令第二十一条（船用品を外国貨物のまま積み込むことができる遠洋漁業船等の指定）に規定する財務省令で定める船舶は、東経百十八度及び東経百五十九度の線並びに北緯二十度及び北緯四十五度の線で囲まれた海域を除く海域において行う漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号）第二条第九号（大臣許可漁業の種類）に規定する母船式捕鯨業に従事する母船、独航船、運搬船及び補給船とする。
（指定保税地域の指定等に際して開かれる公聴会の手続）
第四条
法第三十七条第三項（指定保税地域の指定又は取消し）に規定する公聴会は、財務大臣又は指定保税地域の指定若しくはその取消しをしようとする土地若しくは建設物その他の施設の所在地を所轄する税関長を主宰者として開くものとする。
２
主宰者は、公聴会において指定保税地域の指定又はその取消しをしようとする理由を明示するとともに、輸出入業者その他の当該指定若しくはその取消しについて利害関係がある者又はこれらの者の代理人（以下「利害関係者等」という。）で当該公聴会に出席した者に対し、当該指定又はその取消しに関する意見の陳述を求めなければならない。
３
主宰者は、必要があると認めるときは、利害関係者等以外の者で適当と認めるものに対し、参考人として公聴会に出頭し、当該指定又はその取消しに関する意見を陳述することを求めることができる。
４
主宰者は、利害関係者等が令第三十一条第一項（指定保税地域の指定又は取消しの公聴会の手続等）の規定により公告された期日に出頭しなかつた場合には、これらの者が当該指定又はその取消しに関する意見を陳述する意思がないものとみなして公聴会を終了することができる。
５
主宰者は、公聴会において必要があると認めるときは、意見の陳述を制限し、又は秩序を乱し、若しくは不穏な言動をする者を退去させることができる。
６
主宰者は、必要があると認めるときは、公聴会を延期し、又は続行することができる。
この場合においては、主宰者は、次回の公聴会の日時及び場所を公告しなければならない。
７
主宰者は、公聴会の議事が終了したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。
一
事案の要旨
二
公聴会の日時及び場所
三
公聴会において意見を陳述した者の氏名及び住所並びにその陳述の要旨
四
公聴会を延期し、又は続行した場合においては、その旨及びその事由
五
前各号に掲げるもののほか、公聴会の議事に関する重要な事項
８
公聴会の議事が終了した後一年間は、何人も前項の調書のインターネットの利用その他の方法による閲覧を求めることができる。
（届出場所の基準）
第四条の二
法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）に規定する財務省令で定める基準は、次に掲げる要件のすべてに適合することとする。
一
法第五十条第一項の承認を受けた者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機及び税関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続しており、届出場所（同項に規定する届出に係る場所をいう。以下この条及び第四条の四第二号において同じ。）における外国貨物の蔵置等（同項に規定する外国貨物の蔵置等をいう。以下同じ。）に関する業務を電子情報処理組織を使用して行うことができること。
二
届出場所における外国貨物の蔵置等に関する業務を法第五十一条第三号（承認の要件）に規定する規則に基づき、適正かつ確実に遂行できること。
三
届出場所の所在地及び周辺の地域における道路、港湾、空港その他の交通施設が整備されており、かつ、当該届出場所について外国貨物又は輸出しようとする貨物の保全のため、次のいずれかの措置を講じていること。
イ
届出場所の周辺を柵、壁その他の障壁によつて区画し、かつ、当該障壁の周辺に照明装置等容易に人の侵入を確認することができる装置を設置すること。
ロ
届出場所の出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知してその監視を行う場所において表示することができる装置を設置すること。
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、届出場所における貨物の取扱量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該届出場所及びその周辺を巡視することその他貨物の保全のための適切な措置を講じていること。
（届出書の記載事項）
第四条の三
令第四十一条第一項第五号（外国貨物の蔵置等を行おうとする場所に係る届出の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の承認をした税関名及び当該承認番号
二
営業用又は自家用の別
（届出書の添付書類）
第四条の四
令第四十一条第二項第四号（外国貨物の蔵置等を行おうとする場所に係る届出の手続）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
業務委託契約書（外国貨物の蔵置等に関する業務の一部を他の者に委託する場合に限る。）
二
賃貸契約書（届出場所に係る土地又は建物を賃借する場合に限る。）
（法令遵守規則の記載事項）
第四条の五
法第五十一条第三号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法及び他の法令（以下この条において「法令」という。）を遵守するために必要な体制を整えるための次に掲げる事項
イ
この号ロからニまでに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ロ
外国貨物の蔵置等に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ハ
外国貨物のセキュリティに関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ニ
法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
二
前号イ、ロ及びニに規定する部門における業務の具体的内容及び手順
三
第一号ハに規定する部門における外国貨物のセキュリティに関する業務の具体的内容及び手順
四
法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を受けようとする者の業務に関し、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令（法その他の関税に関する法令を除く。）の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項
五
外国貨物の蔵置等又は外国貨物のセキュリティに関する業務の一部を他の者に委託している場合にあつては、当該他の者が行う業務の運営についての管理及び指導に関する事項
六
税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置
七
帳簿（法第三十四条の二（記帳義務）に規定する帳簿をいう。）の作成、保管及び管理に関する事項
八
法第五十条第一項の承認を受けようとする者の財務の状況に関する事項
九
法第五十条第一項の承認を受けようとする者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及び研修に関する事項
十
法令に違反した者に対する懲罰に関する事項
十一
その他参考となるべき事項
（承認申請書の記載事項）
第四条の六
令第四十二条第一項第三号（保税蔵置場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
ただし、当該事項が同条第二項に規定する規則に記載されている場合その他の事由により税関長がその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
一
申請者（令第四十二条第一項第一号に規定する申請者をいう。次号において同じ。）（その者が法人である場合を除く。）の性別、生年月日及び履歴
二
申請者（その者が法人である場合に限る。）の役員の氏名、性別、生年月日及び履歴、資本金並びに事業の内容
三
外国貨物の蔵置等に関する業務に携わる担当者（法第四十三条第六号（許可の要件）に規定する支配人その他の主要な従業員に限る。）の氏名、性別、生年月日、職名及び履歴
四
法第五十一条第一号イからハまで（承認要件）のいずれかに該当する場合には、その事実
五
令第四十二条第一項第二号の規定により記載した保税蔵置場のうち、法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の届出を行おうとする場所の名称
（届出書の記載事項）
第四条の七
令第四十三条の二第四号（保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を受ける必要がなくなつた理由
二
法第五十条第一項の届出に係る場所に外国貨物があるときは、その旨
（届出場所の基準）
第四条の八
第四条の二（届出場所の基準）の規定は、法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）に規定する財務省令で定める基準について準用する。
この場合において、第四条の二第一号中「第四条の四第二号」とあるのは「第四条の十（届出書の添付書類）において準用する第四条の四第二号」と、同号及び同条第二号中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業（法第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税作業をいう。）」と、同号中「法第五十一条第三号」とあるのは「法第六十二条（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第五十一条第三号」と読み替えるものとする。
（届出書の記載事項）
第四条の九
第四条の三（届出書の記載事項）の規定は、令第五十条の三第一項第五号（保税作業を行おうとする場所に係る届出の手続）に規定する財務省令で定める事項について準用する。