理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第三条第三項（理容師試験）又は美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項（美容師試験）の規定により都道府県知事の指定を受けた施設において養成として行う技芸の教授で財務省令で定めるもの並びに当該施設に設けられた通信課程に係る通信及び添削による指導を専ら行う法人の当該指導として行う技芸の教授
ホ
技芸に関する国家試験（法令において、国家資格（資格のうち、法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、若しくは当該資格に係る名称を使用することができないこととされているもの又は法令において一定の場合には当該資格を有する者を使用し、若しくは当該資格を有する者に当該資格に係る行為を依頼することが義務付けられているものをいう。ホにおいて同じ。）を取得し、若しくは維持し、又は当該国家資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、試験、検定その他これらに類するもの（ホにおいて「試験等」という。）を受けることが要件とされている場合における当該試験等をいう。）の実施に関する事務（法令において当該国家資格を取得し、若しくは維持し、又は当該国家資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、登録、免許証の交付その他の手続（ホにおいて「登録等」という。）を経ることが要件とされている場合における当該登録等に関する事務を含む。ホにおいて「国家資格付与事務」という。）を行う者として法令において定められ、又は法令に基づき指定された法人が法令に基づき当該国家資格付与事務として行う技芸の教授（国の行政機関の長又は地方公共団体の長が当該国家資格付与事務に関し監督上必要な命令をすることができるものに限る。）で、次のいずれかの要件に該当するもの
（１）
その対価の額が法令で実費を勘案して定めることとされているものであること又はその対価の額が当該国家資格付与事務の処理のために必要な費用の額を超えないと見込まれるものであること。
（２）
国の行政機関の長又は地方公共団体の長以外の者で当該国家資格付与事務を行う者が、公益法人等又は一般社団法人若しくは一般財団法人に限られていることが法令で定められているものであること。
三十一
駐車場業
三十二
信用保証業のうち次に掲げるもの以外のもの
イ
信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）その他財務省令で定める法令の規定に基づき行われる信用保証業
ロ
イに掲げる信用保証業以外の信用保証業で、その保証料が低額であることその他の財務省令で定める要件を満たすもの
三十三
その有する工業所有権その他の技術に関する権利又は著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の譲渡又は提供（以下この号において「無体財産権の提供等」という。）のうち次に掲げるもの以外のものを行う事業
イ
国又は地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。）に対して行われる無体財産権の提供等
ロ
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海洋研究開発機構その他特別の法令により設立された法人で財務省令で定めるものがその業務として行う無体財産権の提供等
ハ
その主たる目的とする事業に要する経費の相当部分が無体財産権の提供等に係る収益に依存している公益法人等として財務省令で定めるものが行う無体財産権の提供等
三十四
労働者派遣業（自己の雇用する者その他の者を、他の者の指揮命令を受けて、当該他の者のために当該他の者の行う事業に従事させる事業をいう。）
２
次に掲げる事業は、前項に規定する事業に含まれないものとする。
一
公益社団法人又は公益財団法人が行う前項各号に掲げる事業のうち、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第四号（定義）に規定する公益目的事業に該当するもの
二
公益法人等が行う前項各号に掲げる事業のうち、その事業に従事する次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの
イ
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条（身体障害者）に規定する身体障害者
ロ
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定により生活扶助を受ける者
ハ
児童相談所、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第六項（更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項（精神保健福祉センター）に規定する精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障害者として判定された者
ニ
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項（精神障害者保健福祉手帳）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
ホ
年齢六十五歳以上の者
ヘ
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第一項（定義）に規定する配偶者のない女子であつて民法第八百七十七条（扶養義務者）の規定により現に母子及び父子並びに寡婦福祉法第六条第三項に規定する児童を扶養しているもの又は同条第四項に規定する寡婦（次号ロにおいて「寡婦」という。）
三
母子及び父子並びに寡婦福祉法第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体が行う前項各号に掲げる事業のうち母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第六条第一項各号（貸付けの対象となる母子・父子福祉団体の事業）に掲げる事業で、次に掲げるもの
イ
母子及び父子並びに寡婦福祉法第十四条（母子・父子福祉団体に対する貸付け）（同法第三十一条の六第四項（父子福祉資金の貸付け）又は第三十二条第四項（寡婦福祉資金の貸付け）において準用する場合を含む。）の規定による貸付金の貸付けに係る事業のうち、その貸付けの日から当該貸付金の最終の償還日までの期間内の日の属する各事業年度において行われるもの
ロ
母子及び父子並びに寡婦福祉法第二十五条第一項（売店等の設置の許可）に規定する公共的施設内において同条第二項の規定に従つて行われている事業（同法第三十四条第二項（売店等の設置の許可等）の規定により寡婦をその業務に従事させて行われているものを含む。）
四
保険業法（平成七年法律第百五号）第二百五十九条（目的）の保険契約者保護機構が同法第二百六十五条の二十八第一項第五号（業務）に掲げる業務として行う事業
（収益事業を行う法人の経理の区分）
第六条
公益法人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない。
（役員の範囲）
第七条
法第二条第十五号（役員の意義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。次号において同じ。）以外の者でその法人の経営に従事しているもの
二
同族会社の使用人のうち、第七十一条第一項第五号イからハまで（使用人兼務役員とされない役員）の規定中「役員」とあるのを「使用人」と読み替えた場合に同号イからハまでに掲げる要件のすべてを満たしている者で、その会社の経営に従事しているもの
（資本金等の額）
第八条
法第二条第十六号（定義）に規定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の資本金の額又は出資金の額と、当該事業年度前の各事業年度（以下この項において「過去事業年度」という。）の第一号から第十二号までに掲げる金額の合計額から当該法人の過去事業年度の第十三号から第二十二号までに掲げる金額の合計額を減算した金額に、当該法人の当該事業年度開始の日以後の第一号から第十二号までに掲げる金額を加算し、これから当該法人の同日以後の第十三号から第二十二号までに掲げる金額を減算した金額との合計額とする。
一
株式（出資を含む。以下第十号までにおいて同じ。）の発行又は自己の株式の譲渡をした場合（次に掲げる場合を除く。）に払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額その他の対価の額に相当する金額からその発行により増加した資本金の額又は出資金の額（法人の設立による株式の発行にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）を減算した金額
イ
役務の提供の対価として自己の株式を交付した場合（その役務の提供後に当該株式を交付した場合及び当該株式と引換えに給付された債権（その役務の提供の対価として生じた債権に限る。）がある場合（次号において「事後交付等の場合」という。）を除く。）
ロ
新株予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項（定義）に規定する新投資口予約権を含む。以下同じ。）の行使によりその行使をした者に自己の株式を交付した場合
ハ
取得条項付新株予約権（法第六十一条の二第十四項第五号（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する取得条項付新株予約権をいう。ハ及び第三号において同じ。）又は取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債の同項第五号に定める事由による取得の対価として自己の株式を交付した場合（同項に規定する場合に該当する場合に限る。）
ニ
合併、分割、適格現物出資、株式交換又は株式移転により被合併法人の株主等、分割法人（法第二条第十二号の九イに規定する分割対価資産（以下この項において「分割対価資産」という。）の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割にあつては、当該株主等）、現物出資法人、株式交換完全子法人の株主又は株式移転完全子法人の株主に自己の株式を交付した場合
ホ