日ペルー協定第六十六条第二項（ｄ）の規定に基づき、日本国政府に対し、経済産業大臣がペルー共和国の通商観光省の立会いの下に証明書受給者、特定証明資料提出者又は特定第一種原産品誓約書交付者の施設を訪問することを通じて、当該物品が特定原産品であることを示す情報の収集及び提供を要請すること並びに当該物品の生産に使用された設備の確認を行うよう要請すること。
二
証明書受給者、特定証明資料提出者又は特定第一種原産品誓約書交付者は、ペルー共和国の通商観光省による前号ロの方法による確認を受ける際には、日ペルー協定第六十六条の規定を十分に読むべきこと。
三
ペルー共和国の通商観光省が、日ペルー協定第六十六条第二項（ｄ）に規定する訪問を書面により要請した場合において、経済産業大臣は、その施設に訪問を受ける証明書受給者、特定証明資料提出者又は特定第一種原産品誓約書交付者に対し、訪問を受けることについて同意するか否かについて書面による回答を求めること。
四
前号の場合において、経済産業大臣から回答を求められた証明書受給者、特定証明資料提出者又は特定第一種原産品誓約書交付者は、日本国政府がペルー共和国の通商観光省からの訪問を要請する書面を受領した日の翌日から三十日以内に回答がペルー共和国の通商観光省に到達するよう、速やかに経済産業大臣に回答すべきこと、及び当該証明書受給者、特定証明資料提出者若しくは特定第一種原産品誓約書交付者が訪問を受けることを拒否したとき、又は日本国政府の回答が当該訪問を要請する書面を受領した日の翌日から三十日以内にペルー共和国の通商観光省に到達しなかったときは、ペルー共和国の通商観光省は当該施設の訪問による確認の対象とされた物品に対する関税上の特恵待遇を否認することができること。
五
日ペルー協定第六十六条第二項（ｄ）に規定する訪問が行われた場合において、当該訪問を受けた証明書受給者、特定証明資料提出者又は特定第一種原産品誓約書交付者が法第七条第一項又は第二項に規定する書類を保存していないことが明らかになった場合には、当該施設の訪問による確認の対象とされた物品に対する関税上の特恵待遇が否認される蓋然性が高いこと。
六
第一種特定原産地証明書は、ペルー共和国の税関当局によって、当該第一種特定原産地証明書の発給の日以後十二月を経過する日までの間に行われる一回の輸入に限り受理されること。
１３
法第四条第二項、第三項及び第五項の経済産業省令で定める事項は、日オーストラリア協定にあっては、次のとおりとする。
一
自国に輸入される第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品であるか否かを決定するため、オーストラリアの税関当局は次のいずれかの方法により確認を行うことができること。
イ
日オーストラリア協定第三・二十一条第二項（ｂ）の規定に基づき、経済産業大臣に対し、当該物品が特定原産品であるか否かに関する情報の提供を求めること。
ロ
日オーストラリア協定第三・二十一条第二項（ｃ）の規定に基づき、証明書受給者、特定証明資料提出者又は特定第一種原産品誓約書交付者に対し、当該物品が特定原産品であるか否かに関する情報の提供を求めること。
ハ
日オーストラリア協定第三・二十一条第二項（ｄ）の規定に基づき、証明書受給者、特定証明資料提出者又は特定第一種原産品誓約書交付者に対し、当該証明書受給者、特定証明資料提出者又は特定第一種原産品誓約書交付者の施設を訪問することを通じて、当該物品が特定原産品であるか否かに関する情報の提供を求めること。
二
証明書受給者、特定証明資料提出者又は特定第一種原産品誓約書交付者は、オーストラリアの税関当局による前号ハの方法による確認を受ける際には、日オーストラリア協定第三・二十二条及び第三・二十三条の規定を十分に読むべきこと。
三
オーストラリアが、日オーストラリア協定第三・二十一条第二項（ｄ）に規定する訪問を書面により要請した場合において、日本国政府は、その施設に訪問を受ける証明書受給者、特定証明資料提出者又は特定第一種原産品誓約書交付者に対し、訪問を受けることについて同意するか否かについて書面による回答を求めること。
四
前号の場合において、日本国政府から回答を求められた証明書受給者、特定証明資料提出者又は特定第一種原産品誓約書交付者は、日本国政府がオーストラリアからの訪問を要請する書面を受領した日から三十日以内に回答がオーストラリアに到達するよう、速やかに日本国政府に回答すべきこと、及び当該証明書受給者、特定証明資料提出者若しくは特定第一種原産品誓約書交付者が訪問を受けることを拒否したとき、又は日本国政府の回答が当該訪問を要請する書面を受領した日から三十日以内にオーストラリアに到達しなかったときは、オーストラリアは当該施設の訪問による確認の対象とされた物品に対する関税上の特恵待遇を否認することができること。
五
日オーストラリア協定第三・二十一条第二項（ｄ）に規定する訪問が行われた場合において、当該訪問を受けた証明書受給者、特定証明資料提出者又は特定第一種原産品誓約書交付者が法第七条第一項又は第二項に規定する書類を保存していないことが明らかになった場合には、当該施設の訪問による確認の対象とされた物品に対する関税上の特恵待遇が否認される蓋然性が高いこと。
六
第一種特定原産地証明書は、オーストラリアの税関当局によって、申請に係る物品がオーストラリアに向けて送り出される前に行われた申請に基づき発給されたものにあっては発給の日以後一年を経過する日までの間に、申請に係る物品がオーストラリアに向けて送り出された後に行われた申請に基づき発給されたものにあっては当該物品の船積みの日以後一年を経過する日までの間に行われる一回の輸入に限り受理されること。
１４
法第四条第二項及び第三項の経済産業省令で定める事項は、日モンゴル協定にあっては、次のとおりとする。
一
自国に輸入される第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品であるか否かを決定するため、モンゴル国の税関当局は次のいずれかの方法により確認を行うことができること。
イ
日モンゴル協定第三・十八条の規定に基づき、経済産業大臣に対し、当該物品が特定原産品であるか否かに関する情報の提供を求めること。
ロ
日モンゴル協定第三・十九条の規定に基づき、日本国政府に対し、経済産業大臣がモンゴル国の税関当局の立会いの下に証明書受給者又は特定証明資料提出者の施設を訪問することを通じて、当該物品が特定原産品であることを示す情報の収集及び提供を要請すること並びに当該物品の生産に使用された設備の確認を行うよう要請すること。
二
証明書受給者又は特定証明資料提出者は、モンゴル国の税関当局による前号ロの方法による確認を受ける際には、日モンゴル協定第三・十九条及び第三・二十条の規定を十分に読むべきこと。
三
モンゴル国の税関当局が、日モンゴル協定第三・十九条第一項（ａ）に規定する訪問を書面により要請した場合において、経済産業大臣は、その施設に訪問を受ける証明書受給者又は特定証明資料提出者に対し、訪問を受けることについて同意するか否かについて書面による回答を求めること。
四
前号の場合において、経済産業大臣から回答を求められた証明書受給者又は特定証明資料提出者は、日本国政府がモンゴル国の税関当局からの訪問を要請する書面を受領した日の翌日から三十日以内に回答がモンゴル国の税関当局に到達するよう、速やかに経済産業大臣に回答すべきこと、及び当該証明書受給者若しくは特定証明資料提出者が訪問を受けることを拒否したとき、又は日本国政府の回答が当該訪問を要請する書面を受領した日の翌日から三十日以内にモンゴル国の税関当局に到達しなかったときは、モンゴル国の税関当局は当該施設の訪問による確認の対象とされた物品に対する関税上の特恵待遇を否認することができること。
五
日モンゴル協定第三・十九条第一項（ａ）に規定する訪問が行われた場合において、当該訪問を受けた証明書受給者又は特定証明資料提出者が法第七条第一項に規定する書類を保存していないことが明らかになった場合には、当該施設の訪問による確認の対象とされた物品に対する関税上の特恵待遇が否認される蓋然性が高いこと。
六
第一種特定原産地証明書は、モンゴル国の税関当局によって、当該第一種特定原産地証明書の発給の日以後十二月を経過する日までの間に行われる一回の輸入に限り受理されること。
１５
法第四条第二項及び第三項の経済産業省令で定める事項は、地域的な包括的経済連携協定にあっては、次のとおりとする。
一
自国に輸入される第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品であるか否かを決定するため、地域的な包括的経済連携協定の締約国の税関当局は次のいずれかの方法により確認を行うことができること。
イ
地域的な包括的経済連携協定第三・二十四条第一項（ｃ）の規定に基づき、経済産業大臣に対し、当該物品が特定原産品であるか否かに関する情報の提供を求めること。
ロ
地域的な包括的経済連携協定第三・二十四条第一項（ｄ）の規定に基づき、日本国政府に対し、経済産業大臣が地域的な包括的経済連携協定の締約国の税関当局の立会いの下に証明書受給者又は特定証明資料提出者の施設を訪問することを通じて、当該物品が特定原産品であることを示す情報の収集及び提供を要請すること並びに当該物品の生産に使用された設備の確認を行うよう要請すること。
二
証明書受給者又は特定証明資料提出者は、地域的な包括的経済連携協定の締約国の税関当局による前号ロの方法による確認を受ける際には、地域的な包括的経済連携協定第三・二十四条及び第三・二十五条の規定を十分に読むべきこと。
三