医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品に関する産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関すること。
（医薬安全対策課の所掌事務）
第五十三条
医薬安全対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
医薬品等及び医療機器等の安全性の確保に関する企画及び立案に関すること。
二
医薬品等及び医療機器等の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大の防止に関する企画及び立案に関すること。
三
医薬品等及び医療機器等の製造販売業の許可に関すること。
四
医薬品等及び医療機器等の安全性の調査に関すること（医薬品審査管理課及び医療機器審査管理課の所掌に属するものを除く。）。
五
再生医療等製品、生物由来製品（医薬品医療機器等法第二条第十項に規定する生物由来製品をいう。）及び特定医療機器（医薬品医療機器等法第六十八条の五第一項に規定する特定医療機器をいう。）の記録の作成及び保存の事務に係る指導及び助言に関すること。
六
独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第五号ハ及びホに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関することに限り、医薬品審査管理課及び医療機器審査管理課の所掌に属するものを除く。）。
（監視指導・麻薬対策課の所掌事務）
第五十四条
監視指導・麻薬対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
不良な医薬品等及び医療機器等又は不正な表示のされた医薬品等及び医療機器等の取締りに関すること。
二
医薬品等及び医療機器等の輸入の確認に関すること。
三
医薬品等及び医療機器等の広告に関すること。
四
医薬品等及び医療機器等の検査及び検定に関すること。
五
医薬品等及び医療機器等に係る課徴金に関すること。
六
薬事監視員に関すること。
七
医薬品医療機器等法に規定する指定薬物の取締りに関すること。
八
毒物劇物監視員に関すること。
九
麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に関する取締りに関すること。
十
麻薬取締官及び麻薬取締員が司法警察員として行う職務に関すること。
十一
麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に係る国際捜査共助に関すること。
十二
独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第二項第一号（医薬品医療機器等法第六十九条の二第一項に係る部分に限る。）に掲げる業務に関することに限る。）。
（血液対策課の所掌事務）
第五十五条
血液対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
採血業の監督に関すること。
二
献血の推進に関すること。
三
血液製剤の適正な使用の確保に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、血液製剤の安定的な供給の確保に関すること。
五
生物学的製剤の生産及び流通の増進、改善及び調整に関すること（健康・生活衛生局の所掌に属するものを除く。）。
第五十六条から第五十八条まで
削除
第五目　労働基準局
（労働基準局に置く課等）
第五十九条
労働基準局に、安全衛生部に置くもののほか、次の九課を置く。
総務課
労働条件政策課
監督課
労働関係法課
賃金課
労災管理課
労働保険徴収課
補償課
労災保険業務課
２
安全衛生部に、次の四課を置く。
計画課
安全課
労働衛生課
化学物質対策課
（総務課の所掌事務）
第六十条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働基準局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
労働保険審査会の庶務に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、労働基準局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（労働条件政策課の所掌事務）
第六十一条
労働条件政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働時間、休息その他の労働条件及び労働者の保護に関する政策の企画及び立案に関すること（雇用環境・均等局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
二
前号に掲げるもののほか、労働時間及び休息に関すること（労働基準法の施行に関すること及び労働基準監督官の行う監督に関すること並びに雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。
三
労働能率の増進に関すること（賃金体系に関すること及び雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。
（監督課の所掌事務）
第六十二条
監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働条件、産業安全（鉱山における保安を除く。）、労働衛生及び労働者の保護に関する労働基準監督官の行う監督（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関する監督に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関する監督に関することを除く。）並びに家内労働法の規定に基づく労働基準監督官の行う監督に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、労働契約その他の労働条件及び労働者の保護に関すること（雇用環境・均等局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
三
児童の使用の禁止に関すること。
四
労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。
五
労働基準監督官を採用するための試験の実施に関すること。
六
都道府県労働局における労働基準局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関すること（労災管理課の所掌に属するものを除く。）。
七
社会保険労務士に関すること（年金局の所掌に属するものを除く。）。
八
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に規定する労働基準監督官の職権の行使に関すること。
（労働関係法課の所掌事務）
第六十二条の二
労働関係法課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働契約に関する政策の企画及び立案に関すること（雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。
二
前号に掲げるもののほか、労働契約に関すること（労働基準法の施行に関すること及び労働基準監督官の行う監督に関すること並びに雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。
三
労働者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利の保障に関すること（中央労働委員会の所掌に属するものを除く。）。
四
労働関係の調整に関する政策の企画及び立案に関すること。
五
個別労働関係紛争の当事者に対する自主的な紛争解決の取組への支援に関すること及び個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第二十条第二項の規定による情報の提供その他の必要な措置に関すること。
（賃金課の所掌事務）
第六十二条の三
賃金課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
賃金の支払及び最低賃金に関する政策の企画及び立案に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、最低賃金に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
三
賃金体系に関すること。
四
退職手当の保全措置その他の退職手当に関すること（退職手当の支払に関すること及び労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
（労災管理課の所掌事務）
第六十三条
労災管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
次に掲げる事務に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
イ
労働基準法の規定による災害補償及び政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。
ロ
石綿による健康被害の救済に関すること。
二
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等に関すること。
三
都道府県労働局における災害補償及び労働者災害補償保険に係る事務の実施状況の監察に関すること。
四
労働保険特別会計の労災勘定の経理に関すること。
五
労働保険特別会計の労災勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、第一号イ及びロに掲げる事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（労働保険徴収課の所掌事務）
第六十四条
労働保険徴収課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。
二
労働保険料及び労働者災害補償保険の特別保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関すること。
三
労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。
四
労働保険特別会計の徴収勘定の経理に関すること。
五
石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による一般拠出金及びこれに係る徴収金の徴収に関すること。
（補償課の所掌事務）
第六十五条
補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働基準法の規定による災害補償の実施に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
二
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による保険給付及びこれに係る徴収金の徴収に関すること（労災保険業務課の所掌に属するものを除く。）。
三
石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による特別遺族給付金の支給及びこれに係る徴収金の徴収に関すること（労災保険業務課の所掌に属するものを除く。）。
（労災保険業務課の所掌事務）
第六十六条
労災保険業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働者災害補償保険法に基づく年金たる保険給付、社会復帰促進等事業として行われる年金たる特別支給金及び労災就学等援護費の支給を行うこと。
二
労働者災害補償保険法に基づく療養の給付又は二次健康診断等給付を行う病院及び診療所に対する当該給付に要する費用の支払を行うこと。
三
労働者災害補償保険法に基づく保険給付に関する記録の作成を行うこと。
四
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）に規定する労災保険率、第二種特別加入保険料率及び第三種特別加入保険料率並びに労働者災害補償保険の特別保険料率に関する資料の作成を行うこと。
五
労働者災害補償保険に関する保険数理及び統計に関する資料の作成を行うこと。
六
災害補償及び労働者災害補償保険に係る支払事務に関する電子計算組織に関すること。
七