は、毎年十二月三十一日現在において、次に掲げる事項を翌年一月十五日までに沖縄県知事に届け出なければならない。
一
本籍、住所、氏名、生年月日及び性別
二
登録番号及び登録年月日
三
業務の種別
四
従事先の名称及び所在地
７
介
輔
ほ
又は歯科介
輔
ほ
は、従前の沖縄法令により、保健所長又は医師若しくは歯科医師の指示によることとされていた診療をしたときは、当該指示があつた旨を証する書類を診療録に添付しなければならない。
８
介
輔
ほ
及び歯科介
輔
ほ
については、それぞれ医師法施行規則第二十条から第二十三条までの規定及び歯科医師法施行規則第十九条の四から第二十二条までの規定を準用する。
９
次の省令の規定の適用については、介
輔
ほ
又は歯科介
輔
ほ
は、医師又は歯科医師とみなす。
一
保健師助産師看護師法施行規則第三十四条第五号及び第十二号
二
歯科技工士法施行規則第十二条
三
死産の届出に関する規程（昭和二十一年厚生省令第四十二号）第四条第一項、第六条、第七条第二号、第八条及び第九条
四
死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令（昭和二十七年厚生省令第十二号）第二条第七号
第二章　社会福祉関係
（救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準関係）
第十九条
この省令の施行の際沖縄に存する救護施設については、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和四十一年厚生省令第十八号）第九条第一項及び第二項の規定は、当分の間、適用しない。
（養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準関係）
第二十条
この省令の施行の際沖縄に存する養護老人ホーム及び特別養護老人ホームについては、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和四十一年厚生省令第十九号）第十条（同令第二十四条において準用する場合を含む。）の規定は、当分の間、適用しない。
第三章　年金保険関係
第一節　削除
第二十四条から第二十六条まで
削除
第二節　厚生年金保険関係
（第四種被保険者の資格取得の申出）
第二十七条
令第五十一条に該当する者が厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第七条第一項の規定により日本年金機構（以下「機構」という。）に提出する申出書には、昭和四十五年一月一日前五年間引き続き沖縄に住所を有していたことを明らかにすることができる書類又は住民票の写しを、添えなければならない。
（適用事業所雇用月等の証明）
第二十八条
令第五十六条の二第一項の規定による証明をしようとする者は、同項に規定する適用事業所雇用月（以下単に「適用事業所雇用月」という。）を一月以上有することを明らかにすることができる書類を沖縄県知事に提出しなければならない。
２
前項の書類には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
一
証明をしようとする者の氏名、生年月日及び住所
二
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）
三
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この節において「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「旧厚生年金保険法」という。）第六条第一項の適用事業所に相当する事業所又は事務所（以下単に「事業所」という。）の名称
四
証明しようとする月数
３
昭和四十年一月一日（同日において二十歳に達していない者にあつては、二十歳に達した日。以下この項及び次条において同じ。）から昭和四十四年十二月三十一日までの間における適用事業所雇用月に係る証明については、第一項に規定する書類に代えて昭和四十年一月一日から昭和四十四年十二月三十一日までの間に沖縄に住所を有していたことがあることを明らかにすることができる書類を提出することができる。
第二十八条の二
令第五十六条の三第一項の規定による証明をしようとする者は、同項に規定する船員雇用月（以下単に「船員雇用月」という。）を一月以上有することを明らかにすることができる書類を沖縄県知事に提出しなければならない。
２
前項の書類には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
一
証明をしようとする者の氏名、生年月日及び住所
二
基礎年金番号
三
令第五十六条の三第一項に規定する船舶所有者の氏名又は名称
四
証明しようとする月数
３
昭和四十年一月一日から昭和四十四年十二月三十一日までの間における船員雇用月に係る証明については、第一項に規定する書類に代えて昭和四十年一月一日から昭和四十四年十二月三十一日までの間に沖縄に住所を有していたことがあることを明らかにすることができる書類を提出することができる。
（特別納付の申出等）
第二十八条の三
令第五十六条の四第一項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一
申出者の氏名、生年月日及び住所
二
基礎年金番号
三
厚生年金保険法による老齢厚生年金若しくは特例老齢年金、旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金又は昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下この節において「旧船員保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金若しくは昭和六十年改正法附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）による特例老齢年金（以下この節において「老齢厚生年金等」という。）の受給権者にあつては、当該老齢厚生年金等の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）
四
特別納付を行おうとする月数
五
昭和四十五年一月一日から昭和四十七年五月十四日までの間において最後に沖縄の厚生年金保険法（千九百六十八年立法第百三十六号）による被保険者として使用された事業所又は船舶所有者の名称又は氏名及び所在地又は住所若しくは主たる事務所の所在地
２
前項の申出書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
老齢厚生年金等の受給権者にあつては、当該老齢厚生年金等の年金証書
二
適用事業所雇用月を一月以上有することにつき証明した者にあつては、その事実を証する書類
三
船員雇用月を一月以上有することにつき証明した者にあつては、その事実を証する書類
３
特別納付は、国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令（昭和四十年大蔵省令第四十五号）に定める納付書によつて行うものとする。
４
特別納付は、各年度につき一回に限るものとする。
第二十八条の四
令第五十六条の九の規定により法第百四条第四項に規定する者とみなされた者について令第五十六条の四第一項の規定を適用する場合における前条第一項第五号の規定の適用については、同号中「昭和四十五年一月一日から昭和四十七年五月十四日」とあるのは「昭和二十九年五月一日（同日において二十歳に達していない者にあつては、二十歳に達した日）から昭和四十四年十二月三十一日」と、「沖縄の厚生年金保険法（千九百六十八年立法第百三十六号）による被保険者として使用された事業所又は船舶所有者」とあるのは「使用された旧厚生年金保険法第六条第一項の適用事業所に相当する事業所であつて沖縄に所在していたもの又は令第五十六条の三第一項に規定する船舶所有者であつて沖縄に住所若しくは主たる事務所若しくは仮住所を有していたもの（当該者に旧船員保険法第十七条に規定する船員に相当する者として使用された場合に限る。）」とする。
第二十九条
削除
（老齢厚生年金の裁定の請求の特例等）
第三十条
令第五十二条に該当する者（令第六十四条第一号又は第二号に該当する者を除く。）が厚生年金保険法施行規則第三十条又は第三十条の三の規定により機構に提出する老齢厚生年金の裁定請求書には、昭和四十五年四月一日前九年間引き続き沖縄に住所を有していたことを明らかにすることができる書類又は住民票の写しを添えなければならない。
第三十条の二
特別納付を行つた者が厚生年金保険法施行規則第三十条、第三十条の三若しくは附則第六項若しくは国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則（以下「旧厚生年金保険法施行規則」という。）第三十条、第四十三条の二若しくは附則第九項又は昭和六十一年改正省令附則第二十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号。以下「旧船員保険法施行規則」という。）第五十条若しくは第六十八条ノ二若しくは昭和六十一年改正省令第八条の規定による改正前の船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十年厚生省令第三十一号）附則第七項の規定により機構に提出する令第五十六条の五第一項に規定する老齢厚生年金等の裁定請求書には、特別納付を行つたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第三十一条
令第六十三条第五項各号のいずれかに掲げる期間を有する者が厚生年金保険法施行規則第三十条の規定により機構に提出する老齢厚生年金の裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
令第六十三条第五項第一号に掲げる期間を有する者にあつては、当該事実を明らかにすることができる書類
二