法第八十七条の六第三項本文の承認を受けようとする者は、消費税法施行規則第八条第一項に規定する申請書で、当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量を付記したものに申請者の旅券等の写し及び亡失証明書を添付して、これを法第八十七条の六第三項本文に規定する税関長に提出しなければならない。
２
前項の亡失証明書の交付を受けようとする者は、消費税法施行規則第八条第二項に規定する書類で、当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量を付記したものにその者の旅券等の写しを添付して、これをその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長に提出しなければならない。
３
施行令第四十六条の八の二第十五項の規定により読み替えられた法第八十七条の六第三項本文の承認を受けようとする国際第二種貨物利用運送事業者は、消費税法施行規則第八条第三項に規定する申請書で、当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量を付記したものを、施行令第四十六条の八の二第十五項の規定により読み替えられた法第八十七条の六第三項本文に規定する消費税に係る納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
（輸出酒類販売場で購入した酒類の譲渡等の手続）
第三十七条の四の九
法第八十七条の六第四項ただし書の承認を受けようとする者は、消費税法施行規則第九条に規定する申請書で、当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量を付記したものに申請者の旅券等の写しを添付して、これを同項ただし書に規定する税務署長に提出しなければならない。
（輸出酒類販売場の許可申請書の記載事項等）
第三十七条の四の十
施行令第四十六条の八の四第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
当該許可を受けようとする酒類の製造場の所在地及び名称
三
その他参考となるべき事項
２
施行令第四十六条の八の四第一項に規定する財務省令で定める書類は、輸出酒類販売場の許可を受けようとする酒類の製造場の敷地の状況及び建物の構造を示す図面とする。
（輸出酒類販売場をやめようとする旨の届出書の記載事項等）
第三十七条の四の十一
施行令第四十六条の八の四第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
法第八十七条の六第一項の規定の適用を受けることをやめようとする輸出酒類販売場の所在地及び名称
三
当該輸出酒類販売場に係る法第八十七条の六第八項の許可を受けた年月日
四
その他参考となるべき事項
（輸出酒類販売場に係る電磁的記録に記録された事項に関する消費税法施行規則の規定の準用）
第三十七条の四の十二
消費税法施行規則第二十七条の二第二項の規定は、法第八十七条の六第十二項において準用する消費税法第五十九条の二第一項に規定する電磁的記録に記録された事項について準用する。
この場合において、同令第二十七条の二第二項中「令第七十一条の二第一項第一号から第九号までに掲げる電磁的記録又は前項に規定する」とあるのは「租税特別措置法第八十七条の六第二項に規定する」と、「第五条第六項、第七条第三項、第十条の六第三項、第十五条の五第二項、第十六条第六項、第二十六条の七第三項、第二十六条の八第二項若しくは前条第九項又は租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第三十六条の二第四項（外国公館等であることの証明等）」とあるのは「租税特別措置法施行規則第三十七条の四の七第一項において準用する第七条第三項」と、「法」とあるのは「同法第八十七条の六第十二項において準用する法」と読み替えるものとする。
２
消費税法施行規則第二十七条の三の規定は、法第八十七条の六第十二項において準用する消費税法第五十九条の二第一項の規定の適用がある場合について準用する。
この場合において、同令第二十七条の三中「法第五十九条の二第一項」とあるのは、「租税特別措置法第八十七条の六第十二項において準用する法第五十九条の二第一項」と読み替えるものとする。
（蒸留酒類と混和できる物品の範囲）
第三十七条の四の十三
施行令第四十六条の八の八第一項第二号に規定する財務省令で定める蒸留酒類（酒税法第三条第五号に規定する蒸留酒類をいう。）と混和できるものは、次に掲げる物品以外の物品とする。
一
米、麦、あわ、とうもろこし、こうりやん、きび、ひえ若しくはでん粉又はこれらのこうじ
二
ぶどう（やまぶどうを含む。）
三
アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす
（バイオエタノール等揮発油の製造場から除かれる場所等）
第三十七条の五
施行令第四十六条の十一第一号に規定する財務省令で定める場所は、揮発油税法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第三十号）第一条第一号に掲げる場所とする。
２
施行令第四十六条の十一第二号に規定する財務省令で定める場所は、二以上の者が揮発油を混合して蔵置する場所とする。
（カーボンリサイクルエタノールの範囲）
第三十七条の五の二
法第八十八条の七第一項第二号に規定する財務省令で定めるアルコールは、エネルギー源の環境適合利用に関する石油精製業者の判断の基準（令和五年経済産業省告示第三十二号）に規定するカーボンリサイクル技術を用いて製造されたものとする。
（バイオエタノール等揮発油に係る届出書の記載事項）
第三十七条の五の三
施行令第四十六条の十二第二項第一号ホに規定する届出書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該届出書を提出する者が製造するバイオエタノール等揮発油（法第八十八条の七第一項に規定するバイオエタノール等揮発油をいう。以下この条、次条第四項及び第三十七条の七において同じ。）の規格及び規格ごとの一年間の製造見込数量
二
バイオエタノール等揮発油の製造の用に供するバイオエタノール等（施行令第四十六条の十三第一項に規定するバイオエタノール等をいう。第三項、次条第一項及び第四項並びに第三十七条の七において同じ。）の調達方法
三
その他参考となるべき事項
２
施行令第四十六条の十二第二項第二号ホに規定する届出書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該届出書を提出する者が製造場から移出するバイオエタノール等揮発油の規格及び規格ごとの一年間の移出見込数量
二
法第八十八条の七第一項の規定の適用を受けようとするバイオエタノール等揮発油の調達方法
三
その他参考となるべき事項
３
施行令第四十六条の十二第三項第四号に規定する届出書に記載すべき財務省令で定める事項は、当該届出に係る製造場に現存するバイオエタノール等揮発油及びバイオエタノール等の数量及び処分方法その他参考となるべき事項とする。
（バイオエタノール等に係る申請書の記載事項）
第三十七条の六
施行令第四十六条の十三第一項第五号に規定する申請書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該申請に係るバイオエタノール等の貯蔵場所の所在地及び名称
二
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ
当該申請に係るバイオエタノール等が申請者が製造したものである場合
その旨
ロ
当該申請に係るバイオエタノール等が申請者が輸入したものである場合
その輸出者の住所及び氏名又は名称並びに積込地及び陸揚地
ハ
当該申請に係るバイオエタノール等が移入したものである場合
その引渡人の住所及び氏名又は名称並びに移入先の所在地及び名称
三
その他参考となるべき事項
２
施行令第四十六条の十三第二項において準用する同条第一項第五号に規定する申請書に記載すべき財務省令で定める事項は、前項第二号及び第三号に掲げる事項とする。
３
施行令第四十六条の十三第三項に規定する財務省令で定める記録及び同項に規定する財務省令で定める方法は、経済産業大臣が定める記録及び方法とする。
４
施行令第四十六条の十三第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
ただし、第四号中バイオエタノール等揮発油の製造場に関する事項については、法第八十八条の七第五項の証明をする場合に限る。
一
証明の年月日
二
証明の番号
三
証明を受ける者の住所及び氏名又は名称
四
バイオエタノール等の貯蔵場所の所在地及び名称並びにバイオエタノール等揮発油の製造場の所在地及び名称
五
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ
バイオエタノール又はカーボンリサイクルエタノール（それぞれ法第八十八条の七第一項第一号又は第二号に規定するバイオエタノール又はカーボンリサイクルエタノールをいう。以下第三十七条の十までにおいて同じ。）について証明する場合
当該バイオエタノール又は当該カーボンリサイクルエタノールの規格及び数量
ロ
エチル―ターシャリ―ブチルエーテル（法第八十八条の七第一項第三号に規定するエチル―ターシャリ―ブチルエーテルをいう。以下第三十七条の十までにおいて同じ。）について証明する場合
当該エチル―ターシャリ―ブチルエーテルとその他の物との混合物の数量並びに当該混合物に占めるエチル―ターシャリ―ブチルエーテルの割合及び数量
５
施行令第四十六条の十三第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
譲渡者の住所及び氏名又は名称
二
譲渡の年月日
三
譲渡する証明済バイオエタノール等（法第八十八条の七第一項に規定する証明済バイオエタノール等をいう。以下この項において同じ。）の種類、規格及び数量並びに当該証明済バイオエタノール等の証明事項の異なるごとの数量
四
譲受人の住所及び氏名又は名称
五