附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（平成十二年法律第百二十六号）の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十八号）の施行の日（平成十三年七月二十五日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の電波法施行規則別表第十一号から別表第十四号まで及び別表第十六号に規定する開設無線局数届出書、還付請求書、電波利用料口座振替納付申出書（既設局用）、電波利用料口座振替納付申出書（新設局用）及び電波利用料徴収職員証票の様式は、この省令の改正後の電波法施行規則のそれぞれの規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に船舶に施設している船舶航空機間双方向無線電話の機器は、当該船舶に施設している限り、その型式について総務大臣の行う検定に合格しているものとみなす。
附　則
この省令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、法の施行の日（平成十四年一月二十八日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に建造に着手された船舶であって次の表の上欄に掲げるものの義務船舶局については、この省令による改正後の施行規則（以下「新規則」という。）第二十八条第一項の規定にかかわらず、同表の下欄に掲げる日までは、船舶自動識別装置の機器を備えることを要しない。
一　国際航海に従事する船舶
（一）　旅客船
平成十五年六月三十日
（二）　総トン数三〇〇トン以上の油槽船
総務大臣が別に告示する日
（三）　総トン数五万トン以上の船舶（旅客船及び油槽船を除く。）
平成十六年六月三十日
（四）　総トン数三〇〇トン以上五万トン未満の船舶（旅客船及び油槽船を除く。）
平成十六年十二月三十一日
二　国際航海に従事しない船舶
平成二十年六月三十日
３
この省令の施行の日から平成十六年六月三十日までの間に建造に着手された総トン数五〇〇トン以上の漁船（国際航海に従事しないものに限る。）の義務船舶局であって、総務大臣が別に告示するものは、当該告示において規定する日までは、船舶自動識別装置の機器を備えることを要しない。
４
この省令の施行の日前に建造に着手された船舶の義務船舶局であって、この省令による改正前の施行規則第十一条の四第四項に規定する中波無線方位測定機を備えるものは、新規則第二十八条第一項の規定にかかわらず総務大臣が別に告示する日までは、地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器を備えることを要しない。
５
この省令の施行の際現に船舶に設置している地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器であって、当該装置が無線設備規則の一部を改正する省令（平成十四年総務省令第七十六号）による改正後の設備規則第四十七条の二又は第四十七条の三の規定に適合していることにつき総務大臣が別に告示するものについては、当該船舶に施設している間は、その型式について、総務大臣の行う検定に合格したものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に有効であったワイヤレスカードシステムの無線局（この省令による改正前の施行規則第六条第四項第八号に規定するものをいう。以下同じ。）の免許は、この省令の施行の日に、その効力を失う。
３
この省令の施行の日前にワイヤレスカードシステムの無線局の無線設備として、法第三十八条の二の二第一項の技術基準適合証明を受けたものについては、この省令による改正後の施行規則第四十四条第一項第三号（３）の規定による、その型式について総務大臣の指定を受けた誘導式読み書き通信設備とみなす。
４
この省令の施行の日前に法第三十八号の十六第一項の認証を受けたワイヤレスカードシステムの無線局の無線設備の工事設計に係る型式は、この省令による改正後の施行規則第四十四条第一項第三号（３）の総務大臣の指定を受けたものとみなす。
５
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の施行規則第四十六条の二第一項の規定による総務大臣の型式の指定を受けている搬送式インターホン、一般搬送式デジタル伝送装置、特別搬送式デジタル伝送装置、超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウエルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプについては、それぞれこの省令による改正後の同項の規定による総務大臣の型式の指定を受けているものとみなす。
６
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の施行規則第四十六条の七第一項の規定により製造業者等が型式の確認を行った電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器については、それぞれこの省令による改正後の同項の規定により製造業者等が型式の確認を行ったものとみなす。
７
電磁誘導加熱式調理器の試験成績書は、この省令による改正後の施行規則別表第九号第２の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十八号）の施行の日（平成十四年十月三十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十八号）の一部の施行の日（平成十五年三月十七日）から施行する。
２
平成十五年三月三十一日までの間においては、改正後の施行規則第十一条の二第十二号中「貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項に規定する第一種貨物利用運送事業の登録を受けた者又は同法第二十条に規定する第二種貨物利用運送事業の許可を受けた者が開設する無線局」とあるのは、「又は貨物運送取扱事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項に規定する利用運送事業の許可を受けた者が開設する無線局」と、同規則別表第二号の二の二中「１０　日本郵政公社が、日本郵政公社法（平成１４年法律第９７号）第６３条第３項に規定する郵政監察官の職務の円滑な遂行を図るために開設するもの」とあるのは、「１０　郵政事業庁が、郵政事業庁設置法（平成１１年法律第９２号）第１４条第１項に規定する郵政監察官の職務の円滑な遂行を図るために開設するもの」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第三十三条の二第二項第二号の改正規定は、平成十五年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年一月十三日から施行する。
２
この省令の施行前にしたアマチュア局に係る施行規則、免許規則、設備規則、証明規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為のうち、電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、施行規則第四条の二の規定に従って相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八号）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に建造に着手された旅客船（国際航海に従事するものであって、船首、船尾又は舷側に開口部を有するものに限る。）の義務船舶局の無線設備に備えなければならない捜索救助用レーダートランスポンダの台数については、この省令による改正後の電波法施行規則（以下「新規則」という。）第二十八条第一項の規定にかかわらず、平成十六年七月一日以降最初に行われる法第七十三条第一項の検査の日までは、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日前に建造に着手された旅客船（国際航海に従事しないものであって、船首、船尾又は舷側に開口部を有するものに限る。）の義務船舶局の無線設備に備えなければならない捜索救助用レーダートランスポンダの台数については、新規則第二十八条第一項の規定にかかわらず、平成十九年七月一日以降最初に行われる法第七十三条第一項の検査の日までは、なお従前の例による。
４
この省令の施行の日前に建造に着手された船舶であって、次の表の上欄に掲げるものの義務船舶局については、新規則第二十八条第三項の規定にかかわらず、同表の下欄に掲げる日までは、船舶保安警報装置を備えることを要しない。
一　旅客船並びに総トン数五〇〇トン以上の油槽船、化学薬品運搬船、ガス運搬船、ばら積貨物船及び高速貨物船