である構造の部分を有する排水施設（次に掲げる箇所及びその周辺に限る。）であつて、コンクリートその他腐食しやすい材料で造られているもの（腐食を防止する措置が講ぜられているものを除く。）とする。
一
下水の流路の勾配が著しく変化する箇所又は下水の流路の高低差が著しい箇所
二
伏越
ふせこし
室の壁その他多量の硫化水素の発生により腐食のおそれが大きい箇所
２
令第五条の十二第二項に規定する国土交通省令で定める公共下水道又は流域下水道の維持又は修繕に関する技術上の基準その他必要な事項は、次のとおりとする。
一
令第五条の十二第一項第二号の点検は、令第十八条第三号に規定する
樋
ひ
門又は
樋
ひ
管（次号において「
樋
ひ
門等」という。）にあつては、一年に一回以上の適切な頻度で行うこと。
二
令第五条の十二第一項第二号の規定による点検（前項に規定する排水施設又は
樋
ひ
門等に係るものに限る。）を行つた場合には、次に掲げる事項を記録し、これを次に点検を行うまでの期間保存すること。
イ
点検の年月日
ロ
点検を実施した者の氏名
ハ
点検の結果（
樋
ひ
門等に係る点検については、その作動状況の確認の結果を含む。）
（公共下水道の供用開始の公示事項）
第五条
法第九条第一項に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
供用を開始しようとする排水施設の位置
二
供用を開始しようとする排水施設の合流式又は分流式の別
（使用開始等の届出）
第六条
法第十一条の二第一項（法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第四による届出書によつてしなければならない。
２
法第十一条の二第二項（法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第五による届出書によつてしなければならない。
（終末処理場で処理することが困難な物質の処理施設に係る区域等の公示等）
第七条
令第九条の三第二号及び第九条の九第三号の規定による公示は、当該処理施設による下水の処理を開始しようとするときに、次に掲げる事項について行うものとし、これを表示した図面を当該公共下水道管理者又は当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。）の管理者である地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。
公示した事項を変更しようとするときも、同様とする。
一
当該処理施設による下水の処理を開始すべき年月日
二
当該処理施設により下水を処理すべき区域
三
当該処理施設において処理すべき物質
四
当該処理施設の位置及び名称
（特定施設の設置の届出）
第八条
法第十二条の三第一項第七号（法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
公共下水道又は流域下水道（雨水流域下水道を除く。第三項第四号ヌ及び第五号において同じ。）に排除される下水の量及び水質
二
用水及び排水の系統
２
法第十二条の三第一項（法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。第十一条において同じ。）の規定による届出は、別記様式第六による届出書によつてしなければならない。
３
前項の届出書の記載については、次に定めるところによるものとする。
一
特定施設の種類については、水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）別表第一及びダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三号）別表第二に掲げる号番号及び施設の名称を記載すること。
二
特定施設の構造については、次に掲げる事項を記載すること。
イ
特定施設の型式、構造、主要寸法及び能力並びに当該特定施設及びこれに関連する主要機械又は主要装置の配置
ロ
特定施設に係る工事の着手及び完成の予定年月日並びに特定施設の使用開始の予定年月日
ハ
その他特定施設の構造について参考となるべき事項
三
特定施設の使用の方法については、次に掲げる事項を記載すること。
イ
特定施設の設置場所
ロ
特定施設を含む操業の系統
ハ
特定施設の使用時間間隔及び一日当たりの使用時間並びにその使用に季節的変動がある場合には、その概要
ニ
特定施設を含む作業工程において使用する原材料（消耗資材を含む。）の種類、使用方法及び一日当たりの使用量
ホ
特定施設の使用時において、当該特定施設から排出される汚水の水質（当該特定事業場から排除される下水に係る水質の基準が定められた事項に限る。以下この条において同じ。）の通常の値及び最大の値並びに当該汚水の通常の量及び最大の量
ヘ
その他特定施設の使用の方法について参考となるべき事項
四
汚水の処理の方法については、次に掲げる事項を記載すること。
イ
汚水の処理施設の設置場所
ロ
汚水の処理施設に係る工事の着手及び完成の予定年月日並びに使用開始の予定年月日
ハ
汚水の処理施設の種類、型式、構造、主要寸法及び能力並びに汚水の処理の方式
ニ
汚水の処理の系統
ホ
汚水の集水及び汚水の処理施設までの導水の方法
ヘ
汚水の処理施設の使用時間間隔及び一日当たりの使用時間並びにその使用に季節的変動がある場合には、その概要
ト
汚水の処理施設において中和、凝集、酸化その他の反応の用に供する消耗資材の一日当たりの用途別使用量
チ
汚水の処理施設の使用時における当該汚水の処理施設による処理前及び処理後の汚水の水質の通常の値及び最大の値並びに当該汚水の通常の量及び最大の量
リ
汚水の処理によつて生ずる残さの種類及び一月間の種類別生成量並びにその処理の方法の概要
ヌ
汚水を公共下水道又は流域下水道へ排除する方法（排出口の位置及び数並びに排出先を含む。）
ル
その他汚水の処理の方法について参考となるべき事項
五
公共下水道又は流域下水道に排除される下水の量及び水質については、次に掲げる事項を記載すること。
イ
公共下水道又は流域下水道への排出口における下水の通常の量及び最大の量並びに当該下水の水質の通常の値及び最大の値
ロ
その他公共下水道又は流域下水道に排除される下水の量及び水質について参考となるべき事項
六
用水及び排水の系統については、当該特定事業場における系統について記載し、用途別用水使用量を付記すること。
（特定施設の使用の届出）
第九条
法第十二条の三第二項及び第三項（法第二十五条の三十第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第七による届出書によつてしなければならない。
２
前条第三項の規定は、前項の届出書の記載について準用する。
（特定施設の構造等の変更の届出）
第十条
法第十二条の四（法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による届出は、別記様式第八による届出書によつてしなければならない。
２
第八条第三項の規定は、前項の届出書の記載について準用する。
（受理書）
第十一条
公共下水道管理者又は流域下水道（雨水流域下水道を除く。）の管理者は、法第十二条の三第一項又は法第十二条の四の規定による届出を受理したときは、別記様式第九による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。
（氏名の変更等の届出）
第十二条
法第十二条の七（法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、法第十二条の三第一項第一号又は第二号（法第二十五条の三十第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）に掲げる事項の変更に係る場合にあつては別記様式第十による届出書によつて、特定施設の使用の廃止に係る場合にあつては別記様式第十一による届出書によつてしなければならない。
（承継の届出）
第十三条
法第十二条の八第三項（法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第十二による届出書によつてしなければならない。
（届出書の提出部数）
第十四条
法第十二条の三、第十二条の四、第十二条の七又は第十二条の八第三項の規定による届出は、流域下水道（雨水流域下水道を除く。）に接続する公共下水道の管理者に対して行うときは、届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。
（水質の測定等）
第十五条
法第十二条の十二（法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）の規定による水質の測定及びその結果の記録は、次に定めるところにより行うものとする。
一
水質の測定は、下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和三十七年厚生省・建設省令第一号）に規定する検定の方法により行うこと。
二
前号の測定は、温度又は水素イオン濃度については排水の期間中一日一回以上、生物化学的酸素要求量については十四日を超えない排水の期間ごとに一回以上、ダイオキシン類については一年を超えない排水の期間ごとに一回以上、その他の測定項目については七日を超えない排水の期間ごとに一回以上行うこと。
ただし、公共下水道管理者又は流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この号及び第四号において同じ。）の管理者は、公共下水道又は流域下水道の終末処理場の能力、排水の量又は水質等を勘案してダイオキシン類以外の測定項目の測定の回数につき、別の定めをすることができる。
三
第一号の測定のための試料は、測定しようとする下水の水質が最も悪いと推定される時刻に、水深の中層部から採取しなければならない。
四
第一号の測定は、公共下水道又は流域下水道への排出口ごとに、公共下水道又は流域下水道に流入する直前で、公共下水道又は流域下水道による影響の及ばない地点で行うこと。
五
前各号の測定の結果は、別記様式第十三による水質測定記録表により記録し、その記録を五年間保存すること。
（証明書の様式）
第十六条