この省令の施行の際現に高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第十四号）第二条の規定による改正前の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）第三条第一項若しくは第八条第一項の許可を受けて設置され、又は設置若しくは変更のための工事に着手している容器置場、貯槽（販売所に設置されているものに限る。）又は特定供給設備については、この省令による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第一条第二項第五号ニに定めるもののうち、老人福祉法第五条の三の老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項の有料老人ホーム、老人保健法第六条第四項の老人保健施設、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第二条の特定民間施設、精神薄弱者福祉法第五条の精神薄弱者援護施設、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の二第一項の精神障害者社会復帰施設、職業能力開発促進法第十五条の六第一項第四号の障害者職業能力開発校又は母子及び寡婦福祉法第二十一条第一項の母子福祉施設であって、収容定員二十人以上のものに係る新規則第十四条第二号、第十八条第二号イ及び第三号イ並びに第五十三条第一号イ及び第二号イの規定の適用に関しては、なお従前の例による。
第四条
この省令の施行の際現に設置されている法第二条第四項の供給設備であって、内容積が七十五リットル未満の充てん容器等に連結する供給管に使用される長さ〇・三メートル未満の硬質管以外の管（調整器と硬質管を接続するものに限る。）については、新規則第十八条第八号ロの規定にかかわらず、この省令の施行の日から三年間は、なお従前の例による。
第五条
この省令の施行の際現に設置されている法第二条第四項の供給設備であって、新規則第十八条第二十二号の基準に適合していないものについては、次の各号に掲げる場合に応じ、この省令の施行の日から当該各号に定める期間は、なお従前の例による。
一
新規則第十八条第二十二号イ及びハに定めるものを設置する場合
この省令の施行の際現に供給設備のガスメーターに付されている計量法第七十二条第二項の検定証印に表示される検定の満了の年月までの間
二
新規則第十八条第二十二号ロ及びハに定めるものを設置する場合
この省令の施行の日から五年間
第六条
この省令の施行の際現に旧法第三条第一項又は第八条第一項の許可を受けている販売所に係る一般消費者等の数が三千以上の場合の業務主任者の選任数は、この省令の施行の日から三年間は、新規則第二十二条第一項の規定にかかわらず、二人以上とする。
第七条
液化石油ガス販売事業者は、平成六年四月一日から平成九年三月三十一日までにこの省令による改正前の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第二十二条の規定により講習を受けた者に、新規則第二十三条第二項の規定にかかわらず、当該講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から三年以内に第二回又は第三回以降の高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「新法」という。）第十九条第三項の講習を受けさせなければならない。
第八条
新規則第三十六条第一項第一号及び第三十七条第一号の表下欄中「四年」とあるのは、平成九年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間は「二年」と、平成十一年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間は「三年」と読み替えるものとする。
２
この省令の施行の日から三年間は、新規則第三十六条第一項第二号の表中ハの項下欄中「業務主任者」とあるのは「この省令の施行後に第二十三条の規定による講習を受けた業務主任者」とする。
３
この省令の施行の際現に協会、液化石油ガス設備士指定養成施設又は指定講習機関において、新規則第三十六条第二項に規定する講習と同等以上の講習の課程を修了している者は、同項に規定する講習の課程を修了したものとみなす。
４
この省令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成八年通商産業省令第六十三号）による改正前の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（昭和四十三年通商産業省令第十四号）第三十七条第三号の規定により通商産業大臣又は都道府県知事が液化石油ガスの災害の発生の防止に関し相当の知識を有すると認めた者は、新規則第三十六条第一項第二号の表に規定する調査員とみなす。
第九条
この省令の施行の際現に設置されている法第二条第五項の消費設備であって、調整器と末端が不栓との間に設置される長さ〇・三メートル未満の硬質管以外の管（調整器と硬質管を接続するものに限る。）については、新規則第四十四条第二号イ（１）（ｉｉ）の規定にかかわらず、この省令の施行の日から三年間は、なお従前の例による。
第十条
平成六年四月一日から平成九年三月三十一日までに旧規則第四十条の二十一の規定により講習を受けた者は、新規則第百九条第二項の規定にかかわらず、当該講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から三年以内に第二回又は第三回以降の新法第三十八条の九第一項の講習を受けなければならない。
第十一条
この省令の施行の際現に旧法第三条第一項の許可を受けている液化石油ガス販売事業者のうち、平成九年一月一日から平成九年三月三十一日までに事業年度が終了する者は、当該事業年度経過後三月以内にその事業年度における旧法第十五条第一項の周知、旧法第三十六条第一項の調査、同条第二項の通知の状況及びその販売する一般消費者等の数を旧法第三条第一項の許可をした通商産業大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
ただし、この省令の施行日以前に旧規則第四十二条第一項の規定により報告をした場合にあっては、この限りでない。
第十二条
高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第四項の規定により保安業務を行うことができることとされる者は、毎事業年度経過後三月以内に当該事業年度における新法第二十七条第一項各号に掲げる保安業務の実施の状況を旧法第三条第一項の許可をした通商産業大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
第十三条
高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第五項の規定により法第二十九条第一項の認定を受けたものとみなされた者のうち、平成九年一月一日から平成九年三月三十一日までに事業年度が終了する者は、当該事業年度経過後三月以内にその事業年度における旧法第三十七条第一項の調査業務の実施状況、調査業務の委託を受けた液化石油ガス販売事業者の数及び消費設備の数並びに法人にあってはその事業年度中の役員又は旧規則第三十八条の四各号に掲げる構成員の構成の変更を旧法第三十七条の二第一項の認定をした都道府県知事に報告しなければならない。
ただし、この省令の施行日以前に旧規則第四十二条第二項の規定により報告をした場合にあっては、この限りでない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第七条から第十条まで及び第十二条から第十五条までの規定は、平成九年四月二日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年一月一日から施行する。
ただし、第三十六条第一項第二号の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に第七十四条第一項に定める充てん作業者講習の課程を修了した者についての改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第三十六条第一項第二号の適用については、同号の表イの項下欄中「第七十四条第一項に定める充てん作業者講習の課程を修了した者」とあるのは「平成十二年四月一日以降に第七十四条第二項又は第三項に定める充てん作業者の再講習の課程を修了した者」とする。
第三条
この省令の施行の際現に液化石油ガス設備士免状の交付を受けている者についての新規則第三十六条第一項第二号の適用については、同号の表ハの項下欄中「液化石油ガス設備士」とあるのは「平成十二年四月一日以降に第百九条に定める液化石油ガス設備士の講習を受けた液化石油ガス設備士」とする。
第四条
この省令の施行の際現に高圧ガス保安法第二十八条第一項の販売主任者免状の交付を受けている者についての新規則第三十六条第一項第二号の適用については、同号の表ハの項下欄中「販売主任者免状の交付を受けている者」とあるのは「販売主任者免状の交付を受けている者（平成十二年四月一日以降に第二十三条に定める業務主任者の講習を受けたものに限る。）」とする。
第五条
この省令の施行の際現に業務主任者の代理者の資格を有している者又は第三十六条第二項に定める要件に適合している者については、新規則第三十六条第一項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。