第二十三条第二項及び第三項の規定は、前項の立入検査について準用する。
第七節　雑則
（解散）
第七十一条
機構の解散については、別に法律で定める。
（審査請求）
第七十二条
この法律に基づいてした機構の処分に不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十七条の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。
第七十三条
削除
（業務困難の場合の措置）
第七十四条
機構が経済事情の著しい変動、天災その他の事由により最終処分業務の全部又はその大部分を行うことができなくなった場合における当該最終処分業務の全部又は一部の引継ぎ、当該機構の権利及び義務の取扱いその他の必要な措置については、別に法律で定める。
２
前項の場合において、同項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、経済産業大臣が、政令で定めるところにより、当該最終処分業務の全部又は一部を行うものとする。
第六章　指定法人
（指定等）
第七十五条
第五十八条第二項の規定による指定は、営利を目的としない法人であって、次に掲げる業務（以下「資金管理業務」という。）を適切かつ確実に行うことができると認められるものにつき、全国を通じて一個に限り、その者の同意を得て行わなければならない。
一
最終処分積立金の管理を行うこと。
二
最終処分積立金の取戻しに関して、取り戻された最終処分積立金の額に相当する金額が確実に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されることを確認すること。
２
経済産業大臣は、第五十八条第二項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
３
指定法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
４
経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（資金管理業務規程）
第七十六条
指定法人は、資金管理業務を行うときは、その開始前に、資金管理業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について資金管理業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一
資金管理業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。
二
特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
三
機構及び発電用原子炉設置者等の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
３
経済産業大臣は、第一項の認可をした資金管理業務規程が資金管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その資金管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）
第七十七条
指定法人は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、資金管理業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、資金管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務の休廃止）
第七十八条
指定法人は、経済産業大臣の許可を受けなければ、資金管理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（最終処分積立金の運用）
第七十九条
指定法人は、次の方法によるほか、最終処分積立金を運用してはならない。
一
国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有
二
銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金
三
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
２
指定法人は、最終処分積立金に係る経理を、経済産業省令で定めるところにより、一般の経理と区分し、最終処分積立金を積み立てた機構ごとに、それぞれ第十一条第一項の拠出金に係る最終処分積立金に係る勘定及び第十一条の二第一項の拠出金に係る最終処分積立金に係る勘定を設けて整理しなければならない。
（帳簿）
第八十条
指定法人は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、資金管理業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（解任命令）
第八十一条
経済産業大臣は、指定法人の役員が、この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、第七十六条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は資金管理業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定法人に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（監督命令）
第八十二条
経済産業大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、指定法人に対し、資金管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第八十三条
経済産業大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十八条第二項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。
一
資金管理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
指定に関し不正の行為があったとき。
三
この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第七十六条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程によらないで資金管理業務を行ったとき。
２
経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
３
第一項の規定による指定の取消しが行われた場合において、機構が当該指定の取消しに係る法人に積み立てた最終処分積立金がなお存するときは、当該指定の取消しに係る法人は、経済産業大臣が指定する指定法人に当該積立金を速やかに引き渡さなければならない。
４
経済産業大臣は、前項の規定により最終処分積立金を引き渡すべき指定法人を指定したときは、その旨を関係する機構に通知しなければならない。
第七章　雑則
（報告及び立入検査）
第八十四条
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、発電用原子炉設置者等に対し、その業務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、発電用原子炉設置者等の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定法人に対し、資金管理業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、資金管理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３
第二十三条第二項及び第三項の規定は、前二項の立入検査について準用する。
（省令への委任）
第八十五条
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、経済産業省令で定める。
（経過措置）
第八十六条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第八章　罰則
第八十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一
第二十一条第六項の規定に違反して土地を掘削した者
二
第二十二条の規定による命令に違反した者
第八十八条
第二十一条第七項の規定により許可に付された条件に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第八十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第十二条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十三条第一項の承認を受けないで第十一条第一項の拠出金又は第十一条の二第一項の拠出金を納付する機構を変更した者
三
第二十三条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第二十三条第一項の規定による検査又は調査を拒み、妨げ、又は忌避した者
五
第二十五条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者
六
第六十二条第二項の規定による資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した者
七
第八十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
八
第八十四条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第九十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第十七条の規定による確認を受けないで最終処分施設を閉鎖したとき。
二
第十八条第一項の規定に違反して、記録を作成せず、虚偽の記録を作成し、又は記録の提出をしなかったとき。
三
第十八条第一項の規定に違反して、記録の写しを公衆の縦覧に供せず、又は重要な事項について虚偽があり、かつ、写しの基となった記録と異なる内容の記載をした書類をその写しとして公衆の縦覧に供したとき。
四
第七十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
第七十条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第九十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第七十八条の許可を受けないで資金管理業務の全部を廃止したとき。
二