検疫法施行令
内閣は、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第三条、第二十三条、第二十六条、第二十七条第一項、第三十二条第一項及び第二項並びに第三十三条の規定に基き、この政令を制定する。
（政令で定める検疫感染症）
第一条
検疫法（以下「法」という。）第二条第三号の政令で定める感染症は、ジカウイルス感染症、チクングニア熱、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。別表第二において単に「中東呼吸器症候群」という。）、デング熱、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスであつてその血清亜型がＨ五Ｎ一又はＨ七Ｎ九であるものに限る。同表において「鳥インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一・Ｈ七Ｎ九）」という。）及びマラリアとする。
（検疫港等）
第一条の二
法第三条の政令で定める港又は飛行場は、別表第一のとおりとする。
（停留の期間）
第一条の三
法第十六条第三項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる感染症の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一
エボラ出血熱及びラッサ熱
五百四時間
二
クリミア・コンゴ出血熱
二百十六時間
三
痘そう
四百八時間
四
南米出血熱
三百八十四時間
五
マールブルグ病、新型インフルエンザ（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。次号において「感染症法」という。）第六条第七項第一号に掲げる新型インフルエンザをいう。別表第二において同じ。）及び再興型インフルエンザ（同項第二号に掲げる再興型インフルエンザをいう。同表において同じ。）
二百四十時間
六
新型コロナウイルス感染症（感染症法第六条第七項第三号に掲げる新型コロナウイルス感染症をいう。別表第二において同じ。）及び再興型コロナウイルス感染症（同項第四号に掲げる再興型コロナウイルス感染症をいう。同表において同じ。）
三百三十六時間
（審議会等で政令で定めるもの）
第一条の四
法第十六条の四第四項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。
（手数料）
第二条
法第二十六条に規定する手数料の額は、別表第二の通りとする。
（診察等を行う検疫感染症以外の感染症）
第二条の二
法第二十六条の二の政令で定める感染症は、急性灰白髄炎、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症、アメーバ赤痢、ウエストナイル熱、Ａ型肝炎、黄熱、狂犬病、後天性免疫不全症候群、ジアルジア症、
腎
じん
症候性出血熱、日本脳炎、破傷風、ハンタウイルス肺症候群及び麻しんとする。
２
法第二十六条の二に規定する手数料の額は、別表第二の二のとおりとする。
（検疫感染症に準ずる感染症）
第三条
法第二十七条第一項の政令で定める感染症は、ウエストナイル熱、
腎
じん
症候性出血熱、日本脳炎及びハンタウイルス肺症候群とする。
（調査を行う区域）
第四条
法第二十七条第一項に規定する区域は、別表第三の通りとする。
（実費）
第五条
法第三十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により徴収する実費は、次に掲げるものとする。
一
薬品費
二
消耗品費
三
食糧費
四
委託収容費
五
火葬費
六
前各号に掲げるもののほか、法第十四条第一項第一号、第二号、第五号、第六号又は第八号に規定する措置をとるために直接必要な費用
（国庫の負担）
第六条
法第三十三条の規定による国庫の負担は、各年度において保健所長が法第二十二条第三項又は第二十三条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定によりとつた措置に要した費用の額から、法第三十二条第三項において準用する同条第一項又は第二項の規定により徴収した実費の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従つて行う。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和二十七年一月一日から施行する。
（検疫官吏服制の廃止）
２
検疫官吏服制（昭和二十三年政令第二百八十七号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十一年七月一日から施行する。
（検疫伝染病が現に流行し、又は流行するおそれのある地域を指定する政令の廃止）
２
検疫伝染病が現に流行し、又は流行するおそれのある地域を指定する政令（昭和二十六年政令第三百八十八号）は、廃止する。
附　則
この政令は、昭和三十三年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十四年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十七年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、港則法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十号）の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十二年十月一日から施行する。
ただし、別表第三広島港及び新居浜港の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十三年八月十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
ただし、別表第三京浜港、三崎港、関門港及び鹿児島港の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十三年十二月十六日から施行する。
ただし、別表第三神戸港及び鹿児島港の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十五年六月十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
ただし、別表第一及び別表第三の改正規定は、昭和四十五年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年六月十五日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年十二月二十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、新東京国際空港の供用開始の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年四月十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十四年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十八年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年九月十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十三年四月十五日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十三年七月二十日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二年四月六日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年六月三日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年六月二十一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成四年四月二十日から施行する。
附　則
この政令は、平成五年四月二十六日から施行する。
附　則
この政令は、平成五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成五年十月二十九日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月四日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年九月四日から施行する。
附　則
この政令は、平成七年四月二日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定（「
香川
高松空港
」を「
香川
高松空港
愛媛
松山空港
」に改める部分に限る。）及び別表第三に松山空港の項を加える改正規定は、同月四日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則