１から５までの試験方法のほか、別に告示する試験方法により試験を行うこと。
注　この表における単位の表示は，次による。
（１）
減衰量利得の単位のデシベルは，ｄＢで表す。
（２）
その他の単位は，計量法に基づく計量単位で表す。
別表第三号
届出変更事項（第３条、第１１条関係）
変更事項
条件
添付を要する書類又は図面
１　合格者の氏名若しくは名称又は合格機器の名称
（１）　合格者の氏名又は名称
（２）　合格機器の名称
事実を証する書類
２　機器本体
（１）　電子管、半導体製品（集積回路及び記憶部品を含む。以下同じ。）、部品及び材料
ア　電子管
同等の性能を有するものに限る。
規格名を記載した書類
イ　半導体製品
同上
同上
ウ　抵抗の種類又は定数
同等以上の性能を有するものに限る。
エ　蓄電器の種類又は定数
同上
オ　インダクタンス部品の種類又は定数
同上
カ　フィルタ
同上
キ　配線用線類
同上
ク　接続用部品
同上
ケ　スイッチ
同上
コ　マイクロホン
同上
サ　スピーカー又は受話器
同上
シ　継電器
同上
ス　表示器
同上
形状、寸法、定格値及び階級を記載した書類
セ　水晶片
同上
形状、寸法、規格及び型名を記載した書類
ソ　配線板
同上
同上
（２）　回路方式（回路方式の変更に伴う電子管、半導体製品、部品及び材料の増設又は撤去を含む。）
ア　受信回路
局部発振回路及び海上移動業務の無線局の用に供する受信装置に使用するもの（低周波出力回路を除く。）を除く。
副次的に発する電波等の限度に関する試験成績書
イ　プレストーク方式の回路を同時送受話方式のものに変更
変更後の回路がプレストーク方式における送信時及び受信時の回路構成と同一であるものに限る。
ウ　スケルチ回路
増設又は撤去を含む。
（３）　部品配置
部品配置図及び副次的に発する電波等の限度に関する試験成績書
（４）　その他
送風機
増設又は撤去を含む。
本体との接続箇所及び取付位置を明示した図面又は写真
３　電源装置
（１）　電源装置の種類
同等以上の性能を有するものに限る。
（２）　電源装置の内容
ア　電子管又は半導体製品
増設又は撤去を含む。ただし、いずれも同等以上の性能を有するものに限る。
規格名を記載した書類
イ　部品又は材料
同上
ウ　部品配置
部品配置図
エ　入力電圧調整装置
増設を含む。
オ　出力電圧安定装置
同上
４　附属装置
（１）　選択呼出装置
増設又は撤去を含む。
本体と別
筐
きよう
体のものは本体との接続箇所及び取付位置を明示した図面又は写真
（２）　自動識別装置
方式に変更を来すこととならない場合に限る。
同上
（３）　制御盤、中継盤及び監視装置等
増設（移動用又は携帯用の機器にあつては、本体と別
筐
きよう
体のものに限る。）又は撤去（移動用又は携帯用の機器にあつては、本体と別
筐
きよう
体のものに限る。ただし、監視装置にあつては、取扱説明書にこれを用いて調整を行うように記載されているものを除く。）を含む。
本体との接続箇所を明示した図面又は写真
（４）　附属装置の内容
ア　電子管又は半導体製品
増設又は撤去を含む。
規格名を記載した書類
イ　部品又は材料
同上
ウ　部品配置
部品配置図
５　その他
（１）
筐
きよう
体
ア　機器本体の寸法及び形状
移動用又は携帯用のものを除く。
外観図又は写真
イ　機器本体の材質
材質の強度及び機器の電気的性能が同等以上の場合に限る。
材質の強度に係る書類、特性試験成績書
ウ　機器本体と別
筐
きよう
体のもの
外観図又は写真
（２）　空中線及び給電線
追加を含む。ただし、簡易無線局に限る。
空中線及び給電線一覧表
注
添付を要する書類又は図面については、新旧を対照して記載すること。
別表第四号
無線機器型式検定申請書の様式（第４条関係）
別表第五号
試験結果通知書の様式（第４条関係）
別表第六号
無線機器型式検定合格証書の様式（第８条関係）
別表第七号
機器の型式表示に係る指定項目（第８条関係）
項目
機種
用途
使用する環境
合格者
方式
周波数
送信、受信の別
電力
電波の型式
チャネル
確度
番号
区分
周波数測定装置
○
○
○
○
○
○
○
○
双方向無線電話
○
○
○
○
○
○
○
○
船舶航空機間双方向無線電話
○
○
○
○
○
○
○
○
衛星非常用位置指示無線標識の機器
○
○
○
○
○
○
○
○
捜索救助用レーダートランスポンダの機器
○
○
○
○
○
○
○
捜索救助用位置指示送信装置の機器
○
○
○
○
○
○
○
デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置の機器
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する受信装置の機器
○
○
○
○
○
○
○
○
○
デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送受信装置の機器
○
○
○
○
○
○
○
○
○
船舶自動識別装置の機器
○
○
○
○
○
○
○
○
設備規則第４５条の３の５に規定する無線設備の機器
○
○
○
○
○
○
○
○
デジタル選択呼出装置の機器
○
○
○
○
○
○
狭帯域直接印刷電信装置の機器
○
○
○
○
○
地上無線航法装置の機器
○
○
○
○
○
衛星無線航法装置の機器
○
○
○
○
○
高機能グループ呼出受信機の機器
○
○
○
○
○
デジタル選択呼出専用受信機の機器
○
○
○
○
○
ナブテックス受信機の機器
○
○
○
○
○
○
船舶地球局の無線設備の機器
○
○
○
○
○
○
○
航空機に施設する無線設備（航空機用選択呼出装置を除く。）の機器
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
航空機用選択呼出装置
○
○
○
○
○
○
船舶に設置する無線航行のためのレーダー
○
○
○
○
○
○
○
○
注
指定項目は、○印を付したものとする。
別表第八号
機器の型式に関する記号（第８条関係）
区分
内容
記号
１　機種
周波数測定装置
Ｗ
双方向無線電話
ＬＰ
船舶航空機間双方向無線電話
ＬＰＥ
衛星非常用位置指示無線標識の機器
設備規則第４５条の２第１項に規定する無線設備の機器
ＳＥ
設備規則第４５条の２第２項に規定する無線設備の機器
ＳＳ
捜索救助用レーダートランスポンダの機器
設備規則第４５条の３の３第１項に規定する無線設備の機器
ＬＴＬ
設備規則第４５条の３の３第２項に規定する無線設備の機器
ＬＴＳ
捜索救助用位置指示送信装置の機器
ＡＴＬ
デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器
デジタルＭＦ・ＨＦ送受信装置
ＳＨ
デジタルＶＨＦ送受信装置
ＳＶ
船舶自動識別装置の機器
ＡＩＳ
設備規則第４５条の３の５に規定する無線設備の機器
ＶＤＲ
デジタル選択呼出装置の機器
クラスＡ
ＳＡ
クラスＢ
ＳＢ
狭帯域直接印刷電信装置の機器
ＳＮ
地上無線航法装置の機器
ＬＲＮ
衛星無線航法装置の機器
ＧＰＳ
高機能グループ呼出受信機の機器
インマルサット高機能グループ呼出受信機
ＥＧＣ
１，６２１．３５ＭＨｚから１，６２６．５ＭＨｚまでの周波数の電波を受信する高機能グループ呼出受信機
ＥＧＩ
デジタル選択呼出専用受信機の機器
ＭＦ専用受信機
ＭＲ
ＭＦ・ＨＦ専用受信機
ＨＲ
ＶＨＦ専用受信機
ＶＲ
ナブテックス受信機の機器
Ｆ１Ｂ電波５１８ｋＨｚ受信機
ＮＲＩ
Ｆ１Ｂ電波４２４ｋＨｚ受信機
ＮＲＮ
船舶地球局の無線設備の機器
インマルサットＣ型
ＥＣ
１，６２１．３５ＭＨｚから１，６２６．５ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する船舶地球局
ＥＩ
航空機用両側波帯の機器
Ｐ
航空機用単側波帯の機器
ＰＳ
機上ＤＭＥの機器
ＰＤ
ＡＴＣトランスポンダの機器
ＰＡ
航空機用気象レーダーの機器
ＰＷ
機上タカンの機器
ＰＴ
航空機用ドップラ・レーダーの機器
ＰＲ
航空機用選択呼出装置
ＰＣ
電波高度計の機器
ＰＲＡ
航空機用救命無線機の機器
ＰＥ
ＡＣＡＳの機器
ＡＣＡＳⅠ
ＰＹ
ＡＣＡＳⅡ
ＰＺ
船舶に設置する無線航行のためのレーダー
総トン数１０，０００トン以上の船舶に設置するもの
ＲＤＬ
総トン数５００トン以上１０，０００トン未満の船舶に設置するもの
ＲＤＭ
総トン数５００トン未満の船舶に設置するもの
ＲＤＳ
２　用途
陸上建造物内で使用するもの
Ｆ
陸上建造物外で使用するもの
Ｍ
上記以外の特殊な条件の下で使用するもの
Ｓ
３　使用する環境
船舶地球局の無線設備の機器
（－）３５℃から（＋）５５℃までの温度で使用するもの
１
航空機に施設する無線設備の機器
別に告示する表記方法により表示する。
その他の機器
０℃から（＋）４０℃までの温度で使用するもの
１
（－）１０℃から（＋）５０℃までの温度で使用するもの
２
（－）２０℃から（＋）５０℃までの温度で使用するもの
３
（－）１５℃から（＋）５５℃までの温度で使用するもの
４
（－）２０℃から（＋）５５℃までの温度で使用するもの
５
４　合格者
英字２文字を用いて表示する。
５　方式
周波数測定装置
ヘテロダイン方式
Ｈ
計数式
Ｃ
同調型
Ｒ
監視装置
Ｍ
その他
Ｘ
衛星非常用位置指示無線標識の機器
航空機がホーミングするための信号を送信できないもの
離脱装置に装置するもの
１
その他のもの
２
航空機がホーミングするための信号を送信できるもの
離脱装置に装置するもの
３
その他のもの
４
捜索救助用レーダートランスポンダ及び捜索救助用位置指示送信装置の機器
海面において使用するもの
１
その他のもの
２
設備規則第４５条の３の５に規定する無線設備の機器
船舶設備規程（昭和９年逓信省令第６号）第１４６条の３０に規定する航海情報記録装置を備えるもの
１
船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成１４年国土交通省令第７５号）附則第２条第９項に規定する簡易型航海情報記録装置を備えるもの
２
デジタル選択呼出装置の機器
１，６０６．５ｋＨｚから２６，１７５ｋＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備に装置するもの
１
無線通信規則付録第１８号の表に掲げる周波数の電波を使用する無線設備に装置するもの
２
その他のもの
３
航空機に施設する無線設備（航空機用選択呼出装置を除く。）の機器
選択呼出装置を附置することができるもの
１
その他のもの
２
６　周波数
周波数測定装置
／の上欄に最低周波数、下欄に最高周波数をＭＨｚを単位として表示する。ただし、送信及び受信の周波数の範囲を異にするときは、送信周波数を上段に、受信周波数を下段に／／Ｔ／／Ｒ／として表示する。
航空機に施設する無線設備（ＡＴＣトランスポンダ、航空機用ドップラ・レーダー、航空機用気象レーダー、航空機用救命無線機及びＡＣＡＳを除く。）の機器
デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器
双方向無線電話の機器
１５０
船舶航空機間双方向無線電話の機器
１２０
衛星非常用位置指示無線標識の機器
４０６
設備規則第４５条の３の５に規定する無線設備の機器
ナブテックス受信機の機器
Ｆ１Ｂ電波５１８ｋＨｚ受信機
５１８
Ｆ１Ｂ電波４２４ｋＨｚ受信機
４２４
船舶地球局の無線設備の機器
１，６００
ＡＴＣトランスポンダの機器
／の上欄に送信周波数、下欄に受信周波数をＭＨｚを単位として表示する。
ＡＣＡＳの機器
航空機用ドップラ・レーダーの機器及び電波高度計の機器
送信周波数をＭＨｚを単位として表示する。
航空機用気象レーダーの機器
５．３７ＧＨｚから５．４３ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するもの
５
９．３１５ＧＨｚから９．３７５ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するもの
９Ａ
９．３４５ＧＨｚから９．４０５ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するもの
９Ｂ
航空機用救命無線機の機器
１２１．５ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの
１
２４３ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの
２
１２１．５ＭＨｚ及び２４３ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの
３
４０６ＭＨｚから４０６．１ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの
４
１２１．５ＭＨｚ、２４３ＭＨｚ及び４０６ＭＨｚから４０６．１ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの
５
１２１．５ＭＨｚ及び４０６ＭＨｚから４０６．１ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの
６
船舶に設置する無線航行のためのレーダー
２．９ＧＨｚから３．１ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するもの
３
９．３ＧＨｚから９．５ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するもの
９
７　送信、受信の別
送信装置の場合はＴ、受信装置の場合はＲとして表示する。
８　電力
申請電力は、Ｗを単位とした数字で表示（申請電力が１，０００Ｗ以上のものにあつては、ｋＷを単位とした数字で表示し、数字の後にＫを付する。）し、この数字の前にくる記号が数字である場合は、前の数字とこの数字との間に－を挿入する。この場合において、具備電波について相互に異なる空中線電力が２以上あることとなるものであるときは、順次低い周波数から高い周波数の電波に係るものを斜線により相互に分離して表示し、また、空中線電力が一定の範囲内で可変設定されるものであるときは、その最小空中線電力と最大空中線電力との間に～を挿入して表示する。
９　電波の型式
施行規則第４条の２第２項に規定する表示方法により表示する。
１０　チャネル
チャネル数は、その数で表示し、その数字の前の記号が数字である場合には、前の数字とこの数字との間に－を挿入する。
１１　確度
百万分率で表すものは、百万分率を単位とした数字で表示し、数字の後にＰを付する。Ｈｚで表すものはＨｚを単位とした数字で表示し、数字の後にＨｚを付する。
１２　番号
原検定（初めての検定合格をいう。以下同じ。）のものは、－１で表示する。上記１から１１までに掲げる項目について原検定とその内容が同一であり、かつ、送信部の性能（出力を除く。）及び受信部の性能が異なる場合には、検定合格の順序に従つて、２から始めるものとし、その数字の前に－を挿入して表示する。
注
この表の内容の欄に使用されている略字は、計量法に基づく計量単位を表す。
別表第九号
変更又は種類の増加届の様式（第１１条関係）
別表第十号
合格機器に付するマーク（第１５条関係）
注
１　大きさは，なるべく直径２０ミリメートル以上のものであること。
２　材料は，容易に損傷しないものであること。
３　色彩は，適宜とする。ただし，マークを容易に識別することができるものであること。
４　表示は，機器の表面の見やすい箇所に付すること。