事業用電気通信設備に利用者の通信の内容その他これに係る情報を蓄積する場合にあつては、当該事業用電気通信設備は、当該利用者以外の者が端末設備等を用いて容易にその情報を知得し、又は破壊することを防止するため、当該利用者のみに与えた識別符号の照合確認その他の防止措置が講じられなければならない。
第三節　他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
（損傷防止）
第十九条
事業用電気通信設備は、利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備（以下「接続設備」という。）を損傷するおそれのある電力若しくは電流を送出し、又は接続設備を損傷するおそれのある電圧若しくは光出力により送出するものであつてはならない。
（機能障害の防止）
第二十条
事業用電気通信設備は、接続設備の機能に障害を与えるおそれのある電気信号又は光信号を送出するものであつてはならない。
（漏えい対策）
第二十条の二
電気通信事業者は、総務大臣が別に告示するところに従い特定端末設備又は自営電気通信設備と交換設備又は専用設備（専用役務の提供の用に供する事業用電気通信設備をいう。）との間の電気通信回線に伝送される信号の漏えいに関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。
２
電気通信事業者は、前項の基準を定めたときは、遅滞なく、その基準を総務大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
（保安装置）
第二十一条
落雷又は強電流電線との混触により線路設備に発生した異常電圧及び異常電流によつて接続設備を損傷するおそれのある場合は、交流五〇〇ボルト以下で動作する避雷器及び七アンペア以下で動作するヒューズ若しくは五〇〇ミリアンペア以下で動作する熱線輪からなる保安装置又はこれと同等の保安機能を有する装置が事業用電気通信設備と接続設備を接続する点又はその近傍に設置されていなければならない。
（異常ふくそう対策）
第二十二条
他の電気通信事業者の電気通信設備を接続する交換設備は、異常ふくそうの発生により当該交換設備が他の電気通信事業者の接続する電気通信設備に対して重大な支障を及ぼすことのないよう、直ちに異常ふくそうの発生を検出し、及び通信の集中を規制する機能又はこれと同等の機能を有するものでなければならない。
ただし、通信が集中することがないようこれを制御することができる交換設備についてはこの限りでない。
第四節　他の電気通信設備との責任の分界
（分界点）
第二十三条
事業用電気通信設備は、他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との責任の分界を明確にするため、他の電気通信事業者の電気通信設備との間に分界点（以下この条及び次条において「分界点」という。）を有しなければならない。
２
事業用電気通信設備は、分界点において他の電気通信事業者が接続する電気通信設備から切り離せるものでなければならない。
（機能確認）
第二十四条
事業用電気通信設備は、分界点において他の電気通信事業者の電気通信設備を切り離し又はこれに準ずる方法により当該事業用電気通信設備の正常性を確認できる措置が講じられていなければならない。
第二十五条
削除
第五節　音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備
第一款　アナログ電話用設備
（適用の範囲）
第二十六条
この款の規定（第三十五条の二の七を除く。）は、二線式アナログ電話用設備（特定端末設備を除く。第三章第五節において同じ。）に対して適用する。
（電源供給）
第二十七条
事業用電気通信設備は、第三十一条第二号に規定する呼出信号の送出時を除き、端末設備等を接続する点において次の各号に掲げる条件に適合する通信用電源を供給しなければならない。
一
端末設備等を切り離した時の線間電圧が四十二ボルト以上かつ五十三ボルト以下であること。
二
両線間を三〇〇オームの純抵抗で終端した時の回路電流が一五ミリアンペア以上であること。
三
両線間を五〇オームの純抵抗で終端した時の回路電流が一三〇ミリアンペア以下であること。
（信号極性）
第二十八条
事業用電気通信設備は、次条第一号に規定する発呼信号を受信できる状態において、前条で規定する電源の極性（第三十一条第一号において「信号極性」という。）を端末設備等を接続する点において一方を地気（接地の電位をいう。以下同じ。）、他方を負極性としなければならない。
（監視信号受信条件）
第二十九条
事業用電気通信設備は、端末設備等を接続する点において当該端末設備等が送出する次の監視信号を受信し、かつ、認識できるものでなければならない。
一
端末設備等から発信を行うため、当該端末設備等の直流回路を閉じて三〇〇オーム以下の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号（以下「発呼信号」という。）
二
端末設備等において当該端末設備等への着信に応答するため、当該端末設備等の直流回路を閉じて三〇〇オーム以下の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号（以下「端末応答信号」という。）
三
発信側の端末設備等において通話を終了するため、当該端末設備等の直流回路を開いて一メガオーム以上の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号（以下「切断信号」という。）
四
着信側の端末設備等において通話を終了するため、当該端末設備等の直流回路を開いて一メガオーム以上の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号（以下「終話信号」という。）
（選択信号受信条件）
第三十条
事業用電気通信設備は、端末設備等を接続する点において当該端末設備等が送出する一〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号、二〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号又は押しボタンダイヤル信号（以下これらを「選択信号」という。）のうち、少なくともいずれか一つを受信し、かつ、認識できるものでなければならない。
２
一〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号又は二〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号は、次の各号に定めるものとする。
一
ダイヤルパルス信号におけるダイヤル番号とダイヤルパルス数は、同一とする。
ただし、ダイヤル番号が〇の時のダイヤルパルス数は、一〇とする。
二
ダイヤルパルス信号の条件は、別表第一号に定めるとおりとする。
３
押しボタンダイヤル信号は、次の各号に定めるものとする。
一
押しボタンダイヤル信号におけるダイヤル番号の周波数は、別表第二号に定めるとおりとする。
二
押しボタンダイヤル信号の条件は、別表第三号に定めるとおりとする。
（監視信号送出条件）
第三十一条
事業用電気通信設備は、次の各号に定めるところにより、端末設備等を接続する点において監視信号を送出しなければならない。
一
着信側の端末設備等が送出する端末応答信号を受信したとき、発信側の端末設備等に対して、信号極性を反転することにより送出する監視信号（以下「応答信号」という。）
二
着信側の端末設備等に対して着信があることを示す別表第四号に定める監視信号（以下「呼出信号」という。）
（その他の信号送出条件）
第三十二条
事業用電気通信設備は、次に掲げる場合は可聴音（耳で聴くことが可能な特定周波数の音をいう。以下同じ。）又は音声によりその状態を発信側の端末設備等に対して通知しなければならない。
一
端末設備等が送出する発呼信号を受信した後、選択信号を受信することが可能となつた場合
二
接続の要求をされた着信側の端末設備等を呼出し中である場合
三
接続の要求をされた着信側の端末設備等が着信可能な状態でない場合又は接続の要求をされた着信側の端末設備等への接続が不可能な場合
（可聴音送出条件）
第三十三条
事業用電気通信設備は、前条各号に掲げる場合において可聴音によりその状態を通知するときは、次に定めるところにより、端末設備等を接続する点において可聴音を送出しなければならない。
一
前条第一号に定める場合に送出する可聴音（以下「発信音」という。）は、別表第五号に示す条件によること。
二
前条第二号に定める場合に送出する可聴音（以下「呼出音」という。）は、別表第五号に示す条件によること。
三
前条第三号に定める場合に送出する可聴音（以下「話中音」という。）は、別表第五号に示す条件によること。
（メタルインターネットプロトコル電話用設備の基本機能）
第三十三条の二
メタルインターネットプロトコル電話用設備は、ファクシミリによる送受信が正常に行えるものでなければならない。
（通話品質）
第三十四条
事業用電気通信設備（電気通信回線設備に限る。次条第三号及び第四号において同じ。）に端末規則第二条第二項第三号に規定するアナログ電話端末であつて、総務大臣が別に告示する送話ラウドネス定格及び受話ラウドネス定格に適合するもの（以下この条、第三十五条の十八第一項、第三十五条の十九の二第一項及び第三十六条の五第一項において「アナログ電話端末」という。）を接続した場合の通話品質は、アナログ電話端末と端末回線に接続される交換設備との間の送話ラウドネス定格は一五デシベル以下であり、かつ、受話ラウドネス定格は六デシベル以下でなければならない。
２
ラウドネス定格の算出は、総務大臣が別に告示する方法によるものとする。
（接続品質）
第三十五条
事業用電気通信設備の接続品質は、基礎トラヒック（一日のうち、一年間を平均して呼量（一時間に発生した呼の保留時間の総和を一時間で除したものをいう。以下同じ。）が最大となる連続した一時間について一年間の呼量及び呼数の最大のものから順に三〇日分の呼量及び呼数を抜き取つてそれぞれ平均した呼量及び呼数又はその予測呼量及び予測呼数をいう。以下同じ。）について、次の各号のいずれにも適合しなければならない。
一