法第二十九条第二項の規定による国の補助は、小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の別並びに要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の別により、それぞれ、共済掛金の額の二分の一にセンターが次項の規定により公立の義務教育諸学校の設置者に配分した児童及び生徒の数を乗じて得た額の合計額の二分の一を限度として、公立の義務教育諸学校の設置者が法第十七条第四項ただし書の規定により児童又は生徒の保護者で法第二十九条第二項各号のいずれかに該当するものから法第十七条第四項本文に規定する学校の設置者の定める額を徴収しない場合における当該徴収しない額の合計額の二分の一について行うものとする。
２
センターは、公立の義務教育諸学校の設置者で法第十七条第四項ただし書の規定により前項に規定する児童又は生徒の保護者から同条第四項本文に規定する学校の設置者の定める額を徴収しないものについて、別表に掲げる算式により算定した小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒の数を配分し、その配分した数を内閣総理大臣及び当該各設置者に通知しなければならない。
第五章　雑則
（学校の設置者が地方公共団体等である場合の事務処理）
第十九条
学校の設置者が地方公共団体である場合におけるこの政令に基づいて学校の設置者が処理すべき事務は、当該地方公共団体の教育委員会（幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長）が処理するものとする。
２
学校の設置者が国、独立行政法人国立高等専門学校機構又は公立大学法人である場合における第二条第一項並びに第四条第一項及び第二項の規定に基づいて学校の設置者が処理すべき事務は、当該学校の校長が処理するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（東日本大震災に起因するやむを得ない理由がある場合における共済掛金の支払期限の延長等）
第一条の二
センターは、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に起因するやむを得ない理由により、第九条に規定する支払期限までに法第十七条第三項の規定による共済掛金を支払うことができないと認められる学校の設置者があるときは、内閣総理大臣の認可を受けてセンターの定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該学校の設置者に係る当該支払期限を延長することができる。
この場合において、第十一条中「第九条に規定する支払期限」とあるのは、「附則第一条の二の規定により延長された支払期限」とする。
（平成二十八年熊本地震による災害に起因するやむを得ない理由がある場合における共済掛金の支払期限の延長等）
第一条の三
センターは、平成二十八年熊本地震による災害に起因するやむを得ない理由により、第九条に規定する支払期限までに法第十七条第三項の規定による共済掛金を支払うことができないと認められる学校の設置者があるときは、内閣総理大臣の認可を受けてセンターの定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該学校の設置者に係る当該支払期限を延長することができる。
この場合において、第十一条中「第九条に規定する支払期限」とあるのは、「附則第一条の三の規定により延長された支払期限」とする。
（新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由がある場合における共済掛金の支払期限の延長等）
第一条の四
センターは、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由により、第九条に規定する支払期限までに法第十七条第三項の規定による共済掛金を支払うことができないと認められる学校の設置者があるときは、内閣総理大臣の認可を受けてセンターの定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該学校の設置者に係る当該支払期限を延長することができる。
この場合において、第十一条中「第九条に規定する支払期限」とあるのは、「附則第一条の四の規定により延長された支払期限」とする。
（国が承継する資産の範囲等）
第二条
法附則第四条第三項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（評価に関する規定の準用）
第三条
第一条の規定は、法附則第四条第七項の評価委員その他評価について準用する。
この場合において、第一条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第三号中「役員」とあるのは「役員（センターが成立するまでの間は、センターに係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）」と読み替えるものとする。
（日本体育・学校健康センターの解散の登記の嘱託等）
第四条
法附則第四条第一項の規定により日本体育・学校健康センターが解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（保育所等の災害共済給付）
第五条
法附則第八条第二項において準用する法第十七条第一項の政令で定める額は、各年度につき、保育所等（法附則第八条第一項各号に掲げる施設をいう。以下この条において同じ。）の児童（法附則第八条第一項に規定する児童をいう。以下この条において同じ。）一人当たり三百五十円とする。
ただし、要保護児童（生活保護法による保護を受けている世帯に属する保育所等の児童をいう。）については、一人当たり四十円とする。
２
法附則第八条第二項において準用する法第十七条第四項の政令で定める範囲は、同項に規定する共済掛金の額の十分の六から十分の九までの範囲とする。
３
保育所等の災害共済給付については、前二項に規定するもののほか、第二章（第二条、第五条第二項、第七条、第十条及び第十二条を除く。）、第十九条及び附則第一条の二から第一条の四までの規定を準用する。
この場合において、第三条第一項第二号中「第五条第二項第四号に掲げる場合（これに準ずる場合として同項第五号の内閣府令で定める場合を含む。次号において同じ。）」とあるのは「附則第五条第四項第二号に掲げる場合（これに準ずる場合として同項第三号の内閣総理大臣が定める場合を含む。次号において同じ。）」と、同項第三号中「同条第二項第四号」とあるのは「附則第五条第四項第二号」と、「同条第一項第五号」とあるのは「第五条第一項第五号」と、同条第六項中「生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護を受けている世帯に属する義務教育諸学校（法第十八条に規定する義務教育諸学校をいう。以下同じ。）の児童及び生徒（以下「要保護児童生徒」という。）」とあるのは「附則第五条第一項に規定する要保護児童」と、第四条第五項第二号中「教育委員会（幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長）」とあるのは「長」と、第五条第一項第一号中「学校の管理下」とあるのは「保育所等（法附則第八条第一項各号に掲げる施設をいう。以下この項及び第九条において同じ。）の管理下」と、同項第二号及び第四号中「学校の管理下」とあるのは「保育所等の管理下」と、第九条中「第十七条第三項」とあるのは「附則第八条第二項において準用する法第十七条第三項」と、「五月一日」とあるのは「五月一日（同月二日から当該年度の末日までの間に経営を開始する保育所等（当該保育所等の設置者が当該保育所等の管理下における児童について新たに災害共済給付契約を締結するものに限る。以下この条において「特定保育所等」という。）にあっては、その経営を開始する日）」と、「同月三十一日」とあるのは「同月三十一日（特定保育所等にあっては、その経営を開始した日の属する月の翌月の末日）」と、第十九条第一項中「教育委員会（幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長）」とあるのは「長」と読み替えるものとする。
４
前項の規定により読み替えて準用する第五条第一項第一号、第二号及び第四号並びに第九条において「保育所等の管理下」とは、次に掲げる場合をいう。
一
児童が保育を受けている場合
二
児童が通常の経路及び方法により保育所等に通い、又は保育所等から帰宅する場合
三
前二号に掲げる場合のほか、これらの場合に準ずる場合として内閣総理大臣が定める場合
（センター債券の形式）
第六条
日本スポーツ振興センター債券（以下「センター債券」という。）は、無記名利札付きとする。
（センター債券の発行の方法）
第七条
センター債券の発行は、募集の方法による。
（センター債券申込証）
第八条
センター債券の募集に応じようとする者は、日本スポーツ振興センター債券申込証（以下「センター債券申込証」という。）に、その引き受けようとするセンター債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
２