法第十条の五第八項第三号に規定する政令で定める取引は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める取引（報告を免れるおそれがない取引として総務省令、財務省令で定める取引を除く。）とする。
一
前条第一項第一号から第三号までに掲げる者との間で行われる場合
次に掲げる取引
イ
預金又は貯金の預入れを内容とする契約の締結
ロ
定期積金等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項に規定する定期積金等をいう。）の預入れを内容とする契約の締結
ハ
無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条に規定する無尽に係る契約の締結
ニ
保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約（再保険契約を除く。ヘにおいて「保険契約」という。）の締結
ホ
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号、第九十三条第一項第六号の二若しくは第百条の二第一項第一号又は消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十条第一項第四号に規定する共済に係る契約（ヘにおいて「共済に係る契約」という。）の締結
ヘ
保険契約又は共済に係る契約に基づく年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。）、満期保険金、満期返戻金、解約返戻金又は満期共済金の受取
ト
信託（前条第一項第六号に規定する信託を除く。）に係る契約（金銭及び有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。）以外の財産のみを信託財産とする定めのあるものを除く。）の締結
チ
社債、株式等の振替に関する法律第十二条第一項又は第四十四条第一項の規定による同法第二条第一項に規定する社債等の振替を行うための口座の開設を受けることを内容とする契約の締結
リ
金銭又は金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券の預託をすることを内容とする契約の締結
二
前条第一項第四号に掲げる者との間で行われる場合
株式の取得その他の総務省令、財務省令で定める行為による同号に掲げる法人との間の法律関係の成立
三
前条第一項第五号に掲げる者との間で行われる場合
同号に掲げる契約の締結
四
前条第一項第六号に掲げる者との間で行われる場合
信託行為、信託法（平成十八年法律第百八号）第八十九条第一項に規定する受益者指定権等の行使、信託の受益権の譲渡その他の行為による信託の受益者と受託者との間の法律関係の成立
（特定法人の範囲）
第六条の九
法第十条の五第八項第四号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
その発行する株式が法第十条の五第八項第四号に規定する外国金融商品取引所又は金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所において上場されている法人
二
前号に掲げる法人（ロにおいて「上場法人」という。）と他の法人との間に次に掲げる関係がある場合における当該他の法人
イ
いずれか一方の法人が他方の法人を直接又は間接に支配する関係
ロ
同一の者が当該上場法人及び当該他の法人を直接又は間接に支配する関係
三
国、地方公共団体若しくは日本銀行又は外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行若しくは我が国が加盟している国際機関
四
前号に掲げる法人が資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部を出資している法人
五
法人税法別表第一に掲げる法人及び同法別表第二に掲げる法人（同法第二条第十三号に規定する収益事業を行つていないものに限る。）
六
外国報告金融機関等以外の報告金融機関等（法人に限る。）
七
外国の法令に準拠して設立された法人（外国報告金融機関等を除く。）で前号に掲げる法人に類するもの及び外国報告金融機関等（これらのうち外国（報告対象国その他相手国等のうち総務省令、財務省令で定める国又は地域を除く。第十一号において同じ。）の法令に準拠して設立された第六条の七第一項第四号から第六号までに掲げる者に類するものを除く。）
八
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社であつて、法令又は定款の規定により、その同条第五項に規定する子会社（報告金融機関等を除く。）の経営管理を行うこと及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができないことが定められているもの
九
主として第二号イ又はロに掲げる関係にある法人（報告金融機関等を除く。）に対する出資、融資その他これらに準ずる取引を行うことを業務とする法人
十
法人の直前の事業年度（以下この号において「直前事業年度」という。）が次に掲げる要件の全てに該当する場合における当該法人
イ
直前事業年度の総収入金額のうちに当該直前事業年度の投資関連所得（利子所得、配当所得その他の総務省令、財務省令で定める所得をいう。ロにおいて同じ。）に係る収入金額の占める割合が百分の五十に満たないこと。
ロ
直前事業年度終了の時の総資産の額のうちに当該直前事業年度の投資関連所得の基因となる当該直前事業年度終了の時の資産の額の合計額の占める割合が百分の五十に満たないこと。
十一
その設立の日以後二年を経過していない法人であつて、その事業を開始していないもの（外国の法令に準拠して設立された第六条の七第一項第四号から第六号までに掲げる者に類する法人を除く。）
２
前項第二号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の法人と他方の法人との間に当該他方の法人が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。
一
当該一方の法人が法人を支配している場合における当該法人
二
前号に掲げる法人又は当該一方の法人及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
三
前号に掲げる法人又は当該一方の法人及び前二号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
３
法人税法施行令第四条第三項の規定は、前項第一号に規定する法人を支配している場合及び同項第二号又は第三号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。
（組合契約に類する契約の範囲）
第六条の十
法第十条の五第八項第六号イに規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
一
投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約
二
有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約
三
外国における次に掲げる契約に類する契約
イ
民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約
ロ
前二号に掲げる契約
（実質的に特定取引を行つた者の範囲）
第六条の十一
法第十条の五第十項に規定する政令で定める者は、報告金融機関等及び外国の法令に準拠して設立された法人で外国報告金融機関等以外のもののうち報告金融機関等に類するものとする。
（報告金融機関等に該当することとなつた日の判定等）
第六条の十二
法第十条の五第十一項の規定により読み替えて適用される同条第二項に規定する政令で定める日は、第六条の七第二項に規定する総務省令、財務省令で定める日とする。
２
法第十条の五第十一項の規定により同条第二項の規定を読み替えて適用する場合における第六条の二第三項、第六条の三並びに第六条の六第十七項及び第十八項第四号の規定の適用については、第六条の二第三項中「平成二十九年一月一日」とあるのは「該当日（法第十条の五第十一項の規定により読み替えて適用される同条第二項に規定する該当日をいう。以下同じ。）の翌日」と、「平成二十八年十二月三十一日」とあるのは「該当日」と、第六条の三第十四項中「平成二十八年十二月三十一日」とあるのは「該当日」と、同条第十五項及び第十六項中「平成二十八年十二月三十一日」とあるのは「該当日」と、「平成二十九年一月一日」とあるのは「該当日の翌日」と、同条第十七項（第三号を除く。）中「平成二十九年一月一日」とあるのは「該当日の翌日」と、同項第三号中「平成二十八年十二月三十一日」とあるのは「該当日」と、同条第二十三項第一号中「平成二十八年十二月三十一日」とあり、及び「同日」とあるのは「該当日」と、「平成二十九年十二月三十一日」とあるのは「該当日から一年を経過する日」と、同項第二号中「平成二十八年十二月三十一日」とあるのは「該当日」と、「平成二十九年一月一日」とあるのは「該当日の翌日」と、同項第三号中「平成二十八年十二月三十一日」とあり、及び「同日」とあるのは「該当日」と、「平成二十九年一月一日」とあるのは「該当日の翌日」と、同項第四号中「平成二十九年一月一日」とあるのは「該当日の翌日」と、同条第二十四項第一号中「平成二十八年十二月三十一日」とあり、及び「同日」とあり、同項第二号中「平成二十八年十二月三十一日」とあり、並びに同項第六号及び第七号並びに第六条の六第十七項第一号中「平成二十八年十二月三十一日」とあり、及び「同日」とあるのは「該当日」と、同項第二号中「平成二十八年十二月三十一日」とあるのは「該当日」と、「平成二十九年以後」とあるのは「該当日の属する年の翌年以後」と、「平成二十九年十二月三十一日」とあるのは「該当日から一年を経過する日」と、同条第十八項第四号中「平成二十九年以後」とあるのは「該当日の属する年の翌年以後」と、「平成二十九年十二月三十一日」とあるのは「該当日から一年を経過する日」とする。
（特定取引に係る契約の契約者の変更があつた場合の届出書の提出等）
第六条の十三
特定取引に係る契約の契約者の変更があつた場合には、当該変更により新たに契約を締結する者は、法第十条の五第一項の規定により特定取引を行う者として同項の届出書を提出しなければならない。