第十八条第二号に規定する場合を除くほか、申請書に記載した登録義務者又は登録名義人の表示が登録されている事項と符合しないとき。
八
その他申請書に記載した事項のうち国土交通省令で定める事項が登録されている事項と符合しないとき。
九
登録の手数料又は登録免許税を納付しないとき。
２
運輸監理部長又は運輸支局長は、登録の申請を受理する前に、その申請が道路運送車両法第八条（同法第十二条第三項において準用する場合を含む。）、同法第十三条第二項又は次条第一項の規定により登録すべきものでないと認めるときは、これを受理しないものとする。
３
運輸監理部長又は運輸支局長は、登録の申請を受理しないときは、申請人に対し、その理由を示さなければならない。
（登録をしない場合）
第二十二条
運輸監理部長又は運輸支局長は、新規登録、変更登録及び移転登録以外の登録の申請を受理した場合において、その申請について道路運送車両法第八条第四号に掲げる事由があるときは、これを登録しないものとする。
２
運輸監理部長又は運輸支局長は、登録の申請を受理した場合において、その申請について道路運送車両法第八条第四号に掲げる事由の有無を審査するときは、次に掲げる事項について審査しなければならない。
一
申請書に記載した事項が登録の原因を証する書面と符合するかどうか。
二
申請書及び添付書類に記載した事項が真正なものであると認められるかどうか。
三
提示された自動車の車台番号又は原動機の型式の打刻が真正なものであると認められるかどうか。
３
運輸監理部長又は運輸支局長は、登録の申請を受理した場合において、その登録をしないこととしたときは、その理由を示して、その旨を申請人に通知しなければならない。
（登録の順序）
第二十三条
一の運輸監理部又は運輸支局において一の自動車に関し二以上の登録の申請があつたときは、これらの登録は、これらの申請を受理した順序に従つてしなければならない。
（行政区画の名称等の変更）
第二十四条
行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、当該行政区画又は土地の名称に係る登録等は、変更後の行政区画又は土地の名称に変更されたものとみなす。
（更正登録）
第二十五条
運輸監理部長又は運輸支局長は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合において、錯誤又は脱落が運輸監理部長又は運輸支局長の過誤に基づくものであるときは、更正の登録をし、その旨を登録権利者及び登録義務者又は登録名義人に通知しなければならない。
ただし、登録上利害関係を有する第三者がある場合は、この限りでない。
２
運輸監理部長又は運輸支局長は、前項の更正の登録（道路運送車両法第七条第一項第一号、第二号、第三号若しくは第五号に掲げる事項又は自動車登録番号に係るものを除く。）をしようとするときは、あらかじめ、地方運輸局長の許可を受けなければならない。
第二十六条
運輸監理部長又は運輸支局長は、前条の規定により更正の登録をする場合を除くほか、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見したときは、その旨を登録権利者及び登録義務者又は登録名義人に通知しなければならない。
第二十七条
前二条の通知は、登録が第十九条の規定による申請に係るものであるときは、債権者にも、これをしなければならない。
第二十八条
登録について錯誤又は脱落がある場合には、当該登録の申請人は、運輸監理部長又は運輸支局長に対し、更正の登録を申請することができる。
（登録の抹消）
第二十九条
運輸監理部長又は運輸支局長は、登録を完了した後、その登録が第二十一条第一項第一号若しくは第二号又は道路運送車両法第八条第一号に掲げる事由に該当することを発見したときは、登録権利者、登録義務者、登録名義人及び登録上利害関係を有する第三者に対し、一箇月以内の期間を定め、その期間内に異議を述べないときは、その登録を抹消すべき旨を通知しなければならない。
２
通知を受けるべき者の住所又は居所が不明のときは、前項の通知に代えて、官報で公告をしなければならない。
３
運輸監理部長又は運輸支局長は、官報のほか相当と認める新聞紙に同一の公告を掲載することができる。
第三十条
前条の規定により異議を述べる者があつたときは、運輸監理部長又は運輸支局長は、その異議について決定をしなければならない。
第三十一条
異議を述べる者がないとき、又は異議を却下したときは、運輸監理部長又は運輸支局長は、第二十九条第一項に規定する登録を抹消しなければならない。
第三十二条
登録の
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つ
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消の申請をする場合において、その
ま
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つ
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消について登録上利害関係を有する第三者があるときは、申請書に添えてその者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添附しなければならない。
但し、道路運送車両法第十五条第一項第一号に規定する自動車の滅失により申請をする場合は、この限りでない。
第三十二条の二
登録自動車の所有権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として自動車の登録を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。
２
前項の規定により登録の抹消を申請する場合には、申請書に民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項の規定による通知をしたことを証する書面を添付しなければならない。
３
運輸監理部長又は運輸支局長は、第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときは、その仮処分の登録を抹消しなければならない。
第三十二条の三
前条第一項及び第二項の規定は、登録自動車の抵当権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として抵当権の移転又は消滅の登録を申請する場合について準用する。
２
前条第三項の規定は、前項において準用する同条第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消した場合について準用する。
第三十二条の四
運輸監理部長又は運輸支局長は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、その保全仮登録及びこれとともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。
（
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つ
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消した登録の回復）
第三十三条
ま
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つ
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消した登録の回復の申請をする場合において、登録上利害関係を有する第三者があるときは、申請書に添えて、その者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を提出しなければならない。
（予告登録）
第三十四条
予告登録は、登録自動車に係る登録の原因の無効又は取消による登録の
ま
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つ
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消又は回復について訴の提起があつた場合にするものとする。
但し、登録の原因の取消による訴については、その取消をもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。
（予告登録の嘱託）
第三十五条
裁判所書記官は、前条に規定する訴えの提起があつたときは、職権で、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添付して、予告登録を運輸監理部長又は運輸支局長に嘱託しなければならない。
（予告登録の抹消）
第三十六条
第一審裁判所の裁判所書記官は、第三十四条の訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、職権で、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証する書面を添付して、予告登録の抹消を運輸監理部長又は運輸支局長に嘱託しなければならない。
（自動車登録ファイルの登録等の回復）
第三十六条の二
国土交通大臣は、自動車登録ファイルの登録等事項の記録の全部又は一部が滅失したときは、副自動車登録ファイルの記録により登録等の回復をする。
２
国土交通大臣は、副自動車登録ファイルの記録がないため前項の規定により登録等の回復をすることができないときは、記録の滅失した自動車の範囲及び登録等の回復の申請をすることができる期間（三月を下らない期間とする。）を告示する。
３
前項の規定により告示された範囲の自動車に係る登録名義人（一時抹消登録を受けた自動車にあつては、当該一時抹消登録の申請が行われた時における当該自動車の所有者又は道路運送車両法第十八条第三項の規定により当該自動車の新所有者として記録を受けた者）は、同項の規定により告示された期間内に、運輸監理部長又は運輸支局長に対し、登録等の回復の申請をすることができる。
４
運輸監理部長又は運輸支局長は、前項の申請に基づき、登録等の回復をする。
５
回復された登録の順位は、滅失前の登録の順位による。
６
第一項の規定により登録等の回復をするまでの間における自動車に関する登録等は、副自動車登録ファイルに行う。
この場合においては、副自動車登録ファイルを自動車登録ファイルとみなす。
（申請書等の記載）
第三十七条
申請書その他登録等の申請又は届出に関する書面を作成する場合には、文字、記号等を明確に記載しなければならない。
２
前項に規定する場合（申請書を作成する場合を除く。）において、文字を改め、加え、又は削つたときは、その字数を国土交通省令で定める箇所に記載しなければならない。
その削除に係る文字は、なお読むことができるように字体を残さなければならない。
３