公的貸付機関等が、災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度を阪神・淡路大震災の発生前に有していた場合において、当該震災により被害を受けた者に対して当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け
ハ
公的貸付機関等が、災害の被災者に対する特別貸付制度を阪神・淡路大震災の発生前に有していた場合において、当該特別貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった当該震災により被害を受けた者に対して当該特別貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け
二
預託貸付金融機関が阪神・淡路大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合
次のいずれかに該当する金銭の貸付け
イ
地方公共団体が災害により被害を受けた者に対する特別預託貸付制度（預託貸付金融機関が当該地方公共団体の定めるところにより金銭の貸付けを行う制度（以下この号において「預託貸付制度」という。）で他の金銭の貸付けの条件に比し有利な条件で金銭の貸付けを行うものをいう。以下この号において同じ。）を阪神・淡路大震災の発生前に有していなかった場合において、当該地方公共団体が当該震災により被害を受けた者に対する特別預託貸付制度を設け、当該特別預託貸付制度の下で預託貸付金融機関が行う金銭の貸付け
ロ
地方公共団体が災害により被害を受けた者に対する特別預託貸付制度を阪神・淡路大震災の発生前に有していた場合において、当該地方公共団体が当該震災により被害を受けた者に対して当該特別預託貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な貸付条件の預託貸付制度を設け、当該預託貸付制度の下で預託貸付金融機関が行う金銭の貸付け
ハ
地方公共団体が災害の被災者に対する特別預託貸付制度を阪神・淡路大震災の発生前に有していた場合において、当該地方公共団体が当該特別預託貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった当該震災により被害を受けた者に対して当該特別預託貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の貸付条件の預託貸付制度を設け、当該預託貸付制度の下で預託貸付金融機関が行う金銭の貸付け
三
転貸者が阪神・淡路大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合
阪神・淡路大震災により被害を受けた者に対する年金資金運用基金の特別転貸制度（転貸者が年金資金運用基金の定めるところにより金銭の貸付けを行う制度で他の金銭の貸付けの条件に比し有利な条件で金銭の貸付けを行うものをいう。）の下で転貸者が行う金銭の貸付け
第八章　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例
（平成六年分の所得税について災害被害者に対する所得税の減免の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等）
第三十一条
平成六年分の所得税について法第四十二条第一項の規定の適用を受けようとする者が、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下この条において「災害減免令」という。）第二条第一項に規定する確定申告書を提出する場合において、当該確定申告書の提出前に平成七年に支払を受けるべき災害減免令第三条の二第一項に規定する給与等若しくは公的年金等又は災害減免令第八条第三項に規定する報酬等につき災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第八条第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。
２
第八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。
３
平成六年分の所得税について法第四十二条第一項の規定の適用を受けようとする災害減免令第二条第一項に規定する確定申告書を提出した者は、その提出の日以後に、法第四十二条第一項の阪神・淡路大震災による被害を平成七年に受けたものとして災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第五条（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を提出することはできない。
第九章　関税法等の特例
（申請等の期限の延長）
第三十二条
法第四十三条第一項の規定により同項に規定する申請等（以下この条において「申請等」という。）に関する期限が同項に規定する指定日の翌日まで延長された者は、当該延長をされる前の期限後にその申請等をする場合においては、当該申請等に関する期限が同項の規定により延長された期限に該当する旨を記載した書面に、その者が阪神・淡路大震災の発生の時に同項に規定する指定地域（以下この章において「指定地域」という。）に住所又は居所を有し、かつ、当該震災の被災者であることを証する書類を添付して、これを当該申請等をすべき税関長に提出しなければならない。
２
法第四十三条第三項の規定により同項に規定する延長された申請等に関する期限の延長を求めようとする者は、同項に規定する理由のやんだ後相当の期間内に、当該理由を記載した書面に、その者が阪神・淡路大震災の発生の時に指定地域に住所又は居所を有し、かつ、当該震災の被災者であることを証する書類を添付して、これを当該申請等をすべき税関長に提出しなければならない。
３
税関長は、前項の規定による書面（同項の規定により添付すべき書類を含む。）の提出があった場合において、その提出をした者が法第四十三条第三項に規定する理由により同条第一項の規定により延長された申請等に関する期限までにその申請等をすることができないと認めるときは、期日を指定して当該延長された期限を延長するものとする。
４
法第四十三条第四項の規定により同項に規定する申請等に関する期限の延長を求めようとする者は、同項に規定する理由のやんだ後相当の期間内に、当該理由を記載した書面を、当該申請等をすべき税関長に提出しなければならない。
５
税関長は、前項の規定による書面の提出があった場合において、その提出をした者が法第四十三条第四項に規定する理由によりその者に係る申請等に関する期限までにその申請等をすることができないと認めるときは、期日を指定して当該期限を延長するものとする。
（手数料の還付、軽減又は免除）
第三十三条
法第四十四条第一項の規定により同項に規定する手数料の額に相当する金額の還付を受けようとする者は、法の施行の日から二月を経過する日までに、同項の還付を受けたい旨を記載した書面に、次に掲げる書類を添付して、これを当該手数料を納付した税関長に提出しなければならない。
一
還付を受けようとする金額に相当する額の法第四十四条第一項に規定する手数料を納付したことを証する書類
二
還付を受けようとする金額に相当する額の法第四十四条第一項に規定する手数料を納付した原因となった同項に規定する許可等に係る貨物が同項第一号又は第二号に掲げる貨物に該当することを証する書類
２
法第四十四条第二項の規定により同項に規定する手数料の免除を受けようとする者は、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第六十二条（同令第六十五条において準用する場合を含む。）又は第八十七条第三項に規定する申請書の提出の際に、法第四十四条第二項の免除を受けたい旨を記載した書面及び免除を受けようとする当該手数料に係る貨物が同条第一項第一号又は第二号に掲げる貨物に該当することを証する書類を併せて提出しなければならない。
第三十四条
法第四十五条第一項の規定により同項に規定する手数料の額に相当する金額の還付を受けようとする者は、法の施行の日から二月を経過する日までに、同項の還付を受けたい旨、その額に相当する金額の還付を受けようとする当該手数料に係る証明書類の交付された年月日及びその証明書類に係る税関の事務の内容を記載した書面に、当該証明書類が同項第一号、第二号又は第三号に該当することを証する書類を添付して、これを当該手数料を納付した税関長に提出しなければならない。
２
法第四十五条第二項の規定により同項に規定する手数料の免除を受けようとする者は、関税法施行令第八十八条第一項に規定する申請書の提出の際に、法第四十五条第二項の免除を受けたい旨を記載した書面及び免除を受けようとする当該手数料に係る証明書類が同条第一項第一号、第二号又は第三号に該当することを証する書類を併せて提出しなければならない。
第三十五条
法第四十六条の規定により同条に規定する手数料の額に相当する金額の還付を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）は、法の施行の日から二月を経過する日までに、その許可等（同条に規定する許可又は承認をいう。以下この条において同じ。）に係る手数料に相当する額の還付を受けようとする法第四十六条に規定する保税蔵置場等（以下この条において「保税蔵置場等」という。）に関する次に掲げる事項を記載した書面に、その額に相当する金額の還付を受けようとする当該手数料を納付したことを証する書類及び第四号に掲げる事項を証する書類がある場合には当該書類を添付して、これを当該手数料を納付した税関長に提出しなければならない。
一
当該保税蔵置場等の名称及び所在地
二
当該保税蔵置場等の許可等に係る平成七年一月分以後の月分の手数料の納付額
三