質屋営業法
（定義）
第一条
この法律において「質屋営業」とは、物品（有価証券を含む。第二十二条を除き、以下同じ。）を質に取り、流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質物をもつてその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業をいう。
２
この法律において「質屋」とは、質屋営業を営む者で第二条第一項の規定による許可を受けたものをいう。
（質屋営業の許可）
第二条
質屋になろうとする者は、内閣府令で定める手続により、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
２
前項の場合において、質屋になろうとする者は、自ら管理しないで営業所を設けるときは、その営業所の管理者を定めなければならない。
（許可の基準）
第三条
公安委員会は、前条第一項の規定による許可を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
一
禁錮以上の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、三年を経過しない者
二
許可の申請前三年以内に、第五条の規定に違反して罰金の刑に処せられた者又は他の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当な者
三
住居の定まらない者
四
心身の故障により質屋の業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの
五
営業について成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。
ただし、その者が質屋の相続人であつて、その法定代理人が前各号、第七号及び第十号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
六
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
七
第二十五条第一項の規定により許可を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者
八
同居の親族のうちに前号に該当する者又は営業の停止を受けている者のある者
九
次のいずれかに該当する管理者を置く者
イ
第一号から第三号まで又は第五号から第七号までのいずれかに該当する者
ロ
心身の故障により管理者の業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの
十
法人である場合においては、その業務を行う役員のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者がある者
十一
第七条第一項の規定により、公安委員会が質物の保管設備について基準を定めた場合においては、その基準に適合する質物の保管設備を有しない者
２
公安委員会は、許可をしないことを決定しようとするときは、当該申請者の意見を聴き、且つ、申請者が許可を受けるためにする証拠の提出を許さなければならない。
３
公安委員会は、許可をしない場合においては、理由を附した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。
（営業内容の変更）
第四条
質屋は、同一公安委員会の管轄区域内において営業所を移転し、又は管理者を新たに設け、若しくは変更しようとするときは、内閣府令で定める手続により、管轄公安委員会の許可を受けなければならない。
２
質屋は、廃業したとき若しくは長期休業をしようとするとき又は第二条第一項の規定による許可の申請書の記載事項につき変更を生じたときは、内閣府令で定める手続により、管轄公安委員会に届け出なければならない。
３
質屋が死亡したときは、同居の親族、法定代理人又は管理者は、前項の規定に準じて死亡の届出をしなければならない。
（無許可営業の禁止）
第五条
質屋でない者は、質屋営業を営んではならない。
（名義貸の禁止）
第六条
質屋は、自己の名義をもつて、他人に質屋営業を営ませてはならない。
（保管設備）
第七条
公安委員会は、火災、盗難等の予防のため必要があると認めるときは、質屋の設けるべき質物の保管設備について、一定の基準を定めることができる。
２
公安委員会は、前項の基準を定めた場合は、一定の公告式により、これを告示するものとする。
３
第一項の規定により、公安委員会が質物の保管設備について基準を定めた場合には、質屋は、当該基準に従い質物の保管設備を設けなければならない。
（許可証）
第八条
公安委員会は、第二条第一項の規定による許可をするときは、内閣府令で定める様式の許可証を交付しなければならない。
２
前項の規定による許可証の交付を受けた者は、第四条第一項の規定による許可を受け、又は同条第二項の規定による届出をした場合において、当該許可又は届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、内閣府令で定める手続により、その書換えを受けなければならない。
３
第一項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は盗み取られたときは、内閣府令で定める手続により、直ちに管轄公安委員会にその旨を届け出なければならない。
４
第一項の規定による許可証の交付を受けた者は、前項の規定による届出をしたとき又は当該許可証が滅失したときは、内閣府令で定める手続により、管轄公安委員会に許可証の再交付を申請して、その再交付を受けなければならない。
（許可証の返納）
第九条
前条の規定により許可証の交付を受けた者は、左の各号の一に該当するに至つた場合においては、内閣府令で定める手続により、十日以内に当該許可証を管轄公安委員会に返納しなければならない。
一
廃業したとき。
二
許可証の再交付を受けた者が亡失し、又は盗み取られた許可証を回復するに至つたとき。
三
許可を取り消されたとき。
２
質屋が死亡した場合において、第四条第三項の規定により死亡の届出をする同居の親族、法定代理人又は管理者は、前項の規定により、許可証を返納しなければならない。
３
法人が合併以外の事由に因り解散し、又は合併に因り消滅したときは、合併以外の事由に因る解散の場合にあつては清算人又は破産管財人、合併の場合にあつては消滅した法人の役員であつた者は、第一項の規定により、許可証を返納しなければならない。
（標識の掲示等）
第十条
第二条第一項の許可を受けた者は、許可を受けたことを示す内閣府令で定める様式の標識を営業所の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
（営業の制限）
第十一条
質屋は、その営業所又は質置主の住所若しくは居所以外の場所において物品を質に取つてはならない。
（確認及び申告）
第十二条
質屋は、物品を質に取ろうとするときは、内閣府令で定める方法により、質置主の住所、氏名、職業及び年齢を確認しなければならない。
不正品の疑いがある場合においては、直ちに警察官にその旨を申告しなければならない。
（帳簿）
第十三条
質屋は、内閣府令で定める様式により、帳簿を備え、質契約並びに質物返還及び流質物処分をしたときは、その都度、その帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
質契約の年月日
二
質物の品目及び数量
三
質物の特徴
四
質置主の住所、氏名、職業、年齢及び特徴
五
前条の規定により行つた確認の方法
六
質物返還又は流質物処分の年月日
七
流質物の品目及び数量
八
流質物処分の相手方の住所及び氏名
第十四条
質屋は、前条の帳簿を、最終の記載をした日から三年間、保存しなければならない。
２
質屋は、前条の帳簿を毀損し、亡失し、又は盗み取られたときは、直ちに営業所の所在地の所轄警察署長に届け出なければならない。
（質受証）
第十五条
質屋は、質契約をしたときは、質札又は通帳を質置主に交付しなければならない。
２
質札及び通帳の様式並びにこれに記載すべき事項は、内閣府令で定める。
（掲示）
第十六条
質屋は、次の事項を営業所内の見やすい場所に掲示しなければならない。
一
利率
二
利息計算の方法
三
流質期限
四
前三号に掲げるもののほか、質契約の内容となるべき事項
五
営業時間
２
前項第三号の流質期限は、質契約成立の日から三月未満（質置主が物品を取り扱う営業者であり、かつ、その質に入れようとする物品がその取り扱つている物品である場合においては、一月未満）の期間で定めてはならない。
３
質屋は、第一項第一号から第四号までに掲げる事項に係る掲示の内容と異なり、かつ、質置主の不利益となるような質契約をしてはならない。
４
前項の規定に違反する契約は、その違反する部分については、当該掲示の内容によりされたものとみなす。
（質物の返還）
第十七条
質置主は、流質期限前は、いつでも元利金を弁済して、その質物を受け戻すことができる。
この場合においては、質置主は、質札を返還し、又は通帳に質物を受け戻した旨の記入を受けるものとする。
２
質屋は、内閣府令で定める方法により相手方が質物の受取について正当な権限を有する者（以下この条において「受取権者」という。）であることを確認した場合でなければ、質物を返還してはならない。
３
質屋が前項の内閣府令で定める方法により相手方が受取権者であることを確認して質物を返還したときは、正当な返還をしたものとみなす。
ただし、受取権者であると確認したことについて過失がある場合は、この限りでない。
（流質物の取得及び処分）
第十八条
質屋は、流質期限を経過した時において、その質物の所有権を取得する。