船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第二十七条第一項第四号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第二項
２
前項の場合において、不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人農業者年金基金の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人農業者年金基金の役員又は職員」と読み替えるものとする。
第三十八条
勅令及び政令以外の命令であって農林水産省令で定めるものについては、農林水産省令で定めるところにより、基金を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
（事務の区分）
第三十九条
第三十六条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（農業を営む者でない者）
第二条
第三条の規定は、法附則第三条第一項第二号の政令で定める者について準用する。
（評価委員の任命等）
第三条
法附則第四条第五項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
農林水産省の職員
一人
三
厚生労働省の職員
一人
四
基金の役員（基金が成立するまでの間は、基金に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
五
学識経験のある者
一人
２
法附則第四条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第四条第五項の規定による評価に関する庶務は、農林水産省経営局経営政策課において処理する。
（農業者年金基金の解散の登記の嘱託等）
第四条
法附則第四条第一項の規定により農業者年金基金が解散したときは、厚生労働大臣及び農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（農地売買貸借等業務の対象から除外される者）
第五条
法附則第六条第一項第二号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号。以下「平成十三年農業者年金改正法」という。）附則第八条第二項に規定する年金給付に係る受給権を有する者
二
昭和三十二年一月二日以後に生まれた者
（業務の特例に関する規定の技術的読替え等）
第六条
法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年農業者年金改正法附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年農業者年金改正法による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。次条第二項において「平成十三年改正前農業者年金法」という。）第四十二条第一項第二号の規定の適用については、同号イ中「基金」とあるのは、「独立行政法人農業者年金基金」とする。
第七条
法附則第六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年農業者年金改正法附則第三条第三項の規定の適用については、同項中「第一項の」とあるのは「独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）附則第六条第一項の」と、「基金が」とあるのは「独立行政法人農業者年金基金が」とする。
２
法附則第六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年農業者年金改正法附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年改正前農業者年金法第八十一条、第八十二条及び第八十三条第一項の規定の適用については、これらの規定中「基金は」とあるのは、「独立行政法人農業者年金基金は」とする。
３
法附則第六条第一項の規定により基金が行う同項第二号に掲げる業務については、農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令（平成十三年政令第三百六十三号。以下この項において「平成十三年農業者年金等改正令」という。）附則第三条から第七条までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、平成十三年農業者年金等改正令附則第三条中「前条各号」とあるのは「独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）附則第五条各号」と、平成十三年農業者年金等改正令附則第四条中「農業者年金基金」とあるのは「独立行政法人農業者年金基金」とする。
（特例付加年金の支給要件等に関する規定の技術的読替え）
第八条
法附則第八条の規定が適用される場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同表の上欄に掲げる規定を適用する。
第三十一条第一項第一号
合算した期間
合算した期間に旧保険料納付済期間等（附則第八条第一項に規定する旧保険料納付済期間等をいう。第四十五条第三項において同じ。）を加えた期間
第四十五条第三項
掲げる期間を合算した期間
掲げる期間を合算した期間に旧保険料納付済期間等を加えた期間
第九条
法附則第九条第一項の規定が適用される場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同表の上欄に掲げる規定を適用する。
第三十一条第一項第一号
合算した期間
合算した期間に特例事業所期間（附則第九条第一項の規定により同項の表の下欄に掲げる期間に算入されることとなる期間をいう。第四十五条第三項において同じ。）を加えた期間
第四十五条第三項
掲げる期間を合算した期間
掲げる期間を合算した期間に特例事業所期間を加えた期間
（保険料の経過的特例の額）
第十条
法附則第十一条第一項の政令で定める額は、一万六千円とする。
ただし、三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分については、一万四千円とする。
（短期被用者年金期間等に関する規定の技術的読替え）
第十一条
基金の成立の日前に法附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（以下「旧農業者年金法」という。）による被保険者であった者（次項に規定する場合を除く。）についての法附則第十二条の規定により読み替えられた法第四十五条第三項第三号から第七号までの規定の適用については、これらの規定中「農業者年金」とあるのは、「附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）による被保険者又は農業者年金」とする。
２
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）の施行の日前に旧農業者年金法による被保険者であった者が、国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日に国民年金法第七条第一項第二号に該当しており、かつ、その後同号に該当しなくなった場合についての法附則第十二条の規定により読み替えられた法第四十五条第三項第四号から第六号までの規定の適用については、これらの規定中「農業者年金の」とあるのは「附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）による」と、「国民年金法第七条第一項第二号」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）第七条第二項第一号」と、「なくなった後同号」とあるのは「なくなった後国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法（以下「新国民年金法」という。）第七条第一項第二号」と、「同号に掲げる者」とあるのは「旧国民年金法第七条第二項第一号又は新国民年金法第七条第一項第二号に掲げる者」と、「その同号に該当しなくなった日（基金の成立の日以後の日に限る。）の属する月」とあるのは「その新国民年金法第七条第一項第二号に該当しなくなった日（基金の成立の日以後の日に限る。）の属する月」とする。
（基金の長期借入金の条件）
第十二条
法附則第十七条第一項の政令で定める条件は、次のとおりとする。
一
利率が、市場金利の動向その他の事情を勘案して農林水産大臣が定める率以内であること。
二
償還期限が、五年以内であること。
（特例付加年金の額の算定方法に関する経過措置）
第十三条
法附則第十一条第一項の規定による申出をした者についての第四条の規定の適用については、同条第一号中「第四十八条」とあるのは、「第四十八条及び附則第十四条第一項」とする。
（年金給付等準備金の額の算定方法に関する経過措置）
第十四条
平成十五年度における年金給付等準備金の額の算定に係る第八条第二項の規定の適用については、同項第一号中「その前事業年度の末日における年金給付等準備金」とあるのは「基金の成立の日の前日における法附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）第五十三条に規定する積立金」と、同項第二号中「及び法第四十八条」とあるのは「並びに法第四十八条及び附則第十四条第一項」とする。
２
平成十六年度における年金給付等準備金の額の算定に係る第八条第二項の規定の適用については、同項第二号中「及び法第四十八条」とあるのは、「並びに法第四十八条及び附則第十四条第一項」とする。
（短期被用者年金期間についての要件等に関する経過措置）
第十五条