氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
研修の実施場所
３
前項の届出を行つた者（次項において「研修実施機関」という。）が行う研修の実施の基準は、次のとおりとする。
一
研修は次に掲げる事項について講義により行うものとし、総時間数が十二時間以上であること。
イ
医薬品に共通する特性と基本的な知識
ロ
人体の働きと医薬品
ハ
主な医薬品とその作用
ニ
薬事に関する法規と制度
ホ
医薬品の適正使用と安全対策
ヘ
リスク区分等の変更があつた医薬品
ト
店舗の管理に関する事項
チ
その他登録販売者として求められる理念、倫理、関連法規等
二
前号イからチまでに掲げる事項を教授するのに適当な講師を有すること。
三
正当な理由なく受講を制限するものでないこと。
４
研修実施機関については、第十五条の十一の三第四項から第七項までの規定を準用する。
（店舗における掲示）
第百四十七条の十二
法第二十九条の四の規定による掲示（次条に規定するものを除く。）は、次項に定める事項を表示した掲示板によるものとする。
２
法第二十九条の四の厚生労働省令で定める事項（次条に規定するものを除く。）は、別表第一の二のとおりとする。
（販売又は授与する開店時間の掲示）
第百四十七条の十三
法第二十九条の四の規定による掲示のうち、要指導医薬品又は一般用医薬品を販売し、又は授与する開店時間は、当該店舗内の見やすい場所及び当該店舗の外側の見やすい場所に掲示することにより行うものとする。
（配置販売業の許可の申請）
第百四十八条
法第三十条第二項の申請書は、様式第八十三によるものとする。
２
法第三十条第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
営業の区域
二
通常の営業日及び営業時間
三
相談時及び緊急時の連絡先
３
第一項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
ただし、申請等の行為の際当該申請書の提出先とされている都道府県知事に提出され、又は当該都道府県知事を経由して厚生労働大臣に提出された書類については、当該申請書にその旨が付記されたときは、この限りでない。
一
法人にあつては、登記事項証明書
二
法第三十一条の二第一項の規定により区域管理者を指定してその業務に係る都道府県の区域（以下単に「区域」という。）を管理させる場合にあつては、その区域管理者の氏名及び住所を記載した書類
三
区域管理者（法第三十一条の二第一項の規定によりその区域を管理する配置販売業者を含む。次号を除き、以下同じ。）の週当たり勤務時間数並びに薬剤師名簿の登録番号及び登録年月日又は販売従事登録の登録番号及び登録年月日を記載した書類
四
法第三十一条の二第一項の規定により区域管理者を指定してその区域を管理させる場合にあつては、その区域管理者の雇用契約書の写しその他申請者のその区域管理者に対する使用関係を証する書類
五
区域管理者以外にその区域において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者を置く場合にあつては、その薬剤師又は登録販売者の氏名及び住所を記載した書類
六
区域管理者以外にその区域において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者を置く場合にあつては、その薬剤師又は登録販売者の別、週当たり勤務時間数並びに薬剤師名簿の登録番号及び登録年月日又は販売従事登録の登録番号及び登録年月日を記載した書類
七
区域管理者以外にその区域において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者を置く場合にあつては、その薬剤師又は登録販売者の雇用契約書の写しその他申請者のその薬剤師又は登録販売者に対する使用関係を証する書類
八
その区域において配置販売によつて販売し、又は授与する医薬品の次に掲げる区分を記載した書類
イ
第一類医薬品
ロ
指定第二類医薬品
ハ
第二類医薬品（指定第二類医薬品を除く。）
ニ
第三類医薬品
九
その区域において配置販売業以外の医薬品の販売業その他の業務を併せ行う場合にあつては、その業務の種類を記載した書類
十
申請者（申請者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員）が精神の機能の障害により業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合は、当該申請者に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書
４
法第三十条第二項の申請については、前項の規定によるほか、第一条第七項及び第九条の規定を準用する。
この場合において、第九条中「都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
５
法第三十条第四項において準用する法第五条第三号ヘの厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により配置販売業者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（準用）
第百四十九条
配置販売業者については、第二条及び第四条から第七条まで（同条第三号、第九号、第十号及び第十三号を除く。）の規定を準用する。
この場合において、第二条中「様式第二」とあるのは「様式第七十七」と、第六条第一項中「様式第五」とあるのは「様式第七十八」と、第七条第十一号中「医薬品の販売業」とあるのは「配置販売業以外の医薬品の販売業」と、同条第十二号中「第一条第三項各号」とあるのは「第百四十八条第二項第八号イからニまで」と読み替えるものとする。
（区域管理者の指定）
第百四十九条の二
区域管理者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者であつて、その区域において医薬品の販売又は授与に関する業務に従事するものでなければならない。
一
第一類医薬品を販売し、又は授与する区域
薬剤師
二
第二類医薬品又は第三類医薬品を販売し、又は授与する区域
薬剤師又は次のいずれかに該当する登録販売者
イ
過去五年間のうち、従事期間が通算して二年以上の者
ロ
過去五年間のうち、従事期間が通算して一年以上であつて、第十五条の十一の三、第百四十七条の十一の三又は第百四十九条の十六に定める継続的研修並びに区域の管理及び法令遵守について厚生労働大臣が必要と認める研修を修了した者
ハ
従事期間が通算して一年以上であつて、店舗管理者又は区域管理者としての業務の経験がある者
２
前項第一号の規定にかかわらず、第一類医薬品を販売し、又は授与する区域において薬剤師を区域管理者とすることができない場合には、過去五年間のうち次の各号に掲げる期間が通算して三年以上である登録販売者であつて、その区域において医薬品の販売又は授与に関する業務に従事するものを区域管理者とすることができる。
一
要指導医薬品若しくは第一類医薬品を販売し、若しくは授与する薬局、薬剤師が店舗管理者である要指導医薬品若しくは第一類医薬品を販売し、若しくは授与する店舗販売業又は薬剤師が区域管理者である第一類医薬品を配置販売する配置販売業において登録販売者として業務に従事した期間
二
第一類医薬品を販売し、若しくは授与する店舗の店舗管理者又は第一類医薬品を配置販売する区域の区域管理者であつた期間
３
前項の場合においては、第百四十一条の規定を準用する。
（区域管理者の業務及び遵守事項）
第百四十九条の二の二
法第三十一条の三第三項の区域管理者が行う区域の管理に関する業務は、次のとおりとする。
一
法第三十一条の五第一項第一号に規定する区域管理者が有する権限に係る業務
二
第百四十九条の四第二項の規定による帳簿の記載
２
法第三十一条の三第三項の区域管理者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。
一
保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その業務に関し配置員その他の従業者を監督し、医薬品その他の物品を管理し、その他その区域の業務につき、必要な注意をすること。
二
法第三十一条の三第二項の規定により配置販売業者に対して述べる意見を記載した書面の写しを三年間保存すること。
（配置販売業者の遵守事項）
第百四十九条の三
法第三十一条の四第一項の厚生労働省令で定める配置販売業者が遵守すべき事項は、次条から第百四十九条の十四まで及び第百四十九条の十六に定めるものとする。
（区域の管理に関する帳簿）
第百四十九条の四
配置販売業者は、当該区域の管理に関する事項を記録するための帳簿を備えなければならない。
２
区域管理者は、不良品の処理その他当該区域の管理に関する事項を、前項の帳簿に記載しなければならない。
３
配置販売業者は、第一項の帳簿を、最終の記載の日から三年間、保存しなければならない。
（医薬品の購入等に関する記録）
第百四十九条の五
配置販売業者は、医薬品を購入し、又は譲り受けたときは、次に掲げる事項を書面に記載しなければならない。
一
品名
二
数量
三
購入又は譲受けの年月日
四
当該配置販売業者に対して医薬品を販売又は授与した者の氏名又は名称、住所又は所在地及び電話番号その他の連絡先（次項ただし書の規定により同項に規定する確認を行わないこととされた場合にあつては、氏名又は名称以外の事項は、その記載を省略することができる。）
五
前号に掲げる事項の内容を確認するために提示を受けた資料（次項ただし書の規定により同項に規定する確認を行わないこととされた場合を除く。）
六
当該配置販売業者に対して医薬品を販売又は授与した者が自然人であり、かつ、当該者以外の者が医薬品の取引の任に当たる場合及び当該者が法人である場合にあつては、医薬品の取引の任に当たる自然人が、購入者等と雇用関係にあること又は当該者から医薬品の取引に係る指示を受けたことを示す資料
２