登録記号
二
所有者の氏名又は名称及び住所
三
代理人により申請をするときは、その氏名又は名称及び住所
四
申請の年月日
五
抹消の事由及びその事由が発生した年月日
六
その他国土交通大臣が必要と認める事項
２
第二百三十六条の三第四項の規定は、前項の登録の抹消について準用する。
この場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。
第二節　無人航空機の安全性
（機体認証）
第二百三十六条の十二
法第百三十二条の十三第一項の機体認証を申請しようとする者は、機体認証申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。
ただし、申請の際現に航空の用に供した無人航空機に係る当該書類の提出時期は、次の表の下欄に掲げる時期にかかわらず、申請時とする。
区分
添付書類
提出の時期
一
法第百三十二条の十六第一項の型式認証を受けていない型式の無人航空機
一　設計計画書
設計の初期
二　設計書
三　設計図面
四　部品表
五　製造計画書
製造着手前
六　無人航空機飛行規程
七　無人航空機整備手順書
八　航空の用に供した無人航空機については、整備又は改造に関する技術的記録及び総飛行時間を記載した書類
九　無人航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
十　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
現状についての検査実施前
二
法第百三十二条の十三第一項の機体認証を受けたことのある無人航空機及び法第百三十二条の十六第一項の型式認証を受けた型式の無人航空機（三に掲げる無人航空機を除く。）
一　無人航空機飛行規程
二　航空の用に供した無人航空機については、整備又は改造に関する技術的記録及び総飛行時間を記載した書類
三　無人航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
四　無人航空機の製造者等において整備を行つた場合は、その確認をした旨を証する書類
五　前四号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
機体認証申請時
三
法第百三十二条の十六第一項の型式認証を受けた型式の無人航空機（航空の用に供した無人航空機を除く。）
一　法第百三十二条の十九第一項の規定による表示を写した写真
二　前号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
機体認証申請時
３
無人航空機飛行規程は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
無人航空機の概要
二
無人航空機の限界事項
三
非常の場合にとらなければならない各種装置の操作その他の措置
四
通常の場合における各種機能の操作方法
五
無人航空機の性能
六
その他必要な事項
４
無人航空機整備手順書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
無人航空機の構造並びに装備品、部品及び落下傘等（以下この節において「装備品等」という。）並びに系統に関する説明
二
無人航空機の整備の方法、無人航空機に発生した不具合の是正の方法その他の無人航空機の整備に関する事項
三
その他必要な事項
第二百三十六条の十三
法第百三十二条の十三第三項の指定は、同条第二項の認証の区分及び無人航空機の種類を明らかにしてするものとする。
２
法第百三十二条の十三第三項に規定する無人航空機の使用の条件は、前条第三項第二号の無人航空機の限界事項とする。
第二百三十六条の十四
法第百三十二条の十三第三項の指定は、前条に規定する事項を記載した書類（以下「使用条件等指定書」という。）を申請者に交付することによつて行う。
２
前項に規定する使用条件等指定書の様式は、第二十九号の七様式のとおりとする。
第二百三十六条の十五
法第百三十二条の十三第四項の安全基準は、次のとおりとする。
一
無人航空機の性能及び飛行性は、飛行試験その他の試験又はこれらの試験に基づく計算によつて証明されたものであること。
ただし、計算による結果は、直接の試験による結果と同程度に正確なものであるか又はそれよりも安全側にあることが確実なものでなければならない。
二
無人航空機の飛行が航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全に及ぼす影響の程度に応じ、それらの安全が損なわれないように考慮された設計であること。
三
操縦に特別な技術又は過度の注意力を要することなく、安全に離陸、飛行及び着陸できるものであること。
四
無人航空機の構造は、十分な強度を有し、地上及び水上の人及び物件に与える損害を最小限度にとどめる形状であること。
五
予想される運用を安全に行うために必要な装備品等を装備し、また、当該装備品等は有効かつ確実にその機能を発揮することができるものであること。
六
予想される運用を安全に行うために必要な機器がある場合には、当該機器は有効かつ確実にその機能を発揮することができるものであること。
七
前各号に掲げるもののほか、無人航空機の安全性を確保するために必要なものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。
第二百三十六条の十六
法第百三十二条の十三第七項の機体認証書の様式は、第二十九号の八様式のとおりとする。
（表示）
第二百三十六条の十七
法第百三十二条の十三第八項本文の国土交通省令で定める表示は、無人航空機の機体認証書番号とする。
ただし、同条第二項第一号の第一種機体認証に係る機体認証書番号を表示する場合には、同項第二号の第二種機体認証に係る機体認証書番号を表示しないことができる。
２
前項の表示は、機体認証を受けた無人航空機に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。
３
法第百三十二条の十三第八項ただし書の無人航空機が機体認証を受けたことを識別するための措置は、当該無人航空機にリモートＩＤ機能を備えることその他の措置とする。
（機体認証の有効期間）
第二百三十六条の十八
法第百三十二条の十三第十項の機体認証の有効期間は、次の各号に掲げる認証の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
第一種機体認証
一年
二
第二種機体認証
三年
（機体認証の有効期間の起算日）
第二百三十六条の十九
機体認証の有効期間の起算日は、当該機体認証に係る機体認証書を交付する日とする。
ただし、機体認証の有効期間が満了する日の一月前から当該期間が満了する日までの間に新たに機体認証書を交付する場合は、当該期間が満了する日の翌日とする。
（使用者の整備の義務）
第二百三十六条の二十
法第百三十二条の十四第二項の規定により無人航空機を安全基準に適合するように維持しなければならない者は、次に掲げる措置を講ずることとする。
一
機体及び装備品等の製造者等の作成する整備に関する技術的資料に準拠して適切な整備を実施すること。
二
無人航空機に発生した不具合を適切に是正すること。
三
整備作業の結果を適確に記録し、保存すること。
四
その他無人航空機を安全基準に適合するように維持するため必要な整備をすること。
（機体認証の効力の停止等の通知）
第二百三十六条の二十一
国土交通大臣は、法第百三十二条の十五第二項の規定により無人航空機の機体認証の効力を停止し、その有効期間を短縮し、又は法第百三十二条の十三第三項の規定により指定した使用の条件を変更したときは、その旨を当該無人航空機の使用者に通知するものとする。
（型式認証）
第二百三十六条の二十二
法第百三十二条の十六第一項の型式認証を申請しようとする者は、型式認証申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表による。
ただし、申請の際現に製造されている無人航空機に係る当該書類の提出の時期は、次の表の下欄に掲げる時期にかかわらず、申請時とする。
添付書類
提出の時期
一　設計計画書
設計の初期
二　設計書
三　図面目録
四　設計図面
五　部品表
六　製造計画書
七　型式の均一性が確保されることを証する書類
製造着手前
八　仕様書
九　無人航空機飛行規程
十　無人航空機整備手順書
十一　無人航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
十二　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
現状についての検査実施前
第二百三十六条の二十三
型式認証を行うための検査は、当該無人航空機の型式の設計及び製造過程並びにその設計及び製造過程に係る無人航空機のうち一機の現状について行う。
第二百三十六条の二十四
法第百三十二条の十六第三項の均一性基準は、申請者が次に掲げる要件に適合することとする。
一
次に掲げる施設を有すること。
イ
申請に係る型式の無人航空機の製造及び検査（法第百三十二条の十八第二項の規定による検査を含む。以下この条において「製造等業務」という。）に必要な設備
ロ
製造等業務に必要な面積及び照明設備その他の設備を有する作業場
ハ
製造等業務に必要な材料、部品、装備品等を適切に保管するための施設
二
製造等業務を分担する場合において、業務を実施する組織が製造等業務を適切に分担できるものであり、かつ、それぞれの権限及び責任が明確にされたものであること。
三
前号の各組織ごとに製造等業務を適確に実施することができる能力を有する人員が適切に配置されていること。
四
作業の実施方法（次号の品質管理制度に係るものを除く。）が製造等業務の適確な実施のために適切なものであること。
五
次の制度を含む品質管理制度が製造等業務の適確な実施のために適切なものであること。
イ
第一号の施設の維持管理に関する制度
ロ
第三号の人員の教育及び訓練に関する制度
ハ
前号の作業の実施方法の改訂に関する制度
ニ
技術資料の入手、管理及び運用に関する制度
ホ
材料、部品、装備品等の管理に関する制度
ヘ