（６）から（８）までにより整理された送配電非関連費用の合計額のうちに、（６）から（８）までで整理された非特定需要に係る送配電非関連費用の額の占める割合
一般需要部門
６．上記までにより各部門に整理された電気事業収益、電気事業費用、電気事業外収益及び電気事業外費用を、次の式により税引前当期純利益又は純損失に整理すること。
電気事業収益－電気事業費用＋電気事業外収益－電気事業外費用
７．法人税等（法人税、地方法人税、法人税割及び法人税等調整額に限る。）を、６．により各部門に整理された税引前当期純利益の合計額のうちに各部門ごとの税引前当期純利益の占める割合により各部門に配分することにより整理すること。
８．６．により各部門ごとに整理された税引前当期純利益又は純損失から、７．により各部門ごとに整理された法人税を控除した額を当期純利益又は純損失の各部門ごとの欄に整理すること。
別表第２
（第６条関係）
沖縄電力に係る部門別収支配分基準
１．事業に係る収益及び費用を、次の方法により、特定需要部門、一般需要部門及び特定需要・一般需要外部門に配分することにより整理すること。
２．事業に係る収益及び費用のうち、電気事業営業収益及び財務収益を電気事業収益の欄に、電気事業営業費用及び電気事業財務費用を電気事業費用の欄に、附帯事業営業収益、事業外収益、渇水準備引当金取崩し（貸方）、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）及び特別利益を電気事業外収益の欄に、附帯事業営業費用、附帯事業財務費用、事業外費用、渇水準備金引当、原子力発電工事償却準備金引当及び特別損失を電気事業外費用の欄に、法人税等を法人税の欄に整理すること。なお、電気事業営業費用については、発生の主な原因を勘案して、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、他社購入電力料、送電費、変電費、配電費、販売費（特定抑制依頼に係る費用を除く。以下同じ。）、休止設備費、貸付設備費、一般管理費、接続供給託送料及びその他に整理すること。この際、一の発電所又は蓄電所内に存する発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部に共通して利用される設備に係る電気事業営業費用については、当該発電所又は当該蓄電所ごとの当該発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部の帳簿価額比を用いて発電等費、送電費、変電費及び配電費に整理すること。
３．２．により各欄に整理された額を、次の方法により、各部門の欄に整理すること。
（１）
次に掲げるものを、それぞれ、次の部門の欄に整理すること。
営業収益
電気事業営業収益
電灯料（非特定需要に係るもの及び離島等供給に係るものに限る。）
一般需要部門
電力料（非特定需要に係るもの、離島等供給に係るもの及び最終保障供給に係るものに限る。）
一般需要部門
他社販売電力料
他社販売電源料（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第１７条第１項各号に掲げる方法により供給した電気の料金に限る。）
特定需要・一般需要外部門
託送収益
接続供給託送収益
一般需要部門
貸付設備収益
特定需要・一般需要外部門
附帯事業営業収益
特定需要・一般需要外部門
営業費用
電気事業営業費用
原子力発電費
原子力損害賠償資金補助法特別負担金
特定需要・一般需要外部門
原賠・廃炉等支援機構特別負担金
特定需要・一般需要外部門
他社購入電力料
他社購入電源費（再生可能エネルギー電気特措法第１６条第１項に基づき一般送配電事業者及び配電事業者が認定事業者より調達した電気の代金のうち、再生可能エネルギー電気特措法第１７条第１項各号に掲げる方法により供給した電気に係るものに限る。）
特定需要・一般需要外部門
休止設備費
特定需要・一般需要外部門
貸付設備費
特定需要・一般需要外部門
附帯事業営業費用
特定需要・一般需要外部門
営業外収益
事業外収益
特定需要・一般需要外部門
営業外費用
財務費用
附帯事業財務費用
特定需要・一般需要外部門
事業外費用
特定需要・一般需要外部門
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
特定需要部門
渇水準備引当金取崩し（貸方）
特定需要部門
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
原子力発電工事償却準備金引当
特定需要・一般需要外部門
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）
特定需要・一般需要外部門
特別利益
特定需要・一般需要外部門
特別損失
特定需要・一般需要外部門
法人税等
法人税等
事業税
特定需要・一般需要外部門
（２）
次に掲げるものを、それぞれ、次の比率により、特定需要部門及び一般需要部門の欄に配分することにより整理すること。
営業収益
電気事業営業収益
託送収益
その他託送収益
料金収入比
電気事業雑収益
料金収入比
営業費用
電気事業営業費用
接続供給託送料（インバランスに係る費用に限る。）
発受電等量比
電源開発促進税
販売電力量比
事業税
料金収入比
開発費
料金収入比
開発費償却
料金収入比
電力費振替勘定（貸方）
料金収入比
営業外収益
財務収益
料金収入比
４．２．により整理された接続供給託送料に係る額から、３．により整理された接続供給託送料を控除した額のうち、特定需要に係るものを特定需要部門の欄に、非特定需要に係るものを一般需要部門の欄に整理すること。
５．２．により整理された電気事業営業収益に係る額のうち、電灯料（特定高圧需要に係るものに限る。以下この５．において「特定高圧需要電灯料」という。）、電灯料（特定低圧需要に係るものに限る。以下この５．において「特定低圧需要電灯料」という。）、電力料（特定高圧需要に係るものに限る。以下この５．において「特定高圧需要電力料」という。）及び電力料（特定低圧需要に係るものに限る。以下この５．において「特定低圧需要電力料」という。）を、次の方法により、特定需要部門及び一般需要部門の欄に整理すること。
（１）
次の額及び値を算定すること。
①
改正法附則第９条第１項又は法第１８条第１項若しくは第５項による当該事業年度末前の直近の託送供給等約款の認可又は届出（以下「直近の託送供給等約款の認可等」という。）に当たり、電気事業法等の一部を改正する法律附則第９条第１項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令（平成２７年経済産業省令第５７号。以下「旧託送料金算定規則」という。）第９条第３項又は一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成２８年経済産業省令第２２号。以下「託送料金算定規則」という。）第９条第３項において算定した総離島等供給費に旧託送料金算定規則第３条第１項又は託送料金算定規則第９条第１項第５号において算定した離島等供給費に係る販売費を加えて得た額から、旧託送料金算定規則第７条第１項又は一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和４年経済産業省令第６１号。以下「算定省令」という。）第５条第１項において算定した離島等供給に係る収益を控除したもののうち高圧需要に係るものの額を、当該直近の託送供給等約款の認可等に当たり算定した当該高圧需要に係る電力量で除した額
②
直近の託送供給等約款の認可等に当たり、旧託送料金算定規則第９条第３項又は託送料金算定規則第９条第３項において算定した総離島等供給費に旧託送料金算定規則第３条第１項又は託送料金算定規則第９条第１項第５号において算定した離島等供給費に係る販売費を加えて得た額から、旧託送料金算定規則第７条第１項又は算定省令第５条第１項において算定した離島等供給に係る収益を控除したもののうち低圧需要に係るものの額を、当該直近の託送供給等約款の認可等に当たり算定した当該低圧需要に係る電力量で除した額
③
当該特定高圧需要電灯料及び当該特定高圧需要電力料について、小売料金算定規則第４１条の規定により行った増額及び減額により得られた額を合計した額
④
当該特定低圧需要電灯料及び当該特定低圧需要電力料について、小売料金算定規則第４１条の規定により行った増額及び減額により得られた額を合計した額
⑤
当該事業年度における特定高圧需要に係る販売電力量
⑥
当該事業年度における特定低圧需要に係る販売電力量
（２）
特定高圧需要電灯料及び特定高圧需要電力料のうち、（１）①の額に（１）⑤の値を乗じて得た額に相当する額及び（１）③の額を一般需要部門の欄に、それ以外の額を特定需要部門の欄に整理し、特定低圧需要電灯料及び特定低圧需要電力料のうち、（１）②の額に（１）⑥の値を乗じて得た額に相当する額及び（１）④の額を一般需要部門の欄に、それ以外の額を特定需要部門の欄に整理すること。
６．２．により各欄に整理された額のうち、３．から５．までに掲げるもの以外のものを、それぞれ次の方法により、それぞれ、各部門に配分することにより整理すること。
（１）
電気事業財務費用の整理
①
電気事業財務費用を、次の方法により、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費、一般管理費、休止設備費、貸付設備費及び営業外費用に配分することにより整理すること。
１）
発生の主な原因を勘案して、水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備、新エネルギー等発電等設備、送電設備、変電設備、配電設備、業務設備、休止設備、貸付設備及び事業外固定資産を算定し、これらの固定資産合計額を算定すること。