学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を含む。第六条第四号及び第二十七条第三号ハにおいて同じ。）又は高等専門学校において、生物学又は工業化学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあつては、修了した後）、三年以上理化学的検査の実務に従事した経験を有する者
ハ
イ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
三
次に掲げる較正の信頼性の確保のための措置がとられていること。
イ
較正の業務を行う部門に管理者が選任されていること。
ロ
較正の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。
ハ
ロに掲げる文書に記載されたところに従い、専ら較正の業務の管理及び精度の確保を行う部門が置かれていること。
２
登録は、較正機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録の年月日及び登録番号
二
登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録を受けた者が較正の業務を行う事業所の名称及び所在地
（登録の更新）
第三条の六
第三条の二第一号の表第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（実施義務）
第三条の七
第三条の二第一号の表第一号の登録を受けた者（以下「登録較正機関」という。）は、同号の機器の較正の申込みがあつたときは、正当な理由がある場合を除き、較正を行わなければならない。
２
登録較正機関は、公正に較正の業務を行わなければならない。
（変更の届出）
第三条の八
登録較正機関は、その氏名若しくは名称、住所、較正の業務を行う事業所の名称又は所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第三条の九
登録較正機関は、較正の業務に関する規程（以下「較正業務規程」という。）を定め、較正の業務の開始前に厚生労働大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
較正業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
較正の業務の実施方法
二
較正の業務に関する料金
三
前号の料金の収納方法に関する事項
四
較正済証明書の発行に関する事項
五
較正の業務に関する書類及び帳簿の保存に関する事項
六
第三条の十一第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
七
前各号に掲げるもののほか、較正の業務に関し必要な事項
（業務の休廃止）
第三条の十
登録較正機関は、較正の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第三条の十一
登録較正機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。
２
較正を申し込もうとする者その他の利害関係人は、登録較正機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録較正機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたフアイルに当該情報が記録されるもの
ロ
磁気デイスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調整するフアイルに情報を記録したものを交付する方法
（適合命令）
第三条の十二
厚生労働大臣は、登録較正機関が第三条の五第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録較正機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第三条の十三
厚生労働大臣は、登録較正機関が第三条の七第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その登録較正機関に対し、較正の業務を行うべきこと又は較正の業務の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第三条の十四
厚生労働大臣は、登録較正機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて較正の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第三条の四第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第三条の八から第三条の十まで、第三条の十一第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第三条の十一第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
第三条の十二又は前条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第三条の二第一号の表第一号の登録を受けたとき。
（帳簿の備付け）
第三条の十五
登録較正機関は、較正の業務を実施したときは、較正の実施年月日、実施者の氏名及び較正を行つた機器の名称を記載した帳簿を作成し、較正の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（報告の徴収）
第三条の十六
厚生労働大臣は、較正の業務の適正な実施を確保するため必要な限度において、登録較正機関に対し、登録較正機関の業務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第三条の十七
厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
一
第三条の二第一号の表第一号の登録をしたとき。
二
第三条の八の規定による届出があつたとき。
三
第三条の十の規定による届出があつたとき。
四
第三条の十四の規定により第三条の二第一号の表第一号の登録を取り消し、又は較正の業務の停止を命じたとき。
２
前項の規定による公示は、厚生労働省のホームページに掲載する方法により行うものとする。
（空気調和設備に関する衛生上必要な措置）
第三条の十八
令第二条第一号ニに規定する措置は、次の各号に掲げるものとする。
一
冷却塔及び加湿装置に供給する水を水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四条に規定する水質基準に適合させるため必要な措置
二
冷却塔及び冷却水について、当該冷却塔の使用開始時及び使用を開始した後、一月以内ごとに一回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃及び換水等を行うこと。
ただし、一月を超える期間使用しない冷却塔に係る当該使用しない期間においては、この限りでない。
三
加湿装置について、当該加湿装置の使用開始時及び使用を開始した後、一月以内ごとに一回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行うこと。
ただし、一月を超える期間使用しない加湿装置に係る当該使用しない期間においては、この限りでない。
四
空気調和設備内に設けられた排水受けについて、当該排水受けの使用開始時及び使用を開始した後、一月以内ごとに一回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行うこと。
ただし、一月を超える期間使用しない排水受けに係る当該使用しない期間においては、この限りでない。
五
冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃を、それぞれ一年以内ごとに一回、定期に、行うこと。
（令第二条第二号イの厚生労働省令で定める目的）
第三条の十九
令第二条第二号イの厚生労働省令で定める目的は、人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活の用（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の規定による許可を受けた者が経営する施設（第四条の二において「旅館」という。）における浴用を除く。）に供することとする。
（飲料水に関する衛生上必要な措置等）
第四条
令第二条第二号イに規定する水の供給は、次の各号の定めるところによる。
一
給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を百万分の〇・一（結合残留塩素の場合は、百万分の〇・四）以上に保持するようにすること。
ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率は、百万分の〇・二（結合残留塩素の場合は、百万分の一・五）以上とすること。
二
貯水槽の点検等有害物、汚水等によつて水が汚染されるのを防止するため必要な措置
三
水道法第三条第二項に規定する水道事業の用に供する水道又は同条第六項に規定する専用水道から供給を受ける水のみを水源として前条に規定する目的のための水（以下「飲料水」という。）を供給する場合は、当該飲料水の水質検査を次に掲げるところにより行うこと。
イ