法第四条第二項第一号の規制基準として定められた値）
（公示）
第七条
法第六条の規定による公示は、都道府県又は市の公報に掲載してしなければならない。
第二章　測定の委託
（特定悪臭物質の濃度の測定を適正に行うことができる者の要件）
第八条
法第十二条の環境省令で定める要件は、大気（大気中に放出される気体を含む。）又は水中の物質の濃度の計量証明の事業に関し、計量法（平成四年法律第五十一号）第百七条の規定に基づき都道府県知事の登録を受けた者並びに同条ただし書の規定による国、地方公共団体及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であって当該計量証明の事業を適正に行う能力を有するものとして政令で定めるものであることとする。
（委託の方法）
第九条
法第十二条の規定による臭気指数及び臭気排出強度（以下「臭気指数等」という。）に係る測定の委託は、次の各号に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成して行うものとする。
ただし、国又は地方公共団体に測定の委託を行う場合は、この限りでない。
一
委託者は、必要があると認めるときは測定に関し受託者に報告を求めることができ、受託者は、これに応じなければならないこと。
二
受託者が法第十二条各号のいずれにも該当しなくなったとき又は委託に係る測定の業務に関し不正の行為があったと認めるときは、委託者において当該契約を解除することができること。
２
法第十二条の規定により臭気指数等に係る測定を同条の臭気測定業務従事者又は臭気指数等に係る測定の業務を行う法人（当該測定を同条の臭気測定業務従事者に実施させるものに限る。）に委託した者は、当該委託に係る測定の業務に関し受託者に不正の行為があったと認め、当該委託の契約を解除したときは、当該契約に関する書類の写し並びに当該契約を解除した日及びその理由を記載した書類を環境大臣に提出しなければならない。
第三章　臭気測定業務従事者
第一節　責務等
第十条
臭気測定業務従事者は、臭気指数等に係る測定の業務の実施に当たって厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。
（臭気測定業務従事者）
第十一条
法第十二条第一号の環境省令で定める条件は、臭気判定士免状の交付を受けていることとする。
第二節　臭気判定士免状
（臭気判定士免状）
第十二条
臭気判定士免状（以下「免状」という。）は、法第十三条第一項の試験（以下「臭気判定士試験」という。）及び同項の
嗅
きゆう
覚についての適性検査（以下「
嗅
きゆう
覚検査」という。）に合格した者に対し、環境大臣が交付する。
２
免状の有効期間は、五年とする。
３
免状の様式は、様式第一号とする。
（免状の申請手続）
第十三条
前条第一項の規定により免状の交付を受けようとする者は、様式第二号による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを環境大臣に提出しなければならない。
一
戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し
二
臭気判定士試験の合格証書
三
申請書を提出する日前一年以内に受けた
嗅
きゆう
覚検査の合格証書
（免状の更新）
第十四条
免状の有効期間の更新（以下「免状の更新」という。）を受けようとする者は、当該免状の有効期間が満了する日の六月前から当該免状の有効期間が満了する日までの間に、
嗅
きゆう
覚検査を受け、様式第三号による申請書に当該
嗅
きゆう
覚検査の合格証書を添えて、これを環境大臣に提出しなければならない。
ただし、災害、病気その他のやむを得ない事情のため、免状の有効期間が満了する日までに、
嗅
きゆう
覚検査を受け、申請書を提出することができないときは、当該やむを得ない事情がやんだ日から起算して一月以内に、
嗅
きゆう
覚検査を受け、様式第三号による申請書に当該
嗅
きゆう
覚検査の合格証書及び当該やむを得ない事情を明らかにした書類を添えて、これを提出することにより、免状の更新を受けることができる。
２
免状の更新は、更新申請者が現に有する免状と引換えに新たな免状を交付して行うものとする。
（免状の再交付）
第十五条
免状の交付を受けている者は、免状を破り、汚し、又は失ったときは、環境大臣に免状の再交付を申請することができる。
２
前項の申請は、様式第四号の申請書により行うものとする。
３
免状を破り、又は汚した者が第一項の申請をする場合には、前項の申請書にその免状を添えなければならない。
４
免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失った免状を発見したときは、五日以内に、当該失った免状を環境大臣に返納しなければならない。
（免状の書換え）
第十六条
免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えて、環境大臣に免状の書換えを申請することができる。
２
前項の申請は、様式第五号の申請書により行うものとする。
（免状の交付の取消し等）
第十七条
環境大臣は、免状の交付を受けた者が臭気指数等に係る測定に関し不正の行為を行ったと認めるとき又は法に規定する罪を犯したときは、当該者に対して行われた免状の交付を取り消すものとする。
２
免状の交付を受けた者は、前項の規定により免状の交付を取り消されたときは、五日以内に、当該免状を環境大臣に返納しなければならない。
３
免状の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する死亡又は失そうの届出義務者は、一月以内に、環境大臣に当該免状を返納しなければならない。
第三節　臭気判定士試験
（臭気判定士試験）
第十八条
環境大臣は、臭気判定士試験を行う期日及び場所並びに受験申請書の提出期限及び提出先を、あらかじめ、官報に公示しなければならない。
２
臭気判定士試験の科目は、次のとおりとする。
一
嗅
きゆう
覚概論
二
悪臭防止行政
三
悪臭測定概論
四
分析統計概論
五
臭気指数等に係る測定の実務
３
次の各号のいずれかに該当する者は、臭気判定士試験を受けることができない。
一
試験日において十八歳以上でない者
二
第十七条第一項の規定により免状の交付を取り消され、その日から一年を経過しない者
三
法に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
（受験の申請）
第十九条
臭気判定士試験を受けようとする者は、様式第七号による受験申請書に年齢を証する書類及び写真（申請前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）を添えて、これを環境大臣に提出しなければならない。
（合格証書の交付）
第二十条
環境大臣は、臭気判定士試験に合格した者に様式第八号の合格証書を交付する。
第四節
嗅
きゆう
覚検査
第二十一条
第十八条第一項及び第三項第一号、第十九条並びに第二十条の規定は、
嗅
きゆう
覚検査について準用する。
この場合において、第十九条中「様式第七号による受験申請書」とあるのは「様式第九号による
嗅
きゆう
覚検査受検申請書」と、第二十条中「様式第八号」とあるのは「様式第十号」と読み替えるものとする。
第五節　指定機関
（指定機関）
第二十二条
環境大臣は、法第十三条第二項に規定する指定機関（以下「指定機関」という。）に同項に規定する試験検査事務（以下「試験検査事務」という。）を行わせることとしたときは、試験検査事務を行わないものとする。
２
環境大臣は、第十二条から第十六条まで及び第十七条第三項に規定する免状に関する事務（以下「免状に関する事務」という。）を指定機関に行わせることができる。
３
第一項の規定は、免状に関する事務に準用する。
４
指定機関が試験検査事務及び免状に関する事務を行う場合における第十二条から第十六条まで、第十七条第三項、第十九条（前条において準用する場合を含む。）及び第二十条（前条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「環境大臣」とあるのは、「法第十三条第二項に規定する指定機関」と読み替えるものとする。
（指定の申請）
第二十三条
指定機関の指定は、試験検査事務を行おうとする者の申請により行う。
２
前項の申請をしようとする者は、様式第十一号による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを環境大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
役員の名簿及び履歴書
三
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末における財産目録及び貸借対照表
四
申請の日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書並びに当該事業年度の翌事業年度から申請の日から起算して五年を経過した日の属する事業年度までの各事業年度の事業の実施及び収支に係る計画を記載した書類
五
試験検査事務の実施に関する事務組織を記載した書類
六
法第十三条第二項に規定する指定の基準に適合することを証する書類
３
前項第四号に掲げる書類は、試験検査事務に係る事業と他の事業に係る事項を区分して記載したものでなければならない。
（指定の付款）
第二十四条
法第十三条第二項の指定には、期限を付し、又は次に掲げる事項に関して必要な条件を付することができる。
一
指定機関の役員の選任又は解任
二
指定機関の試験委員（指定機関が、臭気判定士試験に関する事務のうち臭気指数等に係る測定に関する必要な知識を有するかどうかの判定に関する事務を行う場合において、当該事務を行う者をいう。）又は検査委員（指定機関が
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きゆう
覚検査に関する事務のうち臭気指数に係る測定に関する
嗅
きゆう