通風用のダクトの開口の外側に、網目が十三ミリメートル以下の保護金網が取り付けられているものであること。
七
ファンの予備品を備えているものであること。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
八
作動状況を監視できる措置が講じられていること。
２
第一項に規定する場所の外側には、当該場所の通風装置の使用に関する注意事項を掲示しておかなければならない。
（電動機室の通風装置）
第百九十一条
貨物ポンプ又は圧縮機を駆動する電動機室、イナート・ガス発生装置を格納する場所（機関区域を除く。）、ガス安全区域の貨物制御室及び貨物区域内のガス安全区域には、次に掲げる要件に適合する機械通風装置を備え付けなければならない。
一
固定式のものであること。
二
前条第一項第一号、第二号及び第六号から第八号までの要件
２
第一項に規定する場所の外側には、当該場所の通風及び通風装置の使用に関する注意事項を掲示しておかなければならない。
（船倉区域等の通風装置）
第百九十二条
船倉区域、防壁間区域その他貨物のガスが滞留するおそれのある場所（前二条に規定する場所を除く。）には、次に掲げる要件に適合する固定式機械通風装置又は船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が適当と認める持運び式機械通風装置を備え付けなければならない。
一
当該場所の外側から操作できるものであること。
二
一時間につき当該場所の八倍（持運び式機械通風装置にあつては十六倍）以上の容積の空気を換気することができること。
三
送風機が通行用開口から離して備え付けられていること。
（引火性の貨物に係る通風装置）
第百九十三条
引火性の貨物を運送する船舶に備え付ける機械通風装置であつて当該貨物が滞留するおそれのある場所を通風するものは、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一
ファンを駆動する電動機が通風用ダクトの外側に設けられているものであること。
二
ファン及びダクトは、火花を発生しないものであること。
２
引火性の貨物を運送する船舶に備え付ける第百九十条第一項及び第百九十一条第一項の機械通風装置は、常に作動させておかなければならない。
（毒性の貨物に係る通風装置）
第百九十三条の二
毒性の貨物を運送する船舶に備え付ける第百九十条第一項及び第百九十一条第一項の機械通風装置は、常に作動させておかなければならない。
第八款　圧力及び温度制御装置
（圧力及び温度制御装置）
第百九十四条
貨物タンクには、当該貨物タンク内の貨物の圧力又は温度を制御するための冷却装置（第二百二十六条の規定により貨物を燃料として使用する船舶にあつては、冷却装置又は蒸発したガスを船内で燃料として使用する装置）を備え付けなければならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
２
冷却装置を備え付ける貨物タンクには、予備の冷却装置を備え付けなければならない。
（冷却方式）
第百九十五条
冷却装置の冷却方式は、次の各号のいずれかによらなければならない。
一
直接方式
蒸発した貨物を循環させ、圧縮及び凝縮して貨物タンクに戻す方式
二
間接方式
冷媒の循環により冷却又は凝縮する方式
三
組合せ方式
前二号の方式による組合せの方式
２
告示で定める貨物を運送する場合は、直接方式又は組合せ方式としてはならない。
（貨物の混合の防止）
第百九十六条
二種類以上の貨物を同時に運送する船舶には、冷却装置を各貨物ごとに備え付けなければならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
（冷却装置の管装置の配置）
第百九十六条の二
冷却装置の管装置であつて、ガス検知装置を備え付けていないものは、貨物区域外の管装置に接続してはならない。
（冷却装置の冷却水）
第百九十七条
冷却装置に冷却水を必要とする船舶には、当該冷却水を供給する専用のポンプを一以上備え付けなければならない。
第九款　貨物タンクの通気装置
（貨物タンク等の通気装置）
第百九十八条
貨物タンク、防壁間区域、設計圧力を超える圧力が加わるおそれのある船倉区域及び貨物管装置には、次に掲げる要件に適合する通気装置を備え付けなければならない。
一
二以上の十分な排気容量を有する圧力逃し弁が次に掲げるところにより取り付けられているものであること。
イ
設定圧力は、貨物タンクの最大設計圧力を超えないものであること。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が圧力逃し弁の排気容量を考慮してやむを得ないと認める場合は、その指示するところによる。
ロ
十五度の横傾斜の状態及び〇・八六度の縦傾斜の状態においても液体貨物の液面より上方となる位置に取り付けられたものであること。
ハ
適当な防熱の措置が講じられたものであること。
ニ
設定圧力が表示されたものであること。
二
設定圧力を変更できる圧力逃し弁は、当該変更のための装置に設定圧力の状態で封印が施されたものであること。
三
圧力逃し弁及びその管装置が、いかなる状態でも貨物が滞留しないように配置されているものであること。
四
空気管は次に掲げる要件に適合するものであること。
イ
貨物が滞留するおそれのある場所に、ドレン抜きが設けられているものであること。
ロ
船体の動揺等によつて損傷しないような措置が講じられているものであること。
五
貨物タンクの空気管の開口端は、次に掲げる要件に適合するものであること。
イ
貨物タンク内に水が侵入することを防止するための措置が講じられており、かつ、ガスの噴流を妨げることなく垂直上方に噴出する排気口を有するものであること。
ロ
暴露甲板から船の幅（満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）第七条の船の幅をいう。以下同じ。）の三分の一の高さ又は作業区域若しくはガングウェー上六メートルの高さのうちいずれか高い方の位置より上方に設けられたものであること。
ハ
ガス安全区域の空気取入口その他の開口から水平方向に船の幅又は二十五メートルのうちいずれか小さい値以上の距離を有する位置に設けられたものであること。
ただし、船の長さ（満載喫水線規則第四条の船の長さをいう。以下同じ。）が九十メートル未満の船舶にあつては、この限りでない。
六
防壁間区域、設計圧力を超える圧力が加わるおそれのある船倉区域及び貨物管装置の空気管の開口端は、ガス安全区域の空気取入口その他の開口から水平方向に十メートル以上の距離を有する位置に設けられたものであること。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が船舶の大きさ、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
２
一の貨物タンクに設定圧力の異なる二以上の圧力逃し弁を取り付ける場合は、当該圧力逃し弁は、取り外すことなく設定圧力を変更することができるものでなければならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
３
前項の設定圧力の変更を行う場合は、次に掲げるところによらなければならない。
一
船長の監督の下に、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長又は船級協会が適当と認める操作手引書に記載されている手順に従つて行うこと。
二
貨物制御室に変更中である旨の表示をすること。
４
二種類以上の貨物を同時に運送する船舶には、各貨物ごとに独立の通気装置を備え付けなければならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
（負圧逃し弁）
第百九十九条
設計上の外圧が〇・〇二五メガパスカル以下の貨物タンクには、当該タンク内のガス圧が減圧状態になつた場合に、外部から適正な気体を吸入するため次の各号に掲げる要件に適合する負圧逃し弁を取り付けなければならない。
ただし、貨物タンク内の圧力を検知することにより貨物タンクからの貨物の吸引を停止又は遮断し、警報を発する装置（所定の圧力において作動が確認できるものに限る。）を備え付ける場合は、この限りでない。
一
貨物タンク内に水が侵入することを防止するための措置が講じられたものであること。
二
所定の圧力において作動が確認できるものであること。
第十款　計測装置及びガス検知装置
（制御装置等の集中配置）
第二百条
貨物の荷役を遠隔制御の弁及びポンプで行う船舶の、当該弁及びポンプの制御装置及び指示装置は、貨物制御場所に集中させなければならない。
（液面計測装置）
第二百一条
貨物タンクに備え付ける液面計測装置は、貨物の種類に応じ告示で定めるところにより、次の各号に掲げる方式のいずれかとしなければならない。
一
密閉式液面計測装置（貨物タンクの外部から液位を測定するものをいう。）
二
貫通密閉式液面計測装置（貨物タンク内で計測した情報を当該貨物タンクの外部に伝えるものをいう。）
三
制限式液面計測装置（使用しないときは完全に閉鎖されている計測装置であつて、使用するときに少量の貨物が大気中に放出される方法で液位を測定するものをいう。）
２
前項第二号の貫通密閉式液面計測装置は、貨物タンクに直接備え付けなければならない。
ただし、当該計測装置と貨物タンクの間のできる限りタンクに近接した箇所に遮断弁を取り付ける場合は、この限りでない。
第二百二条
削除
（液面計測装置の保守）
第二百三条
液面計測装置は、貨物タンクに貨物が積載されている状態においても保守できるものでなければならない。
（あふれ出しの防止）
第二百四条