十九　法第三十六条の三第一項の研修を受けようとする者
別に政令で定める額
二十　特定放射性同位元素防護管理者定期講習を受けようとする者
二万七千五百円
二十一　法第三十八条の三において準用する法第三十六条の三第一項の研修を受けようとする者
別に政令で定める額
２
法第四十九条第二項に規定する政令で定める独立行政法人は、次に掲げる独立行政法人とする。
一
独立行政法人酒類総合研究所
二
独立行政法人国立科学博物館
三
国立研究開発法人物質・材料研究機構
四
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
五
独立行政法人国立美術館
六
独立行政法人国立文化財機構
七
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
八
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
九
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
十
国立研究開発法人森林研究・整備機構
十一
国立研究開発法人水産研究・教育機構
十二
国立研究開発法人産業技術総合研究所
十三
独立行政法人製品評価技術基盤機構
十四
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
十五
独立行政法人海技教育機構
十六
国立研究開発法人国立環境研究所
十七
独立行政法人国立高等専門学校機構
十八
独立行政法人国立病院機構
十九
国立研究開発法人国立がん研究センター
二十
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
二十一
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
二十二
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
二十三
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
二十四
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
二十五
独立行政法人自動車技術総合機構
二十六
独立行政法人労働者健康安全機構
第六章　外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等
（取締官）
第三十二条
法第六十二条第一項の政令で定める者は、警察官及び海上保安官とする。
（担保金の額に関する基準）
第三十三条
法第六十二条第三項の基準は、違反の類型、その罪につき定められた刑、違反の程度、違反の回数等を考慮して定めなければならない。
（担保金等の提供）
第三十四条
担保金（担保金の提供を保証する書面（以下「保証書」という。）に記載されているところに従つて提供されるものを除く。第一号において同じ。）又は保証書は、次に掲げるところに従つて提供されなければならない。
一
担保金にあつては、法第六十二条第一項の規定による告知があつた日の翌日から起算して十日以内（取締官がやむを得ない事由があると認めて当該告知があつた日の翌日から起算して二十日を超えない範囲内において当該期間を延長したときは、その期間内）に、同項に規定する違反者又は同項に規定する事件に係る船舶の船長その他主務大臣が担保金を提供する者として適当と認める者から、本邦通貨で提供されること。
二
保証書にあつては、次に掲げる要件に適合するものが前号の期間内に提供されること。
イ
当該保証書が提供された日の翌日から起算して一月以内に本邦通貨で担保金が提供されることを保証するものであり、かつ、当該保証書に記載されているところに従つて担保金が確実に提供されると認められるものであること。
ロ
当該保証書に係る担保金を提供する者が前号に規定する者に該当するものであること。
２
前項第一号及び第二号イの期間の末日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日又は一月二日、同月三日若しくは十二月三十一日に当たるときは、その日は、当該期間に算入しない。
（主務大臣及び主務省令）
第三十五条
法第六十二条第二項、第六十三条第一項及び第六十四条第一項並びに前条第一項における主務大臣は、警察官に係る事件については内閣総理大臣、海上保安官に係る事件については国土交通大臣とし、法第六十二条第三項における主務大臣は、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣とする。
２
法第六十五条における主務省令は、内閣府令・国土交通省令とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十六年二月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
ただし、第十二条第三項の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第十九条の表の改正規定中「二千円」を「四千円」に改める部分は、昭和五十年七月六日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十一月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第五十二号。以下「改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行の日（同年十一月十八日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十七条の三の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付する第二種放射線取扱主任者免状について適用する。
３
新令第十九条の表第三号の規定は施行日以後に放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を工場又は事業所の外において運搬する場合に使用する容器について科学技術庁長官の承認を受けようとする者について、同表第五号（放射線取扱主任者免状の交付に係る部分に限る。）の規定は施行日以後に放射線取扱主任者免状の交付を受けようとする者について適用する。
４
附則第二項及び前項（新令第十九条の表第五号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、施行日前に行われた改正法による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（次項において「旧法」という。）第三十五条第二項の放射線取扱主任者試験に合格した者でこの政令の施行の際現に第一種放射線取扱主任者免状又は第二種放射線取扱主任者免状の交付を受けていないものに対し施行日以後に交付する第一種放射線取扱主任者免状又は第二種放射線取扱主任者免状については、なお従前の例による。
５
旧法第三十五条第二項の規定により交付を受けた第一種放射線取扱主任者免状又は第二種放射線取扱主任者免状（前項の規定によりなお従前の例によることとされる第一種放射線取扱主任者免状又は第二種放射線取扱主任者免状を含む。）は、改正法による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十五条第二項又は第三項の規定により交付を受けた第一種放射線取扱主任者免状又は第二種放射線取扱主任者免状（一般）とみなす。
附　則
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第五十二号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年五月十八日）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法の施行の際現に放射線発生装置に係る改正法による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「旧法」という。）第三条第一項若しくは第十条第二項の許可を受けている者、貯蔵施設（この政令による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十三条に定める貯蔵能力以上の貯蔵能力であるものに限る。以下この条において同じ。）に係る旧法第三条第一項、第四条第一項、第十条第二項若しくは第十一条第二項の許可を受けている者又は旧法第四条の二第一項若しくは第十一条の二第二項の許可を受けている者が、当該許可に基づき設置し又はその位置等の変更をした使用施設、貯蔵施設、廃棄施設、詰替施設、廃棄物詰替施設又は廃棄物貯蔵施設（以下この条において「使用施設等」という。）については、これらの使用施設等は、改正法の施行の日（以下「施行日」という。）に、当該許可を受けた者に係る当該施設の区分に応じ、それぞれ改正法による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第十二条の八第一項から第三項までの規定による施設検査に合格したものとみなす。
２
改正法の施行の際現に放射線発生装置に係る旧法第三条第一項若しくは第十条第二項の許可の申請をしている者、貯蔵施設に係る旧法第三条第一項、第四条第一項、第十条第二項若しくは第十一条第二項の許可の申請をしている者又は旧法第四条の二第一項若しくは第十一条の二第二項の許可の申請をしている者が、当該申請に係る許可に基づき設置し又はその位置等の変更をした使用施設等については、これらの使用施設等は、当該許可を受けた日に、当該許可を受けた者に係る当該施設の区分に応じ、それぞれ新法第十二条の八第一項から第三項までの規定による施設検査に合格したものとみなす。
第三条