法第七条の四第六項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
別記第二十六号様式の第二面から第四面までによる書類
二
確認審査等に関する指針に従つて法第七条の四第一項の規定による検査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの
４
前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもつて同項各号の書類に代えることができる。
（建築物に関する検査の特例）
第四条の十五
法第七条の五に規定する建築物の建築の工事であることの確認は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
法第七条又は法第七条の三の規定を適用する場合
第四条第一項又は第四条の八第一項の申請書並びにその添付図書及び添付書類を審査し、必要に応じ、法第十二条第五項の規定による報告を求める。
二
法第七条の二又は法第七条の四の規定を適用する場合
第四条の四の二において準用する第四条第一項第一号に規定する図書及び書類並びに同項第二号に規定する写真並びに第四条の十一の二において準用する第四条の八第一項第一号に規定する図書及び書類並びに同項第二号に規定する写真を審査し、特に必要があるときは、法第七十七条の三十二第一項の規定により照会する。
（仮使用の認定の申請等）
第四条の十六
法第七条の六第一項第一号（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により特定行政庁の仮使用の認定を受けようとする者は、別記第三十三号様式による仮使用認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、当該認定の申請に係る建築物の計画に係る確認に要した図書及び書類（当該申請に係る建築物の直前の確認を受けた建築主事等を置く市町村の長又は都道府県知事たる特定行政庁に対して申請を行う場合においては、当該特定行政庁の指揮監督下にある建築主事等が当該図書及び書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）並びに次の表の（い）項及び（は）項に掲げる図書（令第百三十八条に規定する工作物（同条第二項第一号に掲げるものを除く。以下この項において「昇降機以外の工作物」という。）を仮使用する場合にあつては（ろ）項及び（は）項に掲げる図書、昇降機以外の工作物と建築物又は建築物及び建築設備とを併せて仮使用する場合にあつては（い）項から（は）項までに掲げる図書。次項において同じ。）その他特定行政庁が必要と認める図書及び書類を添えて、建築主事等（当該認定の申請に係る建築物又は建築物の部分が大規模建築物又はその部分に該当する場合にあつては、建築主事）を経由して特定行政庁に提出するものとする。
ただし、令第百四十七条の二に規定する建築物に係る仮使用をする場合にあつては、（は）項に掲げる図書に代えて第十一条の二第一項の表に掲げる工事計画書及び安全計画書を提出しなければならない。
図書の種類
明示すべき事項
（い）
各階平面図
縮尺、方位、間取、各室の用途、新築又は避難施設等に関する工事に係る建築物又は建築物の部分及び申請に係る仮使用の部分
（ろ）
配置図
縮尺、方位、工作物の位置及び申請に係る仮使用の部分
（は）
安全計画書
工事中において安全上、防火上又は避難上講ずる措置の概要
２
法第七条の六第一項第二号（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により建築主事等又は指定確認検査機関の仮使用の認定を受けようとする者は、別記第三十四号様式による仮使用認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、当該認定の申請に係る建築物の計画に係る確認に要した図書及び書類（当該申請に係る建築物の直前の確認を受けた建築主事等又は指定確認検査機関に対して申請を行う場合においては、当該建築主事等又は指定確認検査機関が当該図書及び書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）並びに前項の表の（い）項及び（は）項に掲げる図書その他の仮使用の認定をするために必要な図書及び書類として国土交通大臣が定めるものを添えて、建築主事等又は指定確認検査機関に提出するものとする。
ただし、令第百四十七条の二に規定する建築物に係る仮使用をする場合にあつては、（は）項に掲げる図書に代えて第十一条の二第一項の表に掲げる工事計画書及び安全計画書を提出しなければならない。
３
増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事で避難施設等に関する工事を含むもの（国土交通大臣が定めるものを除く。次項において「増築等の工事」という。）に係る建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させようとする者は、法第七条第一項の規定による申請が受理される前又は指定確認検査機関が法第七条の二第一項の規定による検査の引受けを行う前においては、特定行政庁に仮使用の認定を申請しなければならない。
４
増築等の工事の着手の時から当該増築等の工事に係る建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させようとする者が、前項の規定による仮使用の認定の申請を行おうとする場合においては、法第六条第一項の規定による確認の申請と同時に（法第六条の二第一項の確認を受けようとする者にあつては、指定確認検査機関が当該確認を引き受けた後遅滞なく）行わなければならない。
ただし、特定行政庁がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。
５
特定行政庁、建築主事等又は指定確認検査機関は、法第七条の六第一項第一号又は第二号の規定による仮使用の認定をしたときは、別記第三十五号様式、別記第三十五号の二様式又は別記第三十五号の三様式による仮使用認定通知書に第一項又は第二項の仮使用認定申請書の副本を添えて、申請者に通知（指定確認検査機関が通知する場合にあつては、電子情報処理組織の使用又は電磁的記録媒体の交付を含む。）するものとする。
（仮使用認定報告書）
第四条の十六の二
法第七条の六第三項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、前条第五項の規定による通知をした日から七日以内とする。
２
法第七条の六第三項に規定する仮使用認定報告書は、別記第三十五号の四様式による。
３
法第七条の六第三項の国土交通省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
一
別記第三十四号様式の第二面による書類
二
法第七条の六第一項第二号に規定する国土交通大臣が定める基準に従つて認定を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの
４
前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもつて同項各号の書類に代えることができる。
（適合しないと認める旨の通知書の様式）
第四条の十六の三
法第七条の六第四項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による適合しないと認める旨の通知書の様式は、別記第三十五号の五様式及び別記第三十六号様式による。
（違反建築物の公告の方法）
第四条の十七
法第九条第十三項（法第十条第二項、法第八十八条第一項から第三項まで又は法第九十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により国土交通省令で定める方法は、公報への掲載その他特定行政庁が定める方法とする。
第四条の十八
削除
（違反建築物の設計者等の通知）
第四条の十九
法第九条の三第一項（法第八十八条第一項から第三項まで又は法第九十条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
法第九条第一項又は第十項の規定による命令（以下この条において「命令」という。）に係る建築物又は工作物の概要
二
前号の建築物又は工作物の設計者等に係る違反事実の概要
三
命令をするまでの経過及び命令後に特定行政庁の講じた措置
四
前各号に掲げる事項のほか、参考となるべき事項
２
法第九条の三第一項の規定による通知は、当該通知に係る者について建築士法、建設業法（昭和二十四年法律第百号）、浄化槽法又は宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）による免許、許可、認定又は登録をした国土交通大臣又は都道府県知事にするものとする。
３
前項の規定による通知は、文書をもつて行なうものとし、当該通知には命令書の写しを添えるものとする。
（建築物の定期報告）
第五条
法第十二条第一項の規定による報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね六月から三年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期（次のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。）とする。
一
法第十二条第一項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物について、建築主が法第七条第五項又は法第七条の二第五項の規定による検査済証（新築又は改築（一部の改築を除く。）に係るものに限る。）の交付を受けた場合
二
法第十二条第一項の規定により特定行政庁が指定する建築物について、建築主が法第七条第五項又は法第七条の二第五項の規定による検査済証（当該指定があつた日以後の新築又は改築（一部の改築を除く。）に係るものに限る。）の交付を受けた場合
２