精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　精神保健福祉センター
（第六条―第八条）
第三章　地方精神保健福祉審議会及び精神医療審査会
（第九条―第十七条）
第四章　精神保健指定医、登録研修機関、精神科病院及び精神科救急医療体制
第一節　精神保健指定医
（第十八条―第十九条の六）
第二節　登録研修機関
（第十九条の六の二―第十九条の六の十七）
第三節　精神科病院
（第十九条の七―第十九条の十）
第四節　精神科救急医療の確保
（第十九条の十一）
第五章　医療及び保護
第一節　任意入院
（第二十条・第二十一条）
第二節　指定医の診察及び措置入院
（第二十二条―第三十二条）
第三節　医療保護入院等
（第三十三条―第三十五条）
第四節　入院者訪問支援事業
（第三十五条の二・第三十五条の三）
第五節　精神科病院における処遇等
（第三十六条―第四十条）
第六節　虐待の防止
（第四十条の二―第四十条の八）
第七節　雑則
（第四十一条―第四十四条）
第六章　保健及び福祉
第一節　精神障害者保健福祉手帳
（第四十五条・第四十五条の二）
第二節　相談及び援助
（第四十六条―第五十一条）
第七章　精神障害者社会復帰促進センター
（第五十一条の二―第五十一条の十一）
第八章　雑則
（第五十一条の十一の二―第五十一条の十五）
第九章　罰則
（第五十二条―第五十七条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのつとり、精神障害者の権利の擁護を図りつつ、その医療及び保護を行い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）と相まつてその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。
（国及び地方公共団体の義務）
第二条
国及び地方公共団体は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による自立支援給付及び地域生活支援事業と相まつて、医療施設及び教育施設を充実する等精神障害者の医療及び保護並びに保健及び福祉に関する施策を総合的に実施することによつて精神障害者が社会復帰をし、自立と社会経済活動への参加をすることができるように努力するとともに、精神保健に関する調査研究の推進及び知識の普及を図る等精神障害者の発生の予防その他国民の精神保健の向上のための施策を講じなければならない。
（国民の義務）
第三条
国民は、精神的健康の保持及び増進に努めるとともに、精神障害者に対する理解を深め、及び精神障害者がその障害を克服して社会復帰をし、自立と社会経済活動への参加をしようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。
（精神障害者の社会復帰、自立及び社会参加への配慮）
第四条
医療施設の設置者は、その施設を運営するに当たつては、精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、当該施設において医療を受ける精神障害者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービスに係る事業（以下「障害福祉サービス事業」という。）、同条第十八項に規定する一般相談支援事業（以下「一般相談支援事業」という。）その他の精神障害者の福祉に関する事業に係るサービスを円滑に利用することができるように配慮し、必要に応じ、これらの事業を行う者と連携を図るとともに、地域に即した創意と工夫を行い、及び地域住民等の理解と協力を得るように努めなければならない。
２
国、地方公共団体及び医療施設の設置者は、精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
（定義）
第五条
この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害その他の精神疾患を有する者をいう。
２
この法律で「家族等」とは、精神障害者の配偶者、親権を行う者、扶養義務者及び後見人又は保佐人をいう。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。
一
行方の知れない者
二
当該精神障害者に対して訴訟をしている者又はした者並びにその配偶者及び直系血族
三
家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
四
当該精神障害者に対して配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する身体に対する暴力等を行つた配偶者その他の当該精神障害者の入院及び処遇についての意思表示を求めることが適切でない者として厚生労働省令で定めるもの
五
心身の故障により当該精神障害者の入院及び処遇についての意思表示を適切に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
六
未成年者
第二章　精神保健福祉センター
（精神保健福祉センター）
第六条
都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関（以下「精神保健福祉センター」という。）を置くものとする。
２
精神保健福祉センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一
精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと。
二
精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び援助のうち複雑又は困難なものを行うこと。
三
精神医療審査会の事務を行うこと。
四
第四十五条第一項の申請に対する決定及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十二条第一項に規定する支給認定（精神障害者に係るものに限る。）に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
五
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項又は第五十一条の七第二項の規定により、市町村（特別区を含む。第四十七条第三項及び第四項並びに第四十八条の三第一項を除き、以下同じ。）が同法第二十二条第一項又は第五十一条の七第一項の支給の要否の決定を行うに当たり意見を述べること。
六
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十六条第一項又は第五十一条の十一の規定により、市町村に対し技術的事項についての協力その他必要な援助を行うこと。
（国の補助）
第七条
国は、都道府県が前条の施設を設置したときは、政令の定めるところにより、その設置に要する経費については二分の一、その運営に要する経費については三分の一を補助する。
（条例への委任）
第八条
この法律に定めるもののほか、精神保健福祉センターに関して必要な事項は、条例で定める。
第三章　地方精神保健福祉審議会及び精神医療審査会
（地方精神保健福祉審議会）
第九条
精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項を調査審議させるため、都道府県は、条例で、精神保健福祉に関する審議会その他の合議制の機関（以下「地方精神保健福祉審議会」という。）を置くことができる。
２
地方精神保健福祉審議会は、都道府県知事の諮問に答えるほか、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項に関して都道府県知事に意見を具申することができる。
３
前二項に定めるもののほか、地方精神保健福祉審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
第十条及び第十一条
削除
（精神医療審査会）
第十二条
第三十八条の三第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第三十八条の五第二項の規定による審査を行わせるため、都道府県に、精神医療審査会を置く。
（委員）
第十三条
精神医療審査会の委員は、精神障害者の医療に関し学識経験を有する者（第十八条第一項に規定する精神保健指定医である者に限る。）、精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者及び法律に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。
２
委員の任期は、二年（委員の任期を二年を超え三年以下の期間で都道府県が条例で定める場合にあつては、当該条例で定める期間）とする。
（審査の案件の取扱い）
第十四条
精神医療審査会は、その指名する委員五人をもつて構成する合議体で、審査の案件を取り扱う。
２
合議体を構成する委員は、次の各号に掲げる者とし、その員数は、当該各号に定める員数以上とする。
一
精神障害者の医療に関し学識経験を有する者
二
二
精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者
一
三
法律に関し学識経験を有する者
一
（政令への委任）
第十五条
この法律で定めるもののほか、精神医療審査会に関し必要な事項は、政令で定める。
第十六条及び第十七条
削除
第四章　精神保健指定医、登録研修機関、精神科病院及び精神科救急医療体制
第一節　精神保健指定医
（精神保健指定医）
第十八条
厚生労働大臣は、その申請に基づき、次に該当する医師のうち第十九条の四に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を、精神保健指定医（以下「指定医」という。）に指定する。
一
五年以上診断又は治療に従事した経験を有すること。
二
三年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること。
三
厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有すること。
四
厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（申請前三年以内に行われたものに限る。）の課程を修了していること。
２