国際二酸化炭素放出抑制船舶証書書換申請書には、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書及び二酸化炭素放出抑制航行手引書を添付しなければならない。
３
第一項の規定により国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の書換えを受けようとする事項が船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第五条第二項に規定する船舶国籍証書又は同法第十三条第一項に規定する仮船舶国籍証書に記載された事項に係るものである場合は、これを地方運輸局長に提示しなければならない。
４
地方運輸局長は、第一項の規定による国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の書換えの申請があつた場合において、その変更が臨時的なものであると認めるときは、書換えに代えて当該国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の裏面にその記載事項の一部を変更した旨及びその変更が効力を有する期間を記載するものとする。
（国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の返納）
第一条の三十二
船舶所有者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する国際二酸化炭素放出抑制船舶証書（第三号の場合にあつては当該効力を失つた国際二酸化炭素放出抑制船舶証書、第四号の場合にあつては発見した国際二酸化炭素放出抑制船舶証書）を地方運輸局長に返納しなければならない。
一
船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。
二
船舶が法第十九条の二十五第一項に規定する二酸化炭素放出抑制対象船舶でなくなつたとき。
三
第一条の二十八第四項の規定により国際二酸化炭素放出抑制船舶証書がその効力を失つたとき。
四
国際二酸化炭素放出抑制船舶証書を滅失したことにより国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の再交付を受けた後、その滅失した国際二酸化炭素放出抑制船舶証書を発見したとき。
五
前各号に掲げる場合のほか、船舶が国際二酸化炭素放出抑制船舶証書を受有することを要しなくなつたとき。
（第二議定書締約国の船舶に対する証書の交付）
第一条の三十三
法第十九条の三十五の規定により交付する第二議定書締約国の船舶に係る国際二酸化炭素放出抑制船舶証書に相当する証書は、当該第二議定書締約国の政府の要請に基づいて交付した旨記載された第一条の二十八に規定する国際二酸化炭素放出抑制船舶証書とする。
２
第一条の二十五の規定は法第十九条の三十五第一項に規定する二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認に相当する承認及び法第十九条の三十五第二項に規定する二酸化炭素放出抑制指標に係る確認に相当する確認（以下「相当指標確認」という。）（以下「相当手引書承認等」という。）について、第一条の二十七の規定は相当指標確認について、それぞれ準用する。
３
地方運輸局長は、相当手引書承認等を行う場合において、当該相当手引書承認等に必要な書類の提出を求めることができる。
第二章　検査
第一節　通則
（検査対象船舶）
第二条
法第五条第一項から第三項までに規定する設備（タンカーにあつては、その貨物艙を含む。）に係る法第十九条の三十六の表の検査対象船舶の欄の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百五十トン以上のタンカー及びタンカー以外の船舶で総トン数四百トン以上のものとする。
２
法第九条の三第一項に規定する設備（同条第三項に規定する船舶にあつては、その貨物艙を含む。）に係る法第十九条の三十六の表の検査対象船舶の欄の国土交通省令で定める船舶は、有害液体物質ばら積船（技術基準省令第一条第五項に規定する有害液体物質ばら積船をいう。以下同じ。）とする。
３
法第十条の二第一項に規定する設備に係る法第十九条の三十六の表の検査対象船舶の欄の国土交通省令で定める船舶は、国際航海に従事する船舶であつて総トン数四百トン以上又は最大搭載人員十六人以上のものとする。
４
法第十七条の二第一項（法第十七条の六において準用する場合を含む。）に規定する設備（以下「有害水バラストの排出防止に関する設備」という。）に係る法第十九条の三十六の表の検査対象船舶の欄の国土交通省令で定める船舶は、一の国の内水、領海若しくは排他的経済水域又は公海のみを航行する船舶以外の船舶であつて、総トン数四百トン以上のものとする。
５
法第十九条の三十六の表の検査対象船舶の欄の海洋汚染防止緊急措置手引書等が技術上の基準に適合することについて、国土交通大臣の検査以外の方法により確実に確認することができると認められる船舶として国土交通省令で定めるものは、陸上自衛隊又は海上自衛隊の使用する船舶その他国土交通大臣の検査以外の方法により確実に確認することができると認められる船舶として国土交通大臣が定める船舶とする。
６
大気汚染防止検査対象設備に係る法第十九条の三十六の表の検査対象船舶の欄の国土交通省令で定める船舶は、総トン数四百トン以上の船舶とする。
７
第一項から第四項まで及び第六項の規定にかかわらず、次に掲げる船舶（第四項に規定する場合にあつては、第三号に掲げるものを除く。）は、これらの規定に定める船舶に含まれないものとする。
一
令第一条の九第三項の規定により国土交通大臣が指定する船舶
二
陸上自衛隊又は海上自衛隊の使用する船舶
三
推進機関を有しない船舶（国際航海に従事するもの及び有害液体物質ばら積船を除く。）
四
係船中の船舶
（検査の引継ぎ又は委嘱）
第三条
法第十九条の三十六、法第十九条の三十八、法第十九条の三十九若しくは法第十九条の四十一第一項に規定する検査（以下「法定検査」という。）又は法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条第三項に規定する検査（以下「予備検査」という。）を申請した者は、申請に係る船舶又は物件が当該検査を申請した地方運輸局長以外の地方運輸局長の管轄する区域内に移転した場合は、当該検査を申請した地方運輸局長に検査引継申請書（第一号の六様式）を提出して、当該船舶又は物件の新たな所在地を管轄する地方運輸局長への検査の引継ぎを受けることができる。
２
法定検査又は予備検査の申請を受けた地方運輸局長は、当該申請を受けた物件の一部が他の地方運輸局長の管轄する区域内にある場合であつて、申請により、やむを得ない理由があると認めるときは、その検査を当該他の地方運輸局長に委嘱することができる。
（検査の省略）
第四条
法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条第四項の規定による法定検査の省略は、予備検査に合格した後最初に行う法定検査において当該予備検査に合格した事項につき行う。
２
法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ三の規定による定期検査又は中間検査の省略は、同条の規定による確認が行われた後三十日以内に最初に行う定期検査（初めて航行の用に供しようとするときに行うものを除く。）又は中間検査において当該確認に係る整備を行つた事項につき行う。
３
法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ五第一項の規定による法定検査及び予備検査の省略は、同項の規定による検定に合格した後最初に行う法定検査及び予備検査において当該検定に合格した事項につき行う。
４
地方運輸局長は、物件が、予備検査又は検定に合格した後著しく期間を経過していること等により当該予備検査又は検定に合格した事項に変更が生じているおそれがあると認めるときは、第一項又は前項の規定にかかわらず、これらの規定による検査の省略を行わないことができる。
第二節　検査の申請手続
（検査の申請）
第五条
定期検査、中間検査又は臨時検査を受けようとする者は、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査申請書（第二号様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
法第十九条の四十一第一項の検査（以下「臨時航行検査」という。）を受けようとする者は、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書臨時航行検査申請書（第三号様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。
３
予備検査を受けようとする者は、海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備予備検査申請書（第四号様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。
（添付書類）
第六条
前条第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定期検査を初めて受ける場合は、次の書類（タンカー及び有害液体物質ばら積船以外の船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。）にあつてはイからハまでに掲げる書類に限る。）（大気汚染防止検査対象設備に係る書類については、当該設備を設置する船舶に限る。）
イ
海洋汚染防止設備等（法第十九条の三十六の表の設備等の欄に規定する海洋汚染防止設備等をいう。以下同じ。）及び大気汚染防止検査対象設備（同欄に規定する大気汚染防止検査対象設備をいう。以下同じ。）の製造仕様書
ロ
海洋汚染防止設備等及び大気汚染防止検査対象設備の構造及び配置を示す図面
ハ
海洋汚染防止設備等及び大気汚染防止検査対象設備の使用材料を示す書類
ニ
船舶の構造を示す図面
ホ
貨物艙の容量に関する計算書
ヘ
分離バラストタンクに関する計算書
二
前号の場合を除き、定期検査、中間検査又は臨時検査を受ける場合は、次の書類
イ
海洋汚染等防止証書
ロ
海洋汚染等防止検査手帳
ハ
国際海洋汚染等防止証書（交付を受けている船舶に限る。）
ニ
海洋汚染防止設備等又は大気汚染防止検査対象設備のうち新たに検査を受けるものがある場合にあつては、前号に掲げる書類のうち当該検査を受ける海洋汚染防止設備等又は大気汚染防止検査対象設備に係るもの
ホ
海洋汚染防止設備等又は大気汚染防止検査対象設備を変更する場合にあつては、前号に規定する書類のうち当該変更に係るもの
ヘ