法第三十五条第二号の措置は、総務大臣が別に告示するところにより、他の者に委託することができる。
７
法第三十五条第三号の規定により備え付けなければならない計器及び予備品は、総務大臣が別に告示する。
第二十九条
法第三十五条ただし書の総務省令で定める無線設備は、次のとおりとする。
一
Ａ一海域のみを航行する船舶並びにＡ一海域及びＡ二海域のみを航行する船舶（旅客船を除く。）であつて、国際航海に従事しないものの義務船舶局等の無線設備
二
その他総務大臣が別に告示する無線設備
（計器）
第三十条
法第三十二条の規定により船舶局の送信設備に備え付けなければならない計器は、次のとおりとする。
この場合において、電圧及び電流について相互に切換測定することができる計器を共通に使用することを妨げない。
一
補助電源の電圧計
二
蓄電池の充放電電流計
三
終段電力増幅管の陽極電流計（終段電力増幅管に替えて半導体素子を使用する送信設備については、陽極電流計に相当するもの）
四
空中線電流計
五
電波の発射を表示する指示器
六
回路試験器
七
比重計（蒸留水の補給を必要とする蓄電池を使用するものに限る。）
八
温度計（蒸留水の補給を必要とする蓄電池を使用するものに限る。）
２
二六・一七五ＭＨｚを超える周波数の電波を使用する送信設備、空中線電力一〇ワツト以下の送信設備その他総務大臣が別に告示する送信設備については、前項に掲げる計器のうち、別に告示するものを省略することができる。
（予備品）
第三十一条
法第三十二条の規定により船舶局の無線設備に備え付けなければならない予備品は、無線設備（空中線電力一〇ワツト以下のもの、二六・一七五ＭＨｚを超える周波数の電波を使用するものその他総務大臣が別に告示するものを除く。）の各装置ごとにそれぞれ次のとおりとする。
ただし、各装置に共通に使用することができるものについては、装置ごとに備え付けることを要しないものとする。
一
送信用の真空管及び整流管
現用数と同数
二
送話器（コード及びプラグを含む。）（無線電話に限る。）
一個
三
ブレークインリレー
各種一個
四
空中線用線条及び空中線素子
空中線用線条にあつては現用の最長のものと同じ長さのもの一条及び空中線素子にあつては各種一個
五
空中線用
碍
がい
子（固着して用いるものを除く。）
現用数の五分の一
六
蒸留水（蒸留水の補給を必要とする蓄電池を使用するものに限る。）
五リットル（義務船舶局以外は二リットルとする。）
七
修繕用器具及び材料
一式
八
ヒユーズ
現用数と同数
２
法第三十七条に規定するレーダー（沿海区域を航行区域とする船舶の船舶局及び専ら海洋生物を採捕するための漁船の船舶局及び総務大臣が別に告示する船舶局に設置するものを除く。）に備え付けなければならない予備品は、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
ただし、二台のレーダーを備え付ける船舶局にあつては、各装置に共通に使用することができるものについては、装置ごとに備え付けることを要しないものとする。
一
マグネトロン
一個
二
サイラトロン
一個
三
受信用の局部発振管及び高周波混合素子（集積回路に使用されているものを除く。）
各種一個
四
送受切換用特殊管（ＡＴＲ管を除く。）
一個
五
空中線駆動用電動機のブラシ
現用数と同数
六
ヒユーズ
現用数と同数
３
第一項に規定する無線設備であつて、送信用終段電力増幅管に替えて半導体素子を使用するものについては、同項第一号の規定にかかわらず、予備品の備付けを要しないものとする。
４
第二項に規定するレーダーであつて、現用する同項第一号から第四号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用するものについては、同項第一号から第四号までの規定にかかわらず、予備品の備付けを要しないものとする。
５
第一項及び第二項の場合において、総務大臣が特に備付けの必要がないと認めた予備品については、第一項及び第二項の規定にかかわらず、その備付けを要しないものとする。
（航空機局等の条件）
第三十一条の二
航空機局及び航空機地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。次項において同じ。）の受信設備は、なるべく、航空機の電気的雑音によつて妨害を受けないような箇所に設置されていなければならない。
２
航空機局、航空機地球局及び航空機において使用する携帯局の無線設備は、なるべく、雨、海水、燃料、油、熱気その他これらに類するもの又はその航空機の積載物により損傷を受け、又は機能が低下することがないように設置されていなければならない。
（義務航空機局の有効通達距離）
第三十一条の三
法第三十六条の規定による義務航空機局の送信設備の有効通達距離は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
Ａ三Ｅ電波一一八ＭＨｚから一四四ＭＨｚまでの周波数を使用する送信設備及びＡＴＣＲＢＳの無線局のうち航空機に開設するものの無線設備（以下「ＡＴＣトランスポンダ」という。）の送信設備については、三七〇・四キロメートル（当該航空機の飛行する最高高度について、次に掲げる式により求められるＤの値が三七〇・四キロメートル未満のものにあつては、その値）以上であること。
Ｄ＝３．８√ｈキロメートル
ｈは，当該航空機の飛行する最高高度をメートルで表した数とする。
二
航空機に設置する航空用ＤＭＥ（以下「機上ＤＭＥ」という。）及び航空機に設置するタカン（以下「機上タカン」という。）の送信設備については、三一四・八キロメートル（当該航空機の飛行する最高高度について、前号に掲げる式により求められるＤの値が三一四・八キロメートル未満のものにあつては、その値）以上であること。
三
航空機用気象レーダーの送信設備については、当該航空機の最大巡航速度の区別に従い、次の表のとおりとすること。
最大巡航速度
有効通達距離
毎時一八五・二キロメートル以下
四六・三キロメートル以上
毎時三七〇・四キロメートル以下
九二・六キロメートル以上
毎時六四八・二キロメートル以下
一三八・九キロメートル以上
毎時九二六キロメートル以下
一八五・二キロメートル以上
毎時一、二〇三・八キロメートル以下
二三一・五キロメートル以上
毎時一、二〇三・八キロメートルを超えるもの
二七七・八キロメートル以上
四
前三号の送信設備であつて、総務大臣が前三号の規定によることが適当でないと認めたものについては、別に告示する。
第四節の二　地球局、人工衛星局等の特則
（地球局の送信空中線の最小仰角）
第三十二条
地球局（宇宙無線通信を行う実験試験局を含む。以下同じ。）の送信空中線の最大
輻
ふく
射の方向の仰角の値は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に規定する値でなければならない。
一
深宇宙（地球からの距離が二百万キロメートル以上である宇宙をいう。以下同じ。）に係る宇宙研究業務（科学又は技術に関する研究又は調査のための宇宙無線通信の業務をいう。以下同じ。）を行うとき
一〇度以上
二
前号の宇宙研究業務以外の宇宙研究業務を行うとき
五度以上
三
宇宙研究業務以外の宇宙無線通信の業務を行うとき
三度以上
（地球局の等価等方輻射電力等）
第三十二条の二
地球局の地表線（一の地点からみた地形及び地物と空との境界線をいう。以下同じ。）に対する等価等方輻射電力の許容値は、別表第二号の四に定めるとおりとする。
２
一、六一〇ＭＨｚを超え一、六二六・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用して無線測位のための宇宙無線通信を行う地球局の等価等方輻射電力（搬送波のスペクトルのうち最大の電力密度の四ｋＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力とする。）は、（－）三デシベル（一ワットを〇デシベルとする。第三十二条の六から第三十二条の八までにおいて同じ。）を超えてはならない。
３
一三・七五ＧＨｚを超え一四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、直径四・五メートル未満の空中線を使用して対地静止衛星（地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。以下同じ。）に開設する人工衛星局と宇宙無線通信を行う固定地点の地球局の送信空中線から輻射される一ＭＨｚの帯域幅当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
主輻射の方向からの離角（θ）
最大輻射電力
二度以上七度以下
次に掲げる式による値以下
４３－２５ｌｏｇ
１０
θデシベル
七度を超え九・二度以下
二二デシベル以下
九・二度を超え四八度以下
次に掲げる式による値以下
４６－２５ｌｏｇ
１０
θデシベル
四八度超
四デシベル以下
（人工衛星局の送信空中線の指向方向）
第三十二条の三
対地静止衛星に開設する人工衛星局（一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものを除く。）の送信空中線の地球に対する最大輻射の方向は、公称されている指向方向に対して、〇・三度又は主輻射の角度の幅の一〇パーセントのいずれか大きい角度の範囲内に、維持されなければならない。
２
対地静止衛星に開設する人工衛星局（一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものに限る。）の送信空中線の地球に対する最大輻射の方向は、公称されている指向方向に対して〇・一度の範囲内に維持されなければならない。
（人工衛星局の位置の維持）
第三十二条の四