通訳案内士法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　全国通訳案内士
第一節　全国通訳案内士の資格
（第三条・第四条）
第二節　全国通訳案内士試験
（第五条―第十七条）
第三節　全国通訳案内士の登録
（第十八条―第二十八条）
第四節　全国通訳案内士の業務
（第二十九条―第三十四条）
第五節　登録研修機関
（第三十五条―第五十一条）
第六節　雑則
（第五十二条）
第三章　地域通訳案内士
第一節　地域通訳案内士育成等基本指針等
（第五十三条・第五十四条）
第二節　地域通訳案内士の資格
（第五十五条・第五十六条）
第三節　地域通訳案内士の登録
（第五十七条）
第四節　地域通訳案内士の業務
（第五十八条・第五十九条）
第五節　雑則
（第六十条）
第四章　雑則
（第六十一条）
第五章　罰則
（第六十二条―第六十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、全国通訳案内士及び地域通訳案内士の制度を定め、その業務の適正な実施を確保することにより、外国人観光旅客に対する接遇の向上を図り、もつて国際観光の振興に寄与することを目的とする。
（業務）
第二条
全国通訳案内士は、報酬を得て、通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。以下同じ。）を行うことを業とする。
２
地域通訳案内士は、その資格を得た第五十四条第二項第一号に規定する地域通訳案内士業務区域において、報酬を得て、通訳案内を行うことを業とする。
第二章　全国通訳案内士
第一節　全国通訳案内士の資格
（資格）
第三条
全国通訳案内士試験に合格した者は、全国通訳案内士となる資格を有する。
（欠格事由）
第四条
次の各号のいずれかに該当する者は、全国通訳案内士となる資格を有しない。
一
一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの
二
第二十五条（第五十七条において準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
第二節　全国通訳案内士試験
（試験の目的）
第五条
全国通訳案内士試験は、全国通訳案内士として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的とする試験とする。
（試験の方法及び内容）
第六条
全国通訳案内士試験は、筆記及び口述の方法により行う。
２
筆記試験は、次に掲げる科目について行う。
一
外国語
二
日本地理
三
日本歴史
四
産業、経済、政治及び文化に関する一般常識
五
通訳案内の実務
３
口述試験は、筆記試験に合格した者につき、通訳案内の実務について行う。
（試験の免除）
第七条
次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に定める試験を免除する。
一
一の外国語による筆記試験に合格した者
次回の全国通訳案内士試験の当該外国語による筆記試験
二
一の外国語による全国通訳案内士試験に合格した者
他の外国語による全国通訳案内士試験の外国語以外の科目についての筆記試験
三
前条第二項各号に掲げる科目について筆記試験に合格した者と同等以上の知識又は能力を有する者として国土交通省令で定める者
当該科目についての筆記試験
（試験の執行）
第八条
全国通訳案内士試験は、毎年一回以上、観光庁長官が行う。
（合格証書）
第九条
全国通訳案内士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。
（受験手数料）
第十条
全国通訳案内士試験を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。
２
前項の規定により納付した受験手数料は、全国通訳案内士試験を受けなかつた場合においても返還しない。
（試験事務の代行）
第十一条
観光庁長官は、独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）に、全国通訳案内士試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
２
観光庁長官は、前項の規定により機構に試験事務を行わせるときは、その旨を官報で公示しなければならないものとし、この場合には、観光庁長官は、試験事務を行わないものとする。
３
機構が試験事務を行うときは、前条第一項の規定による受験手数料は、機構に納付するものとする。
この場合において、納付された受験手数料は、機構の収入とする。
（試験事務規程）
第十二条
機構は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
試験事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
３
観光庁長官は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、機構に対し、その変更を命ずることができる。
（試験委員）
第十三条
機構は、試験事務を行う場合において、全国通訳案内士として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、全国通訳案内士試験委員（以下「試験委員」という。）に行わせなければならない。
２
機構は、試験委員を選任しようとするときは、国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
３
機構は、試験委員を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官にその旨を届け出なければならない。
試験委員に変更があつたときも、同様とする。
４
観光庁長官は、試験委員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、機構に対し、試験委員の解任を命ずることができる。
（秘密保持義務等）
第十四条
試験事務に従事する機構の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２
前項に規定する機構の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
３
前項の規定により刑法第百九十七条第一項、第百九十七条の二、第百九十七条の三、第百九十七条の五又は第百九十八条の規定の適用がある場合においては、独立行政法人国際観光振興機構法（平成十四年法律第百八十一号）第十四条及び第十五条の規定は、適用しない。
（不正受験者の処分）
第十五条
観光庁長官は、不正な手段により全国通訳案内士試験に合格しようとした者に対しては、その試験を停止し、又はその合格を無効とする。
２
観光庁長官は、前項の者に対しては、三年以内において期間を定め、試験を受けさせないことができる。
３
機構は、試験事務の実施に関し第一項に規定する観光庁長官の職権を行うことができる。
（機構がした処分等に係る審査請求）
第十六条
機構が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、観光庁長官に対し審査請求をすることができる。
この場合において、観光庁長官は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。
（試験の細目）
第十七条
この法律に定めるもののほか、全国通訳案内士試験に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第三節　全国通訳案内士の登録
（登録）
第十八条
全国通訳案内士となる資格を有する者が全国通訳案内士となるには、全国通訳案内士登録簿に、氏名、生年月日、住所その他国土交通省令で定める事項の登録を受けなければならない。
（全国通訳案内士登録簿）
第十九条
全国通訳案内士登録簿は、都道府県に備える。
（登録の申請）
第二十条
第十八条の登録を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、登録申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の登録申請書には、全国通訳案内士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。
（登録の拒否）
第二十一条
都道府県知事は、前条第一項の規定による登録の申請をした者（以下「申請者」という。）が全国通訳案内士となる資格を有せず、又は心身の障害により全国通訳案内士の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。
２
都道府県知事は、申請者が前項に規定する国土交通省令で定める者に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、当該都道府県知事の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
（全国通訳案内士登録証）
第二十二条
都道府県知事は、全国通訳案内士の登録をしたときは、申請者に第十八条に規定する事項を記載した全国通訳案内士登録証（以下「登録証」という。）を交付する。
（登録事項の変更の届出等）
第二十三条
全国通訳案内士は、登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２
全国通訳案内士は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。
（登録証の再交付）
第二十四条
全国通訳案内士は、登録証を亡失し、又は著しく損じたときは、直ちに都道府県知事にその再交付を申請しなければならない。
（登録の取消し等）
第二十五条
都道府県知事は、全国通訳案内士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
一
第四条各号のいずれかに該当するに至つたとき。
二