貨物積載場所に含まれる除外場所の合計容積の算定に当たつては、上部構造物における貨物積載場所に含まれる除外場所についてそれぞれの容積を算定し、これらを合算するものとする。
第四十五条
貨物積載場所に含まれる除外場所の容積の算定については、第二十五条から第二十七条までの規定を準用する。
この場合において、第二十五条第一項及び第二十六条中「上部構造物」とあるのは「貨物積載場所に含まれる除外場所」と、第二十五条中「部分構造物」とあるのは「部分除外場所」と読み替えるものとする。
２
船の長さ二十四メートル未満の船舶の貨物積載場所に含まれる除外場所の容積の算定方法については、前項の規定にかかわらず、当該貨物積載場所に含まれる除外場所の最大の長さに平均の幅及び平均の高さを乗じて算定するものとする。
（貨物積載場所に含まれる除外場所の容積の算定方法の特例）
第四十五条の二
貨物積載場所に含まれる除外場所の容積の算定に当たつては、第四条第一項、第四十四条及び前条第一項の規定にかかわらず、国土交通大臣がこれらの規定による算定方法と同等以上の精度を得ることができると認める算定方法によることができる。
（純トン数を算定するための数値）
第四十六条
法第六条第二項第二号の国土交通省令で定めるところにより算定した数値は、次の算式により算定した数値とする。
１．２５×（（Ｔ＋１０，０００）／１０，０００）×（Ｎ
１
＋（Ｎ
２
／１０））
この場合において、
Ｔは、国際総トン数の数値
Ｎ
１
は、定員八人以下の旅客室に係る旅客定員の数
Ｎ
２
は、旅客定員の総数からＮ
１
を控除して得た数
（純トン数の数値の算定について特例を定めることができる軽微な変更）
第四十七条
法第六条第三項の国土交通省令で定める軽微な変更とは、当該変更によつて閉囲場所、貨物積載場所又は除外場所の容積に変更を生じないものとする。
（純トン数の数値の算定についての特例）
第四十八条
前条に規定する軽微な変更により純トン数の数値が減少することとなる船舶（巡礼者運送その他の特殊な運送において多数の無寝床旅客を輸送する旅客船を除く。）の純トン数の数値は、法第八条の規定により国際トン数証書又は国際トン数確認書が最初に交付された日（純トン数の変更に係る書換えを受けた場合にあつては、最後に書換えを受けた日）から起算して一年を経過する日までの間は、当該変更前の基準喫水線の位置又は旅客定員の数を用いて法第六条第二項及び第三十八条から第四十六条までの規定により算定するものとする。
第四節　載貨重量トン数
（載貨重量トン数を算定する場合に積載しない物）
第四十九条
法第七条第二項の国土交通省令で定める物は、次に掲げる物とする。
一
燃料
二
潤滑油
三
バラスト水
四
タンク内の清水及びボイラ水
五
消耗貯蔵品
六
旅客及び乗組員の手回品
（満載排水量）
第五十条
比重一・〇二五の水面において基準喫水線に至るまで人又は物を積載するものとした場合（以下この条において「満載状態」という。）の船舶の排水量は、次の算式により算定するものとする。
Ｖ
Ｄ
×（１／１，０００）×ρ
この場合において、
Ｖ
Ｄ
は、満載状態における船舶の排水容積（立方メートル）
ρは、海水の密度（キログラム毎立方メートル）
（軽荷重量）
第五十一条
人、貨物又は第四十九条各号に掲げる物を積載しないものとした場合（以下この条において「軽荷状態」という。）の船舶の排水量は、次の算式により算定するものとする。
Ｖ′
Ｄ
×（１／１，０００）×ρ′
この場合において、
Ｖ′
Ｄ
は、軽荷状態における船舶の排水容積（立方メートル）
ρ′は、水又は海水の密度（キログラム毎立方メートル）
（排水容積の算定方法）
第五十二条
排水容積の算定に当たつては、船体の型排水容積、付加物の排水容積及び金属製外板を有する船舶にあつては外板の排水容積をそれぞれ算定し、これらを合算するものとする。
２
船体の型排水容積の算定に当たつては、船体主部及び船体付加部についてそれぞれの型排水容積を算定し、これらを合算するものとする。
（船体主部の型排水容積の算定方法）
第五十三条
船体主部の型排水容積の算定方法については、第十一条から第十五条第一項までの規定を準用する。
この場合において、第十一条中「容積」とあるのは「型排水容積」と、第十一条、第十三条第二項及び第十四条中「横断面」とあるのは「喫水線下の横断面」と、第十三条第一項中「両船側における上甲板の下面を結んだ線」とあるのは「喫水線」と読み替えるものとする。
（船体付加部の型排水容積の算定方法）
第五十四条
船体付加部の型排水容積の算定方法については、第十六条及び第十七条の規定を準用する。
この場合において、第十六条中「容積」とあるのは「型排水容積」と、「横断面」とあるのは「喫水線下の横断面」と、第十七条中「船体付加部」とあるのは「喫水線下の船体付加部」と読み替えるものとする。
２
喫水線下の横断面の面積の算定方法については、第十三条から第十五条第一項までの規定を準用する。
この場合において、第十三条第一項中「船体主部」とあるのは「船体付加部」と、第十三条第一項中「両船側における上甲板の下面を結んだ線」とあるのは「喫水線」と、第十三条第二項及び第十四条中「横断面」とあるのは「喫水線下の横断面」と読み替えるものとする。
（付加物の排水容積の算定方法）
第五十五条
付加物の排水容積の算定方法については、第十六条の規定を準用する。
この場合において、同条中「船体付加部」とあるのは「付加物」と、「容積」とあるのは「排水容積」と、「横断面」とあるのは「喫水線下の横断面」と読み替えるものとする。
２
喫水線下の横断面の面積の算定方法については、第二十一条から第二十三条までの規定を準用する。
この場合において、第二十一条中「付加物」とあるのは「喫水線下の付加物」と、第二十二条及び第二十三条中「横断面」とあるのは「喫水線下の横断面」と読み替えるものとする。
（外板の排水容積の算定方法）
第五十六条
外板の排水容積は、船体主部及び船体付加部についてそれぞれの外板の浸水面積を算定し、これらを合算したものに外板の平均の厚さを乗じて算定するものとする。
第五十七条
船体主部の外板の浸水面積は、基線上において別表第一の上欄に掲げる垂線間長の区分に応じ、後部垂線からの距離が同表の下欄に定める距離となる位置における喫水線下のガース長さ（船体横断面上において外板の内面に沿つて測つた距離をいう。次項において同じ。）に当該位置に係る同表の下欄に定める係数をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに垂線間長の三十分の一を乗じて算定するものとする。
２
船体付加部の外板の浸水面積は、基線上において別表第三の上欄に掲げる長さ（当該喫水線下の船体付加部の前端から後端までの距離をいう。）の区分に応じ、同表の下欄に定める等分数により当該長さを等分した位置及び前後両端の位置に設けられた各分長点における喫水線下のガース長さに、後端から数えて偶数番目に当たる分長点における喫水線下のガース長さについては四を、前後両端を除き奇数番目に当たる分長点における喫水線下のガース長さについては二を、前後両端の分長点における喫水線下のガース長さについては一をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに分長点間隔の三分の一を乗じて算定するものとする。
（排水容積の算定方法の特例）
第五十八条
排水容積の算定に当たつては、第四条第一項及び第五十二条から前条までの規定にかかわらず、国土交通大臣がこれらの規定による算定方法と同等以上の精度を得ることができると認める算定方法によることができる。
第三章　国際トン数証書等
（国際トン数証書の交付の申請等）
第五十九条
法第八条第二項の規定により国際トン数証書の交付（以下単に「交付」という。）を受けようとする船舶所有者は、第一号様式による国際トン数証書交付申請書を当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）又は運輸支局等（運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものをいう。以下同じ。）の長（以下「地方運輸局長等」という。）に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。
一
一般配置図
二
中央横断面図
三
鋼材配置図
四
船体線図
五
上部構造図
３
地方運輸局長等は、交付のため必要があると認める場合は、前項に規定する図面のほか、必要な書類の提出を求めることができる。
（測度の準備）
第六十条
交付の申請をした者は、地方運輸局長等が指示するところに従い国際総トン数及び純トン数の測度の準備をするものとする。
（国際総トン数及び純トン数の測度等）
第六十一条
地方運輸局長等は、交付の申請があつたときは、船舶測度官に、当該船舶に立ち入り、国際総トン数及び純トン数の測度を行わせ、かつ、国際トン数証書及び国際トン数計算書を作成させるものとする。
２