各省各庁の長は、職員に重度の健康障害を生ずる別表第二の三第一号に掲げる物質（以下「第一種有害物質」という。）については、試験研究を目的とする場合で人事院の承認を得たときを除き、製造し、又は職員に使用させてはならない。
２
各省各庁の長は、職員に重度の健康障害を生ずるおそれのある別表第二の三第二号に掲げる物質（以下「第二種有害物質」という。）を製造する場合は、あらかじめ、人事院の承認を得なければならない。
３
人事院は、前二項の承認をしたときは、承認書を交付するものとする。
４
第一項及び第二項の承認に関し必要な事項は、人事院が定める。
（特定調査対象物の調査等）
第十六条の三
各省各庁の長は、人事院の定めるところにより、特定調査対象物による有害性又は危険性等を調査しなければならない。
２
各省各庁の長は、前項の調査の結果に基づいて、この規則の規定による措置を講ずるほか、職員の健康障害又は危険を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
（継続作業の制限等）
第十七条
各省各庁の長は、潜水作業その他人事院の定める作業に従事する職員については、職員の健康障害を防止するため、人事院の定めるところにより、継続作業の制限等の措置を講じなければならない。
（中高年齢職員等に対する配慮）
第十八条
各省各庁の長は、中高年齢職員その他健康障害の防止上特に配慮を必要とする職員については、配置、業務の遂行方法等に関して心身の条件を十分に考慮するように努めなければならない。
（採用時等の健康診断）
第十九条
各省各庁の長は、職員（人事院の定める非常勤職員を除く。以下この条、次条第二項第二号及び第二十一条の二において同じ。）の採用に際し、その者の健康診断（第二十二条の四第一項に規定する検査を除く。以下第二十四条の四までにおいて同じ。）を行わなければならない。
職員を新たに別表第三に掲げる業務に従事させる場合にも、同様とする。
２
前項の健康診断の検査の項目は、人事院が定める。
（定期の健康診断）
第二十条
各省各庁の長は、定期に職員の健康診断を行わなければならない。
２
前項の健康診断は、次に掲げるものとする。
一
すべての職員（人事院の定める非常勤職員を除く。第二十四条の二において同じ。）に対して行う一般定期健康診断
二
別表第三に掲げる業務に現に従事し、又は同表に掲げる業務で人事院の定めるものに従事したことのある職員に対して行う特別定期健康診断
３
第一項の健康診断の検査の項目その他同項の健康診断に関し必要な事項は、人事院が定める。
（臨時の健康診断）
第二十一条
各省各庁の長は、前二条の健康診断のほか、必要と認める場合には、臨時に職員の健康診断を行なうものとする。
（職員の健康の保持増進のための総合的な健康診査）
第二十一条の二
各省各庁の長は、職員が請求した場合には、その者が総合的な健康診査で人事院が定めるもの（以下「総合健診」という。）を受けるため勤務しないことを承認することができる。
２
前項の規定により勤務しないことを承認することができる時間は、一日（交通機関の状況から、請求した職員が前項の承認に係る総合健診を受けるためには総合健診が行われる日又はその前日に宿泊することが必要であると認められる場合（以下この項において「宿泊を要する場合」という。）にあつては、一日に各省各庁の長が宿泊のため必要と認める日数を加えた日数）の範囲内で各省各庁の長が必要と認める時間とする。
ただし、前項の承認に係る総合健診が二日にわたるものである場合で、次のいずれかに該当するときは、二日（宿泊を要する場合にあつては、二日に各省各庁の長が宿泊のため必要と認める日数を加えた日数）の範囲内で各省各庁の長が必要と認める時間とする。
一
当該総合健診が、正午以後に始まり、翌日の午前中に終了するものであるとき。
二
当該総合健診が、請求した職員の健康管理上健康管理医が特に必要と認める検査の項目を含むものであるとき（請求した職員が、当該検査項目を含む一日又は半日の総合健診を受けることができない場合に限る。）。
三
請求した職員が、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）に基づく離島振興対策実施地域又は山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）に基づく振興山村に勤務しているとき。
四
各省各庁の長又は国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条の規定により設置された国家公務員共済組合と総合健診を実施する病院等との契約上、一日又は半日の総合健診のみでは希望する職員のすべてが総合健診を受けることができない状況にあるため、請求した職員が二日にわたる総合健診を受けることがやむを得ないと認められるとき。
（健康診断における検査の省略）
第二十二条
各省各庁の長は、職員が第十九条又は第二十条の健康診断の実施時期前の近接した時期に当該健康診断の検査の項目の全部又は一部について医師（歯科医師を含む。以下同じ。）の検査を受けている場合において、その検査がこれらの規定に基づく健康診断における検査の基準に適合していると認めるときは、その検査をもつて当該健康診断における検査に代えることができる。
２
各省各庁の長は、職員が第二十条の健康診断の実施時期に近接した時期に総合健診を受ける場合において、当該健康診断の検査の項目について当該総合健診の検査の結果を利用することができると認めるときは、その検査をもつて当該健康診断における検査に代えることができる。
（勤務時間の状況等に応じて行う面接指導等）
第二十二条の二
各省各庁の長は、次に掲げる職員に対し、人事院の定めるところにより、面接指導を行わなければならない。
一
勤務時間の状況が職員の健康の保持を考慮して人事院の定める要件に該当する職員
二
勤務時間の状況その他の事項が職員の健康の保持を考慮して人事院の定める要件に該当し、かつ、面接指導を受けることを希望する旨の申出をした職員（前号に掲げる職員を除く。）
２
各省各庁の長は、前項の規定による面接指導を実施するため、職員の勤務時間の状況に関する人事院の定める事項を記録しなければならない。
３
各省各庁の長は、第一項の規定による面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、人事院の定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。
この場合において、各省各庁の長は、当該医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、適切な措置を講じなければならない。
第二十二条の三
各省各庁の長は、前条第一項の規定により面接指導を行う職員以外の職員であつて健康への配慮が必要なものについては、人事院の定めるところにより、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（心理的な負担の程度を把握するための検査等）
第二十二条の四
各省各庁の長は、職員（人事院の定める非常勤職員を除く。）に対し、医師、保健師その他の人事院の定める者（第三項において「医師等」という。）による心理的な負担の程度を把握するための検査を受ける機会を与えなければならない。
２
前項の検査の項目その他同項の検査に関し必要な事項は、人事院が定める。
３
各省各庁の長は、第一項に規定する検査を受けた職員に対し、人事院の定めるところにより、当該検査を行つた医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。
この場合において、各省各庁の長は、あらかじめ当該結果の通知を受けた職員の同意を得ないで、当該医師等から当該職員の検査の結果の提供を受けてはならない。
４
各省各庁の長は、前項の規定による通知を受けた職員であつて、心理的な負担の程度が職員の健康の保持を考慮して人事院の定める要件に該当するものから面接指導を受けることを希望する旨の申出があつた場合には、当該職員に対し、人事院の定めるところにより、面接指導を行わなければならない。
この場合において、各省各庁の長は、職員が当該申出をしたことを理由として、当該職員に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
５
第二十二条の二第三項の規定は、前項の規定による面接指導の結果に基づく必要な措置について準用する。
（指導区分の決定等）
第二十三条
各省各庁の長は、健康診断又は面接指導を行つた医師が健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた職員については、その医師の意見書及びその職員の職務内容、勤務の強度等に関する資料を健康管理医に提示し、別表第四の指導区分欄に掲げる区分に応じて指導区分の決定を受けるものとする。
２
各省各庁の長は、前項の職員の医療に当たつた医師が指導区分の変更について意見を申し出た場合その他必要と認める場合には、所要の資料を健康管理医に提示し、当該職員の指導区分の変更を受けるものとする。
（事後措置）
第二十四条
各省各庁の長は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員については、その指導区分に応じ、別表第四の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な事後措置をとらなければならない。
２
各省各庁の長は、前項の事後措置の実施に当たり、伝染性疾患の患者又は伝染性疾患の病原体の保有者である職員のうち、他の職員に感染のおそれが高いと認められる職員についてやむを得ないと認める場合には、業務に就くことを禁止することができる。
３
前項の規定による就業の禁止は、人事院の定める事項を記載した文書を交付して行なわなければならない。
（脳血管疾患及び心臓疾患の予防のための保健指導）
第二十四条の二