海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令
内閣は、海洋汚染防止法（昭和四十五年法律第百三十六号）第四十三条ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
（常温において液体でない物質）
第一条
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号の政令で定める常温において液体でない物質は、次に掲げる物質とする。
一
アンモニア
二
液化石油ガス
三
液化メタンガス
四
エチレン
五
塩化ビニル
六
塩素
七
酸化エチレン
八
窒素
九
二酸化炭素
十
ブタジエン
十一
ブチレン
十二
前各号に掲げるもののほか、次のイ又はロのいずれかに該当する物質
イ
温度三十七・八度において蒸気圧が〇・二八メガパスカルを超えるもの
ロ
臨界温度が三十七・八度未満であるもの
（海洋環境の保全の見地から有害である物質）
第一条の二
法第三条第三号の政令で定める海洋環境の保全の見地から有害である物質は、別表第一のとおりとする。
（海洋環境の保全の見地から有害でない物質）
第一条の三
法第三条第四号の政令で定める海洋環境の保全の見地から有害でない物質は、別表第一の二のとおりとする。
（有害水バラストの要件）
第一条の四
法第三条第六号の二の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
当該水バラストに含まれる最小径五十マイクロメートル以上の水中の生物の数が一立方メートル当たり十個以上であること。
二
当該水バラストに含まれる最小径十マイクロメートル以上五十マイクロメートル未満の水中の生物の数が一立方センチメートル当たり十個以上であること。
三
当該水バラストに含まれる大腸菌その他の国土交通省令・環境省令で定める細菌の数が国土交通省令・環境省令で定める基準に該当するものであること。
（オゾン層破壊物質）
第一条の五
法第三条第六号の三の政令で定めるオゾン層を破壊する物質は、別表第一の三のとおりとする。
（大気を汚染する物質）
第一条の六
法第三条第六号の四の政令で定める船舶において発生する物質であつて大気を汚染するものは、窒素酸化物、硫黄酸化物及び揮発性有機化合物質（同号に規定する揮発性有機化合物質をいう。）とする。
（海洋施設）
第一条の七
法第三条第十号の政令で定める工作物は、次に掲げる工作物とする。
一
人を収容することができる構造を有する工作物
二
物の処理、輸送又は保管の用に供される工作物
２
油、有害液体物質並びに法第十条第二項第三号及び第五号に定める廃棄物（法第十八条第二項第一号及び第二号に定める廃棄物を除く。）に係る法第十八条第一項の規定、法第十八条の四の規定並びに法第十八条の五第一項に規定する海洋施設発生廃棄物（第十一条の三第一号に掲げる廃棄物を除く。）に係る法第十八条の五及び第十八条の六の規定の適用については、海域にある鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項に規定する鉱山に属する工作物（廃水及び鉱さいの排出に関しては、同項ただし書の附属施設を含む。）は、海洋施設でないものとする。
（危険物）
第一条の八
法第三条第十六号の政令で定める引火性の物質は、別表第一の四のとおりとする。
（船舶からのビルジその他の油の排出基準）
第一条の九
法第四条第二項に規定する船舶からのビルジその他の油の排出に係る同項の排出される油中の油分の濃度（以下「油分濃度」という。）、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準（以下この条において「排出基準」という。）は、次のとおりとする。
一
希釈しない場合の油分濃度が一万立方センチメートル当たり〇・一五立方センチメートル以下であること。
二
別表第一の五に掲げる南極海域（次項、次条第一項第三号、第一条の十一及び第二条において「南極海域」という。）及び同表に掲げる北極海域（次項及び第一条の十一において「北極海域」という。）以外の海域において排出すること。
三
当該船舶の航行中に排出すること。
四
ビルジ等排出防止設備のうち国土交通省令で定める装置を作動させながら排出すること。
２
前項の規定にかかわらず、海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事している船舶（南極海域又は北極海域にあるものを除く。）からのビルジその他の油の排出に係る排出基準は、希釈しない場合の油分濃度が一万立方センチメートル当たり〇・一五立方センチメートル以下であることとする。
３
第一項の規定にかかわらず、公用に供する船舶のうち海難救助その他の緊急用務を行うための船舶であつて、当該緊急用務の遂行上必要とされる船舶の構造からみて当該船舶について同項の排出基準を適用することが困難であると認めて国土交通大臣が指定するものからのビルジその他の油の排出に係る排出基準は、当該船舶の航行中に排出することとする。
４
第一項及び前項の排出基準に従つてするビルジその他の油の排出は、できる限り海岸から離れて行うよう努めなければならない。
５
公用に供する潜水船であつて、その構造上当該船舶の燃料油タンクに積載された水バラストを航行中に排出することが困難であると認めて国土交通大臣が指定するものからの当該水バラストの排出に係る排出基準についての第一項の規定の適用については、同項第三号中「当該船舶の航行中に排出すること」とあるのは、「国土交通省令で定める方法により排出すること」とする。
（タンカーからの貨物油を含む水バラスト等の排出基準）
第一条の十
法第四条第三項に規定するタンカーからの貨物油を含む水バラスト等の排出（次項に規定する水バラストの排出を除く。）に係る同条第三項の油分の総量、油分の瞬間排出率、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準（以下この条において「排出基準」という。）は、次のとおりとする。
一
バラスト航海のための当該タンカーへの水バラストの積込みの開始時から当該タンカーに積載された貨物油の取卸しの完了時までの間の航海において排出される油分の総量が、当該航海の直前の航海において積載されていた貨物油の総量の三万分の一以下であること。
二
油分の瞬間排出率が一海里当たり三十リットル以下であること。
三
全ての国の領海の基線（海洋法に関する国際連合条約に規定する領海の幅を測定するための基線（南極海域にあつては、氷棚を陸地とみなして引かれる同条約に規定する領海の幅を測定するための基線）をいう。ただし、オーストラリア本土の北東海岸のうち南緯十一度東経百四十二度八分の点から南緯二十四度四十二分東経百五十三度十五分の点に至る部分に係る基線は、南緯十一度東経百四十二度八分の点、南緯十度三十五分東経百四十一度五十五分の点、南緯十度東経百四十二度の点、南緯九度十分東経百四十三度五十二分の点、南緯九度東経百四十四度三十分の点、南緯十度四十一分東経百四十五度の点、南緯十三度東経百四十五度の点、南緯十五度東経百四十六度の点、南緯十七度三十分東経百四十七度の点、南緯二十一度東経百五十二度五十五分の点、南緯二十四度三十分東経百五十四度の点及び南緯二十四度四十二分東経百五十三度十五分の点を順次結んだ線をいう。以下同じ。）からその外側五十海里の線を超える海域（別表第一の五に掲げる海域を除く。）において排出すること。
四
当該タンカーの航行中に排出すること。
五
海面より上の位置から排出すること。
ただし、貨物油を含む水バラスト等（国土交通省令で定めるものを除く。）であつて油水分離したものを、国土交通省令で定めるところにより、当該水バラスト等の油水境界面を確認した上、ポンプを使用することなく排出する場合は、この方法に限定しない。
六
水バラスト等排出防止設備のうち国土交通省令で定める装置を作動させながら排出すること。
２
法第四条第三項に規定するタンカーの国土交通省令で定める程度以上に洗浄された貨物
艙
そう
からの貨物油を含む水バラストの排出に係る排出基準は、海面より上の位置から排出することとする。
ただし、国土交通省令で定める方法により排出する場合は、この方法に限定しない。
（油が水温その他の自然的条件により滞留することによる汚染を特に防止する必要がある海域）
第一条の十一
法第五条の三第三項の政令で定める海域は、南極海域及び北極海域とする。
（船舶からの有害液体物質の排出基準）
第一条の十二
法第九条の二第三項の政令で定める事前処理の方法に関する基準は、別表第一の六の有害液体物質の区分の欄ごとに、それぞれ同表の事前処理の方法に関する基準の欄に掲げるとおりとする。
２
法第九条の二第三項の政令で定める排出海域及び排出方法に関する基準は、別表第一の七の有害液体物質の区分の欄ごとに、それぞれ同表の排出海域に関する基準の欄及び排出方法に関する基準の欄に掲げるとおりとする。
（船舶からの排出のための事前処理につき確認を要する有害液体物質）
第一条の十三
法第九条の二第四項の政令で定める有害液体物質は、別表第一の六第一号の有害液体物質の区分の欄に掲げる有害液体物質とする。
（第一議定書締約国間における未査定液体物質の輸送）
第一条の十四
法第九条の六第五項の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一
当該未査定液体物質について海洋環境の保全の見地から有害であると合意をした第一議定書締約国（法第九条の二第四項に規定する第一議定書締約国をいう。以下同じ。）のいずれかの国籍を有する船舶により当該合意をした第一議定書締約国間において輸送されるものであること。
二