資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針等
（第三条―第七条）
第三章　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化
第一節　廃棄物処分業者による資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化の促進
（第八条―第十条）
第二節　高度再資源化事業計画の認定等
（第十一条―第十五条）
第三節　高度分離・回収事業計画の認定等
（第十六条―第十九条）
第四節　再資源化工程高度化計画の認定等
（第二十条・第二十一条）
第五節　登録調査機関
（第二十二条―第三十七条）
第四章　再資源化の実施の状況の報告等
（第三十八条―第四十条）
第五章　雑則
（第四十一条―第四十六条）
第六章　罰則
（第四十七条―第五十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、効率的な再資源化の実施、再資源化の生産性の向上等による温室効果ガスの排出の量の削減の効果が高い資源循環の促進を図るため、再資源化のための廃棄物の収集、運搬及び処分の事業並びに再資源化の実施に用いられる技術及び設備の高度化を促進するための措置等を講ずることにより、環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「再資源化」とは、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすることをいう。
２
この法律において「再資源化事業等の高度化」とは、次の各号のいずれかに該当する措置を講ずることにより、再資源化の実施に伴う温室効果ガスの排出（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第四項に規定する温室効果ガスの排出をいう。第四号において同じ。）の量の削減の効果が増大することをいう。
一
物の製造、加工又は販売の事業を行う者の需要に応じた再資源化事業（再資源化のための廃棄物の収集、運搬及び処分（再生を含む。第十一条第四項第五号ロ及びハ、第十六条第三項第六号ロ及びハ、第二十条第三項第六号ロ並びに第二十三条第一号及び第二号を除き、以下同じ。）の事業をいう。以下同じ。）の実施その他の再資源化事業の効率的な実施のための措置
二
廃棄物から有用なものを分離するための技術の向上その他の再資源化の生産性の向上のための措置
三
再資源化の実施の工程を効率化するための設備の導入その他の当該工程から排出される温室効果ガス（地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第三項に規定する温室効果ガスをいう。以下同じ。）の量の削減のための措置
四
前三号に掲げるもののほか、再資源化の実施に伴う温室効果ガスの排出の量の削減に資する措置
第二章　基本方針等
（基本方針）
第三条
環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する基本的方向
二
再資源化事業等の高度化のための次に掲げる措置の実施に関する基本的事項
イ
再資源化事業の効率的な実施のための措置
ロ
再資源化の生産性の向上のための措置
ハ
再資源化の実施の工程から排出される温室効果ガスの量の削減のための措置
三
処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施すべき量の割合に関する目標
四
前三号に掲げるもののほか、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する重要事項
３
基本方針は、地球温暖化対策の推進に関する法律第八条第一項に規定する地球温暖化対策計画及び循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第十五条第一項に規定する循環型社会形成推進基本計画と整合性のとれたものでなければならない。
４
環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
５
環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（国の責務）
第四条
国は、地方公共団体、廃棄物処分業者（一般廃棄物処分業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）及び産業廃棄物処分業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）並びに事業者であって自らその産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。）の処分を行うものをいい、埋立処分又は海洋投入処分（廃棄物処理法第十二条第五項に規定する海洋投入処分をいう。）を業として行う者を除く。以下同じ。）及び事業者に対し、次条から第七条までに規定するこれらの者の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
２
国は、地方公共団体、廃棄物処分業者、事業者、研究機関その他の関係者が相互に連携して物の製造、加工又は販売の事業を行う者の需要に応じた再生部品（廃棄物のうち有用なものであって、部品その他製品の一部として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。以下同じ。）又は再生資源（廃棄物のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。以下同じ。）を廃棄物処分業者が供給する資源循環（以下「需要に応じた資源循環」という。）を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第五条
都道府県及び市町村は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化を促進するよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（廃棄物処分業者の責務）
第六条
廃棄物処分業者は、その再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、再資源化の実施の状況の開示に努めなければならない。
（事業者の責務）
第七条
事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を分別して排出するとともに、その再資源化を実施するよう努めなければならない。
２
事業者は、物の製造、加工等の事業を行うに当たっては、再資源化の実施が困難とならないよう、その製品が廃棄物となった場合における有用なものの分離を容易にする等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３
事業者は、その事業に係る製品に再生部品又は再生資源を利用するよう努めるとともに、需要に応じた資源循環を促進するよう努めなければならない。
第三章　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化
第一節　廃棄物処分業者による資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化の促進
（廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項）
第八条
環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化を促進するため、環境省令で、次に掲げる事項に関し、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。
一
物の製造、加工又は販売の事業を行う者の再生部品又は再生資源に対する需要の把握並びに当該需要に応じた質及び量の再生部品又は再生資源の供給に関する事項
二
再資源化の生産性の向上のための技術の向上に関する事項
三
再資源化の実施の工程から排出される温室効果ガスの量を削減するための当該実施に用いられる廃棄物処理施設（一般廃棄物処理施設（廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設をいう。第二十条第二項第五号において同じ。）又は産業廃棄物処理施設（廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。同号において同じ。）をいう。以下同じ。）における設備の改良又はその運用の改善に関する事項
四
処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施する量の割合に関する目標の設定及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関する事項
五
その他再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施の促進に関し必要な事項
２
前項に規定する判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施の状況、再資源化事業等の高度化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
（指導及び助言）
第九条
環境大臣は、再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施を促進するため必要があると認めるときは、廃棄物処分業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、再資源化事業等の高度化について必要な指導及び助言をすることができる。
（勧告及び命令）
第十条
環境大臣は、産業廃棄物処分業者であって、その処分を行った産業廃棄物の数量が政令で定める要件に該当するもの（以下「特定産業廃棄物処分業者」という。）の再資源化の実施の状況が、第八条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定産業廃棄物処分業者に対し、その判断の根拠を示して、再資源化の実施に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２
環境大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定産業廃棄物処分業者が、正当な理由がなくてその勧告に従わなかった場合において、再資源化の実施の促進を著しく阻害すると認めるときは、中央環境審議会の意見を聴いて、当該特定産業廃棄物処分業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
第二節　高度再資源化事業計画の認定等
（高度再資源化事業計画の認定）
第十一条