前号の期間内に法第九条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は賃貸住宅管理業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者であって前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの
（賃貸住宅管理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎）
第十条
法第六条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は、財産及び損益の状況が良好であることとする。
（登録事項の変更の届出）
第十一条
賃貸住宅管理業者は、法第七条第一項の規定による届出をしようとするときは、国土交通大臣に、別記様式第九号による登録事項変更届出書を提出しなければならない。
２
変更に係る事項が法人の役員の氏名であるときは、前項の登録事項変更届出書に当該役員に関する第七条第一項第一号ニ及びホに掲げる書類並びに当該役員が法第六条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。
（廃業等の届出）
第十二条
賃貸住宅管理業者は、法第九条第一項の規定による届出をしようとするときは、国土交通大臣に、別記様式第十号による廃業等届出書を提出しなければならない。
（業務管理者の職務）
第十三条
法第十二条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第十三条の規定による書面の交付及び説明に関する事項
二
法第十四条の規定による書面の交付に関する事項
三
管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施に関する事項及び賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
四
法第十八条の規定による帳簿の備付け等に関する事項
五
法第二十条の規定による定期報告に関する事項
六
法第二十一条の規定による秘密の保持に関する事項
七
賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、賃貸住宅の入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な事項として国土交通大臣が定める事項
（業務管理者の要件）
第十四条
法第十二条第四項の国土交通省令で定める要件は、管理業務に関し二年以上の実務の経験を有する者又は国土交通大臣がその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者で、次の各号のいずれかに該当するものであることとする。
一
法第十二条第四項の知識及び能力を有すると認められることを証明する事業（以下「証明事業」という。）として、次条から第二十九条までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録証明事業」という。）による証明を受けている者
二
宅地建物取引士（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第四号に規定する宅地建物取引士をいう。第十七条第一項第二号ロにおいて同じ。）で、国土交通大臣が指定する管理業務に関する実務についての講習を修了した者
（登録の申請）
第十五条
前条第一号の登録は、登録証明事業を行おうとする者の申請により行う。
２
前条第一号の登録を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録申請者の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録証明事業を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする証明事業の名称
四
登録証明事業を開始しようとする年月日
五
試験委員（第十七条第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イからハまでのいずれに該当するかの別
六
登録を受けようとする証明事業に係る試験の科目及び内容
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ
登録申請者の略歴を記載した書類
二
法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面及び登記事項証明書
ロ
株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ハ
申請に係る意思の決定を証する書類
ニ
役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては業務を執行する社員をいい、当該社員が法人であるときは当該社員の職務を行うべき者を含む。次条第五号において同じ。）の氏名又は商号若しくは名称及び略歴又は沿革を記載した書類
三
試験委員が第十七条第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類
四
登録証明事業以外の業務を行うときは、その業務の種類及び概要を記載した書面
五
登録申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六
その他参考となる事項を記載した書類
（欠格条項）
第十六条
次の各号のいずれかに該当する者が行おうとする証明事業は、第十四条第一号の登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
二
第二十六条の規定により第十四条第一号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号において「暴力団員等」という。）
四
暴力団員等がその事業活動を支配する法人
五
法人であって、証明事業を行う役員のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者があるもの
（登録要件等）
第十七条
国土交通大臣は、第十五条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
第十九条第一項第一号イからヘまでの事項を含む内容について登録証明事業に係る試験（以下「登録試験」という。）が行われるものであること。
二
次のいずれかに該当する者五名以上によって構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。
イ
管理業務に七年以上従事した経験があり、かつ、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者
ロ
弁護士、公認会計士、税理士、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学において教授若しくは准教授の職にある者又は宅地建物取引士であって管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する知識を有する者
ハ
国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
２
第十四条第一号の登録は、登録証明事業登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録証明事業を行う者（以下「登録証明事業実施機関」という。）の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
登録証明事業を行う事務所の名称及び所在地
四
登録証明事業の名称
五
登録証明事業を開始する年月日
（登録の更新）
第十八条
第十四条第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録証明事業の実施に係る義務）
第十九条
登録証明事業実施機関は、公正に、かつ、第十七条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録証明事業を行わなければならない。
一
次のイからヘまでの事項を含む内容について登録試験を行うこと。
イ
管理受託契約に関する事項
ロ
管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
ハ
家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
ニ
賃貸住宅の賃貸借に関する事項
ホ
法に関する事項
ヘ
イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項
二
登録試験を実施する日時、場所、登録試験の出題範囲その他登録試験の実施に関し必要な事項を公示すること。
三
登録試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
四
終了した登録試験の問題及び当該登録試験の合格基準を公表すること。
五
登録試験に合格した者に対し、合格証明書を交付すること。
六
登録試験に合格した者について、管理業務に関し二年以上の実務の経験を有すること又はこれと同等以上の能力を有することを確認することにより、証明の判定がなされること。
七
登録証明事業による証明を受けた者に対し、証明書を交付すること。
八
登録証明事業による証明を受けた者の知識及び技能の維持のための措置が適切に講じられているものであること。
九
登録証明事業が特定の者又は事業のみを利することとならないものであり、かつ、その実施が十分な社会的信用を得られる見込みがあるものであること。
（登録事項の変更の届出）
第二十条
登録証明事業実施機関は、第十七条第二項第二号から第五号までに掲げる事項及び試験委員を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録証明事業実施規程）
第二十一条
登録証明事業実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録証明事業に関する規程を定め、当該登録証明事業の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
登録証明事業を行う時間及び休日に関する事項
二
登録証明事業を行う事務所及び登録試験の試験地に関する事項
三
登録試験の受験の申込みに関する事項
四