この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第百二十一条
この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百二十二条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月十三日又は公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年五月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。
一
附則第二百六十六条、第二百六十八条、第二百七十三条、第二百七十六条、第二百七十九条、第二百八十四条、第二百八十六条、第二百八十八条、第二百八十九条、第二百九十一条、第二百九十二条、第二百九十五条、第二百九十八条、第二百九十九条、第三百二条、第三百十七条、第三百二十二条、第三百二十四条、第三百二十八条、第三百四十三条、第三百四十五条、第三百四十七条、第三百四十九条、第三百五十二条、第三百五十三条、第三百五十九条、第三百六十条、第三百六十二条、第三百六十五条、第三百六十八条、第三百六十九条、第三百八十条、第三百八十三条及び第三百八十六条の規定
平成二十年四月一日
（罰則に関する経過措置）
第三百九十一条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定
平成二十年十月一日
（財政融資資金の独立行政法人中小企業基盤整備機構への運用に関する特例）
第五十八条
附則第一条第三号に定める日前に中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第三条第一項の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下この条において「中小機構」という。）が同項の規定による解散前の地域振興整備公団から承継した長期借入金が財政融資資金による貸付けに係るものである場合における当該長期借入金についての同号に定める日以後における財政融資資金法第十条第一項の規定の適用については、中小機構を同項第七号に規定する法人とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正に伴う調整規定）
第二十三条
施行日が独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十一年法律第　　　号）の施行の日前である場合には、前条中「第十五条第一項第九号」とあるのは、「第十五条第一項第十号」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（調整規定）
第六条
この法律の施行の日が独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十一年法律第　　　号。以下「整備法」という。）の施行の日前である場合には、附則第四条の印紙税法別表第三の改正規定中「、第十一号並びに第十二号」とあるのは「、第十二号並びに第十三号」と、「並びに第十一号から第十三号まで」とあるのは「並びに第十二号から第十四号まで」とし、前条のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人中小企業基盤整備機構法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十五条第一項の改正規定
第十四号を第十五号とし、第十一号から第十三号までを一号ずつ繰り下げ、第十号
第十五号を第十六号とし、第十二号から第十四号までを一号ずつ繰り下げ、第十一号
十一　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第十条の規定による貸付けを行うこと。
十二　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第十条の規定による貸付けを行うこと。
第十七条第二項の改正規定
第十五条第一項第十一号及び第十二号」を「第十五条第一項第十二号及び第十三号」に、「同条第一項第十三号」を「同条第一項第十四号
第十五条第一項第十二号及び第十三号」を「第十五条第一項第十三号及び第十四号」に、「同項第十四号」を「同条第一項第十五号
第十八条第一項第一号の改正規定
及び同項第十号」を「、同項第十号及び第十一号」に
同項第十一号」の下に「及び第十二号」を加え
同項第十三号」を「同項第十四号
同項第十四号」を「同項第十五号
第十八条第一項第二号の改正規定
同項第十三号」を「同項第十四号
同項第十四号」を「同項第十五号
第十八条第一項第三号の改正規定
第十五条第一項第十三号」を「第十五条第一項第十四号
第十五条第一項第十四号」を「第十五条第一項第十五号
第十八条第一項第四号の改正規定
第十五条第一項第十一号」を「第十五条第一項第十二号
第十五条第一項第十二号」を「第十五条第一項第十三号
同項第十三号」を「同項第十四号
同項第十四号」を「同項第十五号
第十八条第一項第五号の改正規定
第十五条第一項第十二号」を「第十五条第一項第十三号
第十五条第一項第十三号」を「第十五条第一項第十四号
同項第十三号」を「同項第十四号
同項第十四号」を「同項第十五号
第二十二条第一項の改正規定
第十二号」を「第十三号
第十三号」を「第十四号
附則第十四条の表第十八条第一項第一号の項の改正規定
同項第十号」を「第十一号
同項第十一号」を「第十二号
附則第十四条の表第二十二条第一項の項の改正規定
第十二号」を「第十三号
第十三号」を「第十四号
２
前項の場合において、整備法第十九条の印紙税法別表第三の改正規定中「、第十二号並びに第十三号」とあるのは「並びに第十二号から第十四号まで」と、「、第十一号並びに第十二号」とあるのは「並びに第十一号から第十三号まで」とし、整備法第百十条のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人中小企業基盤整備機構法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十五条第一項の改正規定
第十一号から第十五号まで
第十一号から第十六号まで
第十七条第二項の改正規定
第十五条第一項第十二号及び第十三号」を「第十五条第一項第十一号及び第十二号」に、「同項第十四号」を「同条第一項第十三号
第十五条第一項第十三号及び第十四号」を「第十五条第一項第十二号及び第十三号」に、「同条第一項第十五号」を「同条第一項第十四号
第十八条第一項第一号の改正規定
、同項第十一号」を「及び同項第十号
、同項第十一号及び第十二号」を「、同項第十号及び第十一号
同項第十四号」を「同項第十三号
同項第十五号」を「同項第十四号
第十八条第一項第二号の改正規定
同項第十四号」を「同項第十三号
同項第十五号」を「同項第十四号
第十八条第一項第三号の改正規定
第十五条第一項第十四号」を「第十五条第一項第十三号
第十五条第一項第十五号」を「第十五条第一項第十四号
第十八条第一項第四号の改正規定
第十五条第一項第十二号」を「第十五条第一項第十一号
第十五条第一項第十三号」を「第十五条第一項第十二号
同項第十四号」を「同項第十三号
同項第十五号」を「同項第十四号
第十八条第一項第五号の改正規定
第十五条第一項第十三号」を「第十五条第一項第十二号
第十五条第一項第十四号」を「第十五条第一項第十三号
同項第十四号」を「同項第十三号
同項第十五号」を「同項第十四号
第二十二条第一項の改正規定
第十三号」を「並びに第十五条第一項第八号、第十号及び第十二号