改正法第三条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）第六十四条の九第一項に規定する親法人又は同条第二項に規定する他の内国法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合における同項に規定する財務省令で定める事項は、新法人税法施行規則第二十七条の十六の八第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一
旧法人税法第四条の五第一項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある法人（改正法附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある法人を含む。）
これらの法人の名称及びこれらの承認の取消しの日
二
旧法人税法第四条の五第三項の承認（改正法附則第十六条第三項の規定によりなお従前の例によりされた旧法人税法第四条の五第三項の承認を含む。）を受けたことがある法人
当該法人の名称及びこれらの承認を受けた日
三
改正法附則第二十九条第二項の規定の適用を受けた法人
当該法人の名称及び同項に規定する前日
３
新法人税法第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人が次の各号に掲げる場合に該当する場合における改正令第一条の規定による改正後の法人税法施行令第百三十一条の十二第三項に規定する財務省令で定める事項は、新法人税法施行規則第二十七条の十六の八第三項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一
旧法人税法第四条の五第一項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある場合（改正法附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある場合を含む。）
これらの承認の取消しの日
二
旧法人税法第四条の五第二項（第五号に係る部分に限るものとし、その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する連結子法人の破産手続開始の決定による解散に基因して同号に掲げる事実が生じた場合を除く。）の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある場合（改正法附則第十六条第二項（第五号に係る部分に限るものとし、その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する連結子法人の破産手続開始の決定による解散に基因して同号に掲げる事実が生じた場合を除く。）の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある場合を含む。）
これらの承認の取消しの日並びにこれらの承認の取消しの直前において当該他の内国法人の連結親法人であったものの名称及び納税地
三
旧法人税法第四条の五第三項の承認（改正法附則第十六条第三項の規定によりなお従前の例によりされた旧法人税法第四条の五第三項の承認を含む。）を受けたことがある場合
これらの承認を受けた日
四
改正法附則第二十九条第二項の規定の適用を受けた場合
同項に規定する前日
（外国税額控除を受けるための書類等に関する経過措置）
第六条
内国法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）に連結事業年度に該当するものがある場合における新法人税法施行規則第二十九条の四第一項の規定の適用については、同項第二号中「の事業年度」とあるのは「の事業年度又は連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。第四号から第六号までにおいて「令和二年改正法」という。）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この号及び次号において「旧法人税法」という。）第十五条の二（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。次号、第五号及び第七号において同じ。）」と、「同条第一項」とあるのは「法第六十九条第一項」と、「又は第十八項」とあるのは「若しくは第十八項」と、「）の規定」とあるのは「）又は旧法人税法第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定」と、同項第三号中「第百四十七条第四項」とあるのは「第百四十七条第四項（法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号。第五号及び第七号において「令和二年改正令」という。）附則第三十八条第二項（外国法人税が減額された場合の特例に関する経過措置）の規定によりみなして適用する場合を含む。）」と、「又は法第六十九条第九項第二号に規定する適格分割等」とあるのは「若しくは適格分割等（法第六十九条第九項第二号に規定する適格分割等をいう。以下この号において同じ。）」と、「）において」とあるのは「）又は当該被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度以前の連結事業年度若しくは適格分割等の日の属する連結事業年度前の連結事業年度（以下この号において「適格合併等前の連結事業年度」という。）において」と、「において同条第一項」とあるのは「又は当該適格合併等前の連結事業年度において法第六十九条第一項」と、「又は第十八項」とあるのは「若しくは第十八項」と、「）の規定」とあるのは「）又は旧法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定」と、同項第四号中「特例）」とあるのは「特例）（令和二年改正法附則第百二十六条第二項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「租税特別措置法第六十六条の七第一項」と、同項第五号中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「の規定の」とあるのは「又は令和二年改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び第七号において「旧租税特別措置法」という。）第六十八条の九十一第一項（連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、「特例）」とあるのは「特例）又は旧租税特別措置法第六十八条の九十第二項第一号（連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）」と、「の規定に」とあるのは「又は令和二年改正令附則第五十五条第十五項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定に」と、同項第六号中「特例）」とあるのは「特例）（令和二年改正法附則第百二十七条第一項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「租税特別措置法第六十六条の九の三第一項」と、同項第七号中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「の規定の」とあるのは「又は旧租税特別措置法第六十八条の九十三の三第一項（特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、「特例）」とあるのは「特例）又は旧租税特別措置法第六十八条の九十三の二第一項（特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）」と、「の規定による」とあるのは「又は令和二年改正令附則第五十六条第五項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）において準用する令和二年改正令附則第五十五条第十五項の規定による」とする。
（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等に関する経過措置）
第七条
内国法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）に連結事業年度に該当するものがある場合における新法人税法施行規則第三十条第一項の規定の適用については、同項第二号中「前条第一項各号」とあるのは、「法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号）附則第六条（外国税額控除を受けるための書類等に関する経過措置）の規定により読み替えられた前条第一項各号」とする。
２
改正法附則第三十二条第五項の規定により読み替えて適用される法人税法第六十九条第二十六項に規定する当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなった個別控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。
一
新法人税法第六十九条第二項に規定する繰越控除限度額又は同条第三項に規定する繰越控除対象外国法人税額に係る連結事業年度のうち最も古い連結事業年度以後の各連結事業年度（次号において「繰越控除限度額等に係る各連結事業年度」という。）の旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する連結控除限度個別帰属額
二
繰越控除限度額等に係る各連結事業年度において納付することとなった旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額（当該繰越控除限度額等に係る各連結事業年度において同条第八項の規定の適用があった場合には、旧法人税法施行令第百五十五条の三十五第一項に規定する控除後の金額）
（税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等に関する経過措置）
第八条