第二条の九第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第十六条第一項若しくは第二項、第二十七条の八第一項から第三項まで、第二十七条の九第一項、第二十七条の十二の八第一項から第三項まで、第二十七条の十二の九第一項若しくは第二項、第二十七条の二十一第一項、第二十八条の二十三第六項、第三十七条の十一第二項、第七十八条、第八十条の五、第八十四条の五、第八十七条、第九十五条、第九十九条の十一又は第九十九条の十四の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（指定試験機関の処分等に係る審査請求）
第百九条
指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
（審査請求の手続における意見の聴取）
第百十条
この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
２
前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３
第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
（苦情の申出）
第百十一条
小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の電気の供給又は小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理に関し苦情のある者は、経済産業大臣又は委員会に対し、理由を記載した文書を提出して苦情の申出（委員会に対するものにあつては、電力の取引に関するものに限る。次項及び第四項において同じ。）をすることができる。
２
認定電気使用者情報利用者等協会の情報利用等適正化業務（第三十七条の四に規定する情報利用等適正化業務をいう。第百十七条の三において同じ。）に関し苦情のある者は、経済産業大臣又は委員会に対し、理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる。
３
登録調査機関の調査業務に関し苦情のある者は、経済産業大臣に対し、理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる。
４
届出者のする特定計量に関し苦情のある者は、経済産業大臣又は委員会に対し、理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる。
５
経済産業大臣及び委員会は、前各項の申出（委員会にあつては、第一項、第二項又は前項の申出）があつたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない。
（手数料）
第百十二条
次に掲げる者は、実費を勘案して経済産業省令で定める額の手数料を納めなければならない。
一
第四十四条第二項第一号の規定により、又は指定試験機関がその試験事務を行う電気主任技術者試験に合格したことにより主任技術者免状の交付を受けようとする者
二
電気主任技術者試験を受けようとする者
三
主任技術者免状の再交付を受けようとする者
四
第五十五条第四項の審査（経済産業大臣が行う場合に限る。）を受けようとする者
四の二
第五十五条の三の認定又はその更新を受けようとする者
五
第八十条第一項の規定により経済産業大臣の行う適合性確認を受けようとする者
六
第八十条の六において読み替えて準用する第八十条第一項の規定により経済産業大臣の行う安全管理審査を受けようとする者
２
次に掲げる者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納めなければならない。
一
第四十九条第一項の検査を受けようとする者
二
第五十四条の検査を受ける者
三
第五十一条第三項の審査（登録安全管理審査機関が行う場合を除く。）を受けようとする者
３
前二項の手数料は、第四十四条の二第一項の規定による委託を受けて指定試験機関がその免状交付事務を行う主任技術者免状の交付を受けようとする者及び指定試験機関がその試験事務を行う電気主任技術者試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の、その他のものについては国庫の収入とする。
（公示）
第百十二条の二
経済産業大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第三十七条の四の規定により認定し、又は第三十七条の十一第二項の規定により認定を取り消し、若しくはその業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
二
第四十五条第二項又は第九十七条第一項の指定をしたとき。
三
第四十八条の二第一項、第五十一条第三項、第五十五条第四項又は第五十七条の二第一項の登録をしたとき。
四
第五十七条の二第二項、第七十二条（第八十条の六において準用する場合を含む。）、第七十四条（第八十条の六において準用する場合を含む。）、第九十三条又は第九十七条第二項の規定による届出があつたとき。
五
第七十八条の規定により登録を取り消し、又は適合性確認の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
六
第八十条第一項の規定により経済産業大臣が適合性確認の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた適合性確認の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
七
第八十条の五の規定により登録を取り消し、又は安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
八
第八十条の六において読み替えて準用する第八十条第一項の規定により経済産業大臣が安全管理審査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた安全管理審査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
九
第八十四条の二の二又は第九十九条の九第一項の許可をしたとき。
十
第八十七条の規定により指定を取り消し、又は同条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
十一
第八十八条の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
十二
第九十五条の規定により登録を取り消したとき。
十三
第九十九条の十四の規定により指定を取り消し、又は市場開設業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律との関係）
第百十二条の三
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下この条において「原子炉等規制法」という。）第四十三条の三の九第一項の規定による認可を受けた設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条において「設計及び工事の計画」という。）に係る原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に対する第四十七条第三項又は第四十八条第三項の規定の適用については、当該設計及び工事の計画が第四十七条第三項第一号に掲げる要件（第三十九条第二項第一号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第四十三条の三の十四の技術上の基準に該当する部分に限る。次項において同じ。）又は第四十八条第三項第一号に掲げる要件（第四十七条第三項第一号に掲げる要件（第三十九条第二項第一号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第四十三条の三の十四の技術上の基準に該当する部分に限る。）に限る。次項において同じ。）に適合しているものとみなす。
２
原子炉等規制法第四十三条の三の十第一項の規定による届出をした設計及び工事の計画（同条第四項の規定による命令があつた場合において同条第一項の規定による届出をしていないものを除く。）に係る原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に対する第四十七条第三項又は第四十八条第三項の規定の適用については、当該設計及び工事の計画が第四十七条第三項第一号に掲げる要件又は第四十八条第三項第一号に掲げる要件に適合しているものとみなす。
３
原子炉等規制法第四十三条の三の十一第三項の規定による確認を受けた原子炉等規制法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設である特定事業用電気工作物に対する第四十九条第二項の規定の適用については、当該特定事業用電気工作物が同項第二号に掲げる要件（第三十九条第二項第一号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第四十三条の三の十四の技術上の基準に該当する部分に限る。）に適合しているものとみなす。
４
第五十一条、第五十二条、第五十四条及び第五十五条の規定は、原子炉等規制法及びこれに基づく命令の規定による検査を受けるべき原子力発電工作物については、適用しない。
（経過措置）
第百十三条
この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令若しくは主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は経済産業省令若しくは主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
（主務大臣等）
第百十三条の二
この法律（第六十五条第三項及び第五項を除く。）における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣又は委員会とする。
一
原子力発電工作物に関する事項
原子力規制委員会及び経済産業大臣
二
前号に掲げる事項以外の事項
経済産業大臣
２