中小企業退職金共済法施行令
内閣は、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第四十四条第一項第三号及び第九十九条の規定に基づき、中小企業退職金共済法施行令（昭和三十四年政令第二百三十二号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（退職金共済契約による退職金の額）
第一条
中小企業退職金共済法（以下「法」という。）第十条第二項第一号（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、掛金月額を千円ごとに順次区分した場合における各区分ごとの当該区分に係る掛金の納付があつた月数（以下「区分掛金納付月数」という。）に応じ別表第一の下欄に定める金額を合算して得た額（退職が死亡による場合にあつては、千円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額）とする。
２
法第十条第二項第二号（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、千円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額とする。
３
法第十条第二項第三号イ（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、区分掛金納付月数に応じ別表第二の下欄に定める金額を合算して得た額とする。
（退職金を分割払の方法により支給する場合の分割支給率）
第二条
法第十二条第五項の政令で定める率は、次の各号に掲げる分割支給期間の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一
五年
千分の五十一に厚生労働大臣の定める率を加えて得た率
二
十年
千分の二十六に厚生労働大臣の定める率を加えて得た率
（退職金共済契約解除時に共済契約者の申出により解約手当金相当額が引き渡される制度）
第三条
法第十七条第一項の政令で定める制度は、次のとおりとする。
一
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金
二
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第二項に規定する企業型年金
三
所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第七十三条第一項に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度
（過去勤務掛金の額の算定に係る率）
第四条
法第二十八条第一項の政令で定める率は、過去勤務期間の年数に応じ別表第三の下欄に定める率とする。
（過去勤務掛金の全部が納付された場合の退職金の額の算定に係る数）
第五条
法第二十九条第一項第二号の政令で定める数は、同号の過去勤務掛金の納付があつた月数が四十八月の場合は四十八・三、六十月の場合は六十一・五とする。
（過去勤務掛金の一部が納付された場合の退職金の額の算定に係る率）
第六条
法第二十九条第二項第二号ロの政令で定める率は、過去勤務掛金の納付があつた月数に応じ別表第四の下欄に定める率とする。
（過去勤務掛金の一部が納付された場合の退職金の額の算定に係る利率）
第七条
法第二十九条第二項第二号ハの政令で定める利率は、年一パーセントとする。
（退職金共済事業を行う団体から退職金相当額の受入れをした場合の退職金の額の算定に係る利率）
第八条
法第三十条第二項第二号イの政令で定める利率は、年一パーセントとする。
（退職金共済事業を廃止した団体からの受入金額の受入れ等）
第九条
法第三十一条の二第一項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。第七項各号列記以外の部分及び第九項において同じ。）の政令で定める金額は、廃止団体に法第三十一条第一項の規定により引き渡された金額及び所得税法施行令第七十三条第一項第八号ハの規定により引き渡された金額とする。
２
法第三十一条の二第二項の政令で定める額は、同項の政令で定める月数に対応する別表第五の下欄に定める金額に基づき付録第一の式により定まる金額とする。
３
法第三十一条の二第二項の政令で定める月数は、被共済者が退職金共済に関する契約の被共済者であつた期間の月数を上限とする各月数（以下この項及び付録第一において「各月数」という。）のうち、付録第一の式により各月数により定まる金額が受入金額を超えない範囲内において最大となるもの（法第十八条及び第五十五条第四項の規定によりその例によることとされる同条第一項の申出に係る被共済者その他厚生労働省令で定める者にあつては、零月）とする。
４
法第三十一条の二第三項第一号の政令で定める利率は、年一パーセントとする。
５
法第三十一条の二第七項の政令で定める利率は、年一パーセントとする。
６
法第三十一条の二第九項の政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
法第二十九条第一項若しくは第二項又は第三十条第二項の規定の適用を受ける被共済者が、法第三十一条の二第一項の規定による申出に従い独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）が受け入れた受入金額に係る退職金共済契約の被共済者である場合
同条第三項第一号に規定する計算後残余額（次項第一号において「計算後残余額」という。）
二
法第二十九条第一項若しくは第二項又は第三十条第二項の規定の適用を受ける被共済者が、法第三十一条の二第六項において読み替えて準用する同条第一項の規定による申出に従い機構が受け入れた受入金額に係る退職金共済契約の被共済者である場合
同条第七項に規定する元利合計額（次項第二号において「元利合計額」という。）
７
法第三十条第四項の規定又は第十六条第五項、第七項若しくは第九項から第十一項までの規定の適用を受ける被共済者が、法第三十一条の二第一項の規定による申出に従い機構が受け入れた受入金額に係る退職金共済契約の被共済者である場合における退職金の額は、法第十条第一項ただし書及び第二項、第二十九条第一項及び第二項、第三十条第二項並びに第三十一条の二第三項及び第七項の規定並びに第十六条第五項、第七項及び第九項から第十一項までの規定にかかわらず、法第二十九条第一項若しくは第二項（法第三十条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第三十条第二項の規定又は第十六条第五項、第七項若しくは第九項から第十一項までの規定により算定される退職金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額とする。
一
法第三十条第四項の規定又は第十六条第五項、第七項若しくは第九項から第十一項までの規定の適用を受ける被共済者が、法第三十一条の二第一項の規定による申出に従い機構が受け入れた受入金額に係る退職金共済契約の被共済者である場合
計算後残余額
二
法第三十条第四項の規定又は第十六条第五項、第七項若しくは第九項から第十一項までの規定の適用を受ける被共済者が、法第三十一条の二第六項において読み替えて準用する同条第一項の規定による申出に従い機構が受け入れた受入金額に係る退職金共済契約の被共済者である場合
元利合計額
８
法第三十一条の二第九項の規定の適用を受ける退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、法第十六条第三項の規定にかかわらず、法第三十一条の二第九項の退職金の額の算定に係る規定の例により計算して得た額とする。
９
前三項に規定する場合のほか、法第三十一条の二第一項の規定による申出に従い機構が受け入れた受入金額に係る退職金共済契約の被共済者に係る退職金等の額の算定に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（資産管理運用機関等からの移換額の移換等）
第十条
法第三十一条の三第二項の政令で定める額は、同項の政令で定める月数に対応する別表第五の下欄に定める金額に基づき付録第二の式により定まる金額とする。
２
法第三十一条の三第二項の政令で定める月数は、移換額の算定の基礎となつた期間の月数を上限とする各月数（以下この項及び付録第二において「各月数」という。）のうち、付録第二の式により各月数により定まる金額が移換額を超えない範囲内において最大となるもの（法第十八条及び第五十五条第四項の規定によりその例によることとされる同条第一項の申出に係る被共済者その他厚生労働省令で定める者にあつては、零月）とする。
３
法第三十一条の三第三項第一号の政令で定める利率は、年一パーセントとする。
４
法第三十一条の三第七項の政令で定める利率は、年一パーセントとする。
５
法第三十一条の三第九項の政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
法第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第二項又は第三十一条の二第七項の規定の適用を受ける被共済者が、法第三十一条の三第一項の規定による申出に従い機構が移換を受けた移換額に係る退職金共済契約の被共済者である場合
同条第三項第一号に規定する計算後残余額（次項第一号において「計算後残余額」という。）
二
法第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第二項又は第三十一条の二第三項若しくは第七項の規定の適用を受ける被共済者が、法第三十一条の三第六項において読み替えて準用する同条第一項の規定による申出に従い機構が移換を受けた移換額に係る退職金共済契約の被共済者である場合
同条第七項に規定する元利合計額（次項第二号において「元利合計額」という。）
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