水先法施行規則
水先法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　免許
（第一条の二―第十条）
第三章　水先人試験
（第十一条―第十九条）
第四章　水先及び水先区
（第二十条―第二十三条の二の六）
第五章　水先人会及び日本水先人会連合会
（第二十三条の三―第二十三条の三の三）
第六章　監督
（第二十三条の四―第二十四条）
第七章　雑則
（第二十五条・第二十六条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、水先法（昭和二十四年法律第百二十一号。以下「法」という。）及び水先法施行令（昭和三十九年政令第三百五十四号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
第二章　免許
（免許の申請）
第一条の二
水先人の免許を受けようとする者は、第一号様式による申請書に写真（単独、上三分身、脱帽、正面で申請前六月以内に撮影したもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載したもの。次項、第五条第一項及び第九条第二項において同じ。）二葉及び次に掲げる書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録水先人養成施設の課程を修了した者であつて、第十四条第一項の規定により当該課程を修了したことを証明する書類を提出していない者にあつては、当該書類
二
以前に水先人であつた者にあつては、戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し及び海技免状の写し
三
水先人であつて、上級の資格についての水先人の免許を受けようとする者にあつては、下級の資格についての水先免状
２
前項の規定による写真は、水先人名簿及び水先免状に各一葉をはるものとする。
３
第一項の規定による免許の申請は、次に掲げる期間内に行わなければならない。
一
登録水先人養成施設の課程を修了した者
当該課程の修了日から起算して二年
二
法第五条第二項の規定により、水先人の免許を受けようとする者
国土交通大臣が指定する期間
（危険物積載船）
第一条の三
令第一条第一項の国土交通省令で定める危険物は、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第二条第一号に規定する危険物であつて次の各号に掲げるものとする。
一
火薬類（その数量が、爆薬にあつては八十トン以上、次の表の上欄に掲げる火薬類にあつてはそれぞれ同表の下欄に掲げる数量をそれぞれ爆薬一トンとして換算した場合に八十トン以上であるものに限る。）
火薬類
爆薬一トンに換算される数量
火薬
二トン
火工品（弾薬を含む。以下この表において同じ。）
実包又は空包
二百万個
信管又は火管
五万個
銃用雷管
一千万個
工業雷管又は電気雷管
百万個
信号雷管
二十五万個
導爆線
五十キロメートル
その他
その原料をなす火薬二トン又は爆薬一トン
爆薬、火薬及び火工品以外の物資で爆発性を有するもの
二トン
二
ばら積みの高圧ガスで引火性のもの
三
ばら積みの引火性液体類
四
有機過酸化物（その数量が二百トン以上であるものに限る。）
２
前項の火薬類、高圧ガス、引火性液体類及び有機過酸化物には、船舶に積載しているこれらの物で当該船舶の使用に供するものは含まないものとする。
３
第一項第二号又は第三号に掲げる危険物を積載していた船舶で当該危険物を荷卸し後ガス検定を行い、火災又は爆発のおそれのないことを船長が確認していないものは、令第一条第一項及び第五条の適用については、その危険物を積載しているものとみなす。
（乗船履歴等）
第一条の四
法第五条第一項第一号の国土交通省令で定める乗船履歴又は水先業務に従事した経験及び海技士の免許は、次の表の上欄に掲げる資格に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる乗船履歴又は水先業務に従事した経験及び同表の下欄に掲げる資格と同一の又はこれより上級の資格についての海技士の免許とする。
一級水先人
二年以上船長として総トン数三千トン以上の船舶（平水区域を航行区域とする船舶を除く。以下この表において同じ。）に乗り組んでいたこと又は二年以上二級水先人として水先業務に従事したこと
三級海技士（航海）
二級水先人
二年以上船長若しくは一等航海士として総トン数三千トン以上の船舶に乗り組んでいたこと又は二年以上三級水先人として水先業務に従事したこと
三級海技士（航海）
三級水先人
一年以上船長若しくは航海士として総トン数千トン以上の船舶に乗り組んでいたこと又は一年以上総トン数千トン以上の練習船による実習を受けたこと
三級海技士（航海）
２
前項の乗船履歴の乗船期間は、次により計算する。
一
乗船の日から起算し、末日は終了しないときでも一日として算入する。
二
乗船期間が連続しないときはこれを合算し、一箇月未満の乗船日数は、三十日になるときは一箇月とし一年未満の乗船月数は、十二箇月になるときは一年とする。
（登録水先人養成施設の修了に代わる航海の実歴）
第一条の五
法第五条第二項の規定による航海に従事した実歴は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
前条第一項の表の中欄に規定する船長として、水先人試験の受験の申請前一年間に、関門水先区においては三十六回以上、その他の水先区においては二十四回以上当該水先区における航海に従事したこと。
二
水先区に水先人がいない場合において、水先人試験の受験の申請前一年間に二十四回以上当該水先区において法第二条第一項の水先と類似の行為を行つたこと。
（免許等の告示）
第二条
国土交通大臣は、免許を与え、又は取り消したときは、その旨を官報に告示しなければならない。
（水先人名簿の登録事項）
第三条
水先人名簿には、次の事項を登録する。
一
資格の別
二
免許番号及び免許年月日
三
免状番号及び免状交付年月日
四
免許の更新をしたときはその年月日
五
水先区の名称
六
本籍の都道府県名
七
氏名
八
出生の年月日
九
水先免状を再交付したときはその旨並びに事由及び年月日
十
法第十三条の規定による身体検査に合格したときはその旨及び年月日
十一
水先人試験合格の年月日
十二
業務の停止又は戒告の処分をしたときはその旨並びに事由、期間及び年月日
（水先免状の様式）
第三条の二
水先免状の様式は、第二号様式とする。
（登録事項及び水先免状の訂正）
第四条
水先人は、本籍の都道府県名又は氏名に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を記載した書面に戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写しを添えて国土交通大臣に水先人名簿の登録事項及び水先免状の訂正を申請しなければならない。
（水先免状の再交付）
第五条
水先人は、水先免状を破り、汚し、又は失つたときは、遅滞なく、第三号様式による再交付申請書に写真二葉を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
ただし、破り、又は汚した場合には、その免状を添えるものとする。
２
前項の規定により水先免状の再交付を申請した後、失つた水先免状を発見したときは、発見した日から十日以内に国土交通大臣に提出しなければならない。
（水先免状の返納）
第六条
水先人は、法第六条各号のいずれかに該当したとき又はその業務を廃止したときは、その事実があつた日又はその事実を知つた日から十日以内に、その事由を記載した書面を添えて水先免状を国土交通大臣に返納しなければならない。
ただし、海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）第四十九条の規定により海難審判所の理事官が水先免状を取り上げるべき場合は、この限りでない。
２
水先人が失
踪
そう
の宣告を受け、又は死亡したときは、同居の親族又は水先免状を保管する者が、前項の手続をしなければならない。
（水先免状の提出）
第七条
水先人は、法第五十九条又は法第六十条第二項の規定により水先人の業務の停止の処分を受けたときは、水先免状を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の規定により提出された水先免状を業務の停止期間中保管し、その期間満了の後これを返さなければならない。
（水先人名簿の登録の抹消）
第七条の二
国土交通大臣は、海難審判法第三条の裁決により水先人の免許が取り消されたとき又は第六条の規定による返納があつたときは、水先人名簿の登録を抹消する。
（無効の告示）
第八条
国土交通大臣は、第六条の規定に該当する者が同条の規定に違反して水先免状を返納しないとき又は水先人が第七条第一項の規定に違反して水先免状を提出しないとき若しくは水先免状を失つたときは、当該免状を無効とし、その旨を官報に告示しなければならない。
（免許の更新）
第九条
法第十条第一項の規定による国土交通省令で定める者の国土交通省令で定める免許の有効期間は、次の各号に掲げる者に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一
二級水先人又は三級水先人であつて初めて水先人の免許を受けた者
三年
二
水先人の免許を受け、又は更新をした日において満六十五歳以上である者
三年
三
水先人の免許を受け、又は更新をした日において満六十四歳である者
四年
２
水先人は、法第十条第二項の規定により免許の更新を受けようとするときは、期間満了前六十日から三十日までの間に、第四号様式による申請書に写真二葉及び次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
水先免状
二
登録水先免許更新講習の課程を修了したことを証明する書類（更新を受けようとする水先人の免許の更新後の有効期間の起算日前一年以内に課程を修了したことを証明するものに限る。）
３
法第十条第四項の規定により国土交通大臣が試験をする場合は、次のとおりとする。
一
水先人が免許の更新の申請前二年間に業務に従事していないとき。
二