基地局対向器の送信空中線の絶対利得は、九デシベル以下であること。
四
陸上移動局対向器の空中線電力の総和は、二五〇ミリワット以下であること。
五
陸上移動局対向器の送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に二五〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
六
基地局対向器及び陸上移動局対向器の増幅度特性は、総務大臣が別に定める値に適合すること。
七
他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。
５
第一項の基地局の無線設備のうち、二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下又は三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものであつて、次に掲げる条件に適合するものについては、同項第一号ハ及びホの規定は、適用しない。
一
空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。
二
送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
三
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。
四
空中線系は、容易に取り外すことができないこと。
五
当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。
六
当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
６
第一項の基地局（施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備のうち、二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下又は三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、第一項に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。
第四節の四の六　直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備
第四十九条の六の十一
直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつて、二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号（陸上移動中継局にあつては第二号ロに限る。）の条件に適合するものでなければならない。
一
一般的条件
イ
通信方式は、次のとおりであること。
（１）
送信バースト長が五ミリ秒のもの（総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。以下同じ。）であつて、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては直交周波数分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
（２）
送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの（総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。以下同じ。）であつて、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては直交周波数分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
ロ
基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ
一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ
基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ
一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
二
送信装置の条件
イ
変調方式は、次のとおりであること。
（１）
送信バースト長が五ミリ秒のものであつて、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては四相位相変調又は一六値直交振幅変調であること。
（２）
送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のものにあつては四相位相変調、八相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
ロ
隣接チャネル漏えい電力及び相互変調特性は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
２
前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
空中線電力は、二〇ワット以下であること。
二
送信空中線の絶対利得は、一七デシベル以下であること。
三
搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次のとおりであること。
イ
送信バースト長が五ミリ秒のものにあつては、（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
ロ
送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のものにあつては、任意の一ＭＨｚ幅で（－）八四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
３
第一項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は当該基地局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
二
空中線電力は、〇・二ワット以下であること。
三
送信空中線の絶対利得は、次のとおりであること。
イ
送信バースト長が五ミリ秒のものにあつては、二デシベル以下であること。
ロ
送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のものにあつては、〇デシベル以下であること。
四
搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次のとおりであること。
イ
送信バースト長が五ミリ秒のものにあつては、（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
ロ
送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のものにあつては、任意の一ＭＨｚ幅で（－）七〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
第四節の四の七　シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及びローカル５Ｇの無線局等の無線設備
（シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及びローカル５Ｇの無線局等の無線設備）
第四十九条の六の十二
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の無線設備であつて、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件（陸上移動中継局にあつては第二号、陸上移動局（中継（携帯無線通信又はローカル５Ｇの無線局による無線通信の中継をいう。以下この条において同じ。）を行うものに限る。）にあつては同号及び第四号の条件に限る。）に適合するものでなければならない。
無線設備の区分
周波数
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局
基地局又は陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備
二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下、三・四ＧＨｚを超え四・一ＧＨｚ以下、四・五ＧＨｚを超え四・六ＧＨｚ以下又は四・九ＧＨｚを超え五・〇ＧＨｚ以下
陸上移動中継局の無線設備
三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下又は四・九ＧＨｚを超え五・〇ＧＨｚ以下
陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものに限る。）の無線設備
三・四ＧＨｚを超え四・一ＧＨｚ以下、四・五ＧＨｚを超え四・六ＧＨｚ以下又は四・九ＧＨｚを超え五・〇ＧＨｚ以下
ローカル５Ｇの無線局
基地局又は陸上移動局の無線設備
四・六ＧＨｚを超え四・九ＧＨｚ以下
陸上移動中継局の無線設備
四・八ＧＨｚを超え四・九ＧＨｚ以下
一
一般的条件
イ
通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつてはシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
ロ
基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ
一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ
基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ