当該者が行う事業の属する業態における感染症患者等の数、感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況又は新型インフルエンザ等の発生の動向若しくは原因
二
当該者が事業を行う場所における同一の事実に起因して感染する者が生ずるおそれの程度
三
当該者についての法第三十一条の八第一項の規定による要請に係る措置の実施状況
四
当該者が事業を行う場所の所在する法第三十一条の八第一項の都道府県知事が定める区域において法第三十一条の六第一項の規定に基づき公示される同項第一号に掲げる期間が終了する日
（新型インフルエンザ等緊急事態の要件）
第六条
法第三十二条第一項の新型インフルエンザ等緊急事態についての政令で定める要件は、都道府県における感染症患者等の発生の状況、感染症患者等のうち新型インフルエンザ等に感染し、又は感染したおそれがある経路が特定できない者の発生の状況その他の新型インフルエンザ等の発生の状況を踏まえ、一の都道府県の区域を越えて新型インフルエンザ等の感染が拡大し、又はまん延していると認められる場合であって、当該感染の拡大又はまん延により医療の提供に支障が生じている都道府県があると認められるときに該当することとする。
第七条から第十条まで
削除
（使用の制限等の要請の対象となる施設）
第十一条
法第四十五条第二項の政令で定める多数の者が利用する施設は、次のとおりとする。
ただし、第三号から第十四号までに掲げる施設にあっては、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えるものに限る。
一
学校（第三号に掲げるものを除く。）
二
保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。）
三
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学、同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する高等課程を除く。）、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する教育施設
四
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
五
集会場又は公会堂
六
展示場
七
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器、個人防護具（感染症法第五十三条の十六第一項に規定する個人防護具をいう。第十四条第三号において同じ。）その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）
八
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
九
体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
十
博物館、美術館又は図書館
十一
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設
十二
理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
十三
自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設
十四
飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設（第十一号に該当するものを除く。）
十五
第三号から前号までに掲げる施設であって、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えないもののうち、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の発生の状況、動向若しくは原因又は社会状況を踏まえ、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するもの
２
厚生労働大臣は、前項第十五号に掲げる施設を定めようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。
（感染の防止のために必要な措置）
第十二条
法第四十五条第二項の政令で定める措置は、次のとおりとする。
一
従業員に対する新型インフルエンザ等にかかっているかどうかについての検査を受けることの勧奨
二
新型インフルエンザ等の感染の防止のための入場者の整理及び誘導
三
発熱その他の新型インフルエンザ等の症状を呈している者の入場の禁止
四
手指の消毒設備の設置
五
施設の消毒
六
マスクの着用その他の新型インフルエンザ等の感染の防止に関する措置の入場者に対する周知
七
正当な理由がなく前号に規定する措置を講じない者の入場の禁止
八
前各号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の感染の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの
（法第四十五条第三項の政令で定める事項）
第十三条
法第四十五条第三項の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該施設と同種の施設における感染症患者等の数、感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況又は新型インフルエンザ等の発生の動向若しくは原因
二
当該施設における同一の事実に起因して感染する者が生ずるおそれの程度
三
当該施設管理者等についての法第四十五条第二項の規定による要請に係る措置の実施状況
四
当該施設の所在する都道府県において法第三十二条第一項の規定に基づき公示される同項第一号に掲げる期間が終了する日
（新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資）
第十四条
法第五十五条第一項の政令で定める物資は、次のとおりとする。
一
医薬品（抗インフルエンザ薬にあっては、厚生労働大臣が法第五十五条第四項の規定により自ら同条第一項から第三項までの規定による措置を行う場合に限る。）
二
食品
三
医療機器、個人防護具その他衛生用品
四
再生医療等製品
五
燃料
六
前各号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資として内閣総理大臣が定めて公示するもの
（墓地、埋葬等に関する法律第五条及び第十四条の手続の特例）
第十五条
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）第三十四条の規定は、厚生労働大臣が法第五十六条第一項の規定により墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第五条及び第十四条に規定する手続の特例を定める場合について準用する。
（特定市町村長による埋葬又は火葬の実施に関する事務の実施）
第十六条
災害救助法施行令第十七条の規定は、特定都道府県知事が法第五十六条第三項の規定により同条第二項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととする場合について準用する。
この場合において、同令第十七条第三項中「法の規定」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）の規定」と読み替えるものとする。
（政令で定める金融機関）
第十七条
法第六十条の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一
地方公共団体金融機構
二
株式会社日本政策投資銀行
三
農林中央金庫
四
株式会社商工組合中央金庫
（損失補償の申請手続）
第十八条
法第六十二条第一項の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。
一
法第二十九条第五項の規定による処分
当該処分を行った特定検疫所長
二
法第三十一条の五の規定による処分
当該処分を行った都道府県知事
三
法第四十九条又は第五十五条第二項若しくは第三項の規定による処分
当該処分を行った特定都道府県知事
四
法第五十五条第四項（同条第一項に係る部分を除く。）の規定による処分
当該処分を行った指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長
２
前項各号に定める者は、同項の損失補償申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。
３
第一項の損失補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
損失の補償を受けようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
請求額及びその明細
三
損失の発生した日時又は期間
四
損失の発生した区域又は場所
五
損失の内容
（実費弁償の基準）
第十九条
法第六十二条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
手当は、要請に応じ、又は指示に従って医療その他の行為を行った時間に応じて支給するものとする。
二
前号の手当の支給額は、要請又は指示を行った者が厚生労働大臣である場合にあっては一般職の国家公務員である医療関係者の給与を、要請又は指示を行った者が都道府県知事である場合にあっては当該都道府県知事の統括する都道府県の常勤の職員である医療関係者の給与を考慮して定めるものとする。
三
一日につき八時間を超えて医療その他の行為を行ったときは、第一号の規定にかかわらず、その八時間を超える時間につき割増手当を、医療その他の行為を行うため一時その住所又は居所を離れて旅行するときは、旅費を、それぞれ支給するものとする。
四
前号の割増手当及び旅費の支給額は、第一号の手当の支給額を基礎とし、要請又は指示を行った者が厚生労働大臣である場合にあっては一般職の国家公務員である医療関係者に、要請又は指示を行った者が都道府県知事である場合にあっては当該都道府県知事の統括する都道府県の常勤の職員である医療関係者に支給される時間外勤務手当及び旅費の算定の例に準じて算定するものとする。
２
前項の規定は、法第六十二条第三項の政令で定める基準について準用する。