（管理状況の報告等）
第二十条
総括文書管理者は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。
２
総括文書管理者は、法第九条第三項又は第四項の規定により報告若しくは資料の提出を求められ、又は実地調査が行われる場合には、必要な協力を行うものとする。
３
総括文書管理者は、内閣府から法第三十一条の規定による勧告があった場合には、必要な措置を講ずるものとする。
（研修）
第二十一条
総括文書管理者は、会務官に置かれる職員に対し、行政文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な研修を行うものとし、各職員が少なくとも毎年度一回、研修を受けられる環境を提供しなければならない。
２
文書管理者は、会務官に置かれる職員に対し、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修を積極的に受講させるものとし、各職員の受講状況について、総括文書管理者に報告しなければならない。
３
会務官に置かれる職員は、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修を適切な時期に受講しなければならない。
（秘密文書管理責任者）
第二十二条
公安委員会に、秘密文書管理責任者一人を置き、会務官をもって充てる。
２
秘密文書管理責任者は、秘密文書の管理の責に任ずる。
（秘密文書管理担当者）
第二十三条
公安委員会に、秘密文書管理担当者を置き、秘密文書管理責任者が指名する者をもって充てる。
２
秘密文書管理担当者は、秘密文書管理責任者の命を受け、秘密文書管理責任者の管理する秘密文書についてこの規則の定めるところによる管理が確保されるため必要な事務を行う。
（秘密文書の区分）
第二十四条
秘密文書の種類は、次の各号に掲げる秘密の程度に応じ、極秘文書及び秘文書とする。
一
極秘文書
秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれのある情報を含む行政文書
二
秘文書
極秘文書に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならない情報を含む極秘文書以外の行政文書
（秘密文書の指定）
第二十五条
秘密文書の指定は、会務官が行う。
（秘密文書の取扱い）
第二十六条
秘密文書の指定は、必要最小限にとどめるものとし、秘密保全の必要に応じ、適正に行わなければならない。
２
会務官は、秘密文書の指定に際し、当該秘密文書を秘密にしておく期間（以下「秘密期間」という。）を定めなければならない。
ただし、極秘文書の秘密期間は、五年を超えない範囲内の期間とする。
３
秘密期間の起算日は、秘密文書を指定した日（以下この項において「秘密文書指定日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。
ただし、当該日以外の日（秘密文書指定日から二年以内の日に限る。）を起算日とすることが当該秘密文書の適切な管理に資すると秘密文書管理責任者が認める場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一
秘密文書指定日から一年以内の日を起算日とする場合
秘密文書管理責任者が適当と認める日
二
秘密文書指定日から一年を超え二年以内の日を起算日とする場合
当該秘密文書指定日の属する年度の翌々年度の四月一日
４
会務官は、秘密文書の秘密期間が満了する時において、満了後も引き続き秘密文書として管理を要すると認めるときは、期間を定めて、その期間を延長するものとする。
ただし、極秘文書の期間の延長は、五年を超えない範囲内の期間とする。
５
第二項及び前項に基づく秘密期間の定めは、当該行政文書の保存期間を超えてはならない。
６
秘密文書の指定は、秘密期間の満了により解除されるものとする。
７
秘密文書の内容が秘密を要しなくなったとき、会務官は、速やかに当該秘密文書の指定を解除するものとする。
８
会務官は、秘密文書の指定を行うに際し、必要があると認めるときは、当該秘密文書を処理することができる者の範囲その他その取扱いの細目について指示するものとする。
（秘密文書管理簿）
第二十七条
秘密文書は、秘密文書を管理するための簿冊（以下「秘密文書管理簿」という。）において管理するものとする。
２
秘密文書管理簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製することができる。
（秘密文書の表示）
第二十八条
秘密文書には、秘密文書の区分に応じ、「極秘」又は「秘」の文字を付することにより、秘密文書であることの表示をするものとする。
（秘密文書の管理状況の報告）
第二十九条
総括文書管理者は、秘密文書の管理状況について、毎年度、公安委員会に報告するものとする。
（他の行政機関への秘密文書の提供）
第三十条
他の行政機関に秘密文書を提供する場合には、あらかじめ当該秘密文書の管理について提供先の行政機関と協議した上で行うものとする。
（秘密文書管理要領）
第三十一条
総括文書管理者は、秘密文書の管理に関し必要な事項の細則を規定する秘密文書管理要領を定めるものとする。
（特定秘密である情報を記録する行政文書の管理）
第三十二条
特定秘密である情報を記録する行政文書については、この規則で定めるもののほか、特定秘密の保護に関する法律、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）、特定秘密の指定及び解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成二十六年十月十四日閣議決定）及び特定秘密の保護に関する法律施行令第十一条第一項の規定に基づき定められた国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則（平成二十六年国家公安委員会規則第十一号）に基づき管理するものとする。
（他の行政機関から取得した行政文書の管理）
第三十三条
他の行政機関から取得した行政文書であって、その管理についてあらかじめ提供元の行政機関と協議を行っているものの管理については、当該協議に基づき行うものとする。
（文書管理規則等の供覧）
第三十四条
この規則を記載した書面及び行政文書ファイル管理簿は、情報公開法第三条の規定による開示の請求を受け付ける場所において、一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表するものとする。
（細則）
第三十五条
この規則に定めるもののほか、行政文書の管理に関し必要な事項は、総括文書管理者が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、法の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
行政文書ファイル管理簿の調製については、当分の間、第十六条第二項中「文書管理システム（行政文書の取得、作成、保存、移管、廃棄等に係る業務を統一的に処理するシステムであって、各行政機関が共通して利用することができるものをいう。）」とあるのは、「磁気ディスク」として、同項の規定を適用する。
附　則
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行の日（令和元年十二月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正後の国家公安委員会行政文書管理規則（以下「新規則」という。）第九条第一項第一号の保存期間の設定は、文書管理者が行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、文書作成取得日がこの規則の施行の日前である行政文書についても、新規則第十一条第一項の規定により定められた保存期間表に従って行うことができる。
３
新規則第十一条第五項の規定は文書作成取得日が令和三年四月一日以後である行政文書について、同条第七項の規定はファイル作成日が同日以後である行政文書ファイルについて、それぞれ適用する。
４
新規則第十一条第八項の規定は、文書作成取得日が令和四年四月一日以後である行政文書について適用する。
５
新規則第二十六条第三項の規定は、秘密文書指定日が令和三年四月一日以後である秘密文書について適用する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第八条、第十一条関係）
事項
業務
行政文書の類型
保存期間
公安委員会の決定又は了解及びその経緯
会議
公安委員会の会議録（公安委員会の会議に提出された行政文書であって、公安委員会が会議録と併せて保有することが必要と認めたものを含む。）
二十年
監察の指示
警察法第十二条の二に規定する事務に関する行政文書
五年
決定、申合せ等
公安委員会の運営に関する定めその他公安委員会の委員長又は委員の作成に係る公安委員会の意思決定に関する文書
二十年（公安委員会の運営に関する定めに係る行政文書ファイル等でその内容に重要性がないと認められるものにあっては、三十年）
苦情の申出等
警察法第七十九条第二項の規定による苦情の申出及びその対応に関する行政文書
当該苦情の対応が終了する日に係る特定日以後五年
意見、要望等
公安委員会又は公安委員会の委員長若しくは委員宛ての意見、要望等及びその対応に関する行政文書
当該意見、要望等の対応が終了する日に係る特定日以後一年
文書管理に関する事項
文書管理
行政文書ファイル管理簿
無期限
移管・廃棄簿
二十年
備考　この表において「特定日」とは、第十一条第九項の保存期間が確定することとなる日の属する年度の翌年度の四月一日（当該確定することとなる日から一年以内の日であって、四月一日以外の日を特定日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日）をいう。
別表第二
（第十二条関係）
事項
業務
保存期間満了後の措置
公安委員会の決定又は了解及びその経緯
会議
移管
監察の指示
移管
決定、申合せ等
移管（公安委員会の運営に関する定めに係る行政文書ファイル等でその内容に重要性がないと認められるものにあっては、廃棄）
苦情の申出等
移管（その内容に重要性がないと認められるものにあっては、廃棄）
意見、要望等
廃棄
文書管理に関する事項
文書管理
廃棄（移管・廃棄簿にあっては、移管）