第一項の規定の適用があつた場合における贈与税に係る延滞税については、その贈与税の額のうち納税猶予分の贈与税額とその他のものとに区分し、更に当該納税猶予分の贈与税額を第六号に規定する納税の猶予に係る期限が異なるものごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。
二
第一項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者が第六項本文の規定により対象受贈非上場株式等の全てを担保として提供する場合には、国税通則法第五十条第二号中「有価証券で税務署長等（国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長。以下この条及び次条において同じ。）が確実と認めるもの」とあるのは、「有価証券及び持分会社の出資の持分（質権その他の担保権の目的となつていないことその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。）」とし、同法第五十一条第一項の規定は、適用しない。
三
前号の場合において、第六項ただし書の規定の適用があるときは、同号の規定は、適用しない。
四
第十七項の規定による通知により過誤納となつた額に相当する贈与税の国税通則法第五十六条から第五十八条までの規定の適用については、当該通知を発した日又は第十六項に規定する申請期限から六月を経過する日のいずれか早い日に過誤納があつたものとみなす。
五
第一項の規定による納税の猶予を受けた贈与税については、国税通則法第六十四条第一項及び第七十三条第四項中「延納」とあるのは、「延納（租税特別措置法第七十条の七第一項（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）の規定による納税の猶予を含む。）」とする。
六
第一項の規定による納税の猶予に係る期限（第三項から第五項まで、前二項又は次項の規定による当該期限を含む。）は、国税通則法及び国税徴収法中法定納期限又は納期限に関する規定を適用する場合には、相続税法の規定による延納に係る期限に含まれるものとする。
七
第一項の規定による納税の猶予を受けた贈与税については、国税通則法第五十二条第四項中「認めるときは、税務署長等」とあるのは「認めるとき（租税特別措置法第七十条の七第一項（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）の規定による納税の猶予の担保として同項に規定する対象受贈非上場株式等に係る同項の認定贈与承継会社の株式又は出資が提供された場合には、当該認めるとき、又は当該株式若しくは出資を換価に付しても買受人がないとき）は、税務署長等」と、国税徴収法第三十五条第一項中「一年以上前」とあるのは「一年以上前（当該滞納に係る国税が贈与税である場合にあつては、当該贈与税に係る贈与の前）」と、同法第四十八条第一項中「財産は」とあるのは「財産（租税特別措置法第七十条の七第一項（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）の規定による納税の猶予の担保として同項に規定する対象受贈非上場株式等に係る同項の認定贈与承継会社の株式又は出資が提供された場合において、当該株式又は出資を換価に付しても買受人がないときにおける当該担保を提供した同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者の他の財産を除く。）は」とする。
八
第十六項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書に係る同項に規定する免除申請贈与税額に相当する贈与税は、国税徴収法第八十二条第一項の規定の適用については、第十七項の規定による通知を発する日まで同条第一項の滞納に係る国税に該当しないものとする。
九
第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者が第十五項、第十六項又は第二十一項の規定により猶予中贈与税額の全部又は一部の免除を受けた場合において、第一項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等（相続税法第二十一条の九第三項（第七十条の二の六第一項、第七十条の二の七第一項（第七十条の二の八において準用する場合を含む。）又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定の適用を受けるものに限る。）の贈与者の相続が開始したときは、当該対象受贈非上場株式等のうち当該免除を受けた猶予中贈与税額に対応する部分については、同法第二十一条の十四から第二十一条の十六までの規定は、適用しない。
十
第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者の同項の規定の適用に係る贈与が第十五項（第三号に係る部分に限り、第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。）の規定の適用に係る贈与（相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける対象受贈非上場株式等に係る贈与に限る。以下この号において「第二贈与」という。）であり、かつ、当該対象受贈非上場株式等が第二贈与者（当該第二贈与をした者をいう。以下この号において同じ。）が第一贈与者（第二贈与前に第二贈与者に当該対象受贈非上場株式等の贈与をした者をいう。）からの贈与により取得をしたものである場合には、当該第二贈与者が死亡したときにおける当該経営承継受贈者が当該第二贈与により取得をした当該対象受贈非上場株式等については、同法第二十一条の十四から第二十一条の十六までの規定は、適用しない。
十一
第三項（同項第二号に係る部分を除く。）、第四項、第五項、前二項又は次項の規定に該当する贈与税については、相続税法第三十八条第三項の規定は、適用しない。
十二
第三項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定に該当する納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税については、相続税法第三十九条第二十九項において準用する同条第一項の延納を求めようとする贈与税の納期限は、経営贈与承継期間の末日から五月を経過する日（以下この号において「延納申請期限」という。）とする。
この場合において、第一項の規定による納税の猶予に係る期限（第三項第二号に係るものに限る。）の翌日から延納申請期限までの間については、当該期間に対応する部分の延滞税（猶予中贈与税額のうち延納の許可を受けた部分に係るものに限る。）に代え、利子税を納付するものとし、納付すべき利子税の額は、当該許可を受けた部分を基礎として、当該期間に、年六・六パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。
１４
相続税法第六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第四項の規定は、第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者若しくは当該経営承継受贈者に係る贈与者又はこれらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「同族会社等」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七第二項第一号（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）に規定する認定贈与承継会社」と、「株主若しくは社員又はその親族」とあるのは「同条第一項の経営承継受贈者又は同項の贈与者」と、「相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し」とあるのは「同条の規定の適用に関し」と、「課税価格を計算する」とあるのは「納税の猶予に係る期限を繰り上げ、又は免除する納税の猶予に係る贈与税を定める」と、同条第二項中「、同族会社等」とあるのは「、租税特別措置法第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社」と、「同族会社等の株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と前項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税に係る更正又は決定」とあるのは「認定贈与承継会社の租税特別措置法第七十条の七第一項の経営承継受贈者の納税の猶予に係る期限の繰上げ又は贈与税の免除」と、同条第四項中「相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の規定の適用に関し」と、「課税価格を計算する」とあるのは「納税の猶予に係る期限を繰り上げ、又は免除する納税の猶予に係る贈与税を定める」と読み替えるものとする。
１５
第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は当該経営承継受贈者に係る贈与者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合（その該当することとなつた日前に第十一項の規定の適用があつた場合及び同日前に第十二項又は前項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合並びに経営贈与承継期間内に第三項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合を除く。）には、次の各号に定める贈与税を免除する。
この場合において、当該経営承継受贈者又は当該経営承継受贈者の相続人は、その該当することとなつた日から同日（第三号に掲げる場合に該当することとなつた場合にあつては、同号の対象受贈非上場株式等の贈与を受けた者が当該対象受贈非上場株式等について第一項の規定の適用に係る贈与税の申告書を提出した日）以後六月（第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合にあつては、十月）を経過する日（第二十六項において「免除届出期限」という。）までに、政令で定めるところにより、財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
当該贈与者の死亡の時以前に当該経営承継受贈者が死亡した場合
猶予中贈与税額に相当する贈与税
二
当該贈与者が死亡した場合
猶予中贈与税額のうち、当該贈与者が贈与をした対象受贈非上場株式等に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税
三
経営贈与承継期間の末日の翌日（経営贈与承継期間内に当該経営承継受贈者がその有する対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の代表権を有しないこととなつた場合には、その有しないこととなつた日）以後に、当該経営承継受贈者が対象受贈非上場株式等につき第一項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る贈与をした場合