第一号に規定する輸出貨物の輸出の予定時期及び予定地
３
税関長は、前項の確認をしたときは、その確認をした製造報告書にその旨を記載してこれを還付するものとする。
（承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続）
第五十四条の九
法第十九条の二第二項（課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税等）の規定により関税の払戻しを受けようとする者は、その払戻しに係る輸出貨物の輸出申告の際に、その払戻しを受けようとする課税原料品の品名及び数量並びに当該輸出貨物を製造した保税工場又は総合保税地域の名称及び所在地を記載した申請書に課税原料品の輸入の許可書又はこれに代わる税関の証明書（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出があつたことを証する書類又は決定通知書若しくはこれに代わる税関の証明書）及び前条第三項の規定により還付を受けた製造報告書を添付して、これを税関長に提出し、当該輸出貨物に係る関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）に規定する検査の際に、第五十四条の七の規定による払戻しの額の決定に必要な検査を受けなければならない。
（承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続等についての規定の準用）
第五十四条の十
前三条の規定は、法第十九条の二第三項（課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税等）の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第五十四条の七中「関税を納付して輸入された貨物（以下「課税原料品」という。）で同項」とあるのは「その関税を納付すべき期限が延長された貨物（以下この条並びに第五十四条の十において準用する次条及び第五十四条の九において「未納税原料品」という。）で法第十九条の二第三項の規定を適用する場合における同条第二項」と、「納付した関税（附帯税を除く。）の額（当該課税原料品」とあるのは「その納付すべき期限が延長された関税の額（当該未納税原料品」と、第五十四条の八第一項及び第二項中「課税原料品」とあるのは「未納税原料品」と、同条第一項第四号及び第二項第三号中「年月日又は決定通知書の発出の年月日」とあるのは「年月日」と、前条中「課税原料品の」とあるのは「未納税原料品の」と、「証する書類又は決定通知書若しくはこれに代わる税関の証明書」とあるのは「証する書類」と、「前条第三項」とあるのは「次条において準用する前条第三項」と、「これを税関長に」とあるのは「その延長された期限内に、これを輸出申告をする税関長に（当該輸出申告をする税関長と当該未納税原料品の輸入を許可した税関長とが異なるときは、当該輸出申告をする税関長を経由して当該輸入を許可した税関長に）」と、「第五十四条の七」とあるのは「次条において準用する第五十四条の七」と読み替えるものとする。
第五十四条の十一
第五十四条の七から第五十四条の九までの規定は、法第十九条の二第四項（課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税等）の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第五十四条の七中「関税を納付して輸入された貨物（以下「課税原料品」という。）で同項」とあるのは「輸入された貨物で法第十九条の二第四項」と、「使用したものについて納付した関税（附帯税を除く。）の額（当該課税原料品」とあるのは「使用したもの（以下この条並びに第五十四条の十一において準用する次条及び第五十四条の九において「輸入原料品」という。）について課されるべき関税の額（当該輸入原料品」と、第五十四条の八第一項（第四号を除く。）及び第二項（第三号を除く。）中「課税原料品」とあるのは「輸入原料品」と、同条第一項第四号及び第二項第三号並びに第五十四条の九中「課税原料品の」とあるのは「輸入原料品の」と、第五十四条の八第一項第四号及び第二項第三号中「年月日（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日又は決定通知書の発出の年月日を含む。）」とあるのは「年月日」と、第五十四条の九中「品名及び数量」とあるのは「品名及び数量、控除を受けようとする金額及びその計算の基礎」と、「証明書（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出があつたことを証する書類又は決定通知書若しくはこれに代わる税関の証明書）」とあるのは「証明書」と、「前条第三項」とあるのは「第五十四条の十一において準用する前条第三項」と、「これを税関長に」とあるのは「当該輸入原料品に係る特例申告書の提出期限内に、これを輸出申告をする税関長に（当該輸出申告をする税関長と当該輸入原料品の輸入を許可した税関長とが異なるときは、当該輸出申告をする税関長を経由して当該輸入を許可した税関長に）」と、「第五十四条の七」とあるのは「第五十四条の十一において準用する第五十四条の七」と読み替えるものとする。
（総合保税地域等に入れられた貨物についての規定の準用）
第五十四条の十二
関税法施行令第二十九条の二第二項（総合保税地域についての記帳義務）の規定は法第十九条の二第二項（課税原料品による製品を輸出した場合の戻し税）（同条第三項の規定を適用する場合を含む。）又は同条第四項に規定する承認を受けて総合保税地域に入れられた貨物について、同令第四十五条第一項（保税作業開始の際の届出）及び第五十条（保税工場についての記帳義務）の規定は当該承認を受けて保税工場に入れられた貨物について、それぞれ準用する。
この場合において、同令第二十九条の二第二項中「外国貨物」とあるのは「定率法第十九条の二第二項（同条第三項の規定を適用する場合を含む。）又は同条第四項に規定する承認を受けて総合保税地域に入れられた貨物」と、同令第四十五条第一項及び第五十条第一項中「外国貨物」とあるのは「定率法第十九条の二第二項（同条第三項の規定を適用する場合を含む。）又は同条第四項に規定する承認を受けて保税工場に入れられた貨物」と読み替えるものとする。
第十章の二　輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等
（輸入時と同一状態で再輸出される貨物の輸入時の届出等）
第五十四条の十三
法第十九条の三第一項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定による届出は、同項の規定により関税の払戻しを受けようとする貨物の輸入申告の際に、同項の規定の適用を受けようとする旨、当該貨物の再輸出の予定時期及び予定地並びに当該貨物の性質及び形状その他その再輸出の確認のため必要な事項を記載した書面を税関長に提出することにより行うものとする。
２
前項の貨物を輸入しようとする者は、税関長が当該貨物の再輸出の確認のため必要と認めて指示したときは、その輸入の際に、当該貨物につき記号の表示その他の再輸出の確認のための措置をとらなければならない。
３
税関長は、第一項の書面の提出があつたときは、同項の貨物の性質及び形状を確認し、当該書面にその確認を行つた旨を記載してこれを返付するものとする。
（再輸出の期間の延長の承認申請手続）
第五十四条の十四
法第十九条の三第一項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の税関長の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物の輸入の許可の日から一年以内に、当該承認を受けようとする貨物の品名、数量、輸出の予定時期及び予定地並びに当該承認を受けようとする理由その他参考となるべき事項を記載した申請書を当該貨物の輸入を許可した税関長に提出しなければならない。
（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税の額）
第五十四条の十五
法第十九条の三第一項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しの額は、同項の規定に該当する輸出をした貨物について納付した関税の全額（延滞税、過少申告加算税及び重加算税（関税法第十二条の四第一項、第三項及び第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税に限る。）の額を除く。）とする。
（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続）
第五十四条の十六
法第十九条の三第一項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定により関税の払戻しを受けようとする者は、当該貨物の輸出申告の際に、その品名及び数量並びに輸出の理由を記載した申請書に第五十四条の十三第三項の規定により返付された書面及び当該貨物の輸入の許可書又はこれに代わる税関の証明書（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出があつたことを証する書類又は決定通知書若しくはこれに代わる税関の証明書）を添付して、これを税関長に提出しなければならない。
（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続等についての規定の準用）
第五十四条の十七
第五十四条の十三及び前二条の規定は、法第十九条の三第二項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第五十四条の十五中「同項」とあるのは「法第十九条の三第二項の規定を適用する場合における同条第一項」と、「納付した関税の全額（延滞税、過少申告加算税及び重加算税（関税法第十二条の四第一項、第三項及び第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税に限る。）の額を除く。）」とあるのは「その納付すべき期限が延長された関税の全額」と、前条中「第五十四条の十三第三項」とあるのは「次条において準用する第五十四条の十三第三項」と、「これを税関長に」とあるのは「その延長された期限内に、これを輸出申告をする税関長に（当該輸出申告をする税関長と当該貨物の輸入を許可した税関長とが異なるときは、当該輸出申告をする税関長を経由して当該輸入を許可した税関長に）」と読み替えるものとする。
第五十四条の十八