その取引の金利に相当する額の計算の基礎となる指標とヘッジ対象資産等から生ずる金利の計算の基礎となる指標とがおおむね一致していること。
六
その取引の金利に相当する額の受取又は支払の期日とヘッジ対象資産等から生ずる金利の支払又は受取の期日とがおおむね一致していること。
七
その取引の金利に相当する額がその取引を行う期間を通じて一定の金額又は特定の指標を基準として計算されること。
３
法第六十一条の五第一項に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する金額とする。
一
第一項第一号に掲げる取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引に該当するものに限る。以下この号及び第四号において「市場デリバティブ取引等」という。）
市場デリバティブ取引等につき、同条第十六項に規定する金融商品取引所若しくは同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における事業年度終了の日の最終の価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく金額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した金額
二
第一項第一号に掲げる取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第三号、第四号及び第六号に掲げる取引を除く。）に該当するものに限る。以下この号及び第四号において「先渡取引等」という。）及び第一項第六号に掲げる取引
先渡取引等又は先物外国為替取引につき、これらの取引により当事者間で授受することを約した金額（その金額が事業年度終了の時において確定していない場合には、金利、通貨の価格、金融商品市場（同条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標（次号において「指標」という。）の予想される数値に基づき算出される金額）を事業年度終了の時の現在価値に割り引く合理的な方法により割り引いた金額
三
第一項第一号に掲げる取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第三号及び第四号に掲げる取引に限る。）に該当するものに限る。以下この号及び次号において「金融商品オプション取引」という。）及び第一項第四号に掲げる取引
金融商品オプション取引又は商品等オプション取引につき、これらの取引に係る権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（その金額が事業年度終了の時において確定していない場合には、これらの取引に係る指標の予想される数値に基づき算出される金額）、事業年度終了の時の当該権利の行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算出した金額
四
第一項第一号から第三号まで、第五号及び第七号に掲げる取引（市場デリバティブ取引等、先渡取引等及び金融商品オプション取引を除く。）
前三号に定める金額に準ずる金額として合理的な方法により算出した金額
４
内国法人は、法第六十一条の五第一項に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額を算出する場合において、前項各号の合理的な方法によつたときは、その方法を採用した理由及びその方法による計算の基礎とした事項を記載した書類を保存しなければならない。
第十款　ヘッジ処理
（繰延ヘッジ処理）
第二十七条の八
法第六十一条の六第一項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定する財務省令で定める事項は、同条第四項に規定するデリバティブ取引等（以下この条及び次条において「デリバティブ取引等」という。）により法第六十一条の六第一項に規定するヘッジ対象資産等損失額（以下この条において「ヘッジ対象資産等損失額」という。）を減少させようとする同項第一号に規定する資産又は負債及び同項第二号に規定する金銭並びにそのデリバティブ取引等の種類、名称、金額、ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする期間その他参考となるべき事項（次項において「ヘッジ対象等の明細」という。）とする。
２
法第六十一条の六第一項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、デリバティブ取引等を行つた日において、同項第一号に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生又はそのデリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類に同項に規定する旨及びヘッジ対象等の明細を記載した場合とする。
３
令第百二十一条第二項（繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）に規定する特定事由による同項に規定する資産又は負債の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額のみを減少させる目的でデリバティブ取引等を行つた旨を帳簿書類に記載しようとするときの同項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、前項に規定する帳簿書類にその旨及びそのデリバティブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となるその特定事由を記載した場合とする。
４
令第百二十一条第二項に規定する特定事由による同項に規定する金銭の額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額のみを減少させる目的でデリバティブ取引等を行つた旨を帳簿書類に記載しようとするときの同項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、第二項に規定する帳簿書類にその旨及びそのデリバティブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となるその特定事由を記載した場合とする。
５
令第百二十一条の三第一項（デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等）に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、第二項に規定する帳簿書類に同条第一項に規定する旨を記載した場合とする。
６
令第百二十一条の三の二第一項（オプション取引を行つた場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）に規定する財務省令で定める取引は、金融商品取引法第二条第二十一項（定義）に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号に掲げる取引に限る。）及び前条第三項第三号に掲げる取引とする。
７
令第百二十一条の三の二第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
令第百二十一条の三の二第一項各号に定める方法により令第百二十一条第一項に規定する有効性判定（次項第二号において「有効性判定」という。）を行おうとする令第百二十一条の三の二第一項に規定するオプション取引の種類並びにそのオプション取引によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする法第六十一条の六第一項第一号に規定する資産又は負債及び同項第二号に規定する金銭の範囲
三
令第百二十一条の三の二第一項の規定の適用を受けようとする最初の事業年度開始の日及び終了の日
四
その他参考となるべき事項
８
令第百二十一条の三の二第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
令第百二十一条の三の二第一項各号に定める方法により有効性判定を行うことをやめようとする旨並びにそのやめようとする前項第二号のオプション取引の種類並びに資産又は負債及び金銭の範囲
三
その他参考となるべき事項
９
令第百二十一条の四第二項（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
令第百二十一条の二（繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）（令第百二十一条の三の二第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する場合に代えて、その採用しようとする場合をもつてそのヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる場合とする旨
三
令第百二十一条の三第一項（令第百二十一条の三の二第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した金額に代えて、その採用しようとする方法により計算した金額をもつてそのヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効である部分の金額とする旨
四
その他参考となるべき事項
（時価ヘッジ処理）
第二十七条の九
法第六十一条の七第一項（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）に規定する財務省令で定める事項は、デリバティブ取引等により令第百二十一条の七第一項（時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）に規定するヘッジ対象有価証券損失額（以下この条において「ヘッジ対象有価証券損失額」という。）を減少させようとする法第六十一条の七第一項に規定する売買目的外有価証券（次項において「売買目的外有価証券」という。）及びそのデリバティブ取引等の種類、名称、金額、ヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとする期間その他参考となるべき事項（次項において「ヘッジ対象等の明細」という。）とする。
２
法第六十一条の七第一項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、デリバティブ取引等を行つた日において、売買目的外有価証券の取得又はそのデリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類に同項に規定する旨及びヘッジ対象等の明細を記載した場合とする。
３