教育訓練を受ける自衛隊の部隊等において、感染症の発生の予防又はそのまん延を防止するため教育訓練が停止されることにより任用期間内に教育訓練を修了させることができない場合
三
地震、水害、火災その他の災害により、教育訓練を受ける自衛隊の部隊等の施設が損壊し教育訓練が停止されることにより任用期間内に教育訓練を修了させることができない場合
四
前各号に掲げる場合のほか、特別の事情があると認められる場合
（隊員の昇任）
第二十八条
隊員の昇任は、人事評価等（法第三十一条第三項に規定する人事評価をいい、国際機関又は民間企業に派遣されていたことその他の事情により、当該人事評価が行われていない場合にあつては、当該人事評価以外の能力の実証をいう。以下この条、次条第一項、第三十一条の二第一項及び第三十一条の三第一項において同じ。）の結果に基づく選考によつて行う。
ただし、次に掲げる場合にあつては、試験によるものとする。
一
准陸尉から三等陸尉への昇任
二
准海尉から三等海尉への昇任
三
准空尉から三等空尉への昇任
四
陸曹長から三等陸尉への昇任
五
海曹長から三等海尉への昇任
六
空曹長から三等空尉への昇任
七
陸士長から三等陸曹への昇任
八
海士長から三等海曹への昇任
九
空士長から三等空曹への昇任
２
前項第一号から第三号までに掲げる昇任については、同項ただし書の規定にかかわらず、人事評価等の結果に基づく選考によつて行うことができる。
（昇任に要する期間）
第二十九条
自衛官の昇任のための選考（前条第二項の選考を除く。）又は試験（前条第一項第一号から第三号までに掲げる昇任のための試験を除く。）は、昇任しようとする階級の直近下位の階級（同項第四号から第六号までに掲げる昇任のための試験にあつては、それぞれ陸曹長、海曹長又は空曹長の階級）において、別表第七に定める期間（自衛官候補生から引き続いて自衛官に任用された者の一等陸士、一等海士又は一等空士への昇任にあつては、同表に定める期間から当該自衛官候補生としての任用期間に相当する期間を減じた期間）勤務した者について行わなければならない。
ただし、人事評価等の結果に基づき勤務成績が極めて良好である者として防衛大臣が定めるものについては同表に定める期間の八割の期間（自衛官候補生から引き続いて自衛官に任用された者の一等陸士、一等海士又は一等空士への昇任にあつては、同表に定める期間の八割の期間から当該自衛官候補生としての任用期間に相当する期間を減じた期間）をもつて、防衛大臣の定める特殊な職務に従事する者については別に防衛大臣の定める期間をもつて同表に定める期間に代えることができる。
２
前条第一項第一号から第三号までに掲げる昇任のための試験にあつては、それぞれ准陸尉、准海尉又は准空尉の階級において勤務した期間に関係なく、当該階級にある者について、前条第二項の選考にあつては、それぞれ准陸尉、准海尉又は准空尉の階級において三年以上勤務した者について行わなければならない。
（新たに上位の階級に必要な資格を取得した場合の昇任の特例）
第二十九条の二
前二条の規定にかかわらず、現に自衛官である者が上位の階級の自衛官の採用のための試験を受験してこれに合格した場合においては当該上位の階級に昇任させることができるものとし、上位の階級の自衛官の採用のための選考の基準に新たに適合することとなつた場合においては、選考によつて、当該上位の階級に昇任させることができる。
（異なる官職の採用試験に合格した場合の昇任等の特例）
第二十九条の三
自衛官以外の隊員（自衛官候補生、学生、生徒、予備自衛官等及び非常勤の隊員を除く。第三十一条の三及び第四十四条第一項において同じ。）が現に任命されている官職と異なる官職に係る採用試験に合格した場合には、防衛大臣の定めるところにより、当該隊員について、当該採用試験に係る官職への昇任、降任又は転任を行うことができる。
（特別昇任）
第三十条
次のいずれかに該当する自衛官は、第二十八条及び第二十九条の規定にかかわらず、選考によつて、その者を一階級又は二階級上位の階級に昇任させることができる。
一
職務遂行上功労があつた者
二
公務上の負傷又は疾病により死亡し、又は心身障害の状態となつた者
三
国際連合派遣自衛官であつて、国際連合の業務遂行上功労があつたもの
四
派遣隊員であつて、派遣先の機関の業務遂行上功労があつたもの
五
前各号のほか、防衛大臣が特に定めた場合に該当する者
（派遣又は交流派遣された場合の昇任の特例）
第三十条の二
国際連合派遣自衛官、派遣職員処遇法第二条第一項の規定により派遣された自衛官又は国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号。以下「官民人事交流法」という。）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣された自衛官（以下「交流派遣自衛官」という。）が職務に復帰した場合において、部内の他の自衛官との均衡上必要があると認められるときは、第二十八条及び第二十九条の規定にかかわらず、選考によつて、その必要に応じた階級に昇任させることができる。
２
国際連合派遣自衛官、派遣職員処遇法第二条第一項の規定により派遣された自衛官又は交流派遣自衛官が、その派遣の期間中に退職し、又は死亡した場合において、部内の他の自衛官との均衡上特に必要があると認められるときは、第二十八条及び第二十九条の規定にかかわらず、選考によつて、その必要に応じた階級に昇任させることができる。
（幹部自衛官の候補者等の昇任の特例）
第三十一条
幹部自衛官の候補者たる自衛官及び陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者たる自衛官の昇任については第二十八条及び第二十九条の規定にかかわらず、防衛大臣が別に定めるところによる。
（隊員の降任）
第三十一条の二
任命権者は、隊員を降任させる場合には、法第四十二条、第四十二条の二、第四十四条の二第一項本文及び第四十六条並びに第二十九条の三の規定による場合を除き、当該隊員の人事評価等の結果に基づき、法第三十七条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性（自衛官にあつては、能力）を有すると認められる階級又は官職に、当該隊員についての人事の計画への影響等を考慮して、行うものとする。
２
任命権者は、隊員から書面による同意を得て、前項の規定により、降任させることができる。
（自衛官以外の隊員の転任）
第三十一条の三
任命権者は、法第四十四条の二第一項本文の規定による転任を除き、人事評価等の結果に基づき官職に係る能力及び適性を有すると認められる自衛官以外の隊員の中から、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる者を転任させることができる。
２
任命権者は、自衛官以外の隊員について、降任された場合、当該自衛官以外の隊員の同意を得た場合その他特別の事情がある場合を除き、当該自衛官以外の隊員がかつて属していた部局又は機関等で占めていた官職より当該部局又は機関等の下位の職制上の段階に属する官職に転任させることとならないようにしなければならない。
（予備自衛官及び即応予備自衛官の採用）
第三十二条
予備自衛官及び即応予備自衛官の採用は、志願者が自衛官であつたときの人事評価（法第三十一条第三項に規定する人事評価をいう。以下この条において同じ。）の結果又はその他の能力の実証（その者が予備自衛官又は即応予備自衛官であつたときは、当該予備自衛官又は即応予備自衛官であつたときの人事評価の結果又はその他の能力の実証を含む。）に基づく選考による。
ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、口述試験をあわせて行うことができる。
（年齢の制限）
第三十三条
予備自衛官は、次の各号に定める年齢の者から採用する。
一
陸士長、海士長又は空士長以下の階級を指定しようとする者にあつては、十八歳以上五十五歳未満
二
三等陸曹、三等海曹又は三等空曹以上の階級を指定しようとする者にあつては、当該階級について自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号。以下「令」という。）別表第九に定める年齢に二年を加えた年齢に満たないもの
２
即応予備自衛官は、次の各号に定める年齢の者から採用する。
一
陸士長以下の階級を指定しようとする者にあつては、十八歳以上五十歳未満
二
三等陸曹以上の階級を指定しようとする者にあつては、当該階級について令別表第九に定める年齢から三年を減じた年齢に満たないもの
（階級の指定）
第三十四条
任命権者は、新たに採用した予備自衛官又は即応予備自衛官に対し、その者が自衛官を退職する時に有していた階級（その者が予備自衛官又は即応予備自衛官であつたときは、当該予備自衛官又は即応予備自衛官を退職する時に指定されていた階級をいう。以下この条において同じ。）又は当該階級に対応する階級を指定しなければならない。
ただし、当該予備自衛官又は即応予備自衛官が自衛官又は予備自衛官若しくは即応予備自衛官を退職した後において防衛大臣の定める特殊又は高度の技術及び知識を修得している場合には、その者が自衛官を退職する時に有していた階級又は当該階級に対応する階級より上位の階級を指定することができる。
２
任命権者は、予備自衛官補から任用した予備自衛官に対し、二等陸士、二等海士又は二等空士の階級を指定しなければならない。
ただし、当該予備自衛官が防衛大臣の定める特殊又は高度の技術及び知識を有する場合にあつては、三等陸曹、三等海曹又は三等空曹以上の階級のうち防衛大臣の定めるものを指定することができる。
（昇進）
第三十五条