農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　農林水産物・食品輸出本部
（第三条―第九条）
第三章　基本方針等
（第十条―第十三条）
第四章　実行計画
（第十四条）
第五章　国等が講ずる農林水産物及び食品の輸出を円滑化するための措置
第一節　輸出証明書の発行等
（第十五条―第十七条）
第二節　登録発行機関
（第十八条―第三十三条）
第三節　登録認定機関
（第三十四条―第三十六条）
第六章　農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者に対する支援措置
（第三十七条―第四十二条）
第七章　認定農林水産物・食品輸出促進団体
（第四十三条―第五十二条）
第八章　雑則
（第五十三条―第六十一条）
第九章　罰則
（第六十二条―第六十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、我が国で生産された農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、農林水産物・食品輸出本部の設置並びに基本方針及び実行計画の策定について定めるとともに、輸出証明書の発行等、輸出事業計画の認定、農林水産物・食品輸出促進団体の認定その他の措置を講ずることにより、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「農林水産物」には、これを原料又は材料として製造し、又は加工したもの（次項に規定するものを除く。）であって、主務省令で定めるものを含むものとする。
２
この法律において「食品」とは、全ての飲食物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品を除く。）をいう。
３
この法律において「農林水産物・食品輸出促進団体」とは、農林水産物又は食品の輸出の促進を図ることを目的として農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者が組織する団体をいう。
４
この法律において「登録発行機関」とは、第二十条第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいい、「登録認定機関」とは、第三十五条第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。
第二章　農林水産物・食品輸出本部
（設置）
第三条
農林水産省に、特別の機関として、農林水産物・食品輸出本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第四条
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
農林水産物及び食品の輸出に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
（組織）
第五条
本部は、農林水産物・食品輸出本部長及び農林水産物・食品輸出本部員をもって組織する。
（農林水産物・食品輸出本部長）
第六条
本部の長は、農林水産物・食品輸出本部長（次項及び次条第二項第七号において「本部長」という。）とし、農林水産大臣をもって充てる。
２
本部長は、本部の事務を総括する。
（農林水産物・食品輸出本部員）
第七条
本部に、農林水産物・食品輸出本部員（次項において「本部員」という。）を置く。
２
本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
一
総務大臣
二
外務大臣
三
財務大臣
四
厚生労働大臣
五
経済産業大臣
六
国土交通大臣
七
前各号に掲げるもののほか、本部長以外の国務大臣のうちから、農林水産大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する者
（資料提出の要求等）
第八条
本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２
本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）
第九条
第三条から前条までに定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章　基本方針等
（基本方針）
第十条
本部は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
農林水産物及び食品の輸出を促進するための施策に関する基本的な方向
二
農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な輸出先国（我が国から輸出される農林水産物又は食品の仕向地となる国又は地域をいう。以下同じ。）の政府機関が定める輸入条件（輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての条件をいう。以下同じ。）についての当該輸出先国の政府機関との協議に関する基本的な事項
三
輸入条件に適合した農林水産物及び食品の輸出を円滑化するために必要な証明書の発行その他の手続の整備に関する基本的な事項
四
農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者の支援に関する基本的な事項
五
農林水産物・食品輸出促進団体の支援に関する基本的な事項
六
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第四項に規定する同等性の承認を得るための施策、同条第二項に規定する日本農林規格を同法第七十二条第二項に規定する国際標準とすることに関する施策その他の農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な規格の整備並びにその普及及び活用の促進に関する基本的な事項
七
輸出先国と相互に特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第二項に規定する特定農林水産物等の名称の保護を図ることその他の農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する知的財産の保護及び活用に関する基本的な事項
八
前各号に掲げるもののほか、農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な施策に関する事項
３
本部は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（国の責務）
第十一条
国は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する施策を総合的かつ一体的に推進する責務を有する。
２
国は、事業者が行う農林水産物及び食品の輸出のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
３
国は、農林水産物・食品輸出促進団体が行う農林水産物及び食品の輸出の促進のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
（都道府県等の責務）
第十二条
都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）は、農林水産物及び食品の輸出を促進するため、当該地域の実情に応じ、農林水産物及び食品の輸出を円滑化するために必要な手続の整備その他の施策を講ずる責務を有する。
２
都道府県等は、当該地域の実情に応じ、事業者が行う農林水産物及び食品の輸出のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
（関係者相互の連携及び協力）
第十三条
国、都道府県等、株式会社日本政策金融公庫（第四十一条及び第四十二条第一項において「公庫」という。）その他の関係者は、農林水産物及び食品の輸出の促進の総合的かつ一体的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
第四章　実行計画
第十四条
本部は、基本方針に即して、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画（以下この条において「実行計画」という。）を作成するものとする。
２
実行計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
基本方針に定められた第十条第二項第二号から第八号までに掲げる事項に基づいて実施する措置（以下この条において「輸出促進措置」という。）を重点的に講ずべき輸出先国並びに農林水産物及び食品
二
輸出促進措置の内容及び実施期間
三
輸出促進措置の実施に係る担当大臣
四
前三号に掲げるもののほか、輸出促進措置の実施に関し必要な事項
３
本部は、各年度において少なくとも一回、輸出促進措置の進捗及び実施の状況を取りまとめ、輸出促進措置の進捗及び実施の効果に関する評価を行い、その評価の結果及び経済事情の変動その他の情勢の推移を勘案し、実行計画に検討を加え、これを変更するものとする。
４
本部は、実行計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、第四十三条第二項に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体の意見を聴かなければならない。
５
本部は、実行計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
本部は、第三項の評価を行ったときは、輸出促進措置の進捗及び実施の状況並びに評価の結果を公表しなければならない。
第五章　国等が講ずる農林水産物及び食品の輸出を円滑化するための措置
第一節　輸出証明書の発行等
（輸出証明書の発行）
第十五条
主務大臣は、輸出先国の政府機関から、輸入条件が定められている農林水産物又は食品について、主務大臣が輸出証明書（農林水産物又は食品が輸出先国の輸入条件に適合していることを示す証明書をいう。以下同じ。）を発行するよう求められている場合であって、当該農林水産物又は食品の輸出を行う事業者から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、輸出証明書を発行することができる。
２