第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が、この省令の施行の際現に提供する電気通信事業者の電気通信事業の用に供するＦＴＴＨアクセスサービス（電気通信事業報告規則第一条第二項第七号に規定するＦＴＴＨアクセスサービスをいう。）について、最初にこの省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二十五条の七の六第二項の規定による接続料相当額指数を提示する日から当該日の属する事業年度終了の日までの間に行う接続料相当額指数の算定については、同項ただし書の規定にかかわらず、次の式により行うものとする。
接続料相当額指数＝１００×（接続料相当額指数を提示する日における当該特定卸電気通信役務に係る接続料相当額÷前事業年度終了の日における当該特定卸電気通信役務に係る接続料相当額）
３
第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に電気通信事業法第三十八条の二の規定により届け出ている事項について、新施行規則第二十五条の七の規定に合致させるため、この省令の施行後遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。
ただし、この省令の施行の際、同条に定める事項を総務大臣に届け出ている場合は、この限りでない。
附　則
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（次条第五項において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
ただし、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（次条第一項及び第二項において「新施行規則」という。）第十四条の三第三項の規定は令和五年十月一日から適用し、第四条の規定による改正後の電気通信事業報告規則第一条第二項第九号の二及び第二十六号並びに様式十、様式十の二、様式十二、様式十二の二、様式十二の三、様式十三及び様式十三の二の規定は報告期限が同年七月一日以降である報告から適用する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に新施行規則第四十条の八の五第二項第一号に該当する単位区域については、当該単位区域が同号に該当しなくなった場合にあっても、当該単位区域において、電気通信回線設備の規模（新施行規則第十四条の五第一項に規定する電気通信回線設備の規模をいう。）が新施行規則第四十条の六の二第二項に規定する規模を超える電気通信事業者の数が一以下であるときに限り、当該単位区域は引き続き同号に該当するものとみなす。
２
この省令の施行の際現に新施行規則第四十条の八の五第二項第二号に該当する単位区域については、当該単位区域が同号に該当しなくなった場合にあっても、当該単位区域は引き続き同号に該当するものとみなす。
４
この省令の施行の際現に第二号基礎的電気通信役務を提供している電気通信事業者（電気通信回線設備を設置する者に限る。）は、この省令の施行の日から六月以内に、電気通信事業法第四十二条第一項（同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により、第三条の規定による改正後の事業用電気通信設備規則で定める技術基準に適合することについて自ら確認し、同法第四十二条第三項（同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により、その結果を総務大臣に届け出なければならない。
５
この省令の施行の際現に第二号基礎的電気通信役務（その契約数が三十万を超えないものに限る。）を提供している電気通信事業者（令和五年六月三十日における当該第二号基礎的電気通信役務の契約数が三十万を超える者を除く。）に対する改正法附則第三条第一項の規定の適用については、同項中「第二号基礎的電気通信役務」とあるのは、「第二号基礎的電気通信役務（その契約数が三十万を超えないものを除く。）」とする。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第十九条の四及び第二十三条の二の改正規定
令和五年十月一日
二
第十九条の三の改正規定
令和六年一月一日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の電気通信事業法施行規則様式第三十八の二（以下「第一号基礎的電気通信役務収支表」という。）第一表については、当分の間、三の項を記載しないこととする。
３
令和六年度中に提出する第一号基礎的電気通信役務収支表第一表については、この省令による改正前の電気通信事業法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第十四条第二号ロに規定する電気通信役務の提供に係る営業収益、営業費用及び営業利益は、欄を設けて記載することとし、同表の注二の規定の適用については、同注二中「第１４条第２号イ」とあるのは「令和６年１月１日から同年３月３１日までの間に提供した第１４条第２号イ」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
電気通信事業者は、この省令の施行の際現に電気通信事業法第四十四条第一項又は第三項の規定により届け出ている管理規程について、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則の規定に合致させるため、この省令の施行の日から令和六年一月三十一日までに同条第三項の規定に基づく変更の届出をしなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
自ら設置する伝送路設備及びこれと接続される交換設備並びにこれらの附属設備以外の電気通信設備（この省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新規則」という。）第二十七条の二第三号イからニまでに掲げる機能を有する電気通信設備に限る。）の全部又は一部を構成する設備の運用を他人に委託している電気通信事業者であって、この省令の施行の際現に電気通信事業法第四十二条第三項（同条第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）の規定により届出を行っているものは、この省令の施行の日から三月以内に新規則第二十七条の五第二項の規定に基づく変更の届出をしなければならない。
第三条
自ら設置する伝送路設備及びこれと接続される交換設備並びにこれらの附属設備以外の電気通信設備（新規則第二十七条の二第三号イからニまでに掲げる機能を有する電気通信設備に限る。）の全部又は一部を構成する設備の運用を他人に委託している電気通信事業者は、この省令の施行の際現に電気通信事業法第四十四条第一項又は第三項の規定により届け出ている管理規程について、新規則の規定に合致させるため、この省令の施行の日から三月以内に同法第四十四条第三項の規定に基づく変更の届出をしなければならない。
附　則
この省令は、令和五年十二月二十七日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
電気通信事業者は、この省令の施行の際現に電気通信事業法第四十四条第一項又は第三項の規定により届け出ている管理規程について、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則の規定に合致させるため、この省令の施行の日から令和六年四月三十日までに同条第三項の規定に基づく変更の届出をしなければならない。
附　則
この省令は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表
電気通信役務の種類（第二十二条の二の三第一項第三号ロ関係）
一
電話（アナログ電話用設備を用いて提供する音声伝送役務に限る。）及び総合デジタル通信サービス
二
携帯電話端末・ＰＨＳ端末サービス
三
無線・ＰＨＳインターネット専用サービス
四
仮想移動電気通信サービス
五
ＤＳＬアクセスサービス
六
ＦＴＴＨアクセスサービス
七
ＣＡＴＶアクセスサービス
八
公衆無線ＬＡＮアクセスサービス
九
ＦＷＡアクセスサービス
十
ＩＰ電話サービス
十一
インターネット接続サービス（利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備であつて、第八号又は第九号に掲げる役務の提供に用いられるものを用いてインターネットへの接続を可能とする電気通信役務に限る。）
十二
第二号から第四号まで及び前号に掲げるもの以外のインターネット接続サービス
十三
前各号に掲げる電気通信役務以外の法第二十六条第一項各号に掲げるもの
備考　この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
一
携帯電話端末・ＰＨＳ端末サービス
携帯電話の役務（無線・ＰＨＳインターネット専用サービスを除く。以下この号において同じ。）又はＰＨＳの役務並びに携帯電話端末又はＰＨＳ端末からのインターネット接続サービス（利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（以下「無線端末系伝送路設備」という。）（その一端がブラウザを搭載した携帯電話端末又はＰＨＳ端末と接続されるものに限る。）及び当該ブラウザを用いてインターネットへの接続を可能とする電気通信役務をいう。）の役務
二
無線・ＰＨＳインターネット専用サービス