法第五十三条第二項において準用する法第四十一条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能評価機関の事業の全部を譲り受けて登録建築物エネルギー消費性能評価機関の地位を承継した者にあっては、別記様式第四十八による事業譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面
二
法第五十三条第二項において準用する法第四十一条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能評価機関の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定された者にあっては、別記様式第四十九による事業相続同意証明書及び戸籍謄本
三
法第五十三条第二項において準用する法第四十一条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能評価機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外の者にあっては、別記様式第五十による事業相続証明書及び戸籍謄本
四
法第五十三条第二項において準用する法第四十一条第一項の規定により合併によって登録建築物エネルギー消費性能評価機関の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
五
法第五十三条第二項において準用する法第四十一条第一項の規定により分割によって登録建築物エネルギー消費性能評価機関の地位を承継した法人にあっては、別記様式第五十一による事業承継証明書、事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書
（評価の業務の実施基準）
第六十七条
法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第四十四条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
評価は、評価の申請に係る書類をもって行うこと。
二
登録建築物エネルギー消費性能評価機関が評価の申請を自ら行った場合その他の場合であって、評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合においては、評価を行わないこと。
三
評価の業務を行う部門の専任の管理者は、登録建築物エネルギー消費性能評価機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。
四
登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、評価員の資質の向上のために、その研修の機会を確保すること。
五
評価の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結していること。
（評価業務規程）
第六十八条
登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第四十五条第一項の規定による評価業務規程の届出をしようとするときは、別記様式第五十二による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第四十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
評価の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
事務所の所在地及びその事務所が評価の業務を行う区域に関する事項
三
評価を行う建築物の種類その他評価の業務の範囲に関する事項
四
評価の業務の実施の方法に関する事項
五
評価の業務に関する料金及びその収納の方法に関する事項
六
評価員の選任及び解任に関する事項
七
評価の業務に関する秘密の保持に関する事項
八
評価員の配置及び教育に関する事項
九
評価の業務の実施及び管理の体制に関する事項
十
財務諸表等の備付け及び財務諸表等に係る法第五十三条第二項において準用する法第四十六条第二項各号の請求の受付に関する事項
十一
法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第四十七条第一項の帳簿その他の評価の業務に関する書類の管理に関する事項
十二
評価の業務に関する公正の確保に関する事項
十三
その他評価の業務の実施に関し必要な事項
３
登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第四十五条第三項の規定による評価業務規程の変更の届出をしようとするときは、別記様式第五十三による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
４
登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、評価業務規程を評価の業務を行う全ての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第六十九条
法第五十三条第二項において準用する法第四十六条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第七十条
法第五十三条第二項において準用する法第四十六条第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録建築物エネルギー消費性能評価機関が定めるものとする。
一
登録建築物エネルギー消費性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第五十三条第二項において準用する法第四十六条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（帳簿）
第七十一条
法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第四十七条第一項の評価の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
評価を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
評価の申請に係る建築物の名称
三
評価の申請に係る建築物に用いる特殊な構造及び設備の概要
四
評価の申請を受けた年月日
五
評価を実施した評価員の氏名
六
評価の結果
七
評価書の番号及びこれを交付した年月日
八
評価の業務に関する料金の額
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録建築物エネルギー消費性能評価機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第四十七条第一項の帳簿（次項及び第七十四条第二号において「帳簿」という。）への記載に代えることができる。
３
登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第七十四条第二号において同じ。）を、同号に掲げる行為が完了するまで保存しなければならない。
（書類の保存）
第七十二条
法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第四十七条第二項の評価の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、第十七条の申請書及びその添付書類並びに評価書の写しその他の審査の結果を記載した書類とする。
２
前項の書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録建築物エネルギー消費性能評価機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって同項の書類に代えることができる。
３
登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第七十四条第二号において「書類」という。）を、同号に掲げる行為が完了するまで保存しなければならない。
（評価の業務の休廃止の届出）
第七十三条
登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第五十一条第一項の規定により評価の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記様式第五十四による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（評価の業務の引継ぎ）
第七十四条
登録建築物エネルギー消費性能評価機関（国土交通大臣が法第五十七条第一項又は第二項の規定により登録建築物エネルギー消費性能評価機関の登録を取り消した場合にあっては、当該登録建築物エネルギー消費性能評価機関であった者）は、法第五十八条第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
評価の業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める事項
（国土交通大臣が行う評価の手数料）
第七十五条
法第五十九条の規定による手数料の納付は、当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもって行うものとする。
ただし、印紙をもって納め難い事由があるときは、現金をもってすることができる。
２
法第五十九条の国土交通省令で定める手数料の額は、申請一件につき百六十四万円とする。
ただし、既に法第五十八条第一項の国土交通大臣の評価を受けた特殊の構造又は設備を用いる建築物に係る軽微な変更があった場合において、当該軽微な変更後の特殊の構造又は設備を用いる建築物について評価を受けようとするときの手数料の額は、申請一件につき四十一万円とする。
第五章　建築物再生可能エネルギー利用促進区域における措置
（再生可能エネルギー利用設備）
第七十六条
法第六十条第一項の国土交通省令で定める設備は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその付属設備
イ
太陽光
ロ
風力
ハ
水力
ニ
地熱
ホ
バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。次号において同じ。）
二