に従事する船舶（旅客船を除く。）に開設するもの
一年
（２）
船舶自動識別装置の無線設備のみを設置するもの
三年
（３）
（１）及び（２）に該当しないもの
二年
二十四
航空機地球局
二年
二十五
宇宙局（人工衛星局を除く。）
一年
二十六
人工衛星局（衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局を除く。）
一年
二十七
衛星基幹放送局
一年
二十八
衛星基幹放送試験局
一年
二十九
非常局
五年
三十
実用化試験局（基幹放送を行うものであって人工衛星に開設するものに限る。）
一年
三十一
構内無線局（空中線電力が一ワットを超えるものに限る。）
五年
三十二
標準周波数局
一年
三十三
特別業務の局
（１）
航空機又は船舶のための気象通報及び航行警報等の業務を行うことを目的として開設するもの
一年
（２）
（１）に該当しないもの
五年
別表第五号の二
免許人が総合通信局長に提出する無線設備等の検査実施報告書の様式（第４１条の５関係）
別表第五号の三
免許人が総合通信局長に提出する無線設備等の点検実施報告書の様式（第４１条の６関係）（総務大臣又は総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第五号の四
（第４２条の７関係）
別表第五号の五
記載事項等の変更届出書の様式（第４３条第５項関係）（総務大臣又は総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第五号の六
基幹放送局事業計画変更届出書の様式（第４３条の２第３項関係）（総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第五号の七
基幹放送局事業収支結果報告書の様式（第４３条の２第３項関係）（総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第五号の八
非常局の無線設備の機能試験の免除申請書の様式（第４３条の３第１項関係）（総務大臣又は総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第五号の九
監視制御機能・保守運用体制確認申請書の様式（第４３条の６第２項関係）（総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第六号
許可を要しない高周波利用設備の変更の工事（第４５条の２関係）
第１　装置の全部について変更の工事をする場合
変更の工事のうち軽微なものとするもの
適用の条件
１　通信設備の変更の工事のうち次に掲げるもの
（１）　送信装置の変更の工事
当該部分の全部について撤去する場合に限る。
（２）　電源
濾
ろ
波器（装置の
筐
きよう
体内に収められているものを除く。）の変更の工事
当該部分の全部について取り替える場合（電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）又は増設する場合（新たに附設する場合を含む。）に限る。
（３）　高周波
塞
そく
流線輪（装置の
筐
きよう
体内に収められているものを除く。）の変更の工事
当該部分の全部について取り替える場合（電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）又は増設する場合（新たに附設する場合を含む。）に限る。
２　通信設備以外の設備の変更の工事のうち次に掲げるもの
（１）　高周波発生装置の変更の工事
当該部分の全部について撤去する場合、又は当該部分の全部の取替えであつて次に掲げる条件に適合する場合に限る。
１　無線設備規則第６５条第１項第１号から第４号までに該当するものであること。
２　使用周波数又は発振の方式に変更をきたすこととならない場合であること。
３　占有周波数帯幅又は周波数変動幅が拡大することとならない場合であること。
４　高周波出力が増加することとならない場合であること。
５　当該部分の性能を低下させない場合であること。
（２）　電源
濾
ろ
波器（装置の
筐
きよう
体内に収められているものを除く。）の変更の工事
当該部分の全部について取り替える場合（電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）又は増設する場合（新たに附設する場合を含む。）に限る。
（３）
遮蔽
しやへい
室の変更の工事
当該部分の全部について撤去する場合又は取り替える場合（いずれも
遮蔽
しやへい
効果を低下させることとなる場合を除く。）若しくは増設する場合（新たに附設する場合を含み，
遮蔽
しやへい
効果を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
第２　装置の一部分について変更の工事をする場合
変更の工事のうち軽微なものとするもの
適用の条件
第１の１の項及び２の項に掲げる装置の部品の変更の工事
次に掲げる条件に適合する場合に限る。
１　使用周波数又は発振の方式に変更をきたすこととならない場合であること。
２　占有周波数帯幅又は周波数変動幅が拡大することとならない場合であること。
３　高周波出力が増加することとならない場合であること。
４　当該部品の属する装置の性能を低下させない場合であること。
別表第七号
（第４６条の４関係）
別表第八号
型式確認に係る試験方法（第４６条の７関係）
第１
電子レンジ
１
試験条件
（１）　測定場所の温度及び湿度
ア　温度　摂氏５度から摂氏３５度までの範囲
イ　相対湿度　４５パーセントから８５パーセントまでの範囲
（２）　電子レンジの設置の方法
ア　磁界強度又は電界強度以外の項目の測定の場合
平たんな非金属性の台の上に通常の使用状態で置く。
イ　磁界強度又は電界強度の測定の場合
水平面上にある回転する非金属性の支持台の上に置き、底面が地表又は床面から８０センチメートルの高さになるようにする。この場合において、電源電線が支持台の中心から垂直に降ろして余分があるときは、その部分を束ねておく。
（３）　電源周波数
５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ
（４）　出力切換え
出力切換えのある場合は、高周波出力の定格値が最大となる位置とする。
（５）　負荷の方法
ア　高周波出力又は漏えい電波の電力束密度以外の項目の測定の場合
（ア）　負荷　摂氏１５度から摂氏２５度までの範囲の水を用いる。
（イ）　容器　外径１９０ミリメートル±５ミリメートル、高さ９０ミリメートル±５ミリメートルの低損失ビーカーを１個使用する。
（ウ）　負荷量　１，０００ミリリットルの水を用いる。
（エ）　位置　加熱室の中心部に次の図に示すように置く。
イ　高周波出力の測定の場合
（ア）　負荷　摂氏８度から摂氏１２度までの範囲の水を用いる。
（イ）　容器　容量１，０００ミリリットルの低損失ビーカーを２個使用する。ただし、これを入れることができない場合は、容量５００ミリリットルの低損失ビーカーを４個使用することができる。
（ウ）　負荷量　２，０００ミリリットルの水を各ビーカーに等分する。
（エ）　位置　加熱室の中心部に次の図に示すような状態で互いにビーカーが接するように並べる。
１，０００ミリリットルのビーカー２個を使用した場合
５００ミリリットルのビーカー４個を使用した場合
ウ　漏えい電波の電力束密度の測定の場合
（ア）　負荷　摂氏１８度から摂氏２２度までの範囲の水を用いる。
（イ）　容器　容量５００ミリリットルの低損失ビーカーを１個使用する。
（ウ）　負荷量　２６０ミリリットルから２９０ミリリットルまでの範囲の水を用いる。
（エ）　位置　加熱室の中心部に次の図に示すように置く。
２
測定等
（１）　占有周波数帯幅に含まれる周波数の範囲
５分間以上動作させた後、負荷を取り替え、負荷が沸騰点に達するまでの発振周波数の変化を周波数測定装置により測定する。その後、スペクトラムアナライザーによる占有周波数帯幅（スペクトル分布の波形の最高値から２６デシベル低下したレベルにおける周波数帯幅とする。）を測定する。
（２）　高周波出力
次の手順により測定及び算定を行う。
ア　３０分間以上動作させた後、負荷を取り替え、温度が約１０度上昇する時間（ｔ）を求める。
イ　再度負荷を取り替え、ｔ時間加熱して各ビーカーの水温上昇値の平均を求める。
ウ　イの動作を５回繰り返し、各回の温度上昇値を平均して、平均温度上昇値（
Ｔ）を求める。