第二百三十六条の五十七第一項の規定にかかわらず、二以上の種類についての限定をされた技能証明を受けた者であつて、当該二以上の種類についての限定をされた技能証明のうち同項の規定により有効期間の更新を申請することができるもの（第五項において「更新期間内証明」という。）の有効期間の更新を申請するものは、他の技能証明についての更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。
３
国土交通大臣は、前二項の規定による更新期間前の更新の申請により技能証明の有効期間の更新をしたときは、技能証明書を書き換えて交付する。
４
第一項の規定により更新期間前に有効期間の更新がされた技能証明の有効期間の起算日は、前項の規定により技能証明書が交付された日とする。
５
第二項の規定により更新期間前に有効期間の更新がされた技能証明及び更新期間内証明の有効期間の起算日は、第三項の規定により技能証明が交付された日とする。
（技能証明の限定の変更）
第二百三十六条の六十
法第百三十二条の五十二第一項の規定による技能証明の限定の変更を申請しようとする者は、技能証明限定変更申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
第二百三十六条の三十八第六項から第十項までの規定は、前項の申請について準用する。
（技能証明の取消し又は停止の基準）
第二百三十六条の六十一
国土交通大臣は、技能証明を受けた者が法第百三十二条の五十三第一号に該当するときは、次に掲げる基準に従い、その技能証明を取り消し、又は一年以内において期間を定めてその技能証明の効力を停止することができる。
一
法第百三十二条の五十三第一号に該当することとなつた場合（次号の場合を除く。）には、技能証明を取り消すものとする。
二
六月以内に法第百三十二条の五十三第一号に掲げる病気にかかつている者に該当しないこととなる見込みがある場合には、技能証明の効力を停止するものとする。
２
国土交通大臣は、技能証明を受けた者が法第百三十二条の五十三第二号に該当するときは、次に掲げる基準に従い、その技能証明を取り消し、又は一年以内において期間を定めてその技能証明の効力を停止することができる。
一
法第百三十二条の五十三第二号に該当することとなつた場合（次号の場合を除く。）には、技能証明を取り消すものとする。
二
次条第四項第三号に掲げる身体の障害が生じているが、法第百三十二条の四十四第一項の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、六月以内に当該障害が無人航空機の安全な操縦に支障を及ぼすおそれがなくなる見込みがある場合には、技能証明の効力を停止するものとする。
３
国土交通大臣は、技能証明を受けた者が法第百三十二条の五十三第三号に該当するときは、次に掲げる基準に従い、その技能証明を取り消し、又は一年以内において期間を定めてその技能証明の効力を停止することができる。
一
法第百三十二条の五十三第三号に該当することとなつた場合（次号の場合を除く。）には、技能証明を取り消すものとする。
二
六月以内に法第百三十二条の五十三第三号の中毒者に該当しないこととなる見込みがある場合には、技能証明の効力を停止するものとする。
４
国土交通大臣は、技能証明を受けた者が法第百三十二条の五十三第四号又は第五号のいずれかに該当するときは、国土交通大臣が定める基準に従い、その技能証明を取り消し、又は一年以内において期間を定めてその技能証明の効力を停止することができる。
（技能証明の取消し又は効力の停止の事由となる病気等）
第二百三十六条の六十二
法第百三十二条の五十三第一号イの国土交通省令で定める精神病は、統合失調症とする。
２
法第百三十二条の五十三第一号ロの国土交通省令で定める病気は、第二百三十六条の四十三第二項各号に掲げるものとする。
３
法第百三十二条の五十三第一号ハの国土交通省令で定める病気は、第二百三十六条の四十三第三項各号に掲げるものとする。
４
法第百三十二条の五十三第二号の国土交通省令で定める身体の障害は、次に掲げるとおりとする。
一
目が見えないもの
二
四肢の全部を失つたもの又は四肢の用を全廃したもの
三
前二号に掲げるもののほか、無人航空機の安全な操縦に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるもの（法第百三十二条の四十四第一項の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、その能力が回復することが明らかであるものを除く。）
（技能証明の取消し等の通知）
第二百三十六条の六十三
国土交通大臣は、法第百三十二条の五十三の規定による処分をしたときは、その旨及び事由を当該処分を受けた無人航空機操縦者に通知する。
（技能証明書失効再交付のための身体適性基準）
第二百三十六条の六十四
技能証明書が効力を失つた場合における技能証明書の再交付を申請する者（以下「技能証明書失効再交付申請者」という。）は、第二百三十六条の五十五に規定する身体適性に関する基準を満たしていなければならない。
（技能証明書失効再交付講習）
第二百三十六条の六十五
技能証明書失効再交付申請者は、技能証明書の効力が失われた場合の知識及び経験の不足を補うための講習（以下「技能証明書失効再交付講習」という。）であつて国土交通大臣が定める基準に従つて登録更新講習機関が行うものの課程を、次条の規定により技能証明書の再交付の申請をする日以前三月以内に修了していなければならない。
（技能証明書の失効再交付）
第二百三十六条の六十六
技能証明書失効再交付申請者は、技能証明再交付申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
第二十九号の十二様式による無人航空機操縦者身体適正検査証明書、第二百三十六条の五十第二項の身体検査合格証明書、航空身体検査証明書又は国土交通大臣がこれらと同等以上と認めるもの
二
技能証明失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類
２
登録更新講習機関は、前項第一号に規定する検査を行う場合においては、国土交通大臣が適当と認める職員に当該検査を担当させなければならず、かつ、必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めなければならない。
（技能証明書の滅失等再交付）
第二百三十六条の六十七
無人航空機操縦者は、その有する技能証明書を滅失し、毀損し、又は住所若しくは氏名を変更したため再交付を申請しようとするときは、技能証明書再交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、写真一葉及び次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
技能証明書（滅失した場合を除く。）
二
第二百三十六条の三第二項第一号イ又はロに掲げる書類のいずれか（住所又は氏名を変更した場合に限る。）
三
失つた事由及び日時（失つた日から三十日以内に再交付を申請する場合に限る。）
３
国土交通大臣は、第一項の申請が正当であると認めるときは、技能証明書を再交付する。
（技能証明書の返納）
第二百三十六条の六十八
無人航空機操縦者は、次に掲げる場合には、速やかに、その事由を記載した書面を添えて、その有する技能証明書（第四号の場合には、発見した技能証明書）を国土交通大臣に返納しなければならない。
一
法第百三十二条の五十一第二項の規定による技能証明の有効期間の更新を行わず、技能証明の効力が失われたとき。
二
法第百三十二条の五十三の規定により技能証明を取り消されたとき。
三
前二号のほか、技能証明の効力が失われたとき。
四
前条第三項の規定により技能証明書の再交付を受けた後又は第二百三十八条の規定により届出をした後、失つた技能証明書を発見したとき。
２
無人航空機操縦者は、次に掲げる場合には、交付を受ける技能証明書と引換えに、その有する技能証明書を国土交通大臣に返納しなければならない。
一
現に有する資格以外の資格の技能証明を受けたとき、又は限定がなされた技能証明を受けた者が同一の資格についての限定の変更がなされた技能証明を受けたとき。
二
第二百三十六条の五十七第一項の規定により技能証明書の有効期間の更新を行うとき。
三
第二百三十六条の五十八第二項又は第二百三十六条の五十九第三項の規定により技能証明書の交付を受けるとき。
３
無人航空機操縦者が死亡し、又は失踪の宣言を受けたときは、技能証明書を保管する者は、第一項の手続をしなければならない。
（無効の公表）
第二百三十六条の六十九
国土交通大臣は、技能証明書について第二百三十八条の失つた旨の届出があつたとき、第二百三十六条の六十七の再交付の申請（失つたことによるものに限る。）があつたとき又は前条（第一項第四号を除く。）の規定により返納しなければならない場合に返納されなかつたときは、その無効であることをインターネットの利用その他の適切な方法により公表する。
第四節　無人航空機の飛行
（立入管理措置）
第二百三十六条の七十
法第百三十二条の八十五第一項の国土交通省令で定める措置は、補助者の配置、立入りを制限する区画の設定その他の適切な措置とする。
（飛行の禁止空域）
第二百三十六条の七十一
法第百三十二条の八十五第一項第一号の国土交通省令で定める空域は、次のとおりとする。
一
航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される空港等で安全かつ円滑な航空交通の確保を図る必要があるものとして国土交通大臣が告示で定めるものの周辺の空域であつて、当該空港等及びその上空の空域における航空交通の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域
二
前号に掲げる空港等以外の空港等の周辺の空域であつて、進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第五十六条第一項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域
三