十月新令第八条第一項（第十九号に係る部分に限る。）の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に生ずる同号に規定するみなし配当事由により同号に規定する他の内国法人（当該みなし配当事由が残余財産の分配である場合には、同日以後に解散したものに限る。以下この項において同じ。）から金銭その他の資産の交付を受けた場合又は法人が同日以後に生ずる当該みなし配当事由により同号に規定する他の内国法人の株式を有しないこととなった場合（同日以後に解散した当該他の内国法人の残余財産の分配を受けないことが確定した場合を含む。）について適用する。
（利益積立金額等に関する経過措置）
第五条
平成二十二年十月一日前に十月旧令第九条第一項第二号から第四号まで、第七号又は第十一号（利益積立金額）の規定の適用を受けて利益積立金額を計算した法人の十月新令第九条第一項（利益積立金額）の規定の適用については、同日前の同項第一号から第七号までに掲げる金額の合計額から同日前の同項第八号から第十二号までに掲げる金額の合計額を減算した金額は、同年九月三十日における利益積立金額とする。
２
十月新令第九条第一項（第七号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十二年十月一日以後に同号に規定する寄附修正事由が生ずる場合について適用する。
３
十月新令第九条第二項（第一号ホ、第三号ハ及び第四号に係る部分に限る。）及び第三項（第一号のうち同条第二項第四号に掲げる事由に係る部分に限る。）の規定は、平成二十二年十月一日以後に同条第二項第一号ホに掲げる事由により同号に規定する他の連結法人の株式の譲渡をする場合、同項第三号ハに掲げる事由が生ずる場合又は同項第四号に規定する事由が生ずる場合について適用し、同日前に十月旧令第九条第二項第一号ホに掲げる事由により同号に規定する他の連結法人の株式の譲渡をした場合又は同項第三号ハに掲げる事由が生じた場合については、なお従前の例による。
４
平成二十二年十月一日前に十月旧令第九条第二項第三号の他の連結法人が同条第五項に規定する解散をしたことにより同号に掲げる事由が生じた場合における同条第一項第六号に掲げる金額については、なお従前の例による。
５
平成二十二年十月一日前に十月旧令第九条の二第一項第二号から第四号まで、第七号又は第八号（連結利益積立金額）の規定の適用を受けて連結利益積立金額を計算した連結法人の十月新令第九条の二第一項（連結利益積立金額）の規定の適用については、同日前の同項第一号から第五号までに掲げる金額の合計額から同日前の同項第六号及び第七号に掲げる金額の合計額を減算した金額は、同年九月三十日における連結利益積立金額とする。
６
十月新令第九条の二第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十二年十月一日以後に十月新令第九条第一項第七号に規定する寄附修正事由が生ずる場合について適用する。
（連結納税における株式の保有関係等に関する経過措置）
第六条
平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における十月旧令第十四条の六第二項（連結納税における株式の保有関係等）の規定の適用については、同項中「第四条の二第二十二項」とあるのは、「第四条の三第二十二項」とする。
（時価評価資産等の範囲に関する経過措置）
第七条
十月新令第十四条の八（時価評価資産等の範囲）の規定は、平成二十二年十月一日以後に十月新法第四条の二（連結納税義務者）に規定する内国法人との間に完全支配関係（同条に規定する政令で定める関係に限る。）を有することとなる同条に規定する他の内国法人の十月新法第四条の三第一項（連結納税の承認の申請）の承認について適用し、同日前に十月旧法第四条の二（連結納税義務者）に規定する内国法人との間に同条に規定する完全支配関係を有することとなった同条に規定する他の内国法人の十月旧法第四条の三第一項（連結納税の承認の申請）の承認については、なお従前の例による。
（株式等に係る負債の利子の額等に関する経過措置）
第八条
平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における新令の規定の適用については、新令第二十二条第四項（株式等に係る負債の利子の額）中「完全支配関係があつた場合」とあるのは、「完全支配関係（法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう。第百十二条（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）、第百二十二条の十二（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）及び第百二十二条の十三（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）を除き、以下同じ。）があつた場合」とする。
（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
第九条
改正法附則第七十九条第五項（法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十七条（第一項に係る部分に限る。）（優良賃貸住宅の割増償却）の規定の適用を受ける法人に係る新令第六十条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例）の規定の適用については、同項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十九条第五項（法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条（第一項に係る部分に限る。）（優良賃貸住宅の割増償却）の規定」とする。
（支出した寄附金の額に関する経過措置）
第十条
十月旧令第七十八条第二項（支出した寄附金の額）の内国法人又は他の内国法人の平成二十二年九月三十日以前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税の負担額として支出すべき金額として十月旧法第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額若しくは当該法人税に係る附帯税の負担額又は当該法人税の減少額として収入すべき金額として同項の規定により計算される金額については、なお従前の例による。
（適格合併等による欠損金の引継ぎ等に関する経過措置）
第十一条
十月新令第百十二条第十項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）に規定する最後事業年度開始の日が平成二十二年九月三十日以前である場合における同項及び同条第十一項の規定の適用については、同条第十項中「又は当該最後事業年度」とあるのは「若しくは当該最後事業年度」と、「除く。）は」とあるのは「除く。）又は当該最後事業年度開始の日から平成二十二年九月三十日までの間に法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第五十一号）による改正前の第十三項第二号に掲げる分割が行われ、若しくは当該最後事業年度開始の日に同項第三号に掲げる分割が行われていたときは」と、「の当該合併の日の前日又は」とあるのは「の当該合併の日の前日若しくは」と、「金額）は」とあるのは「金額）又は同項第二号若しくは第三号に定める欠損金額は」と、同条第十一項中「第五十七条第二項」とあるのは「第五十七条第一項及び第二項」とする。
２
十月新令第百十二条第十二項の規定は、同項に規定する内国法人の同項に規定する適格合併の日が平成二十二年十月一日以後の日（同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度（十月旧法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）の同年十月一日以後の期間内の日を除く。）である場合又は十月新令第百十二条第十二項に規定する残余財産が確定した他の連結法人（同年十月一日以後に解散するものに限る。）の当該残余財産の確定の日が同年十月一日以後の日である場合における同項に規定する未処理欠損金額について適用する。
３
十月新令第百十二条第十二項に規定する残余財産が確定した他の連結法人（平成二十二年十月一日以後に解散するものに限る。）の当該残余財産の確定の日が同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日から当該連結親法人事業年度終了の日の前日までの期間内の日である場合における同項の規定の適用については、同項中「法第八十一条の九第二項第一号（連結欠損金の繰越し）に規定する特定連結子法人」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第二十六条第四項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第二項第二号（連結欠損金の繰越し）に規定する連結子法人」とする。
４
十月新令第百十二条第十三項の規定は、同項に規定する内国法人の同項に規定する適格合併の日が平成二十二年十月一日以後の日（同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内の日を除く。）である場合又は同項に規定する残余財産が確定した他の内国法人（同年十月一日以後に解散するものに限る。）の当該残余財産の確定の日が同年十月一日以後の日である場合における同項に規定する未処理欠損金額について適用する。
５
十月新令第百十二条第十四項の規定は、同項に規定する内国法人の同項に規定する適格組織再編成等の日が平成二十二年十月一日以後の日（適格合併、適格分割又は適格現物出資にあっては、同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内の日を除く。）である場合における当該内国法人の同項に規定する欠損金額について適用する。
６