多段圧縮方式又は多元冷凍方式による製造設備にあつては次のイの算式により得られた数値、回転ピストン型圧縮機を使用する製造設備にあつては次のロの算式により得られた数値、その他の製造設備にあつては圧縮機の標準回転速度における一時間のピストン押しのけ量（単位　立方メートル）の数値
イ
Ｖ
Ｈ
＋０．０８Ｖ
Ｌ
ロ
６０×０．７８５ｔｎ（Ｄ
２
－ｄ
２
）
これらの式において、Ｖ
Ｈ
、Ｖ
Ｌ
、ｔ、ｎ、Ｄ及びｄは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｖ
Ｈ
圧縮機の標準回転速度における最終段又は最終元の気筒の一時間のピストン押しのけ量（単位　立方メートル）の数値
Ｖ
Ｌ
圧縮機の標準回転速度における最終段又は最終元の前の気筒の一時間のピストン押しのけ量（単位　立方メートル）の数値
ｔ
回転ピストンのガス圧縮部分の厚さ（単位　メートル）の数値
ｎ
回転ピストンの一分間の標準回転数の数値
Ｄ
気筒の内径（単位　メートル）の数値
ｄ
ピストンの外径（単位　メートル）の数値
Ｃ
冷媒ガスの種類に応じて、それぞれ次の表の該当欄に掲げる数値又は算式により得られた数値
これらの算式において、Ｖ
Ａ
、ｈ
Ａ
及びｈ
Ｂ
は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｖ
Ａ
温度零下十五度における冷媒ガスの乾き飽和蒸気（非共沸混合冷媒ガスにあつては、気液平衡状態の蒸気）の比体積（単位　立方メートル毎キログラム）の数値
ｈ
Ａ
温度零下十五度における冷媒ガスの乾き飽和蒸気（非共沸混合冷媒ガスにあつては、気液平衡状態の蒸気）のエンタルピー（単位　キロジュール毎キログラム）の数値
ｈ
Ｂ
凝縮完了温度三十度、過冷却五度のときの冷媒ガスの過冷却液（非共沸混合冷媒ガスにあつては、温度二十五度の気液平衡状態の液）のエンタルピー（単位　キロジュール毎キログラム）の数値
冷媒ガスの種類
圧縮機の気筒一個の体積五千立方センチメートル以下のもの
圧縮機の気筒一個の体積五千立方センチメートルを超えるもの
フルオロカーボン二十一
四十九・七
四十六・六
フルオロカーボン百十四
四十六・四
四十三・五
ノルマルブタン
三十七・二
三十四・九
イソブタン
二十七・一
二十五・四
クロルメチル
十四・五
十三・六
フルオロカーボン百三十四ａ
十四・四
十三・五
フルオロカーボン十二
十三・九
十三・一
フルオロカーボン五百
十二・〇
十一・三
プロパン
九・六
九・〇
フルオロカーボン二十二
八・五
七・九
アンモニア
八・四
七・九
フルオロカーボン五百二
八・四
七・九
フルオロカーボン十三Ｂ一
六・二
五・八
フルオロカーボン十三
四・四
四・二
エタン
三・一
二・九
二酸化炭素
一・八
一・七
その他のガス
１３９００Ｖ
Ａ
／０．７５（ｈ
Ａ
－ｈ
Ｂ
）
１３９００Ｖ
Ａ
／０．８０（ｈ
Ａ
－ｈ
Ｂ
）
備考
一　多元冷凍方式による製造設備にあつては、最終元の冷媒ガスをもつてこの表の冷媒ガスとする。
二　多段圧縮方式又は多元冷凍方式による製造設備にあつては、最終段又は最終元の気筒をもつてこの表の圧縮機の気筒とみなす。
五
前号に掲げる製造設備により、第三号に掲げる自然循環式冷凍設備の冷媒ガスを冷凍する製造設備にあつては、前号に掲げる算式によるものをもつて一日の冷凍能力とする。
（第一種製造者に係る技術上の基準）
第六条
法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次条から第九条に定めるところによる。
（定置式製造設備に係る技術上の基準）
第七条
製造のための施設（以下「製造施設」という。）であつて、その製造設備が定置式製造設備（認定指定設備を除く。）であるものにおける法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
圧縮機、油分離器、凝縮器及び受液器並びにこれらの間の配管は、引火性又は発火性の物（作業に必要なものを除く。）をたい積した場所及び火気（当該製造設備内のものを除く。）の付近にないこと。
ただし、当該火気に対して安全な措置を講じた場合は、この限りでない。
二
製造施設には、当該施設の外部から見やすいように警戒標を掲げること。
三
圧縮機、油分離器、凝縮器若しくは受液器又はこれらの間の配管（可燃性ガス、毒性ガス又は特定不活性ガスの製造設備のものに限る。）を設置する室は、冷媒ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とすること。
四
製造設備は、振動、衝撃、腐食等により冷媒ガスが漏れないものであること。
五
凝縮器（縦置円筒形で胴部の長さが五メートル以上のものに限る。以下この号において同じ。）、受液器（内容積が五千リットル以上のものに限る。以下この号において同じ。）及び配管（冷媒設備に係る地盤面上の配管（外径四十五ミリメートル以上のものに限る。）であつて、内容積が三立方メートル以上のもの又は凝縮器及び受液器に接続されているもの）並びにこれらの支持構造物及び基礎（以下「耐震設計構造物」という。）は、経済産業大臣が定める耐震に関する性能を有すること。
六
冷媒設備は、許容圧力以上の圧力で行う気密試験及び配管以外の部分について許容圧力の一・五倍以上の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、許容圧力の一・二五倍以上の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）又は当該冷媒設備の製造をする者であつて、試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認めるものの行う耐圧試験に合格するものであること。
七
冷媒設備（圧縮機（当該圧縮機が強制潤滑方式であつて、潤滑油圧力に対する保護装置を有するものは除く。）の油圧系統を含む。）には、圧力計を設けること。
八
冷媒設備には、当該設備内の冷媒ガスの圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けること。
九
前号の規定により設けた安全装置（当該冷媒設備から大気に冷媒ガスを放出することのないもの及び不活性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に設けたもの並びに吸収式アンモニア冷凍機（次号に定める基準に適合するものに限る。以下この条において同じ。）に設けたものを除く。）のうち安全弁又は破裂板には、放出管を設けること。
この場合において、放出管の開口部の位置は、放出する冷媒ガスの性質に応じた適切な位置であること。
九の二
前号に規定する吸収式アンモニア冷凍機は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
屋外に設置するものであつて、アンモニア充塡量は、一台当たり二十五キログラム以下のものであること。
ロ
冷媒設備及び発生器の加熱装置を一つの架台上に一体に組立てたものであること。
ハ
運転中は、冷凍設備内の空気を常時吸引排気し、冷媒が漏えいした場合に危険性のない状態に拡散できる構造であること。
ニ
冷媒配管が屋内に敷設されないものであつて、かつ、ブラインが直接空気又は被冷却目的物に接触しない構造のものであること。
ホ
冷媒設備の材料は、振動、衝撃、腐食等により冷媒ガスが漏れないものであること。
ヘ
冷媒設備に係る配管、管継手及びバルブの接合は、溶接により行われているものであること。
ただし、溶接によることが適当でない場合は、保安上必要な強度を有するフランジ接合により行われるものであること。
ト
安全弁は、冷凍設備の内部に設けられ、かつ、その吹出し口は、吸引排気の容易な位置に設けられていること。
チ
発生器には、適切な高温遮断装置が設けられていること。
リ
発生器の加熱装置は、屋内において作動を停止できる構造であり、かつ、立ち消え等の異常時に対応できる安全装置が設けられていること。
十
可燃性ガス又は毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に係る受液器に設ける液面計には、丸形ガラス管液面計以外のものを使用すること。
十一
受液器にガラス管液面計を設ける場合には、当該ガラス管液面計にはその破損を防止するための措置を講じ、当該受液器（可燃性ガス又は毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に係るものに限る。）と当該ガラス管液面計とを接続する配管には、当該ガラス管液面計の破損による漏えいを防止するための措置を講ずること。
十二
可燃性ガスの製造施設には、その規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。
十三
毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に係る受液器であつて、その内容積が一万リットル以上のものの周囲には、液状の当該ガスが漏えいした場合にその流出を防止するための措置を講ずること。
十四
可燃性ガス（アンモニアを除く。）を冷媒ガスとする冷媒設備に係る電気設備は、その設置場所及び当該ガスの種類に応じた防爆性能を有する構造のものであること。
十五
可燃性ガス、毒性ガス又は特定不活性ガスの製造施設には、当該施設から漏えいするガスが滞留するおそれのある場所に、当該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。
ただし、吸収式アンモニア冷凍機に係る施設については、この限りでない。
十六
毒性ガスの製造設備には、当該ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講ずること。
ただし、吸収式アンモニア冷凍機については、この限りでない。
十七
製造設備に設けたバルブ又はコック（操作ボタン等により当該バルブ又はコックを開閉する場合にあつては、当該操作ボタン等とし、操作ボタン等を使用することなく自動制御で開閉されるバルブ又はコックを除く。以下同じ。）には、作業員が当該バルブ又はコックを適切に操作することができるような措置を講ずること。
２