第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十五条まで及び第九十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（法人税法の一部改正に伴う経過措置）
第八十四条
法人が第三号施行日前に前条の規定による改正前の法人税法（以下この項において「旧法人税法」という。）第四十五条第一項に規定する受益者から交付を受けた金銭又は資材をもって第三号施行日前に取得した同項第四号に掲げる事業に必要な施設を構成する旧法人税法第二条第二十二号に規定する固定資産及び当該金銭又は資材をもって第三号施行日以後に取得する附則第四十九条第一項に規定する熱供給事業に必要な施設を構成する前条の規定による改正後の法人税法（次項において「新法人税法」という。）第二条第二十二号に規定する固定資産については、なお従前の例による。
２
みなし熱供給事業者が営む指定旧供給区域熱供給を行う事業は新法人税法第四十五条第一項各号に掲げる事業と、熱供給を受ける者は同項に規定する受益者と、それぞれみなして、同条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定
公布の日（以下「公布日」という。）
（法人税法の一部改正に伴う経過措置）
第六十九条
存続中央会は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法別表第二に掲げる法人とみなす。
２
存続中央会は、地方税法第七百一条の三十四第二項の規定の適用については、法人税法第二条第六号の公益法人等とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百十四条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
次に掲げる規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
イ
第二条中法人税法第百四十四条の六第二項ただし書の改正規定、同法第百四十九条第一項ただし書の改正規定及び同条第二項の改正規定
六から七の二まで
略
七の三
次に掲げる規定
令和元年十月一日
イ
第二条中法人税法第百四十二条の二第一項第四号の改正規定及び附則第二十八条の規定
八から九まで
略
十
次に掲げる規定
医療法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
イ
第二条中法人税法第六十四条の四第三項の改正規定及び同法別表第二医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）の項の改正規定
（法人税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二十一条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（分割型分割等の定義に関する経過措置）
第二十二条
新法人税法第二条第十二号の九の規定は、施行日以後に行われる分割について適用し、施行日前に行われた分割については、なお従前の例による。
２
新法人税法第二条第十二号の十四の規定は、施行日以後に行われる現物出資（当該現物出資が当該現物出資に係る被現物出資法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度の施行日から当該事業年度終了の日までの間に行われるものである場合の当該現物出資（以下この項において「経過措置対象現物出資」という。）を除く。）について適用し、施行日前に行われた現物出資（経過措置対象現物出資を含む。）については、なお従前の例による。
（課税所得の範囲の変更等の場合の法人税法の適用に関する経過措置）
第二十三条
新法人税法第十条の三第四項の規定は、恒久的施設を有しない外国法人が施行日以後に恒久的施設を有することとなる場合について適用する。
（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例に関する経過措置）
第二十四条
新法人税法第五十四条の規定は、法人が施行日以後にその交付に係る決議（当該決議が行われない場合には、その交付）をする同条第一項に規定する特定譲渡制限付株式及び承継譲渡制限付株式について適用する。
（合併及び分割による資産等の時価による譲渡に関する経過措置）
第二十五条
新法人税法第六十二条第一項の規定は、法人が施行日以後に行う分割について適用し、法人が施行日前に行った分割については、なお従前の例による。
（内国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率に関する経過措置）
第二十六条
内国法人の施行日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、新法人税法第六十六条第一項中「百分の二十三・二」とあるのは、「百分の二十三・四」とする。
（連結法人に係る各連結事業年度の連結所得に対する法人税の税率に関する経過措置）
第二十七条
連結親法人の施行日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度の連結所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令及び地方法人税法の規定の適用については、新法人税法第八十一条の十二第一項中「百分の二十三・二」とあるのは、「百分の二十三・四」とする。
（還付金の益金不算入に関する経過措置）
第二十八条
新法人税法第百四十二条の二第一項の規定は、外国法人の令和元年十月一日以後に開始する新法人税法第百四十四条の十三第一項第一号に規定する還付所得事業年度に係る新法人税法第百四十二条の二第一項第四号に規定する還付金の額について適用し、外国法人の同日前に開始した第二条の規定による改正前の法人税法（以下この条において「旧法人税法」という。）第百四十四条の十三第一項第一号に規定する還付所得事業年度に係る旧法人税法第百四十二条の二第一項第四号に規定する還付金の額については、なお従前の例による。
（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率に関する経過措置）
第二十九条
外国法人の施行日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、新法人税法第百四十三条第一項中「百分の二十三・二」とあるのは、「百分の二十三・四」とする。
（罰則に関する経過措置）
第百六十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百六十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一