法第百六十一条第一項に規定する認定放送持株会社が、同項若しくは同条第二項において準用する法第百十六条第二項に規定する請求若しくは通知を受けた場合において第一項及び第二項により算出される間接に占められる議決権の割合を確認し、又は法第百六十一条第二項において準用する法第百十六条第三項に規定する認定放送持株会社が、同項に規定する議決権を有することとなる株式以外の株式を特定するため、認定放送持株会社等の議決権を有する法人又は団体（認定放送持株会社等の議決権の十分の一以上を占める者に限る。）に対し、書面又は電子情報処理組織（認定放送持株会社等の使用に係る電子計算機と照会を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）の使用により、その者に占める一の外国法人等の議決権の割合その他の事項について照会をした場合において、当該法人又は団体が当該照会を受けた日から起算して七営業日以内にその回答が得られないときは、当該法人又は団体の占めるこれらの認定放送持株会社等の議決権の全てを間接に占められる議決権の割合として第一項の計算をする。
６
認定放送持株会社等は、第三項及び第四項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第三項及び第四項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。
第百八十六条
法第百五十九条第二項第五号ロ（２）（法第百六十五条第二項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める割合は、前条のとおりとする。
（申請書）
第百八十七条
法第百五十九条第三項に規定する申請書の様式は、別表第六十号に掲げるとおりとする。
（申請書の記載事項）
第百八十八条
法第百五十九条第三項第八号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請対象会社及びその子会社その他の関係会社の概要に関する事項
二
申請対象会社の子会社である基幹放送事業者（第百八十三条に規定する申請対象会社の子会社である基幹放送事業者に準ずるものを含む。次条及び第百九十四条において同じ。）の株式の取得価額及び第百八十三条の二の資産の額の合計額の総資産の額に対する割合に関する事項
三
申請対象会社及びその子会社の事業収支の見積り
四
主たる株主及びその議決権の数
五
役員に関する事項
（添付書類等）
第百八十九条
法第百五十九条第四項の規定により総務大臣に提出する事業計画書には、別表第六十一号の様式により、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
資本又は出資に関する事項
二
関係会社の株式の取得その他申請対象会社の事業に要する資金及びその調達の方法
三
関係会社以外の会社に対する出資の状況
２
法第百五十九条第四項の総務省令で定める書類は、申請対象会社及びその関係会社の定款又は登記事項証明書とする。
（不適法な申請書等）
第百九十条
法第百五十九条第一項の認定の申請書又は添付書類が不適法（違式な記載を含む。）なものであると認めるときは、同項の認定を受けようとする者（次条において「申請者」という。）に訂正を求め、又は理由を示して返すことがある。
２
前項の規定は、法及びこれに基づく省令の規定に基づいて行う法第百五十九条第一項の認定以外の認定放送持株会社に関する申請の場合に準用する。
（認定等の拒否の通知）
第百九十一条
法第百五十九条第一項の認定を拒否したときは、申請者に対しその旨の理由を記載した文書をもつて通知する。
２
前項の規定は、法及びこれに基づく省令の規定に基づいて行う法第百五十九条第一項の認定以外の認定放送持株会社に関する申請についての拒否の場合に準用する。
（認定証の交付）
第百九十二条
総務大臣は、法第百五十九条第一項の認定をしたときは、別表第六十二号の様式の認定証を交付する。
（事業計画書の変更）
第百九十三条
認定放送持株会社は、法第百五十九条第四項に規定する事業計画書について、資本又は出資の額を変更したときは、別表第六十一号の様式に変更後の現状を記載し、変更箇所に※印を付し、備考欄又は余白に変更年月日を記載した書類を添えて、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
（事業計画書の公表等）
第百九十四条
総務大臣は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の方法により公表する。
一
認定放送持株会社の名称
二
認定放送持株会社の関係会社である基幹放送事業者の名称
（認定証の訂正）
第百九十五条
認定放送持株会社は、第百九十二条の認定証に記載した事項に変更を生じたときは、その認定証を総務大臣に提出し、訂正を受けなければならない。
２
前項の訂正を受けようとするときは、総務大臣に対し、事由及び訂正すべき箇所を付して、その旨を申請するものとする。
３
前項の申請があつた場合において、総務大臣は、新たな認定証の交付による訂正を行うことがある。
４
総務大臣は、第一項の申請による場合のほか、職権により認定証の訂正を行うことがある。
５
認定放送持株会社は、新たな認定証の交付を受けたときは、遅滞なく旧認定証を返さなければならない。
（認定証の再交付）
第百九十六条
認定放送持株会社は、認定証を破損し、汚し、失つた等のために認定証の再交付を申請しようとするときは、理由を記載した申請書を、総務大臣に提出しなければならない。
２
前条第五項の規定は、前項の規定により認定証の再交付を受けた場合に準用する。
ただし、認定証を失つた等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。
（届出等）
第百九十七条
認定放送持株会社は、法第百六十条第一号の規定による届出をしようとするときは、別表第六十三号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。
第百九十八条
認定放送持株会社は、法第百六十条第二号の規定による届出をしようとするときは、別表第六十四号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。
２
法第百六十条第二号の総務省令で定める変更は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
変更前の外国人等直接保有議決権割合（法第百五十九条第二項第五号ロに規定する外国人等直接保有議決権割合をいう。以下この章において同じ。）が百分の五未満である場合
変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の五未満であるもの
二
変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満である場合
外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が百分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満であるもの
三
変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上である場合（変更前の外国人等直接保有議決権割合に関して、法第百六十一条第一項又は第二項において準用する法第百十六条第二項の規定により、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否している株式がある場合を除く。）
外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が千分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上五分の一未満であるもの
四
変更前の外国人等直接保有議決権割合と外国人等間接保有議決権割合（法第百五十九条第二項第五号ロに規定する外国人等間接保有議決権割合をいう。以下この章において同じ。）とを合計した割合（以下この章において「外国人等保有議決権割合」という。）が百分の五未満である場合
変更後の外国人等保有議決権割合が百分の五未満であるもの
五
変更前の外国人等保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満である場合
外国人等保有議決権割合が減少したもの又は外国人等保有議決権割合の増加が百分の一未満であつて、変更後の外国人等保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満であるもの
六
変更前の外国人等保有議決権割合が百分の十五以上である場合（変更前の外国人等保有議決権割合に関して、法第百六十一条第一項若しくは第二項において準用する法第百十六条第二項の規定により、株主名簿に記載し、若しくは記録することを拒否している株式がある場合又は法第百六十一条第二項において準用する法第百十六条第三項の規定により同項に規定する特定外国株主の議決権を制限している場合を除く。）
外国人等保有議決権割合が減少したもの又は外国人等保有議決権割合の増加が千分の一未満であつて、変更後の外国人等保有議決権割合が百分の十五以上五分の一未満であるもの
３
前項の規定にかかわらず、認定放送持株会社が外国人等直接保有議決権割合又は外国人等保有議決権割合の変更に際して、法第百六十一条第一項若しくは第二項において準用する法第百十六条第二項の規定により株主名簿に記載し、若しくは記録することを拒否した株式がある場合又は法第百六十一条第二項において準用する法第百十六条第三項の規定により同項に規定する特定外国株主の議決権が制限されている場合は、法第百六十条第二号に規定する変更の届出を要するものとする。
４
認定放送持株会社は、決算期ごとに、その事業収支の結果を総務大臣に報告しなければならない。
５
前項の報告は、計算書類の提出をもつてこれに代えることができる。
（上場されている株式に準ずる株式）
第百九十九条
法第百六十一条第一項の総務省令で定める株式は、認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、店頭売買につき、売買値段を発表するものとして登録された株式とする。
（株主名簿に記載し、又は記録する方法）
第二百条
法第百六十一条第二項において準用する法第百十六条第二項の総務省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一