対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第五条及び第五条の二の規定に基づき、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　対象火気設備等に関する基準
（第三条―第十七条）
第三章　対象火気器具等に関する基準
（第十八条―第二十一条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この省令は、消防法施行令（以下「令」という。）第五条及び第五条の二の規定に基づき、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
対象火気設備等
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）第九条に規定する火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備であって、次条に定めるものをいう。
二
対象火気器具等
法第九条に規定する火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であって、第十八条各号に掲げるものをいう。
三
不燃材料
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号に規定する不燃材料をいう。
四
準不燃材料
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条第五号に規定する準不燃材料をいう。
五
耐火構造
建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。
六
建築物等
令第五条第一項第一号に規定する建築物等をいう。
七
建築設備
建築基準法第二条第三号に規定する建築設備をいう。
八
配管設備等
建築設備のうち、火を使用する部分及び燃料タンクを除いたものをいう。
九
入力
対象火気設備等の最大の消費熱量をいう。
第二章　対象火気設備等に関する基準
（対象火気設備等の種類）
第三条
令第五条第一項各号列記以外の部分の総務省令で定めるものは、第一号から第十二号までに掲げる設備から配管設備等を除いたもの及び第十三号から第二十号までに掲げる設備とする。
一
炉
二
ふろがま
三
温風暖房機
四
厨房設備
五
ボイラー
六
ストーブ（移動式のものを除く。以下同じ。）
七
乾燥設備
八
サウナ設備（サウナ室に設ける放熱設備をいう。以下同じ。）
九
簡易湯沸設備（入力が十二キロワット以下の湯沸設備をいう。以下同じ。）
十
給湯湯沸設備（簡易湯沸設備以外の湯沸設備をいう。以下同じ。）
十一
燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。第十六条第四号イを除き、以下同じ。）
十二
ヒートポンプ冷暖房機
十三
火花を生ずる設備（グラビア印刷機、ゴムスプレッダー、起毛機、反毛機その他その操作に際し火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備をいう。以下同じ。）
十四
放電加工機（加工液として法第二条第七項に規定する危険物を用いるものに限る。以下同じ。）
十五
変電設備（全出力二十キロワット以下のもの及び第二十号に掲げるものを除く。以下同じ。）
十六
内燃機関を原動力とする発電設備
十七
蓄電池設備（蓄電池容量が十キロワット時以下のもの及び蓄電池容量が十キロワット時を超え二十キロワット時以下のものであって出火防止措置が講じられたものとして消防庁長官が定めるものを除く。以下同じ。）
十八
ネオン管灯設備
十九
舞台装置等の電気設備（舞台装置若しくは展示装飾のために使用する電気設備又は工事、農事等のために一時的に使用する電気設備をいう。以下同じ。）
二十
急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。）にコネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。）を用いて充電する設備（全出力二十キロワット以下のものを除く。）をいい、分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。以下同じ。）
（火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合）
第四条
令第五条第一項第一号の防火上支障がないものとして総務省令で定める場合は、不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分の構造が耐火構造であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの（有効に遮熱できるものに限る。）である場合とする。
（火災予防上安全な距離）
第五条
令第五条第一項第一号の総務省令で定める火災予防上安全な距離は、次の各号に掲げる距離のうち、消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長が認める距離以上の距離とする。
一
別表第一の左欄に掲げる対象火気設備等の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める離隔距離
二
電気を熱源とする対象火気設備等のうち、別表第二に掲げるものにあっては、同表の左欄に掲げる対象火気設備等の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める離隔距離
三
対象火気設備等の種類ごとに、それぞれ消防庁長官が定めるところにより得られる距離
（屋内において総務省令で定める不燃性の床等の上に設けることを要しない場合）
第六条
令第五条第一項第三号の防火上支障がないものとして総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一
対象火気設備等を不燃材料のうち金属で造られた床上又は台上に設ける場合に、当該対象火気設備等の底面の通気を図る等、直接熱が伝わらない措置が講じられた場合
二
対象火気設備等が簡易湯沸設備又は燃料電池発電設備である場合
（不燃性の床等）
第七条
令第五条第一項第三号の総務省令で定める不燃性の床等は、不燃材料のうち金属以外のもので造られた床若しくは台又は土間とする。
（消費熱量）
第八条
令第五条第一項第四号の総務省令で定める消費熱量は、三百五十キロワット（厨房設備にあっては、同一室内に設ける全ての厨房設備の入力の合計が三百五十キロワット）とする。
（延焼防止の措置を要しない場合）
第九条
令第五条第一項第四号の防火上支障がないものとして総務省令で定める場合は、対象火気設備等の周囲に有効な空間を保有する等、外部に熱が伝わらないための措置を講じた場合とする。
（火災の発生のおそれのある部分に係る防火上有効な構造）
第十条
令第五条第一項第五号の規定により、対象火気設備等は、次の各号に定めるところにより、その使用に際し、火災の発生のおそれのある部分について、防火上有効な措置が講じられた構造としなければならない。
一
対象火気設備等の使用に際し、火災の発生のおそれのある部分は、不燃材料で造ること。
二
炉（熱風炉に限る。）、ふろがま、温風暖房機、乾燥設備及びサウナ設備にあっては、その風道並びにその被覆及び支枠を不燃材料で造ること。
三
燃料タンク（液体燃料を使用するものに係るものに限る。第十六条を除き、以下同じ。）とたき口（内燃機関を原動力とする発電設備にあっては、内燃機関。以下同じ。）との間には、二メートル以上の水平距離を保つか、又は防火上有効な遮へいを設けること。
ただし、油温が著しく上昇するおそれのない燃料タンクにあっては、この限りでない。
四
燃料タンクの架台は、不燃材料で造ること。
五
液体燃料を予熱する方式のものにあっては、その配管（建築設備を除く。）又は燃料タンクを直火で予熱しないものとするとともに、過度の予熱を防止する措置が講じられたものとすること。
六
気体燃料又は液体燃料を使用するものにあっては、多量の未燃ガスが滞留しない措置が講じられたものとすること。
七
電気を熱源とするものにあっては、その電線、接続器具等は、耐熱性を有するものを使用すること。
八
温風暖房機にあっては、その熱交換部分を耐熱性の金属材料等で造ること。
九
固体燃料を使用するストーブにあっては、不燃材料で造ったたき殻受けを付設すること。
十
燃料電池発電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備にあっては、その排気筒（配管設備等を除く。）は、防火上有効なものとすること。
十一
ネオン管灯設備にあっては、次によること。
イ
点滅装置には、不燃材料で造った覆いを設けること。
ただし、無接点継電器を使用するものにあっては、この限りでない。
ロ
支枠その他ネオン管灯に近接する取付け材は、木材（難燃合板を除く。）又は合成樹脂（不燃性及び難燃性のものを除く。）を用いないこと。
十二
舞台装置又は展示装飾のために使用する電気設備にあっては、次によること。
イ
電灯の充電部は、露出させないこと。
ロ
アークを発生する設備は、不燃材料で造ること。
ハ
一の電線を二以上の分岐回路に使用しないこと。
十三
急速充電設備にあっては、その筐体は不燃性の金属材料で造ること。
ただし、分離型のものの充電ポストにあっては、この限りでない。
（周囲に火災が発生するおそれが少ない構造）
第十一条
令第五条第一項第六号の規定により、対象火気設備等は、次の各号に定めるところにより、その周囲において火災が発生するおそれが少ないよう防火上有効な措置が講じられた構造としなければならない。
一
表面の温度が過度に上昇しないものとすること。
二