国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　特定秘密の指定等
（第六条―第十七条）
第三章　特定秘密の取扱いの業務
第一節　特定秘密の保護のための環境整備
（第十八条―第二十四条）
第二節　特定秘密文書等の作成等
（第二十五条・第二十六条）
第三節　特定秘密文書等の交付、伝達、運搬等
（第二十七条―第三十四条）
第四節　特定秘密文書等の保管等
（第三十五条―第三十八条）
第五節　検査
（第三十九条）
第六節　紛失時等の措置
（第四十条）
第四章　指定等が法等に従っていないと認めたときの措置
（第四十一条）
第五章　他の行政機関等に対する特定秘密の提供
（第四十二条―第四十五条）
第六章　通報窓口
（第四十六条）
第七章　雑則
（第四十七条―第五十条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この規則は、国家公安委員会において特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「法」という。）第三条第一項の規定により指定された特定秘密（以下単に「特定秘密」という。）を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。
２
国家公安委員会における特定秘密の保護に関しては、法、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号。以下「令」という。）及び法第十八条第一項に規定する基準（以下「運用基準」という。）のほか、法律及びこれに基づく命令の規定により特別の定めがある場合を除き、この規則の定めるところによるものとする。
（特定秘密管理者）
第二条
国家公安委員会における令第十一条第一項第一号に規定する特定秘密の保護に関する業務を管理する者（以下「特定秘密管理者」という。）は、警察庁長官官房国家公安委員会会務官（以下「会務官」という。）とする。
（保全責任者等）
第三条
特定秘密管理者は、特定秘密の保護に関する業務を補助させる者として保全責任者を指名するものとする。
２
保全責任者は、特定秘密管理者の管理する特定秘密文書等（令第四条に規定する特定秘密文書等をいう。以下同じ。）の登録及び保管並びにこれらに伴う事務を行うほか、特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。
３
特定秘密管理者は、保全責任者が不在であることその他の理由によりその職務を行うことができないときは、臨時にその職務を代行する職員（以下「臨時代行職員」という。）を指名することができる。
４
保全責任者及び臨時代行職員は、法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者でなければならない。
（職員の範囲の制限）
第四条
法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員（国家公安委員会の委員長及び委員並びに会務官及び会務官に置かれる職員をいう。以下同じ。）の範囲の決定（法第六条第一項の規定により提供を受ける特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定を含む。）は、係単位又は官職単位で行う方法その他その取扱いの業務の実情に応じた方法により行い、その範囲は当該特定秘密を知得させる必要性を考慮して必要最小限にとどめるものとする。
２
特定秘密管理者は、前項の特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を、書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）を含む。第九条第二項、第十条第二項、第十二条第二項及び第三項後段、第十六条第四項及び第五項後段、第十七条第三項及び第四項後段並びに第四十八条を除き、以下同じ。）に記載しておくものとする。
（保全教育）
第五条
特定秘密管理者は、職員に対し、特定秘密を適切に保護するために必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を実施するものとする。
２
前項の教育は、特定秘密の取扱いの業務を行う職員（国家公安委員会の委員長及び委員を除く。）が少なくとも年一回受講することができるように実施するものとする。
ただし、必要な場合は、当該教育を臨時に実施するものとする。
３
特定秘密管理者は、新たに特定秘密の取扱いの業務を行うこととされる職員に対して、その取扱いの業務を行う前に、第一項の教育を実施するよう努めるものとする。
第二章　特定秘密の指定等
（特定秘密の指定）
第六条
法第三条第一項の規定による特定秘密の指定（以下単に「指定」という。）は、別記様式第一号の書面により行うものとする。
２
職員は、その職務において、指定をすべき情報があると認めた場合は、直ちに特定秘密管理者に通報することその他の適切な措置を講ずるものとする。
（特定秘密指定管理簿の様式等）
第七条
令第三条に規定する特定秘密指定管理簿（以下「特定秘密指定管理簿」という。）は、特定秘密管理者が管理するものとする。
２
特定秘密指定管理簿の様式は、別記様式第二号のとおりとする。
３
特定秘密管理者は、特定秘密指定管理簿に指定及び解除に係る事項その他の必要な事項を記載し、又は記録するものとする。
４
特定秘密管理者は、前項の規定により記載又は記録をしたときは、内閣府独立公文書管理監に対し、必要に応じ、特定秘密指定管理簿の写しを提出するものとする。
（特定秘密の表示の方法）
第八条
特定秘密表示（令第四条に規定する特定秘密表示をいい、令第十六条第一号に規定する法第三条第二項第一号に掲げる措置を含む。以下同じ。）は、保全責任者が、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
一
特定秘密である情報を記録する文書又は図画
その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色（やむを得ない場合には、赤色以外の色。以下同じ。）で付すること。
この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該部分を明らかにした上で、当該表示は、当該部分にすること。
二
特定秘密である情報を記録する電磁的記録
当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。
三
特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件
その見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色で付すること。
この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。
２
特定秘密表示を特定秘密を記録する文書又は図画に付する場合において、当該文書又は図画が冊子の一部であるときは、当該冊子の表紙に「特定秘密文書」の文字を赤色で記載するものとする。
ただし、当該表紙に特定秘密表示がある場合は、この限りでない。
３
特定秘密文書等を特定秘密表示を含めて複製することにより作成したときは、特定秘密表示をすることを要しない。
前項の規定による記載を含めて複製することにより作成した場合も、同様とする。
４
第一項の場合において、特定秘密文書等に記録されている特定秘密が外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）との間の情報の保護に関する国際約束（以下単に「情報の保護に関する国際約束」という。）に基づき提供された情報であるときは、特定秘密表示に加え、同項各号に定める方法と同様の方法で当該外国の政府等を示す表示をするものとする。
ただし、特定秘密である情報の性質上当該表示をすることが困難である場合は、この限りでない。
５
前項本文の規定にかかわらず、当該特定秘密文書等に外国の政府等を示す表示が既にされているときは、前項本文の規定による表示をすることを要しない。
６
第一項第一号又は第三号に定めるところにより行う特定秘密表示の寸法は、縦十二ミリメートル、横四十ミリメートルを標準とする。
ただし、他の寸法とすることに合理的理由がある場合においては、この限りでない。
（通知の方法）
第九条
法第三条第二項第二号に規定する通知（令第十六条第一号に規定する法第三条第二項第二号に掲げる措置を含む。）は、国家公安委員会が、指定の有効期間が満了する年月日及び指定に係る特定秘密の概要を記載した別記様式第三号の書面により行うものとする。
２
前項の通知を書面により行う場合には、当該通知は、当該特定秘密である情報を取り扱う者に当該書面を供覧させることにより行うものとし、作成する当該書面の数は、必要最小限にとどめるものとする。
（周知の方法）
第十条
指定がされたときは、特定秘密管理者は、当該指定がされた旨、指定の有効期間が満了する年月日及び指定に係る特定秘密の概要を記載した別記様式第四号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（前条第一項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。
２
前項の周知を書面により行う場合には、当該周知は、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員に当該書面を供覧させることにより行うものとし、作成する当該書面の数は、必要最小限にとどめるものとする。
（指定の有効期間の延長）
第十一条
法第四条第二項の規定による指定の有効期間の延長は、別記様式第五号の書面により行うものとする。
２