技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であつて、一年（簡易水道等の場合は、六箇月）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
五
建設業法施行令第三十四条第一項及び第二項の規定による土木施工管理に係る一級の技術検定に合格した者であつて、三年（簡易水道等の場合は、一年六箇月）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
（登録）
第十四条の二
前条第三号の登録は、登録講習を行おうとする者の申請により行う。
２
前条第三号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録講習を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地
三
登録講習を開始しようとする年月日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二
申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書
三
申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類
四
講師の氏名、職業及び略歴
五
学科講習の科目及び時間数
六
実務講習の実施方法及び期間
七
登録講習の業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類
八
その他参考となる事項を記載した書類
（欠格条項）
第十四条の三
次の各号のいずれかに該当する者は、第十四条第三号の登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第十四条の十三の規定により第十四条第三号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者
（登録基準）
第十四条の四
国土交通大臣及び環境大臣は、第十四条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
学科講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。
イ
水道行政
二時間以上
ロ
公衆衛生・衛生管理
二時間以上
ハ
水道経営
三時間以上
ニ
水道基礎工学概論
二十一時間以上
ホ
水質管理
十二時間以上
ヘ
水道施設管理
三十三時間以上
二
学科講習の講師が次のいずれかに該当するものであること。
イ
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において前号に掲げる科目に相当する学科を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者
ロ
法第三条第二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業に関する実務に十年以上従事した経験を有する者
ハ
イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者
三
水道施設の技術的基準を定める省令（平成十二年厚生省令第十五号）第五条に適合する
濾
ろ
過設備を有する水道施設において、十五日間以上の実務講習（一日につき五時間以上実施されるものに限る。）が行われること。
２
登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録を受けた者が登録講習を行う主たる事業所の名称及び所在地
（登録の更新）
第十四条の五
第十四条第三号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（実施義務）
第十四条の六
第十四条第三号の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次に掲げる事項を記載した登録講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に登録講習を行わなければならない。
一
学科講習の実施時期、実施場所、科目、時間及び受講定員に関する事項
二
実務講習の実施時期、実施場所及び受講定員に関する事項
２
登録講習機関は、毎事業年度の開始前に、前項の規定により作成した計画を国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（変更の届出）
第十四条の七
登録講習機関は、その氏名若しくは名称又は住所の変更をしようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第十四条の八
登録講習機関は、登録講習の業務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録講習の業務に関する規程を定め、国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
登録講習の受講申請に関する事項
二
登録講習の受講手数料に関する事項
三
前号の手数料の収納の方法に関する事項
四
登録講習の講師の選任及び解任に関する事項
五
登録講習の修了証書の交付及び再交付に関する事項
六
登録講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
七
第十四条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、登録講習の実施に関し必要な事項
（業務の休廃止）
第十四条の九
登録講習機関は、登録講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
一
休止又は廃止の理由及びその予定期日
二
休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十四条の十
登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
登録講習を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（適合命令）
第十四条の十一
国土交通大臣及び環境大臣は、登録講習機関が第十四条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第十四条の十二
国土交通大臣及び環境大臣は、登録講習機関が第十四条の六第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、登録講習を行うべきこと又は登録講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第十四条の十三
国土交通大臣及び環境大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて登録講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第十四条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第十四条の六第二項、第十四条の七から第十四条の九まで、第十四条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第十四条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
第十四条の十一又は前条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第十四条第三号の登録を受けたとき。
（帳簿の備付け）
第十四条の十四
登録講習機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、登録講習の業務を廃止するまでこれを保存しなければならない。
一
学科講習、実務講習ごとの講習実施年月日、実施場所、参加者氏名及び住所
二
学科講習の講師の氏名
三
講習修了者の氏名、生年月日及び修了年月日
（報告の徴収）
第十四条の十五
国土交通大臣及び環境大臣は、登録講習の実施のため必要な限度において、登録講習機関に対し、登録講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第十四条の十六
国土交通大臣及び環境大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
一
第十四条第三号の登録をしたとき。
二
第十四条の七の規定による届出があつたとき。
三
第十四条の九の規定による届出があつたとき。
四