この場合において、同条第二号及び第三号中「完成検査」とあるのは、「輸入検査」と読み替えるものとする。
（指定輸入検査機関に係る指定の更新）
第二十三条の八
法第五十八条の三十の二第二項において準用する法第五十八条の二十の二第一項の規定により、指定輸入検査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第二十三条の二から前条までの規定を準用する。
（指定輸入検査機関に係る変更の届出）
第二十三条の九
法第五十八条の三十の二第二項において準用する法第五十八条の二十二の規定により、事業所の所在地の変更の届出をしようとする指定輸入検査機関は、様式第十五の三の指定輸入検査機関変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（指定輸入検査機関に係る業務規程の認可の申請等）
第二十三条の十
法第五十八条の三十の二第二項において準用する法第五十八条の二十三第一項の規定により、業務規程の認可を受けようとする指定輸入検査機関は、様式第十五の四の指定輸入検査機関業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第五十八条の三十の二第二項において準用する法第五十八条の二十三第一項の規定により、業務規程の変更の認可を受けようとする指定輸入検査機関は、様式第十五の五の指定輸入検査機関業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（指定輸入検査機関の業務規程の記載事項）
第二十三条の十一
法第五十八条の三十の二第二項において準用する法第五十八条の二十三第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
輸入検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
輸入検査の業務を行う場所に関する事項
三
輸入検査の方法及びその結果の判定方法に関する事項
四
輸入検査に係る手数料の収納の方法に関する事項
五
輸入検査合格証の交付に関する事項
六
輸入検査を実施する者の選任及び解任に関する事項
七
輸入検査を実施する者の配置及び教育に関する事項
八
輸入検査申請書及び輸入高圧ガス明細書の保存に関する事項
九
輸入検査を行う際に携帯する身分証及びその携帯に関する事項
十
輸入検査に係る協力会社との関係、業務の区分、責任の所在等に関する事項
十一
輸入検査の結果の報告の体制及び記録を記載する報告書の様式に関する事項
十二
前各号に掲げるもののほか、輸入検査の業務に関し必要な事項
（指定輸入検査機関に係る業務の休廃止の届出）
第二十三条の十二
法第五十八条の三十の二第二項において準用する法第五十八条の二十四の規定により、輸入検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとする指定輸入検査機関は、様式第十五の六の指定輸入検査機関業務休廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第四章　指定保安検査機関
（指定保安検査機関に係る指定の区分）
第二十四条
法第五十八条の三十の三第一項の経済産業省令で定める区分は、次の各号に掲げるものによるものとする。
一
冷凍保安規則第四十一条第四項において準用する同令第四十条第二項から第四項までに規定する特定施設の保安検査を行う者としての指定
二
液化石油ガス保安規則第七十八条第四項において準用する同令第七十七条第二項及び第四項から第七項までに規定する特定施設の保安検査を行う者としての指定
三
一般高圧ガス保安規則第八十条第四項において準用する同令第七十九条第二項及び第四項から第七項までに規定する特定施設の保安検査を行う者としての指定
四
コンビナート等保安規則第三十五条第四項において準用する同令第三十四条第二項及び第四項から第七項までに規定する特定施設の保安検査を行う者としての指定
五
前二号に掲げる保安検査のうち、製造設備が一般高圧ガス保安規則第二条第一項第二十二号の二又はコンビナート等保安規則第二条第一項第十三号の二に規定するコールド・エバポレータである特定施設（当該特定施設のみを有する事業所に設置されているものに限る。）に係る保安検査を行う者としての指定
２
法第五十八条の三十の三第一項の規定により、指定保安検査機関の指定は、前項各号に掲げる特定施設の所在する地域を定めて行うものとする。
この場合において、経済産業大臣（高圧ガス保安法施行令第十八条第一項の規定により都道府県知事が指定保安検査機関に関する事務を行う場合には都道府県知事、同令第十九条第二項の規定により産業保安監督部長が指定保安検査機関に関する権限を行う場合には産業保安監督部長。以下第三十四条まで同じ。）は、特定施設の保安検査を行おうとする者の能力又は申請により、前項の指定に係る業務の範囲を限ることができる。
（指定保安検査機関に係る指定の申請）
第二十五条
法第五十八条の三十の三第一項の規定により、指定保安検査機関の指定を受けようとする者は、様式第十六の指定保安検査機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書（保安検査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）
四
次に掲げる事項を記載した書類
イ
申請者が法人である場合は、役員の氏名及び略歴並びに第二十九条に規定する構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）及び構成割合
ロ
保安検査に用いる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
ハ
第二十七条第一項で規定する保安検査を実施する者の氏名及び資格
ニ
保安検査以外の業務を行つている場合は、その業務の種類及び概要
ホ
協力会社を用いて保安検査を行う場合は、当該協力会社に係る次の（イ）から（ホ）の事項
（イ）
名称及び所在地
（ロ）
定款
（ハ）
保安検査に用いる機械器具その他の設備の数及び性能
（ニ）
設備検査の実績及び検査能力
（ホ）
保安検査に係る責任の所在、業務の分担及び提携を示す契約書の写し
ヘ
保安検査を実施する特定施設の種類及び規模に応じた検査実施体制（協力会社を用いる場合は、協力会社の業務の範囲を含む。）、所要日数及び一月当たりの検査実施能力
五
申請者が、法第五十八条の三十の三第二項において準用する法第五十八条の十九各号の規定に該当しないことを説明した書面
六
申請者が、第二十九条の二において準用する第十八条の二各号の規定に適合していることを説明した書類
（保安検査に係る検査設備）
第二十六条
法第五十八条の三十の三第二項において準用する法第五十八条の二十第一号の経済産業省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げるものとする。
一
安全弁作動試験用器具又は設備
二
圧力計精度確認用器具
三
温度計精度確認用器具
四
肉厚測定用器具
五
耐圧試験用設備
六
気密試験用設備
七
非破壊探傷検査用設備
八
その他特定施設に応じて必要な機械器具その他の設備
（保安検査を実施する者に係る要件）
第二十七条
法第五十八条の三十の三第二項において準用する法第五十八条の二十第二号の経済産業省令で定める条件のうち統括保安検査員（自ら機械器具その他の設備を操作し保安検査を行う者（以下「保安検査員」という。）その他作業者の指揮、監督、検査工程の管理及び検査結果全般の判定を行う者をいう。以下同じ。）に係るものは、当該指定保安検査機関の運営に関し十分意見を反映しうる役職にあり、かつ、次の各号に掲げるものとする。
一
第二十四条第一項第一号に規定する区分に係る統括保安検査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
第一種冷凍機械責任者免状又は第二種冷凍機械責任者免状の交付を受け、かつ、冷凍のための高圧ガスの製造の作業又は冷凍のための製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ
冷凍のための高圧ガスの製造の作業又は冷凍のための製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
二
第二十四条第一項第二号に規定する区分に係る統括保安検査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受け、かつ、液化石油ガスの製造の作業又は液化石油ガスの製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ
液化石油ガスの製造の作業又は液化石油ガスの製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
三
第二十四条第一項第三号に規定する区分に係る統括保安検査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受け、かつ、高圧ガス（冷凍のための高圧ガス及び液化石油ガスを除く。以下この号において同じ。）の製造の作業又は高圧ガスの製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ
高圧ガスの製造の作業又は高圧ガスの製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
四