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この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇第八条第一項の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇第二十八条の五の規定（同条第一項第四号の規定を除く。）は、平成十三年十二月二十二日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇の規定は、平成十五年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇の規定は、平成二十一年三月十三日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年七月二十四日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇の規定は、平成二十一年二月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（雑則）
第十一条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇の規定は、平成二十五年七月二十四日から適用する。
附　則
この規則は、平成二十六年三月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇の規定は、平成二十八年三月十九日から適用する。
附　則
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―三〇の規定は、平成三十年十二月二十五日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十一年五月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―三〇の規定は、令和元年十月七日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―三〇の規定は、令和二年一月十日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号）第一条の規定による改正前の災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十条第一項の規定に基づき居住者等が避難のための立退きを勧告され、又は指示された地域で行う規則九―三〇第十九条第一項第二号の作業に従事した職員に対する同条の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―三〇の規定は、令和六年一月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年七月一日から施行する。
疾病・障害認定審査会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
疾病・障害認定審査会（以下「審査会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２
審査会に、特別の事項を審査させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する審査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）
第五条
審査会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審査会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称
所掌事務
感染症・予防接種審査分科会
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）の規定に基づき審査会の権限に属させられた事項を処理すること。
原子爆弾被爆者医療分科会
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）の規定に基づき審査会の権限に属させられた事項を処理すること。
身体障害認定分科会
身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）の規定により審査会の権限に属させられた事項を処理すること。
２
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、厚生労働大臣が指名する。
３
分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
４
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審査会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審査会の議決とすることができる。
（部会）
第六条
審査会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審査会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。
（議事）
第七条
審査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第八条
審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第九条
審査会の庶務は、厚生労働省健康・生活衛生局総務課において総括し、及び処理する。
ただし、感染症・予防接種審査分科会に係るものについては厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部企画・検疫課、感染症対策課及び予防接種課において、身体障害認定分科会に係るものについては厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において処理する。
（雑則）
第十条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年六月二十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
研究施設研究教育職員への採用についての前二条の規定の適用については、附則第四条第一項及び第二項並びに前条第一項及び第二項中「任期を定め」とあるのは「文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める任期をもって」と、附則第四条第三項（前条第三項において準用する場合を含む。）中「範囲内で」とあるのは「範囲内で文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める期間をもって」とする。
１０
附則第四条第二項又は前条第二項の規定による研究施設研究教育職員への採用並びにこれらの規定により採用された研究施設研究教育職員の昇任、降任及び転任に関し必要な経過措置は、第六項の規定にかかわらず、文部科学省令で定める。
１１
検察官及び退職時に特定地方警務官であった者については、前二条の規定は、適用しない。
第七条
暫定再任用職員（短時間勤務の官職を占める暫定再任用職員（以下この条において「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この項及び次項において同じ。）の俸給月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される一般職の職員の給与に関する法律第六条第二項に規定する俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、同法第八条第三項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
２
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。第九項及び附則第十二条において「育児休業法」という。）第十二条第一項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３
暫定再任用短時間勤務職員の俸給月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される一般職の職員の給与に関する法律第六条第二項に規定する俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、同法第八条第三項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第二項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
４
暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新一般職給与法第十二条第二項、第十六条第二項及び第二十二条第一項の規定を適用する。
５
暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新一般職給与法第十九条の四第三項の規定を適用する。
６
新一般職給与法第十九条の七第一項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第二項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第一号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第二号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
７
附則第二十四条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号。附則第十二条第五項において「新寒冷地手当法」という。）の規定並びに一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項、第七項及び第九項から第十一項まで、第十条の四、第十一条、第十一条の二、第十一条の五から第十一条の七まで、第十一条の九、第十一条の十、第十三条の二並びに第十四条並びに新一般職給与法第八条第五項、第六項及び第八項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
８
暫定再任用職員に対する第三条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（附則第十二条第六項において「新退職手当法」という。）第二条第一項の規定の適用については、同項中「第四十五条の二第一項」とあるのは、「第四十五条の二第一項又は国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」とする。
９
暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、附則第十九条の規定による改正後の育児休業法（附則第十二条において「新育児休業法」という。）第二十六条第一項並びに附則第二十条の規定による改正後の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第五条第二項、第六条第一項ただし書及び第二項ただし書、第七条第二項、第十一条、第十七条第一項並びに第二十三条の規定を適用する。
１０
前三条及び前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第十五条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
（検討）
第十六条
政府は、国家公務員の年齢別構成及び人事管理の状況、民間における高年齢者の雇用の状況その他の事情並びに人事院における検討の状況に鑑み、必要があると認めるときは、新国家公務員法若しくは新自衛隊法に規定する管理監督職勤務上限年齢による降任等若しくは定年前再任用短時間勤務職員若しくは定年前再任用短時間勤務隊員に関連する制度又は新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２
政府は、国家公務員の給与水準が旧国家公務員法第八十一条の二第二項、第四条の規定による改正前の検察庁法第二十二条又は旧自衛隊法第四十四条の二第二項に規定する定年の前後で連続的なものとなるよう、国家公務員の給与制度について、人事院においてこの法律の公布後速やかに行われる昇任及び昇格の基準、昇給の基準、俸給表に定める俸給月額その他の事項についての検討の状況を踏まえ、令和十三年三月三十一日までに所要の措置を順次講ずるものとする。
３
政府は、前項の人事院における検討のためには、職員の能力及び実績を職員の処遇に的確に反映するための人事評価の改善が重要であることに鑑み、この法律の公布後速やかに、人事評価の結果を表示する記号の段階その他の人事評価に関し必要な事項について検討を行い、施行日までに、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
この省令の施行の日前の日に係る船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年八月一日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行の日前の日に係る船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第六号に掲げる業種に係る漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する規則第三条、第四条、第五条第一項、第十二条第一項、第十五条及び第十六条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは「船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十年運輸省令第七十九号）の施行の日」と、規則第十二条第一項中「期間」とあるのは「期間（同令の施行の日前の所定給付日数を除く。）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
３
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法第四条第一項第一号の離職の日がこの省令の施行日前であって、改正法附則第十二条又は第三十三条の規定によりなお従前の例によることとされた各延長給付又は失業保険金の支給を受ける者に係る就職促進手当の支給については、この省令による改正後の船員となろうとする者に係る国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第十三号に掲げる業種に係る漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する規則第三条、第四条、第五条第一項、第十二条第一項、第十五条及び第十六条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは「船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十三年国土交通省令第九十七号）の施行の日」と、規則第十二条第一項中「期間」とあるのは「期間（同令の施行の日前の所定給付日数を除く。）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第八号及び第九号に掲げる業種に係る漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する規則第三条、第四条、第五条第一項、第十二条第一項、第十五条及び第十六条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは「船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十一年国土交通省令第一号）の施行の日」と、規則第十二条第一項中「期間」とあるのは「期間（同令の施行の日前の所定給付日数を除く。）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
（経過措置）
第五条
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（以下「漁臨法施行規則」という。）第二条の離職日がこの省令の施行の日前である者に係る国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十四号）第七条第一項の給付金の支給については、この省令による改正後の漁臨法施行規則第十一条第二項、第十二条第一項及び第三項並びに第十八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
別表
（第一条関係）
一
令別表第一号に掲げる業種に係る漁業
昭和六十一年四月二十六日
二
令別表第二号に掲げる業種に係る漁業
昭和五十五年十月二十日
三
令別表第三号に掲げる業種に係る漁業
平成三年二月二十一日
四
令別表第四号に掲げる業種に係る漁業
昭和五十三年九月一日
五
令別表第五号に掲げる業種に係る漁業
平成元年六月二十四日
六
令別表第六号に掲げる業種に係る漁業
平成十年十月三十一日
七
令別表第七号に掲げる業種に係る漁業
昭和五十二年四月二十二日
八
令別表第八号に掲げる業種に係る漁業
平成二十年十一月二十四日
九
令別表第九号に掲げる業種に係る漁業
平成二十年十二月十二日
十
令別表第十号に掲げる業種に係る漁業
昭和五十二年四月二十二日
十一
令別表第十一号に掲げる業種に係る漁業
昭和五十三年九月一日
十二
令別表第十二号に掲げる業種に係る漁業
平成三年十二月二十一日
十三
令別表第十三号に掲げる業種に係る漁業
昭和五十二年四月二十二日
十四
令別表第十四号に掲げる業種に係る漁業
昭和五十二年三月四日
十五
令別表第十五号に掲げる業種に係る漁業
平成十二年十二月十五日
十六
令別表第十六号に掲げる業種に係る漁業
平成三年十二月二十一日
学科の属する分野ごとの生徒総定員の区分
面積（平方メートル）
高等課程又は専門課程
工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係
四十人まで
２６０
四十一人以上
２６０＋３．０×（生徒総定員－４０）
商業実務関係、服飾・家政関係又は文化・教養関係
四十人まで
２００
四十一人以上
２００＋２．５×（生徒総定員－４０）
一般課程
工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係
四十人まで
１３０
四十一人以上
１３０＋２．５×（生徒総定員－４０）
商業実務関係、服飾・家政関係又は文化・教養関係
四十人まで
１３０
四十一人以上
１３０＋２．３×（生徒総定員－４０）
備考
一
この表の算式中生徒総定員とあるのは、学科の属する分野ごとの生徒総定員をいう。（ロの表において同じ。）
二
一の情報関係学科を工業関係の分野に属する学科として設置する場合（他に工業関係の分野に属する学科を置いていない場合に限る。）であつて、当該情報関係学科と他分野学科の教育課程との間に一定以上の関連性があることを確認できる場合における校舎面積は、次のイ及びロに掲げる数の合計数とする（ロの表において同じ。）。
イ
当該情報関係学科と当該他分野学科が、工業関係の分野に属するものとして算定した面積に、当該情報関係学科の定員数が、情報関係定員総数に占める割合を乗じて得た数
ロ
当該情報関係学科と当該他分野学科が、当該他分野学科の属する分野に属するものとして算定した面積に、当該他分野学科の属する分野の生徒総定員が、情報関係定員総数に占める割合を乗じて得た数
三
科目等履修生等を学科の属する分野ごとの生徒総定員を超えて相当数受け入れる場合においては、教育に支障のないよう、相当の面積を増加するものとする。（ロの表において同じ。）
ロ　加算校舎面積の表
課程の区分
学科の属する分野の区分
学科の属する分野ごとの生徒総定員の区分
面積（平方メートル）
高等課程又は専門課程
工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係
四十人まで
１８０
四十一人以上
１８０＋３．０×（生徒総定員－４０）
商業実務関係、服飾・家政関係又は文化・教養関係
四十人まで
１４０
四十一人以上
１４０＋２．５×（生徒総定員－４０）
一般課程
工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係
四十人まで
１１０
四十一人以上
１１０＋２．５×（生徒総定員－４０）
商業実務関係、服飾・家政関係又は文化・教養関係
四十人まで
１００
四十一人以上
１００＋２．３×（生徒総定員－４０）
別表第三
通信制の学科に係る教員数（第四十条関係）
課程の区分
学科の属する分野の区分
学科の属する分野ごとの生徒総定員の区分
教員数
高等課程又は専門課程
工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係
八十人まで
３
八十一人から二百人まで
二百一人から八百人まで
八百一人から千七百人まで
千七百一人以上
商業実務関係、服飾・家政関係又は文化・教養関係
八十人まで
３
八十一人から二百人まで
二百一人から六百五十人まで
六百五十一人から千三百七十人まで
千三百七十一人以上
一般課程
工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係、教育・社会福祉関係、商業実務関係、服飾・家政関係又は文化・教養関係
八十人まで
３
八十一人から二百人まで
二百一人から千百人まで
千百一人以上
備考
一
この表の算式中生徒総定員とあるのは、学科の属する分野ごとの生徒総定員をいう。
二
一の情報関係学科を工業関係の分野に属する学科として設置する場合（他に工業関係の分野に属する学科を置いていない場合に限る。）であつて、当該情報関係学科と他分野学科の教育課程との間に一定以上の関連性があることを確認できる場合における教員数は、次のイ及びロに掲げる数の合計数とする。
イ
当該情報関係学科と当該他分野学科が、工業関係の分野に属するものとして算定した教員数に、当該情報関係学科の定員数が、情報関係定員総数に占める割合を乗じて得た数
ロ
当該情報関係学科と当該他分野学科が、当該他分野学科の属する分野に属するものとして算定した教員数に、当該他分野学科の属する分野の生徒総定員が、情報関係定員総数に占める割合を乗じて得た数
三
次に掲げる場合のいずれかに該当する場合においては、教育に支障のないよう、相当数の教員を増員するものとする。
イ
科目等履修生等を学科の属する分野ごとの生徒総定員を超えて相当数受け入れる場合
ロ
主たる校地から遠く隔つた場所に面接による指導を行うための施設を設ける場合
別表第四
通信制の学科の校舎に係る校舎面積（第四十八条関係）
イ　基礎校舎面積の表
課程の区分
通信制の学科の属する分野の区分
通信制の学科の属する分野ごとの生徒総定員の区分
面積
（平方メートル）
高等課程又は専門課程
工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係
八十人まで
２６０
八十一人以上
２６０＋１．８×（生徒総定員－８０）
商業実務関係、服飾・家政関係又は文化・教養関係
八十人まで
２００
八十一人以上
２００＋１．５×（生徒総定員－８０）
一般課程
工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係
八十人まで
１３０
八十一人以上
１３０＋１．５×（生徒総定員－８０）
商業実務関係、服飾・家政関係又は文化・教養関係
八十人まで
１３０
八十一人以上
１３０＋１．４×（生徒総定員－８０）
備考
一
この表の算式中生徒総定員とあるのは、学科の属する分野ごとの生徒総定員をいう。（ロの表において同じ。）
二
一の情報関係学科を工業関係の分野に属する学科として設置する場合（他に工業関係の分野に属する学科を置いていない場合に限る。）であつて、当該情報関係学科と他分野学科の教育課程との間に一定以上の関連性があることを確認できる場合における校舎面積は、次のイ及びロに掲げる数の合計数とする（ロの表において同じ。）。
イ
当該情報関係学科と当該他分野学科が、工業関係の分野に属するものとして算定した面積に、当該情報関係学科の定員数が、情報関係定員総数に占める割合を乗じて得た数
ロ
当該情報関係学科と当該他分野学科が、当該他分野学科の属する分野に属するものとして算定した面積に、当該他分野学科の属する分野の生徒総定員が、情報関係定員総数に占める割合を乗じて得た数
三
次に掲げる場合のいずれかに該当する場合においては、教育に支障のないよう、相当の面積を増加するものとする。（ロの表において同じ。）
イ
科目等履修生等を学科の属する分野ごとの生徒総定員を超えて相当数受け入れる場合
ロ
主たる校地から遠く隔つた場所に面接による指導を行うための施設を設ける場合
ロ　加算校舎面積の表
課程の区分
通信制の学科の属する分野の区分
通信制の学科の属する分野ごとの生徒総定員の区分
面積
（平方メートル）
高等課程又は専門課程
工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係
八十人まで
１８０
八十一人以上
１８０＋１．８×（生徒総定員－８０）
商業実務関係、服飾・家政関係又は文化・教養関係
八十人まで
１４０
八十一人以上
１４０＋１．５×（生徒総定員－８０）
一般課程
工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係
八十人まで
１１０
八十一人以上
１１０＋１．５×（生徒総定員－８０）
商業実務関係、服飾・家政関係又は文化・教養関係
八十人まで
１００
八十一人以上
１００＋１．４×（生徒総定員－８０）
この法律の施行の日の前日において前条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第八条第一項の規定による介護料（以下「介護料」という。）を受ける権利を有していた被災労働者については、同法第八条及び第十条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、同法第八条第一項中「労働省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同条第二項中「労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」とし、当該被災労働者が第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第十二条の八第四項の介護補償給付の支給を受けたときは、その時以後、当該被災労働者には、介護料を支給しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百四十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第六十六条第一項の改正規定、第六十六条の九の次に一条を加える改正規定、第百四条の改正規定及び第百六条第一項の改正規定（「第六十三条」の下に「、第六十六条の十第九項」を加える部分に限る。）並びに附則第二条から第二十四条までを削り、附則第二十五条を附則第二条とし、附則第二十六条を附則第三条とする改正規定及び附則に一条を加える改正規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
１，２１１，７００
国地の別
アジア
大洋州
北米
中南米
欧州
中東
アフリカ
１６号
１７号
１８号
１９号
２０号
２１号
２２号
２３号
２４号
２５号
２６号
２７号
２８号
２９号
３０号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，２００，７００
１，１８９，７００
１，１７８，７００
１，１６７，７００
１，１５６，７００
１，１４５，７００
１，１３４，７００
１，１２３，７００
１，１１２，７００
１，１０１，７００
１，０９０，７００
１，０７９，７００
１，０６８，７００
１，０５７，７００
１，０４６，７００
３１号
３２号
３３号
３４号
３５号
３６号
３７号
３８号
３９号
４０号
４１号
４２号
４３号
４４号
４５号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，０３５，７００
１，０２４，７００
１，０１３，７００
１，００２，７００
９９１，７００
９８０，７００
９６９，７００
９５８，７００
９４７，７００
９３６，７００
９２５，７００
９１４，７００
９０３，７００
８９２，７００
８８１，７００
４６号
４７号
４８号
４９号
５０号
５１号
５２号
５３号
５４号
５５号
５６号
５７号
５８号
５９号
６０号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
８７０，７００
８５９，７００
８４８，７００
８３７，７００
８２６，７００
８１５，７００
８０４，７００
７９３，７００
７８２，７００
７７１，７００
７６０，７００
７４９，７００
７３８，７００
７２７，７００
７１６，７００
６１号
６２号
６３号
６４号
６５号
６６号
６７号
６８号
６９号
７０号
７１号
７２号
７３号
７４号
７５号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
７０５，７００
６９４，７００
６８３，７００
６７２，７００
６６１，７００
６５０，７００
６３９，７００
６２８，７００
６１７，７００
６０６，７００
５９５，７００
５８４，７００
５７３，７００
５６２，７００
５５１，７００
７６号
７７号
７８号
７９号
８０号
８１号
８２号
８３号
８４号
８５号
８６号
８７号
８８号
８９号
９０号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
５４０，７００
５２９，７００
５１８，７００
５０７，７００
４９６，７００
４８５，７００
４７４，７００
４６３，７００
４５２，７００
４４１，７００
４３０，７００
４１９，７００
４０８，７００
３９７，７００
３８６，７００
カラチ
チェンナイ
ベンガルール
ムンバイ
香港
コルカタ
瀋陽
アトランタ
シアトル
デトロイト
デンバー
ナッシュビル
ニューヨーク
ボストン
ホノルル
サンフランシスコ
シカゴ
ハガッニャ
ヒューストン
マイアミ
ロサンゼルス
マナウス
レシフェ
レオン
ジッダ
９１号
９２号
９３号
９４号
９５号
９６号
９７号
９８号
９９号
１００号
１０１号
１０２号
１０３号
１０４号
１０５号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
３７５，７００
３６４，７００
３５３，７００
３４２，７００
３３１，７００
３２０，７００
３０９，７００
２９８，７００
２８７，７００
２７６，７００
２６５，７００
２５４，７００
２４３，７００
２３２，７００
２２１，７００
重慶
広州
上海
青島
スラバヤ
チェンマイ
済州
釜山
セブ
ダバオ
メダン
ホーチミン
ダナン
ペナン
デンパサール
シドニー
ブリスベン
メルボルン
パース
オークランド
カルガリー
トロント
バンクーバー
モントリオール
リオデジャネイロ
クリチバ
サンパウロ
サンクトペテルブルク
ユジノサハリンスク
エディンバラ
ウラジオストク
ハバロフスク
デュッセルドルフ
ハンブルク
フランクフルト
ミュンヘン
ストラスブール
ミラノ
マルセイユ
バルセロナ
ドバイ
イスタンブール
１０６号
１０７号
１０８号
１０９号
１１０号
１１１号
１１２号
１１３号
１１４号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２１０，７００
１９９，７００
１８８，７００
１７７，７００
１６６，７００
１５５，７００
１４４，７００
１３３，７００
１２２，７００
※
在外公館名称位置給与法第十条により、在勤基本手当の月額が基準額の１００分の７５から１００分の１２５の範囲内で政令で定められる額であるところ、研修員手当についても１００分の７５から１００分の１２５の範囲内の変動を勘案した号の設定が必要となる。
総合科学技術・イノベーション会議令
内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（専門委員）
第一条
内閣総理大臣は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、総合科学技術・イノベーション会議（以下「会議」という。）の意見を聴いて、会議に専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（専門調査会）
第二条
会議は、その議決により、専門調査会を置くことができる。
２
専門調査会に属すべき者は、専門委員のうちから、議長が指名する。
ただし、議長は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として議員を指名することができる。
３
専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。
（庶務）
第三条
会議の庶務は、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局において処理する。
（雑則）
第四条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、内閣府設置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年五月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
丙種貨物
その他のもの
３
表中（１）から（１３）までの防災等の措置は、告示で定めるとおりとする。
４
表中（１１）の災害対策緊急措置手引書は、船内にある者が通常業務に従事する場合において使用する言語により作成されたものでなければならない。
別表第五
（第百十四条関係）
核分裂性輸送物（ＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物であるものに限る。）
核分裂性輸送物（Ｌ型輸送物又はＡ型輸送物であるものに限る。）
核分裂性輸送物以外の放射性輸送物
第８７条第１項の規定による確認（次欄に掲げるものを除く。）
１件につき　８８８，９００円
１件につき　２３４，２００円
１件につき　３０２，３００円
第８７条第１項の規定による確認（第８８条第１項の規定による承認を受けた容器を使用する場合に限る。）
１件につき　２５２，２００円
１件につき　５０，０００円
１件につき　１８３，３００円
第８８条第１項の規定による承認
１件につき　５８６，６００円
１件につき　１７６，５００円
１件につき　６８，６００円
第９９条第１項の規定による承認
１件につき　２０４，８００円
別表第五の二
（第百十四条関係）
核分裂性輸送物（ＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物であるものに限る。）
核分裂性輸送物（Ｌ型輸送物又はＡ型輸送物であるものに限る。）
核分裂性輸送物以外の放射性輸送物
第８７条第１項の規定による確認（次欄に掲げるものを除く。）
１件につき　８８８，７００円
１件につき　２３４，０００円
１件につき　３０２，１００円
第８７条第１項の規定による確認（第８８条第１項の規定による承認を受けた容器を使用する場合に限る。）
１件につき　２５２，０００円
１件につき　４９，８００円
１件につき　１８３，１００円
第８８条第１項の規定による承認
１件につき　５８６，４００円
１件につき　１７６，２００円
１件につき　６８，４００円
第９９条第１項の規定による承認
１件につき　２０４，６００円
別表第六
（第百十四条関係）
小型容器
袋
１個につき　１円
ファイバ板箱
１個につき　３円
その他のもの
内装を用いないで液体を収納するもの
１個につき　１６円
内装を用いるもの又は固体を収納するもの
１個につき　１４円
大型容器
１個につき　４０円
ＩＢＣ容器
金属製容器、硬質プラスチック製容器及びプラスチック製内容器付き複合容器
固体を収納するもの
表示の有効期間切れによる検査を受けるもの
１個につき　２，２５０円
その他のもの
１個につき　６，９００円
液体を収納するもの
表示の有効期間切れによる検査を受けるもの
１個につき　３，０５０円
その他のもの
１個につき　１０，０００円
フレキシブル容器
１個につき　５０円
ファイバ板製容器及び木製容器
１個につき　４０円
高圧容器
表示の有効期間切れによる検査を受けるもの
１個につき　３，８００円
その他のもの
１個につき　１１，２００円
ポータブルタンク
表示の有効期間切れによる検査を受けるもの
１個につき　３０，６００円
その他のもの
１個につき　１２０，２００円
フレキシブルバルクコンテナ
１個につき　２７０円
備考
複数の容器が連結されている高圧容器にあつては、連結されている容器の個数を乗じて得た額とする。
別表第六の二
（第百十四条関係）
小型容器
袋
１個につき　１円
ファイバ板箱
１個につき　３円
その他のもの
内装を用いないで液体を収納するもの
１個につき　１６円
内装を用いるもの又は固体を収納するもの
１個につき　１４円
大型容器
１個につき　４０円
ＩＢＣ容器
金属製容器、硬質プラスチック製容器及びプラスチック製内容器付き複合容器
固体を収納するもの
表示の有効期間切れによる検査を受けるもの
１個につき　２，２５０円
その他のもの
１個につき　６，９００円
液体を収納するもの
表示の有効期間切れによる検査を受けるもの
１個につき　３，０５０円
その他のもの
１個につき　１０，０００円
フレキシブル容器
１個につき　５０円
ファイバ板製容器及び木製容器
１個につき　４０円
高圧容器
表示の有効期間切れによる検査を受けるもの
１個につき　３，８００円
その他のもの
１個につき　１１，２００円
ポータブルタンク
表示の有効期間切れによる検査を受けるもの
１個につき　３０，４００円
その他のもの
１個につき　１２０，０００円
フレキシブルバルクコンテナ
１個につき　２７０円
備考
複数の容器が連結されている高圧容器にあつては、連結されている容器の個数を乗じて得た額とする。
第一号様式
（第三十八条関係）
第一号の二様式
（第三十八条の二関係）
第二号様式
（第四十条関係）
第三号様式
（第四十一条関係）
第四号様式
（第四十二条関係）
第五号様式
（第四十四条、第百十四条関係）
第六号様式
（第百六条関係）
第七号様式
（第百六条関係）
第八号様式
（第百十一条関係）
第九号様式
（第百十一条関係）
第十号様式
（第百十二条関係）
第十一号様式
（第百十二条関係）
第十二号様式
（第百十三条関係）
第十三号様式
（第百十三条関係）
第十四号様式
（第百十三条関係）
第十五号様式
（第百十五条関係）