第十五条第三項第四号
及びデジタル大臣
、デジタル大臣及び復興大臣
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）
第二十条の二
若しくはデジタル庁設置法第四条第二項
、デジタル庁設置法第四条第二項若しくは復興庁設置法第四条第二項
多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）
第三条
デジタル庁
デジタル庁、復興庁
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）
第三条第九号イ
デジタル庁
デジタル庁、復興庁
第五条第六項
及びデジタル大臣
、デジタル大臣及び復興大臣
環境基本法（平成五年法律第九十一号）
第四十六条第三項
及びデジタル大臣
、デジタル大臣及び復興大臣
高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）
第十六条第三項
及びデジタル大臣
、デジタル大臣及び復興大臣
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）
第三条第一項
若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）
、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第七条第三項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）
デジタル庁設置法第七条第五項
デジタル庁設置法第七条第五項、復興庁設置法第七条第五項
デジタル庁並びに
デジタル庁、復興庁並びに
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）
第三条第一項第四号イ
デジタル庁
デジタル庁、復興庁
総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）
第四条第一項第九号
及びデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項
、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項及び復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第五条第二項
各府省及びデジタル庁
各府省、デジタル庁及び復興庁
第四条第一項第十号
及びデジタル庁
、デジタル庁及び復興庁
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）
第二十五条
又は各省
、復興庁又は各省
又は省令
、復興庁令又は省令
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）
第四十九条
又は各省
、復興庁又は各省
又は省令
、復興庁令（告示を含む。）又は省令
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）
第二条第五号イ
デジタル庁
デジタル庁、復興庁
公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）
第二条第四項第一号
デジタル庁
デジタル庁、復興庁
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）
第九条
又は各省
、復興庁又は各省
又は省令
、復興庁令又は省令
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）
第五十二条
又は各省
、復興庁又は各省
又は省令
、復興庁令又は省令
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）
第三十条
又は各省
、復興庁又は各省
又は省令
、復興庁令（告示を含む。）又は省令
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号）
第十八条
若しくはデジタル庁設置法第四条第二項
、デジタル庁設置法第四条第二項若しくは復興庁設置法第四条第二項
総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）
第六十九条
又は各省
、復興庁又は各省
又は省令
、復興庁令（告示を含む。）又は省令
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
第十七条第一項及び第五十六条第三項
内閣府令・
内閣府令・復興庁令・
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）
第二条第五号イ
デジタル庁
デジタル庁、復興庁
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）
第百四十七条第三項
又は各省
、復興庁又は各省
又は省令
、復興庁令（告示を含む。）又は省令
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）
第三十九条
又は各省
、復興庁又は各省
又は省令
、復興庁令（告示を含む。）又は省令
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）
第二十一条
若しくはデジタル庁設置法第四条第二項
、デジタル庁設置法第四条第二項若しくは復興庁設置法第四条第二項
デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）
第五条第二項
内閣府
内閣府、復興庁
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）
第二条第二項
及びデジタル庁
、デジタル庁及び復興庁
及び各省
、復興庁及び各省
第十四条
又は各省
、復興庁又は各省
又は省令
、復興庁令又は省令
官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）
第三条第二項
又は
、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第七条第五項又は
食料供給困難事態対策法（令和六年法律第六十一号）
第二条第六号イ
デジタル庁
デジタル庁、復興庁
２
復興庁が廃止されるまでの間における行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第二条第一項の規定の適用については、同項中「三　デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たるデジタル庁」とあるのは、「
三
デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たるデジタル庁
三の二
復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁
」とする。
３
復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の規定の適用については、同法（第二条第四項、第十八条、第三十五条、第三十六条、第四章（第四十六条、第四十七条、第四十八条第二項及び第六十四条を除く。）及び第八十七条を除く。）中「内閣府令」とあるのは「復興庁令」と、同法第二条第四項中「内閣府令（告示を含む。）・主務省令」とあるのは「復興庁令（告示を含む。）・主務省令」と、「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第十二条第九項中「内閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第三十五条及び第三十六条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第四十八条第三項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法第四十九条第二項及び第五十五条第二項中「内閣府令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第四十九条第六項中「内閣府令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令・環境省令」と、同法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項中「内閣府令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令」と、同法第八十七条中「又は各省」とあるのは「、復興庁又は各省」と、「又は省令」とあるのは「、復興庁令（告示を含む。）又は省令」と、同法第八十八条中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのは「復興局又は地方支分部局」とする。
（内閣府令の効力に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の規定（内閣府本府の所掌事務に係るものに限る。）により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第一項の規定により読み替えて適用する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の相当規定（復興庁の所掌事務に係るものに限る。）に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。
２
この法律の施行前に東日本大震災復興特別区域法の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第三項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。
（処分等に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為（当該処分又は行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。）は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣に対してされている認定の申請その他の行為（当該行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。）は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣に対してされた認定の申請その他の行為とみなす。
（政令への委任）
第十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定
公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第二十七条
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条