前号の事実が生じた対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の商号及び本店の所在地並びに当該対象受贈非上場株式等について法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者に係る贈与者の氏名及び住所又は居所
三
法第七十条の七第三十五項の納税の猶予に係る期限の確定に係る事実の詳細及び当該事実の生じた年月日並びに当該事実に係る認定、確認、報告の受理その他の行為の内容
四
その他参考となるべき事項
５４
法第七十条の七第三十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の七第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者に係る贈与者の氏名及び住所又は居所
二
前号の経営承継受贈者が同号の贈与者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした非上場株式等に係る同項に規定する贈与税の申告書が提出された日
三
第一号の経営承継受贈者が前号の非上場株式等について法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている旨及び同項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等の数又は金額
四
その他法第七十条の七第三十六項の通知の事務に関し税務署長が必要と認める事項
（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）
第二十三条の十
施行令第四十条の八の二第三項に規定する財務省令で定める要件は、同項に規定する第一次経営承継相続人等の死亡による相続の開始の直前において、当該第一次経営承継相続人等からの相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により法第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社（以下この条において「認定承継会社」という。）の同項第二号に規定する非上場株式等（以下この条において「非上場株式等」という。）の取得をした個人が、当該認定承継会社の役員（会社法第三百二十九条第一項に規定する役員又は業務を執行する社員をいう。第八項において同じ。）であつたこととする。
ただし、当該第一次経営承継相続人等が七十歳未満で死亡した場合は、この限りでない。
２
施行令第四十条の八の二第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる認定承継会社の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
株券不発行会社（施行令第四十条の八の二第五項に規定する株券不発行会社をいう。）である認定承継会社
次に掲げる書類
イ
法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等（以下この条において「経営承継相続人等」という。）が法第七十条の七の二第一項に規定する対象非上場株式等（以下この条において「対象非上場株式等」という。）である株式に質権の設定をすることについて承諾した旨を記載した書類（当該経営承継相続人等が自署し、自己の印を押しているものに限る。）
ロ
イの経営承継相続人等の印に係る印鑑証明書
ハ
当該認定承継会社が交付した会社法第百四十九条第一項の書面（当該認定承継会社の代表権を有する者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）及び当該認定承継会社の代表権を有する者の印に係る印鑑証明書
二
持分会社である認定承継会社
次に掲げる書類
イ
経営承継相続人等が対象非上場株式等である出資の持分に質権の設定をすることについて承諾した旨を記載した書類（当該経営承継相続人等が自署し、自己の印を押しているものに限る。）
ロ
イの経営承継相続人等の印に係る印鑑証明書
ハ
当該認定承継会社がイの質権の設定について承諾したことを証する書類で次に掲げるいずれかのもの
（１）
当該質権の設定について承諾した旨が記載された公正証書
（２）
当該質権の設定について承諾した旨が記載された私署証書で登記所又は公証人役場において日付のある印章が押されているもの（当該認定承継会社の印を押しているものに限る。）及び当該認定承継会社の印に係る印鑑証明書
（３）
当該質権の設定について承諾した旨が記載された書類（当該認定承継会社の印を押しているものに限る。）で郵便法第四十八条第一項の規定により内容証明を受けたもの及び当該認定承継会社の印に係る印鑑証明書
３
施行令第四十条の八の二第六項に規定する財務省令で定める書類は、前項第一号イ及びハ又は同項第二号イ及びハに掲げる書類とする。
４
前条第三項の規定は、法第七十条の七の二第二項第一号に規定する財務省令で定める場合及び同号に規定する財務省令で定める会社に相当するものについて準用する。
５
前条第四項の規定は、法第七十条の七の二第二項第一号イに規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものについて準用する。
６
前条第五項の規定は、施行令第四十条の八の二第七項第一号イ及び第二号イ並びに第三十項第一号イ及び第二号イに規定する財務省令で定める業務について準用する。
７
前条第六項の規定は、法第七十条の七の二第三項第十号及び施行令第四十条の八の二第十項第一号に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
８
法第七十条の七の二第二項第三号ヘに規定する財務省令で定める要件は、同号ヘの個人が、同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の直前において、当該会社の役員であつたこととする。
ただし、当該相続に係る被相続人が七十歳未満で死亡した場合は、この限りでない。
９
法第七十条の七の二（第二項第四号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における前条第十一項の規定の適用については、同項中「第六条第一項第七号又は第九号」とあるのは、「第六条第一項第八号又は第十号」とする。
１０
法第七十条の七の二第三項及び施行令第四十条の八の二第二十一項に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、これらの規定に規定する対象非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める株式等（株式又は出資をいい、議決権に制限のないものに限る。以下この条において同じ。）とする。
一
認定承継会社が合併により消滅した場合
当該合併により経営承継相続人等が取得をした当該合併により存続する会社又は設立する会社（以下この条において「合併承継会社」という。）の株式等
二
認定承継会社が株式交換又は株式移転（以下この条において「株式交換等」という。）により他の会社の法第七十条の七の二第三項第六号に規定する株式交換完全子会社等（以下この条において「株式交換完全子会社等」という。）となつた場合
経営承継相続人等が取得をした当該他の会社（以下この条において「交換等承継会社」という。）の株式等
三
認定承継会社が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てをした場合
当該認定承継会社に係る対象非上場株式等及び当該株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てにより経営承継相続人等が取得をした当該対象非上場株式等に対応する株式
１１
前条第十三項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十二項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ及び第七号ロに規定する財務省令で定める事由について準用する。
１２
前条第十五項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十四項の規定により法第七十条の七第二項第八号の規定を読み替えて適用する場合について準用する。
１３
前条第十四項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書に規定する財務省令で定める事由について準用する。
１４
前条第十六項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十七項ただし書に規定する財務省令で定める事由について準用する。
１５
前条第十七項の規定は、法第七十条の七の二第三項第一号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由について準用する。
１６
前条第十八項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十八項に規定する財務省令で定める事由及び同項に規定する財務省令で定める数について準用する。
１７
前条第十九項の規定は、法第七十条の七の二第三項第十一号に規定する財務省令で定める場合について準用する。
１８
前条第二十項の規定は、法第七十条の七の二第三項第十三号に規定する財務省令で定める場合について準用する。
１９
前条第二十一項の規定は、法第七十条の七の二第三項第十四号に規定する財務省令で定める場合について準用する。
２０
前条第二十二項の規定は、施行令第四十条の八の二第四十一項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
２１
施行令第四十条の八の二第四十一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
施行令第四十条の八の二第四十項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等が同項に規定する特定事由が生じた日から二月を経過する日までに対象非上場株式等を再び担保として提供することを約する書類
二
合併契約書、株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し又は登記事項証明書その他の書類で前号の特定事由が生じた日又は生ずると見込まれる日を明らかにする書類
三
その他参考となるべき書類
２２
法第七十条の七の二第九項に規定する財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
経営承継相続人等に係る法第七十条の七の二第一項に規定する被相続人（以下この条において「被相続人」という。）の死亡による同項の規定の適用に係る相続の開始があつたことを知つた日
ロ
その他参考となるべき事項
二
前号イの相続の開始の時における認定承継会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合にあつては、当該事項を記載した書面を含む。次項第一号及び第二十九項第一号において同じ。）
三