法第三十一条第一項の主務省令で定める事業は、解体自動車の全部を鉄鋼の原料として利用する事業とする。
第三十七条
法第三十一条第一項の認定を受けようとする自動車製造業者等は、あらかじめ、同条第二項に規定する申請書及び書類を主務大臣に提出しなければならない。
ただし、主務大臣が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。
（全部再資源化の実施の委託に係る認定に係る提出書類）
第三十八条
法第三十一条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
認定を受けようとする自動車製造業者等が個人である場合においては、住民票の写し
二
認定を受けようとする自動車製造業者等が法人である場合においては、登記事項証明書
三
全部再資源化の委託を受ける解体業者又は破砕業者が法第六十条第一項又は第六十七条第一項の許可を受けていることを証する書類
四
全部再資源化の方法、設備、工程その他の内容を記載した書類
（認定を要しない軽微な変更）
第三十九条
法第三十二条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
一
全部再資源化の委託を受ける解体業者又は破砕業者が法人であるときの、法人の代表者の氏名の変更
二
法第三十一条第二項第四号に掲げる事項の変更であって、発生が抑制される自動車破砕残さの量を減少させないもの
（変更の認定）
第四十条
第三十七条の規定は、法第三十二条第一項の変更の認定について準用する。
この場合において、「同条第二項」とあるのは「法第三十二条第二項において準用する法第三十一条第二項」と読み替えるものとする。
第四十一条
法第三十二条第二項において準用する法第三十一条第二項の主務省令で定める書類は、第三十八条各号に掲げる書類（当該変更に係るものに限る。）とする。
（再資源化等に係る料金の公表の方法）
第四十二条
第二十条の規定は、法第三十四条第一項の規定による公表について準用する。
（表示）
第四十三条
法第三十六条の規定による表示は、自動車製造業者等の名称を視認でき、かつ、容易に消えないものとする。
（指定引取場所の公表の方法）
第四十四条
第二十条の規定は、法第三十九条第二項の規定による公表について準用する。
（フロン類回収業者等による申出の方法）
第四十五条
フロン類回収業者、解体業者及び破砕業者は、法第四十条の規定による申出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申出書を主務大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称、登録番号又は許可番号並びに当該申出に係る事業所の名称及び所在地
二
当該自動車製造業者等の氏名又は名称及び当該申出に係る指定引取場所の所在地
三
当該事態が生じるおそれがあると認める相当の理由
第三章　登録及び許可
第一節　引取業者の登録
（引取業者の登録の申請）
第四十六条
引取業登録申請者は、様式第一による申請書に当該引取業登録申請者が法第四十五条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面及び次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
一
引取業登録申請者が個人である場合においては、住民票の写し
二
引取業登録申請者が法人である場合においては、登記事項証明書
三
引取業登録申請者が未成年者である場合においては、その法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合にあっては、その登記事項証明書。第四十八条第三号、第五十条第一項第三号及び第五十三条第三号において同じ。）
四
引取業登録申請者が使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制を説明する書類
（引取業者の登録の基準）
第四十七条
法第四十五条第一項の主務省令で定める基準は、申請に係る事業所ごとに、使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認するための適切な方法を記載した書類を有すること又は使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーの構造に関し十分な知見を有する者が使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認できる体制を有することとする。
（法第四十五条第一項第一号の主務省令で定める者）
第四十七条の二
法第四十五条第一項第一号の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により引取業を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（引取業者の変更の届出）
第四十八条
法第四十六条第一項の規定により変更の届出をしようとする引取業者は、様式第二による届出書に当該引取業者が法第四十五条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面及び次に掲げる書類（その届出に係る変更後の書類をいう。）を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。
一
引取業者が個人であり、かつ、法第四十三条第一項第一号に掲げる事項に変更があったとき
住民票の写し
二
引取業者が法人であり、かつ、法第四十三条第一項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったとき
登記事項証明書
三
引取業者が未成年者であり、かつ、法第四十三条第一項第四号に掲げる事項に変更があったとき
その法定代理人の住民票の写し
四
法第四十三条第一項第五号に掲げる事項に変更があったとき
第四十六条第四号に掲げる書類
（引取業者の標識の掲示）
第四十九条
法第五十条の規定により引取業者が掲げる標識は、縦及び横それぞれ二十センチメートル以上の大きさであって、引取業者であることを示すものとする。
２
法第五十条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
引取業者の氏名又は名称
二
引取業者の登録番号
３
法第五十条の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
常時雇用する従業員の数が五人以下である場合
二
自ら管理するウェブサイトを有していない場合
第二節　フロン類回収業者の登録
（フロン類回収業者の登録の申請）
第五十条
フロン類回収業登録申請者は、様式第三による申請書に当該フロン類回収業登録申請者が法第五十六条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面及び次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
一
フロン類回収業登録申請者が個人である場合においては、住民票の写し
二
フロン類回収業登録申請者が法人である場合においては、登記事項証明書
三
フロン類回収業登録申請者が未成年者である場合においては、その法定代理人の住民票の写し
四
フロン類回収業登録申請者がフロン類の回収の用に供する設備（以下「フロン類回収設備」という。）の所有権を有すること（フロン類回収業登録申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類
五
フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類
２
法第五十四条第一項第七号の主務省令で定める事項は、フロン類回収設備の数とする。
（フロン類回収業者の登録の基準）
第五十一条
法第五十六条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
使用済自動車の引取りに当たっては、申請に係る事業所ごとに、申請書に記載されたフロン類回収設備が使用できること。
二
申請書に記載されたフロン類回収設備の種類が、その回収しようとするフロン類の種類に対応するものであること。
（法第五十六条第一項第一号の主務省令で定める者）
第五十一条の二
法第五十六条第一項第一号の主務省令で定める者は、精神の機能の障害によりフロン類回収業を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（フロン類回収業者の軽微な変更）
第五十二条
法第五十七条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、法第五十四条第一項第六号に掲げるフロン類回収設備の能力又は同項第七号に掲げる事項の変更であって、同項第五号に掲げる事項の変更を伴わないものとする。
（フロン類回収業者の変更の届出）
第五十三条
法第五十七条第一項の規定により変更の届出をしようとするフロン類回収業者は、様式第四による届出書に当該フロン類回収業者が法第五十六条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面及び次に掲げる書類（その届出に係る変更後の書類をいう。）を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。
一
フロン類回収業者が個人であり、かつ、法第五十四条第一項第一号に掲げる事項に変更があったとき
住民票の写し
二
フロン類回収業者が法人であり、かつ、法第五十四条第一項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったとき
登記事項証明書
三
フロン類回収業者が未成年者であり、かつ、法第五十四条第一項第四号に掲げる事項に変更があったとき
その法定代理人の住民票の写し
四
法第五十四条第一項第五号から第七号までに掲げる事項に変更（前条に定める軽微な変更を除く。）があったとき
第五十条第一項第四号及び第五号に掲げる書類
（準用）
第五十四条
法第五十九条において準用する法第五十条の規定によりフロン類回収業者が掲げる標識は、縦及び横それぞれ二十センチメートル以上の大きさであって、フロン類回収業者であることを示すものとする。
２
法第五十九条において準用する法第五十条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
フロン類回収業者の氏名又は名称
二
回収しようとするフロン類の種類
三
フロン類回収業者の登録番号
３
法第五十九条において準用する法第五十条の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
常時雇用する従業員の数が五人以下である場合
二
自ら管理するウェブサイトを有していない場合
第三節　解体業の許可
（解体業の許可の申請）
第五十五条