それぞれ法第七十条の二の二第二項に規定する教育資金、学校等、教育資金管理契約、受贈者、教育資金非課税申告書、非課税拠出額又は取扱金融機関をいう。
三
追加教育資金非課税申告書
法第七十条の二の二第四項に規定する追加教育資金非課税申告書をいう。
四
領収書等
法第七十条の二の二第九項に規定する領収書等をいう。
五
贈与者
法第七十条の二の二第十二項に規定する贈与者をいう。
六
教育資金非課税申告書等
教育資金非課税申告書及び追加教育資金非課税申告書をいう。
４
贈与者からの書面による贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により金銭又は金銭等の取得をした受贈者は、当該取得後二月以内に、教育資金管理契約（法第七十条の二の二第二項第二号ロ又はハに係るものに限る。）に基づき、当該金銭を預金若しくは貯金として預入をし、又は当該金銭等で有価証券を購入しなければならない。
５
贈与者からの書面による贈与により第二項に規定する受益証券の取得をした受贈者が、当該取得後二月以内に、当該受益証券を当該受益証券の保管の委託がされている口座から教育資金管理契約（法第七十条の二の二第二項第二号ハに係るものに限る。）に基づき有価証券の保管の委託をする口座へ移管をした場合には、当該移管を同条第一項又は第四項の有価証券の購入とみなして、同条の規定を適用する。
６
法第七十条の二の二第二項第一号イに規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所その他これに類するものとして財務省令で定めるもの
二
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第六項に規定する認定こども園（学校教育法第一条に規定する幼稚園及び児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所を除く。）
三
学校教育法第一条に規定する学校若しくは同法第百二十四条に規定する専修学校に相当する外国の教育施設又はこれらに準ずる外国の教育施設として財務省令で定めるもの
四
国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構の施設、独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）に規定する独立行政法人海技教育機構の施設、独立行政法人航空大学校法（平成十一年法律第二百十五号）に規定する独立行政法人航空大学校及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）に規定する国立研究開発法人国立国際医療研究センターの施設
五
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）に規定する職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センター及び障害者職業能力開発校（職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校及び職業能力開発促進センターにあつては、国若しくは地方公共団体又は同法に規定する職業訓練法人が設置するものに限る。）
７
法第七十条の二の二第二項第一号イに規定する入学金、授業料その他の金銭で政令で定めるものは、入学金、授業料及び入園料並びに施設設備費その他の文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭とする。
８
法第七十条の二の二第二項第一号ロに規定する教育を受けるために直接支払われる金銭で政令で定めるものは、教育に関する役務の提供の対価、施設の使用料その他の受贈者の教養、知識、技術又は技能の向上のために直接支払われる金銭として文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。
９
法第七十条の二の二第二項第二号イ（４）に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信託財産から教育資金の支払に充てた金銭に相当する額の払出しを受ける場合又は教育資金の支払に充てるための金銭の交付を受ける場合には、受贈者は受託者に領収書等の提出又は提供をすること。
二
教育資金管理契約に基づく信託は、取消しができず、かつ、法第七十条の二の二第十六項各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日のいずれか早い日に終了すること。
三
教育資金管理契約に基づく信託の受益者は変更することができないこと。
四
教育資金管理契約に基づく信託受益権については、その譲渡に係る契約を締結し、又はこれを担保に供することができないこと。
１０
法第七十条の二の二第二項第二号ロ（２）に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
教育資金管理契約に係る預金又は貯金に係る契約は、受贈者が解約の申入れをすることができず、かつ、法第七十条の二の二第十六項各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日のいずれか早い日に終了すること。
二
教育資金管理契約に係る預金又は貯金については、その譲渡に係る契約を締結し、又はこれを担保に供することができないこと。
１１
法第七十条の二の二第二項第二号ハ（２）に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
教育資金管理契約に係る有価証券の保管の委託に関する契約は、受贈者が解約の申入れをすることができず、かつ、法第七十条の二の二第十六項各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日のいずれか早い日に終了すること。
二
受贈者が有する有価証券の保管の委託に関する契約に係る権利については、譲渡に係る契約を締結することができないこと。
三
教育資金管理契約に基づいて保管される有価証券は、これを担保に供することができないこと。
１２
受贈者が法第七十条の二の二第三項の規定により提出する教育資金非課税申告書又は同条第四項本文の規定により提出する追加教育資金非課税申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、当該受贈者が追加教育資金非課税申告書を提出する場合において、既に提出した教育資金非課税申告書等に係る贈与者について第二号に掲げる書類を当該教育資金非課税申告書等に添付したときは同号に掲げる書類、同一の年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額（第三号及び次条第十一項において「合計所得金額」という。）についての第三号に掲げる書類を既に提出した教育資金非課税申告書等に添付したときは同号に掲げる書類は、それぞれ、添付することを要しない。
一
信託又は贈与に関する契約書その他の信託又は贈与の事実及び年月日を証する書類の写し
二
当該受贈者の戸籍の謄本又は抄本、住民票の写しその他の書類で当該受贈者の氏名、生年月日、住所又は居所及び贈与者との続柄を証する書類
三
当該受贈者の第一号の信託又は贈与により信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類
１３
法第七十条の二の二第七項の規定により教育資金非課税申告書等に記載すべき事項を電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び次条において同じ。）により提供する受贈者は、当該教育資金非課税申告書等への前項各号に掲げる書類の添付に代えて、財務省令で定めるところにより、法第七十条の二の二第七項の取扱金融機関の営業所等に対し、当該書類に記載されている事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該受贈者は、当該教育資金非課税申告書等に当該書類を添付したものとみなす。
１４
取扱金融機関の営業所等は、教育資金非課税申告書等に添付された第十二項各号に掲げる書類又は第二十二項若しくは第二十三項本文の規定により提出された届出書（当該届出書に添付された書類を含む。）を受理したときは、当該受理した日から当該教育資金非課税申告書等に係る教育資金管理契約が終了した日の属する年の翌年三月十五日後六年を経過する日までの間、各人別に、当該書類又は届出書を保存しなければならない。
１５
受贈者は、教育資金管理契約の締結の際に当該教育資金管理契約において、法第七十条の二の二第九項各号のいずれかの場合の選択をするものとし、当該選択は変更することができないものとする。
１６
法第七十条の二の二第一項本文の規定により最初に信託がされる日、預金若しくは貯金の預入をする日又は有価証券を購入する日の属する年に支払われた教育資金がある場合における同条第九項又は第十一項の規定の適用については、これらの規定に規定する領収書等には、当該信託がされる日、預金若しくは貯金の預入をする日又は有価証券を購入する日前に支払われた教育資金に係るものを含まないものとする。
１７
法第七十条の二の二第十六項各号（第四号を除く。）に掲げる事由により教育資金管理契約が終了した場合における同条第九項又は第十一項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
法第七十条の二の二第九項又は第十一項に規定する領収書等には、教育資金管理契約が終了する日後に支払われた教育資金に係るものを含まないものとする。
二
教育資金管理契約が終了した日において取扱金融機関の営業所等に対してまだ提出又は提供をしていない領収書等がある場合には、受贈者は、法第七十条の二の二第九項の規定にかかわらず、当該教育資金管理契約が終了する日の属する月の翌月末日までに、当該領収書等を当該取扱金融機関の営業所等に提出又は提供をしなければならない。
１８
取扱金融機関の営業所等が法第七十条の二の二第十項の記録をする場合（同条第十一項の規定の適用がある場合に限る。）において、その記録をしようとする金額のうちに同条第二項第一号イに掲げる金銭の額と同号ロに掲げる金銭の額とがあるときは、まず同号イに掲げる金銭の額の記録をし、なお同条第十一項のその年中に払い出した金銭の合計額に満たない金額があるときは、同号ロに掲げる金銭の額のうち当該満たない金額の記録をするものとする。
１９