法第三十条第二項の国家公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
講習会の業務（以下単に「業務」という。）を行う時間及び休日に関する事項
二
業務を行う事務所及び講習会の実施場所に関する事項
三
講習会の実施に係る公示の方法に関する事項
四
講習会の受講の申請に関する事項
五
講習及び試験の実施方法に関する事項
六
講習及び試験の内容並びに時間に関する事項
七
講習会に用いる施設及び設備並びに教本に関する事項
八
講習会修了証明書の交付に関する事項
九
講習会に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項
十
法第三十二条第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
十一
警備業法施行規則（以下「府令」という。）第五十条第三項の帳簿その他の業務に関する書類の管理に関する事項
十二
業務に関する公正の確保に関する事項
十三
その他業務の実施に関し必要な事項
（府令第五十条第一項第五号の国家公安委員会規則で定める事項等）
第十九条
府令第五十条第一項第五号の国家公安委員会規則で定める事項は、第十七条第十三号の講習会修了証明書の交付の年月日及び番号とする。
２
府令第五十条第四項の国家公安委員会規則で定める書類は、試験に用いた問題用紙及び答案用紙（当該問題用紙及び答案用紙が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録を含む。）とする。
（府令第五十一条第二項の国家公安委員会規則で定める書類）
第二十条
府令第五十一条第二項の国家公安委員会規則で定める書類は、試験に用いた問題用紙（当該問題用紙が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録を含む。）とする。
（府令第六十六条第一項第一号ニ（５）の国家公安委員会規則で定める事項）
第二十一条
府令第六十六条第一項第一号ニ（５）の国家公安委員会規則で定める事項は、当該合格証明書に係る級とする。
（警備業法施行令第三条の表の第二号の国家公安委員会規則で定める機材）
第二十二条
警備業法施行令第三条の表の第二号の国家公安委員会規則で定める機材は、車両、さく及び赤色灯とする。
別表第一
（第六条関係）
種別
試験区分
科目
判定の基準
空港保安警備業務
学科試験
警備業務に関する基本的な事項
１　警備業務実施の基本原則に関する高度に専門的な知識を有すること。
２　警備員の資質の向上に関する高度に専門的な知識を有すること。
法令に関すること。
１　法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する高度に専門的な知識を有すること。
２　航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）、航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第六十八号）、外交関係に関するウィーン条約その他空港保安警備業務の実施に必要な法令に関する高度に専門的な知識を有すること。
乗客等の接遇に関すること。
１　乗客等の接遇を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。
２　英語に関する高度に専門的な知識を有すること。
手荷物等検査に関すること。
１　手荷物等検査用機械器具の構造、作動原理及び機能に関する高度に専門的な知識を有すること。
２　手荷物等検査用機械器具を調整するため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。
３　手荷物等検査用機械器具を操作するため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。
４　手荷物等検査用機械器具の故障及び不調の原因並びにその対策に関する高度に専門的な知識を有すること。
５　その他手荷物等検査により、航空の危険を生じさせるおそれのある物件を発見し、それが航空機内へ持ち込まれることを防止するため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。
空港に関すること。
１　空港の施設及び管理に関する高度に専門的な知識を有すること。
２　航空運送事業者その他の関係事業者の業務に関する高度に専門的な知識を有すること。
３　警察署、地方出入国在留管理局の出張所、税関支署その他の関係行政機関の業務に関する高度に専門的な知識を有すること。
空港保安警備業務の管理に関すること。
手荷物等検査の手順の管理、作業環境の整備その他空港保安警備業務の能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理の方法に関する高度に専門的な知識を有すること。
航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場合における応急の措置に関すること。
１　航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場合における警察機関その他の関係機関への連絡を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。
２　航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場合における乗客等の避難等の措置並びに当該物件の処理及び当該不審者の監視を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。
３　護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な知識を有すること。
４　その他応急の措置を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。
実技試験
乗客等の接遇に関すること。
１　乗客等の接遇を行う高度に専門的な能力を有すること。
２　英会話を行う高度に専門的な能力を有すること。
手荷物等検査に関すること。
１　手荷物等検査用機械器具を調整する高度に専門的な能力を有すること。
２　手荷物等検査用機械器具を操作する高度に専門的な能力を有すること。
３　手荷物等検査用機械器具を点検し、故障を発見する高度に専門的な能力を有すること。
４　その他手荷物等検査により、航空の危険を生じさせるおそれのある物件を発見し、それが航空機内へ持ち込まれることを防止する高度に専門的な能力を有すること。
空港保安警備業務の管理に関すること。
手荷物等検査の手順の管理、作業環境の整備その他空港保安警備業務の能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理を行う高度に専門的な能力を有すること。
航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場合における応急の措置に関すること。
１　航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場合における警察機関その他の関係機関への連絡を行う高度に専門的な能力を有すること。
２　航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場合における乗客等の避難等の措置並びに当該物件の処理及び当該不審者の監視を行う高度に専門的な能力を有すること。
３　護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な能力を有すること。
４　その他応急の措置を行う高度に専門的な能力を有すること。
施設警備業務
学科試験
警備業務に関する基本的な事項
１　警備業務実施の基本原則に関する高度に専門的な知識を有すること。
２　警備員の資質の向上に関する高度に専門的な知識を有すること。
法令に関すること。
１　法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する高度に専門的な知識を有すること。
２　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）その他施設警備業務の実施に必要な法令に関する高度に専門的な知識を有すること。
警備業務対象施設における保安に関すること。
１　人又は車両等の出入の管理（以下「出入管理」という。）の方法に関する高度に専門的な知識を有すること。
２　巡回の方法に関する高度に専門的な知識を有すること。
３　携帯用無線装置、金属探知機、侵入検知装置、遠隔監視装置その他施設警備業務を実施するために使用する機器（以下「施設警備業務用機器」という。）に関する高度に専門的な知識を有すること。
４　施設警備業務用機器の故障又は不調の場合にとるべき措置に関する高度に専門的な知識を有すること。
施設警備業務の管理に関すること。
１　警備業務対象施設の構造、周囲の状況その他施設警備業務の実施に必要な事情に関する事前調査を的確に行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。
２　出入管理及び巡回の方法並びに施設警備業務用機器の使用の管理その他施設警備業務の能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理の方法に関する高度に専門的な知識を有すること。
警備業務対象施設の破壊等の事故が発生した場合における応急の措置に関すること。
１　不審者又は不審な物件を発見した場合にとるべき措置に関する高度に専門的な知識を有すること。
２　事故の発生時における警察機関その他の関係機関への連絡を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。
３　事故の発生時における負傷者の救護及び警備業務対象施設における危険の防止のための措置を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。
４　護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な知識を有すること。
５　その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。
実技試験
警備業務対象施設における保安に関すること。
１　出入管理を行う高度に専門的な能力を有すること。
２　巡回を行う高度に専門的な能力を有すること。
３　施設警備業務用機器を操作する高度に専門的な能力を有すること。
４　施設警備業務用機器の故障又は不調の場合にとるべき措置を行う高度に専門的な能力を有すること。
施設警備業務の管理に関すること。
警備業務対象施設の構造、周囲の状況その他施設警備業務の実施に必要な事情を勘案して、当該業務の能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理を行う高度に専門的な能力を有すること。
警備業務対象施設の破壊等の事故が発生した場合における応急の措置に関すること。
１　不審者又は不審な物件を発見した場合にとるべき措置を行う高度に専門的な能力を有すること。