地域計画推進指導官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
３
訟務官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農地法に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに国有農地等の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。
４
小作官は、地方農政局の管轄区域内における小作関係その他農地の利用関係の争議の調停に関する事務を行う。
５
管理官は、地方農政局の管轄区域内における国有農地等（国庫帰属農地を除く。）の管理及び売払並びに所管換及び所属替に関する事務（訴訟に関するものを除く。）を行う。
６
国庫帰属農地管理官は、地方農政局の管轄区域内における国庫帰属農地の管理及び売払並びに所管換及び所属替に関する事務（訴訟に関するものを除く。）を行う。
７
第一項に掲げるもののほか、東北農政局、関東農政局、近畿農政局、中国四国農政局及び九州農政局の経営・事業支援部農地政策推進課に、それぞれ農地集積指導官一人を置く。
８
農地集積指導官は、地方農政局の管轄区域内における農地の利用の集積に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（人材確保支援企画官）
第百九十八条
経営支援課（近畿農政局の経営・事業支援部経営支援課を除く。）に、人材確保支援企画官一人を置く。
２
人材確保支援企画官は、地方農政局の管轄区域内における農業労働力の確保に対する支援に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（農村振興部に置く課等）
第百九十九条
農村振興部に、次の十一課を置く。
設計課
農村計画課
都市農村交流課
土地改良管理課
農村環境課
事業計画課
用地課
水利整備課
農地整備課
地域整備課
防災課
２
前項に掲げるもののほか、九州農政局の農村振興部に事業管理調整官一人を置く。
３
前二項に掲げるもののほか、農村振興部に洪水調節機能強化対策官一人を置く。
４
前三項に掲げるもののほか、東北農政局の農村振興部に福島復旧復興対策官一人を置く。
（設計課の所掌事務）
第二百条
設計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農村振興部の所掌に属する事務の調整に関すること。
二
土地改良事業計画の技術的な基準に関すること。
三
土地改良事業の工事の設計に関すること。
四
土地改良事業に関する長期計画に関すること。
五
水資源の農業上の利用の確保に関すること（防災課の所掌に属するものを除く。）。
六
農業水利に関すること。
七
土地改良事業に用いる機械器具の管理に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、農村振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（農村計画課の所掌事務）
第二百一条
農村計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。
二
農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の作成についての指導及び助成に関すること。
三
中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。
四
土地その他の資源の農業上の利用の確保に関すること。
五
農地の転用に関すること。
六
土地改良事業を基幹事業とする農業開発のための地域計画に関すること。
七
土地、水その他の資源の開発に関する企画及び立案に関すること。
八
市民農園の整備の促進に関すること。
九
都市及びその周辺における農業の振興に関すること。
（都市農村交流課の所掌事務）
第二百一条の二
都市農村交流課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流に関すること。
二
農業就業構造の改善に関すること。
三
地域資源を活用した農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化に関すること。
四
農畜産物の生産された地域における当該農畜産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。
五
高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進に関すること。
（土地改良管理課の所掌事務）
第二百二条
土地改良管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地改良事業に関する制度に関すること。
二
交換分合（国立研究開発法人森林研究・整備機構の行うものを除く。）の指導及び助成に関すること。
（農村環境課の所掌事務）
第二百三条
農村環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地その他の開発資源の調査に関すること。
二
土地改良事業に係る環境の保全に関する企画及び立案に関すること。
三
鳥獣害の防除に関すること。
（事業計画課の所掌事務）
第二百四条
事業計画課は、土地改良事業計画に関する事務（農村環境課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（用地課の所掌事務）
第二百五条
用地課は、土地改良事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業の用に供する土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務をつかさどる。
（水利整備課の所掌事務）
第二百六条
水利整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地改良事業のうちかんがい排水事業及び農業水利施設の管理に関すること。
二
土地改良事業のうち前号に掲げる事業以外の事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三
土地改良財産の管理及び処分に関すること。
（農地整備課の所掌事務）
第二百七条
農地整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地改良事業のうち区画整理、干拓及び農用地の造成の事業並びに農業用道路の整備を行う事業に関すること。
二
土地改良事業に係る営農計画の実施に関する指導に関すること。
（地域整備課の所掌事務）
第二百八条
地域整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地改良事業のうち農業集落排水施設の整備を行う事業に関すること。
二
農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の実施についての指導及び助成に関すること。
（防災課の所掌事務）
第二百九条
防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地改良事業のうち農用地及び農業用施設に関する災害防除事業及び災害復旧事業に関すること。
二
農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）の施行に関すること。
三
農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。
四
農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること（地すべり等防止法の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関することを除く。）。
五
農業農村災害緊急派遣隊に関すること。
（事業管理調整官の職務）
第二百十条
事業管理調整官は、農村振興部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（洪水調節機能強化対策官の職務）
第二百十条の二
洪水調節機能強化対策官は、ダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する事務のうち農村振興部の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（福島復旧復興対策官の職務）
第二百十一条
福島復旧復興対策官は、福島の復旧及び復興に関する事務のうち農村振興部の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（事業調整室並びに農業土木専門官、技術審査官、工事検査官、水利計画官、地域環境調整官、強靱化指導官及び技術審査専門官）
第二百十二条
設計課に、事業調整室並びに農業土木専門官一人（九州農政局にあっては、二人）、技術審査官一人、工事検査官一人及び水利計画官一人を置く。
２
事業調整室は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の実施並びに土地改良事業の実施についての指導及び助成に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務をつかさどる。
３
農業土木専門官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
４
技術審査官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事並びに工事のための調査、測量及び設計についての契約に必要な専門技術上の事項についての審査及び連絡調整に関する事務を行う。
５
工事検査官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事の検査に関する事務を行う。
６
水利計画官は、地方農政局の管轄区域内における農業水利に関する専門技術上の事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
７
第一項に規定するもののほか、九州農政局の農村振興部設計課に地域環境調整官一人を、東北農政局、関東農政局及び東海農政局の農村振興部設計課にそれぞれ強靱化指導官一人を、関東農政局及び北陸農政局の農村振興部設計課にそれぞれ技術審査専門官一人を、東北農政局、近畿農政局、中国四国農政局及び九州農政局の農村振興部設計課にそれぞれ技術審査専門官二人を置く。
８
地域環境調整官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業の工事に係る環境との調和への配慮に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９
強靱化指導官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業に関する防災及び減災のための計画に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１０