（不活性ガス消火設備に関する基準）
第十九条
令第十六条第一号の総務省令で定める防火設備は、防火戸とする。
２
全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、次の各号に定めるところにより設けなければならない。
一
放射された消火剤が防護区画の全域に均一に、かつ、速やかに拡散することができるように設けること。
二
噴射ヘッドの放射圧力は、次のイ又はロに定めるところによること。
イ
二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備のうち、高圧式のもの（二酸化炭素が常温で容器に貯蔵されているものをいう。以下この条において同じ。）にあつては一・四メガパスカル以上、低圧式のもの（二酸化炭素が零下十八度以下の温度で容器に貯蔵されているものをいう。以下この条において同じ。）にあつては〇・九メガパスカル以上であること。
ロ
窒素、窒素とアルゴンとの容量比が五十対五十の混合物（以下「ＩＧ―五五」という。）又は窒素とアルゴンと二酸化炭素との容量比が五十二対四十対八の混合物（以下「ＩＧ―五四一」という。）を放射する不活性ガス消火設備にあつては一・九メガパスカル以上であること。
三
消火剤の放射時間は、次のイ又はロに定めるところによること。
イ
二酸化炭素を放射するものにあつては、第四項第一号イに定める消火剤の量を、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、同表下欄に掲げる時間内に放射できるものであること。
防火対象物又はその部分
時間
通信機器室
三・五分
指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分
七分
その他の防火対象物又はその部分
一分
ロ
窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射するものにあつては、第四項第一号ロに定める消火剤の量の十分の九の量以上の量を、一分以内に放射できるものであること。
四
消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
３
局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、前項第二号イの規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない。
一
防護対象物のすべての表面がいずれかの噴射ヘッドの有効射程内にあるように設けること。
二
消火剤の放射によつて可燃物が飛び散らない箇所に設けること。
三
次項第二号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。
四
消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
４
不活性ガス消火剤の貯蔵容器（以下この条において「貯蔵容器」という。）に貯蔵する消火剤の量は、次の各号に定めるところによらなければならない。
一
全域放出方式の不活性ガス消火設備にあっては、次のイ又はロに定めるところによること。
イ
二酸化炭素を放射するものにあっては、次の（イ）から（ハ）までに定めるところにより算出された量以上の量とすること。
（イ）
通信機器室又は指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、若しくは取り扱う防火対象物又はその部分にあっては、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、当該防護区画の体積（不燃材料で造られ、固定された気密構造体が存する場合には、当該構造体の体積を減じた体積。以下この条、第二十条及び第二十一条において同じ。）一立方メートルにつき同表下欄に掲げる量の割合で計算した量
防火対象物又はその部分
防護区画の体積一立方メートル当たりの消火剤の量
通信機器室
キログラム
一・二
指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分
綿花類、木毛若しくはかんなくず、ぼろ若しくは紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を除く。）、糸類、わら類、再生資源燃料又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずに限る。）（以下「綿花類等」という。）に係るもの
二・七
木材加工品又は木くずに係るもの
二・〇
合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの
〇・七五
（ロ）
（イ）に掲げる防火対象物又はその部分以外のものにあつては、次の表の上欄に掲げる防護区画の体積に応じ、同表中欄に掲げる量の割合で計算した量。
ただし、その量が同表下欄に掲げる量未満の量となる場合においては、当該下欄に掲げる量とする。
防護区画の体積
防護区画の体積一立方メートル当たりの消火剤の量
消火剤の総量の最低限度
五十立方メートル未満
キログラム
一・〇〇
五十立方メートル以上
百五十立方メートル未満
〇・九〇
キログラム
五十
百五十立方メートル以上
千五百立方メートル未満
〇・八〇
百三十五
千五百立方メートル以上
〇・七五
千二百
（ハ）
防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設けない場合にあつては、（イ）又は（ロ）により算出された量に、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量を加算した量
防火対象物又はその部分
開口部の面積一平方メートル当たりの消火剤の量
（イ）に掲げる防火対象物又はその部分
通信機器室
キログラム
十
指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分
綿花類等に係るもの
二十
木材加工品又は木くずに係るもの
十五
合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの
五
（ロ）に掲げる防火対象物又はその部分
五
ロ
窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射するものにあつては、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別の区分に応じ、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量とすること。
消火剤の種別
防護区画の体積一立方メートル当たりの消火剤の量
窒素
立方メートル（温度二十度で一気圧の状態に換算した体積）
〇・五一六以上〇・七四〇以下
ＩＧ―五五
〇・四七七以上〇・五六二以下
ＩＧ―五四一
〇・四七二以上〇・五六二以下
二
局所放出方式の不活性ガス消火設備にあっては、次のイ又はロに定めるところにより算出された量に、高圧式のものにあっては一・四を、低圧式のものにあっては一・一をそれぞれ乗じた量以上とすること。
イ
可燃性固体類又は可燃性液体類を上面を開放した容器に貯蔵する場合その他火災のときの燃焼面が一面に限定され、かつ、可燃物が飛散するおそれがない場合にあっては、防護対象物の表面積（当該防護対象物の一辺の長さが〇・六メートル以下の場合にあっては、当該辺の長さを〇・六メートルとして計算した面積。第二十条及び第二十一条において同じ。）一平方メートルにつき十三キログラムの割合で計算した量
ロ
イに掲げる場合以外の場合にあつては、次の式によつて求められた量に防護空間（防護対象物のすべての部分から〇・六メートル離れた部分によつて囲まれた空間の部分をいう。以下同じ。）の体積を乗じた量
Ｑ＝８－６（ａ／Ａ）
Ｑは、単位体積当りの消火剤の量（単位　キログラム毎立方メートル）
ａは、防護対象物の周囲に実際に設けられた壁の面積の合計（単位　平方メートル）
Ａは、防護空間の壁の面積（壁のない部分にあつては、壁があると仮定した場合における当該部分の面積）の合計（単位　平方メートル）
三
全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備において同一の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が二以上存する場合には、それぞれの防護区画又は防護対象物について前二号の規定の例により計算した量のうち最大の量以上の量とすること。
四
移動式の不活性ガス消火設備にあつては、一のノズルにつき九十キログラム以上の量とすること。
５
全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
一
駐車の用に供される部分及び通信機器室であつて常時人がいない部分には、全域放出方式の不活性ガス消火設備を設けること。
一の二
常時人がいない部分以外の部分には、全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備を設けてはならない。
二
不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素（日本産業規格Ｋ一一〇六の二種又は三種に適合するものに限る。以下この号、第二号の三及び次項第一号において同じ。）、窒素（日本産業規格Ｋ一一〇七の二級に適合するものに限る。以下この号において同じ。）、窒素とアルゴン（日本産業規格Ｋ一一〇五の二級に適合するものに限る。以下この号において同じ。）との容量比が五十対五十の混合物又は窒素とアルゴンと二酸化炭素との容量比が五十二対四十対八の混合物とすること。
二の二
全域放出方式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、次の表の上欄に掲げる当該消火設備を設置する防火対象物又はその部分の区分に応じ、同表下欄に掲げる消火剤とすること。
防火対象物又はその部分
消火剤の種別
鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分、ガスタービンを原動力とする発電機が設置されている部分又は指定可燃物を貯蔵し、若しくは取り扱う防火対象物若しくはその部分
二酸化炭素
その他の防火対象物又はその部分
防護区画の面積が千平方メートル以上又は体積が三千立方メートル以上のもの
その他のもの
二酸化炭素、窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一
二の三
局所放出方式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素とすること。
三
防護区画の換気装置は、消火剤放射前に停止できる構造とすること。
四
全域放出方式の不活性ガス消火設備を設置した防火対象物又はその部分の開口部は、次のイ又はロに定めるところによること。
イ
二酸化炭素を放射するものにあつては、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。
（イ）