送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（指定の取消し等）
第四条の七
経済産業大臣は、指定資格講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて指定資格講習事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第三条の四第一項第一号に適合しなくなつたとき。
二
第三条の四第三項、第四条第三項又は第四条の二第三項の規定による勧告に従わなかつたとき。
三
第三条の五、第三条の七第二項、第四条の二第一項又は第四条の四第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四
第四条の五第一項若しくは第二項又は次条の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
第四条の六第一項の規定に違反したとき。
六
正当な理由がないのに第四条の六第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
七
第五条第二項の規定による公示を行わなかつたとき。
八
不正の手段により法第四条第一項第一号の指定を受けたとき。
（報告の徴収）
第四条の八
経済産業大臣は、資格講習の実施に必要な限度において、指定資格講習機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
（公示等）
第五条
経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を公示しなければならない。
法第四条第一項第一号の指定をしたとき。
一　指定年月日
二　指定資格講習機関の名称及び住所並びに代表者の氏名
三　資格講習業務を行う事務所の名称及び所在地
四　指定の期限
第三条の五の規定による届出があつたとき（代表者の氏名の変更のみの届出の場合は除く）。
一　変更年月日
二　指定資格講習機関の名称及び住所
三　変更する事項
第三条の六第一項の規定による更新をしたとき。
一　指定の更新年月日
二　指定資格講習機関の名称及び住所並びに代表者の氏名
三　資格講習業務を行う事務所の名称及び所在地
四　指定の期限
第三条の七第二項の規定による届出があつたとき。
一　指定資格講習機関の地位を承継した年月日
二　指定資格講習機関の地位を承継された者の名称及び住所並びに代表者の氏名
三　指定資格講習機関の地位を承継した者の名称及び住所並びに代表者の氏名
四　指定資格講習機関の地位を承継した者が資格講習業務を行う事務所の名称及び所在地
第四条の三の規定による承認をしたとき。
一　資格講習業務を廃止する年月日
二　指定資格講習機関の名称及び住所並びに代表者の氏名
第四条の七の規定により指定を取り消し、又は指定資格講習事業の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　指定を取り消し、又は指定資格講習事業の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
二　指定資格講習機関の名称及び住所並びに代表者の氏名
三　指定資格講習事業の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた資格講習事業の範囲及びその期間
２
経済産業大臣又は指定資格講習機関は、資格講習を実施する日時、場所その他資格講習の実施に関する事項をあらかじめ公示しなければならない。
（資格講習の細目）
第五条の二
第三条の二から前条までに定めるもののほか、資格講習について必要な事項は、経済産業大臣が定める。
（資格講習受講の手続）
第五条の三
資格講習を受けようとする者は、指定資格講習機関が定める受講申込書に写真（その裏面に撮影年月日、氏名及び年齢の記載された縦三センチメートル、横二・四センチメートルのものであつて、申請前六月以内に撮影した無帽かつ正面上三分身像の無背景のもの。第八条、第十条の四及び第十三条第一項において同じ。）を添付して当該指定資格講習機関に提出しなければならない。
（認定の基準）
第六条
法第四条第一項第三号の認定は、次の各号の一に該当する者について行う。
一
次に掲げるいずれかの資格を有する者であつて、経済産業大臣又はその指定する者が第八条の二から第八条の四までに定めるところにより行う特定工事に関する講習（以下「認定講習」という。）の課程を第八条の申請をした日の属する年度内に修了した者
イ
建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条第一項の規定に基づき行われる技術検定であつてその種目が管工事施工管理であるものに合格していること。
ロ
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十七条の二第三項の製造保安責任者免状（甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状又は丙種化学責任者免状に限る。）又は同法第二十八条第一項の販売主任者免状（第二種販売主任者免状に限る。）の交付を受けていること。
ハ
ガス事業法第二十六条第一項のガス主任技術者免状の交付を受けていること。
ニ
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第六十二条第一項の規定に基づき行われる技術検定であつてその職種が浴槽設備施工であるものに合格していること。
ホ
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成九年通商産業省令第十一号。以下「液化石油ガス法施行規則」という。）第二十五条第三項に定める条件に適合していること。
ヘ
昭和五十四年十一月一日までに液化石油ガス法施行規則第三十七条第三号に基づき、経済産業大臣又は都道府県知事により液化石油ガスの災害の発生の防止に関し相当の知識を有すると認められ、かつ、特定工事に関する一年以上の経験を有していること。
ト
昭和五十四年十一月一日までに社団法人日本瓦斯協会が行う需要家ガス設備点検員資格認定制度に基づく認定を受け、かつ、特定工事に関する一年以上の経験を有していること。
チ
昭和五十四年十一月一日までに社団法人日本簡易ガス協会が行う調査員認定講習の課程を修了し、かつ、特定工事に関する一年以上の経験を有していること。
二
前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有することにつき経済産業大臣が定める資格を有する者
第七条
削除
（認定の申請）
第八条
法第四条第一項第三号の認定を受けようとする者は、様式第十一による申請書に第六条に規定する者に該当する者であることを証明する書類及び写真を添付して産業保安監督部長に提出しなければならない。
（認定講習機関の指定の申請）
第八条の二
第六条第一号の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。
（認定講習の準用等）
第八条の三
第三条の三から第三条の六までの規定は第六条第一号の指定を受けた者（以下「指定認定講習機関」という。）の申請及び指定について、第三条の七及び第四条の二から第五条の二までの規定は指定認定講習機関について準用する。
この場合において、これらの規定中「法第四条第一項第一号」とあるのは「第六条第一号」と、「資格講習」とあるのは「認定講習」と、「資格講習業務」とあるのは「認定講習業務」と、「指定資格講習機関」とあるのは「指定認定講習機関」と、「指定資格講習事業」とあるのは「指定認定講習事業」と、第三条の三中「前条」とあるのは「第八条の二」と、「様式第一」とあるのは「様式第一の二」と、第三条の四第二項中「指定資格講習機関指定簿」とあるのは「指定認定講習機関指定簿」と、第三条の五中「様式第二」とあるのは「様式第二の二」と、第三条の六第二項中「様式第三」とあるのは「様式第三の二」と、第三条の七第二項中「様式第四」とあるのは「様式第四の二」と、第四条の二中「資格講習業務規程」とあるのは「認定講習業務規程」と、同条第一項中「様式第五」とあるのは「様式第五の二」と、「様式第六」とあるのは「様式第六の二」と、第四条の三中「様式第七」とあるのは「様式第七の二」と、第四条の四中「資格講習実施計画」とあるのは「認定講習実施計画」と、同条第一項中「様式第八」とあるのは「様式第八の二」と、第四条の五第一項中「様式第九」とあるのは「様式第九の二」と、「様式第十」とあるのは「様式第十の二」と、「資格講習修了者名簿」とあるのは「認定講習修了者名簿」と、第四条の六第二項中「資格講習受講者」とあるのは「認定講習受講者」と、第四条の七第二号中「第四条第三項」とあるのは「第八条の四第三項」と読み替えるものとする。
（認定講習実施の義務）
第八条の四
指定認定講習機関は、公正に、かつ、次の各号に掲げる基準に適合する方法により認定講習を行わなければならない。
一
毎事業年度、次の表の上欄に掲げる区域ごとに同表の下欄に掲げる場所のうちいずれかの場所でそれぞれ一回以上行うこと。
区域
場所
北海道・東北
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿・中国・四国・九州・沖縄
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
二
次の表の第一欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる範囲について、同表の第三欄に掲げる条件のいずれかに適合する講師により、同表の第四欄に掲げる時間以上の講義により行うこと。
科目
範囲
講師
時間
ガス消費機器に係る給排気に関する基礎知識
一　給排気に関する理論
二　給排気装置の構造及び機能