輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令
内閣は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）の規定に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「消費税法等」、「内国消費税」、「課税物品」、「保税地域」、「保税工場」、「総合保税地域」又は「輸入」とは、それぞれ輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（以下「法」という。）第一条又は第二条に規定する消費税法等、内国消費税、課税物品、保税地域、保税工場、総合保税地域又は輸入をいう。
（課税物品の確定の時期の特例を適用しない物品）
第一条の二
法第三条第一号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第四条第一項第七号及び第八号（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物に該当する課税物品（法第三条第一号の承認を受けて加工され、又は製造されたものに限る。）
二
関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第二条第二項各号（課税物件の確定の時期の特例を適用しない貨物）に掲げる貨物に該当する課税物品
三
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第十三条第一項（国際物流拠点産業集積地域に係る課税物件の確定に関する特例）の規定の適用を受ける貨物に該当する課税物品
（保税地域からの引取りにつき課された消費税とみなす場合）
第一条の三
法第五条第二項に規定する政令で定める場合は、法第八条第一項、法第十条第三項（法第十六条の二第三項において準用する場合を含む。）又は法第十一条第五項本文の規定により税関長が直ちに外国貨物に係る消費税を徴収する場合とする。
（補正による修正申告の手続）
第二条
法第六条第六項において準用する関税法第七条の十四第二項（修正申告）の規定により、先の納税申告書（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号（定義）に掲げる納税申告書をいう。）に記載した課税標準及び税額を補正することにより修正申告をしようとする者は、税関長にその旨を申し出て当該申告書の交付を受け、当該申告書に記載した課税標準及び税額その他関係事項の補正をして、これを税関長に提出しなければならない。
（口頭による賦課決定の手続）
第三条
法第六条第六項において準用する関税法第八条第四項ただし書（賦課課税方式による関税の確定）の規定により税関職員が口頭で賦課決定の通知をする場合には、他の税関職員の立会いを受けなければならない。
（保税運送のための郵便物に係る書面の取扱い）
第四条
日本郵便株式会社は、法第七条第三項に規定する書類の提示を受けて同項に規定する郵便物を交付したときは、その旨を同条第一項の通知に係る書面に記載して、これを当該通知をした税関長に送り返さなければならない。
（内国消費税の納付前における郵便物の受取りの手続）
第五条
法第七条第十項において準用する関税法第七十七条第六項（郵便物の関税の納付等）の税関長の承認を受けようとする者は、関税法施行令第六十七条の二（関税の納付前における郵便物の受取りの承認の申請）に規定する申請書に、その承認を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量を付記しなければならない。
（交付できない郵便物に係る書面の取扱い）
第六条
法第七条第一項に規定する郵便物を名宛人に交付することができないときは、日本郵便株式会社は、同項の通知に係る書面にその理由を記載して、これを当該通知をした税関長に送り返さなければならない。
（日本郵便株式会社による内国消費税の納付に係る納付期日等）
第六条の二
関税法施行令第六十八条の二（日本郵便株式会社による関税の納付に係る納付期日）の規定は、法第七条第八項において準用する関税法第七十七条の三第一項（日本郵便株式会社による関税の納付等）に規定する政令で定める日について準用する。
この場合において、同令第六十八条の二中「法第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）」とあるのは、「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第六項又は第七項（郵便物の内国消費税の納付等）」と読み替えるものとする。
２
関税法施行令第六十八条の三（帳簿の記載事項等）の規定は、法第七条第六項又は第七項の規定により郵便物に係る内国消費税の納付の委託を受けた日本郵便株式会社の同条第八項において準用する関税法第七十七条の四（帳簿の備付け）の規定による帳簿の備付け及び保存について準用する。
この場合において、同令第六十八条の三第一項中「法第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第六項又は第七項（郵便物の内国消費税の納付等）」と、「ごとに」とあるのは「ごとに、かつ、内国消費税の税目ごとに」と、「法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第一項」と読み替えるものとする。
３
前二項に定めるもののほか、法第七条第六項又は第七項の規定により郵便物に係る内国消費税の納付を日本郵便株式会社に委託する場合における同条第六項から第九項までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（交付前郵便物に係る内国消費税の納付義務の免除の手続）
第六条の三
関税法施行令第六十六条の四（交付前郵便物に係る関税の納付義務の免除の手続等）において準用する同令第三十八条（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除の手続）の規定は、法第八条第一項第二号に規定する交付前郵便物に係る同号の承認の手続について準用する。
この場合には、同令第六十六条の四において準用する同令第三十八条の規定による申請書に、当該交付前郵便物に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該交付前郵便物の品名及び数量（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第十一号（定義）に規定する課税貨物に該当するものについては、数量及び価額。以下「数量等」という。）を付記しなければならない。
（領置物件等の還付に際しての内国消費税の徴収をしない者）
第六条の四
法第八条第一項第四号に規定する政令で定める者は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により外国貨物の返還を受ける者で、内国消費税が納付されていないことを知らないで当該貨物を所持することとなつたと認められるものとする。
（輸入の許可前における課税物品の引取りの承認の手続等）
第七条
関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による承認を受けようとする者は、当該承認に係る物品が課税物品であるときは、関税法施行令第六十三条（輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請）に規定する申請書に、その引き取ろうとする課税物品に係る内国消費税（石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第十五条第一項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例）の承認を受けている者が引き取る同項に規定する原油等に係る石油石炭税を除く。第三項において同じ。）の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量を付記しなければならない。
２
法第九条第二項の規定による担保は、前項の承認を受ける時までに提供しなければならない。
３
税関長は、法第九条第三項において準用する関税法第七条の十七（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）の規定による通知をするときは、同条に規定する書面に、当該課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量を付記するものとする。
（保税工場外等における保税作業の場合の手続）
第八条
法第十条第一項の規定の適用を受けようとする者は、関税法施行令第四十九条第一項（保税工場外における保税作業の許可の手続）（同令第五十一条の十五（総合保税地域）において準用する場合を含む。）に規定する申請書に、当該保税工場又は総合保税地域以外の場所に出そうとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
２
前項の規定は、関税法施行令第四十九条第三項（同令第五十一条の十五において準用する場合を含む。）の申請をする場合について準用する。
（保税工場外等保税作業の期間経過により課された税額の控除の手続等）
第九条
法第十条第五項の規定による控除を受けようとする者は、同項に規定する製品たる課税物品を移出した日の属する月分の消費税法等の規定による課税標準及び税額の申告書（その提出期限内に提出するものに限る。）に、当該物品の製造及び移出に関する明細書並びに当該物品の原料又は材料として消費し、又は使用した課税物品につき同条第三項の規定の適用があつたことを証する書類を添付しなければならない。
２
法第十条第五項の規定の適用を受けて移出された課税物品が当該物品の製造場に戻し入れられ、又は当該物品と同一税目に属する課税物品の製造場に移入された場合において、消費税法等の規定による控除を受けるべき内国消費税額は、消費税法等の規定にかかわらず、同項の移出につき課されるべき内国消費税額に相当する金額とする。
３
法第十条第五項の規定により控除すべき内国消費税額には、延滞税額を含まないものとする。
（保税運送等の場合の免税の手続）
第十条