この場合において、同条第一項中「この法律の施行後」とあるのは、「中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百十五号）の施行後」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十年十二月一日から施行する。
ただし、第八十三条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
（掛金月額に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に掛金月額が八百円未満である退職金共済契約については、改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第四条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から一年間は、その掛金月額を当該八百円未満の額とすることができる。
ただし、新法第九条の規定により掛金月額が八百円以上の額に増加された日以後においては、この限りでない。
２
前項の退職金共済契約のうち、同項本文に規定する期間の経過後における掛金月額を八百円以上に増加することが著しく困難であると労働大臣が認定したもの（以下「認定契約」という。）については、新法第四条第二項の規定にかかわらず、当該期間の経過後においても、労働省令で定める日までの間は、その掛金月額を前項の八百円未満の額とすることができる。
この場合には、同項ただし書の規定を準用する。
３
前項の規定による認定に関し必要な事項は、労働省令で定める。
４
第一項本文に規定する期間の満了の際現に掛金月額が八百円未満である退職金共済契約（認定契約を除く。）に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、八百円に増加されたものとみなす。
５
第二項に規定する労働省令で定める日までの期間の満了の際現に掛金月額が八百円未満である認定契約に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、八百円に増加されたものとみなす。
６
船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員である被共済者に係る退職金共済契約に関しては、第二項中「労働大臣」とあるのは「運輸大臣」と、第三項中「労働省令」とあるのは「運輸省令」とする。
（退職金に関する経過措置）
第三条
新法第十条第二項各号及び別表第一の規定は、施行日以後に退職した者に係る退職金について適用し、施行日前に退職した者に係る退職金については、なお従前の例による。
第四条
八百円未満の掛金月額により掛金が納付されたことのある退職金共済契約の被共済者であつて、施行日以後に退職したものに係る退職金の額は、新法第十条第二項の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た金額（その金額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）の合算額とする。
ただし、退職が死亡による場合であつて、当該合算額が納付された掛金の総額に満たないときにおける退職金の額は、納付された掛金の総額に相当する額とする。
一
八百円以下の掛金月額について、その百円ごとに、掛金の納付があつた月数に応じ新法別表第一の中欄に定める金額の八分の一の金額（掛金の納付があつた月数のうちに当該共済契約者が中小企業者以外の事業主であつた期間に係るものがあるときは、掛金の納付があつた月数に応じ同表の下欄に定める金額に、中小企業者であつた期間に係る掛金の納付があつた月数に応じ同表の中欄に定める金額の八分の一の金額からその下欄に定める金額を減じて得た額を加算した額）
二
八百円を超える掛金月額について、その百円ごとに、掛金の納付があつた月数に応じ同表の下欄に定める金額
（特例被共済者に係る退職金等に関する経過措置）
第五条
施行日から昭和五十一年十二月一日までの期間（以下「暫定期間」という。）内に新法第九条の規定により掛金月額が増加された退職金共済契約（附則第二条第四項の規定により同条第一項本文に規定する期間の満了の時に掛金月額が八百円に増加されたものとみなされた退職金共済契約を含む。）の被共済者であつて、当該被共済者に係る掛金の納付があつた月数が二十四月以上であり、かつ、当該増加後の掛金月額による掛金の納付があつた月数が二十四月未満であるもの（以下「特例被共済者」という。）が退職したときにおける退職金の額は、新法第十条第二項（前条の規定に該当する者にあつては、同条。以下同じ。）の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た額の合算額とする。
ただし、当該合算額が新法第十条第二項の規定により計算して得た額に達しない場合は、この限りでない。
一
暫定期間内における特例被共済者に係る掛金月額の増加がなかつたものとした場合における掛金月額について、新法第十条第二項の規定により計算して得た額
二
暫定期間内における掛金月額の増加額について、その百円ごとに、百円にその増加額に係る掛金の納付があつた月数を乗じて得た額
２
前項の規定は、同項の退職金共済契約が解除されたことに伴い特例被共済者に支給される解約手当金の額について準用する。
この場合において、同項中「新法第十条第二項（前条の規定に該当する者にあつては、同条。以下同じ。）」及び「新法第十条第二項」とあるのは、「新法第十三条第四項」と読み替えるものとする。
（掛金納付月数の通算等に関する経過措置）
第六条
新法第十四条及び第九十四条第一項の規定は、被共済者が昭和四十九年十二月一日以後に退職し、施行日以後再び被共済者となつた場合について適用し、被共済者が同月一日前に退職した場合又は被共済者が同日以後退職し、施行日前に再び被共済者となつた場合については、なお従前の例による。
（特定業種に係る退職金の支給に関する経過措置）
第七条
新法第八十二条第一項ただし書の規定は、施行日以後に支給事由が生じた者に係る退職金の支給について適用し、施行日前に支給事由が生じた者に係る退職金の支給については、なお従前の例による。
（国の補助に関する経過措置）
第八条
施行日前に退職した者に関する新法第九十五条第一号の規定の適用については、同号中「別表第一」とあるのは、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第四十号）による改正前の別表第一」とする。
２
附則第四条に規定する者に関する新法第九十五条第一号の規定の適用については、同号中「係るものに限る。以下この号において同じ」とあるのは「係るものに限る」と、「掛金納付月数に応じ別表第一の中欄に定める金額」とあるのは「八百円以下の掛金月額について、その百円ごとに、その掛金の納付があつた月数（共済契約者が中小企業者であつた期間に係るものに限る。以下同じ。）が三十六月以上であるものに関し、掛金の納付があつた月数に応じ別表第一の中欄に定める金額の八分の一の金額」と、「掛金納付月数が」とあるのは「掛金の納付があつた月数が」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十五年十二月一日から施行する。
ただし、第二十一条の次に一節及び節名を加える改正規定（第二章第四節に係る部分に限る。）及び附則第五条の規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（掛金月額に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に掛金月額が千二百円未満である退職金共済契約については、改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第四条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から一年間は、その掛金月額を当該千二百円未満の額とすることができる。
ただし、新法第九条の規定により掛金月額が千二百円以上の額に増加された日以後においては、この限りでない。
２
前項の退職金共済契約のうち、同項本文に規定する期間の経過後における掛金月額を千二百円以上に増加することが著しく困難であると労働大臣が認定したもの（以下「認定契約」という。）については、新法第四条第二項の規定にかかわらず、当該期間の経過後においても、労働省令で定める日までの間は、その掛金月額を前項の千二百円未満の額とすることができる。
この場合には、同項ただし書の規定を準用する。
３
前項の規定による認定に関し必要な事項は、労働省令で定める。
４
第一項本文に規定する期間の満了の際現に掛金月額が千二百円未満である退職金共済契約（認定契約を除く。）に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、千二百円に増加されたものとみなす。
５
第二項に規定する労働省令で定める日までの期間の満了の際現に掛金月額が千二百円未満である認定契約に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、千二百円に増加されたものとみなす。
６
船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員である被共済者に係る退職金共済契約に関しては、第二項中「労働大臣」とあるのは「運輸大臣」と、第三項中「労働省令」とあるのは「運輸省令」とする。
（退職金等に関する経過措置）
第三条
新法第十条第二項各号（新法第二十一条の四第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に退職した者に係る退職金について適用し、施行日前に退職した者に係る退職金については、なお従前の例による。
２
新法第十三条第四項の規定は、施行日以後に退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金について適用し、施行日前に退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金については、なお従前の例による。
第四条
施行日前に効力が生じた退職金共済契約の被共済者であつて、施行日以後に退職したもの（以下「継続被共済者」という。）に係る退職金の額は、新法第十条第二項の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た金額の合算額とする。
ただし、退職が死亡による場合であつて、当該合算額が納付された掛金の総額に満たないときにおける退職金の額は、納付された掛金の総額に相当する額とする。
一