この省令の施行の日から平成十七年五月三十一日までの間においては、新規則第三十三条の三第一項の表の上欄に掲げる第一類から第三類までのいずれか、第四類及び第五類の指定区分に係る消防設備士免状の交付を受けている者は、同項の規定にかかわらず、特殊消防用設備等の設置に係る工事又は整備を行うことができる。
２
新規則第三十三条の三第一項の表の上欄に掲げる特類の指定区分に係る消防設備士試験については、この省令の施行の日から平成十六年十二月三十一日までの間に限り、都道府県知事（法第十七条の十一第三項の指定試験機関を含む。）は、新規則第三十三条の三第一項の規定にかかわらず、当該消防設備士試験を行わないことができる。
３
この省令の施行の際現に交付されている旧規則別記様式第一号の三の消防設備士免状及び次項の規定により当分の間使用することができることとされた消防設備士免状は、新規則別記様式第一号の三の消防設備士免状とみなす。
４
この省令の施行の際現に存する旧規則別記様式第一号の三、別記様式第一号の四及び別記様式第一号の六による消防設備士免状、消防設備士免状書換・再交付申請書及び消防設備士試験受験願書は、新規則別記様式第一号の三、別記様式第一号の四及び別記様式第一号の六にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
第七条
この省令の施行の際現に旧規則第三十三条の十一第六項に規定する専科教育の機関科を修了している者は、新規則第三十三条の十一第六項の適用については、同項に規定する専科教育の機関科を修了した者とみなす。
第八条
この省令の施行前に旧規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新規則の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新規則の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年六月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に存する肢体不自由者更生施設、内部障害者更生施設及び身体障害者授産施設又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の肢体不自由者更生施設、内部障害者更生施設及び身体障害者授産施設におけるスプリンクラー設備に係る技術上の基準については、この省令による改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
新規則別記様式第一号の二の二、別記様式第一号の二の三、別記様式第一号の二の三の二、別記様式第一号の六及び別記様式第一号の七に規定する様式は、附則第一項の規定にかかわらず、平成十六年十一月三十日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中第一条の三第一項の改正規定及び第三条第八項の改正規定は、平成十六年八月一日から、第一条中第十九条第四項第一号イ（イ）の改正規定は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第一条中消防法施行規則第十二条、第十九条、第二十四条、第二十四条の二の三及び第二十八条の三の改正規定並びに附則第三条中消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関を登録する省令（平成十六年総務省令第百十六号）本則の表の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の消防法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条第三号に規定する者については、この省令による改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第三号に規定する防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者とみなす。
２
この省令の施行の際現に交付されている旧規則別記様式第一号の三の消防設備士免状及び次項の規定により当分の間使用することができることとされた消防設備士免状は、新規則別記様式第一号の三の消防設備士免状とみなす。
３
この省令の施行の際現に存する旧規則別記様式第一号の三による消防設備士免状は、新規則別記様式第一号の三にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、平成十七年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
ただし、第四条の二の四第四項第三号の次に一号を加える改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、この省令による改正後の消防法施行規則第十三条第二項中「及び障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）」とあるのは、「、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）、同法附則第四十一条第一項若しくは第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設（同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十九条に規定する身体障害者更生施設（肢体不自由者更生施設（主として身体障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）、視覚障害者更生施設、聴覚・言語障害者更生施設又は内部障害者更生施設（主として身体障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）に限る。）、同法第三十条に規定する身体障害者療護施設及び同法第三十一条に規定する身体障害者授産施設（主として身体障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）に限る。）及び障害者自立支援法附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設（同法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設（通所施設を除く。）、同法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設（通所施設を除く。）及び同法第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮に限る。）」とする。
２
この省令の施行の際現に表示されているこの省令による改正前の消防法施行規則別表第一の二に定める様式による防火優良認定証は、消防法第八条の二の三第四項第一号の規定により認定の効力が失われる日までの間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第一条及び第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成二十一年四月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物におけるスプリンクラー設備及び自動火災報知器に係る技術上の基準については、この省令による改正後の消防法施行規則第十二条の二、第十三条、第十三条の二、第十三条の三、第十三条の五、第十三条の六、第十四条、第二十三条及び第二十四条の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
第三条
障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十八年政令第三百二十号）第十九条の規定により読み替えられた消防法施行令別表第一（六）項ロの主として身体障害の程度が重い者を入所させるものとして総務省令で定めるものは、肢体不自由者更生施設（主として身体障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）、視覚障害者更生施設、聴覚・言語障害者更生施設、内部障害者更生施設（主として身体障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設（主として身体障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）とする。
附　則
この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律及び建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備及び非常警報設備に係る技術上の基準の細目については、平成二十二年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、消防法の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十三号）の施行の日（平成二十一年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）
第二条