解体自動車の破砕を行うための施設が産業廃棄物処理施設である場合にあっては、廃棄物処理法第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けている施設であること。
（２）
解体自動車の破砕を行うための施設が産業廃棄物処理施設以外の施設である場合にあっては、廃棄物が飛散し、流出し、並びに騒音及び振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置が講じられた施設であること。
ニ
解体自動車の破砕を行う場合にあっては、自動車破砕残さを保管するための十分な容量を有する施設であって、次に掲げる要件を満たすものを有すること。
（１）
汚水の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造することその他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
（２）
自動車破砕残さの保管に伴い汚水が生じ、かつ、当該汚水が事業所から流出するおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために十分な処理能力を有する排水処理施設及び排水溝（（３）において「排水処理施設等」という。）が設けられていること。
（３）
雨水等による汚水の事業所からの流出を防止するため、屋根、覆いその他自動車破砕残さに雨水等がかからないようにするための設備を有すること。
ただし、公共の水域及び地下水の汚染を防止するために十分な処理能力を有する排水処理施設等を設けることその他の措置が講じられることにより雨水等による汚水の事業所からの流出が防止できる場合は、この限りでない。
（４）
自動車破砕残さが飛散又は流出することを防止するため、側壁その他の設備を有すること。
二
破砕業許可申請者又は次条第一項に規定する変更申請者の能力に係る基準
イ
次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
（１）
解体自動車の保管の方法
（２）
解体自動車の破砕前処理を行う場合にあっては、解体自動車の破砕前処理の方法
（３）
解体自動車の破砕を行う場合にあっては、解体自動車の破砕の方法
（４）
排水処理施設の管理の方法（排水処理施設を設置する場合に限る。）
（５）
解体自動車の破砕を行う場合にあっては、自動車破砕残さの保管の方法
（６）
解体自動車の運搬の方法
（７）
解体自動車の破砕を行う場合にあっては、自動車破砕残さの運搬の方法
（８）
破砕業の用に供する施設の保守点検の方法
（９）
火災予防上の措置
ロ
事業計画書又は収支見積書から判断して、破砕業を継続できないことが明らかでないこと。
（変更の許可の申請）
第六十三条
法第七十条第一項の規定により破砕業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする破砕業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第十による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
許可の年月日及び許可番号
三
変更の内容
四
変更の理由
五
変更に係る破砕業の用に供する施設の概要
六
変更に係る破砕業の用に供する施設について廃棄物処理法第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けている場合にあっては、当該許可の年月日及び許可番号
七
法第六十八条第一項第四号及び第五号並びに第六十条第四項第一号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項
２
前項の申請書には、当該変更申請者が法第六十二条第一項第二号イからヌまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更に係る破砕業の用に供する施設（積替え又は保管の場所を含む。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図（当該施設が廃棄物処理法第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可を受けている施設である場合を除く。）
二
変更申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること（変更申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類
三
変更後の事業計画書
四
変更後の収支見積書
五
変更申請者が個人である場合においては、住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
六
変更申請者が法人である場合においては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
七
変更申請者が法人である場合においては、その役員の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
八
変更申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記載した書類並びにこれらの者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）
九
変更申請者に令第五条に規定する使用人がある場合においては、その者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
十
変更申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合においては、その法定代理人の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
十一
変更申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
３
第六十条第二項本文の規定は、破砕業の事業の範囲の変更の許可の申請について準用する。
この場合において、「破砕業許可申請者」とあるのは「変更申請者」と、「この項（第六十三条第三項」とあるのは「第六十条第二項（この項」と、「前項」とあるのは「第六十三条第二項」と読み替えるものとする。
（破砕業に係る変更の届出）
第六十四条
法第七十一条第一項の規定により変更の届出をしようとする破砕業者は、様式第十一による届出書に当該破砕業者が法第六十二条第一項第二号イからヌまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び次に掲げる書類（その届出に係る変更後の書類をいう。）を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。
一
破砕業者が個人であり、かつ、法第六十八条第一項第一号に掲げる事項に変更があったとき
住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
二
破砕業者が法人であり、かつ、法第六十八条第一項第一号に掲げる事項に変更があったとき
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
三
法第六十八条第一項第三号に掲げる事項に変更があったとき
当該変更に係る事業所に関する第六十条第一項第一号及び第二号に掲げる書類
四
破砕業者が法人であり、かつ、法第六十八条第一項第四号に掲げる役員に関する事項に変更があったとき
当該変更に係る者の住民票の写し、法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類及び登記事項証明書
五
破砕業者が法人であり、かつ、法第六十八条第一項第四号に掲げる使用人に関する事項に変更があったとき
当該変更に係る者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
六
破砕業者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合において、法第六十八条第一項第五号に掲げる事項に変更があったとき
その法定代理人の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
七
破砕業者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合において、法第六十八条第一項第五号に掲げる事項のうち、名称及び住所並びにその代表者の氏名のいずれかに変更があったとき
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
八
破砕業者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合において、法第六十八条第一項第五号に掲げる事項のうち、役員に関する事項に変更があったとき
当該変更に係る者の住民票の写し、法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類及び登記事項証明書
九
法第六十八条第一項第六号に掲げる事項に変更があったとき
当該変更に係る施設に関する第六十条第一項第一号及び第二号に掲げる書類
十
破砕業者が法人であり、かつ、第六十条第四項第五号に掲げる事項に変更があったとき
当該変更に係る者の有する株式の数又は当該変更に係る者のなした出資の金額を記載した書類並びに当該変更に係る者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）
十一
破砕業者が個人であり、かつ、第六十条第四項第六号に掲げる事項に変更があったとき
当該変更に係る者の住民票の写し及び法第六十二条第一項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
（準用）
第六十五条
法第七十二条において準用する法第六十五条の規定により破砕業者が掲げる標識は、縦及び横それぞれ二十センチメートル以上の大きさであって、破砕業者であることを示すものとする。
２
法第七十二条において準用する法第六十五条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
破砕業者の氏名又は名称
二
事業の範囲
三
破砕業者の許可番号
３