農林水産省組織令附則第二条の場合における第十七条の二第二項から第五項までの規定の適用については、同条第二項中「という。）」とあるのは「という。）、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会（第五項において「存続中央会」という。）の業務及び会計の検査並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査」と、同条第五項中「協同組合等検査」とあるのは「協同組合等検査、存続中央会の業務及び会計の検査並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査」とする。
（経営局農地政策課訟務官の所掌事務の特例）
４
農林水産省組織令附則第八条の場合における第四十八条第六項の規定の適用については、同項中「「国有農地等」という。）」とあるのは、「「国有農地等」という。）並びに農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第一項に規定する土地等」とする。
（地方農政局の経営・事業支援部並びに農地政策推進課並びに訟務官及び管理官の所掌事務の特例）
５
当分の間、第百六十四条第二十一号中「国有農地等」とあるのは「国有農地等及び農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第一項に規定する土地等（以下「旧法国有農地等」という。）」と、第百九十二条第三号及び第百九十七条第三項中「国有農地等」とあるのは「国有農地等及び旧法国有農地等」と、同条第五項中「国有農地等（国庫帰属農地を除く。）」とあるのは「国有農地等（国庫帰属農地を除く。）及び旧法国有農地等」とする。
（設置期間の特例）
６
第三百九十七条第一項の災害対策分析官及び第四百五十三条第一項の災害対策分析官は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
７
第七条第一項の原子力災害対策専門官、第二十条第一項のリスク管理専門官のうち一人、第三十一条第一項の生産専門官のうち一人、第三十七条第一項の生産専門官のうち一人、第五十四条第一項の福島復旧復興対策調整官、第六十条第一項の企画官のうち一人、東北農政局に置かれる第百六十条第一項の企画官のうち一人、第百九十九条第二項の福島復旧復興対策官、第二百十三条第四項の農村復興指導官、第二百十八条第三項の放射性物質対策調整官、東北農政局に置かれる第二百二十一条第一項の災害対策室、第三百八十八条第一項の林業労働安全衛生指導官、同項の特用林産物安全推進指導官のうち一人、第三百九十三条第一項の海岸林復旧指導官、第三百九十四条第一項の森林除染技術専門官、第三百九十六条第一項の森林環境評価調整官、第三百九十七条第一項の企画官のうち一人、同項の森林除染対策官、東北森林管理局及び関東森林管理局に置かれる第四百五十三条第一項の災害対策専門官、第五百三十七条第一項の漁業復興推進官及び操業指導調整官、第五百四十条第一項の水産研究専門官、第五百四十二条第一項の栽培養殖復旧専門官、第五百四十三条第一項の漁港防災・衛生管理専門官、第五百四十四条第一項の漁港漁場専門官のうち四人並びに第五百四十五条第一項の災害査定官のうち三人は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
８
第四十六条第一項の消費税対策官及び第五百三十四条第八項の水産流通電子化推進専門官は、令和九年三月三十一日まで置かれるものとする。
９
第三百九十七条第一項の企画官のうち一人、九州森林管理局に置かれる第四百五十三条第一項の災害対策専門官並びに中部森林管理局、四国森林管理局及び九州森林管理局に置かれる第四百八十五条第一項の森林整備課の企画官は、令和十年三月三十一日まで置かれるものとする。
１０
第五条第一項の企画官のうち六人、近畿中国森林管理局に置かれる第四百五十三条第一項の災害対策専門官、北海道森林管理局に置かれる第四百八十五条第一項の森林整備第一課の企画官並びに東北森林管理局、関東森林管理局及び近畿中国森林管理局に置かれる同項の森林整備課の企画官は、令和十一年三月三十一日まで置かれるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第三百四十二条第一項の改正規定は、平成十三年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十二月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
ただし、附則第四項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
ただし、第一章第三節第一款第二目の改正規定（第二百三十四条第六号、第二百三十九条第七号及び第二百四十四条第二号に係る部分に限る。）及び第一章第三節第一款の次に一款を加える改正規定（第二百八十六条の二十三第七号及び第二百八十六条の二十八第二号に係る部分に限る。）は、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の施行の日から施行する。
（経過措置）
第十四条
この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている提出その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた提出その他の行為とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三及び別表第七の改正規定中「更埴市」を「千曲市」に改める部分は、平成十五年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三の改正規定は、平成十五年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年一月十五日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年八月一日から施行する。
ただし、第二百八十六条の四第二項の改正規定は公布の日から、別表第三関東農政局の項の改正規定は同年九月一日から、同表中国四国農政局の項の改正規定は同年九月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
別表第七の改正規定中「益田郡小坂町」を「下呂市」に改める部分
公布の日
二
別表第三関東農政局の項の改正規定中「山梨市」を「山梨市
笛吹市」に改める部分、同表九州農政局の項の改正規定、別表第四鹿児島統計・情報センターの項の改正規定及び別表第七九州の項の改正規定
平成十六年十月十二日
三
別表第三関東農政局の項の改正規定中「北茨城市」を「北茨城市
常陸大宮市」に改める部分
平成十六年十月十六日
附　則
この省令は、平成十六年十一月一日から施行する。
ただし、別表第七関東の項の改正規定中「田方郡天城湯ヶ島町」を「伊豆市」に改める部分は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
別表第三東北農政局の項の改正規定、同表東海農政局の項の改正規定中「三重郡
鈴鹿郡」を「三重郡」に改める部分、同表近畿農政局の項の改正規定中「津名郡
三原郡」を「南あわじ市
津名郡」に改める部分及び別表第七東北の項の改正規定
平成十七年一月十一日
二
別表第三九州農政局の項の改正規定中「宇土郡」を「宇城市」に改める部分及び別表第七九州の項の改正規定中「宇土郡」を「宇城市」に改める部分
平成十七年一月十五日
三
別表第三関東農政局の項の改正規定中「御前崎市」を「御前崎市
菊川市」に改める部分及び別表第七関東の項の改正規定中「御前崎市」を「御前崎市
菊川市」に改める部分
平成十七年一月十七日
四
別表第三関東農政局の項の改正規定中「東茨城郡
西茨城郡
那珂郡（東海村及び那珂町に限る。）」を「那珂市
東茨城郡
西茨城郡
那珂郡」に改める部分及び「常陸大宮市
那珂郡（東海村及び那珂町を除く。）」を「常陸大宮市」に改める部分
平成十七年一月二十一日
五
別表第三九州農政局の項の改正規定中「古賀市」を「古賀市
福津市」に改める部分
平成十七年一月二十四日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年二月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
別表第三東海農政局の項の改正規定中「郡上市
武儀郡」を「郡上市」に改める部分及び別表第七中部の項の改正規定中「本巣郡
武儀郡」を「本巣郡」に改める部分
平成十七年二月七日
二