作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号。以下この項において「作環法」という。）第二条第四号に規定する作業環境測定士であつて、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うデザイン及びサンプリングに関する講習を修了したもの又はこれと同等以上の能力を有する者
二
サンプリング（前号のサンプリングのうち、前号の者がサンプリングごとに指定する方法により行うものに限る。）
前号の者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行うサンプリングに関する講習を修了した者
三
分析
個人サンプリング測定等により測定しようとする特定化学物質に応じた試料採取及び分析に必要な機器及び設備を保有する者であつて、次のいずれかに該当するもの
イ
作環法第二条第五号に規定する第一種作業環境測定士（ロにおいて「第一種作業環境測定士」という。）
ロ
作環法第二条第七号に規定する作業環境測定機関（当該機関に所属する第一種作業環境測定士が分析を行う場合に限る。）
ハ
職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）別表第十一の三の三に掲げる検定職種のうち、化学分析に係る一級の技能検定に合格した者（当該者が所属する事業場で採取された試料の分析を行う場合に限る。）
２
前項第一号及び第二号の講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第三十六条の四
事業者は、第三十六条の二第一項の規定による評価の結果、第二管理区分に区分された場所については、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２
前項に定めるもののほか、事業者は、同項の場所については、第三十六条の二第二項の規定による評価の記録及び前項の規定に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
一
常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
二
書面を労働者に交付すること。
三
事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
（特定有機溶剤混合物に係る測定等）
第三十六条の五
特別有機溶剤又は有機溶剤を含有する製剤その他の物（特別有機溶剤又は有機溶剤の含有量（これらの物を二以上含む場合にあつては、それらの含有量の合計）が重量の五パーセント以下のもの及び有機則第一条第一項第二号に規定する有機溶剤含有物（特別有機溶剤を含有するものを除く。）を除く。第四十一条の二において「特定有機溶剤混合物」という。）を製造し、又は取り扱う作業場（第三十八条の八において準用する有機則第三条第一項の場合における同項の業務を行う作業場を除く。）については、有機則第二十八条（第一項を除く。）から第二十八条の四までの規定を準用する。
この場合において、有機則第二十八条第二項中「当該有機溶剤の濃度」とあるのは「特定有機溶剤混合物（特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第三十六条の五に規定する特定有機溶剤混合物をいう。以下同じ。）に含有される同令第二条第三号の二に規定する特別有機溶剤（以下「特別有機溶剤」という。）又は令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤の濃度（特定有機溶剤混合物が令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤を含有する場合にあつては、特別有機溶剤及び当該有機溶剤の濃度。以下同じ。）」と、同条第三項第七号、有機則第二十八条の三第二項並びに第二十八条の三の二第三項、第四項第一号及び第五項第一号中「有機溶剤」とあるのは「特定有機溶剤混合物に含有される特別有機溶剤又は令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤」と、同条第四項第三号ロ中「有機溶剤作業主任者」とあるのは「特定化学物質作業主任者」と読み替えるものとする。
（休憩室）
第三十七条
事業者は、第一類物質又は第二類物質を常時、製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、当該作業を行う作業場以外の場所に休憩室を設けなければならない。
２
事業者は、前項の休憩室については、同項の物質が粉状である場合は、次の措置を講じなければならない。
一
入口には、水を流し、又は十分湿らせたマットを置く等労働者の足部に付着した物を除去するための設備を設けること。
二
入口には、衣服用ブラシを備えること。
三
床は、真空掃除機を使用して、又は水洗によつて容易に掃除できる構造のものとし、毎日一回以上掃除すること。
３
第一項の作業に従事した者は、同項の休憩室に入る前に、作業衣等に付着した物を除去しなければならない。
（洗浄設備）
第三十八条
事業者は、第一類物質又は第二類物質を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、洗眼、洗身又はうがいの設備、更衣設備及び洗濯のための設備を設けなければならない。
２
事業者は、労働者の身体が第一類物質又は第二類物質により汚染されたときは、速やかに、労働者に身体を洗浄させ、汚染を除去させなければならない。
３
事業者は、第一項の作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、身体が第一類物質又は第二類物質により汚染されたときは、速やかに身体を洗浄し、汚染を除去する必要がある旨を周知させなければならない。
４
労働者は、第二項の身体の洗浄を命じられたときは、その身体を洗浄しなければならない。
（喫煙等の禁止）
第三十八条の二
事業者は、第一類物質又は第二類物質を製造し、又は取り扱う作業場における作業に従事する者の喫煙又は飲食について、禁止する旨を当該作業場の見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該作業場において喫煙又は飲食が禁止されている旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない。
２
前項の作業場において作業に従事する者は、当該作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。
（掲示）
第三十八条の三
事業者は、特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示しなければならない。
一
特定化学物質の名称
二
特定化学物質により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状
三
特定化学物質の取扱い上の注意事項
四
次条に規定する作業場（次号に掲げる場所を除く。）にあつては、使用すべき保護具
五
次に掲げる場所にあつては、有効な保護具を使用しなければならない旨及び使用すべき保護具
イ
第六条の二第一項の許可に係る作業場（同項の濃度の測定を行うときに限る。）
ロ
第六条の三第一項の許可に係る作業場であつて、第三十六条第一項の測定の結果の評価が第三十六条の二第一項の第一管理区分でなかつた作業場及び第一管理区分を維持できないおそれがある作業場
ハ
第二十二条第一項第十号の規定により、労働者に必要な保護具を使用させる作業場
ニ
第二十二条の二第一項第六号の規定により、労働者に必要な保護具を使用させる作業場
ホ
金属アーク溶接等作業を行う作業場
ヘ
第三十六条の三第一項の場所
ト
第三十六条の三の二第四項及び第五項の規定による措置を講ずべき場所
チ
第三十八条の七第一項第二号の規定により、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる作業場
リ
第三十八条の十三第三項第二号に該当する場合において、同条第四項の措置を講ずる作業場
ヌ
第三十八条の二十第二項各号に掲げる作業を行う作業場
ル
第四十四条第三項の規定により、労働者に保護眼鏡並びに不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護長靴を使用させる作業場
（作業の記録）
第三十八条の四
事業者は、第一類物質（塩素化ビフェニル等を除く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、８の２、１１から１２まで、１３の２から１５の２まで、１８の２から１９の５まで、２１、２２の２から２２の５まで、２３の２から２４まで、２６、２７の２、２９、３０、３１の２、３２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物若しくは別表第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の三に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取り扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限る。）において常時作業に従事する労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを三十年間保存するものとする。
一
労働者の氏名
二
従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
三
特別管理物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要
第五章の二　特殊な作業等の管理
（塩素化ビフェニル等に係る措置）
第三十八条の五
事業者は、塩素化ビフェニル等を取り扱う作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。
一
その日の作業を開始する前に、塩素化ビフェニル等が入つている容器の状態及び当該容器が置いてある場所の塩素化ビフェニル等による汚染の有無を点検すること。
二
前号の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、当該容器を補修し、漏れた塩素化ビフェニル等を拭き取る等必要な措置を講ずること。
三