十の五
法第二十二条の三第三項の協議の開始又は再開の命令（新幹線鉄道等に係るものを除く。次号及び第十二号において同じ。）
十の六
法第二十二条の三第四項の裁定
十一
法第二十五条第一項の許可
十一の二
法第二十五条第三項の規定による権限
十二
法第二十八条第一項の規定による届出の受理
十二の二
法第二十八条の二第二項の意見の聴取
十二の三
第二十五条第一項の認定の更新
十二の四
第二十五条の二第一項の規定による権限（認定の効力の停止に係るものに限る。）
十二の五
第二十六条の二第一項及び第二十六条の三第一項の承認
十二の六
第二十六条の三第一項ただし書の規定による届出の受理
十二の七
第二十七条第三号の規定による届出の受理
十二の八
第二十七条の二第四号及び第五号の規定による届出の受理
十二の九
第二十八条の四第一項及び第二十九条の三の規定による書類及び図面（法第八条第一項に係るものを除く。）の提出の受理
十二の十
第三十六条の五第一号の規定による権限
十三
前各号に掲げるもののほか、期間を限定して行う鉄道事業の許可及び法第五条第二項の適用を受けた鉄道事業の許可並びにこれらに係る鉄道事業に関する権限
十四
前各号に掲げるもののほか、鉄道の種類が無軌条電車又は鋼索鉄道である鉄道事業に関する権限（法第十九条の三の規定による情報の整理及び公表に係るものを除く。）
十五
索道事業に関する権限（法第三十八条において準用する法第十九条の三の規定による情報の整理及び公表に係るものを除く。）
十六
専用鉄道に関する権限
２
法に規定する国土交通大臣の権限（前項各号に掲げるものを除く。）で次に掲げるものは、地方運輸局長も行うことができる。
一
法第十六条第九項の命令（国土交通大臣の認可又は国土交通大臣への届出を要する事項に係るものを除く。）
二
法第十八条の三第三項の規定による命令（前項第九号の二に係るものに限る。）
三
法第十九条の三の規定による情報の整理及び公表（法第三十八条において準用する場合を含む。）
四
法第二十二条の四第一項の勧告及び同条第二項の公表（新幹線鉄道等に係るものを除く。）
五
法第二十三条第一項の規定による命令（国土交通大臣の許可若しくは認可又は国土交通大臣への届出を要する事項に係るものを除く。）
六
法第五十五条及び第五十六条第一項から第三項までの規定による権限
（意見の聴取）
第七十二条
地方運輸局長は、その権限に属する旅客運賃等の上限の認可に関する事案について調査を開始しようとするときは、当該事案の件名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。
第七十三条
法第六十五条第一項及び第二項の利害関係人（以下第七十五条までにおいて「利害関係人」という。）とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一
鉄道事業における基本的な旅客運賃等の上限に関する認可の申請者
二
第一号の申請者と競争の関係にある者
三
利用者その他の者のうち地方運輸局長が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者
第七十四条
利害関係人は、法第六十五条第二項の規定により意見の聴取の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
事案の件名及び公示があつたものについては、その番号
三
意見の聴取において陳述しようとする者の氏名及び職業又は職名
四
意見の聴取における陳述の概要及び利害関係を説明する事項
２
前項の申請は、第七十二条の規定による公示をした事案にあつては、公示の日から十日以内に、これをしなければならない。
第七十五条
地方運輸局長は、法第六十五条第一項又は第二項の意見の聴取をしようとするときは、その十日前までに、利害関係人又は参考人（以下「被聴取者」という。）に対し、意見の聴取の日時及び場所並びに事案の内容を書面で通知するものとする。
２
意見の聴取は、非公開とする。
ただし、地方運輸局長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。
３
被聴取者が正当な理由がないのに出頭しなかつたとき又は被聴取者から意見の聴取を必要としない旨の書面による申出があつたときは、法第六十五条第二項の意見の聴取をしたものとみなす。
（聴聞の方法の特例）
第七十五条の二
地方運輸局長は、その権限に属する鉄道事業の停止の命令又は免許の取消しの処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の十七日前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、当該事案の件名に番号を付し、聴聞の日時及び場所並びに事案の内容を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。
第七十五条の三
法第六十五条の二第二項の利害関係人とは、利用者その他の者のうち地方運輸局長が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者をいう。
第七十六条
削除
第七十七条
削除
（届出）
第七十八条
次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる場合に該当することとなつたときは、遅滞なく（法人であつて、代表権を有しない役員又は社員に変更があつた場合にあつては、前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに）、その旨を同表の下欄に掲げる国土交通大臣又は地方運輸局長に届け出なければならない。
鉄道事業者
氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合
当該事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
法人であつて、目的又は役員若しくは社員に変更があつた場合
休止している事業を再開した場合
当該休止を届け出た地方運輸局長
索道事業者
運輸を開始した場合
当該事業の許可をした地方運輸局長
氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合
法人であつて、目的又は役員若しくは社員に変更があつた場合
六月未満休止している事業を再開した場合（休止の期間が第五十一条の規定により届け出た休止の予定期間と異なる場合に限る。）
当該休止を届け出た地方運輸局長
相続人
鉄道事業者が、死亡した場合（第四十一条の規定により申請書を提出した場合を除く。）
当該事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
索道事業者が、死亡した場合（第六十二条において準用する第四十一条の規定により申請書を提出した場合を除く。）
当該事業の許可をした地方運輸局長
２
前項の規定による届出（次の各号に掲げる場合に係るものに限る。）をしようとする者は、氏名又は名称及び住所、当該届出事項並びに届出事由の発生した日を記載した届出書を提出しなければならない。
一
運輸を開始した場合
二
休止している鉄道事業を再開した場合
三
六月未満休止している索道事業を再開した場合（休止の期間が第五十一条の規定により届け出た休止の予定期間と異なる場合に限る。）
（書類の提出）
第七十九条
この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。
２
この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（地方鉄道法施行規則等の廃止）
第二条
次に掲げる命令は、廃止する。
一
地方鉄道法施行規則（大正八年閣令第十号）
二
専用鉄道規程（大正八年閣令第十九号）
三
地方鉄道運賃割引規程（昭和十年鉄道省令第一号）
四
索道規則（昭和二十二年運輸省令第三十四号）
（事業基本計画記載事項の届出）
第三条
法附則第三条第一項の規定により法第三条第一項の免許を申請したものとみなされた者及び法附則第三条第二項又は第三項の規定により法第三条第一項の免許を受けたものとみなされた者は、この省令の施行の日から三月以内に、免許を申請し、又は免許を受けたものとみなされた鉄道事業について、当該鉄道事業の種別に応じて事業基本計画に記載すべき事項（第五条第一項第二号ニ、第三号及び第四号に掲げる事項に限る。）を記載した書類を運輸大臣（第七十一条第一項の規定により法第三条第一項の免許の権限が地方運輸局長に委任されている鉄道事業に係るものにあつては、地方運輸局長）に提出しなければならない。
この場合には、当該書類に記載された事項を事業基本計画に記載された事項とみなして、法の規定を適用する。
（鉄道線路の使用条件の届出）
第四条
法附則第三条第五項の規定により鉄道線路の使用条件の届出をしようとする者は、第三十条第二項各号に掲げる事項を記載した使用条件届出書に同条第三項各号に掲げる書類を添付して、これを提出しなければならない。
（第一種鉄道事業の経営の認可申請）
第五条
法附則第三条第七項の規定により第一種鉄道事業を経営することについての認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した第一種鉄道事業経営認可申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
予定する路線
三
事業基本計画（第五条第一項第二号ニ、第三号及び第四号に掲げる事項に限る。）
（第三種鉄道事業の経営の認可申請）
第六条
法附則第三条第七項の規定により第三種鉄道事業を経営することについての認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した第三種鉄道事業経営認可申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
予定する路線
三
事業基本計画（第五条第一項第二号ニに掲げる事項に限る。）
四
第三十条第二項第三号に掲げる事項
２