三、一四一、三三〇円
二三五、六〇〇円
五二四月
三、一五七、七三〇円
二三六、八三〇円
五二五月
三、一七四、二七〇円
二三八、〇七〇円
五二六月
三、一九〇、九三〇円
二三九、三二〇円
五二七月
三、二〇七、六〇〇円
二四〇、五七〇円
五二八月
三、二二四、四〇〇円
二四一、八三〇円
五二九月
三、二四一、二〇〇円
二四三、〇九〇円
五三〇月
三、二五八、一三〇円
二四四、三六〇円
五三一月
三、二七五、二〇〇円
二四五、六四〇円
五三二月
三、二九二、二七〇円
二四六、九二〇円
五三三月
三、三〇九、四七〇円
二四八、二一〇円
五三四月
三、三二六、六七〇円
二四九、五〇〇円
五三五月
三、三四三、八七〇円
二五〇、七九〇円
五三六月
三、三六一、二〇〇円
二五二、〇九〇円
五三七月
三、三七八、五三〇円
二五三、三九〇円
五三八月
三、三九五、八七〇円
二五四、六九〇円
五三九月
三、四一三、二〇〇円
二五五、九九〇円
五四〇月
三、四三〇、五三〇円
二五七、二九〇円
五四一月以上の月数
三、四三〇、五三〇円に、五四〇月を超える一月につき一七、三三〇円を加算した金額
二五七、二九〇円に、五四〇月を超える一月につき一、三〇〇円を加算した金額
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
（資金運用部への預託に関する経過措置）
第二条
勤労者退職金共済機構は、平成十年四月一日に始まる事業年度においては、第二条の規定による改正後の中小企業退職金共済法施行令第十条の規定にかかわらず、業務上の余裕金のうち、次に定める額を合算して得た額に相当する金額を資金運用部に預託して運用しなければならない。
一
改正法附則第五条第一項の規定により解散した旧中小企業退職金共済事業団の平成九年四月一日に始まる事業年度の末日における責任準備金の額に百分の三十の範囲内で労働大臣及び通商産業大臣が大蔵大臣と協議して定める割合を乗じて得た額
二
改正法附則第六条第一項の規定により解散した旧特定業種退職金共済組合の平成九年四月一日に始まる事業年度の末日における責任準備金の額に百分の三十の範囲内で労働大臣が大蔵大臣と協議して定める割合を乗じて得た額
２
前項の規定により勤労者退職金共済機構が資金運用部に預託して運用しなければならないこととされた金額が次に定める額を合算して得た額より多いときは、その差額については、改正法附則第五条第二項の規定により従前の例によることとされた決算につき労働大臣の承認があった日又は改正法附則第六条第二項の規定により従前の例によることとされた決算につき労働大臣の承認があった日のうちいずれか遅い日から二月以内に預託しなければならない。
一
旧中小企業退職金共済事業団及び特定業種退職金共済組合の業務上の余裕金の運用に関する政令（次号において「旧令」という。）第一項の規定により旧中小企業退職金共済事業団が平成九年四月一日に始まる事業年度において資金運用部に預託して運用しなければならないこととされた額
二
旧令第三項において準用する旧令第一項の規定により旧特定業種退職金共済組合が平成九年四月一日に始まる事業年度において資金運用部に預託して運用しなければならないこととされた額
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
（退職金に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給事由が生じた者に係る退職金の額については、なお従前の例による。
第三条
施行日前に改正特定業種（改正後の中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）別表第二又は別表第三に係る特定業種をいう。以下同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日（退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。）のある者であって、施行日以後に支給事由が生じたものに係る退職金の額は、次の各号に掲げる当該改正特定業種に係る特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
四十二月以下
特定業種掛金月額区分（改正特定業種に係る新令第三条第一号に規定する各区分をいう。以下同じ。）ごとに、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額を合算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げた額）
イ
平成九年七月一日前特定業種区分掛金納付月数（平成九年七月一日前の日に係る特定業種区分掛金納付月数（改正特定業種に係る新令第三条第一号に規定する特定業種区分掛金納付月数をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）が三十五月以下である場合
十円に特定業種区分掛金納付月数を乗じて得た額
ロ
平成九年七月一日前特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合
特定業種区分掛金納付月数に施行日前特定業種区分掛金納付月数（施行日前の日に係る特定業種区分掛金納付月数をいう。以下同じ。）に対応する換算月数を加えた月数に応じ新令別表第二又は別表第三の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額）
二
四十三月以上
特定業種掛金月額区分ごとに、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額を合算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げた額）
イ
施行日前特定業種区分掛金納付月数が四十二月以下である場合（平成九年七月一日前特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を除く。）
特定業種区分掛金納付月数に応じ新令別表第二又は別表第三の下欄に定める金額の百分の一の金額
ロ
施行日前特定業種区分掛金納付月数が四十三月以上である場合（平成九年七月一日前特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を含む。）
特定業種区分掛金納付月数に当該施行日前特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ新令別表第二又は別表第三の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額）
２
前項第一号ロ及び第二号ロの換算月数は、特定業種掛金月額区分ごとに、施行日の前日に退職金の支給事由が生じたものとみなして、新令別表第二又は別表第三の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、施行日前特定業種区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じた月数から、当該施行日前特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。
３
第一項第一号ロ及び第二号ロの従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる平成九年七月一日前特定業種区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
三十五月以下
特定業種区分掛金納付月数に応じこの政令による改正前の中小企業退職金共済法施行令（以下「旧令」という。）別表第二又は別表第三の下欄に定める金額の百分の一の金額
二
三十六月以上
特定業種区分掛金納付月数に平成九年換算月数（中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第二百二十七号。以下「平成九年改正令」という。）附則第四条第二項に規定する換算月数をいう。以下同じ。）を加えた月数に応じ旧令別表第二又は別表第三の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が、特定業種区分掛金納付月数について同条第四項において準用する同条第三項の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額）
４
第二項の従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる平成九年七月一日前特定業種区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
三十五月以下
施行日前特定業種区分掛金納付月数に応じ旧令別表第二又は別表第三の下欄に定める金額の百分の一の金額
二
三十六月以上
施行日前特定業種区分掛金納付月数に平成九年換算月数を加えた月数に応じ旧令別表第二又は別表第三の下欄に定める金額の百分の一の金額（その額が、施行日前特定業種区分掛金納付月数について平成九年改正令附則第四条第四項において準用する同条第三項の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額）
（被共済者が特定業種間を移動した場合の繰入金額等に関する経過措置）
第四条
新令第四条の規定は、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。
（改正特定業種に係る従前の積立事業についての納付金額等に関する経過措置）
第五条
新令第五条の規定は、中小企業退職金共済法第四十二条第一項の従業員（以下「従業員」という。）が施行日以後に改正特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、従業員が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。
（退職金共済契約の被共済者に係る繰入金額等に関する経過措置）
第六条