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事業者が第十六条の規定による公告を行ってから第二十七条の規定による公告を行うまでの間において、第五項の都市計画につき都市計画法第十七条第一項の規定による公告が行われたときは、当該都市計画に係る対象事業については、引き続き第五章及び第六章の規定による環境影響評価その他の手続を行うものとし、第三十八条の六第一項又は第四十条第一項の規定は、適用しない。
この場合において、事業者は、第二十七条の規定による公告を行った後、速やかに、都市計画決定権者に当該公告に係る同条の評価書（次条において「評価書」という。）を送付しなければならない。
（事業者が環境影響評価を行う場合の都市計画法の特例）
第四十五条
前条第七項の規定により評価書の送付を受けた都市計画決定権者は、同項の都市計画を定めようとするときに都市計画同意を要する場合には、都市計画同意権者に当該評価書を送付しなければならない。
２
前項の都市計画について都市計画法第十八条（同法第二十一条第二項において準用する場合を含み、同法第十八条第一項及び第二項にあっては同法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は同法第十九条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）若しくは同法第八十七条の二第四項の規定により読み替えて適用される同法第十九条第三項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定が適用される場合には、第四十二条第二項の規定は都市計画決定権者が前条第七項の規定により送付を受けた評価書に係る対象事業等を都市計画に定めようとする場合について、第四十二条第三項の規定は当該都市計画について都市計画同意権者が都市計画同意を行う場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「第四十条第二項の規定により読み替えて適用される」とあるのは「第四十四条第七項の規定により送付を受けた」と、同条第三項中「前項の都市計画」とあるのは「第四十五条第一項の都市計画」と、「記載事項及び第四十条第二項の規定により読み替えて適用される第二十四条の書面」とあるのは「記載事項」と読み替えるものとする。
（事業者の協力）
第四十六条
都市計画決定権者は、第二種事業を実施しようとする者又は事業者に対し、第三十八条の六から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条に規定する環境影響評価その他の手続を行うための資料の提供、方法書説明会及び準備書説明会への出席その他の必要な協力を求めることができる。
２
事業者のうち対象事業の実施を担当する国の行政機関（地方支分部局を含む。）の長、第二条第二項第二号ハに規定する法人その他の政令で定めるものは、都市計画決定権者から要請があったときは、その要請に応じ、必要な環境影響評価を行うものとする。
第二節　港湾計画に係る環境影響評価その他の手続
（用語の定義）
第四十七条
この節、次章及び附則において「港湾環境影響評価」とは、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾に係る同法第三条の三第一項に規定する港湾計画（以下「港湾計画」という。）に定められる港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全（以下この節において「港湾開発等」という。）が環境に及ぼす影響（以下「港湾環境影響」という。）について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその港湾計画に定められる港湾開発等に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における港湾環境影響を総合的に評価することをいう。
（港湾計画に係る港湾環境影響評価その他の手続）
第四十八条
港湾法第二条第一項の港湾管理者（以下「港湾管理者」という。）は、港湾計画の決定又は決定後の港湾計画の変更のうち、規模の大きい埋立てに係るものであることその他の政令で定める要件に該当する内容のものを行おうとするときは、当該決定又は変更に係る港湾計画（以下「対象港湾計画」という。）について、次項及び第三項に定めるところにより港湾環境影響評価その他の手続を行わなければならない。
２
第四章から第七章まで（第十四条第一項第四号及び第二項、第二十二条から第二十六条まで、第二十九条並びに第三十条第一項第三号及び第二項を除く。）及び第三十一条第一項から第三項までの規定は、前項の規定による港湾環境影響評価その他の手続について準用する。
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条から第五条まで、第七条及び第八条の規定
整備法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条、第九条及び第十一条の規定は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、第二条、第八条及び第十条の規定は令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年五月八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
６．５メートル以上
５平方メートル以上
２．８メートル以上
６．５メートル以上
電子制御装置整備
運行補助装置
２．５メートル以上（２．５メートル以上）
６メートル以上（３メートル以上）
自動運行装置
二輪の小型自動車
分解整備
原動機
３メートル以上
３．５メートル以上
４平方メートル以上
３メートル以上
３．５メートル以上
２メートル以上
２．５メートル以上
動力伝達装置
走行装置
操縦装置
制動装置
緩衝装置
連結装置
軽自動車
分解整備
原動機
３．５メートル以上
５メートル以上
６．５平方メートル以上
３．５メートル以上
５メートル以上
２．５メートル以上
３．５メートル以上
動力伝達装置
３．５メートル以上
４．４メートル以上
４．５平方メートル以上
３．５メートル以上
４．４メートル以上
走行装置
操縦装置
軽自動車特定整備事業
制動装置
緩衝装置
連結装置
２．５メートル以上
４．７メートル以上
４．５平方メートル以上
２．５メートル以上
４．７メートル以上
電子制御装置整備
運行補助装置
２メートル以上（２メートル以上）
５．５メートル以上（４メートル以上）
自動運行装置
備考
二以上の種類の特定整備を行う事業場の屋内作業場、電子制御装置点検整備作業場及び車両置場の規模は、該当する特定整備の種類ごとに定められている基準のすべてに適合するものでなければならない。
別表第五
（第五十七条関係）
対象とする整備の種類
分解整備
電子制御装置整備
対象とする装置の種類
原動機
動力伝達装置
走行装置
操縦装置
制動装置
緩衝連結
連結装置
運行補助装置
自動運行装置
作業機械等
作業機械
（１）　プレス
○
○
○
○
○
○
○
小型自動車特定整備事業で対象とする自動車が二輪の小型自動車であるものにあつては、第１号、第３号及び第４号に掲げるものを除く。
（２）　エア・コンプレッサ
○
○
○
○
○
○
○
（３）　チェーン・ブロック
○
○
（４）　ジャッキ
○
○
○
○
○
○
（５）　バイス
○
○
○
○
○
○
○
（６）　充電器
○
作業計器
（１）　ノギス
○
○
○
○
○
○
○
（２）　トルク・レンチ
○
○
○
○
○
○
○
（３）　水準器
○
○
点検計器及び点検装置
（１）　サーキット・テスタ
○
○
○
○
○
○
○
１　普通自動車特定整備事業で対象とする自動車がカタピラを有する大型特殊自動車であるものにあつては、第９号から第１２号までに掲げるものを除く。
２　小型自動車特定整備事業で対象とする自動車が三輪の小型自動車及び二輪の小型自動車であるもの並びに三輪の小型自動車であるものにあつては、第９号から第１１号までに掲げるものを、二輪の小型自動車であるものにあつては、第９号から第１１号まで及び第１３号に掲げるものを除く。
３　ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする原動機の点検を行わない事業場にあつては、第６号、第１４及び第１５号に掲げるものを、内燃機関の点検を行わない事業場にあつては、第３号、第６号、第１４号及び第１５号に掲げるものを除く。
（２）　比重計
○
（３）　コンプレッション・ゲージ
○
（４）　ハンディ・バキューム・ポンプ
○
○
○
○
（５）　エンジン・タコ・テスタ
○
○
○
（６）　タイミング・ライト
○
（７）　シックネス・ゲージ
○
○
○
○
○
○
（８）　ダイヤル・ゲージ
○
○
○
○
○
○
（９）　トーイン・ゲージ
○
○
○
（１０）　キャンバ・キャスタ・ゲージ
○
○
○
（１１）　ターニング・ラジアス・ゲージ
○
○
○
（１２）　タイヤ・ゲージ
○
（１３）　検車装置
○
○
○
○
○
○
（１４）　一酸化炭素測定器
○
（１５）　炭化水素測定器
○
（１６）　整備用スキャンツール
○
○
工具
（１）　ホイール・プーラ
○
○
小型自動車特定整備事業で対象とする自動車が二輪の小型自動車であるものにあつては、第１号及び第２号に掲げるものを除く。
（２）　ベアリング・レース・プーラ
○
○
○
（３）　グリース・ガン又はシャシ・ルブリケータ
○
○
○
○
○
○
○
（４）　部品洗浄槽
○
○
○
○
○
○
○
備考
○印は、対象とする装置の種類の項に掲げる装置を対象とする特定整備を行う事業場が当該各欄に掲げる作業機械等をそれぞれ備えなければならないことを示す。
第一号様式
（自動車登録番号標）（第十一条関係）
第一号様式の二
（自動車登録番号標）（第十一条関係）
第一号様式の三
（封印取付受託者の標識）（第十四条関係）
第一号様式の四
（特定記録等事務代行者の標識）（第四十九条の八関係）
第一号様式の五
（特定変更記録事務代行者の標識）（第四十九条の二十二関係）
第二号様式
（臨時運行許可証）（第二十五条関係）
第三号様式
（臨時運行許可番号標）（第二十五条関係）
第四号様式
（回送運行許可証）（第二十六条の六関係）
第五号様式
（回送運行許可番号標）（第二十六条の六関係）
第六号様式
（自動車の車台番号等の打刻届出書）（第二十七条関係）
第七号様式
（輸入自動車等の打刻届出書）（第三十一条関係）
第七号様式の二
（整備命令標章）（第三十四条関係）
第八号様式
（検査対象外軽自動車臨時検査申請書）（第三十七条の二の二関係）
第九号様式
（自動車検査証保管証明書）（第四十条関係）
第十号様式
（臨時検査合格標章再交付申請書）（第四十一条関係）
第十一号様式
（臨時検査合格標章）（第四十五条関係）
第十二号様式
（車両番号標）（第四十五条関係）
第十三号様式
（車両番号標）（第四十五条関係）
第十四号様式
（車両番号標）（第六十三条の二関係）
第十五号様式
（臨時運転番号標）（第六十三条の二関係）
第十六号様式
（型式認定番号標）（第六十二条の三関係）
第十七号様式
（型式認定番号標）（第六十二条の四関係）
第十八号様式
削除
第十九号様式
（制限を受けた自動車の標識）（第五十四条関係）
第二十号様式
（自動車特定整備事業者の標識）（第六十二条関係）
第二十一号様式
（譲渡証明書）（第六十四条関係）
第二十二号様式
削除
第二十三号様式
（型式認定番号標）（第六十七条関係）
軽二輪第一号様式
（／軽自動車届出書／軽自動車届出済証記入申請書／）（第六十三条の十関係）
軽二輪第二号様式
（軽自動車届出済証記入申請書）（第六十三条の十関係）
軽二輪第三号様式
（軽自動車届出書）（第六十三条の十関係）
軽二輪第四号様式
（軽自動車届出済証再交付申請書）（第六十三条の十関係）
軽二輪第五号様式
（軽自動車届出済証返納証明書申請書）（第六十三条の十関係）
軽二輪第六号様式
（氏名等補助シート）（第六十三条の十関係）
軽二輪第七号様式
（記載事項等補助シート）（第六十三条の十関係）
軽二輪第八号様式
（軽自動車届出済証）（第六十三条の十一関係）
軽二輪第九号様式
（臨時運転番号標貸与証）（第六十三条の十一関係）
軽二輪第十号様式
（軽自動車届出済証返納証明書）（第六十三条の十一関係）
この省令は、建築士法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十四号）の施行の日（平成二十年十一月二十八日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条及び附則第六条の規定
平成二十一年一月五日
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の第二号書式（以下「旧書式」という。）による一級建築士免許証は、この省令による改正後の第二号書式（以下「新書式」という。）にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第三条
この省令の施行の際現に旧書式による一級建築士免許証の交付を受けている一級建築士は、新書式による一級建築士免許証の交付を申請することができる。
この場合において、当該交付の申請は、第四条第二項の一級建築士免許証の書換え交付の申請とみなす。
第四条
この省令の施行の際現に建築士法等の一部を改正する法律の規定による改正前の建築士法第二十四条第一項の規定により置かれている建築士事務所を管理する建築士が、当該建築士事務所に引き続き建築士事務所を管理する建築士として置かれる場合にあつては、平成二十三年十一月二十七日までの間は、この省令による改正後の第十九条第四号の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に交付した第二条の規定による改正前の建築士法施行規則第八号書式による立入検査をする職員が携帯すべき証明書は、同条の規定による改正後の建築士法施行規則第八号書式による立入検査をする職員が携帯すべき証明書とみなす。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
４
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月二十五日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中第二十条の四の改正規定は、平成二十八年六月二十五日から施行する。
（建築士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の建築士法施行規則第二十条の四の規定の適用については、施行日から平成二十八年六月二十五日までの間は、同条中「第十九条第二号に掲げる書類」とあるのは、「建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年国土交通省令第八号）による改正前の建築士法施行規則第十九条第二号の規定により提出した添付書類」とする。
附　則
この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条及び第二十三条（建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第十二条第一号及び第十三条の改正規定に限る。）の規定
整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年三月一日）から施行する。
ただし、第一条中建築士法施行規則第六条の二の改正規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条
前条の規定による施行前に行われた一級建築士試験に合格した者に対するこの省令による改正前の建築士法施行規則第一条の四第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の日前に行われた直近二回の一級建築士試験のうちいずれかの一級建築士試験の学科の試験に合格した者に対するこの省令による改正後の建築士法施行規則第十二条の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和三年八月二十六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。
附　則
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
第一号書式
（第一条の五関係）（Ａ４）
第一号の二書式
（第一条の五関係）（Ａ４）
第一号の三書式
（第一条の五関係）（Ａ４）
第二号書式
（第二条関係）
第三号書式
（第八条関係）（郵便はがき）
第三号の二書式
（第九条の三関係）（Ａ４）
第三号の三書式
（第九条の三関係）
第三号の四書式
（第九条の三関係）
第四号書式
（第十七条の十四の二関係）（Ａ４）
第四号の二書式
（第十七条の十五関係）（Ａ４）
第四号の三書式
（第十七条の二十三関係）（Ａ４）
第五号書式
（第二十条関係）（Ａ４）
第六号書式
（第二十条関係）（Ａ４）
第六号の二書式
（第二十条の三関係）（Ａ４）
第七号様式
（第二十二条関係）
第七号の二書式
（第二十二条の二関係）（Ａ４）
第八号書式
（第二十三条関係）
この場合において、当該交付の申請は、第四条第二項の一級建築士免許証の書換え交付の申請とみなす。
第四条
この省令の施行の際現に建築士法等の一部を改正する法律の規定による改正前の建築士法第二十四条第一項の規定により置かれている建築士事務所を管理する建築士が、当該建築士事務所に引き続き建築士事務所を管理する建築士として置かれる場合にあつては、平成二十三年十一月二十七日までの間は、この省令による改正後の第十九条第四号の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に交付した第二条の規定による改正前の建築士法施行規則第八号書式による立入検査をする職員が携帯すべき証明書は、同条の規定による改正後の建築士法施行規則第八号書式による立入検査をする職員が携帯すべき証明書とみなす。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
４
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月二十五日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中第二十条の四の改正規定は、平成二十八年六月二十五日から施行する。
（建築士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の建築士法施行規則第二十条の四の規定の適用については、施行日から平成二十八年六月二十五日までの間は、同条中「第十九条第二号に掲げる書類」とあるのは、「建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年国土交通省令第八号）による改正前の建築士法施行規則第十九条第二号の規定により提出した添付書類」とする。
附　則
この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条及び第二十三条（建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第十二条第一号及び第十三条の改正規定に限る。）の規定
整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年三月一日）から施行する。
ただし、第一条中建築士法施行規則第六条の二の改正規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条
前条の規定による施行前に行われた一級建築士試験に合格した者に対するこの省令による改正前の建築士法施行規則第一条の四第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の日前に行われた直近二回の一級建築士試験のうちいずれかの一級建築士試験の学科の試験に合格した者に対するこの省令による改正後の建築士法施行規則第十二条の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和三年八月二十六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。
附　則
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（附則第五条第三項において「改正法」という。）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
（建築士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第五条の規定による改正前の建築士法施行規則第二十一条第四項第三号イ及びロに定める図書で、この省令の施行の際現に同項の定めるところにより保存しているものは、当該図書を作成した日（同号ロに定める図書にあっては、受領した日）から起算して十五年間保存しなければならない。
第一号書式
（第一条の五関係）（Ａ４）
第一号の二書式
（第一条の五関係）（Ａ４）
第一号の三書式
（第一条の五関係）（Ａ４）
第二号書式
（第二条関係）
第三号書式
（第八条関係）（郵便はがき）
第三号の二書式
（第九条の三関係）（Ａ４）
第三号の三書式
（第九条の三関係）
第三号の四書式
（第九条の三関係）
第四号書式
（第十七条の十四の二関係）（Ａ４）
第四号の二書式
（第十七条の十五関係）（Ａ４）
第四号の三書式
（第十七条の二十三関係）（Ａ４）
第五号書式
（第二十条関係）（Ａ４）
第六号書式
（第二十条関係）（Ａ４）
第六号の二書式
（第二十条の三関係）（Ａ４）
第七号様式
（第二十二条関係）
第七号の二書式
（第二十二条の二関係）（Ａ４）
第八号書式
（第二十三条関係）
この表中第三号の数量の欄に掲げる数量（油処理剤、油吸着材又は油ゲル化剤に係るものに限る。）は、法第三十九条の三第三号に規定する係留施設の管理者が当該係留施設の所在する港の区域（港則法に基づく港の区域（港則法施行規則（昭和二十三年運輸省令第二十九号）別表第一の港の名称の欄に掲げる港にあつては、同表の境界の欄に掲げる区域）をいう。）において他の同号に規定する係留施設を管理している場合にあつては、その者について、これらの係留施設に係る特定油防除資材の数量のうちいずれか大きい数量とする。
別表第三
（第三十三条の十一関係）
総トン数（トン）
５，０００以上１０，０００未満
１０，０００以上５０，０００未満
５０，０００以上１００，０００未満
１００，０００以上
特定油回収能力（キロリットル）
６
１６
２７
３８
備考
１
この表中特定油回収能力の欄に掲げる数値は、船舶所有者が二以上の特定タンカーに係る油回収船又は油回収装置を同一の配備場所に配備する場合にあつては、当該船舶所有者（当該船舶所有者が二以上ある場合にあつては、それぞれの船舶所有者）について、その所有する特定タンカーに係る油回収船又は油回収装置の特定油回収能力の数値のうち最大の数値とする。
２
二以上の船舶所有者がそれぞれ同一の配備場所に配備される油回収船又は油回収装置の全部又は一部を使用することができることとされているときは、当該油回収船又は油回収装置の全部又は一部をそれぞれの船舶所有者が配備している油回収船又は油回収装置とみなして、この表を適用する。
別表第四
（第四十条関係）
型式承認
検定
ふん尿及び汚水処理装置
二四六、九〇〇円
一台につき
一一、三〇〇円
粉砕装置
一六〇、〇〇〇円
一台につき
九、二〇〇円
オイルフェンス
二〇八、〇〇〇円
二十メートル又はその端数につき
一、四〇〇円
油処理剤
九八、七〇〇円
容器又は包装一個につき
二三〇円
油吸着材
一七〇、七〇〇円
容器又は包装一個につき
三九〇円
油ゲル化剤
一七〇、七〇〇円
容器又は包装一個につき
五七〇円
型式の変更の承認
一件につき
九、三〇〇円
検定合格証明書の交付
一通につき
一、五五〇円
検定合格証明書の再交付
一通につき
三、一〇〇円
別表第五
（第四十条関係）
型式承認
検定
ふん尿及び汚水処理装置
二四六、七〇〇円
一台につき
一一、〇〇〇円
粉砕装置
一五九、八〇〇円
一台につき
九、一〇〇円
オイルフェンス
二〇七、八〇〇円
二十メートル又はその端数につき
一、四〇〇円
油処理剤
九八、六〇〇円
容器又は包装一個につき
二三〇円
油吸着材
一七〇、五〇〇円
容器又は包装一個につき
三九〇円
油ゲル化剤
一七〇、五〇〇円
容器又は包装一個につき
五七〇円
型式の変更の承認
一件につき
九、一〇〇円
検定合格証明書の交付
一通につき
一、三五〇円
検定合格証明書の再交付
一通につき
二、八五〇円
第１号様式
（第８条の４関係）
第１号の２様式
（第８条の５関係）
第１号の３様式
（第１１条の３関係）
第１号の４様式
（第１１条の３関係）
第１号の４の２様式
（第１２条の２の２関係）
第１号の４の３様式
（第１２条の２の４関係）
第１号の４の４様式
（第１２条の２の３０関係）
第１号の４の５様式
（第１２条の３の２の３関係）
第１号の４の６様式
（第１２条の３の２の４関係）
第１号の５様式
（第１２条の３の６関係）
第１号の５の２様式
（第１２条の３の８関係）
第１号の５の３様式
（第１２条の３の８関係）
第１号の５の４様式
（第１２条の３の９関係）
第１号の５の５様式
（第１２条の３の９関係）
第１号の６様式
（第１２条の４関係）
第１号の７様式
（第１２条の６関係）
第１号の８様式
（第１２条の７関係）
第１号の９様式
（第１２条の１４関係）
第１号の９の２様式
（第１２条の１４の７関係）
第１号の９の３様式
（第１２条の１４の８関係）
第１号の９の４様式
（第１２条の１４の１０関係）
第１号の９の５様式
（第１２条の１４の１６関係）
第１号の９の６様式
（第１２条の１５関係）
第１号の９の７様式
（第１２条の１５関係）
第１号の９の８様式
（第１２条の１６関係）
第１号の１０様式
（第１２条の１６の２関係）
第１号の１１様式
（第１２条の１７の２関係）
第１号の１２様式
（第１２条の１７の２関係）
第一号の十三様式
（第１２条の１７の６の５関係）
第一号の十四様式
（第１２条の１７の６の６関係）
第一号の十五様式
（第１２条の１７の６の８関係）
第１号の１６様式
（第１２条の１７の１５関係）
第１号の１７様式
（第１２条の１７の１７関係）
第１号の１８様式
（第１２条の１７の１８関係）
第２号様式
（第１３条関係）
第３号様式
（第１３条関係）
第４号様式
（第１３条関係）
第４号の２様式
（第３７条の１７関係）
第５号様式
（第３８条関係）
第６号様式
（第３８条関係）
第６号の２様式
（第３８条関係）
第６号の３様式
（第３８条関係）
第７号様式
（第３９条、第４０条関係）
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十六条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
平成二十八年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二十七年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十九年三月以前の月分の介護加算額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二十八年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二十九年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十一年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成三十年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和二年三月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び令和元年度以前の年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和三年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び令和二年度以前の年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和四年三月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び令和三年度以前の年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和五年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び令和四年度以前の年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和六年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び令和五年度以前の年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
別表第一
削除
別表第二
（第一条関係）
一
新潟県の区域のうち、新潟市（松浜町、根室新町、津島屋一丁目、津島屋二丁目、津島屋三丁目、津島屋四丁目、津島屋五丁目、津島屋六丁目、津島屋七丁目、津島屋八丁目、新川町、一日市、海老ケ瀬、大形本町、中興野、本所、江口、新崎、名目所及び濁川に限る。）及び豊栄市（高森新田、森下及び高森に限る。）の区域
水俣病
二
富山県の区域のうち、富山市（鵯島、有沢、羽根、布瀬、萩原、塚原、西荒屋、才覚寺、経田、友杉、秋ケ島、任海、上栗山、下栗山、新保、吉倉、南中田、惣在寺、大利、福居、押上、上八日町及び安野屋町に限る。）、婦負郡婦中町（鵜坂、羽根新、分田、田島、上田島、宮ケ島、東本郷、西本郷、安田、小泉、下友坂、下条、川口、笹倉、麦島、速星、下坂倉、下轡田、塚原、上轡田、増田、板倉、砂子田、袋、下井沢、道場、中名、持田、蔵島、添島、萩島、十五丁、道喜島、堀、地角、清水島、田屋、東余川、広田、為成新、青島、新屋、横野、浜子、中島及び成子に限る。）及び上新川郡大沢野町（牛ケ増、笹津、春日、長走、下タ林、西大沢、高内、稲代、八木山、上大久保、長附、上二杉、西塩野、加納、岩木、岩木新、葛原、下大久保、新村、合田、東大久保、中大久保、塩及び神通に限る。）の区域
イタイイタイ病
三
島根県の区域のうち、鹿足郡津和野町（大字中山、大字長福、大字豊稼、大字中川、大字山下、大字中曽野のうち中組、大字邑輝のうち木毛、大字部栄（戸谷を除く。）、大字内美、大字田二穂（虹ケ谷を除く。）及び大字高峯（田平及び牧ケ野を除く。）に限る。）及び日原町（大字溪村に限る。）の区域
慢性
砒
ひ
素中毒症
四
熊本県の区域のうち、水俣市及び葦北郡の区域並びに鹿児島県の区域のうち、出水市の区域
水俣病
五
宮崎県の区域のうち、西臼杵郡高千穂町（大字岩戸のうち、畑中平、荒谷、岩下、樋ノ口、吹谷、長石、黒渕、惣見、鶴、小又、向土呂久、尾曽宇、折原及び丸岩に限る。）の区域
慢性
砒
ひ
素中毒症
備考　この表に掲げる区域は、昭和四十九年六月十日における行政区画その他の区域によつて表示されたものとする。
別表第三
削除
別表第四
（第三十二条関係）
地域
基準年の四年前の年
基準年の三年前の年
基準年の二年前の年
基準年の前年
基準年
一
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和六十二年政令第三百六十八号）による改正前の別表第一（以下「旧別表第一」という。）の二十八の項から三十一の項まで及び三十二の項に掲げる地域
二・五五九一九
三・〇六三六四
三・三一八九四
四・一四一九六
五・三六二九〇
二
旧別表第一の二の項から二十二の項までに掲げる地域
一・五四八九八
一・八五四三一
二・〇〇八八三
二・五〇六九八
三・二四五九七
三
旧別表第一の二十四の項及び二十五の項に掲げる地域
一・四一四二九
一・六九三〇六
一・八三四一五
二・二八八九八
二・九六三七一
四
旧別表第一の二十六の項及び二十七の項に掲げる地域
一・〇七七五五
一・二〇九三三
一・三一〇一一
一・六三四九九
二・一一六九四
五
旧別表第一の三十一の二の項に掲げる地域
一・三四六九四
一・六一二四四
一・七四六八一
二・一七九九八
二・九六三七一
六
旧別表第一の一の項に掲げる地域
一・三四六九四
一・六一二四四
一・七四六八一
二・一七九九八
二・九六三七一
七
旧別表第一の二十三の項に掲げる地域
一・〇七七五五
一・二八九九五
一・三九七四五
一・六三四九九
二・一一六九四
八
旧別表第一の三十六の項及び三十七の項に掲げる地域
〇・九四二八六
一・一二八七一
一・二二二七七
一・六三四九九
二・一一六九四
九
旧別表第一の三十三の項から三十五の項までに掲げる地域
〇・九四二八六
一・一二八七一
一・二二二七七
一・五二五九九
二・一一六九四
十
旧別表第一に掲げる地域以外の地域
〇・一四九六六
〇・一七九一六
〇・一九四〇九
〇・二四二二二
〇・三一三六二
別表第五
（第三十四条関係）
一
旧別表第一の二十八の項から三十一の項まで及び三十二の項に掲げる地域
千八百七十円八十八銭
二
旧別表第一の二の項から二十二の項までに掲げる地域
千二百六十五円六十銭
三
旧別表第一の一の項及び三十一の二の項に掲げる地域
千百五十五円五十五銭
四
旧別表第一の二十四の項及び二十五の項に掲げる地域
千百円五十二銭
五
旧別表第一の二十三の項、二十六の項及び二十七の項並びに三十三の項から三十七の項までに掲げる地域
八百二十五円三十九銭
六
旧別表第一に掲げる地域以外の地域
百二十二円二十八銭
治験責任医師等は、当該被験者に対して治験薬の効果を有しないと予測される治験においては、第二項の規定にかかわらず、同意を得ることが困難な被験者となるべき者を治験に参加させてはならない。
ただし、第七条第二項又は第十五条の四第二項に規定する場合は、この限りではない。
５
治験責任医師等は、説明文書の内容その他治験に関する事項について、被験者となるべき者（被験者となるべき者の代諾者の同意を得る場合にあっては、当該者。次条から第五十三条までにおいて同じ。）に質問をする機会を与え、かつ、当該質問に十分に答えなければならない。
（説明文書）
第五十一条
治験責任医師等は、前条第一項の説明を行うときは、次に掲げる事項を記載した説明文書を交付しなければならない。
一
当該治験が試験を目的とするものである旨
二
治験の目的
三
治験責任医師の氏名及び連絡先
四
治験の方法
五
予測される治験薬による被験者の心身の健康に対する利益（当該利益が見込まれない場合はその旨）及び予測される被験者に対する不利益
六
他の治療方法に関する事項
七
治験に参加する期間
八
治験の参加をいつでも取りやめることができる旨
九
治験に参加しないこと又は参加を取りやめることにより被験者が不利益な取扱いを受けない旨
十
被験者の秘密が保全されることを条件に、モニター、監査担当者及び治験審査委員会等が原資料を閲覧できる旨
十一
被験者に係る秘密が保全される旨
十二
健康被害が発生した場合における実施医療機関の連絡先
十三
健康被害が発生した場合に必要な治療が行われる旨
十四
健康被害の補償に関する事項
十五
当該治験の適否等について調査審議を行う治験審査委員会の種類、各治験審査委員会において調査審議を行う事項その他当該治験に係る治験審査委員会に関する事項
十六
被験者が負担する治験の費用があるときは、当該費用に関する事項
十七
当該治験に係る必要な事項
２
説明文書には、被験者となるべき者に権利を放棄させる旨又はそれを疑わせる記載及び治験依頼者、自ら治験を実施する者、実施医療機関、治験責任医師等の責任を免除し、若しくは軽減させる旨又はそれを疑わせる記載をしてはならない。
３
説明文書には、できる限り平易な表現を用いなければならない。
（同意文書等への署名等）
第五十二条
第五十条第一項又は第二項に規定する同意は、被験者となるべき者が説明文書の内容を十分に理解した上で、当該内容の治験に参加することに同意する旨を記載した文書（以下「同意文書」という。）に、説明を行った治験責任医師等及び被験者となるべき者（第三項に規定する立会人が立ち会う場合にあっては、被験者となるべき者及び立会人。次条において同じ。）が日付を記載して、これに署名しなければ、効力を生じない。
２
第五十条第一項又は第二項に規定する同意は、治験責任医師等に強制され、又はその判断に不当な影響を及ぼされたものであってはならない。
３
説明文書を読むことができない被験者となるべき者（第五十条第二項に規定する被験者となるべき者を除く。）に対する同条第一項に規定する説明及び同意は、立会人を立ち会わせた上で、しなければならない。
４
前項の立会人は、治験責任医師等及び治験協力者であってはならない。
（同意文書の交付）
第五十三条
治験責任医師等は、治験責任医師等及び被験者となるべき者が署名した同意文書の写しを被験者（代諾者の同意を得た場合にあっては、当該者。次条において同じ。）に交付しなければならない。
（被験者の意思に影響を与える情報が得られた場合）
第五十四条
治験責任医師等は、治験に継続して参加するかどうかについて被験者の意思に影響を与えるものと認める情報を入手した場合には、直ちに当該情報を被験者に提供し、これを文書により記録するとともに、被験者が治験に継続して参加するかどうかを確認しなければならない。
この場合においては、第五十条第五項及び第五十二条第二項の規定を準用する。
２
治験責任医師は、前項の場合において、説明文書を改訂する必要があると認めたときは、速やかに説明文書を改訂しなければならない。
３
治験責任医師は、前項の規定により説明文書を改訂したときは、その旨を実施医療機関の長に報告するとともに、治験の参加の継続について改めて被験者の同意を得なければならない。
この場合においては、第五十一条から前条までの規定を準用する。
（緊急状況下における救命的治験）
第五十五条
治験責任医師等は、第七条第三項又は第十五条の四第三項に規定する治験においては、次の各号の全てに該当する場合に限り、被験者となるべき者及び代諾者となるべき者の同意を得ずに当該被験者となるべき者を治験に参加させることができる。
一
被験者となるべき者に緊急かつ明白な生命の危険が生じていること。
二
現在における治療方法では十分な効果が期待できないこと。
三
被験薬の使用により被験者となるべき者の生命の危険が回避できる可能性が十分にあると認められること。
四
予測される被験者に対する不利益が必要な最小限度のものであること。
五
代諾者となるべき者と直ちに連絡を取ることができないこと。
２
治験責任医師等は、前項に規定する場合には、速やかに被験者又は代諾者となるべき者に対して当該治験に関する事項について適切な説明を行い、当該治験への参加について文書により同意を得なければならない。
第五章　再審査等の資料の基準
（再審査等の資料の基準）
第五十六条
法第十四条又は第十九条の二の承認を受けた者が行う医薬品の臨床試験の実施に係る法第十四条第三項（法第十四条の二の二第五項において読み替えて適用する場合に限る。）、第十四条の四第五項及び第十四条の六第四項に規定する資料の収集及び作成については、第四条から第六条まで、第七条（第三項第一号を除く。）、第九条、第十条（第一項第二号を除く。）、第十一条から第十五条まで、第十六条から第二十三条まで、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条、第二十六条並びに第二十七条から第五十五条までの規定を準用する。