法第十六条第一項の損害賠償額の支払の請求と同時にする法第十七条第一項の仮渡金の支払の請求
二
法第十七条第一項の仮渡金の支払の請求をした後にする法第十六条第一項の損害賠償額の支払の請求
三
法第十六条第一項の損害賠償額の支払の請求をした後にする法第十七条第一項の仮渡金の支払の請求
（自動車の種別）
第九条
法第二十条第二号の自動車の種別は、次のとおりとする。
一
乗合自動車
人の運送の用に供する乗車定員十一人以上の自動車（第五号及び第十五号から第十七号までの自動車を除く。）
二
営業用乗用自動車
人の運送の用に供する乗車定員十人以下の自動車運送事業用の自動車（第五号、第十二号、第十三号、第十四号の二、第十六号及び第十七号の自動車を除く。）
三
自家用乗用自動車
人の運送の用に供する乗車定員十人以下の自動車で自動車運送事業用でないもの（第五号、第十二号、第十三号及び第十四号の二から第十八号までの自動車を除く。）
四
けん引旅客自動車
次号の自動車のけん引の用に供する自動車（第十二号、第十三号、第十四号の二及び第十六号から第十八号までの自動車を除く。）
五
被けん引旅客自動車
人の運送の用に供する自動車で原動機のないもの（第十二号、第十三号及び第十四号の二から第十八号までの自動車を除く。）
六
普通貨物自動車
物の運送の用に供する道路運送車両法第三条の普通自動車（第八号、第十六号及び第十七号の自動車を除く。）
七
けん引普通貨物自動車
次号の自動車のけん引の用に供する自動車（第十二号から第十四号の二まで、第十六号及び第十七号の自動車を除く。）
八
被けん引普通貨物自動車
物の運送の用に供する道路運送車両法第三条の普通自動車で原動機のないもの（第十六号及び第十七号の自動車を除く。）
九
小型貨物自動車
物の運送の用に供する道路運送車両法第三条の小型自動車（第十一号、第十二号、第十六号及び第十七号の自動車を除く。）
十
けん引小型貨物自動車
次号の自動車のけん引の用に供する自動車（第十二号から第十四号の二まで、第十六号及び第十七号の自動車を除く。）
十一
被けん引小型貨物自動車
物の運送の用に供する道路運送車両法第三条の小型自動車で原動機のないもの（第十二号、第十六号及び第十七号の自動車を除く。）
十二
小型二輪自動車
道路運送車両法第三条の小型自動車で二輪のもの（第十五号から第十七号までの自動車を除く。）
十三
軽自動車
道路運送車両法第三条の軽自動車（第十五号から第十七号までの自動車を除く。）
十四
大型特殊自動車
道路運送車両法第三条の大型特殊自動車（第一号から第五号まで及び第十五号から第十七号までの自動車を除く。）
十四の二
小型特殊自動車
道路運送車両法第三条の小型特殊自動車（次号及び第十七号の自動車を除く。）
十五
緊急自動車
消防自動車、救急自動車その他緊急の用に供する自動車で国土交通省令で定めるもの（次号及び第十八号の自動車を除く。）
十六
商品自動車
道路運送車両法第三十四条第一項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の臨時運行の許可若しくは同法第三十六条の二第一項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の許可を受けて運行の用に供する自動車又は試運転若しくは回送その他特別の事由により国土交通省令で定める車両番号標を表示して運行の用に供する軽自動車
十七
特種用途自動車
散水自動車、広告宣伝用自動車、霊きゆう自動車その他特殊の用途に供する自動車で国土交通省令で定めるもの（前号及び次号の自動車を除く。）
十八
原動機付自転車
道路運送車両法第二条第三項の原動機付自転車
十九
その他の自動車
前各号の自動車以外の自動車
（危険が増加し、又は減少した場合の保険料の支払又は返還）
第十条
法第二十二条第四項の規定により保険会社が支払を請求し、又は同条第五項の規定により保険契約者が返還を請求することができる保険料の金額は、増加し、又は減少する前の危険に対応する責任保険の契約の保険料のうち、危険が増加し、又は減少した日から保険期間の末日までの日数につき日割計算により算出した保険料の金額と、新たな危険に対応する責任保険の契約で保険期間を同じくするものの保険料（当該保険期間の開始後に保険料の変更があつた場合には、変更前の保険料）のうち、同一日数につき日割計算により算出した保険料の金額との差額とする。
２
前項の規定により算出した金額に十円未満の端数があるとき、又はその金額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
（責任保険及び責任共済の契約の締結の拒絶理由）
第十一条
法第二十四条第一項及び第二項の政令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一
法第十条に規定する自動車についての契約の申込みであること。
二
法第二十条各号の事項について不実の事を告げたことが明らかであること。
三
責任保険にあつては保険料の、責任共済にあつては共済掛金の支払の提供がないこと。
四
責任保険にあつては保険期間の、責任共済にあつては共済期間の末日がその申込みの日から起算して国土交通省令で定める期間を経過する日以後である契約の申込みであること。
（準用規定）
第十二条
第一条、第二条から第八条まで及び第十条の規定は、責任共済の契約について準用する。
この場合において、これらの規定中「自動車損害賠償責任保険証明書」とあるのは「自動車損害賠償責任共済証明書」と、「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険会社」とあるのは「組合」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「保険金」とあるのは「共済金」と、「被保険者」とあるのは「被共済者」と、「責任保険」とあるのは「責任共済」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と読み替えるものとする。
第十三条から第十九条まで
削除
（自動車損害賠償保障事業が行う損害の塡補の限度額）
第二十条
法第七十二条第一項第一号又は第二号の政令で定める金額は、それぞれ、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、第二条第一項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
２
法第十六条の二の規定及び第三条の二の規定は、法第七十二条第一項第一号又は第二号の規定により政府が行う損害の塡補について準用する。
（法第七十三条第一項の政令で定める法令）
第二十一条
法第七十三条第一項の政令で定める法令は、次のとおりとする。
一
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
二
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。他の法律において例による場合を含む。）
三
船員法（昭和二十二年法律第百号。他の法律において例による場合を含む。）
四
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）
五
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）
六
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
七
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）
八
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）
九
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）
十
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）
十一
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）
十二
証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）
十三
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）
十四
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
十五
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）
十六
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
十七
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）
十八
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
十九
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
二十
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
二十一
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）
（自動車損害賠償保障事業の業務の委託）
第二十二条
政府は、法第七十七条第一項の規定により、損害の塡補額の支払の請求の受理、塡補すべき損害額に関する調査、損害の塡補額の支払その他法第七十二条第一項第一号又は第二号の規定による業務のうち損害の塡補額の決定以外のものを保険会社又は組合に委託することができる。
２
政府は、前項の規定により委託をした保険会社又は組合に対し、能率的な経営の下における適正な原価を償うに足りる金額を委託費として支払うものとする。
３
前項の委託費の支払の方法その他第一項の規定による委託契約に関する準則は、国土交通省令で定める。
（権限の委任）
第二十三条
法第八十四条第一項の政令で定める権限は、法第三十五条に規定する内閣総理大臣の権限とする。
２
法第十条の二第一項及び同条第四項において準用する法第九条の二第四項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長に行なわせる。
３
法第八十五条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長も行うことができる。
（国土交通省令への委任）
第二十四条
この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
附　則
この政令は、昭和三十年十二月一日から施行する。
ただし、附則第二項及び第三項の規定は、昭和三十年十月二十日から、第十一条、第十七条から第二十一条まで及び第二十三条の規定は、昭和三十一年二月一日から施行する。
附　則