第四十一条
削除
（診察又は処置）
第四十二条
船舶所有者は、次の各号のいずれかに該当する船員に、速やかに、医師による診察又は処置を受けさせなければならない。
一
第三十六条第一項各号のいずれかに該当する事故が発生した場所の周辺にいたことにより、又は緊急作業に従事したことにより放射線を受けたおそれがある者
二
第六条第一項若しくは第二項又は第七条第一項に規定する限度を超えて実効線量又は等価線量を受けた者
三
放射性物質を飲み込み、又は吸い込んだ者
四
洗身等により汚染を表面汚染限度の十分の一以下にすることができない者
五
傷創部が汚染された者
（健康診断等に基づく措置）
第四十三条
船舶所有者は、第三十九条第一項の健康診断又は前条の規定による診察の結果、放射線による障害が生じており、若しくはその疑いがあり、又は放射線による障害が生ずるおそれがあると認められる者については、その障害、疑い又はおそれがなくなるまで、就業する場所又は業務の転換、作業時間の短縮、作業方法の変更その他健康の保持に必要な措置を講じなければならない。
第九章　船員の遵守事項
（船員の遵守事項）
第四十四条
船員は、船舶所有者が船員の放射線による障害を防止するため次に掲げる措置を命じた場合には、これに従わなければならない。
一
第十二条第一項の規定により線量を測定するため、同条第三項に規定する放射線測定器を装着すること。
二
第三十条第二項に規定する場合において、洗身等を行ない、又は装具を脱ぎ、若しくは取りはずすこと。
三
第三十二条に規定する作業に従事する場合において、同条に規定する呼吸用保護具を使用すること。
四
第三十三条に規定する作業に従事する場合において、同条に規定する保護具を使用すること。
五
第三十四条に規定する場合において、同条に規定する作業衣を使用すること。
六
第三十五条の二の場合において、飲食、喫煙その他の放射性物質を飲み込み又は吸い込むおそれのある行為をしないこと。
第十章　雑則
（放射線測定器等の備付け）
第四十五条
船舶所有者は、この省令に規定する義務を遂行するために必要な放射線測定器及び放射線による障害を防止するために必要な保護具（他の法令の規定により備えなければならないものを除く。）を、放射線業務船に備えなければならない。
第四十六条
削除
（診療を受けるための被ばくの除外）
第四十七条
第三章、第四章及び第四十二条第二号に規定する線量には、診療を受けるために受けた線量は含めないものとする。
（準用）
第四十八条
第十条、第十二条、第三十二条、第三十三条、第三十五条から第三十八条まで、第四十二条（第一号に係る部分に限る。）、第四十三条及び第四十四条（第一号、第三号、第四号及び第六号に係る部分に限る。）の規定は、放射線業務船以外の船舶であつて、著しく放射線を受け、又は放射性物質により著しく汚染されるおそれが生じたものの船舶所有者及び当該船舶に乗り組む船員について準用する。
２
第四条第四項（第十五条第三項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）、第五条第四項、第九条、第十条、第十二条、第十三条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十五条の二、第三十六条第一項及び第三項、第三十八条、第四十二条、第四十三条、第四十四条（第五号に係る部分を除く。）、第四十五条並びに前条の規定は、放射線業務船に乗り組む船員を使用する者であつて放射線業務船において放射線業務を行わないもの及びその使用する放射線業務船に乗り組む船員について準用する。
（報告）
第四十九条
船舶所有者（第二号及び第三号に掲げる場合にあつては、放射線業務船の船舶所有者に限る。）は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ各号に掲げる事項について、遅滞なく、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に報告しなければならない。
一
第三十六条第一項各号のいずれかに該当する事故が発生したとき
事故の概要
二
第三十九条第一項の健康診断を行つたとき
健康診断結果
三
放射線業務を開始し、又は廃止したとき
次に掲げる事項
イ
船舶所有者の氏名又は名称、住所及び主たる労務管理を行う事務所の所在地
ロ
開始又は廃止の別及びその期日
ハ
放射線業務の内容
ニ
放射線業務船の名称、総トン数、用途及び航行区域又は従業制限
ホ
放射線業務従事者及び一般船員の構成の概要
ヘ
その他必要な事項
２
前項第二号の報告の様式は、第二号様式によるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十八年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十二年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に航海中である船舶については、当該航海が終了するまでは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前に改正前の船員法施行規則、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令、救命艇手規則、小型船等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令又は船員電離放射線障害防止規則（以下この条において「船員法施行規則等」という。）の規定により新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為は、改正後の船員法施行規則等の規定に基づいて、新潟海運監理部長に対してした申請、届出その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成元年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船員電離放射線障害防止規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前にした第七条の規定による改正前の船員電離放射線障害防止規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に航海中である船舶については、当該航海が終了するまでは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第一号様式
（第四十条関係）
第二号様式
（第四十九条関係）