外国人の取調べを行い、又は外国人の身柄を拘束するに当たつては、言語、風俗、習慣等の相違を考慮し、当該外国人に係る刑事手続に関し我が国の刑事手続に関する基本的事項についての当該外国人の理解に資するよう適切を期すること等により無用の誤解を生じないように注意しなければならない。
２
外国人の身柄を拘束したときは、遅滞なく、その者に対し、次の事項を告知するものとする。
（１）
当該領事機関に対しその者の身柄が拘束されている旨を通報することを要請することができること。
（２）
当該領事機関に対し我が国の法令に反しない限度において信書を発することができること。
３
前項第１号の規定による要請があつたとき又は条約その他の国際約束により要請の有無にかかわらず通報を行うこととされているときは、遅滞なく、当該領事機関に対し同項に規定する者の身柄が拘束されている旨を通報するものとする。
４
前項の通報を行つたときは、その日時及び当該通報の相手方を書面に記録しておかなければならない。
（通訳の嘱託）
第２３３条
外国人であつて日本語に通じないものに対し、当該外国人の理解する言語に通じた警察官以外の警察官が取調べその他捜査のため必要な措置を行う場合においては、通訳人を介してこれを行うものとする。
ただし、現行犯逮捕、緊急逮捕その他の直ちに通訳人を付することが困難であるときは、この限りでない。
２
前項本文の規定により通訳人を介して取調べを行おうとする場合においては、次に掲げる事項に注意しなければならない。
（１）
通訳人が被疑者、被害者その他事件の関係者と親族その他特別の関係にないかどうかを申し立てさせることにより取調べの適正を期すること。
（２）
取調べの際の発問の方法及び内容の工夫等により通訳の円滑及び適正を図ること。
（３）
通訳人に秘密を厳守させ、及び捜査の遂行に支障を及ぼし又は被疑者、被害者その他事件の関係者の名誉を害することのないように配意させること。
（供述調書の記載事項）
第２３４条
国際犯罪の被疑者供述調書には、第１７８条（供述調書の記載事項）に掲げる事項のほか、おおむね次に掲げる事項を明らかにしておかなければならない。
（１）
国籍及び本国における住居
（２）
旅券又は在留カード、特別永住者証明書その他身分の証明に関する書類の有無（在留カード又は特別永住者証明書を有するときは、その番号、交付年月日、有効期間の満了の日等）
（３）
外国における前科の有無
（４）
我が国に入国した時期、在留期間、在留資格及び目的
（５）
本国を去つた時期
（６）
家族の有無及びその住居
（調書等の作成）
第２３５条
外国人であつて日本語に通じないものに対し取調べを行い、又は第１３０条（司法警察員の処置）第１項に掲げる処置をとつたときは、日本語の供述調書又は弁解録取書を作成するものとし、特に必要がある場合には、外国語の供述書を提出させるものとする。
２
外国人が口頭をもつて告訴、告発又は自首をしようとする場合において、日本語に通じないときは、告訴、告発又は自首の調書は、前項の規定に準じて作成するものとする。
（翻訳文の添付）
第２３６条
外国人に対し逮捕状その他の令状により処分を行い、又は外国人から差し押さえた物件若しくはその承諾を得て領置した物件に関して押収品目録交付書を交付するときは、なるべく翻訳文を添付しなければならない。
ただし、当該外国人の理解する言語に通じた警察官がこれを行い、又は第２３３条（通訳の嘱託）第１項の規定により通訳人を介して行うときは、この限りでない。
（逃亡犯罪人引渡法に基づく処分）
第２３７条
拘禁許可状その他逃亡犯罪人引渡法（昭和２８年法律第６８号）に基づく令状により逃亡犯罪人を拘束した場合には、東京高等検察庁の検察官に引致しなければならない。
（通訳人の把握等）
第２３８条
警察本部長は、平素から、捜査上の必要に応じて通訳人を迅速かつ確実に付することができるよう、通訳人としての必要な知識及び技能を有する者の把握に努めるとともに、これらの者に対し刑事手続について理解させるための機会を設けるよう努めなければならない。
第１５章　群衆犯罪に関する特則
（準拠規定）
第２３９条
群衆犯罪の捜査については、この章に規定するもののほか、一般の例によるものとする。
（心構え）
第２４０条
群衆犯罪の捜査については、常に一般社会の情勢及び群衆犯罪の主体となるおそれのある団体、集団等の実態とその動向を正しく把握し、群衆犯罪の捜査が適確に行われるように心掛けなければならない。
（群衆犯罪捜査の重点）
第２４１条
群衆犯罪の捜査を行うに当たつては、実行行為者のみにとどまることなく、首謀者、謀議参与者その他事件の背後にある共犯関係者を的確に把握するように努めなければならない。
（現場における逮捕）
第２４２条
群衆犯罪の現場においてその被疑者を逮捕するに当たつては、相手方の勢力、情勢の推移等を慎重に考慮し、逮捕の時期、方法及び範囲を誤ることのないよう、現場指揮官の統制の下に行わなければならない。
（鑑識活動の注意）
第２４３条
群衆犯罪が発生した場合は、随時、その実行状況その他現場の状況を明らかにし、被疑者の犯行を確認する等証拠の収集保全に努めなければならない。
（逮捕時の注意）
第２４４条
群衆犯罪の被疑者を逮捕した場合においては、逮捕に当たつた警察官は、それぞれ自己の逮捕した被疑者につき、その人相、体格その他の特徴、犯罪事実の概要、逮捕の時、場所及び状況等を明確に記憶しておいて、事後の取調べに支障を生じないようにしておかなければならない。
２
前項に規定する目的を達するため、必要があるときは、被疑者を逮捕した直後において、被疑者を逮捕した警察官とともに撮影しておく等適当な方法をとらなければならない。
３
被疑者を逮捕する場合において、当該被疑者と関係のある物件を差し押さえたときは、その間の関係を明らかにするため、これらをともに撮影する等適当な方法をとらなければならない。
（通謀等の防止）
第２４５条
群衆犯罪の被疑者を多数同時に逮捕した場合において、通謀、奪還等を防止するため必要があるときは、被疑者の分散留置その他の適切な措置が講ぜられるようにしなければならない。
（被疑者の取調べ）
第２４６条
群衆犯罪の被疑者の取調べを行うに当たつては、特に取調べに当たる警察官相互の連絡を密接にし、事件の全ぼうを明らかにするように努めなければならない。
第１６章　暴力団犯罪に関する特則
（準拠規定）
第２４７条
暴力団犯罪の捜査については、この章に規定するもののほか、一般の例によるものとする。
（心構え）
第２４８条
暴力団については、平素からその組織の実態と動向及びその活動の状況を正確に把握し、暴力団犯罪の捜査が適確に行われるように心掛けなければならない。
２
暴力団犯罪の捜査については、暴力団対策に係るものであることを念頭に置いて、これに効果的かつ計画的に当たらなければならない。
（暴力団犯罪捜査の重点）
第２４９条
暴力団犯罪の捜査を行うに当たつては、実行行為者のみにとどまることなく、暴力団の首領その他の幹部等の当該事件への関与の有無についても確実に捜査を行い、事件の全ぼうを明らかにするように努めなければならない。
（資料の収集管理）
第２５０条
暴力団の視察内偵その他暴力団犯罪の捜査による有形又は無形の資料等の収集及び管理に当たつては、これを組織的に行うようにしなければならない。
（供述調書の記載事項）
第２５１条
暴力団犯罪の被疑者供述調書には、第１７８条（供述調書の記載事項）第１項に掲げる事項のほか、おおむね次に掲げる事項を明らかにしておかなければならない。
（１）
被疑者に係る暴力団の名称、組織及び活動の実態
（２）
被疑者が当該暴力団の構成員であるときは当該暴力団における地位その他被疑者と当該暴力団との関係及び当該暴力団に係る被疑者の活動の実態
（３）
当該犯罪の当該暴力団に係る組織的背景
２
暴力団犯罪の参考人供述調書には、第１７８条第２項に定める事項のほか、当該暴力団の活動の実態、当該犯罪の当該暴力団に係る組織的背景等をできる限り明らかにするように努めなければならない。
（不当な行為の報告）
第２５２条
暴力団の視察内偵その他暴力団犯罪の捜査を行つた結果、被疑者その他の関係者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）の規定に違反する行為その他の不当な行為を行つたことが明らかとなつた場合においては、同法の規定による命令その他必要な措置が講ぜられるように、その旨を警察本部長又は警察署長に報告するものとする。
第１７章　保釈者等の視察
（保釈者等の視察）
第２５３条
警察署長は、検察官から、その管轄区域内に居住する者について、保釈し、又は勾留の執行を停止した者の通知を受けたときは、その者に係る事件の捜査に従事した警察官その他適当な警察官を指定して、その行動を視察させなければならない。
２
前項に規定する視察は、１月につき、少なくとも１回行うものとする。
（事故通知）
第２５４条
前条に規定する視察に当たり、その者について次の各号の一に該当する理由があるときは、これを前条に規定する通知をした検察官に速やかに通知しなければならない。
（１）
逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
（２）
罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
（３）
被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。
（４）