銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業（同法第三条の規定により銀行業とみなされた営業を含む。）
二
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等の事業
三
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第五項に規定する一般ガス導管事業
四
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業及び同項第十一号の二に規定する配電事業
五
金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者であつて、同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者の事業
六
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第六項に規定する外国信託会社の事業
七
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項に規定する資金移動業
１４
法第二十六条第二項第七号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
本邦に主たる事務所を有する法人に対する法第二十六条第二項第七号に規定する金銭の貸付け（以下この条及び第七条第三号において「金銭の貸付け」という。）後における当該法人に対する金銭の貸付けの残高が一億円を下らない金額で主務省令で定める金額以下である場合
当該主務省令で定める金額
二
本邦に主たる事務所を有する法人に対する金銭の貸付け後における当該法人に対する金銭の貸付けの残高が前号の主務省令で定める金額を超える場合
当該金銭の貸付け後における当該法人の負債の額として主務省令で定める額の百分の五十に相当する金額から当該金銭の貸付けの残高と当該法人（会社に限る。）が発行した第十六項第一号に規定するその募集が特定のものに対してされた社債（以下この号において「社債」という。）で当該金銭の貸付けを行つたものが所有するものの残高の合計額（当該金銭の貸付けを行つたものを第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人その他の団体（法第二十六条第一項第二号から第五号までに掲げるものに該当するものに限る。以下「法人等」という。）が行つた金銭の貸付けの残高と取得した社債の残高の合計額を含み、当該金銭の貸付けの金額を除く。）を控除した金額（当該金額が零に満たない場合にあつては、零）
１５
法第二十六条第二項第七号に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。
一
信託業、保険業又は金融商品取引業を営む者
二
国際復興開発銀行及びアメリカ合衆国輸出入銀行
三
前二号に掲げる者のほか、業としての金銭の貸付け（物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がこれらの取引に付随して行うものを除く。）を主として行う者
四
前三号に掲げる者のいずれかに準ずるものとして主務省令で定める者
１６
法第二十六条第二項第九号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
会社の発行する社債でその募集が法第二十六条第一項各号に掲げるもののうち特定のものに対してされるものの取得。
ただし、次のいずれかに該当する社債の取得を除く。
イ
銀行業を営む者又は前項第一号若しくは第三号に掲げる者が業として行う社債の取得
ロ
法第二十六条第一項第三号から第五号までに掲げるものが行う本邦通貨をもつて表示される社債の取得
ハ
取得の日から元本の償還の日までの期間が一年以下である社債の取得
ニ
取得の金額が次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める金額以下である社債の取得
（１）
取得の後において所有することとなる当該会社の社債の残高の金額が一億円を下らない金額で主務省令で定める金額以下である場合
当該主務省令で定める金額
（２）
取得の後において所有することとなる当該会社の社債の残高の金額が（１）の主務省令で定める金額を超える場合
当該取得の後における当該会社の負債の額として主務省令で定める額の百分の五十に相当する金額から当該社債の残高と当該社債を取得したものによる当該会社に対する金銭の貸付けの残高の合計額（当該社債を取得したものを第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等が取得した社債の残高とこれらのものが行つた金銭の貸付けの残高の合計額を含み、当該取得の金額を除く。）を控除した金額（当該金額が零に満たない場合にあつては、零）
ホ
その他主務省令で定める社債の取得
二
特別の法律により設立された法人の発行する出資証券の取得
三
上場会社等の株式への一任運用であつて、次に掲げる要件を満たすもの
イ
当該上場会社等の株式に投資をするために必要な権限及び議決権等行使等権限が法第二十六条第一項各号のいずれかに掲げるものに委任され、かつ、当該委任により、委任者が当該株式に係る株主としての議決権その他の権利を行使できないこと。
ロ
次のいずれかに該当するものであること。
（１）
当該株式への一任運用の対象とされる当該上場会社等の株式の数、当該株式への一任運用をするもの（以下この号において「運用者」という。）を第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等（以下この号において「運用者の密接関係者」という。）がする株式への一任運用（イに掲げる要件を満たすものに限る。）の対象とされる当該上場会社等の株式の数並びに当該運用者及び当該運用者の密接関係者が所有する当該上場会社等の実質株式の数を合計した純株式数の当該上場会社等の発行済株式の総数に占める割合が百分の一以上となること。
（２）
当該株式への一任運用の対象とされる当該上場会社等の株式に係る議決権について、株式への一任運用の後における運用者の実質保有等議決権の数及び当該運用者の密接関係者の実質保有等議決権の数を合計した純議決権数の当該上場会社等の総議決権に占める割合が百分の一以上となること。
四
議決権代理行使受任であつて、次のいずれかに該当するもの
イ
上場会社等以外の会社（以下「非上場会社」という。）の議決権に係るもの（法第二十六条第一項各号に掲げるものが直接に保有する非上場会社の議決権に係るものを除く。）
ロ
上場会社等の議決権に係る議決権代理行使受任であつて、当該議決権代理行使受任の後における当該議決権代理行使受任をするもの（以下この号において「受任者」という。）の実質保有等議決権の数及び当該受任者を第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等の実質保有等議決権の数を合計した純議決権数の当該上場会社等の総議決権に占める割合が百分の十以上となるもの
五
他のものが所有する上場会社等の株式に係る議決権行使等権限の取得（次条第一項第五号及び第七条第一号において「議決権行使等権限の取得」という。）であつて、当該取得の後における当該取得をしたもの（以下この号において「権限取得者」という。）の実質保有等議決権の数及び当該権限取得者を第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等の実質保有等議決権の数を合計した純議決権数の当該上場会社等の総議決権に占める割合が百分の一以上となるもの（前二号に掲げる行為に該当する場合を除く。）
六
非居住者となる以前から引き続き直接に保有する非上場会社の議決権の行使につき代理する権限を委任すること（非居住者である個人が法第二十六条第一項各号に掲げるものに委任するものであつて、次のいずれにも該当するものに限る。第七条第一号において「議決権代理行使委任」という。）
イ
受任をするものが当該非上場会社又はその役員以外のものであるもの
ロ
受任をするものが当該非上場会社の経営を実質的に支配するおそれ又は当該非上場会社の経営に重要な影響を与えるおそれのある事項として主務省令で定めるものに係る議案に係るもの
七
共同して上場会社等の実質保有等議決権を行使することにつき、当該上場会社等の実質保有等議決権を保有する他の非居住者である個人又は法人等の同意を得ること（第七条第一号において「共同議決権行使同意取得」という。）であつて、当該同意を得たもの（以下この号及び第三条の二第二項第二号において「同意取得者」という。）の実質保有等議決権の数、当該同意をしたもの（以下この号において「同意者」という。）の実質保有等議決権の数及び当該同意取得者を第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるもの又は当該同意者を同項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項第一号から第十四号まで、第十七号及び第十八号に掲げるものにそれぞれ該当することとなる非居住者である個人又は法人等の実質保有等議決権の数を合計した純議決権数の当該上場会社等の総議決権に占める割合が百分の十以上となるもの
１７
前項第三号に規定する「株式への一任運用」とは、投資一任契約その他の契約に基づき、他のものから委任を受けて株式に運用すること（その指図をすることを含む。）をいう。
１８
第十六項第四号に規定する「議決権代理行使受任」とは、他のものが直接に保有する会社の議決権の行使につき当該他のものを代理する権限を受任することであつて、次のいずれにも該当するものをいう（次条第一項第四号及び第七条第一号において同じ。）。
一
当該受任をするものが当該会社又はその役員以外のものであるもの
二