関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令
内閣は、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第三条第二項、第九条第一項第三号、第十三条第三項及び第四項、第十九条第二項並びに第二十三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに附則第五条第十二項、第六条第一項、第四項及び第九項並びに第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（設置管理基本計画）
第一条
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の設置管理基本計画には、関西国際空港及び大阪国際空港（以下「両空港」という。）並びに同項に規定する両空港航空保安施設（以下この条において「両空港航空保安施設」という。）に関し、空港（当該空港に係る両空港航空保安施設を含む。）ごとに、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
滑走路の数、方向、長さ、幅及び強度並びに着陸帯の幅
二
空港敷地の面積及び形状
三
両空港航空保安施設の種類
四
運用時間
五
その他必要な基本的事項
（空港機能施設）
第二条
法第九条第一項第三号の両空港の機能を確保するために必要な政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
航空旅客取扱施設
二
航空貨物取扱施設
三
航空機給油施設
（空港利便施設）
第三条
法第九条第一項第三号の両空港を利用する者の利便に資するために両空港の敷地内に建設することが適当であると認められる政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
事務所及び店舗並びにこれらの施設に類する施設
二
宿泊施設及び休憩施設
三
送迎施設
四
見学施設
（空港用地の貸付けの条件）
第四条
法第十三条第三項の政令で定める貸付けの条件は、次に掲げるものとする。
一
貸付料
二
貸付期間
（空港用地の貸付けの条件の基準）
第五条
法第十三条第四項の政令で定める基準は、貸付料にあっては第一号に掲げる基準とし、貸付期間にあっては第二号に掲げる基準とする。
一
毎事業年度の貸付料の額が、次のイ及びロに掲げる額の合計額として見込まれる額に相当する額を基準として定められているものであること。
イ
指定会社（法第十二条第一項第一号に規定する指定会社をいう。次条及び第七条第二項において同じ。）が当該事業年度の開始の日において負担している法第十二条第一項に規定する空港用地（ロにおいて単に「空港用地」という。）の整備に要した費用に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払を、償還期間を同日から平成七十二年三月三十一日までの期間とし、利率を当該債務の平均利率（当該事業年度の当該債務に係る利子の額を当該債務の額で除して得た率をいう。）に相当する率として元利均等半年賦支払の方法により行うものとした場合における当該事業年度の償還額及び利子の支払額の合計額
ロ
当該事業年度における空港用地に係る租税及び管理費の合計額
二
貸付期間の満了の日が平成七十二年三月三十一日以後であること。
（法第十九条第二項の代わり社債券等の発行）
第六条
会社等（新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）又は指定会社をいう。以下この条において同じ。）は、社債券又はその利札を失った者に交付するために法第十九条第二項の代わり社債券又は代わり利札を発行する場合には、会社等が適当と認める者に当該失われた社債券又は利札の番号を確認させ、かつ、当該社債券又は利札を失った者に失ったことの証拠を提出させなければならない。
この場合において、必要があるときは、会社等は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札若しくは当該失われた利札について利子の支払をしたときは会社等及びその保証人たる政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社等（会社等の保証人たる政府が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人たる政府）に対し補塡することとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
（法第二十三条第二項の代わり社債券の発行）
第七条
会社は、社債券を失った者に交付するために法第二十三条第二項の代わり社債券を発行する場合には、会社が適当と認める者に当該失われた社債券の番号を確認させ、かつ、当該社債券を失った者に失ったことの証拠を提出させなければならない。
この場合において、必要があるときは、会社は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札について利子の支払をしたときは会社及びその保証人が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社（会社の保証人が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人）に対し補塡することとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
２
前項の規定は、指定会社が、社債券を失った者に交付するために法第二十三条第三項において準用する同条第二項の代わり社債券を発行する場合について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第七条の規定
公布の日
二
第七条第一項の規定並びに次条及び附則第六条の規定、附則第十五条の規定（国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第九条の二に一号を加える改正規定及び同令第九条の四に一号を加える改正規定に限る。）、附則第十八条の規定（国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第四十三条第一項に一号を加える改正規定及び同条第二項に一号を加える改正規定に限る。）、附則第二十七条の規定（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成十三年政令第三十四号）第一条第一号の改正規定中「首都高速道路株式会社」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第二十八条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）第一条の改正規定中「消防団員等公務災害補償等共済基金」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第三十条の規定（職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二条に一号を加える改正規定及び同令第三十条に一号を加える改正規定に限る。）並びに附則第三十一条の規定（特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百九十号）第十六条に一号を加える改正規定に限る。）
法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）
（株式に係る権利の帰属）
第二条
法附則第五条第十二項の会社の株式に係る権利については、政府が同条第八項の規定による出資（政府の保有する関西国際空港株式会社（以下「関西空港会社」という。）の株式の出資に限る。）によって取得する会社の株式に係る権利にあっては当該株式の総数を財政投融資特別会計の投資勘定又は社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定からの出資の金額に応じて
按
あん
分した数の株式に係る権利をそれぞれ財政投融資特別会計の投資勘定又は社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定に、政府が同項の規定による出資（社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定に所属する国有財産のうち大阪国際空港に係るものの出資に限る。）によって取得する会社の株式及び同条第十一項の規定により政府に無償譲渡される会社の株式に係る権利にあっては社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定に帰属させるものとする。
（権利義務の承継の時期）
第三条
法附則第六条第一項に規定する権利及び義務は、法の施行の時において会社が承継する。
（会社が承継しない権利義務）
第四条
法附則第六条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
国土交通大臣の所管に属する土地、建物、立木竹及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）のうち国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するもの以外のものに関する権利及び義務
二
国土交通大臣の所管に属する物品のうち国土交通大臣が指定するもの以外のものに関する権利及び義務
三
国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第百九号に掲げる事務（大阪国際空港に係るものに限る。以下「大阪国際空港に係る事務」という。）に係るものに関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、国土交通大臣が指定するもの
（財産を分配する関係地方公共団体）
第五条
法附則第六条第四項の政令で定める関係地方公共団体は、大阪府及び兵庫県とする。
（承継資産に係る評価委員の任命等）
第六条
法附則第六条第七項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
国土交通省の職員
一人
三
会社の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第六条第七項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第六条第七項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課において処理する。
（代表取締役等の選定等の決議の認可に関する経過措置）
第七条
法附則第二条第一項の設立委員は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、法第二十一条の認可の申請をすることができる。
２