放射性輸送物等を積載した車両には、告示で定める車両標識をその両側面及び後面（鉄道、新設軌道及び索道にあつては、両側面に限る。）の見やすい箇所に付さなければならない。
ただし、第八条第五項に定めるコンテナ標識（同条第六項の規定に基づき拡大して付された標識を含む。）を付した大型コンテナ又はタンクを運搬する場合であつて、当該コンテナ標識に「放射性」の文字の表示があり、かつ、運搬中外部から視認できるときは、当該コンテナ標識をもつてこれに代えることができる。
２
放射性輸送物等であつて、同一放射性同位元素等のみが収納されているもの（本邦内のみを運搬されるものを除く。）を専用積載で運搬する場合には、告示で定めるところにより当該放射性同位元素等の国連番号を当該車両に表示しなければならない。
ただし、前項ただし書の規定に基づきコンテナ標識（第八条第六項の規定に基づき拡大して付された標識を含む。）をもつて前項の車両標識に代えた場合には、この限りでない。
３
夜間においては、放射性輸送物等を運搬する併用軌道、無軌条電車、自動車及び軽車両の前部及び後部（軽車両にあつては、後部に限る。）の見やすい箇所に赤色灯を付け、それを点灯しなければならない。
（連結制限）
第十二条
放射性輸送物等を積載した鉄道又は軌道の車両は、第五条第二項第一号から第三号までに掲げるもの（第三号に掲げるものにあつては、引火点が二十五度以下のものに限る。）を積載した車両と三両以上離して連結しなければならない。
この場合において、ボギー車一両は、二両とみなす。
２
放射性輸送物等を積載した鉄道又は軌道の車両は、放射性輸送物等又は核燃料物質等車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第十二条第一項に規定する核燃料輸送物等を積載した他の車両と一両以上離して連結しなければならない。
（取扱方法等を記載した書類の携行）
第十三条
放射性輸送物等を運搬する場合には、放射性輸送物の種類、量、取扱方法その他運搬に関し留意すべき事項及び事故が発生した場合の措置について記載した書類を携行しなければならない。
（交替運転者等）
第十四条
放射性輸送物等を自動車により長距離にわたり、又は夜間に運搬する場合であつて、運転者が疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、交替するための運転者の配置その他当該自動車の安全な運転の確保のため必要な措置を講じなければならない。
（接近防止措置）
第十五条
放射性輸送物等（施行規則第二十四条の二の八第一項の表第一号に規定する特定放射性同位元素を含む放射性輸送物、当該放射性輸送物が収納され、又は包装されているオーバーパック及び当該放射性輸送物が収納されているコンテナを除く。）を積載した併用軌道若しくは無軌条電車の車両、自動車又は軽車両を道路その他一般公衆が当該車両に容易に近づくことができる場所において、駐車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十八号に規定する駐車をいう。）する場合には、関係者以外の者が当該放射性輸送物に近づくことを防止する措置を講じなければならない。
（同乗制限）
第十五条の二
第八条第一項の表第二号、第三号、第五号又は第六号に掲げる放射性輸送物等を運搬する場合には、当該放射性輸送物等を積載した自動車又は軽車両において運搬に従事する者が通常乗車する場所に、関係者以外の者を同乗させてはならない。
（放射線防護計画）
第十五条の三
許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者（次条において「許可届出使用者等」という。）は、放射性輸送物等の運搬に際して適切に放射線障害を防止することができるように、放射線の線量の測定方法その他の告示で定める事項について記載した放射線防護計画を定めなければならない。
（教育及び訓練）
第十五条の四
許可届出使用者等は、運搬に従事する者に対し、放射性輸送物等の取扱い方法その他の告示で定める事項について、運搬に従事するのに必要な知識及び技能を保有するよう、教育及び訓練を行わなければならない。
（ＢＭ型輸送物の運搬に係る措置）
第十六条
ＢＭ型輸送物又はＢＭ型輸送物が収納されているコンテナを運搬する場合には、放射線測定器及び保護具を携行しなければならない。
２
ＢＭ型輸送物又はＢＭ型輸送物が収納されているコンテナを運搬する場合には、放射性同位元素の取扱いに関し専門的知識を有する者を同行させ、当該放射性輸送物の保安のため必要な監督を行わせなければならない。
（特定放射性同位元素の運搬に係る措置等）
第十六条の二
施行規則第二十四条の二の八第一項の表第一号に規定する特定放射性同位元素を含む放射性輸送物を運搬する場合には、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
非開放型の車両又はコンテナに積載して運搬する場合には、当該車両又はコンテナを施錠すること。
ただし、特定放射性同位元素の防護のため施錠と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。
二
放射性輸送物は、放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護のために必要な方法で積載すること。
三
放射性輸送物を運搬する車両については、放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護のために必要な措置を講じること。
四
放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護のために必要な連絡体制を整備すること。
五
放射性輸送物の運搬に関する責任者（放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護のために必要な措置について知識及び経験を有する者に限る。）を配置し、放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護のために必要な措置を講じさせること。
六
放射性輸送物の運搬に関する見張人を配置し、放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護のために必要な措置を講じさせること。
ただし、特定放射性同位元素の防護のため見張人の配置と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。
七
放射性輸送物の盗取、放射性輸送物の取扱いに対する妨害行為若しくは放射性輸送物を運搬する車両若しくは特定放射性同位元素の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行為が行われるおそれがあり、又は行われたときにおいて、迅速かつ確実に対応できるように適切な計画を作成すること。
八
特定放射性同位元素の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理すること。
２
施行規則第二十四条の二の八第一項の表第二号に規定する特定放射性同位元素を含む放射性輸送物を運搬する場合には、前項（第四号、第六号及び第七号を除く。）の規定を準用する。
この場合において、同項第八号中「詳細な事項は」とあるのは、「詳細な事項（放射性輸送物の運搬経路に関するものに限る。）は」と読み替えるものとする。
（放射性輸送物としないで運搬できる低比放射性同位元素等の運搬）
第十七条
施行規則第十八条の十一第一号に定める低比放射性同位元素及び同条第二号に定める表面汚染物を放射性輸送物としないで運搬する場合には、次項から第十七項までの規定によらなければならない。
２
前項に定める低比放射性同位元素又は表面汚染物（以下「低比放射性同位元素等」という。）が収納されているコンテナ又はタンクの線量当量率は、次に掲げる場所ごとに、それぞれ、当該各号に定める値を超えてはならない。
一
表面
最大線量当量率が二ミリシーベルト毎時
二
表面から一メートル離れた位置
最大線量当量率が百マイクロシーベルト毎時
３
低比放射性同位元素等が収納されているコンテナ又はタンクの表面（当該コンテナ又はタンクを専用積載で運搬する場合にあつては、外表面に限る。）の放射性同位元素の放射能面密度は、表面密度限度を超えてはならない。
４
汚染物等（外運搬規則第十三条第一号に定める低比放射性物質及び第一項に定める低比放射性同位元素並びに同条第二号に定める表面汚染物及び同項に定める表面汚染物に限る。以下この条（第十二項を除く。）において同じ。）並びに汚染物等が収納されているコンテナ及びタンクについては、輸送指数を定め、かつ、核分裂性輸送物が収納されているコンテナについては、臨界安全指数を定めるものとする。
５
前項の輸送指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。
この場合において、当該決定に用いられる値が〇・〇五以下であるときは、告示で定めるところにより当該値を〇とすることができる。
一
汚染物等（タンクに収納されているものを除く。）及び汚染物等が収納されているタンクにあつては、当該汚染物等又は当該タンクの表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、次の表の上欄に掲げる汚染物等又はタンクの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値。
ただし、汚染物等のうち、告示で定めるウラン又はトリウムの精鉱にあつては、当該ウラン又はトリウムの精鉱の集積の表面（タンクに収納されている場合にあつては、当該タンクの表面）から一メートル離れた位置における最大線量当量率を告示で定める値とすることができる。
一平方メートル以下の場合
一
一平方メートルを超え、五平方メートル以下の場合
二
五平方メートルを超え、二十平方メートル以下の場合
三
二十平方メートルを超える場合
十
二