会社は、この法律の施行の時において、航空法に基づく関西国際空港の設置者の地位及び会社承継計画において定めるところに従い関西空港会社から承継した航空保安施設（同法第二条第五項に規定する航空保安施設をいう。次項において同じ。）の設置者の地位の関西空港会社からの承継について同法第五十五条第一項の許可を受けたものとみなす。
２
会社は、この法律の施行の時において、大阪国際空港及び附則第六条第一項の規定により国から承継した航空保安施設の設置について航空法第三十八条第一項の許可を受けたものとみなす。
３
会社は、施行日前においても、航空法第四十七条の二第一項の規定の例により、両空港に係る同項の空港保安管理規程を定め、国土交通大臣に届け出ることができる。
４
前項の規定による届出は、施行日以後は、航空法第四十七条の二第一項の規定による届出とみなす。
５
施行日前に会社が大阪国際空港に係る航空法第四十七条の二第一項の空港保安管理規程について第三項の規定による届出をしなかった場合にあっては、施行日前に国土交通大臣が同法第五十五条の二第二項の規定により定めた大阪国際空港に係る同項の空港保安管理規程は、施行日以後は、同法第四十七条の二第一項の規定により会社が届け出た大阪国際空港に係る同項の空港保安管理規程とみなす。
６
施行日前に航空法第五十五条の二第三項において準用する同法第四十九条第一項若しくは第三項又は第五十一条第二項の規定により国土交通大臣が大阪国際空港に関して行った承認その他の行為は、この法律の施行の時においてこれらの規定により会社が行った承認その他の行為とみなす。
（空港法の適用に関する経過措置）
第十一条
会社は、施行日前においても、空港法第十二条第一項の規定の例により、両空港に係る空港供用規程（同項の空港供用規程をいう。以下この条において同じ。）を定め、同法第十二条第三項の規定の例により、国土交通大臣に届け出ることができる。
２
前項の規定による届出は、施行日以後は、空港法第十二条第三項の規定による届出とみなす。
３
施行日前に会社が関西国際空港に係る空港供用規程について第一項の規定による届出をしなかった場合にあっては、施行日前に関西空港会社が空港法第十二条第三項の規定により届け出た関西国際空港に係る空港供用規程は、施行日以後は、同項の規定により会社が届け出た関西国際空港に係る空港供用規程とみなす。
４
施行日前に会社が大阪国際空港に係る空港供用規程について第一項の規定による届出をしなかった場合にあっては、施行日前に国土交通大臣が空港法第十二条第一項の規定により定めた大阪国際空港に係る空港供用規程は、施行日以後は、同条第三項の規定により会社が届け出た大阪国際空港に係る空港供用規程とみなす。
５
会社は、施行日前に、空港法第十三条第一項の規定の例により、両空港に係る同項に規定する着陸料等を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。
６
前項の規定による届出は、施行日以後は、空港法第十三条第一項の規定による届出とみなす。
（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）
第十二条
この法律の施行前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してなされた行為（附則第六条第三項の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。）については、会社を同法第二条第一項に規定する独立行政法人等とみなす。
（事業等又は業務等の承継に関する命令）
第十三条
国土交通大臣は、附則第四条から第六条までの規定を施行するため特に必要があると認めるときは、関西空港会社又は機構に対し、その必要の限度において命令をすることができる。
（罰則）
第十四条
前条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした関西空港会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員若しくは監査役又は機構の役員は百万円以下の過料に処する。
（設置管理基本計画に関する経過措置）
第十五条
国土交通大臣は、この法律の施行前において、第三条の規定の例により、同条第一項の設置管理基本計画を定めるものとする。
（会社の事業範囲についての経過措置）
第十六条
この法律の施行の際現に旧関西空港会社法第六条第三項の認可を受けて関西空港会社が営んでいる事業であって、会社承継計画において会社に引き継ぐものとされたものについては、会社によりこの法律の施行の時において第九条第二項後段の規定による届出がなされたものとみなす。
（事業計画に関する経過措置）
第十七条
会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、第二十二条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。
（大阪国際空港における空港機能施設事業に関する経過措置）
第十八条
大阪国際空港において空港機能施設事業（空港法第十五条第一項に規定する空港機能施設事業をいう。以下この条において同じ。）を行う者として同項の規定による指定を受けている者（以下この条において「大阪国際空港機能施設事業者」という。）が、施行日前に、施行日以後引き続き当該空港機能施設事業を行う旨を国土交通大臣に申し出た場合（施行日前において、当該申出を行った大阪国際空港機能施設事業者が同法第二十一条第一項又は第二項の規定により同法第十五条第一項の規定による指定を取り消された場合を除く。）には、施行日以後は、大阪国際空港を同項に規定する国管理空港と、当該申出を行った大阪国際空港機能施設事業者をこの法律の施行の時において同項の規定による指定を受けた者と、それぞれみなして、当分の間、同法の規定を適用する。
この場合において、同法第二十二条第一項中「国土交通大臣又は当該空港機能施設事業の全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する指定空港機能施設事業者」とあるのは、「新関西国際空港株式会社」とする。
２
会社は、施行日の前日までに、前項の規定による申出を行った大阪国際空港機能施設事業者（施行日前に空港法第二十一条第一項又は第二項の規定により同法第十五条第一項の規定による指定を取り消されたものを除く。以下この条において「特定大阪国際空港機能施設事業者」という。）と次に掲げる事項を定めた協定を締結し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
一
当該空港機能施設事業に係る用地の貸付料その他の国土交通省令で定める貸付けの条件
二
会社の事業と特定大阪国際空港機能施設事業者の事業との連携に関する事項
三
その他国土交通省令で定める事項
３
会社は、前項の協定を変更しようとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
４
前二項の認可は、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理の円滑な実施に支障を及ぼさないと認められる場合でなければ、これを行わないものする。
５
施行日前にされた大阪国際空港における空港機能施設事業に係る空港法第十五条第一項の規定による指定は、施行日の前日限り、その効力を失う。
この場合において、特定大阪国際空港機能施設事業者以外の大阪国際空港機能施設事業者は、この法律の施行の時において、その空港機能施設事業の全部を会社に引き継がなければならない。
６
前項に規定するもののほか、同項に規定する場合における空港機能施設事業の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
７
特定大阪国際空港機能施設事業者についての第三十四条第二項の規定の適用については、同項第二号中「指定会社」とあるのは、「指定会社及び附則第十八条第二項に規定する特定大阪国際空港機能施設事業者」とする。
８
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一
第二項の規定に違反して、協定の認可を受けなかったとき。
二
第三項の規定による認可を受けないで、協定の内容を変更したとき。
（関西国際空港株式会社法の廃止）
第十九条
関西国際空港株式会社法は、廃止する。
（関西空港会社に対する指定会社のみなし指定等）
第二十条
関西空港会社は、この法律の施行の時において第十二条第一項第一号の規定による指定を受けたものとみなす。
この場合において、第十三条第一項の規定は適用せず、同条第二項中「特定空港用地保有管理事業の開始前に」とあり、及び同条第三項中「あらかじめ」とあるのは「この法律の施行の日以後遅滞なく」と、同条第五項中「前条第一項第一号の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後」とあるのは「この法律の施行の日の属する事業年度にあっては、同日以後」とする。
２
この法律の施行の際現に関西空港会社が保有している空港用地の区域は、この法律の施行の時において第十二条第一項の規定に基づき告示された区域とみなす。
３
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間における第三十四条第二項の規定の適用については、同項第二号中「指定会社」とあるのは、「関西国際空港株式会社」とする。
（関西空港会社の最終事業年度）
第二十一条
関西空港会社の施行日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
２
関西空港会社の施行日の前日を含む事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十二条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十三条