令第百五十五条の五十五第三項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合において、適用対象会計年度又は直前二対象会計年度のうちにその期間が一年でないものがあるときにおける同条第二項の規定の適用については、同項中「金額から」とあるのは「金額（次項第三号に定める金額に該当する金額を控除した残額とし、その期間が一年でない対象会計年度にあつては、当該残額を当該対象会計年度の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）と次項第三号に定める金額の合計額から」と、「を減算した金額（」とあるのは「（同項第四号に定める金額に該当する金額を控除した残額とし、」と、「当該金額」とあるのは「当該残額」と、「金額）」とあるのは「金額）と同項第四号に定める金額の合計額を減算した金額」とする。
５
法第八十二条の二第八項（国際最低課税額）に規定する財務省令で定める構成会社等は、次に掲げる要件の全てを満たす法第八十二条第十三号イ（定義）に掲げる構成会社等及びその恒久的施設等とする。
一
特定多国籍企業グループ等（当該特定多国籍企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表が法第八十二条第一号イに掲げる連結等財務諸表であるものに限る。）に属する構成会社等のうち当該連結等財務諸表において第三十八条の五第一号（企業グループ等の範囲）に掲げる理由により連結の範囲から除かれるものであること。
二
構成会社等の各対象会計年度に係る令第百五十五条の五十五第三項第一号に規定する調整後収入金額が五千万ユーロを第三十八条の三（本邦通貨表示の金額への換算）の規定の例により本邦通貨表示の金額に換算した金額以上である場合において、当該対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の租税特別措置法第六十六条の四の四第一項（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）に規定する国別報告事項又はこれに相当する事項が特定財務会計基準若しくは当該構成会社等の所在地国に係る所在地国等財務会計基準（令第百五十五条の五十四第二項第一号（自国内最低課税額に係る税に関する適用免除基準）に規定する所在地国等財務会計基準をいう。以下この号において同じ。）に従つて作成された当該構成会社等の令第百五十五条の十六第一項第二号イに規定する個別財務諸表又は特定財務会計基準若しくは当該所在地国等財務会計基準に従つて作成された当該構成会社等に係る企業集団の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類を基礎として作成されていること。
６
法第八十二条の二第八項第一号イに規定する財務省令で定める事項は、発生税額に関する事項とする。
（共同支配会社等に係る適用免除基準）
第三十八条の四十五
第三十八条の四十三第四項（自国内最低課税額に係る税に関する適用免除基準）の規定は、法第八十二条の二第四項（国際最低課税額）に規定する共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額について準用する。
この場合において、第三十八条の四十三第四項中「第八十二条の二第二項第一号から第三号まで」とあるのは「第八十二条の二第四項第一号から第三号まで」と、「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、「同条第六項」とあるのは「同条第十三項において準用する同条第六項」と、同項第三号中「他の構成会社等（各種投資会社等を除く」とあるのは「構成会社等（当該共同支配会社等が各種投資会社等である場合には、当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（各種投資会社等を除く。）を含む」と、「構成会社等（各種投資会社等に限る。以下この号において同じ。）」とあるのは「共同支配会社等」と、「他の構成会社等に」とあるのは「構成会社等に」と、「構成会社等の」とあるのは「共同支配会社等の」と読み替えるものとする。
２
令第百五十五条の五十六（共同支配会社等に係る適用免除基準）において準用する令第百五十五条の五十五第一項第一号（収入金額等に関する適用免除基準）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、共同支配会社等の適用対象会計年度に係る収入金額につき、令第百五十五条の十六から第百五十五条の十八まで（当期純損益金額等）の規定の例により計算した金額とする。
この場合において、同条第一項第二号中「次に」とあるのは「イからニまで及びヘからタまでに」と、「準用する規定」とあるのは「準用する規定（売上金額、収入金額その他の収益の額に関する規定に限る。）」と、同条第四項中「同項第二号及び」とあるのは「「掲げる金額の」とあるのは「掲げる金額（第五号、第六号（イ及びニに係る部分に限る。）、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる金額に係る部分に限る。）の」と、同項第二号及び」と、「同項第二号中」とあるのは「「掲げる金額の」とあるのは「掲げる金額（第二号から第五号まで、第七号（ロ及びハに係る部分に限る。）、第十号及び第十一号に掲げる金額に係る部分に限る。）の」と、同項第二号中」とする。
３
共同支配会社等の直前二対象会計年度のうちに令第百五十五条の四十八（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十第一項（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）又は第百五十五条の四十一第一項（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）の規定の適用がある対象会計年度がある場合における当該対象会計年度に係る前項の規定の適用については、同項中「「次に」とあるのは、「「に加算調整額」とあるのは「（共同支配会社等の第百五十五条の五十五第一項（収入金額等に関する適用免除基準）に規定する直前二対象会計年度に係る当期純損益金額が過少であることが判明した場合における当該直前二対象会計年度にあつては、その訂正をした又はその訂正をしたならば算出されることとなる当期純損益金額）に加算調整額」と、「次に」とする。
４
共同支配会社等の直前二対象会計年度のうちに次に掲げるいずれかの対象会計年度がある場合には、当該直前二対象会計年度から当該対象会計年度を除いたところにより令第百五十五条の五十六において準用する令第百五十五条の五十五第一項及び第二項の規定を適用する。
一
適用対象会計年度における当該共同支配会社等（各種投資会社等を除く。）の所在地国を所在地国とする当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（各種投資会社等を除く。）がない当該適用対象会計年度前の対象会計年度
二
当該共同支配会社等（各種投資会社等を除く。）及び当該共同支配会社等の所在地国を所在地国とする当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（各種投資会社等を除く。）の全てがその事業活動を行つていない対象会計年度
第二節　申告
（国際最低課税額確定申告書の記載事項）
第三十八条の四十六
法第八十二条の六第一項第三号（国際最低課税額に係る確定申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二
代表者の氏名
三
当該対象会計年度の開始及び終了の日
四
その他参考となるべき事項
２
法第二条第三十一号の二（定義）に規定する国際最低課税額確定申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表二十から別表二十付表四まで（更正請求書にあつては、別表二十を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。
（国際最低課税額確定申告書の添付書類）
第三十八条の四十七
法第八十二条の六第三項（国際最低課税額に係る確定申告）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。
一
当該対象会計年度の内国法人の属する特定多国籍企業グループ等の最終親会社等に係る連結等財務諸表
二
当該対象会計年度の前号の特定多国籍企業グループ等に係る共同支配親会社等の連結等財務諸表
三
当該対象会計年度前の対象会計年度に係る前二号の連結等財務諸表に表示すべき事項の修正の内容
四
第一号及び第二号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書
五
その他参考となるべき事項を記載した書類
（電子情報処理組織による申告）
第三十八条の四十八
法第八十二条の七第一項（電子情報処理組織による申告）の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項（以下この条においてそれぞれ「申告書記載事項」又は「添付書類記載事項」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項（事前届出等）の規定の例による。
２
法第八十二条の七第一項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
一
申告書記載事項
法第八十二条の七第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該申告書記載事項を入力して送信する方法
二
添付書類記載事項
次に掲げる方法
イ