対象最終処分場事業実施区域又はその周囲に、次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、事業特性が次のイ、ロ又はハに規定する参考項目に関する環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。
イ
当該参考項目に関する環境要素に係る環境影響を受けやすい地域その他の対象
ロ
当該参考項目に関する環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象
ハ
当該参考項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域
（環境影響評価の項目に係る調査の手法）
第二十四条
事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。
この場合において、地域特性を踏まえるに当たっては、当該地域特性が時間の経過に伴って変化することに留意するものとする。
一
調査すべき情報
選定項目に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報
二
調査の基本的な手法
国又は関係地方公共団体が有する文献その他の資料の入手、専門家等からの科学的知見の聴取、現地調査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法
三
調査の対象とする地域（以下この条から第三十二条までにおいて「調査地域」という。）
対象最終処分場事業の実施により選定項目に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがある地域又は土地の形状が変更される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域
四
調査に当たり一定の地点に関する情報を重点的に収集することとする場合における当該地点（第二項において読み替えて準用する第七条第四項及び別表第二において「調査地点」という。）
調査すべき情報の内容及び特に環境影響を受けるおそれがある対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点その他の調査に適切かつ効果的であると認められる地点
五
調査に係る期間、時期又は時間帯（第二項において読み替えて準用する第七条第四項及び別表第二において「調査期間等」という。）
調査すべき情報の内容を踏まえ、調査に適切かつ効果的であると認められる期間、時期又は時間帯
２
第七条第二項から第四項までの規定は、前項の対象最終処分場事業に係る環境影響評価の調査の手法について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項第二号」とあるのは「第二十四条第一項第二号」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、第七条第三項及び第四項中「第一種最終処分場事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、同条第三項中「現地調査及び踏査等を行う場合」とあるのは「調査の手法を選定するに当たって」と、同条第四項中「文献名その他の当該情報の出自等」とあるのは「文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域、調査地点及び調査期間等の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性」と読み替えるものとする。
３
第一項第五号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるように、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じて観測結果の変動が少ないことが想定される時期に開始するように調査に係る期間を選定するものとする。
４
事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、長期間の観測結果が存在する項目について現地調査を行う場合にあっては、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにしなければならない。
（環境影響評価の項目に係る予測の手法）
第二十五条
事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第八条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。
一
予測の基本的な手法
環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、理論に基づく計算、模型による実験、事例の引用又は解析その他の手法により、定量的に把握する手法
二
予測の対象とする地域（第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び別表第二において「予測地域」という。）
調査地域のうちから適切に選定された地域
三
予測に当たり一定の地点に関する環境の状況の変化を重点的に把握することとする場合における当該地点（別表第二において「予測地点」という。）
選定項目の特性に応じて保全すべき対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点、特に環境影響を受けるおそれがある地点、保全すべき対象への環境影響を的確に把握できる地点その他の予測に適切かつ効果的な地点
四
予測の対象とする時期、期間又は時間帯（別表第二において「予測対象時期等」という。）
供用開始後定常状態になる時期及び影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る。）、工事の実施による環境影響が最大になる時期その他の予測に適切かつ効果的な時期、期間又は時間帯
２
第八条第二項から第四項までの規定は、前項の対象最終処分場事業に係る環境影響評価の予測の手法について準用する。
この場合において、第八条第二項中「前項第一号」とあるのは「第二十五条第一項第一号」と、第八条第三項及び第四項中「第一種最終処分場事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十五条第一項」と、同条第三項中「予測の前提となる条件その他の」とあるのは「予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第四項中「第一種最終処分場事業に」とあるのは「対象最終処分場事業に」と、「しなければならない。」とあるのは「しなければならない。この場合において、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により、予測の不確実性の程度を把握するものとする。」と読み替えるものとする。
３
第一項第四号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は対象最終処分場事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては、同号に規定する時期での予測に加え、中間的な時期での予測を行うものとする。
４
事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象最終処分場事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるように整理し、これを勘案して予測が行われるようにしなければならない。
この場合において、当該地域の将来の環境の状況は、関係地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、将来の環境の状況の推定に当たって、国又は関係地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう整理するものとする。
（環境影響評価の項目に係る評価の手法）
第二十六条
事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
一
調査及び予測の結果並びに第二十九条第一項の規定による検討を行った場合においてはその結果を踏まえ、対象最終処分場事業の実施により当該選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討すること。
この場合において、評価に係る根拠及び検討の経緯を明らかにできるようにすること。
二
国又は関係地方公共団体が実施する環境に関する施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにしつつ、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討すること。
この場合において、工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討すること。
三
事業者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。
（環境影響評価の項目に係る手法選定に当たっての留意事項）
第二十七条
事業者は、対象最終処分場事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。