この場合において、同条第一項第二号中「民法第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された法人（」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下この号において「整備法」という。）第三十八条（民法の一部改正）の規定による改正前の民法第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された法人であつて整備法第四十条第一項（社団法人及び財団法人の存続）の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第百六条第一項（移行の登記）（整備法第百二十一条第一項（認定に関する規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（整備法第百三十一条第一項（認可の取消し）の規定により整備法第四十五条（通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行）の認可を取り消されたものを除く。」と、同号ホ中「第五十三条第一項」とあるのは「第百六十七条第一項」と、同項第三号中「民法第八十四条の二（都道府県の執行機関による主務官庁の事務の処理）その他の法令の規定により当該」とあるのは「当該」とする。
（非居住者の置く代理人等に関する経過措置）
第十四条
新令第二百九十条（非居住者の置く代理人等）の規定は、平成二十年四月一日以後の新法第百六十四条第一項各号及び第二項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得について適用し、同日前の旧法第百六十四条第一項各号及び第二項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。
２
平成二十年四月一日から施行日前までの間に生じた新法第百六十四条第一項第三号に掲げる国内源泉所得を有する非居住者が、旧令第二百九十条（非居住者の置く代理人等）の規定を適用したならば旧法第百六十四条第一項第三号に掲げる非居住者に該当することとなる場合（新令第二百九十条の規定により新法第百六十四条第一項第三号に掲げる非居住者に該当しないこととなる場合に限る。）には、当該非居住者の選択により、前項の規定にかかわらず、同年四月一日から施行日前までの間は、当該非居住者は新法第百六十四条第一項第三号に掲げる非居住者に該当するものとして、当該国内源泉所得について新法第百六十五条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により同条に規定する総合課税に係る所得税の課税標準及び所得税の額を計算することができる。
この場合において、当該非居住者が当該国内源泉所得について同条の規定を適用するときは、当該国内源泉所得のすべてについて、同条の規定を適用しなければならない。
（公共法人等とみなされる法人の範囲）
第十四条の二
改正法附則第八条第二項（公共法人等の範囲に関する経過措置）に規定する政令で定める法人は、その行う退職金共済事業につき附則第一条第三号（施行期日）に定める日前に旧令第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）に規定する承認を受けた法人とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定（「たな卸資産」を「棚卸資産」に改める部分に限る。）、第二編第一章第四節第二款の款名及び同款第一目の目名の改正規定、第九十九条（見出しを含む。）の改正規定、第百二条（見出しを含む。）の改正規定、第二編第一章第四節第二款第二目の目名の改正規定、第三百四十五条の次に一条を加える改正規定（第三百四十六条第一項第二号及び第二項第二号に係る部分に限る。）並びに第三百五十条の三第二項の改正規定並びに附則第四条の規定
平成二十二年一月一日
二
第三十一条の二第八号の改正規定
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第一条第三号に定める日
三
附則第五条第一項の規定
高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十八号）の施行の日
（投資信託等の収益の分配に係る収入金額に関する経過措置）
第二条
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第五十九条第一項（投資信託等の収益の分配に係る収入金額）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の同項に規定する投資信託等の同項に規定する信託の終了又は信託契約の一部の解約について適用し、施行日前の改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第五十九条第一項（投資信託等の収益の分配に係る収入金額）のオープン型の証券投資信託の同項に規定する証券投資信託の終了又は証券投資信託契約の一部の解約及び同条第二項に規定する投資信託等の同項に規定する信託の終了又は信託契約の一部の解約については、なお従前の例による。
（特定退職金共済団体の要件及び承認に関する経過措置）
第三条
新令第七十三条第一項及び第二項（特定退職金共済団体の要件）並びに第七十四条第一項（特定退職金共済団体の承認）の規定は、同項の法人が施行日以後に同項（同条第六項において準用する場合を含む。）の申請書を提出する場合について適用し、旧令第七十四条第一項（特定退職金共済団体の承認）の法人が施行日前に同項（同条第六項において準用する場合を含む。）の申請書を提出した場合については、なお従前の例による。
（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）
第四条
平成二十一年分における棚卸資産の評価額の計算について旧令第九十九条第一項第一号ハ（たな卸資産の評価の方法）に掲げる後入先出法又は同号ヘに掲げる単純平均法により算出した取得価額による原価法（当該原価法により評価した価額を基礎とする同項第二号に掲げる低価法を含む。以下この条において「旧評価方法」という。）を選定している個人（以下この条において「旧評価方法適用者」という。）が、平成二十二年十二月三十一日（その旧評価方法適用者が年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）において有するその選定に係る事業の種類及び資産の区分（新令第百条第一項（たな卸資産の評価の方法の選定）に規定する事業の種類及び資産の区分をいう。以下この条において同じ。）に属する棚卸資産（同日において当該事業の種類及び資産の区分に属する棚卸資産につき新令第九十九条第一項各号（棚卸資産の評価の方法）に掲げる方法（以下この条において「新評価方法」という。）を選定している場合又は新令第九十九条の二第一項（たな卸資産の特別な評価の方法）の承認を受けている場合における当該棚卸資産を除く。）について、その評価額の計算上旧評価方法を選定している場合には、平成二十二年分におけるその選定した棚卸資産の評価額の計算については、旧令第九十九条（第一項第一号ハ及びヘに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
２
旧評価方法適用者が、平成二十二年分又は平成二十三年分における棚卸資産（旧評価方法を選定している事業の種類及び資産の区分に属するものに限る。）の評価額の計算について選定した評価の方法を新評価方法に変更しようとする場合において、その変更しようとするそれぞれの年分の所得税に係る確定申告期限までに、その旨及び新令第百一条第二項（たな卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもって同項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもって同条第一項の承認があったものとみなす。
３
旧評価方法適用者が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める年分における当該各号に規定する棚卸資産の評価額の計算につき評価の方法を選定しなかったものとみなして、新令第百二条第一項（棚卸資産の法定評価方法）の規定を適用する。
一
平成二十二年分における第一項に規定する棚卸資産の評価額の計算につき旧評価方法を選定しなかった場合
平成二十二年分
二
平成二十二年分及び平成二十三年分における棚卸資産（旧評価方法を選定している事業の種類及び資産の区分に属するものに限る。）の評価額の計算について、前項若しくは新令第百一条の規定によりその評価の方法を新評価方法に変更し、又は新令第九十九条の二第一項の承認を受けなかった場合（前号に掲げる場合を除く。）
平成二十三年分
４