前項の燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書（以下「燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書」という。）は、第一号の十六様式によるものとする。
３
燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の有効期間は、当該燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を交付した日からその日の属する年の翌年の五月三十一日までとする。
（燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の備置き）
第十二条の十七の十六
燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の交付を受けた船舶所有者は、当該船舶内に、交付の日から少なくとも五年間、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を備え置かなければならない。
（燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の再交付）
第十二条の十七の十七
船舶所有者は、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を滅失し、紛失し、又は毀損した場合は、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書再交付申請書を地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。
２
前項の燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書再交付申請書は、第一号の十七様式によるものとする。
３
燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を毀損した船舶所有者が第一項の規定による再交付を受けようとする場合には、同項の燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書再交付申請書にその燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を添付しなければならない。
４
燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を滅失し、又は紛失したことにより再交付を受けた場合は、滅失し、又は紛失した燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書は、その効力を失うものとする。
（燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の書換え）
第十二条の十七の十八
船舶所有者は、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書書換申請書を地方運輸局長に提出し、その書換えを受けなければならない。
２
前項の燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書書換申請書は、第一号の十八様式によるものとする。
３
第一項の燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書書換申請書には、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を添付しなければならない。
４
第一項の規定により燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の書換えを受けようとする事項が船舶国籍証書又は船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第十三条、第十五条若しくは第十六条に規定する仮船舶国籍証書に記載された事項に係るものである場合は、これを地方運輸局長に提示しなければならない。
（燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の返納）
第十二条の十七の十九
船舶所有者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その受有する燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書（第三号の場合にあつては、発見した燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書）を地方運輸局長に返納しなければならない。
一
船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。
二
船舶が法第十九条の二十五第一項に規定する二酸化炭素放出抑制対象船舶（海上保安庁の使用する船舶を除く。）であつて総トン数五千トン以上のものでなくなつたとき。
三
燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を紛失したことにより燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の再交付を受けた後、その紛失した燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を発見したとき。
四
前三号に掲げる場合のほか、船舶が燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を受有することを要しなくなつたとき。
（船級協会による二酸化炭素放出実績指標の評価）
第十二条の十七の十九の二
法第十九条の三十第一項の規定による登録を受けた者（次条、第三十七条の三の八第五項及び第七項並びに第三十八条第一項において「船級協会」という。）が、第三十八条第一項の表第五号の規定による燃料油消費実績・二酸化炭素放出実績指標報告書の提出を受けた場合において、当該提出に係る二酸化炭素放出実績指標について指標省令第四条第一項に規定する基準により評価したときは、当該評価の結果は、地方運輸局長が評価した結果とみなす。
（船級協会の確認等）
第十二条の十七の二十
船級協会が次に掲げる事項について確認し、及び燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書に相当する書面を交付したときは、当該確認された事項及び交付された書面は、それぞれ地方運輸局長が確認した事項及び交付した燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書とみなす。
一
第三十八条第一項の表第五号の規定による報告が二酸化炭素放出抑制航行手引書に従つて行われていること。
二
前条の規定による評価の結果、次のいずれかに該当する場合において、二酸化炭素放出抑制航行手引書に記載された技術基準省令第四十七条第一項第六号ニに規定する改善の手順に従つて改善計画が作成され、かつ、当該改善計画の内容が当該二酸化炭素放出抑制航行手引書に反映されていること。
イ
当該評価に係る船舶について、連続して三回、指標省令第四条第一項に規定するＤ評価を受けることとなつたとき。
ロ
当該評価の結果が、指標省令第四条第一項に規定するＥ評価であるとき。
（オゾン層破壊物質を含む材料の使用又は設備の設置に係る禁止の適用除外）
第十二条の十七の二十一
法第十九条の三十五の三の国土交通省令で定める特別の用途のものは、陸上自衛隊又は海上自衛隊の使用する船舶とする。
２
法第十九条の三十五の三の国土交通省令で定めるオゾン層破壊物質が放出されるおそれがないものは、次に掲げる要件のすべてを満たす設備とする。
一
オゾン層破壊物質を充てんすることができないこと。
二
オゾン層破壊物質を含む構成機器を取り外すことができないこと。
第二章の七　船舶及び海洋施設における油、有害液体物質等及び廃棄物の焼却の規制等
（焼却設備を用いないで焼却が認められる船舶発生油等）
第十二条の十七の二十二
法第十九条の三十五の四第二項第一号の国土交通省令で定める船舶発生油等は、燃料油及び潤滑油の浄化、機関区域における油の漏出等により生じる油性残留物（法第十九条の三十五の四第一項の規定により焼却してはならないものを除く。）とする。
（船舶発生油等焼却設備取扱手引書の記載事項）
第十二条の十七の二十三
法第十九条の三十五の四第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
船舶発生油等焼却設備の使用、整備その他当該船舶発生油等焼却設備の取扱いに当たり遵守すべき事項
二
船舶発生油等焼却設備の構造に関する事項
三
船舶発生油等焼却設備の電気配線に関する事項
（特定遵守事項）
第十二条の十八
法第十九条の五十一第二項の国土交通省令で定める遵守すべき事項は、次の各号に掲げる物質の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項とする。
一
油
イ
令第一条の九第一項に規定する排出基準
ロ
令第一条の十第一項に規定する排出基準
ハ
第八条の十四に規定する排出方法
ニ
技術基準省令第三十五条第一項第二号に規定する事項
二
有害液体物質
イ
令第一条の十二第一項及び第二項に規定する排出基準
ロ
第十二条の二第二項に規定する浄化方法
三
有害水バラスト
イ
令第九条に規定する基準
ロ
技術基準省令第三十五条第三項第二号（同号ロを除く。）に規定する事項
四
排出ガス
イ
令第十一条の十の表の上欄に掲げる海域ごとに同表の下欄に掲げる基準のうち硫黄分の濃度に関する基準
ロ
揮発性物質放出規制港湾における第十二条の十七の十四に規定する使用方法
五
船舶発生油等焼却設備
令第十二条の三に規定する焼却海域及び焼却方法に関する基準
第三章　廃油処理事業等
（許可の申請書等の添付書類）
第十三条
法第二十一条第三項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
事業計画書（第二号様式）
二
廃油処理施設工事設計書（第三号様式）（工事を要しない場合は、廃油処理施設状況書（第四号様式））
三
申請者が既存の法人である場合は、次の書類
イ
定款及び登記事項証明書
ロ
最近の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
ハ
その業務を行う役員の名簿
四
申請者が法人を設立中である場合は、次の書類
イ
定款（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項又はその準用規定により認証を必要とする場合は、認証のある定款）の謄本
ロ
発起人又は社員の名簿
ハ
設立しようとする法人が株式会社であるときは、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類
五
申請者が個人である場合は、次の書類
イ
資産目録
ロ
戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し
六
申請者（申請者が法人である場合は、その業務を行う役員）が法第二十二条第一号及び第二号に該当しない者である旨の宣誓書
（廃油処理施設の技術上の基準）
第十四条
法第二十三条第二号の国土交通省令で定める廃油処理施設の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
処理すべき量の廃油を処理する能力を有すること。
二
水圧、土圧、地震力その他の荷重に対して充分な耐力を有すること。
三
必要な予備装置を備えていること。
四
必要な防油堤を備えていること。
五
受入設備については、次の要件を備えていること。
イ