鉄道事業法第三条第一項（許可）の規定による鉄道事業の許可に係る同法第四条第一項第六号（許可申請）に規定する事業基本計画（同法第七条第一項の認可に係るものを含む。）及び同法第四条第一項の申請書に添付した鉄道事業法施行規則第二条第二項第六号（事業の許可申請）の線路予測図に記載された鉄道施設の用に供するための土地等
二
法別表第一第十号に規定する運輸事業
軌道法（大正十年法律第七十六号）第四条（道路占用の許可等）に規定する軌道経営者の同法第一条第一項（この法律の対象）に規定する軌道その他の当該運輸事業に直接必要な前号イに規定する施設に準ずる施設の用に供されている土地等
１０
法別表第一第十一号イに規定する財務省令で定める施設又は設備は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一
法別表第一第十一号イに規定する旅客自動車運送事業
次に掲げる施設又は設備
イ
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第五条第一項第三号（許可申請）又は第四十三条第二項第二号（特定旅客自動車運送事業）に掲げる事業計画に記載した営業所、自動車車庫、専用自動車道及び停留所
ロ
道路運送法第五条第二項（同法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により同法第五条第二項の申請書に添付した同項の書類に記載した事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設
ハ
専ら当該旅客自動車運送事業に直接必要な事業用自動車のために使用する洗車場、整備場、給油所及び待避所
二
法別表第一第十一号イに規定する一般貨物自動車運送事業
次に掲げる施設又は設備
イ
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第四条第一項第二号（許可の申請）に掲げる事業計画（同法附則第二条第四項又は附則第三条第二項（経過措置）の規定により当該事業計画とみなされるものを含む。）に記載した営業所、自動車車庫、乗務員の休憩又は睡眠のための施設及び同法第二条第六項（定義）に規定する特別積合せ貨物運送のための荷扱所
ロ
専ら貨物自動車運送事業法第四条第一項第二号に規定する事業用自動車（当該一般貨物自動車運送事業を営む者が次号に掲げる貨物軽自動車運送事業又は第四号に掲げる第二種貨物利用運送事業を営む者であるときは、これらの規定に規定する事業用自動車を含む。）のために使用する洗車場、整備場及び給油所（次号及び第四号において「洗車場等」という。）
三
法別表第一第十一号イに規定する貨物軽自動車運送事業
次に掲げる施設又は設備
イ
貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第三十三条第一項（事業の届出）に規定する貨物軽自動車運送事業経営届出書（同規則附則第九条第一項（旧法に基づく処分、手続等の効力）の規定により当該貨物軽自動車運送事業経営届出書とみなされるものを含む。）に記載した営業所、自動車車庫及び乗務員の休憩又は睡眠のための施設
ロ
専ら貨物自動車運送事業法施行規則第三十三条第一項第三号ハに規定する事業用自動車のために使用する洗車場等
四
法別表第一第十一号イに規定する第二種貨物利用運送事業
次に掲げる施設又は設備
イ
貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二十一条第一項第二号（許可の申請）に掲げる事業計画又は同項第四号に掲げる集配事業計画（鉄道事業法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十七号）附則第四条第二項（経過措置）の規定により当該事業計画又は当該集配事業計画とみなされるもの及び同法附則第四条第三項及び附則第六条第三項の届出書を含む。）に記載した当該第二種貨物利用運送事業を営む者の営業所、保管施設、自動車車庫及び乗務員の休憩又は睡眠のための施設
ロ
専ら貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第十八条第二項第四号イ（事業計画及び集配事業計画）に規定する事業用自動車のために使用する洗車場等
１１
法別表第一第十二号に規定する財務省令で定める空港は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十条（空港の告示等）の規定により告示された同法第二条第四項（定義）に規定する空港のうち建築物の屋上に設置されたものとする。
１２
法別表第一第十四号に規定する財務省令で定める施設又は設備は、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条第一号（電気通信事業の登録）に規定する電気通信回線設備並びに当該電気通信回線設備の保守及び修繕のために直接必要な倉庫、自動車車庫、専ら当該保守及び修繕に従事する職員の事務所その他の施設（次項及び第十四項において「保守修繕施設」という。）とする。
１３
法別表第一第十五号に規定する財務省令で定める施設は、同号に規定する水道施設及び工業用水道施設並びにこれらの施設の保守修繕施設とする。
１４
法別表第一第十六号に規定する財務省令で定める土地等は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める土地等とする。
一
法別表第一第十六号に規定する一般送配電事業、送電事業及び発電事業
次に掲げる土地等
イ
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号（定義）に規定する電気工作物（以下この号において「電気工作物」という。）の用に供されている土地等及び電気工作物の保守修繕施設の用に供されている土地等
ロ
電気事業法第二十九条第一項（供給計画）の規定により経済産業大臣に届け出た同項の供給計画（同条第三項の規定による届出をしたときは、当該届出に係る変更後の当該供給計画）に記載された電気工作物の用に供するための土地等
二
法別表第一第十六号に規定するガス小売事業、一般ガス導管事業及びガス製造事業
次に掲げる土地等
イ
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十三項（定義）に規定するガス工作物（以下この号において「ガス工作物」という。）の用に供されている土地等及びガス工作物の保守修繕施設の用に供されている土地等
ロ
ガス事業法第十九条第一項（供給計画）若しくは第五十六条第一項（供給計画）の規定により経済産業大臣に届け出たこれらの規定の供給計画（同法第十九条第二項又は第五十六条第二項の規定による届出をしたときは、これらの届出に係る変更後のこれらの供給計画）又は同法第九十三条第一項（製造計画）の規定により経済産業大臣に届け出た同項の製造計画（同条第二項の規定による届出をしたときは、当該届出に係る変更後の当該製造計画）に記載されたガス工作物の用に供するための土地等
三
法別表第一第十六号に規定する熱供給事業
熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項（定義）に規定する熱供給施設の用に供されている土地等及び当該熱供給施設の保守修繕施設の用に供されている土地等
１５
法別表第一第二十一号に規定する財務省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第二十九条（米穀の政府買入れ及び政府売渡し）、第三十条第一項（米穀等の輸入を目的とする買入れ及び当該米穀の売渡し）、第三十一条第一項（輸入に係る米穀等の特別な方式による買入れ及び売渡し）、第四十二条第一項（麦等の輸入を目的とする買入れ及び当該麦の売渡し）、第四十三条第一項（輸入に係る麦等の特別な方式による買入れ及び売渡し）又は第四十六条第一項（米穀以外の主要食糧の買入れ及び売渡し）の規定に基づき政府が買い入れた米穀又は麦を保管する倉庫その他の施設で当該米穀又は麦を安全かつ適切に保管することができるものとして地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長とし、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長とする。）が指定したもの
二
石油公団が石油公団法（昭和四十二年法律第九十九号）第十九条第一項第八号（業務の範囲）の規定に基づき備蓄する石油を、石油公団との契約に基づき貯蔵する危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第二条第二号（貯蔵所の区分）に規定する屋外タンク貯蔵所（その附属設備を含む。）
（国際機関の範囲）
第四条
令第十三条に規定する財務省令で定める国際機関は、条約その他の国際約束に基づき設立された機関のうち日本国が構成員となっているものその他国を構成員とするものとする。
２
令第十三条第四号に規定する財務省令で定める施設は、専ら外国の政治、経済、文化その他の事情の紹介等の業務の用に供する施設その他財務大臣が指定する施設とする。
３
財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。
（集団投資信託等の受託者の地価税の申告書に添付する明細書の記載事項）
第四条の二
令第十三条の二第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その年の課税時期において有する土地等の地目、面積、所在地及び法第十六条に規定する課税価格に算入すべき価額の明細
二
各信託に係る令第十三条の二第五項に規定する信託財産責任負担債務の額及びその計算の明細
（課税価格の計算の特例の対象とされる土地等の範囲等）
第五条
法別表第二第一号に規定する財務省令で定める面積は、同号に規定する製造業等に係る工場又は事業場の敷地の面積に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じた面積に相当する面積とする。
一
次号に掲げる場合以外の場合
百分の二十五
二
工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第四条の二第一項（工場立地に関する準則等の公表）の規定により法別表第二第一号に規定する市町村準則が定められている場合
当該市町村準則に定められた同号に規定する環境施設の用に供されている土地等の面積の同号に規定する製造業等に係る工場又は事業場の敷地面積に対する割合
２