認定自主回収・再資源化事業者（認定自主回収・再資源化事業計画に法第三十九条第二項第五号に規定する者が記載されている場合にあっては、当該者を含む。次項において同じ。）は、運搬車又は運搬船を用いて認定自主回収・再資源化事業計画に係る使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行うときは、当該使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する運搬車又は運搬船である旨を当該運搬車又は運搬船の外から見やすいように表示するものとする。
２
認定自主回収・再資源化事業者は、運搬車又は運搬船を用いて認定自主回収・再資源化事業計画に係る使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行うときは、当該運搬車又は運搬船に次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいい、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができる場合に限る。第三十二条第二項において同じ。）を備え付けるものとする。
一
前条に規定する認定証の写し
二
運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先
（認定自主回収・再資源化事業計画の変更の認定の申請）
第二十一条
法第四十条第一項の変更の認定を受けようとする認定自主回収・再資源化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該変更が第十五条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
変更の内容
四
変更の理由
五
変更後の処理の開始予定年月日
（認定自主回収・再資源化事業計画の変更の認定を要しない軽微な変更）
第二十二条
法第四十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
法第三十九条第二項第五号に規定する者に係る変更であって、次に掲げるもの
イ
氏名又は名称の変更
ロ
使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの
二
法第三十九条第二項第六号に掲げる施設の変更
三
法第三十九条第二項第七号に規定する施設の変更（保管施設に係る変更に限る。）
（認定自主回収・再資源化事業計画の軽微な変更の届出）
第二十三条
法第四十条第二項の届出は、その実施の日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。
この場合において、当該変更が第十五条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
変更の内容
四
変更の理由
五
変更後の処理の開始予定年月日
（認定自主回収・再資源化事業者の氏名等の変更の届出）
第二十四条
法第四十条第三項の届出は、当該変更の日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。
この場合において、当該変更が第十五条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
変更の内容
四
変更の理由
五
変更の年月日
（認定自主回収・再資源化事業の廃止の届出）
第二十五条
認定自主回収・再資源化事業者は、認定自主回収・再資源化事業計画に係る自主回収・再資源化事業を廃止したときは、その旨を速やかに主務大臣に届け出なければならない。
（自主回収・再資源化事業の実施の状況に関する報告）
第二十六条
認定自主回収・再資源化事業者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における認定自主回収・再資源化事業計画に係る自主回収・再資源化事業の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
当該一年間に収集した使用済プラスチック使用製品の種類及び種類ごとの重量
四
当該一年間に使用済プラスチック使用製品の再資源化により得られた物の種類ごとの重量、利用者及び利用方法
五
当該一年間に収集した使用済プラスチック使用製品のうち再資源化されずに廃棄物として処理された物の種類ごとの重量及びその処理を行った者
（再資源化事業計画に添付すべき書類）
第二十七条
法第四十八条第一項の規定により再資源化事業計画の認定を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が法人である場合にあっては、その定款及び登記事項証明書
二
申請者が個人である場合にあっては、その住民票の写し
三
申請者（法第四十八条第二項第六号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号及び第三十条第一号において同じ。）が第三十条第一号イ及びロに適合することを証する書類
四
申請者が法第四十八条第三項第三号イからトまでのいずれにも該当しないことを証する書類
五
プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する施設が第三十条第二号イ及びロに適合することを証する書類
六
プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設が廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同項の規定による許可（同法第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、同項の規定による許可）を受けていることを証する書類
七
プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設が第三十条第三号イ、ロ及びニに適合することを証する書類
八
再資源化事業としてプラスチック使用製品産業廃棄物等の再使用（プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部を、プラスチック使用製品の全部又は一部として再度使用し、又は利用する者に有償又は無償で譲渡することをいう。）を行う場合において、当該再使用が他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするものであるときは、当該処分を受けたことを証する書類の写し
（再資源化事業計画の記載事項）
第二十八条
法第四十八条第二項第十号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
再資源化事業を行おうとする区域
二
再資源化事業において再資源化を実施するプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類及び認定後一年間に再資源化される見込みのプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類ごとの重量
三
プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化により得られた物の利用者及び利用方法
四
再資源化事業において廃棄物処理法第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置
五
申請者が法第四十八条第一項第二号に掲げる者である場合においては、同号の排出事業者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名
六
法第四十八条第二項第六号に規定する者がある場合にあっては、当該者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名
（再資源化事業の内容の基準）
第二十九条
法第四十八条第三項第一号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。
二
収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。
三
再資源化事業の全部又は一部を他人に委託する場合にあっては、委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であり、かつ、その委託先の監督について、当該申請に係る収集、運搬又は処分が適正に行われるために必要な措置を講じていること。
四
再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。
五
再資源化事業の実施に当たっては、生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じていること。
（再資源化事業計画の申請者の能力等に係る基準）
第三十条
法第四十八条第三項第二号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
申請者の能力に係る基準
イ
再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
ロ
再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
二
プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する施設に係る基準
イ
プラスチック使用製品産業廃棄物等が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
ロ
積替施設を有する場合にあっては、プラスチック使用製品産業廃棄物等が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。
三
プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設に係る基準
イ
プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分に適する施設であること。
ロ
運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。
ハ
廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同項の規定による許可（同法第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、同項の規定による許可）を受けたものであること。
ニ
保管施設を有する場合にあっては、搬入されたプラスチック使用製品産業廃棄物等が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。
（認定再資源化事業計画の認定証）
第三十一条
主務大臣は、法第四十八条第三項の認定又は法第四十九条第一項の変更の認定をしたとき又は同条第二項若しくは第三項の変更の届出があったときは、次に掲げる事項を記載した認定証を交付するものとする。
一
認定再資源化事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設の名称及び所在地
四
認定再資源化事業計画に法第四十八条第一項第二号の排出事業者又は同条第二項第六号に規定する者が記載されている場合にあっては、当該者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びにその者が行う収集、運搬又は処分の別
（認定再資源化事業計画に係る運搬車又は運搬船の表示等）
第三十二条
認定再資源化事業者（認定再資源化事業計画に法第四十八条第二項第五号及び第六号に規定する者が記載されている場合にあっては、当該者を含む。次項において同じ。）は、運搬車又は運搬船を用いて認定再資源化事業計画に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行うときは、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する運搬車又は運搬船である旨を当該運搬車又は運搬船の外から見やすいように表示するものとする。
２
認定再資源化事業者は、運搬車又は運搬船を用いて認定再資源化事業計画に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行うときは、当該運搬車又は運搬船に次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録を備え付けるものとする。
一
前条に規定する認定証の写し
二
運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先
（認定再資源化事業計画の変更の認定の申請）
第三十三条
法第四十九条第一項の変更の認定を受けようとする認定再資源化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該変更が第二十七条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
変更の内容
四
変更の理由
五
変更後の処理の開始予定年月日
（認定再資源化事業計画の変更の認定を要しない軽微な変更）
第三十四条
法第四十九条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
法第四十八条第二項第六号に規定する者に係る変更であって、次に掲げるもの
イ
氏名又は名称の変更
ロ
プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの
二
法第四十八条第二項第七号に掲げる施設の変更
三
法第四十八条第二項第八号に規定する施設の変更（保管施設に係る変更に限る。）
（認定再資源化事業計画の軽微な変更の届出）
第三十五条
法第四十九条第二項の届出は、その実施の日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。
この場合において、当該変更が第二十七条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
変更の内容
四
変更の理由
五
変更後の処理の開始予定年月日
（認定再資源化事業者の氏名等の変更の届出）
第三十六条
法第四十九条第三項の届出は、当該変更の日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。
この場合において、当該変更が第二十七条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
変更の内容
四
変更の理由
五
変更の年月日
（認定再資源化事業の廃止の届出）
第三十七条
認定再資源化事業者は、認定再資源化事業計画に係る再資源化事業を廃止したときは、その旨を速やかに主務大臣に届け出なければならない。
（再資源化事業の実施の状況に関する報告）
第三十八条
認定再資源化事業者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における認定再資源化事業計画に係る再資源化事業の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
当該一年間に収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類及び種類ごとの重量
四
当該一年間にプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化により得られた物の種類ごとの重量、利用者及び利用方法
五
当該一年間に収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等のうち再資源化されずに廃棄物として処理された物の種類ごとの重量及びその処理を行った者
（身分を示す証明書）
第三十九条
法第五十六条第四項の証明書の様式は、別記様式のとおりとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
別記様式
（第三十九条関係）