事業用電気通信設備規則
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四十一条第一項の規定に基づき、事業用電気通信設備規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信設備
第一節　電気通信設備の損壊又は故障の対策
第一款　アナログ電話用設備等
（第三条の二―第十六条）
第二款　その他の電気通信設備
（第十六条の二―第十六条の六）
第二節　秘密の保持
（第十七条・第十八条）
第三節　他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
（第十九条―第二十二条）
第四節　他の電気通信設備との責任の分界
（第二十三条―第二十五条）
第五節　音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備
第一款　アナログ電話用設備
（第二十六条―第三十五条の二の七）
第二款　総合デジタル通信用設備
（第三十五条の二の八―第三十五条の七の二）
第三款　アナログ電話相当の機能を有するインターネットプロトコル電話用設備
（第三十五条の八―第三十五条の十五の二）
第四款　携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備
（第三十五条の十六―第三十五条の二十三）
第五款　その他の音声伝送用設備
（第三十六条―第三十六条の九）
第六節　第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備
（第三十六条の十）
第三章　基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備
第一節　電気通信設備の損壊又は故障の対策
第一款　第一号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備
（第三十六条の十一―第四十条）
第二款　第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備
（第四十条の二―第四十条の四）
第二節　秘密の保持
（第四十一条）
第三節　他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
（第四十二条）
第四節　他の電気通信設備との責任の分界
（第四十三条）
第五節　音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備
（第四十四条・第四十四条の二）
第六節　第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備
（第四十五条）
第四章　第一種適格電気通信事業者の第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備
第一節　電気通信設備の損壊又は故障の対策
（第四十五条の二・第四十五条の三）
第二節　秘密の保持
（第四十五条の四）
第三節　他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
（第四十五条の五）
第四節　他の電気通信設備との責任の分界
（第四十五条の六）
第五節　音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備
（第四十五条の七―第四十五条の九）
第五章　基礎的電気通信役務以外の電気通信役務のうち、内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備
第一節　電気通信設備の損壊又は故障の対策
（第四十六条―第四十八条）
第二節　秘密の保持
（第四十九条）
第三節　他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
（第五十条）
第四節　他の電気通信設備との責任の分界
（第五十一条）
第五節　音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備
（第五十二条―第五十六条）
第六章　雑則
（第五十七条・第五十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この規則は、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。）第四十一条第一項から第三項まで及び第五項の規定に基づく技術基準を定めることを目的とする。
（適用の範囲）
第二条
この規則のうち、第一章及び第六章は全ての事業用電気通信設備について、第二章は法第四十一条第一項に規定する電気通信設備について、第三章は同条第二項に規定する電気通信設備について、第四章は同条第三項に規定する電気通信設備について、第五章は同条第五項に規定する電気通信設備について、それぞれ適用する。
（定義）
第三条
この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
２
この規則の規定の解釈については、次の定義に従うものとする。
一
「音声伝送役務」とは、電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二条第二項第一号に規定する音声伝送役務をいう。
二
「専用役務」とは、電気通信事業法施行規則第二条第二項第三号に規定する専用役務をいう。
三
「アナログ電話用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、端末設備又は自営電気通信設備（以下「端末設備等」という。）を接続する点においてアナログ信号を入出力するものであつて、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の提供の用に供するものをいう。
四
「二線式アナログ電話用設備」とは、アナログ電話用設備のうち、事業用電気通信設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するものをいう。
四の二
「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とは、二線式アナログ電話用設備のうち、他の電気通信事業者の電気通信設備を接続する点においてインターネットプロトコルを使用するもの（次号に規定するものを除く。）をいう。
四の三
「ワイヤレス固定電話用設備」とは、二線式アナログ電話用設備のうち、第一種適格電気通信事業者が第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備であつて、その伝送路設備の一部に他の電気通信事業者が設置する携帯電話用設備を用いるものをいう。
五
「総合デジタル通信用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、主として六四キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の提供の用に供するものをいう。
五の二
「インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備」とは、総合デジタル通信用設備のうち、他の電気通信事業者の電気通信設備を接続する点においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。
六
「インターネットプロトコル電話用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、端末設備等をインターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するもの（次号に規定するものを除く。）であつて、音声伝送役務の提供の用に供するものをいう。
七
「携帯電話用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第一号に規定する携帯無線通信による電気通信役務の提供の用に供するものをいう。
七の二
「特定携帯電話用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、電気通信設備又は提供すべき電気通信役務の種類又は内容を電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号により識別するための電気通信設備及びこれと一体として設置される電気通信設備（前号に規定するものを除く。）であつて、音声伝送役務の提供の用に供するものをいう。
八
「ＰＨＳ用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第六号に規定するＰＨＳの陸上移動局との間で行われる無線通信による電気通信役務の提供の用に供するものをいう。
九
「アナログ電話用設備等」とは、アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備、携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備をいう。
十
「特定端末設備」とは、自らの電気通信事業の用に供する端末設備であつて事業用電気通信設備であるもののうち、自ら設置する電気通信回線設備の一端に接続されるものをいう。
十一
「直流回路」とは、電気通信回線設備に接続して電気通信事業者の交換設備の動作の開始及び終了の制御を行うための回路をいう。
十二
「絶対レベル」とは、一の皮相電力の一ミリワットに対する比をデシベルで表したものをいう。
十三
「固定電話接続用設備」とは、事業用電気通信設備（メタルインターネットプロトコル電話用設備、ワイヤレス固定電話用設備、インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備及び電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備に限る。）であつて、他の電気通信事業者の電気通信設備（メタルインターネットプロトコル電話用設備、ワイヤレス固定電話用設備、インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備及び電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備に限る。）との接続を行うために設置される電気通信設備の機器（専ら特定の一の者の電気通信設備との接続を行うために設置されるものを除く。）と同一の構内に設置されるものをいう。
第二章　電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信設備
第一節　電気通信設備の損壊又は故障の対策
第一款　アナログ電話用設備等
（適用の範囲）
第三条の二
この款の規定（第十五条の四を除く。）は、アナログ電話用設備等（特定端末設備を除く。）について適用する。
（予備機器等）
第四条
通信路の設定に直接係る交換設備の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その損壊又は故障（以下「故障等」という。）の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。
ただし、次の各号に掲げる機器については、この限りでない。
一