贈与の日から法第七十条の三の三第一項に規定する災害（第四項及び第五項において「災害」という。）が発生した日までの期間の年数（当該年数が前号に掲げる年数を超える場合には、同号に掲げる年数）
２
前項第一号イ及びロ並びに第二号の年数が一年未満である場合又はこれらの年数に一年未満の端数がある場合には、それぞれこれらの年数又は端数を切り捨てる。
３
施行令第四十条の五の三第二項第一号ロに規定する財務省令で定める期間の年数は、第一項第一号に掲げる年数とする。
４
施行令第四十条の五の三第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第四十条の五の三第五項に規定する相続時精算課税適用者（次項において「相続時精算課税適用者」という。）の氏名、住所又は居所及び生年月日
二
法第七十条の三の三第一項に規定する特定贈与者の氏名及び住所又は居所
三
災害により被害を受けた次に掲げる財産の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ
土地
当該土地の贈与の時における価額並びに当該土地の所在、地番、地目及び面積
ロ
建物
当該建物の贈与の時における価額並びに当該建物の施行令第四十条の五の三第二項第一号に規定する想定価額及びその計算の根拠を明らかにする事項並びに所在、家屋番号及び床面積
四
前号の財産を贈与により取得した年分及び当該贈与に係る相続税法第二十八条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。）を提出した税務署の名称
五
災害が発生した日
六
災害による被害を受けた部分の価額及び施行令第四十条の五の三第二項第二号の保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される金額
七
施行令第四十条の五の三第三項各号の被災価額（同条第二項第二号に規定する被災価額をいう。第七項において同じ。）及びその計算の根拠を明らかにする事項
八
その他参考となるべき事項
５
施行令第四十条の五の三第六項に規定する財務省令で定める書類は、災害により被害を受けた次の各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
土地
次に掲げる書類
イ
土地の登記事項証明書その他の書類で相続時精算課税適用者が当該土地を贈与の日から災害が発生した日まで引き続き所有していたことを明らかにするもの
ロ
土地が災害により被害を受けたこと及び当該災害が発生した日を明らかにする書類
ハ
土地の原状回復に要する費用に係る見積書の写しその他の書類で当該土地に係る前項第六号に掲げる事項を明らかにするもの
ニ
その他参考となるべき書類
二
建物
次に掲げる書類
イ
建物の登記事項証明書その他の書類で当該建物の新築をした年月日及び相続時精算課税適用者が当該建物を贈与の日から災害が発生した日まで引き続き所有していたことを明らかにするもの
ロ
市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で建物が災害により被害を受けたこと及び当該災害が発生した日を明らかにするもの
ハ
建物の修繕に要する費用に係る見積書の写し、保険金の支払通知書の写しその他の書類で当該建物に係る前項第六号に掲げる事項を明らかにするもの
ニ
その他参考となるべき書類
６
相続税法第二十一条の十七又は第二十一条の十八の規定により権利又は義務の承継をした者が施行令第四十条の五の三第五項の申請書（以下この項及び次項第三号において「申請書」という。）を提出する場合には、次に定めるところによる。
一
申請書には、第四項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
イ
相続税法第二十一条の十七第一項又は第二十一条の十八第一項の規定により権利又は義務の承継をされた者のその死亡の時における住所又は居所及びその死亡の年月日
ロ
当該承継をした全ての者のイの承継をされた者との続柄
二
申請書には、前項に規定する書類のほか、戸籍の謄本又は抄本その他の書類で前号イの承継をされた者の全ての相続人を明らかにするものを添付しなければならない。
三
当該承継をした者が二人以上ある場合には、申請書の提出は、これらの承継をした者が一の申請書に連署して行うものとする。
７
施行令第四十条の五の三第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第四項第一号から第四号までに掲げる事項
二
保険金、損害賠償金その他これらに類するものの支払を受けたことその他の被災価額に異動を生ずる事由
三
前号の被災価額に係る申請書を提出した税務署の名称
四
その他参考となるべき事項
８
施行令第四十条の五の三第九項に規定する財務省令で定める書類は、保険金の支払通知書の写しその他の書類で前項第二号に掲げる事項を明らかにするものとする。
（農地等を贈与した場合の納税猶予を受けるための手続等）
第二十三条の七
施行令第四十条の六第四項に規定する証明は、同項に規定する農業振興地域整備計画において農業上の用途区分が農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地とされている土地の法第七十条の四第一項本文に規定する贈与（以下この条及び次条において「贈与」という。）をした者の申請に基づき、その者が有していた当該土地の所在地を管轄する市町村長が、当該土地につき、当該土地の当該農業上の用途区分及び当該土地を開発して当該農地又は採草放牧地として農業の用に供することが適当であるものと認められる旨を記載した書類により行うものとする。
２
施行令第四十条の六第六項に規定する証明は、法第七十条の四第一項に規定する贈与者（以下この条及び次条において「贈与者」という。）の推定相続人で当該贈与者からの当該贈与により同項に規定する農地等（以下この条及び次条において「農地等」という。）を取得したものの申請に基づき、当該農地等の所在地を管轄する施行令第四十条の六第六項に規定する農業委員会（以下第二十三条の八の二まで及び第二十三条の八の四において「農業委員会」という。）が、当該推定相続人が同項各号に掲げる要件の全てに該当することを明らかにする事実を記載した書類により行うものとする。
３
法第七十条の四第二十六項の規定により同項に規定する贈与税の申告書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第七十条の四第二十六項に規定する事項のほか提供しようとする担保の種類、数量、価額及びその所在場所の明細（その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその資産状態の明細）を記載した書類
二
担保の提供に関する書類
三
農地等の当該贈与をした贈与者が施行令第四十条の六第一項に規定する当該贈与をした日まで引き続き三年以上農業を営んでいた個人に該当する者である旨の当該農地等の所在地を管轄する農業委員会の証明書
四
贈与者から当該贈与により農地等を取得した者（以下この条において「受贈者」という。）が当該贈与者の推定相続人に該当することを証する書類及び当該受贈者に係る前項に規定する農業委員会の書類
五
贈与者から当該贈与により農地等を取得した場合における当該贈与に係る契約書その他その事実を証する書類
六
贈与者から当該贈与により取得した農地等の地目、面積及びその所在場所その他の明細を記載した書類並びに当該農地等のうちに次に掲げる農地等がある場合には、それぞれ次に定める書類
イ
農地法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地
当該農地が同法第四十三条第二項に規定する農作物栽培高度化施設（以下この条において「農作物栽培高度化施設」という。）の用に供されているものである旨を証する当該農地の所在地を管轄する農業委員会の書類
ロ
法第七十条の四第二項第四号に規定する都市営農農地等（以下この条において「都市営農農地等」という。）
当該都市営農農地等が法第七十条の四第一項に規定する農地又は採草放牧地に該当する旨を証する当該都市営農農地等の所在地を管轄する市長又は特別区の区長の書類の写し
ハ
法第七十条の四第一項に規定する準農地
第一項に規定する市町村長の書類
七
贈与者が施行令第四十条の六第一項に規定する個人に該当する旨を明らかにする贈与者の書類で次に掲げる事項の記載があるもの
イ
贈与者が施行令第四十条の六第一項第一号に規定する対象年（ロにおいて「対象年」という。）の前年以前において、その農業の用に供していた法第七十条の四第一項に規定する農地をその者の推定相続人に対し贈与をしていないこと（その贈与をしている場合にあつては、当該農地が相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものでないこと。）。
ロ
対象年において、当該贈与以外の贈与により法第七十条の四第一項に規定する農地及び採草放牧地並びに準農地の贈与をしていないこと。
ハ
次に掲げるものの面積並びに次の（１）の面積が（２）の面積及び（３）の面積の合計の三分の二以上となること。
（１）
贈与者が当該贈与をした法第七十条の四第一項に規定する採草放牧地
（２）
贈与者が当該贈与の日までその農業の用に供していた法第七十条の四第一項に規定する採草放牧地
（３）
贈与者の施行令第四十条の六第三項に規定する従前採草放牧地
ニ
次に掲げるものの面積並びに次の（１）の面積が（２）の面積及び（３）の面積の合計の三分の二以上となること。
（１）
贈与者が当該贈与をした法第七十条の四第一項に規定する準農地
（２）
贈与者が当該贈与の日まで有していた法第七十条の四第一項に規定する準農地
（３）
贈与者の施行令第四十条の六第五項に規定する従前準農地
４