国家公務員法第百八条の六第一項ただし書、準用国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事した期間又は法人の就業規則等の定めにより労働組合の業務に専ら従事した期間
四
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項、裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項、裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項、国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第五条第一項の規定による育児休業をした期間
五
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第三条第一項、裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第三条第一項若しくは地方公務員法第二十六条の五第一項の規定による自己啓発等休業をした期間又は法人の就業規則等の定めによる自発的な大学等における修学（国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第二条第三項に規定する大学等における修学をいう。）若しくは国際協力の促進に資する外国における奉仕活動への参加のための休業をした期間
六
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第三条第一項、裁判官の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第九十一号）第三条第一項、裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の配偶者同行休業に関する法律第三条第一項、国会職員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第八十号）第三条第一項若しくは地方公務員法第二十六条の六第一項の規定による配偶者同行休業をした期間又は法人の就業規則等の定めによる外国に住所若しくは居所を定めて滞在する配偶者と当該住所若しくは居所において生活を共にするための休業をした期間
２
前項第一号イの規定の適用については、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第三条に規定する派遣職員（次条第一号ロにおいて「一般職派遣職員」という。）の派遣先の機関の業務、官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員（次条第一号ロにおいて「一般職交流派遣職員」という。）の派遣先企業（官民人事交流法第七条第三項に規定する派遣先企業をいう。次条第一号ロにおいて同じ。）の業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号ロにおいて同じ。）又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号。以下「法科大学院派遣法」という。）第四条第三項若しくは第十一条第一項の規定により派遣された者（次条第一号ロにおいて「法科大学院派遣職員」という。）の派遣された法科大学院（法科大学院派遣法第二条第一項に規定する法科大学院をいう。次条第一号ロにおいて同じ。）における教授、准教授その他の教員（以下この条及び次条第一号ロにおいて「教授等」という。）の業務（当該教授等の業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項又は地方公務員災害補償法第二条第二項に規定する通勤（当該教授等の業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号ロにおいて同じ。）を公務とみなす。
第十条
法第十一条において準用する法第五条第二項の規定により読み替えて適用する法第四条各号列記以外の部分の防衛省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
公務上若しくは業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、次に掲げる場合に該当することとなった場合
イ
国家公務員法第七十八条第二号に掲げる事由に該当して免職された場合
ロ
一般職派遣職員、一般職交流派遣職員又は法科大学院派遣職員が、一般職派遣職員の派遣先の機関の業務、一般職交流派遣職員の派遣先企業の業務又は法科大学院派遣職員の派遣された法科大学院における教授等の業務を公務とみなした場合に法第十一条において準用する法第四条第一号に該当する場合
ハ
検察官が、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十三条第一項に規定する事由（心身の故障に限る。）に該当してその官を免ぜられた場合
ニ
裁判官分限法（昭和二十二年法律第百二十七号）第一条第一項（同項の裁判に係る部分に限る。）に規定する事由に該当して免官された場合
ホ
準用国家公務員法第七十八条第二号、国会職員法第十一条第一項第二号又は地方公務員法第二十八条第一項第二号に掲げる事由に該当して免職された場合
ヘ
法人の就業規則等において定めるところにより心身の故障のため解雇された場合
二
国家公務員法第七十八条第四号、準用国家公務員法第七十八条第四号、国会職員法第十一条第一項第四号又は地方公務員法第二十八条第一項第四号に掲げる事由に該当して免職された場合
三
国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職した場合（同法第八十一条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）、検察庁法第二十二条第一項の規定により退官した場合、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第五十条の規定により退官した場合、準用国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職した場合（準用国家公務員法第八十一条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）、国会職員法第十五条の六第一項の規定により退職した場合（同法第十五条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）、地方公務員法第二十八条の六第一項の規定により退職した場合（同法第二十八条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）又は法人の就業規則等において定める定年に達したことにより退職した場合
四
任期を定めて採用された一般職国家公務員等が、当該任期が満了したことにより退職した場合
五
外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第二項の規定により免職された場合
六
前各号に掲げる場合に準ずる場合として防衛大臣が定める場合
（雑則）
第十一条
この省令に定めるもののほか、職員の留学費用の償還に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附　則
この府令は、法の施行の日（平成十八年六月十九日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年九月二十日から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第二条第二号の規定は、この省令の施行の日以後に留学を命ぜられた職員について適用する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前において留学を命ぜられた職員に係る留学費用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行の日（平成二十六年二月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の防衛省職員の留学費用の償還に関する省令第二条第二号の規定の適用については、同号に規定する大学院の課程には、この省令による改正前の防衛省職員の留学費用の償還に関する省令第二条第二号に規定する大学院の課程（学校教育法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十一号）による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百四条第四項第二号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められていたものに限る。）を含むものとする。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。