引渡契約に係る委託に係る料金の支払期限及びこれを支払った年月日
（電磁的方法による保存）
第三十一条
前条に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第三十九条に規定する帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、主務大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（身分を示す証明書）
第三十二条
法第四十条第二項の証明書の様式は、様式第一のとおりとする。
第五章　雑則
（小売業者の管理票の記載事項）
第三十三条
法第四十三条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該管理票の交付年月日
二
当該排出者の氏名又は名称及び電話番号
三
当該小売業者の氏名又は名称及び当該特定家庭用機器廃棄物を引き取る本店又は支店の所在地
四
引き取る特定家庭用機器廃棄物
五
再商品化等実施者の氏名又は名称
（小売業者による排出者への管理票の写しの交付）
第三十四条
法第四十三条第一項の規定による管理票の写しの交付は、次により行うものとする。
一
当該特定家庭用機器廃棄物一品ごとに交付すること。
二
当該特定家庭用機器廃棄物を排出者から引き取る際に交付すること。
三
当該特定家庭用機器廃棄物並びに排出者の氏名又は名称及び電話番号が管理票に記載された事項と相違ないことを確認の上、交付すること。
（小売業者による再商品化等実施者への管理票の交付）
第三十五条
法第四十三条第二項の規定による管理票の交付は、当該特定家庭用機器廃棄物を当該再商品化等実施者に引き渡す際に行うものとする。
（再商品化等実施者の管理票の記載事項）
第三十六条
法第四十三条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該特定家庭用機器廃棄物を引き取る指定引取場所（当該特定家庭用機器廃棄物を指定法人が引き取る場合には、その引取りを行った場所）
二
当該特定家庭用機器廃棄物を引き取った年月日
（再商品化等実施者による小売業者への管理票の回付）
第三十七条
法第四十三条第三項の規定による管理票の回付は、小売業者から当該管理票の交付を受けた際に行うものとする。
（再商品化等実施者の管理票の写し及び小売業者の管理票の保存期間）
第三十八条
法第四十三条第三項後段及び第四項の主務省令で定める期間は、三年とする。
（指定法人の管理票の記載事項）
第三十九条
第三十三条の規定は、法第四十四条第一項の主務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第三十三条第三号中「当該小売業者の氏名又は名称及び当該特定家庭用機器廃棄物を引き取る本店又は支店の所在地」とあるのは、「指定法人の名称」と読み替えるものとする。
（指定法人による排出者への管理票の写しの交付）
第四十条
第三十四条の規定は、法第四十四条第一項の規定による管理票の写しの交付について準用する。
（指定法人による製造業者等への管理票の交付）
第四十一条
第三十五条の規定は、法第四十四条第二項の規定による管理票の交付について準用する。
（製造業者等の管理票の記載事項）
第四十二条
第三十六条の規定は、法第四十四条第三項の主務省令で定める事項について準用する。
（製造業者等による指定法人への管理票の回付）
第四十三条
第三十七条の規定は、法第四十四条第三項の規定による管理票の回付について準用する。
（製造業者等の管理票の写し及び指定法人の管理票の保存期間）
第四十四条
第三十八条の規定は、法第四十四条第三項後段及び第四項の主務省令で定める期間について準用する。
（管理票の交付等の委託）
第四十五条
収集運搬受託者が法第四十三条第一項から第三項までに規定する管理票に関する事務を行う場合における第三十七条の規定の適用については、同条中「小売業者」とあるのは、「収集運搬受託者」とする。
２
収集運搬受託者が法第四十四条第一項から第三項までに規定する管理票に関する事務を行う場合における第四十三条において準用する第三十七条の規定の適用については、同条中「小売業者」とあるのは、「収集運搬受託者」とする。
（令第四条第二号イの主務省令で定める者）
第四十五条の二
令第四条第二号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬又は再商品化等の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（帳簿）
第四十六条
製造業者等は、法第五十一条に規定する帳簿を毎年三月三十一日に閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。
第四十七条
法第五十一条の主務省令で定める事項は、特定家庭用機器廃棄物ごとに、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
再商品化等に必要な行為を実施する場合
当該再商品化等に必要な行為についてのイからトまでに定める事項
イ
再商品化等に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ロ
再商品化等に必要な行為を実施した特定家庭用機器廃棄物の総重量
ハ
特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、自らこれを製品の部品又は原材料として利用した場合には、当該部品及び材料の重量
ニ
特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合には、当該部品及び材料の総重量並びに譲渡した部品及び材料の重量並びに譲渡した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ホ
特定家庭用機器廃棄物から分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるもの（以下この号において「熱回収可能物」という。）を熱を得ることに自ら利用した場合には、当該熱回収可能物の重量
ヘ
熱回収可能物を熱を得ることに利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合には、当該熱回収可能物の総重量並びに譲渡した熱回収可能物の重量並びに譲渡した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ト
特定家庭用機器廃棄物から令第二条第二項各号に掲げる特定物質等であって冷媒として使用されていたもの又は断熱材に含まれているものを回収して、これらを自ら破壊し又は他の者に委託して破壊した場合には、当該冷媒として使用されていたもの及び当該断熱材に含まれているものごとに、それぞれ回収したものの重量、自ら破壊したものの重量及び破壊を委託したものの重量並びに当該委託したもののうち破壊されたものの重量
二
前号の再商品化等に必要な行為の全部又は一部について、指定法人以外の者とその実施の契約を締結する場合
当該契約についてのイからニまでに定める事項
イ
契約により委託された再商品化等に必要な行為
ロ
契約により委託された再商品化等に必要な行為を実施した特定家庭用機器廃棄物の総重量又は台数（運搬のみを行う場合に限る）
ハ
契約を締結した年月日
ニ
契約により委託された再商品化等に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
三
再商品化等契約を締結する場合
当該再商品化等契約についてのイからハまでに定める事項
イ
再商品化等契約を締結した年月日
ロ
再商品化等契約により委託された再商品化等をした特定家庭用機器廃棄物の総重量
ハ
再商品化等契約に係る委託料金の支払期限及びこれを支払った年月日
（電磁的方法による保存）
第四十八条
第三十一条の規定は、前条に掲げる事項について準用する。
この場合において、第三十一条第一項中「第三十九条」とあるのは「第五十一条」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第四十八条において準用する前項」と読み替えるものとする。
（身分を示す証明書）
第四十九条
法第五十三条第二項の証明書の様式は、様式第二のとおりとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、刑法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年五月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、附則第二条第三項の規定は、公布の日から施行する。
（指定法人の指定に関する経過措置）
第二条
特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の際現にテレビジョン受信機（ブラウン管式に限る。）の区分に係る特定家庭用機器再商品化法（以下「法」という。）第三十二条第一項の指定を受けている者は、改正令による改正後の特定家庭用機器再商品化法施行令（平成十年政令第三百七十八号。以下「新施行令」という。）第一条第二号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものの区分に係る同項の規定による指定を受けたものとみなす。
２
改正令の施行の際現に電気洗濯機の区分に係る法第三十二条第一項の指定を受けている者は、新施行令第一条第四号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものの区分に係る同項の規定による指定を受けたものとみなす。
３
新施行令第一条各号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものの区分に係る法第三十二条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、改正令の施行前においても、同項及び法第三十四条から第三十六条までの規定の例により行うことができる。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年一月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行の日（平成二十六年五月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
様式第１
（第３２条関係）
様式第２
（第４９条関係）