法第四十九条、第五十条及び第九十条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限（法第九十条第一項の規定に基づく権限にあつては、法第五十条の規定に基づく権限の行使に係る場合におけるものに限る。）は、届出事業者の事務所、営業所、工場、液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
１０
法第八十二条第一項及び第八十三条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、液化石油ガス販売事業者の販売所に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する経済産業局長又は産業保安監督部長が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
１１
法第八十二条第一項及び第八十三条第二項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、保安機関の事務所又は事業所に関するものは、当該保安機関の事務所又は事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
１２
法第八十二条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、液化石油ガス設備士に関するものは、当該液化石油ガス設備士がその作業に従事した液化石油ガス設備工事に係る供給設備を液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
１３
法第八十二条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、特定液化石油ガス設備工事事業者に関するものは、当該特定液化石油ガス設備工事事業者が特定液化石油ガス設備工事をした供給設備を液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
１４
法第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第八十三条の二第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、液化石油ガス器具等の製造又は輸入の事業を行う者に関するものは、当該事務所、営業所、工場、液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十三年三月一日）から施行する。
ただし、第三条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十四年六月十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十五年十月十二日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表第十号に掲げる液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者は、昭和五十年十二月三十一日までは、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十九条の規定にかかわらず、同法第四十一条又は第六十三条の規定による表示が付されていない当該液化石油ガス器具等を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
６
第五条の規定による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令別表第十一号に掲げる液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から二月間は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十九条の規定にかかわらず、同法第四十一条又は第六十三条の規定による表示が付されていない当該液化石油ガス器具等を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十四年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に改正後の別表第二に規定する液化石油ガス器具等（以下「第二種液化石油ガス器具等」という。）の製造又は輸入の事業を行つている者についての液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第八十条の二第一項又は第八十条の三第一項の規定の適用については、これらの規定中「事業の開始の日」とあるのは、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和五十四年政令第四十号）の施行の日から起算して六月を経過した日」とする。
３
前項に規定する者については、この政令の施行の日から六月間は、法第八十条の四第一項及び第八十条の五の規定は、適用しない。
４
附則第二項に規定する者がこの政令の施行の日から六月間に製造し、又は販売した第二種液化石油ガス器具等については、法第八十条の七の規定は、適用しない。
附　則
この政令は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（昭和五十六年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、高圧ガス取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年五月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第五十八条第一項の承認を受けている型式に係る改正前の別表第一第五号に掲げるふろがま（以下この条において「ふろがま」という。）に同項の承認を受けている型式に係る改正前の同表第七号に掲げる液化石油ガス用ふろバーナー（以下この条において「液化石油ガス用ふろバーナー」という。）を取り付けることによって、改正後の別表第一第三号に掲げる液化石油ガス用バーナー付ふろがま（以下この条において「液化石油ガス用バーナー付ふろがま」という。）の製造の事業を行っている者は、この政令の施行の日から六月間は、改正後の別表第一の規定にかかわらず、液化石油ガス用バーナー付ふろがまとして組み立てられた当該承認に係る型式のふろがま及び液化石油ガス用ふろバーナーについては、引き続き、当該承認に係る法第六十三条の規定による表示を付することができる。
２
液化石油ガス用バーナー付ふろがまとして組み立てられたふろがま及び液化石油ガス用ふろバーナーであって、この政令の施行前に法第四十一条若しくは第六十三条の規定による表示が付されたもの又は前項の規定により同条の規定による表示が付されたものの販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から一年六月間は、法第三十九条の規定にかかわらず、当該ふろがま及び当該液化石油ガス用ふろバーナーを販売し、又は販売の目的で陳列することができる。
第三条
この政令の施行の際現に改正後の別表第二第四号に掲げる調整器のうち、単段式減圧用のもの以外のもの（以下この条において「追加調整器」という。）の製造又は輸入の事業を行っている者についての法第八十条の二第一項又は第八十条の三第一項の規定の適用については、これらの規定中「事業の開始の日」とあるのは、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成八年政令第九十六号）の施行の日から起算して六月を経過した日」とする。
２
前項に規定する者については、この政令の施行の日から六月間は、法第八十条の四第一項及び第八十条の五の規定は、適用しない。
３
第一項に規定する者がこの政令の施行の日から六月間に製造し、又は販売した追加調整器については、法第八十条の七の規定は、適用しない。
第四条
改正前の別表第一に規定する液化石油ガス器具等で改正後の別表第二に規定するもの（以下「移行第二種液化石油ガス器具等」という。）であって、この政令の施行前に製造されたもの（輸入されたものを除く。）については、改正後の別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第五条
この政令の施行の際現に移行第二種液化石油ガス器具等（前条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除く。）について法第三十九条ただし書又は第六十二条第一項ただし書の通商産業大臣の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る移行第二種液化石油ガス器具等について法第八十条の四第二項において準用する法第六十二条第一項ただし書又は法第八十条の五ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。
第六条
この政令の施行の際現に移行第二種液化石油ガス器具等の製造又は輸入の事業を行っている者についての法第八十条の二第一項又は第八十条の三第一項の規定の適用については、これらの規定中「事業の開始の日から三十日以内」とあるのは、「平成八年五月三十一日まで」とする。
第七条
この政令の施行の際現に移行第二種液化石油ガス器具等の型式について法第五十八条第一項の承認を受け又はその申請を行っている者は、前条の規定にかかわらず、当該承認又は申請に係る型式の移行第二種液化石油ガス器具等について法第八十条の二第一項の規定による届出を行ったものとみなす。
第八条