役員給与（総離島供給費及び総アンシラリーサービス費であって、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第三項に規定するばい煙処理施設に係る送配電関連費（以下この項において「環境対策費」という。）を除く。）、退職給与金（環境対策費を除く。）、厚生費（環境対策費を除く。）、水利使用料、補償費（環境対策費を除く。）、賃借料（環境対策費を除く。）、損害保険料（環境対策費を除く。）、普及開発関係費（環境対策費を除く。）、研究費（環境対策費を除く。）、固定資産税（環境対策費を除く。）、雑税（環境対策費を除く。）、減価償却費（環境対策費を除く。）、固定資産除却費（環境対策費を除く。）、共有設備費等分担額（環境対策費を除く。）、共有設備費等分担額（貸方）（環境対策費を除く。）、開発費（環境対策費を除く。）、開発費償却（環境対策費を除く。）、株式交付費（環境対策費を除く。）、株式交付費償却（環境対策費を除く。）、社債発行費（環境対策費を除く。）、社債発行費償却（環境対策費を除く。）、法人税等（環境対策費を除く。）及び電気事業報酬（環境対策費を除く。）にあっては、送配電関連固定費
二
給料手当（環境対策費を除く。）、給料手当振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、雑給（環境対策費を除く。）、消耗品費（環境対策費を除く。）、修繕費（環境対策費を除く。）、託送料、事業者間精算費、委託費（環境対策費を除く。）、養成費（環境対策費を除く。）、諸費（環境対策費を除く。）、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）、他社購入送電費、建設分担関連費振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、地帯間販売電源料及び地帯間販売送電料にあっては、送配電関連固定費又は送配電関連可変費
三
役員給与（環境対策費に限る。）、給料手当（環境対策費に限る。）、給料手当振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、退職給与金（環境対策費に限る。）、厚生費（環境対策費に限る。）、雑給（環境対策費に限る。）、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費（環境対策費に限る。）、修繕費（環境対策費に限る。）、補償費（環境対策費に限る。）、賃借料（環境対策費に限る。）、委託費（環境対策費に限る。）、損害保険料（環境対策費に限る。）、普及開発関係費（環境対策費に限る。）、養成費（環境対策費に限る。）、研究費（環境対策費に限る。）、諸費（環境対策費に限る。）、固定資産税（環境対策費に限る。）、雑税（環境対策費に限る。）、減価償却費（環境対策費に限る。）、固定資産除却費（環境対策費に限る。）、共有設備費等分担額（環境対策費に限る。）、共有設備費等分担額（貸方）（環境対策費に限る。）、建設分担関連費振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、開発費（環境対策費に限る。）、開発費償却（環境対策費に限る。）、株式交付費（環境対策費に限る。）、株式交付費償却（環境対策費に限る。）、社債発行費（環境対策費に限る。）、社債発行費償却（環境対策費に限る。）、法人税等（環境対策費に限る。）及び電気事業報酬（環境対策費に限る。）にあっては、送配電関連可変費
２
一般電気事業者は、前項第二号に掲げる基準について、当該一般電気事業者の実情に応じた基準を定め、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出なければならない。
当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。
３
一般電気事業者は、第一項の整理を行う場合において、一般電気事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、同項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。
当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。
（最大電力等の算定）
第十二条
一般電気事業者は、送配電関連需要（当該一般電気事業者が自ら電気の供給を行う場合の需要をいう。以下同じ。）について、原価算定期間における次の各号に掲げる値を、三需要種別（第二号に掲げる値にあっては、二需要種別）ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。
一
最重負荷日の最大需要電力の平均値（以下「最大電力」という。）
二
月ごとの契約電力を合計して得た値（以下「延契約電力」という。）
三
四月一日から九月三十日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（第四項第三号において「夏期尖頭時責任電力」という。）
四
十月一日から翌年三月三十一日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（第四項第四号において「冬期尖頭時責任電力」という。）
五
その電気を供給する事業の用に供するために一般電気事業者が発電する電気の量及び他の者から受電する電気の量を合計して得た値から当該一般電気事業者がその一般送配電事業等を行うために使用する電気の量を控除して得た値の平均値（以下「発受電量」という。）
六
月ごとの契約口数を合計して得た値（以下「口数」という。）
七
販売電力量
２
一般電気事業者は、第四項又は第六項の算定を行う場合において、一般電気事業者の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、あらかじめ、当該値を経済産業大臣に届け出たときは、第四項又は第六項の規定にかかわらず、当該値により算定することができる。
当該値の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。
３
一般電気事業者は、第一項の規定により算定された値又は前項前段の値を基に、様式第六により、送配電関連需要明細表を作成しなければならない。
４
一般電気事業者は、送配電関連需要について、第一項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。
一
三需要種別ごとの最大電力の当該最大電力を合計して得た値に占める割合
二
二需要種別ごとの延契約電力の当該延契約電力を合計して得た値に占める割合
三
三需要種別ごとの夏期尖頭時責任電力の当該夏期尖頭時責任電力を合計して得た値に占める割合
四
三需要種別ごとの冬期尖頭時責任電力の当該冬期尖頭時責任電力を合計して得た値に占める割合
五
三需要種別ごとの発受電量の当該発受電量を合計して得た値に占める割合
六
二需要種別ごとの発受電量の当該発受電量を合計して得た値に占める割合
５
一般電気事業者は、送配電関連需要について、前項各号に掲げる割合を基に、次の各号に掲げる値を算定しなければならない。
一
三需要種別ごとに、前項第一号に掲げる割合に二を、同項第三号に掲げる割合に〇・五を、同項第四号に掲げる割合に〇・五を、同項第五号に掲げる割合に一をそれぞれ乗じて得た値を合計して得た値を、四で除して得た値
二
二需要種別ごとに、前項第二号に掲げる割合に二を、同項第六号に掲げる割合に一をそれぞれ乗じて得た値を合計して得た値を、三で除して得た値
６
一般電気事業者は、送配電関連需要について、第一項第六号又は第七号に掲げる値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。
一
三需要種別ごとの口数の当該口数を合計して得た値に占める割合
二
三需要種別ごとの販売電力量の当該販売電力量を合計して得た値に占める割合
（需要家費等の整理）
第十三条
一般電気事業者は、第十条の規定により整理された需要家費の合計額並びに第十一条第一項又は第三項の規定により整理された送配電関連費ごとの送配電関連固定費の合計額及び送配電関連可変費の合計額を、それぞれ、次項に定めるところにより、三需要種別ごとの送配電関連費に配分することにより整理しなければならない。
２
一般電気事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる値又は割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。
一　第十一条第一項又は第三項の規定により整理された総離島供給費、総アンシラリーサービス費、総送電費、受電用変電サービス費及び給電費ごとの送配電関連固定費のそれぞれの合計額
前条第五項第一号の規定により算定された値
固有固定費
二　第十一条第一項又は第三項の規定により整理された配電用変電サービス費及び高圧配電費ごとの送配電関連固定費のそれぞれの合計額
前条第五項第二号の規定により算定された値
三　第十一条第一項又は第三項の規定により整理された低圧配電費の送配電関連固定費の合計額
低圧需要のみに百分の百の割合
四　第十一条第一項又は第三項の規定により整理された総離島供給費、総アンシラリーサービス費、総送電費、受電用変電サービス費及び給電費ごとの送配電関連可変費のそれぞれの合計額
前条第四項第五号の規定により算定された割合
固有可変費
五　第十一条第一項又は第三項の規定により整理された配電用変電サービス費及び高圧配電費ごとの送配電関連可変費のそれぞれの合計額
前条第四項第六号の規定により算定された割合
六　第十一条第一項又は第三項の規定により整理された低圧配電費の送配電関連可変費の合計額
低圧需要のみに百分の百の割合
七　第十条の規定により整理された需要家費の合計額
前条第六項第一号の規定により算定された割合
固有需要家費
第十四条
一般電気事業者は、期間原価等項目のうち、第四条の規定により電源開発促進税として算定された額を送配電関連可変費に整理しなければならない。
２