交番又は駐在所の地域警察官は、所管区（第２１条の２第１項の規定による運用を行う場合は、同項に規定するブロックとする。以下この条及び第１９条第１項において同じ。）において、地形、地物及び交通の状況、住民の居住実態、困りごと、意見及び要望、事件又は事故の発生の状況等の治安情勢その他地域社会の実態の掌握に努め、地域に溶け込み、地域社会の実態に即した活動を行うことにより、当該所管区について共同して第２条の任務を遂行するものとする。
（立番、見張り及び在所）
第１８条
交番勤務の立番においては、原則として、交番の施設外の適当な場所に位置して、立つて警戒するとともに、諸願届の受理等に当たるものとする。
２
交番勤務の見張りにおいては、交番の施設内の適当な場所に位置して、椅子に腰掛けて警戒するとともに、諸願届の受理等に当たるものとする。
３
交番勤務及び駐在所勤務の在所においては、交番又は駐在所の施設内において、諸願届の受理等を行うとともに、書類の作成整理並びに装備資器材及び施設の点検整備等を行い、あわせて外部に対する警戒に当たるものとする。
４
前３項の立番、見張り又は在所に際しては、市民に対する応接を丁寧迅速に行うとともに、周密鋭敏な観察力及び注意力を発揮して、職務質問を行うこと等により、異常又は不審と認められる事象の発見及び真相の究明に努めなければならない。
（警ら）
第１９条
交番勤務及び駐在所勤務の警らにおいては、所管区を巡行することにより、管内状況の掌握を行うとともに、犯罪の予防検挙、交通の指導取締り、少年の補導、危険の防止、市民に対する保護、助言及び指導等に当たるものとする。
２
前条第４項の規定は、前項の警らについて準用する。
（巡回連絡）
第２０条
交番勤務及び駐在所勤務の巡回連絡においては、担当する区域（以下この項において「受持区」という。）を巡回して家庭、事業所等を訪問し、犯罪の予防、災害事故の防止その他住民の安全で平穏な生活を確保するために必要と認められる事項についての指導連絡、住民の困りごと、意見、要望等の聴取等に当たることにより、住民との良好な関係を保持するとともに、受持区の実態を掌握するものとする。
２
警察本部長及び警察署長は、前項の巡回連絡を効率的に行わせるために必要と認めるときは、地域警察部門以外の警察部門の警察職員をして前項の巡回連絡に協力させるものとする。
（移動交番車等の運用）
第２１条
警察署長は、交通の状況、住民の居住実態、事件又は事故の発生状況等の治安情勢等を勘案し、特定の地域において必要がある場合は、移動交番車又は臨時交番により当該地域をその所管区に含む交番又は駐在所の活動を補うものとする。
２
第１８条第３項及び第４項の規定は移動交番車勤務の在所について、第１９条の規定は移動交番車勤務の警らについて準用する。
この場合において、第１９条第１項中「所管区」とあるのは「第２１条第１項に規定する特定の地域」と読み替えるものとする。
（統合運用）
第２１条の２
警察署長は、所管区が相互に隣接し、又は近接する２以上の交番又は駐在所について、それぞれの所管区における昼夜の人口、治安情勢等を勘案して必要があると認める場合は、当該２以上の交番又は駐在所の所管区を結合し、当該結合した区域（次項において「ブロック」という。）において、当該２以上の交番又は駐在所の地域警察官を統合的に運用することができる。
２
警察署長は、前項の規定による運用を行う場合においては、当該ブロックにおける地域警察官の活動の拠点となる１の交番又は駐在所の地域警察官の中から当該ブロックにおける地域警察官の活動を統括する責任者を指定するものとする。
（資料の整理保管）
第２２条
交番又は駐在所の活動に必要な資料については、常に活用できるよう整理保管しておくとともに、紛失の防止その他その適切な管理のため必要な措置を講じなければならない。
第３章　自動車警ら班及び自動車警ら隊
（設置等）
第２３条
自動車警ら班は、警察署の管轄区域の治安情勢、交番又は駐在所の活動の状況その他の当該区域の実態を勘案し、当該区域において警ら用無線自動車の運用による機動力を活用した活動を行う必要がある場合に、警察署に置くものとする。
２
自動車警ら隊は、都道府県の区域の治安情勢、自動車警ら班の活動の状況その他の当該区域の実態を勘案し、当該区域において警ら用無線自動車の運用による機動力を活用した活動を行う必要がある場合に、警察本部に置き、必要により分駐隊を設けるものとする。
３
自動車警ら班及び自動車警ら隊は、交替制の地域警察官により運用するものとする。
（自動車警ら班等の活動）
第２４条
自動車警ら班の地域警察官は、事件又は事故の発生に即応しつつ、前条第１項に規定する活動を行うことにより、第２条の任務を遂行するものとする。
２
自動車警ら隊の地域警察官は、２以上の警察署の管轄区域内の定められた区域において、前条第２項に規定する活動を行うことにより、第２条の任務を遂行するものとする。
（機動警ら）
第２５条
自動車警ら班勤務及び自動車警ら隊勤務の機動警らにおいては、第２３条第１項又は前条第２項に規定する区域の実態を考慮して定める当該区域内の地域又は路線を巡行することにより、犯罪の予防検挙、交通の指導取締り、危険の防止等に当たるものとする。
２
前項の機動警らは、原則として、２名１組を単位として行うものとする。
３
第１項の機動警らに際しては、周密鋭敏な観察力及び注意力を発揮して、職務質問を行うこと等により、異常又は不審と認められる事象の発見及び真相の究明に努めなければならない。
（待機）
第２６条
自動車警ら班勤務及び自動車警ら隊勤務の待機においては、指定された場所において、事件又は事故が発生した場合に直ちに出動することができる態勢を保持しつつ、警ら用無線自動車、無線機器その他の装備資器材の点検整備及び書類の作成整理に当たるものとする。
第４章　警備派出所及び直轄警ら隊
（警備派出所）
第２７条
警備派出所は、繁華街、空港その他特殊な警察対象のある地域において特に必要がある場合に、所管区ごとに置かれる交番又は駐在所と別に設けるものとする。
２
警備派出所の地域警察官は、交番又は駐在所の活動を補い、特定の地域において必要な警戒警備等の活動を行うものとする。
３
警備派出所勤務の警戒警備においては、特定の施設等について、当該施設等の状況に応じて、周辺の巡回、駐留等の方法により警戒し、又は警備するものとする。
４
第１８条第１項の規定は警備派出所勤務の立番について、同条第２項の規定は警備派出所勤務の見張りについて、同条第３項の規定は警備派出所勤務の在所について、同条第４項の規定は警備派出所勤務の警戒警備、立番、見張り及び在所について、第１９条の規定は警備派出所勤務の警らについて準用する。
この場合において、第１９条第１項中「所管区」とあるのは「第２７条第２項に規定する特定の地域」と読み替えるものとする。
（直轄警ら隊）
第２８条
直轄警ら隊は、警察署の管轄区域の治安情勢、交番又は駐在所の活動の状況その他の当該区域の実態を勘案し、当該区域内の特定の地域において集団による警ら等の活動を行う必要がある場合に、当該地域を管轄する警察署に置くものとする。
２
直轄警ら隊の地域警察官は、交番又は駐在所の活動を補い、前項に規定する特定の地域において必要な集団による警ら等の活動を行うものとする。
３
第１９条第１項及び第２５条第３項の規定は直轄警ら隊勤務の警らについて、第２６条の規定は直轄警ら隊勤務の待機について準用する。
この場合において、第１９条第１項中「所管区」とあるのは「第２８条第１項に規定する特定の地域」と読み替えるものとする。
第５章　交番相談員
（交番相談員）
第２９条
都道府県警察は、交番又は駐在所につき所管区の実態を勘案して特に必要があると認める場合は、当該交番又は駐在所において、地域警察活動について知識及び経験を有し、かつ、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者のうちから警察本部長が非常勤の職員として任命したものに、地域警察活動のうち住民の困りごと、意見、要望等の聴取及び住民に対する助言並びに犯罪の予防、災害事故の防止その他住民の安全で平穏な生活を確保するために必要と認められる事項についての指導連絡その他住民に対し奉仕する活動に協力し又は当該活動を援助する活動で警察庁長官（以下「長官」という。）が定めるもの（次条において「交番相談活動」という。）を行わせることができる。
（１）
人格及び行動について、社会的信望を有すること。
（２）
職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
（３）
健康で活動力があること。
（活動上の注意等）
第３０条
前条の規定により交番相談活動を行う者（以下「交番相談員」という。）は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２
交番相談員は、その活動を行うに当たつては、関係者の正当な権利及び自由を害することのないように留意しなければならない。
３
交番相談員は、その地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。
（標章）
第３１条
交番相談員は、その活動を行うに当たつては、長官の定める標章を用いるものとする。
（指揮監督等）
第３２条
交番相談員は、その活動を行うに当たつては、交番又は駐在所の所管区を管轄する警察署長の指揮監督及び指導教養を受けるとともに、交番又は駐在所の地域警察官と緊密な連携を保つものとする。
第６章　雑則
（長官への委任）
第３３条
この規則の実施のために必要な事項は、長官が定める。
附　則
１
この規則は、昭和４４年１０月１日から施行する。
２
外勤警察官勤務要則（昭和３０年国家公安委員会規則第６号）は、廃止する。
附　則
この規則は、昭和６２年４月１日から施行する。
附　則
この規則は、平成元年８月１日から施行する。
附　則
この規則は、平成五年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。