社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三十三条第二項の規定に基づき、社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則を次のように定める。
第一章　総則
（適用の一般原則）
第一条
医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第五十四条の二第一項に規定する社会医療法人債を発行する社会医療法人（当該社会医療法人債の総額について償還済みであるものを除き、社会医療法人債を発行した医療法人を含む。以下同じ。）が、法第五十一条第一項の規定により作成しなければならない書類のうち、財産目録、貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表（以下「財務諸表」という。）の用語、様式及び作成方法は、この規則の定めによるものとする。
（財務諸表の作成基準及び表示方法）
第二条
社会医療法人債を発行する社会医療法人が、法第五十一条第一項の規定により作成する財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。
一
当該社会医療法人の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金を含む。以下同じ。）及び現金同等物（容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な有価証券等の投資をいう。以下同じ。）の合計額の増加又は減少をいう。）の状況に関する真実な内容を表示すること。
二
当該社会医療法人の利害関係人に対して、その財政、経営及びキャッシュ・フローの状況に関する判断を誤らせないために必要な会計事実を明瞭に表示すること。
三
当該社会医療法人が採用する会計処理の原則及び手続については、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用されていること。
２
財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない。
（重要な会計方針の記載）
第三条
財務諸表作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他財務諸表作成のための基本となる事項（次条において「会計方針」という。）で次の各号に掲げる事項は、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、記載を省略することができる。
一
有価証券の評価基準及び評価方法
二
たな卸資産の評価基準及び評価方法
三
固定資産の減価償却の方法
四
引当金の計上基準
五
収益及び費用の計上基準
六
リース取引の処理方法
七
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
八
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（会計方針の変更に関する記載）
第四条
会計方針を変更した場合には、次の各号に掲げる事項を前条による記載の次に記載しなければならない。
一
会計処理の原則又は手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容
二
表示方法を変更した場合には、その内容
三
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更がキャッシュ・フロー計算書に与えている影響の内容
（重要な後発事象の注記）
第五条
貸借対照表日後、当該社会医療法人の翌会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要な後発事象」という。）が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。
（追加情報の注記）
第六条
この規則において特に定める注記のほか、利害関係人が社会医療法人の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。
（税効果会計の適用）
第七条
法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税（以下「法人税等」という。）については、税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）を適用して財務諸表を作成しなければならない。
（注記の方法）
第八条
この規則の規定により記載すべき注記は、脚注（当該注記に係る事項が記載されている財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として記載することが適当であると認められるものを除き、第三条及び第四条の規定による記載の次に記載しなければならない。
ただし、第三条の規定により記載した事項と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。
（金額の表示の単位）
第九条
財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、千円単位をもって表示するものとする。
第二章　財産目録
（財産目録の記載方法）
第十条
財産目録の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。
２
財産目録は、様式第一号により記載するものとする。
（財産目録の区分表示）
第十一条
前条の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
純資産
第三章　貸借対照表
第一節　総則
（貸借対照表の記載方法）
第十二条
貸借対照表の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。
２
貸借対照表は、様式第二号により記載するものとする。
（資産、負債及び純資産の分類）
第十三条
資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。
２
資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする。
第二節　資産
（資産の分類）
第十四条
資産は、流動資産及び固定資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及びその他の資産に分類して記載しなければならない。
（流動資産の範囲）
第十五条
次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする。
一
現金及び預金。
ただし、一年内に期限の到来しない預金を除く。
二
経常的な活動によって生じた未収金等の債権その他一年以内に回収可能な債券
三
一年内に満期の到来する有価証券
四
医薬品、診療材料、給食材料等のたな卸資産
五
前渡金（諸材料、燃料等の購入のための前渡金をいう。）
六
その他の資産で一年内に現金化できると認められるもの
２
前払費用で一年内に費用となるべきもの及び未収収益は、流動資産に属するものとする。
（流動資産の区分表示）
第十六条
流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一
現金及び預金
二
事業未収金
三
有価証券
四
たな卸資産
五
前渡金
六
前払費用
七
その他の流動資産
２
前項の規定は、同項各号の項目に属する資産で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもって別に掲記することを妨げない。
３
第一項第七号の資産のうち、未収収益、短期貸付金（金融手形を含む。）、役員、社員、評議員若しくは職員に対する短期債権又はその他の資産で、その金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
（流動資産に係る引当金の表示）
第十七条
流動資産に属する資産に係る引当金は、当該各資産科目に対する控除科目として、当該各資産科目別に貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
ただし、次の各号に掲げる方法によることを妨げない。
一
当該引当金を、当該各資産科目に対する控除科目として一括して掲記する方法
二
当該引当金を当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する方法
２
前項第二号の場合において、当該引当金は当該各資産科目別に又は一括して注記しなければならない。
（有形固定資産の範囲）
第十八条
次に掲げる資産は、有形固定資産に属するものとする。
一
建物（暖房、照明、通風等の付属設備を含む。以下同じ。）
二
構築物（貯水池、門、塀、舗装道路、緑化施設その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
三
医療用器械備品
四
その他の器械備品
五
車両及び船舶
六
土地
七
建設仮勘定（前各号に掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。以下同じ。）
八
その他の有形資産で流動資産に属しないもの
（有形固定資産の区分表示）
第十九条
有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一
建物
二
構築物
三
医療用器械備品
四
その他の器械備品
五
車両及び船舶
六
土地
七
建設仮勘定
八
その他の有形固定資産
２
第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
３
第一項第八号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
（減価償却累計額の表示）
第二十条