この省令による改正前の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
無線標定業務の無線局に使用するための無線設備の設計書は、改正後の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則別表第二号第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条第十二号の改正規定は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた八〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信（通信方式に周波数分割多重方式又は周波数分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る。）を行う陸上移動局に使用するための無線設備は、改正後の規定による周波数分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための無線設備とみなす。
３
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた八〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信（通信方式に周波数分割多重方式又は周波数分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る。）を行う基地局に使用するための無線設備又は八〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局（無線通信の通信方式に周波数分割多重方式又は周波数分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る。）に使用するための無線設備は、改正後の規定による周波数分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う基地局に使用するための無線設備又は周波数分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備とみなす。
４
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた八〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信（通信方式に時分割多重方式又は時分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る。）を行う陸上移動局に使用するための無線設備は、改正後の規定による八八七ＭＨｚを超え八八九ＭＨｚ以下、八九八ＭＨｚを超え九〇一ＭＨｚ以下又は九一五ＭＨｚを超え九五八ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する時分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための無線設備とみなす。
５
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた八〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信（通信方式に時分割多重方式又は時分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る。）を行う基地局に使用するための無線設備又は八〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局（無線通信の通信方式に時分割多重方式又は時分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る。）に使用するための無線設備は、改正後の規定による八一〇ＭＨｚを超え八二八ＭＨｚ以下、八三二ＭＨｚを超え八三四ＭＨｚ以下、八四三ＭＨｚを超え八四六ＭＨｚ以下若しくは八六〇ＭＨｚを超え八八五ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する時分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う基地局に使用するための無線設備又は八一〇ＭＨｚを超え八二八ＭＨｚ以下、八三二ＭＨｚを超え八三四ＭＨｚ以下、八四三ＭＨｚを超え八四六ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八八五ＭＨｚ以下、八八七ＭＨｚを超え八八九ＭＨｚ以下、八九八ＭＨｚを超え九〇一ＭＨｚ以下若しくは九一五ＭＨｚを超え九五八ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する時分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備とみなす。
６
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた一、五〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための無線設備は、改正後の規定による一、四二九ＭＨｚを超え一、四五三ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する時分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための無線設備とみなす。
７
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた一、五〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信を行う基地局に使用するための無線設備又は一、五〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備は、改正後の規定による一、四七七ＭＨｚを超え一、五〇一ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する時分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う基地局に使用するための無線設備又は一、四二九ＭＨｚを超え、一、四五三ＭＨｚ以下若しくは一、四七七ＭＨｚを超え一、五〇一ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する時分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備とみなす。
８
この省令による改正前の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた陸上移動衛星データ通信を行う携帯移動地球局に使用するための無線設備は、改正後の規定による対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯移動地球局に使用するための無線設備で一四ＧＨｚを超え一四・四ＧＨｚ以下の周波数を送信し一二・二五ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものとみなす。
３
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた国内移動衛星通信を行う携帯移動地球局に使用するための無線設備は、改正後の規定による対地静止衛星に開設する人工衛星の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局に使用するための無線設備で二、六六〇ＭＨｚから二、六九〇ＭＨｚまでの周波数の電波を送信し二、五〇五ＭＨｚから二、五三五ＭＨｚまでの周波数の電波を受信するものとみなす。
４
この省令による改正前の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によってなされたものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に技術基準適合証明を受けた第八条第十二項の無線設備は、この省令による改正後の別表第三号に定めるところによる審査により技術基準適合証明を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた簡易型携帯電話の無線局に使用するための設備は、改正後の規定によるＰＨＳの無線局に使用するための設備とみなす。
３
この省令による改正前の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によってなされたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
技術基準適合証明の申請については、この省令による改正後の証明規則（以下「新規則」という。）第三条並びに別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、改正前の証明規則（以下「旧規則」という。）第三条並びに別表第一号及び別表第二号の規定によることができる。
この場合において、旧規則別表第二号に定める様式の第１の８、第２の９、第３の８、第４の８又は第５の１１の欄には、その他の工事設計について記載するものとする。
３
技術基準適合証明の申請及び証明の申請については、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、新規則第三条ただし書及び第三十一条ただし書の規定にかかわらず、旧規則第三条ただし書に規定する技術基準適合説明書及び写真又は図を提出する場合にあつては、新規則に規定する申請設備の提出を要しない。
この場合における審査に関する規定の適用については、新規則別表第三号中「認定点検結果通知書」とあるのは「技術基準適合説明書」とする。
４
法第三十八条の十六第一項の認証の申請及び法第三十八条の十七第六項の認証の申請については、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、新規則第二十二条ただし書及び第三十一条ただし書の規定にかかわらず、旧規則第三条ただし書に規定する技術基準適合説明書及び写真又は図を提出する場合にあっては、新規則に規定する一の特定無線設備の提出を要しない。
この場合における審査に関する規定の適用については、新規則別表第七号において準用する新規則別表第三号中「認定点検結果通知書」とあるのは「技術基準適合説明書」とする。
５
この省令の施行前に旧規則第五条第一項又は第二項の規定によりした通知は、新規則第五条第一項又は第三項の規定によりした通知とみなす。
６
この省令の施行前に指定証明機関が旧規則第五条第一項の規定によりした公示は、郵政大臣が新規則第五条第二項の規定によりした公示とみなす。
７
前二項に定めるもののほか、この省令の施行前に旧規則の規定によりした手続その他の行為は、新規則の相当する規定によりした手続その他の行為とみなす。
８
前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現にされている技術基準適合証明の申請及び当該申請に係る審査については、なお従前の例による。
９