この場合において、当該登録を受けたものについては、前項中「この政令の施行の日」とあるのは、「その登録を受けた日」と読み替えるものとする。
５
この政令の施行の際現に改正後の別表第二に規定する電気用品のうち改正前の同表に規定されていないもの（以下「追加乙種電気用品」という。）の製造又は輸入の事業を行つている者に関する法第二十六条の二第一項又は第二十六条の三第一項の規定の適用については、「事業の開始の日」とあるのは、「電気用品取締法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第三百五号）の施行の日」とする。
６
追加甲種電気用品及び追加乙種電気用品については、この政令の施行の日から二年間は、法第二十七条及び第二十八条第一項の規定は、適用しない。
附　則
この政令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年三月三十一日から施行する。
２
この政令の施行の際現に改正後の別表第二に規定する電気用品のうち改正前の別表第二に規定されていないもの（以下「移行乙種電気用品」という。）の型式について電気用品取締法（以下「法」という。）第十八条の認可を受けている者又は同条の認可の申請を行つている者は、当該認可又は認可の申請に係る型式の電気用品について法第二十六条の二第一項の規定による届出を行つたものとみなす。
３
この政令の施行の際現に移行乙種電気用品の型式について法第二十三条第一項の認可を受けている者若しくは同項の認可の申請を行つている者又は法第二十三条の二第一項の確認を受けている者若しくは同項の確認の申請を行つている者は、当該認可若しくは認可の申請又は確認若しくは確認の申請に係る型式の電気用品について法第二十六条の三第一項の規定による届出を行つたものとみなす。
４
この政令の施行の際現に法第十八条若しくは第二十三条第一項の認可又は法第二十三条の二第一項の確認を受けている型式に係る移行乙種電気用品については、法第二十六条の六第二項の規定にかかわらず、この政令の施行の日から一年間は、法第二十五条第一項の通商産業省令で定める方式による表示を付することができる。
５
移行乙種電気用品に付されている法第二十五条第一項の表示は、この政令の施行の日から三年間は、法第二十六条の六第一項の表示とみなす。
６
この政令の施行の際現に移行乙種電気用品について法第二十二条第二項において準用する法第十八条ただし書の承認を受けている者は、法第二十六条の四第二項において準用する法第十八条ただし書の承認を受けたものとみなす。
７
この政令の施行の際現に移行乙種電気用品について法第二十三条の三第二項において準用する法第二十三条第一項ただし書の承認を受けている者は、法第二十六条の五第二項において準用する法第二十三条第一項ただし書の承認を受けたものとみなす。
８
この政令の施行の際現に移行乙種電気用品について第四条第二項又は第三項の規定による届出を行つている者は、同条第四項の規定による届出を行つたものとみなす。
９
この政令の施行前に受けた法第十八条又は第二十三条第一項の認可の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。
１０
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十三年一月十三日から施行する。
２
この政令の施行の際現に移行乙種電気用品（この政令による改正後の別表第二に規定する電気用品のうち改正前の別表第二に規定されていないものをいう。以下同じ。）について次の表の上欄に掲げる処分を受け又は同欄に掲げる手続を行つている者は、当該処分又は手続に係る移行乙種電気用品についてそれぞれ同表の下欄に掲げる処分を受け又は同欄に掲げる手続を行つたものとみなす。
電気用品取締法（以下「法」という。）第十八条の認可又は同条の認可の申請
法第二十六条の二第一項の規定による届出
法第十八条ただし書の承認又は同条ただし書の承認の申請
法第二十六条の二第一項の規定による届出及び法第二十六条の四第二項において準用する法第十八条ただし書の承認又は同条ただし書の承認の申請
法第二十二条第二項において準用する法第十八条ただし書の承認又は同条ただし書の承認の申請
法第二十六条の四第二項において準用する法第十八条ただし書の承認又は同条ただし書の承認の申請
法第二十三条第一項の認可若しくは同項の認可の申請又は法第二十三条の二第一項の確認若しくは同項の確認の申請
法第二十六条の三第一項の規定による届出
法第二十三条第一項ただし書の承認又は同項ただし書の承認の申請
法第二十六条の三第一項の規定による届出及び法第二十六条の五第二項において準用する法第二十三条第一項ただし書の承認又は同項ただし書の承認の申請
法第二十三条の三第二項において準用する法第二十三条第一項ただし書の承認又は同項ただし書の承認の申請
法第二十六条の五第二項において準用する法第二十三条第一項ただし書の承認又は同項ただし書の承認の申請
第四条第二項又は第三項の規定による届出
第四条第四項の規定による届出
３
この政令の施行の際現に法第十八条若しくは第二十三条第一項の認可又は法第二十三条の二第一項の確認を受けている型式に係る移行乙種電気用品については、法第二十六条の六第二項の規定にかかわらず、この政令の施行の日から一年間は、法第二十五条第一項の通商産業省令で定める方式による表示を付することができる。
４
移行乙種電気用品に付されている法第二十五条第一項の表示は、この政令の施行の日から三年間は、法第二十六条の六第一項の表示とみなす。
５
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正前の別表第一に掲げる電気用品で改正後の別表第二に掲げるもの（以下「移行乙種電気用品」という。）についてこの政令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる処分を受け、又は同欄に掲げる手続を行っている者は、この政令の施行の日に、当該処分又は手続に係る移行乙種電気用品についてそれぞれ同表の下欄に掲げる処分を受け、又は同欄に掲げる手続を行ったものとみなす。
電気用品取締法（以下「法」という。）第十八条の認可又は同条の認可の申請
法第二十六条の二第一項の規定による届出
法第十八条ただし書の承認又は同条ただし書の承認の申請
法第二十六条の二第一項の規定による届出及び法第二十六条の四第二項において準用する法第十八条ただし書の承認又は同条ただし書の承認の申請
法第二十二条第二項において準用する法第十八条ただし書の承認又は同条ただし書の承認の申請
法第二十六条の四第二項において準用する法第十八条ただし書の承認又は同条ただし書の承認の申請
法第二十三条第一項の認可若しくは同項の認可の申請又は法第二十三条の二第一項の確認若しくは同項の確認の申請
法第二十六条の三第一項の規定による届出
法第二十三条第一項ただし書の承認又は同項ただし書の承認の申請
法第二十六条の三第一項の規定による届出及び法第二十六条の五第二項において準用する法第二十三条第一項ただし書の承認又は同項ただし書の承認の申請
法第二十三条の三第二項において準用する法第二十三条第一項ただし書の承認又は同項ただし書の承認の申請
法第二十六条の五第二項において準用する法第二十三条第一項ただし書の承認又は同項ただし書の承認の申請
２
この政令の施行の際現に法第十八条若しくは第二十三条第一項の認可又は法第二十三条の二第一項の確認を受けている型式に係る移行乙種電気用品については、法第二十六条の六第二項の規定にかかわらず、この政令の施行の日から一年間は、法第二十五条第一項の通商産業省令で定める方式による表示を付することができる。
３
移行乙種電気用品に付されている法第二十五条第一項の表示は、この政令の施行の日から五年間は、法第二十六条の六第一項の表示とみなす。
４
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（電気用品取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に改正後の電気用品安全法施行令別表第二第八号（七〇）に掲げる電気用品（次項において「追加電気用品」という。）の製造又は輸入の事業を行っている者に関する通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（以下「整理合理化法」という。）第十条の規定による改正後の電気用品安全法（以下「電気用品安全法」という。）第三条の規定の適用については、同条中「事業開始の日」とあるのは、「電気用品取締法施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第百三十五号）の規定の施行の日」とする。
２
追加電気用品については、この政令の施行の日から二年間は、電気用品安全法第二十七条第一項（製造又は輸入の事業を行う者が販売する場合を除く。）及び第二十八条第一項の規定は、適用しない。
（整理合理化法附則第四十九条の政令で定める移行電気用品及び期間）
第三条