次の表の上欄に掲げる総トン数のケープタウン協定適用船には、それぞれ同表の下欄に掲げる数以上の持運び式の消火器を、居住区域、業務区域及び制御場所（以下「居住区域等」という。）に適当に分散して配置しなければならない。
二千トン以上
五個
九百五十トン以上二千トン未満
三個
３
前条第二項の規定は、第一項の規定により配置しなければならない持運び式の消火器について準用する。
（消防員装具等）
第五十一条の十二
総トン数千トン以上の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）及び総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船には、二組の消防員装具を容易に近づくことができる互いに離れた場所に直ちに使用することができるように備え付けなければならない。
２
前項の規定により消防員装具を備え付ける漁船には、管海官庁が十分と認める数の防爆型の消防員用持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。
（予備の消火剤）
第五十一条の十三
一般漁船には、この節の規定により備え付ける持運び式の消火器又は簡易式の消火器のうちその二分の一をくだらないものを充てんすることができる容量又は重量の予備の消火剤を備え付けなければならない。
この場合において、この節に規定する数をこえて備え付ける消火器に充てんされている消火剤は、予備の消火剤とみなすことができる。
（船舶消防設備規則の規定の準用）
第五十一条の十四
船舶消防設備規則第四十四条第六項、第四十五条の二、第四十八条第六項及び第五十九条第一項の規定は、一般漁船（同令第四十四条第六項、第四十八条第六項及び第五十九条第一項の規定については、総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）について準用する。
この場合において、同令第五十九条第一項中「第三種船及び総トン数五百トン以上の第四種船」とあるのは「総トン数五百トン以上の一般漁船」と読み替えるものとする。
２
船舶消防設備規則第三十八条第一項及び第四十一条の規定は、総トン数百トン以上の一般漁船について準用する。
３
船舶消防設備規則第三十九条第三項、第四十条第三項、第四十一条の四、第五十九条第二項及び第三項並びに第六十条の規定は、総トン数五百トン以上の一般漁船（同令第四十一条の四の規定については船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）を、同令第五十九条第二項及び第三項並びに第六十条の規定については総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）について準用する。
この場合において、船舶消防設備規則第三十九条第三項中「第四十一条の四」とあるのは「漁船特殊規程第五十一条の十四第三項において準用する第四十一条の四」と、「前二項」とあるのは「同令第五十一条の八」と、同令第四十条第三項中「第四十一条の四」とあるのは「漁船特殊規程第五十一条の十四第三項において準用する第四十一条の四」と、「第一項」とあるのは「同令第五十一条の九第一項及び第二項」と読み替えるものとする。
４
船舶消防設備規則第三十八条第二項及び第三項、第四十一条の三並びに第四十八条第二項の規定は、総トン数千トン以上の一般漁船（同令第三十八条第二項及び第三項の規定については総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を、同令第四十一条の三の規定については船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）について準用する。
５
船舶消防設備規則第三十八条第二項及び第三項、第四十条第一項並びに第四十四条第一項の規定は、総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船について準用する。
この場合において、同令第四十条第一項中「前条第一項及び第二項」とあるのは「漁船特殊規程第五十一条の八」と読み替えるものとする。
６
船舶消防設備規則第四十条第二項（ただし書を除く。）、第四十二条、第四十四条第二項、第三項、第五項及び第七項、第四十五条第一項、第四十六条第一項（第三号を除く。）、第五十四条第一項、第五十七条第一項、第六十三条の二第二項及び第三項、第六十三条の三並びに第七十三条第一項の規定は、総トン数二千トン以上のケープタウン協定適用船について準用する。
この場合において、同令第四十条第二項中「前項」とあるのは「漁船特殊規程第五十一条の十四第五項において準用する前項」と、同令第六十三条の三中「前条」とあるのは「漁船特殊規程第五十一条の十四第六項において準用する前条」と読み替えるものとする。
７
船舶消防設備規則第四十七条の規定は、第五十一条の十第三項、第一項において準用する同令第四十五条の二若しくは第五十九条第一項、第三項において準用する同令第六十条、第五項において準用する同令第四十四条第一項又は前項において準用する同令第四十五条第一項、第四十六条第一項若しくは第五十七条第一項の規定により固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置を備え付ける場合について準用する。
８
船舶消防設備規則第四十八条の二の規定は、第五十一条の十第一項若しくは第四項、第五十一条の十一第一項若しくは第二項、第一項において準用する同令第四十四条第六項若しくは第四十五条の二、第三項において準用する同令第六十条又は第六項において準用する同令第四十四条第五項若しくは第七項、第四十五条第一項若しくは第四十六条第一項の規定により持運び式の消火器を備え付ける場合について準用する。
９
船舶消防設備規則第七十二条の規定は、この節（この節において準用する場合を含む。）の規定により備え付ける消防設備について準用する。
１０
第一項において準用する船舶消防設備規則第五十九条第一項の規定にかかわらず、総トン数五百トン未満の一般漁船については、管海官庁は、油だきボイラの容量、その占める場所の位置等を考慮して差し支えないと認める場合に限り、同項の規定の適用を緩和することができる。
第三節　其ノ他ノ設備
第五十二条
「アムモニア」式冷却機ノ設備アル漁船ニハ「アムモニア」防毒「マスク」二箇以上ヲ備フベシ
総噸数九百五十噸以上ノケープタウン協定適用船ニ備フル冷却機ノ設備ニ付テハ当該船舶ノ構造、航海ノ態様等ヲ考慮シ管海官庁ノ適当ト認ムルモノヲ備フベシ
第五十三条
漁船ノ居室ニハ船舶設備規程第八十条、第八十四条、第八十五条第二項及第八十七条第二項ハ之ヲ準用セズ
第五十三条ノ二
居室ハ燃料油槽ノ隔壁又ハ頂板ニ隣接シテ之ヲ設クルコトヲ得ズ
但シ油槽ノ隔壁又ハ頂板ノ外面ヲ不燃性塗料ヲ以テ塗装シ且居室ニ内張板ヲ張リタル場合又ハ油槽隔壁ト居室トヲ隔離スル為通風十分ナル間隙ヲ以テ隔壁ヲ設ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第五十四条
居席ハ之ヲ二層以上ト為スコトヲ得ズ
但シ居室ノ高サ一・六メートル以上アル場合ニ限リ居席ヲ二層ト為スコトヲ得
第五十五条
漁船ノ最大搭載人員ハ各居室ノ定員ノ和トス
各居室ノ定員ハ左ノ各号ノ計算法ニ依リ算出シタル員数ノ中小ナルモノトス
一
居室ノ容積ヲ左表ニ掲グル単位容積ニテ除シタル員数
二
寝台ヲ備フル室ニ付テハ寝台ノ数ト寝台外ノ場所ノ面積ヲ左表ニ掲グル単位面積ニテ除シタル員数トノ和
三
寝台ヲ備ヘザル室ニ付テハ居室ノ面積ヲ左表ニ掲グル単位面積ニテ除シタル員数
漁船ノ種類
単位面積
（平方米）
単位容積
（立方米）
第一種漁船
〇・七〇
―
第二種漁船
〇・九〇
一・五〇
第三種漁船
一・一〇
二・〇五
鰹竿釣漁船又ハ鮪竿釣漁船ニ付テハ管海官庁ニ於テ已ムコトヲ得ズト認ムル場合ニ於テハ前項ノ単位面積又ハ単位容積ヲ適当ニ軽減スルコトヲ得
第五十六条
特殊漁船ニハ上甲板以上ノ場所又ハ上甲板直下ノ甲板間ノ場所ニ於テ成ルベク船員室ヨリ隔離シタル箇所ニ適当ナル病室ヲ設クベシ
第五十六条ノ二
総噸数九百五十噸以上ノケープタウン協定適用船ノ機関区域内ノ騒音ガ管海官庁ノ指定スル値ヲ超ユル場合ニハ当該船舶ノ構造、航海ノ態様等ヲ考慮シ管海官庁ノ適当ト認ムル防音等ノ為ノ措置ヲ講ズベシ
第五十七条
上甲板下ノ居室及定員十人以上ノ居室カラ二以上ノ経路ニヨリ開放サレタル場所迄脱出シ得ル様出入口、通路等ヲ配置スベシ
第五十八条
漁船ニハ左ノ各号ニ依リ大便所ヲ設クベシ
但シ総噸数三十噸未満ノ漁船ニ在リテハ船舶ノ構造上管海官庁ニ於テ已ムコトヲ得ズト認ムル場合ニ於テハ第二号又ハ第四号ノ規定ノ適用ヲ斟酌スルコトヲ得
一
便器ノ数ハ最大搭載人員三〇人又ハ其ノ端数毎ニ一箇以上ト為スベシ
二
上甲板下ノ場所、船楼又ハ甲板室ニ設クベシ
三
同一区画ニ二以上ノ便器ヲ備フル場合ニ在リテハ便器ハ相互ニ仕切ラレタル場所ニ設クベシ
四
水洗式ノモノト為スベシ
第五十九条乃至第六十一条
削除
第六十二条
長サ三〇メートル未満ノ漁船ハ錨ノ総質量ガ船舶設備規程第百二十三条及第百三十二条ニ依ル告示ヲ以テ定ムル量ヲ下ラザルトキハ其ノ錨ノ数ヲ増シ単量ヲ減ズルコトヲ得
但シ一箇ノ錨ノ質量ハ之等ノ告示ヲ以テ定ムル錨ノ単量ノ二分ノ一ヲ下ルベカラズ
第六十三条乃至第六十五条
削除
第六十六条
漁船ニ備フベキ航海用具ハ別表ニ定ムル所ニ依ル
電気船灯ヲ常用スル総噸数五百噸以上ノ漁船ノ檣灯、舷灯及船尾灯ハ二重式ト為スベシ
但シ当該電気船灯ニ対スル予備トシテ油船灯ヲ備フル場合ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ
第六十七条