国、地方公共団体、一般乗用旅客自動車運送事業者等その他の関係者は、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
第四章　協議会
第八条
特定地域及び準特定地域において、関係地方公共団体の長、一般乗用旅客自動車運送事業者等、一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者の組織する団体及び地域住民は、次条第一項に規定する特定地域計画の作成及び当該特定地域計画の実施に係る連絡調整並びに第九条第一項に規定する準特定地域計画の作成及び当該準特定地域計画の実施に係る連絡調整その他当該特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化の推進に関し必要な協議を行うための協議会（以下単に「協議会」という。）を組織することができる。
２
協議会は、必要があると認めるときは、次に掲げる者をその構成員として加えることができる。
一
一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に資する他の事業を営む者
二
学識経験を有する者
三
その他協議会が必要と認める者
３
協議会は、第一項に規定する者が任意に加入し、又は脱退することができ、かつ、前項の規定に基づき構成員として加えた者が任意に脱退することができるものでなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章　特定地域計画等
第一節　特定地域計画
（特定地域計画の認可）
第八条の二
特定地域において組織された協議会は、当該特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進しようとするときは、当該適正化及び活性化を推進するための計画（以下「特定地域計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
特定地域計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化の推進に関する基本的な方針
二
特定地域計画の目標
三
当該特定地域において削減すべき一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力
四
当該特定地域において行うべき一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減の方法
五
当該特定地域内に営業所を有する各一般乗用旅客自動車運送事業者が削減すべき一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力
六
当該特定地域内に営業所を有する各一般乗用旅客自動車運送事業者が行うべき一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減の方法
七
前各号に掲げるもののほか、当該特定地域における供給輸送力の削減に関し必要な事項
３
特定地域計画には、当該特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の活性化を推進するため、次に掲げる事項を定めることができる。
一
前項第二号の目標を達成するために行う活性化措置及びその実施主体に関する事項
二
前項各号及び前号に掲げるもののほか、特定地域計画の実施に関し当該協議会が必要と認める事項
４
第一項の認可の申請には、次項第二号の基準に適合することを証する書面その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
５
国土交通大臣は、第一項の認可をしようとするときは、次の基準によって、これをしなければならない。
一
特定地域計画に定める事項が基本方針に照らし適切なものであること。
二
特定地域計画に定める事項が都市計画その他法律の規定による地域の交通に関する計画との調和が保たれたものであること。
三
協議会が特定地域計画を作成した際に当該協議会の構成員として当該特定地域計画の作成に合意をした一般乗用旅客自動車運送事業者が当該特定地域計画に係る特定地域内の営業所に配置する事業用自動車の台数の合計が当該特定地域内の営業所に配置される事業用自動車の総台数の三分の二以上であること。
四
特定地域計画に定める事項が当該特定地域の一般乗用旅客自動車運送事業の供給過剰の状況を是正するための必要かつ最小限度の範囲を超えないものであること。
五
特定地域計画に定める事項が特定の一般乗用旅客自動車運送事業者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
六
特定地域計画に定める事項が旅客の利益を不当に害するものでないこと。
６
国土交通大臣は、第一項の認可をしたときは、当該認可に係る特定地域計画（以下「認可特定地域計画」という。）の内容その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。
（認可特定地域計画に定められた事項の実施）
第八条の三
協議会が認可特定地域計画を作成した際に当該協議会の構成員として当該認可特定地域計画の作成に合意をした一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「合意事業者」という。）は、当該認可特定地域計画に従い、一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減を行わなければならない。
２
協議会が認可特定地域計画を作成した際に当該協議会の構成員として当該認可特定地域計画の作成に合意をした者であって、当該認可特定地域計画に定められた活性化措置の実施主体とされたものは、当該認可特定地域計画に従い、活性化措置を実施しなければならない。
３
認可特定地域計画を作成した協議会（以下「認可協議会」という。）は、当該認可特定地域計画の目標を達成するために必要があると認めるときは、合意事業者以外の当該認可特定地域計画に係る特定地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者及び当該認可特定地域計画に定められた活性化措置の実施主体とされた者以外の者に対し、当該認可特定地域計画に定められた一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減及び活性化措置の実施のために必要な協力を要請することができる。
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外）
第八条の四
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、認可特定地域計画及び認可特定地域計画に基づいてする行為には、適用しない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
不公正な取引方法を用いるとき。
二
一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより旅客の利益を不当に害することとなるとき。
三
第八条の六第四項の規定による公示があった後一月を経過したとき（同条第三項の請求に応じ、国土交通大臣が次条第三項の規定による処分をした場合を除く。）。
２
第八条の六第三項の規定による請求が認可特定地域計画に定める事項の一部について行われたときは、当該認可特定地域計画に定める事項のうち当該請求に係る部分以外の部分に関しては、前項ただし書（第三号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、同項本文の規定の適用があるものとする。
（認可特定地域計画の変更命令等）
第八条の五
国土交通大臣は、認可特定地域計画の内容が第八条の二第五項第一号又は第二号に適合しないものとなったと認めるときは、認可協議会に対し、当該認可特定地域計画の変更を命ずることができる。
２
国土交通大臣は、認可協議会が前項の規定による命令に従わないときは、第八条の二第一項の認可を取り消すことができる。
３
国土交通大臣は、認可特定地域計画の内容が第八条の二第五項第四号から第六号までのいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認可協議会に対し、当該認可特定地域計画の変更を命じ、又は同条第一項の認可を取り消さなければならない。
４
国土交通大臣は、認可協議会が前項の規定による命令に従わないときは、第八条の二第一項の認可を取り消さなければならない。
（公正取引委員会との関係）
第八条の六
国土交通大臣は、第八条の二第一項の認可をしたときは、遅滞なく、当該認可に係る認可特定地域計画を公正取引委員会に通知しなければならない。
２
国土交通大臣は、前条第三項又は第四項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。
３
公正取引委員会は、認可特定地域計画の内容が第八条の二第五項第四号から第六号までのいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、国土交通大臣に対し、前条第三項の規定による処分をすべきことを請求することができる。
４
公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。
第二節　事業者計画
（事業者計画の認可）
第八条の七
特定地域計画について第八条の二第一項の認可があったときは、合意事業者（この法律、道路運送法又はタクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）の規定により一般乗用旅客自動車運送事業に係る道路運送法第四条第一項の許可（第十八条の四第二項を除き、以下単に「許可」という。）の取消しを受けた者その他国土交通省令で定める者を除く。以下この条から第八条の十一までにおいて同じ。）は、正当な理由がある場合を除き、当該認可に係る第八条の二第六項の公表後六月以内に、単独で又は共同して、各合意事業者が削減する一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力、その削減の方法等について定めた計画（以下「事業者計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
事業者計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
各合意事業者が削減する一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力
二
各合意事業者が行う一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減の方法
三
前二号に掲げるもののほか、各合意事業者が行う一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減に関し必要な事項として国土交通省令で定める事項
四