第二項の規定にかかわらず、航空機又は特定機器の修理の事業の区分の変更の許可を受けようとする者が当該許可の申請に係る事業の区分に相当する航空機又は特定機器の製造の事業の区分に係る製造の事業の許可を受けている場合において、当該製造の事業の許可又は当該許可を受けた事業に係る事業の区分の変更、特定設備の新設、増設若しくは改造若しくは工場の移転の許可の申請の際に添付した書類に示した事項について変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類に相当する同項の書類の添付を省略することができる。
（特定設備の新設等の許可申請）
第十一条
法第二条の十第一項の規定により特定設備の新設、増設または改造の許可を受けようとする者は、様式第四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、左に掲げる事項を記載した特定設備新設等計画書を添付しなければならない。
一
当該申請に係る特定設備を用いる事業について事業の区分別の製造又は修理の予定数
二
当該申請に係る特定設備の明細
三
当該申請に係る特定設備を用いる事業について事業の区分別の製造又は修理のための設備（特定設備を除く。）に変更を生ずる場合にあつては、その変更の概要
四
特定設備の新設、増設又は改造に要する資金の額及びその調達方法
（工場の移転の許可申請）
第十二条
法第二条の十一第一項の規定により法第二条の六第二項第五号の事項の変更の許可を受けようとする者は、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、移転後の工場における事業の区分別の製造又は修理のための主たる設備の明細を記載した書類を添付しなければならない。
（事業の届出）
第十三条
法第三条第一項の届出書の様式は、様式第六の通りとする。
２
法第三条第二項の事業計画書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事業の種類別の事業開始の予定時期および製造または修理の予定数
二
事業の種類別の法第三条の二第一項の経済産業省令で定める設備の明細
３
前項の規定にかかわらず、滑空機又は特定機器以外の航空機用機器の修理の事業の届出を行う者が当該届出に係る事業の種類に相当する滑空機又は特定機器以外の航空機用機器の製造の事業の種類に係る製造の事業の届出を行つているときは、同項に掲げる事項のうち、当該製造の事業の届出の際に記載した事項と同一の内容の事項については、事業計画書にその旨を記載して記載を省略することができる。
（事業の種類）
第十四条
法第三条第一項第二号の事業の種類は、次の通りとする。
一
普通滑空機製造事業
二
普通滑空機修理事業
三
脚支柱製造事業（脚支柱又は着陸緩衝装置の製造の事業をいう。）
四
脚支柱修理事業（脚支柱又は着陸緩衝装置の修理の事業をいう。）
五
車輪製造事業
六
車輪修理事業
七
航空交通管制用自動応答機製造事業
八
航空交通管制用自動応答機修理事業
九
レーダー製造事業
十
レーダー修理事業
十一
発電機製造事業
十二
発電機修理事業
十三
空盒計器製造事業
十四
空盒計器修理事業
十五
ジャイロ計器製造事業
十六
ジャイロ計器修理事業
十七
シンクロ式計器製造事業
十八
シンクロ式計器修理事業
十九
ジャイロ磁気コンパス製造事業
二十
ジャイロ磁気コンパス修理事業
二十一
液量計製造事業
二十二
液量計修理事業
二十三
空気調和装置用機器製造事業
二十四
空気調和装置用機器修理事業
二十五
航法用電子計算機製造事業
二十六
航法用電子計算機修理事業
二十七
レーザージャイロ装置製造事業
二十八
レーザージャイロ装置修理事業
（届出事業者の承継の届出）
第十四条の二
法第三条第三項において準用する法第二条の七第一項の規定により届出事業者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第二による届出書に、当該届出に係る事業の全部の譲渡し又は届出事業者について相続、合併若しくは当該届出に係る事業の全部を承継させた分割があつた事実を証する書面を添付し、経済産業大臣に提出しなければならない。
（届出事業者の設備）
第十五条
法第三条の二第一項の経済産業省令で定める設備は、別表第二に掲げる設備またはこれと同様な機能を有する設備とする。
（生産技術上の基準）
第十六条
法第三条の二第一項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、前条の設備がその航空機用機器の製造または修理を行うのに適当な性能を有することとする。
（氏名等の変更の届出）
第十七条
法第四条第一項の規定により法第二条の六第二項第二号の事項の変更を届け出ようとする者は、様式第七による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第四条第二項の規定により法第三条第一項の届出書に記載した事項の変更を届け出ようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業の廃止の届出）
第十八条
法第五条の規定により事業の廃止を届け出ようとする者は、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第三章　航空機
第一節　製造の方法の認可
（認可の申請）
第十九条
法第六条第一項の認可を受けようとする者は、製造の事業の区分ごとに、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
一
組立図面、図面目録および設計計画要領書ならびに性能計算書、強度計算書その他の設計上の計算に関する書類
二
試作機の試験に関する書類
三
原材料規格、部品規格、検査方法に関する規格ならびに主たる材料または部品の購入および外注に関する規格の目録
四
工作および検査の各工程における品質確保に必要な作業標準の目録
五
材料および部品の取扱および保管に関する規程
六
各種基準器の精度の維持に関する規程
七
工作および検査の設備の精度の維持に関する規程
八
検査記録に関する規程
九
前六号に掲げるもののほか、品質管理の方針、組織その他品質管理に関する重要事項
３
前項第一号の設計計画要領書もしくは設計上の計算に関する書類または同項第二号の書類を添付することが著しく困難であるときは、同項の規定にかかわらず、その添付することが困難である書類に代えて、製造しようとする航空機がその強度、構造および性能に関する目的を達していることを証する書面を添付することができる。
４
第二項の規定にかかわらず、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二十条第一項の規定による認定を受けた者は、第二項第五号から第九号までの書類に代えて、同条第二項の規定による認可を受けた業務規程を添付することができる。
（生産技術上の基準）
第二十条
法第六条第二項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、次のとおりとする。
一
航空機の製造は、試作機に関する試験により、強度、構造及び性能に関する目的を達していることを確認した設計により行うこと。
二
材料及び部品は、前号の設計に適合し、又はその強度、構造、性能及び互換性が前号の設計に定める強度、構造、性能及び互換性と同等であることを確認した後に使用すること。
三
工作又は検査の工程、技術及び設計図面の管理は、第一号の設計に適合する品質についてその均一性を確保するに足るものであること。
四
工作及び検査の作業は、第一号の設計に適合する品質についてその均一性を確保するに足る作業標準により行うこと。
五
別表第三に掲げる作業及び検査は、第一号の設計に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる技術を有する者が行うこと。
六
別表第四に掲げる作業又は検査は、第一号の設計に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる性能を有する設備を使用して行なうこと。
七
検査の設備は、別表第五に掲げる基準器であつて適当な精度を有するものによる検査により、所要の精度を有することを確認した後に使用すること。
八
航空機の製造に用いる材料及び部品は、さび、傷、変形、変質等の欠陥を生じないように、かつ、異つた種類の材料若しくは部品又は検査で不合格となつた材料若しくは部品が混入しないように管理すること。
九
材料若しくは部品を購入したとき、又は材料若しくは部品の工作及び検査を外注したときは、前五号の規定に適合する方法により工作及び検査が行われたことを確認すること。
ただし、その材料若しくは部品に産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第三十条第一項の規定による日本産業規格に該当するものであることを示す表示が付してあるときは、この限りでない。
第二節　製造の確認
（航空検査技術者の資格）
第二十一条
法第八条第一項の経済産業省令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
一
航空機が法第六条第一項の認可を受けた製造の方法により製造されたものであること又は法第九条第一項の認可を受けた修理の方法により修理されたものであることについて確認する事務
次のいずれかに該当する者
イ
航空機の製造又は修理に係る許可事業者が実施する航空機の製造又は修理に関する研修として第三十六条第一項で定めるものを受け、かつ、法第十六条に規定する製造工場又は修理工場（以下この条において「工場」という。）において三年以上航空機の製造又は修理に関する第三十七条で定める事務に従事した者
ロ
イに掲げる者と同等以上の能力を有していると経済産業大臣が認める者（経済産業大臣が必要と認める場合に限る。）
二
航空機用原動機が第三十条で定める生産技術上の基準に適合することについて製造証明をする事務
次のいずれかに該当する者
イ