国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となつたものは、離職後一年間は、その離職前一年内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務を行つてはならない。
但し、国税庁長官の承認を受けた者については、この限りでない。
（業務の停止）
第四十三条
税理士は、懲戒処分により、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、行政書士若しくは社会保険労務士の業務を停止された場合又は不動産鑑定士の鑑定評価等業務を禁止された場合においては、その処分を受けている間、税理士業務を行つてはならない。
税理士が報酬のある公職に就き、その職にある間においても、また同様とする。
第五章　税理士の責任
（懲戒の種類）
第四十四条
税理士に対する懲戒処分は、次の三種とする。
一
戒告
二
二年以内の税理士業務の停止
三
税理士業務の禁止
（脱税相談等をした場合の懲戒）
第四十五条
財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第三十六条の規定に違反する行為をしたときは、二年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。
２
財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は二年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。
（一般の懲戒）
第四十六条
財務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第三十三条の二第一項若しくは第二項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第四十四条に規定する懲戒処分をすることができる。
（懲戒の手続等）
第四十七条
地方公共団体の長は、税理士について、地方税に関し前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知するものとする。
２
税理士会は、その会員について、前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該会員の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。
３
何人も、税理士について、前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
４
財務大臣は、前二条の規定により税理士の懲戒処分をしようとするときは、国税審議会に諮り、その議決に基づいてしなければならない。
当該懲戒処分に係る審査請求について、行政不服審査法第四十六条第一項の規定により裁決をしようとするときも、同様とする。
５
財務大臣は、前二条の規定により税理士の懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該税理士に通知しなければならない。
（登録抹消の制限）
第四十七条の二
日本税理士会連合会は、税理士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第二十六条第一項第一号の規定による当該税理士の登録の抹消をすることができない。
（除斥期間）
第四十七条の三
懲戒の事由があつたときから十年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。
（懲戒処分の公告）
第四十七条の四
財務大臣は、第四十五条又は第四十六条の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を、財務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、官報をもつて公告しなければならない。
（懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定等）
第四十八条
財務大臣は、税理士であつた者につき税理士であつた期間内に第四十五条又は第四十六条に規定する行為又は事実があると認めたときは、当該税理士であつた者がこれらの規定による懲戒処分を受けるべきであつたことについて決定をすることができる。
この場合において、財務大臣は、当該税理士であつた者が受けるべきであつた懲戒処分の種類（当該懲戒処分が第四十四条第二号に掲げる処分である場合には、懲戒処分の種類及び税理士業務の停止をすべき期間）を明らかにしなければならない。
２
第四十七条第一項から第三項までの規定は、税理士であつた者につき税理士であつた期間内に第四十五条又は第四十六条に規定する行為又は事実があると認めた場合について準用する。
３
第四十七条第四項及び第五項並びに前二条の規定は、第一項の規定による決定について準用する。
第五章の二　税理士法人
（設立）
第四十八条の二
税理士は、この章の定めるところにより、税理士法人（税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。
（名称）
第四十八条の三
税理士法人は、その名称中に税理士法人という文字を使用しなければならない。
（社員の資格）
第四十八条の四
税理士法人の社員は、税理士でなければならない。
２
次に掲げる者は、社員となることができない。
一
第四十三条の規定に該当することとなつた場合又は第四十五条若しくは第四十六条の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合において、当該業務の停止の期間を経過しない者
二
第四十八条の二十第一項の規定により税理士法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前三十日内にその社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
（業務の範囲）
第四十八条の五
税理士法人は、税理士業務を行うほか、定款で定めるところにより、第二条第二項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。
第四十八条の六
前条に規定するもののほか、税理士法人は、第二条の二第一項の規定により税理士が処理することができる事務を当該税理士法人の社員又は使用人である税理士（以下この条及び第四十八条の二十第四項において「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けることができる。
この場合において、当該税理士法人は、委託者に、当該税理士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならない。
（登記）
第四十八条の七
税理士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（設立の手続）
第四十八条の八
税理士法人を設立するには、その社員になろうとする税理士が、共同して定款を定めなければならない。
２
会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、税理士法人の定款について準用する。
３
定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
社員の氏名及び住所
五
社員の出資に関する事項
六
業務の執行に関する事項
（成立の時期）
第四十八条の九
税理士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（成立の届出等）
第四十八条の十
税理士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会（以下この章において「本店所在地の税理士会」という。）を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。
２
日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、税理士法人の名簿を作成し、これを国税庁長官に提出しなければならない。
３
日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、前項の名簿を電磁的記録をもつて作成することができる。
（業務を執行する権限）
第四十八条の十一
税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。
２
税理士法人の社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（社員の常駐）
第四十八条の十二
税理士法人の事務所には、その事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員である社員を常駐させなければならない。
（定款の変更）
第四十八条の十三
税理士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。
２
税理士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。
（社員の競業の禁止）
第四十八条の十四
税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となつてはならない。
２
税理士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、税理士法人に生じた損害の額と推定する。
（業務の執行方法）
第四十八条の十五
税理士法人は、税理士でない者に税理士業務を行わせてはならない。
（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用）
第四十八条の十六
第一条、第二条の三、第三十条、第三十一条、第三十四条から第三十七条の二まで、第三十九条及び第四十一条から第四十一条の三までの規定は、税理士法人について準用する。
（法定脱退）
第四十八条の十七
税理士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。
一
税理士の登録の抹消
二
定款に定める理由の発生
三
総社員の同意
四