法第四十三条の二十七第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業所の名称及び所在地
三
変更に係る前条第一項第三号から第十号までに掲げる事項
四
変更の理由
２
前項の申請書には前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明した資料を添付しなければならない。
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃止措置計画に係る軽微な変更）
第四十三条の五
法第四十三条の二十七第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。
２
法第四十三条の二十七第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（廃止措置計画の認可の基準）
第四十三条の六
法第四十三条の二十七第三項において準用する法第十二条の六第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
使用済燃料貯蔵施設から使用済燃料が搬出されていること。
二
使用済燃料によって汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。
三
廃止措置の実施が使用済燃料によって汚染された物による災害の防止上適切なものであること。
（廃止措置の終了の確認の申請）
第四十三条の七
法第四十三条の二十七第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業所の名称及び所在地
三
使用済燃料貯蔵施設の解体の実施状況
四
使用済燃料による汚染の除去の実施状況
五
使用済燃料によって汚染された物の廃棄の実施状況
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一
使用済燃料による汚染の分布状況
二
前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃止措置の終了確認の基準）
第四十三条の八
法第四十三条の二十七第三項において準用する法第十二条の六第八項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
廃止措置対象施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。
二
使用済燃料によって汚染された物の廃棄が終了していること。
三
第二十七条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。
（廃止措置終了確認証）
第四十三条の八の二
原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。
（旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置計画の認可の申請）
第四十三条の九
法第四十三条の二十八第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、第四十三条の三の五の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置計画の提出期限）
第四十三条の十
法第四十三条の二十八第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、六月とする。
（旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置計画の変更の認可の申請）
第四十三条の十一
法第四十三条の二十八第四項において準用する法第十二条の七第四項の認可を受けようとする者は、第四十三条の四の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置計画の軽微な変更）
第四十三条の十二
法第四十三条の二十八第四項において準用する法第十二条の七第四項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。
２
法第四十三条の二十八第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（旧使用済燃料貯蔵事業者等に係る廃止措置対象施設の維持等）
第四十三条の十二の二
法第四十三条の二十八第四項において読み替えて準用する法第二十二条の九第四項の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に性能維持施設が存在する場合とする。
２
前項の場合において、法第四十三条の十本文の規定は、性能維持施設に限り、適用されるものとする。
３
第一項の場合において、定期事業者検査は、性能維持施設について、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めて行うものとする。
（指定に関する規定の準用）
第四十三条の十二の三
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）第百二十七条から第百三十三条までの規定は、第二十七条第五項の指定について準用する。
（事故故障等の報告）
第四十三条の十三
法第六十二条の三の規定により、使用済燃料貯蔵事業者（旧使用済燃料貯蔵事業者等を含む。次条及び第四十八条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。
一
使用済燃料の盗取又は所在不明が生じたとき。
二
使用済燃料貯蔵施設の故障があった場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とするとき。
三
使用済燃料貯蔵施設の故障により、使用済燃料等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能、使用済燃料等の崩壊熱を除去する機能若しくは使用済燃料貯蔵施設における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあるとき。
四
使用済燃料貯蔵施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。
五
気体状の放射性廃棄物を排気施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第三十五条第四号の濃度限度を超えたとき。
六
液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第三十五条第六号の濃度限度を超えたとき。
七
使用済燃料等が管理区域外で漏えいしたとき。
八
使用済燃料貯蔵施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、使用済燃料等が管理区域内で漏えいしたとき。
ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。）を除く。
イ
漏えいした液体状の使用済燃料等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための
堰
せき
の外に拡大しなかったとき。
ロ
気体状の使用済燃料等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
ハ
漏えいした使用済燃料等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
九
使用済燃料が臨界に達し、又は達するおそれがあるとき。
十
使用済燃料貯蔵施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
十一
放射線業務従事者について第三十条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
十二
前各号のほか、使用済燃料貯蔵施設に関し、人の障害（放射線障害以外の障害であって入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（危険時の措置）
第四十四条
法第六十四条第一項の規定により、使用済燃料貯蔵事業者は、次に掲げる応急の措置を講じなければならない。
一
使用済燃料貯蔵施設に火災が起こり、又は使用済燃料貯蔵施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。
二
使用済燃料を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。
三
放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、使用済燃料貯蔵施設の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。
四
使用済燃料等による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。
五
放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
六
その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
第四十五条から第四十七条まで
削除
（報告の徴収）
第四十八条