第二種廃棄物埋設の事業の開始の予定時期
ロ
第二種廃棄物埋設の事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の受入計画及び予定埋設数量
ハ
資金計画及び事業の収支見積り
ニ
その他第二種廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項
二
次の事項を記載した第二種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書
イ
特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による第二種廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるものの概要
ロ
主たる技術者の履歴
ハ
その他第二種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項
三
廃棄物埋設施設を設置しようとする場所における気象、地盤、地質、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
四
廃棄物埋設施設を設置しようとする場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
五
廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。）
六
核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
七
廃棄物埋設施設に係る設備の操作上の過失、機械又は装置の故障、火災、爆発、電源喪失等があつた場合に発生することが想定される異常の種類、程度、影響等に関する説明書
八
廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
九
現に事業を行つている場合にあつては、その事業の概要に関する説明書
十
法人にあつては、定款、役員の氏名及び履歴、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
十一
法第五十一条の二第一項の許可を受けようとする者（法人にあつては、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
４
法第五十一条の二第一項の許可を受けようとする者が法人である場合であつて、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第二項第十一号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第五十一条の四第三号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。
（法第五十一条の四第三号の原子力規制委員会規則で定める者）
第二条の二
法第五十一条の四第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（変更の許可の申請）
第三条
令第三十三条の変更の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
一
令第三十三条第三号の変更の内容については、法第五十一条の二第三項第三号の廃棄する核燃料物質等の性状及び量の変更に係る場合にあつては第二種廃棄物埋設を行う放射性廃棄物の種類及び数量、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの最大放射能濃度、総放射能量及び区画別放射能量並びに当該放射性廃棄物が有する廃棄物埋設地の外への放射性物質の漏出を防止し、又は低減する性能（廃棄物埋設地の外への放射性物質の漏出に関する評価を行うために必要な場合に限る。）を記載し、同項第四号の廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあつては第二条第一項第二号に掲げる区分によつて記載し、法第五十一条の二第三項第四号の廃棄の方法の変更に係る場合にあつては第二条第一項第三号に掲げる区分によつて記載し、法第五十一条の二第三項第五号の変更予定時期の変更に係る場合にあつては放射能の減衰に応じて行う周辺監視区域又は第十七条第一項若しくは第二項に規定する措置の変更又は廃止についてそれぞれその時期を記載し、法第五十一条の二第三項第七号の廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあつては第二条第一項第六号に規定する事項を記載すること。
二
令第三十三条第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
次の事項を記載した事業計画書
イ
変更に係る廃棄物埋設施設による第二種廃棄物埋設の事業の開始の予定時期
ロ
変更に係る廃棄物埋設施設による第二種廃棄物埋設の事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の受入計画及び予定埋設数量
ハ
変更後における資金計画及び事業の収支見積り
ニ
その他変更後における第二種廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項
二
次の事項を記載した変更に係る第二種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書
イ
変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による第二種廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるものの概要
ロ
変更に係る主たる技術者の履歴
ハ
その他変更後における第二種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項
三
変更に係る廃棄物埋設施設の場所における気象、地盤、地質、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
四
変更に係る廃棄物埋設施設の設置の場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
五
変更後における廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。）
六
変更後における核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
七
変更後における廃棄物埋設施設に係る設備の操作上の過失、機械又は装置の故障、火災、爆発、電源喪失等があつた場合に発生することが想定される異常の種類、程度、影響等に関する説明書
八
変更後における廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃棄物埋設施設等に係る第二種廃棄物埋設に関する確認の申請）
第四条
法第五十一条の六第一項の規定により、廃棄物埋設施設及びこれに関する保安のための措置（以下「廃棄物埋設施設等」という。）に係る第二種廃棄物埋設に関する確認を受けようとする者は、別記様式第一による申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
廃棄物埋設施設の設計図、構造図、設計計算書等の設計図書及び廃棄物埋設地にあつては、当該廃棄物埋設地の場所における地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
二
廃棄物埋設施設の付近の見取図
三
廃棄物埋設施設の工事の方法に関する説明書
四
工事工程表
五
埋設の計画を記載した書類
六
廃棄物埋設施設等に係る品質マネジメントシステムに関する説明書
２
前項の申請書又は同項各号に掲げる書類に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。
３
第一項の申請書及び前項の届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。
（廃棄物埋設施設等に係る第二種廃棄物埋設に関する確認の実施）
第五条
法第五十一条の六第一項の規定による第二種廃棄物埋設に関する確認は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるときに行う。
一
廃棄物埋設地の位置、構造及び設備に関する事項
当該廃棄物埋設地の位置、構造及び設備の状況が確認できるとき。
二
廃棄物埋設地の附属施設の位置、構造及び設備に関する事項
それぞれの施設が完成したとき。
三
前各号に掲げる事項以外の事項
廃棄物埋設地を土砂等で覆うときその他原子力規制委員会が適当と認めるとき。
（廃棄物埋設施設等の技術上の基準）
第六条
法第五十一条の六第一項に規定する原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
埋設を行うことによつて、廃棄物埋設施設を設置した事業所に埋設された放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの総放射能量及び区画別放射能量が、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによる放射性物質の種類ごとの総放射能量及び区画別放射能量をそれぞれ超えないこと。
二
ピット処分又はトレンチ処分に係る廃棄物埋設地については、埋設開始前において、埋設を行おうとする場所にたまつている水を排除し、埋設時においては、当該場所に雨水等が浸入することを防止する措置を講ずること。
三
コンクリート等廃棄物を埋設する場合において、廃棄物埋設地の外に放射性物質が飛散するおそれがあるときは、飛散防止のための措置を講ずること。
四
中深度処分又はピット処分に係る廃棄物埋設地については、埋設時において、その設備（ピット処分に係るものにあつては廃棄物埋設地への雨水、地下水等の浸入防止に関するものを含む。）を随時点検し、当該設備の損壊又は放射性物質の漏えいのおそれがあると認められる場合には、当該設備の損壊又は放射性物質の漏えいを防止するために必要な措置を講ずること。
五
ピット処分又はトレンチ処分に係る廃棄物埋設地は、土砂等を充塡することにより、当該廃棄物埋設地の埋設が終了した後において当該廃棄物埋設地の安全機能を損なうおそれのある空隙が残らないように措置すること。
六
廃棄物埋設地には、爆発性の物質、他の物質を著しく腐食させる物質その他の危険物であつて、当該物質の性質及び量に照らして、廃棄物埋設地の安全機能を損なうおそれのあるものを埋設しないこと。
七
埋設が終了したピット処分又はトレンチ処分に係る廃棄物埋設地は、埋設した物及び廃棄物埋設地に設置された設備が容易に露出しないようにその表面が土砂等で覆われていること。
八
廃棄物埋設施設は、前各号に定めるもののほか、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによる構造及び設備を有すること。
（放射性廃棄物等に係る第二種廃棄物埋設に関する確認の申請）
第七条