当該施設の当該災害等による損傷の内容及び当該損傷のために業務の遂行に生じている支障の程度
四
当該施設の損傷についての復旧の見通し
五
その他参考となるべき事項
６
税関長は、前項の規定による書面の提出があつた場合において、その行政処分に係る手数料の軽減又は免除を受けようとする施設が第二項に規定する災害等により損傷したため業務の遂行に支障が生じていると認めるときは、当該施設に係る行政処分に係る手数料の額のうち、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める額を軽減し、又は免除するものとする。
一
当該災害等により損傷したため業務の全部についてその遂行に支障が生じていると認める施設
全額
二
当該災害等により損傷したため業務の一部についてその遂行に支障が生じていると認める施設
当該施設に係る行政処分に係る手数料の額と、基準面積から損傷面積を控除して得た面積を当該施設の延べ面積とみなして第二条第一項各号、第三条第一項各号又は第四条第一項各号に掲げる延べ面積の区分に応じ手数料を納付するとした場合の当該手数料の額との差額
（国際物流拠点産業集積地域に係る手数料の軽減等）
第十三条の五
税関長は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号。以下この条において「沖振法」という。）第四十五条第二項（指定保税地域等）の規定により総合保税地域の許可を受けた者が法第百条第二号（手数料）の規定により納付すべき令和七年三月分以前の当該許可に係る手数料については、沖振法第四十六条（手数料の軽減）の規定により第四条第一項の規定により計算される額の二分の一に相当する額を軽減することができる。
２
税関長は、沖振法第四十五条第三項の規定により保税蔵置場又は保税展示場の許可を受けた者が法第百条第二号の規定により納付すべき令和七年三月分以前の当該許可に係る手数料については、沖振法第四十六条の規定により第二条第一項の規定により計算される額（同条第二項の規定が適用される場合にあつては、同項の規定により計算される額から派出費用相当額を控除した額）の二分の一に相当する額を軽減することができる。
３
税関長は、沖振法第四十五条第三項の規定により保税工場の許可を受けた者が法第百条第二号の規定により納付すべき令和七年三月分以前の当該許可に係る手数料については、沖振法第四十六条の規定により第三条第一項の規定により計算される額（同条第二項において準用する第二条第二項の規定が適用される場合にあつては、同項の規定により計算される額から派出費用相当額を控除した額）の二分の一に相当する額を軽減することができる。
４
前三項の規定による軽減の基準となる事項は、当該総合保税地域、保税蔵置場若しくは保税展示場又は保税工場の許可の日（同日後当該事項について変更があつた場合においては、その変更の日の属する月の翌月の初日）における当該事項によるものとする。
（手数料の前納等）
第十四条
第二条第一項、第三条第一項、第四条第一項又は第八条第一項、第三項若しくは第四項に規定する手数料は、第九条第三項又は第四項の規定にかかわらず、二月分以上を前納することができる。
２
前項の規定により前納した手数料は、その納付期限に至らないものに限り、請求により還付する。
附　則
１
この政令は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条、第五条及び第十二条の規定は、昭和三十一年十二月分以後の保税上屋、保税倉庫又は保税工場の許可の手数料について適用し、同年十一月分以前の当該手数料については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
２
改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第十二条の規定は、昭和三十二年四月分以後の新令第五条第二項の規定の適用を受ける手数料から適用する。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年五月二十日から施行する。
２
改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第一条第一項の規定は、この政令の施行の日以後に同項に規定する許可がされるものについて適用する。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十六年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十八年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十年六月一日から施行する。
ただし、第二十一条、第二十九条の二及び第八十七条の改正規定、第二十一条の次に五条を加える改正規定並びに附則第二項から第五項までの規定は昭和四十年七月一日から、第二十二条の三及び第二十五条第二号の改正規定は銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第四十七号）の施行の日（昭和四十年七月十五日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十年十二月十五日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
２
改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条、第五条及び第八条の規定は、昭和四十一年四月分以後の保税上屋、保税倉庫若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料について適用する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
２
外国貿易計表下付手数料令（昭和十五年勅令第九百七号）は、廃止する。
附　則
１
この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
ただし、関税暫定措置法施行令第八章の七の次に一章を加える改正規定及び附則第五項の規定は、同年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
２
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十八号）附則第二条第二項に規定する貨物については、この政令による改正前の税関関係手数料令第八条及び第九条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
２
改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条、第五条、第八条及び第十二条の規定は、昭和五十三年五月分以後の保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料について適用し、同年四月分以前のこれらの手数料については、なお従前の例による。
３
この政令の施行前に改正前の税関関係手数料令第十六条第三項の規定により昭和五十三年五月分以後の手数料として前納された保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料の額は、新令の規定により納付すべき同月分以後のこれらの手数料の額に順次に充当する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条、第五条及び第八条第一項第二号の規定は、昭和五十六年五月分以後の保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料について適用し、同年四月分以前のこれらの手数料については、なお従前の例による。
３
この政令の施行前に税関関係手数料令第十六条第三項の規定により昭和五十六年五月分以後の手数料として前納された保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料の額は、新令の規定により納付すべき同月分以後のこれらの手数料の額に順次に充当する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
（税関関係手数料令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第四条の規定による改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条及び第五条の規定は、昭和五十九年六月分以後の保税上屋、保税倉庫、保税展示場又は保税工場の許可手数料について適用し、同年五月分以前のこれらの手数料については、なお従前の例による。
２
この政令の施行前に第四条の規定による改正前の税関関係手数料令第十六条第三項の規定により昭和五十九年六月分以後の手数料として前納された保税上屋、保税倉庫、保税展示場又は保税工場の許可手数料の額は、新令の規定により納付すべき同月分以後のこれらの手数料の額に順次に充当する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（税関関係手数料令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第四条の規定による改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条、第五条及び第八条第一項第二号の規定は、昭和六十二年五月分以後の保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料について適用し、同年四月分以前のこれらの手数料については、なお従前の例による。
２