充てん事業者
その事業年度末における充塡に係る一般消費者等の数及び充塡の作業に従事している充てん作業者の数
法第三十七条の四第一項の許可をした都道府県知事又は指定都市の長
（事故届）
第百三十三条
保安機関は、自ら行っている保安業務の範囲内において当該一般消費者等の供給設備又は消費設備に災害が発生したときには、遅滞なく、その旨を警察官に届け出なければならない。
（収去証）
第百三十四条
法第八十三条第一項又は第三項の規定により経済産業大臣は、その職員に液化石油ガスを収去させるときは、被収去者に様式第六十による収去証を交付しなければならない。
（証明書）
第百三十五条
法第八十三条第八項の経済産業大臣、都道府県知事又は市長がその職員に携帯させる証明書は、様式第六十一によるものとする。
２
法第八十三条第十二項の機構がその職員に携帯させる証明書は、様式第六十二によるものとする。
第百三十六条から第百三十九条まで
削除
（経済産業大臣に対する都道府県知事又は市長の報告）
第百四十条
都道府県知事又は指定都市の長は、令第十三条第八項の規定により法第十六条の二第二項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の報告を行うときは、速やかに様式第六十四の供給設備技術基準適合命令実施報告書を当該都道府県又は指定都市の区域を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。
第百四十一条
都道府県知事又は指定都市の長は、令第十三条第八項の規定により法第八十二条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務（液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に関するものを除く。次項において同じ。）の報告を行うときは、当該事務を行った年度の一年度分の報告の徴収の結果を取りまとめて、翌年度の六月末日までに様式第六十五の報告徴収実施年報を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。
一
液化石油ガスの取引の適正化に関する事項のみ
経済産業局長
二
液化石油ガスの保安の確保に関する事項のみ
産業保安監督部長
三
液化石油ガスの取引の適正化に関する事項及び液化石油ガスの保安の確保に関する事項
産業保安監督部長
２
都道府県知事又は指定都市の長は、法第八十二条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行った場合であって、法令に違反する事実その他災害の発生につながるおそれのある重大な事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、速やかに様式第六十六の報告徴収実施報告書を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。
一
液化石油ガスの取引の適正化に関する事項のみ
経済産業局長
二
液化石油ガスの保安の確保に関する事項のみ
産業保安監督部長
三
液化石油ガスの取引の適正化に関する事項及び液化石油ガスの保安の確保に関する事項
産業保安監督部長
３
都道府県知事は、法第八十二条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務（液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に関するものに限る。次項において同じ。）を行ったときは、速やかに、その旨を当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
４
市長は、法第八十二条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行ったときは、速やかに、その旨を当該市の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
この場合において、当該市長は、その旨を当該市を包括する都道府県の知事に報告することができる。
第百四十二条
都道府県知事又は指定都市の長は、令第十三条第八項の規定により法第八十三条第一項又は第二項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務（液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に関するものを除く。次項において同じ。）の報告を行うときは、当該事務を行った年度の一年度分の立入検査、質問又は収去の結果を取りまとめて、翌年度の六月末日までに様式第六十七の立入検査等実施年報を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。
一
液化石油ガスの取引の適正化に関する事項のみ
経済産業局長
二
液化石油ガスの保安の確保に関する事項のみ
産業保安監督部長
三
液化石油ガスの取引の適正化に関する事項及び液化石油ガスの保安の確保に関する事項
産業保安監督部長
２
都道府県知事又は指定都市の長は、法第八十三条第一項又は第二項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行った場合であって、法令に違反する事実その他災害の発生につながるおそれのある重大な事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、速やかに様式第六十八の立入検査等実施報告書を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。
一
液化石油ガスの取引の適正化に関する事項のみ
経済産業局長
二
液化石油ガスの保安の確保に関する事項のみ
産業保安監督部長
三
液化石油ガスの取引の適正化に関する事項及び液化石油ガスの保安の確保に関する事項
産業保安監督部長
３
都道府県知事は、令第十三条第八項の規定により法第八十三条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務（液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に関するものに限る。次項から第六項までにおいて同じ。）の報告を行うときは、当該事務を行った年度の一年分の立入検査又は質問の結果をとりまとめて、翌年度の六月末日までに様式第六十九の立入検査等実施年報を当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
４
都道府県知事は、法第八十三条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行った場合であって、法令に違反する事実その他災害の発生につながるおそれのある重大な事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、速やかに様式第七十の立入検査等実施報告書を当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
５
市長は、令第十三条第八項の規定により法第八十三条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の報告を行うときは、当該事務を行った年度の一年分の立入検査又は質問の結果をとりまとめて、翌年度の六月末日までに様式第六十九の立入検査等実施年報を当該市の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該市長は、当該立入検査等実施年報を当該市を包括する都道府県の知事に提出することができる。
６
市長は、法第八十三条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行った場合であって、法令に違反する事実その他災害の発生につながるおそれのある重大な事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、速やかに様式第七十の立入検査等実施報告書を当該市の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該市長は、当該立入検査等実施報告書を当該市を包括する都道府県の知事に提出することができる。
第百四十三条
都道府県知事は、法第八十三条の二第一項の規定により液化石油ガス器具等を提出すべきことを命じたときは、令第十三条第八項の規定により、速やかに、その旨を当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
２
市長は、法第八十三条の二第一項の規定により液化石油ガス器具等を提出すべきことを命じたときは、令第十三条第八項の規定により、速やかに、その旨を当該市の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
この場合において、当該市長は、その旨を当該市を包括する都道府県の知事に報告することができる。
（条例等に係る適用除外）
第百四十四条
第三十九条第一項及び第三項、第百三十二条並びに第百三十五条（都道府県知事又は市長の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県又は市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成九年政令第二十二号）第一項の規定により届出をしようとする者は、その所有又は占有に係る移動式製造設備の使用の本拠の所在地を管轄する都道府県知事に次の各号に掲げる事項を記載した届書を提出しなければならない。
一
届出をしようとする者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
二
充てん設備の使用の本拠の名称及び所在地
三
充てん設備の貯蔵設備の記号及び番号並びに貯蔵能力
第三条