当該住宅用家屋の取得をしたときは、遅滞なく、前号に定める方法に準じて、当該住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に対し、当該住宅用家屋が施行令第四十条の五第三項各号に掲げる要件の全てに該当することを明らかにすることを約する書類を贈与税の申告書に添付する方法
４
施行令第四十条の五第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされた工事とする。
一
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、特定受贈者（法第七十条の三第三項第一号に規定する特定受贈者をいう。以下この条において同じ。）の居住の用に供している家屋（次号及び第八項第三号において「増改築対象家屋」という。）の法第七十条の三第三項第四号に規定する増改築等（次号及び第八項第三号において「増改築等」という。）をした場合
次に掲げる工事の区分に応じ次に定める書類
イ
施行令第四十条の五第四項第一号に掲げる工事
当該工事に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し若しくは同法第七条第五項に規定する検査済証の写し又は当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ロ
施行令第四十条の五第四項第二号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号イからハまでに掲げるいずれかの工事に該当する旨を証する書類
ハ
施行令第四十条の五第四項第三号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ニ
施行令第四十条の五第四項第四号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ホ
施行令第四十条の五第四項第五号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ヘ
施行令第四十条の五第四項第六号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ト
施行令第四十条の五第四項第七号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
チ
施行令第四十条の五第四項第八号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
二
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において増改築対象家屋が第二項に規定する増改築等の完了に準ずる状態にある場合又は災害に基因するやむを得ない事情により同日までに増改築対象家屋の増改築等ができなかつた場合
当該増改築対象家屋の工事が完了したときは遅滞なく前号イからチまでに掲げる工事の区分に応じ同号イからチまでに定める書類を住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分（第八項第三号において「増改築適用年分」という。）の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
５
法第七十条の三第七項に規定する財務省令で定める手続は、同項に規定する要耐震改修住宅用家屋の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅用家屋の耐震改修（同項に規定する耐震改修をいう。次項及び第八項第二号ハ（１）（ｉｉ）において同じ。）を行うことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に基づいて行う申請とする。
６
法第七十条の三第七項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する要耐震改修住宅用家屋が同項に規定する取得期限までに耐震改修により耐震基準に適合することとなつたことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明を受けなければならない。
７
施行令第四十条の五第七項に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋は、同条第一項各号のいずれかに該当することについて、第三項第一号イに掲げる方法により証明又は確認を受けなければならない。
８
法第七十条の三第一項の規定の適用を受けようとする者が同条第十二項の規定により贈与税の申告書に添付する書類は、次の各号に掲げる住宅取得等資金の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第七十条の三第三項第五号イに掲げる同項第二号に規定する住宅用家屋（以下この号において「住宅用家屋」という。）の新築又は取得の対価に充てるための住宅取得等資金
次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
イ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、住宅用家屋の法第七十条の三第一項第一号に規定する新築又は取得をし、当該住宅用家屋を特定受贈者の居住の用に供した場合
次に掲げる書類
（１）
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分（以下この号及び次号において「適用年分」という。）の当該特定受贈者に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書
（２）
当該住宅用家屋（当該住宅取得等資金により当該住宅用家屋の新築又は取得とともにその敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）の法第七十条の三第一項第一号に規定する取得をする場合には、当該土地等を含む。（３）において同じ。）に関する登記事項証明書（当該住宅用家屋が施行令第四十条の五第一項第一号又は第二号に掲げる家屋に該当することが当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書及び同項第一号又は第二号に掲げる家屋に該当することを明らかにする書類）
（３）
当該住宅用家屋の新築の工事又は取得に係る契約書の写しその他の書類で当該住宅用家屋を施行令第四十条の五第六項各号に掲げる者以外の者との請負契約その他の契約に基づき新築をしたこと又は同項各号に掲げる者以外の者から取得をしたことを明らかにするもの
ロ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに住宅用家屋の法第七十条の三第一項第一号に規定する新築又は取得をし、当該住宅用家屋を同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合
次に掲げる書類
（１）
イに定める書類
（２）
当該住宅用家屋の当該新築又は取得後直ちに当該住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することができない事情及び当該居住の用に供する予定時期を記載した書類
（３）
当該住宅用家屋を法第七十条の三第一項第一号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することを約する書類
ハ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において、住宅用家屋が第一項に規定する新築に準ずる状態にある場合
次に掲げる書類
（１）
イ（（２）を除く。）に定める書類
（２）
当該家屋の新築の工事の契約書の写しその他の書類で当該家屋が住宅用家屋に該当することを明らかにするもの
（３）
当該住宅用家屋の新築の工事を請け負つた建設業法第二条第三項に規定する建設業者その他の者の当該住宅用家屋が新築に準ずる状態にあることを証する書類でその工事の完了予定年月の記載があるもの
（４）
当該住宅用家屋を法第七十条の三第一項第一号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供すること並びに当該住宅用家屋を居住の用に供したときは遅滞なくイ（２）に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該居住の用に供する予定時期の記載があるもの
ニ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに住宅用家屋の法第七十条の三第一項第一号に規定する新築又は取得をした場合において、当該住宅用家屋が災害により滅失（通常の修繕によつては原状回復が困難な損壊を含む。（２）、次号ニ及び第三号ニにおいて同じ。）をしたことにより同日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたとき
次に掲げる書類
（１）
イに定める書類
（２）
市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該住宅用家屋が災害により滅失をしたことにより住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたことを明らかにするもの
ホ
災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに住宅用家屋の法第七十条の三第一項第一号に規定する新築又は取得ができなかつた場合
次に掲げる書類
（１）
イ（（２）を除く。）に定める書類
（２）
ハ（２）に掲げる書類
（３）
災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅用家屋の新築又は取得ができなかつたことを明らかにする書類
（４）
当該住宅用家屋の新築又は取得をしたときは遅滞なくイ（２）に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該新築又は取得の予定時期及び特定受贈者の居住の用に供する予定時期の記載があるもの
二
法第七十条の三第三項第五号ロに掲げる同項第三号に規定する既存住宅用家屋（以下この号において「既存住宅用家屋」という。）の取得の対価に充てるための住宅取得等資金
次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
イ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、既存住宅用家屋の法第七十条の三第一項第二号に規定する取得をし、当該既存住宅用家屋を特定受贈者の居住の用に供した場合
次に掲げる書類
（１）
前号イ（１）に掲げる書類
（２）