令和二年四月一日前に設立された内国法人で同日以後最初に開始する事業年度において改正法第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第七十五条の三第二項（電子情報処理組織による申告）に規定する特定法人に該当するものは、当該事業年度開始の日以後一月以内に改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十六条の三の二第一項（電子情報処理組織による申告）の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項（事前届出等）の届出を行わなければならない。
（連結事業年度における返品調整引当金に関する経過措置）
第五条
改正令附則第十八条第一項（連結事業年度における返品調整引当金に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される改正令第一条の規定による改正後の法人税法施行令第百五十五条の六第一項第二号（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の規定により連結親法人が各連結法人について書類の提出又は届出を行う場合における新規則第三十七条第一項及び第二項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の規定の適用については、同条第一項中「繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）」とあるのは「繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）並びに法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十三号）附則第二条（返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行規則（次項において「旧効力規則」という。）第二十五条の七第一号（返品率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）及び第二十五条の八第一号（適格分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）」と、同条第二項中「に規定する区分」とあるのは「及び旧効力規則第二十五条の七第二号に規定する区分」とする。
（連結事業年度における長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）
第六条
改正令附則第十九条第五項（連結事業年度における長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定により連結親法人が各連結法人について書類の提出を行う場合には、当該書類に記載すべき事項のうち附則第三条第一号（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）に規定する名称、納税地及び法人番号並びに氏名は、当該連結親法人及び当該各連結法人の名称、納税地及び法人番号（連結子法人にあっては、名称及び本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名とする。
（電子情報処理組織による連結親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税の申告の特例に関する経過措置）
第七条
令和二年四月一日前に設立された連結親法人で同日以後最初に開始する連結事業年度において新法第八十一条の二十四の二第二項（電子情報処理組織による申告）に規定する特定法人に該当するものは、当該連結事業年度開始の日以後一月以内に新規則第三十七条の十五の二第一項（電子情報処理組織による申告）の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項（事前届出等）の届出を行わなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
別表六（十八）の表の改正規定（「調整前法人税額超過構成額　（１７）」の欄に係る部分を除く。）、同表の記載要領第一号の改正規定、別表六（十九）の記載要領第七号の改正規定（「第４２条の１２第５項第１２号」を「第４２条の１２第４項第１４号」に改める部分を除く。）、別表六の二（十五）の表の改正規定（「地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を「地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」に改める部分に限る。）、同表の記載要領の改正規定、別表六の二（十五）付表の改正規定、別表六の二（十六）付表一の記載要領第五号の改正規定（「第６８条の１５の２第５項第１２号」を「第６８条の１５の２第４項第１４号」に改める部分を除く。）及び別表六の二（十六）付表三の記載要領に三号を加える改正規定（第五号に係る部分に限る。）
地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第
号）の施行の日
二
別表六（二十四）の次に二表を加える改正規定（別表六（二十五）に係る部分に限る。）及び別表六の二（二十一）付表の次に二表を加える改正規定並びに附則第五項の規定
生産性向上特別措置法（平成三十年法律第
号）の施行の日
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成三十年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
改正前の法人税法施行規則（以下「旧規則」という。）別表一（一）から別表一の二（三）まで（以下「別表一（一）等」という。）の書式又は法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十九年財務省令第三十六号。以下「平成二十九年改正規則」という。）附則第二項の規定その他これに類する規定（以下「改正規則附則規定」という。）によりなお従前の例によることとされる場合における別表一（一）等の書式により平成三十年四月一日前に終了した事業年度の所得に対する法人税又は同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税について同日以後に修正申告書の提出をする場合には、前項の規定及び改正規則附則規定にかかわらず、これらの表の「（ふりがな）代表者自署押印」の欄中「自署押印」とあるのは「記名押印」とし、これらの表の「経理責任者自署押印」の欄については記載を要しない。
４
旧規則別表一の三の書式又は平成二十九年改正規則附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における法人税法施行規則別表一の三の書式により平成三十年四月一日前に終了した事業年度の所得に対する法人税について同日以後に修正申告書の提出をする場合には、第二項の規定及び平成二十九年改正規則附則第二項の規定にかかわらず、これらの表の「（ふりがな）事業責任者自署押印」の欄中「事業責任者自署押印」とあるのは「国内源泉所得に係る事業等の責任者記名押印」とし、これらの表の「経理責任者自署押印」の欄については記載を要しない。
５
新規則別表六（二十五）、別表六の二（二十二）及び別表六の二（二十二）付表の書式は、法人の附則第一項第二号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。
６
新規則別表十八から別表十八の三までの書式は、法人の平成三十年四月一日以後に納税義務が成立する中間申告書に係る法人税及び連結法人の同日以後に納税義務が成立する連結中間申告書に係る法人税について適用し、法人の同日前に納税義務が成立した中間申告書に係る法人税及び連結法人の同日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。
７
旧規則別表十八、別表十八の二又は別表十八の三の書式により平成三十年四月一日前に納税義務が成立した中間申告書に係る法人税及び同日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税について同日以後に修正申告書の提出をする場合には、前項の規定にかかわらず、旧規則別表十八の表及び別表十八の二の表の「（ふりがな）代表者自署押印」の欄中「自署押印」とあるのは「記名押印」と、旧規則別表十八の三の表の「（ふりがな）事業責任者自署押印」の欄中「事業責任者自署押印」とあるのは「国内源泉所得に係る事業等の責任者記名押印」とする。
８
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から附則第一項第一号に定める日の前日までの間における次の各号に掲げる書式の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
新規則別表六（十九）の書式
同表の表中「特定の地域又は地方活力向上地域等」とあるのは「特定の地域」と、同表の記載要領第一号中「地方活力向上地域等」とあるのは「特定の地域」と、同第八号（１）及び（５）中「地方活力向上地域等」とあるのは「地方活力向上地域」と、同号（９）及び同第十一号中「地方活力向上地域等」とあるのは「特定の地域」とする。
二
新規則別表六（十九）付表の書式
同表の記載要領第一号中「地方活力向上地域等」とあるのは、「特定の地域」とする。
三
新規則別表六（二十三）付表二の書式
同表の記載要領第一号中「地方活力向上地域等」とあるのは、「特定の地域」とする。
四
新規則別表六（二十四）付表の書式
同表の記載要領第一号中「地方活力向上地域等」とあるのは、「特定の地域」とする。
五
新規則別表六の二（十六）の書式
同表の表中「特定の地域又は地方活力向上地域等」とあるのは「特定の地域」と、同表の記載要領第一号中「地方活力向上地域等」とあるのは「特定の地域」とする。
六
新規則別表六の二（十六）付表一の書式