国家公務員宿舎法施行令
内閣は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定に基き、国家公務員のための国設宿舎に関する法律の施行に関する政令（昭和二十五年政令第八十号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「独立行政法人」、「職員」、「宿舎」、「各省各庁」、「各省各庁の長」、「宿舎の種類」、「省庁別宿舎」、「官署」、「合同宿舎」、「設置計画」又は「宿舎の廃止」とは、国家公務員宿舎法（以下「法」という。）第二条、第三条、第四条第二項、第五条、第八条又は第十三条の二第一号に規定する独立行政法人、職員、宿舎、各省各庁、各省各庁の長、宿舎の種類、省庁別宿舎、官署、合同宿舎、設置計画又は宿舎の廃止をいう。
２
この政令において「自動車の保管場所」とは、法第二条第三号に規定する工作物その他の施設のうち、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号）第二条第一号に規定する自動車の同条第三号に規定する保管場所として職員に使用させるため国が設置するものをいう。
（職員）
第二条
法第二条第二号イに規定する短時間勤務の官職を占める者で政令で定める者は、次に掲げる者のうち、各省各庁の長が財務大臣に協議して指定する者とする。
一
次に掲げる官署に勤務する者のうち、本来の職務に伴つて、通常の勤務時間外において、国民の生命又は財産を保護するための非常勤務に従事するために当該官署の構内又はこれに隣接する場所に居住する必要がある者
イ
警察官署
ロ
刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所並びに入国者収容所及び地方出入国在留管理局
ハ
国立の病院、療養所、児童自立支援施設及び障害児入所施設
ニ
独立行政法人の開設する病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五に規定する病院をいう。第九条第一号ヘにおいて同じ。）
二
本来の職務に伴つて、通常の勤務時間外において、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合に、国民の生命又は財産を保護するための非常勤務に従事するためにその勤務する官署に近接する場所に居住する必要がある者
三
自然科学に関する研究又は実験を行う施設に勤務する者のうち、継続的に行うことを必要とする研究又は実験に直接従事するために当該施設の構内又はこれに隣接する場所に居住する必要がある者
四
へき地にある官署に勤務する者
２
法第二条第二号イに規定する常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
国の一般会計の歳出予算の常勤職員給与又は非常勤職員手当の目から俸給が支給される者のうち、専ら合同宿舎の維持及び管理の業務を行う管理人
二
前号に定めるもののほか、その職務の性質上宿舎を貸与することが適当である者として各省各庁の長が財務大臣に協議して指定するもの
３
法第二条第二号ロに規定する政令で定める者は、常時勤務に服することを要しない国家公務員であつて法及びこの政令の規定により宿舎の貸与を受けることができる者に準ずる者として独立行政法人を所管する各省各庁の長が財務大臣に協議して指定する者とする。
（共同施設）
第三条
法第二条第三号に規定する政令で定める共同施設は、次に掲げる共同施設とする。
一
共同の洗たく場及び物干場
二
共同物置
三
簡易な共同ごみ処理場
四
集会場
五
前各号に掲げるもののほか、共同利用のため必要な施設として財務大臣が定めるもの
第四条
削除
（事務の委任）
第五条
各省各庁の長は、法第七条第一項の規定により当該各省各庁所属の職員若しくは他の各省各庁所属の職員に宿舎の設置に関する事務の一部を委任し、又は同条第二項の規定により当該各省各庁所属の職員に宿舎の維持及び管理に関する事務の一部を委任する場合においては、当該職員及びその官職並びに委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
２
各省各庁の長は、法第七条第一項の規定により他の各省各庁所属の職員に宿舎の設置に関する事務の一部を委任する場合においては、当該職員及びその官職並びに委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ、当該他の各省各庁の長の同意を得なければならない。
３
各省各庁の長は、法第七条第一項又は第二項の場合において、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に当該事務の一部を委任することができる。
４
前項の場合においては、第一項の協議又は第二項の同意は、その指定しようとする官職及び委任しようとする事務の範囲についてあれば足りる。
（宿舎設置に関する要求についての書類）
第六条
法第八条の二第一項に規定する宿舎設置に関する要求についての書類は、法第四条第一項の規定により設置すべき宿舎に係る書類と同条第二項の規定により設置すべき宿舎に係る書類とに区分して作成するものとし、それぞれその要求に係る宿舎について、宿舎の種類別に、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一
宿舎の構造、規格及び数量
二
宿舎の設置の場所及び方法
三
宿舎の貸与を受けるべき職員の勤務する官署
四
その他参考となるべき事項
２
各省各庁の長は、前項の書類のうち、法第四条第一項の規定により設置すべき宿舎に係るものにあつては前年度の十一月三十日までに、同条第二項の規定により設置すべき宿舎に係るものにあつては同年度の二月二十日までにそれぞれ財務大臣に提出しなければならない。
３
各省各庁の長は、前項の規定により第一項の書類のうち法第四条第一項の規定により設置すべき宿舎に係るものを提出する場合においては、当該各省各庁における宿舎の現況及び不足数その他宿舎を必要とする事情を明らかにした書類を添附しなければならない。
４
第一項の書類及び前項の規定により添附すべき書類の様式及び作成の方法については、財務省令で定める。
（設置計画）
第七条
財務大臣は、法第八条の二第二項の規定により設置計画を定める場合においては、合同宿舎設置計画書及び各省各庁別に省庁別宿舎設置計画書を作成しなければならない。
２
合同宿舎設置計画書には、当該年度において設置すべき合同宿舎について、宿舎の種類別に、前条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を明らかにしなければならない。
３
省庁別宿舎設置計画書には、当該年度において設置すべき省庁別宿舎について、宿舎の種類別に、前条第一項各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。
４
前条第四項の規定は、第一項の計画書について準用する。
第八条
法第八条の二第三項の規定による設置計画の変更の要求は、当該変更の内容及び理由を明らかにした書面により行わなければならない。
（無料宿舎を貸与する者の範囲）
第九条
法第十二条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者として各省各庁の長が財務大臣に協議して指定する者とする。
一
次に掲げる官署に勤務する職員のうち、本来の職務に伴つて、通常の勤務時間外において、国民の生命又は財産を保護するための非常勤務に従事するために当該官署の構内又はこれに近接する場所（ロ、ハ又はヘに掲げる官署に勤務する職員にあつては、隣接する場所）に居住する必要がある者
イ
警察官署
ロ
刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所並びに入国者収容所及び地方出入国在留管理局
ハ
国立の病院、療養所、児童自立支援施設及び障害児入所施設
ニ
海上保安官署
ホ
自衛隊
ヘ
独立行政法人の開設する病院
二
本来の職務に伴つて、通常の勤務時間外において、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合に、国民の生命又は財産を保護するための非常勤務に従事するためにその勤務する官署に近接する場所に居住する必要がある職員
三
自然科学に関する研究又は実験を行う施設に勤務する職員のうち、継続的に行うことを必要とする研究又は実験に直接従事するために当該施設の構内又はこれに隣接する場所に居住する必要がある者
四
へき地にある官署に勤務する職員
（法第十三条の二の規定による協議）
第十条
各省各庁の長は、法第十三条の二第一号の規定により財務大臣に協議する場合においては、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、これを財務大臣に送付しなければならない。
一
宿舎の所在地
二
宿舎の種類
三
宿舎の構造及び面積
四
宿舎の廃止をし、又は宿舎の種類の変更をしようとする理由
五
現に宿舎の貸与を受けている職員の勤務する官署並びにその官職及び職務の級又はこれらに準ずるもの
六
その他参考となるべき事項
第十一条
各省各庁の長は、法第十三条の二第二号の規定により財務大臣に協議する場合においては、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添附して、これを財務大臣に送付しなければならない。
一
前条第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる事項
二
その維持及び管理を行う省庁別宿舎を他の各省各庁の長が維持及び管理を行う省庁別宿舎としようとする理由
（有料宿舎を貸与する者の選定）
第十二条
省庁別宿舎である有料宿舎を貸与する者の選定は、特別の事情がある場合を除き、次の順序に従つて行わなければならない。
一
各省各庁において内部部局の部長以上の職にある職員又はこれに準ずる職員（公邸又は無料宿舎の貸与を受ける職員を除く。以下この条において同じ。）
二
各省各庁において内部部局の課長以上の職にある職員又はこれに準ずる職員（前号に掲げる職員を除く。）
三
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。）別表第一の行政職俸給表（一）の三級以上の職務の級に属する職員又はこれに準ずる職員（前二号に掲げる職員を除く。）
四