偽りその他不正の行為により第二項の海洋汚染防止証書に相当する証書の交付を受けた者は、二百万円以下の罰金に処する。
６
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第八条第二項及び第二十四条ノ二の規定は船級協会の第一項に規定する検査の業務に関する監督について、同法第二十三条及び第二十四条の規定は船級協会の同項に規定する検査の業務に従事する役員又は職員について準用する。
この場合において、同法第二十三条第一項中「第八条第一項ニ掲グル船舶ニ付第二条第一項各号ニ掲グル事項又ハ満載喫水線ニ関スル検査（第八条第一項ノ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク）」とあり、及び同法第二十四条第一項中「前条ニ掲グル検査」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十四号）（以下改正法ト称ス）ニ依ル改正後ノ海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第九条の四第六項ノ有害液体汚染防止緊急措置手引書又ハ同条第七項ノ海洋汚染防止緊急措置手引書ニ付改正法附則第二条第一項ニ規定スル検査」と読み替えるものとする。
第三条
施行日前に建造された船舶についての新海洋汚染等防止法第十九条の三十六（有害液体汚染防止緊急措置手引書及び海洋汚染防止緊急措置手引書に係る部分に限る。）の規定の適用については、同条中「初めて」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十四号）の施行の日以後初めて」とする。
第四条
新法第四十二条の四十三第三項の規定は、平成十一年四月一日に始まる事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。
第二十九条
この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。
第三十条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第十一条（地方税法第百五十一条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第百六十三条の改正規定に限る。）、第十九条（不動産登記法第二十一条第四項及び同法第百五十一条ノ三第七項にただし書を加える改正規定に限る。）、第二十一条（商業登記法第十三条第二項及び同法第百十三条の五第二項にただし書を加える改正規定に限る。）、第二十二条から第二十四条まで、第三十七条（関税法第九条の四の改正規定に限る。）、第三十八条、第四十四条（国税通則法第三十四条第一項の改正規定に限る。）、第四十五条、第四十八条（自動車重量税法第十条の次に一条を加える改正規定に限る。）、第五十二条、第六十九条及び第七十条の規定
この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、第六章の二の改正規定（第四十二条の三十七に係る部分に限る。）並びに次条及び附則第八条の規定は、同年七月一日から施行する。
（海上災害防止センターの解散等）
第二条
海上災害防止センター（以下「旧センター」という。）は、独立行政法人海上災害防止センター（以下「センター」という。）の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時においてセンターが承継する。
２
センターの成立の際現に旧センターが有する権利のうち、センターがその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、センターの成立の時において国が承継する。
３
前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
旧センターの解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
５
旧センターの解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
６
第一項の規定によりセンターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、この法律による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下「旧法」という。）第四十二条の三十六第一項第一号及び第二号の業務に係るものについては、センターが承継する資産の価額（旧法第四十二条の四十第一項の基金に充てるために出資され、又は出えんされた金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、この法律による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第四十二条の二十九に規定する防災措置業務の財源に充てるための積立金又は当該業務に係る勘定に属する新法第四十二条の三十第一項に規定する積立金若しくは繰越欠損金として整理するものとする。
７
第一項の規定によりセンターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧法第四十二条の三十六第一項第一号及び第二号の業務以外の業務に係るものについては、センターが承継する資産の価額（当該業務に要する資金に充てるために政府以外の者から旧センターに出えんされた金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、新法第四十二条の二十九に規定するその他の業務の財源に充てるための積立金又は当該業務に係る勘定に属する新法第四十二条の三十第一項に規定する積立金若しくは繰越欠損金として整理するものとする。
８
前二項の資産の価額は、センターの成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
９
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
１０
第一項の規定によりセンターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧法第四十二条の三十六第一項第一号及び第二号の業務以外の業務に要する資金に充てるために政府以外の者から旧センターに出えんされた金額は、新法第四十二条の二十九に規定するその他の業務に係る勘定に属する出えん金として整理するものとする。
１１
第一項の規定によりセンターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、政府若しくは政府以外の者から旧法第四十二条の四十第一項の基金に充てるために出資され、又は政府以外の者から同項の基金に出えんされた金額に相当する金額は、それぞれ、センターの設立に際し、政府及び政府以外の者から新法第四十二条の二十八の基金に充てるために出資され、又は政府以外の者から同条の基金に出えんされたものとする。
１２
旧センターの解散については、旧法第四十二条の五十二第一項の規定による残余財産の分配は、行わない。
１３
第一項の規定により旧センターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（政府が有する債権の免除）
第三条
政府は、旧法第四十二条の三十六第一項第一号及び第二号の業務に必要な費用に充てるため政府から旧センターに貸し付けた資金であって政令で定めるものに係る旧センターに対する債権並びにこれに係る延滞金及び利息を免除するものとする。
（権利及び義務の承継に伴う経過措置）
第四条
附則第二条第一項の規定によりセンターが承継する債務に係るセンターの長期借入金は、新法第四十二条の三十二の規定の適用については、同条の長期借入金とみなす。
（持分の払戻し）
第五条
附則第二条第十一項の規定によりセンターに出資したものとされた政府以外の者は、センターに対し、センターの成立の日から一月以内に限り、当該出資に係る持分の払戻しを請求することができる。
２
センターは、前項の規定による請求があったときは、新法第四十二条の十八第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該政府以外の者が有するセンターの成立の日におけるセンターの純資産額に対する持分に相当する金額（その金額が当該持分に係る出資金を超えるときは、当該出資額に相当する金額）により持分の払戻しをしなければならない。
この場合において、センターは、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六条
旧法（第四十二条の二十八第二項を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、独立行政法人通則法又は新法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条