障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる業務を行うこと。
イ
相談に応じ、治療、訓練及び支援を行うこと。
ロ
調査及び研究を行うこと。
ハ
技術者の養成及び訓練を行うこと。
二
知的障害児の保護及び指導を行うこと。
三
戦傷病者の保養を行うこと。
２
国立障害者リハビリテーションセンターの位置及び内部組織は、厚生労働省令で定める。
第百五十条及び第百五十一条
削除
第五節　地方支分部局
（地方厚生局の名称、位置及び管轄区域）
第百五十二条
地方厚生局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
北海道厚生局
札幌市
北海道
東北厚生局
仙台市
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東信越厚生局
さいたま市
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県
東海北陸厚生局
名古屋市
富山県　石川県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
近畿厚生局
大阪市
福井県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国四国厚生局
広島市
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州厚生局
福岡市
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県
２
厚生労働大臣は、一体として実施すべき事務の区域が前項に規定する二以上の地方厚生局の管轄区域にわたる場合その他必要があると認める場合においては、厚生労働省令で同項の管轄区域の特例（必要な経過措置を含む。）を定めることができる。
（地方厚生局の内部組織）
第百五十三条
地方厚生局に、次の二部を置く。
健康福祉部
麻薬取締部
２
前項に定めるもののほか、地方厚生局の内部組織は、厚生労働省令で定める。
（地方年金記録訂正審議会）
第百五十三条の二
地方厚生局に、地方年金記録訂正審議会を置く。
２
地方年金記録訂正審議会は、厚生年金保険法及び国民年金法の規定によりその権限に属させられた事項の処理に関する事務をつかさどる。
３
前項に定めるもののほか、地方年金記録訂正審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他地方年金記録訂正審議会に関し必要な事項については、厚生労働省令で定める。
（地方厚生支局の名称、位置及び管轄区域）
第百五十四条
地方厚生支局の名称は、四国厚生支局とする。
２
四国厚生支局は、高松市に置き、その管轄区域は、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県とする。
（地方麻薬取締支所の名称及び位置）
第百五十五条
地方麻薬取締支所の名称は、九州厚生局沖縄麻薬取締支所とする。
２
九州厚生局沖縄麻薬取締支所は、那覇市に置く。
（都道府県労働局の名称、位置及び管轄区域）
第百五十六条
都道府県労働局の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。
（地方労働審議会）
第百五十六条の二
都道府県労働局に、地方労働審議会を置く。
２
地方労働審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
都道府県労働局長の諮問に応じて労働基準法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、労働安全衛生法、作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）、賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。第四十四条、第四十五条及び第四十七条の規定に限る。）、港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）及び家内労働法の施行並びに公共職業安定所の業務に関する重要事項を調査審議すること。
二
前号に規定する重要事項に関し、都道府県労働局長又は関係行政機関（家内労働法の施行に関する重要事項にあっては、都道府県労働局長）に意見を述べること。
三
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、地域雇用開発促進法及び家内労働法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
３
厚生労働大臣が指定する都道府県労働局に置かれる地方労働審議会は、前項に定めるもののほか、関係都道府県労働局長の諮問に応じて同項第一号に掲げる重要事項のうち港湾労働法の施行に関するものであって二以上の都道府県の区域の一部をその区域とする港湾に係るものについて調査審議し、かつ、関係都道府県労働局長又は関係行政機関に意見を述べることができる。
４
前二項に定めるもののほか、地方労働審議会に関し必要な事項については、地方労働審議会令（平成十三年政令第三百二十号）の定めるところによる。
第二章　中央労働委員会事務局
第一節　特別な職
（審議官）
第百五十七条
中央労働委員会（以下この章において「委員会」という。）の事務局に、審議官二人を置く。
２
審議官は、命を受けて、委員会の事務局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
第二節　内部部局
（事務局に置く課等）
第百五十八条
委員会の事務局に、次の四課及び審査総括官三人を置く。
総務課
審査課
調整第一課
調整第二課
（総務課の所掌事務）
第百五十九条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
委員会の事務局の職員の給与、服務その他の人事（任免及び懲戒を除く。）並びに教養及び訓練に関すること。
三
会長及び事務局長の官印並びに委員会及び事務局の公印の保管に関すること。
四
委員会の事務局の機構及び定員に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
公文書類の審査及び進達に関すること。
七
委員会の規則案の作成に関すること。
八
委員会の保有する情報の公開に関すること。
九
委員会の保有する個人情報の保護に関すること。
十
委員会の事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
十一
広報に関すること。
十二
委員会の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
十三
委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに地方事務所の会計の監査に関すること。
十四
委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
十五
庁内の管理に関すること。
十六
委員会所属の建築物の営繕に関すること。
十七
委員会の事務局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十八
委員会の会議の庶務に関すること（審査課の所掌に属するものを除く。）。
十九
あっせん員候補者及び臨時のあっせん員の委嘱並びにあっせん員、調停委員及び仲裁委員の指名に関すること。
二十
労働争議のあっせん、調停及び仲裁のために必要な賃金等に関する調査（労働争議の実情調査を除く。）並びに労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十四条第二項の規定により公益委員が行う調査（不当労働行為に関する調査及び労働争議の実情調査を除く。）に関すること。
二十一
前各号に定めるもののほか、委員会の事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（審査課の所掌事務）
第百六十条
審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
不当労働行為に係る事務に関する連絡調整に関すること。
二
委員会の会議（公益委員のみで行うものに限る。）の庶務に関すること。
三
労働組合の資格審査及びこれに係る再審査に関すること。
四
労働組合法第五条第一項の規定による立証及び同法第十一条第一項の規定による証明に関すること。
五
労働組合法第十八条の規定による決議に関すること。
六
行政執行法人の職員の労働関係に係る不当労働行為に関する調査、審問、事実認定、命令及び和解に関すること。
七
不当労働行為に関する裁判所に対する通知及び訴訟に関すること。
八
行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第四条第二項の規定による認定及び告示並びに同条第四項の規定による通知の受理に関すること。
九
次に掲げる都道府県労働委員会の事務の処理に関する報告の徴収、勧告、助言並びにその委員及び事務局職員の研修その他の援助並びに管轄の指定に関すること。
イ
第三号から第五号までに掲げる事務並びに不当労働行為に関する調査、審問、事実認定、命令及び和解並びに裁判所に対する通知及び訴訟に関する事務
ロ
労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第四十二条の規定による請求に関する事務
（調整第一課の所掌事務）
第百六十一条
調整第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働関係調整法第九条の規定による届出の受理、同法第三十七条の規定による通知の受理並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁の申請及び請求の受理に関すること。
二
労働関係調整法第三十五条の二第二項の規定による緊急調整の決定に関する委員会の意見に関すること。
三
労働争議のあっせん、調停及び仲裁の事務に関する都道府県労働委員会の事務の処理に関する報告の徴収、勧告、助言並びにその委員及び事務局職員の研修その他の援助並びに管轄の指定に関すること。
四
地方調整委員、特別調整委員、あっせん員候補者及び調停委員候補者に対する資料の提供その他必要な連絡に関すること。
五
労働争議の実情調査並びにあっせん、調停及び仲裁に関すること（総務課及び調整第二課の所掌に属するものを除く。）。
六
前各号に掲げるもののほか、委員会の事務局の行う労働争議に関する事務で調整第二課の所掌に属しないものに関すること。
七
都道府県労働委員会が行う場合における個別労働関係紛争の解決の促進に関する事務についての助言及び指導に関すること。
（調整第二課の所掌事務）
第百六十二条