酒類販売業者が酒類に水又は酒類を混和しようとする場合（新たな酒類の製造となる場合を除く。）
三
前二号に掲げる場合のほか、財務省令で定める場合
３
法第五十条第一項第七号に規定する政令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
第三条の二第二項の規定に該当する連続式蒸留焼酎又は第四条の二第四項の規定に該当する単式蒸留焼酎を製造しようとするとき。
二
木製の容器に貯蔵したアルコール又は連続式蒸留焼酎若しくは単式蒸留焼酎を含むアルコール又は連続式蒸留焼酎若しくは単式蒸留焼酎を当該酒類の製造場から移出しようとするとき。
三
香味、色沢その他の性状がウイスキー又はブランデーに類似するスピリッツを当該酒類の製造場から移出しようとするとき（酒類製造者が、当該スピリッツについて専らウイスキー又はブランデーに用いるものと同様の表示、広告その他これらに類する行為をしている場合に限るものとし、法第五十条第一項第四号又は前号に該当する場合を除く。）。
四
その他財務省令で定めるとき。
４
法第五十条第一項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
法第五十条第一項各号の行為をする場所の所在地及び名称
三
承認を受けようとする理由
四
その他参考となるべき事項
（届出義務）
第五十六条の二
法第五十条の二第一項の規定による届出は、同項の行為をしようとする日の二日前までに、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
当該行為をしようとする日並びに場所の所在地及び名称
三
当該行為の内容
四
その他参考となるべき事項
２
法第五十条の二第二項の規定による届出は、同項各号のいずれかに掲げる事態が生じた後直ちに、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
製造場の所在地及び名称
三
当該事態が生じた日
四
当該事態の内容
五
その他参考となるべき事項
第五十七条
削除
（納税地）
第五十八条
法第五十六条第三項の規定により酒税を徴収する場合における当該酒税の納税地は、法第四十五条の規定に違反したことを権限ある職員に発見された場所の所在地とする。
附　則
１
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
２
酒税法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第四十七号。以下「改正法律」という。）附則第三項の規定は、改正法律による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十五条の二第三項において準用する改正法律による改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）第五条第四項又は第五項の規定により、第一級又は準一級と認定された清酒につき、準用する。
３
改正法律附則第四項の規定により、同法の施行の際、旧酒税法の規定により次の表の上欄に掲げる同法の種類、類別又は品目の酒類の製造免許を受けていた者は、改正法律の施行の際、同法による改正後の酒税法（以下「新酒税法」という。）の規定により同表の当該下欄に掲げる同法の種類又は品目の酒類の製造免許を受けたものとみなす。
この場合において、旧酒税法の規定による製造免許に期限又は条件が附されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許に附されたものとみなす。
旧酒税法の酒類の種類、類別又は品目
新酒税法の酒類の種類又は品目
清酒
清酒
合成清酒
合成清酒
しようちゆう乙類
しようちゆう乙類
みりん甲類
本みりん
みりん乙類
本直し
ビール
ビール
果実酒
果実酒
ウイスキー
ウイスキー
ブランデー
ブランデー
甘味果実酒
果実酒　甘味果実酒
原料用アルコール
原料用アルコール
４
前項に規定するものを除くほか、改正法律の施行の際、旧酒税法の規定により酒類の製造免許又は販売業免許を受けていた者は、改正法律の施行の際、財務省令で定めるところにより、新酒税法の規定により酒類の製造免許又は販売業免許を受けたものとみなす。
６
改正法律附則第十二項の規定により、次の表の上欄に掲げる旧酒税法の種類、類別又は品目の酒類に係る新酒税法の種類又は品目は、同表の当該下欄に掲げるところによるものとする。
旧酒税法の酒類の種類、類別又は品目
新酒税法の酒類の種類又は品目
しようちゆう甲類
しようちゆう甲類
しようちゆう乙類
しようちゆう乙類
原料用アルコール
原料用アルコール
その他の雑酒（アルコール分が二十度未満で、エキス分が二度未満のものに限る。）
その他の雑酒
大蔵省令で定めるもの
大蔵省令で定めるもの
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十年六月一日から施行する。
ただし、第二十一条、第二十九条の二及び第八十七条の改正規定、第二十一条の次に五条を加える改正規定並びに附則第二項から第五項までの規定は昭和四十年七月一日から、第二十二条の三及び第二十五条第二号の改正規定は銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第四十七号）の施行の日（昭和四十年七月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する指定日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十二条の改正規定は、昭和四十一年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
２
改正後の第二十条、第三十一条及び第三十二条の規定は、この政令の施行の日以後に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる酒類について適用し、同日前に当該移出又は引取りがされた酒類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十三年五月一日から施行する。
（酒類の種類等に係る経過規定）
第二条
酒税法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十七号。以下「改正法」という。）附則第四条第一項に規定する政令で定めるものは、改正後の酒税法（以下「新酒税法」という。）第三条第九号ロに該当する酒類のうち、その原料中発芽させた穀類の重量が水以外の原料の重量の百分の十五未満で蒸留の際の留出時のアルコール分が九十四度未満の酒類とする。
２
改正法の施行の際、改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）の規定により次の表の上欄に掲げる同法の品目の酒類で同表の当該下欄に掲げる範囲のものを製造し又は販売することができる酒類の製造免許又は販売業免許を受けていた者は、改正法の施行の際、新酒税法の規定により同表の当該下欄に掲げる範囲の条件を附された同表の当該中欄に掲げる同法の品目の酒類の製造免許又は販売業免許を受けたものとみなす。
この場合において、旧酒税法の規定による製造免許又は販売業免許に期限又は条件が附されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許又は販売業免許に附されたものとみなす。
旧酒税法の酒類の品目
新酒税法の酒類の品目
範囲
ウイスキー
スピリッツ
旧酒税法第三条第九号ロに掲げるもの（その原料中発芽させた穀類の重量が水以外の原料の重量の百分の十五以上百分の二十未満で、蒸留の際の留出時のアルコール分が九十四度以上のものに限る。）
ウイスキー
スピリッツ
旧酒税法第三条第九号ニに掲げるもの
ブランデー
スピリッツ
旧酒税法第三条第九号リに掲げるもの
スピリッツ
ウイスキー
新酒税法第三条第九号ロに掲げるもの（その原料中発芽させた穀類の重量が水以外の原料の重量の百分の十五未満で、蒸留の際の留出時のアルコール分が九十四度未満のものに限る。）
（届出に係る経過規定）
第三条
改正法附則第五条第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行なうものとする。
一
届出者の住所及び氏名又は名称
二
当該行為をする日並びに場所の所在地及び名称
三
当該行為の内容
四
その他参考となるべき事項
（手持品課税に係る経過規定）
第四条
改正法附則第八条第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
旧酒税法第二十二条の二の規定の適用を受ける酒類については、同法に規定する税率の適用区分並びに当該区分ごとの数量、価額及びこれらの明細
三
その他参考となるべき事項
２
改正法附則第八条第五項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第四項の税務署長から交付を受けたものを添附し、これを同条第五項の税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該製造場の所在地及び名称
三
当該酒類を当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
四
当該酒類の税率の適用区分、当該区分ごとの数量（新酒税法第二十二条の二の規定の適用を受ける酒類については、数量及び価額）
五
当該酒類につき改正法附則第八条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称
六
その他参考となるべき事項
３