法第五条第一項の規定により、同項第一号の許可を受けようとする者は、様式第一の高圧ガス製造許可申請書に製造計画書を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、遺贈、営業の譲渡又は分割（当該特定製造者のその許可に係る特定製造事業所を承継させるものを除く。）により引き続き高圧ガスの製造をしようとする者が新たに許可を申請するときは、製造計画書の添付を省略することができる。
２
前項の製造計画書には、第一号から第六号までに掲げる事項を記載し、第七号に掲げる図面を添付しなければならない。
一
製造の目的
二
処理設備の処理能力
三
処理設備の性能
四
法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項
五
製造施設を設計・施工するに当たつて保安上特に配慮した事項
六
移設、転用、再使用又はこれらの併用（以下「移設等」という。）に係る高圧ガス設備にあつては、当該高圧ガス設備の使用の経歴及び保管状態の記録
七
製造のための施設（以下「製造施設」という。）の位置（他の施設との関係位置を含む。）及び付近の状況を示す図面
（法第七条第三号の経済産業省令で定める者）
第三条の二
法第七条第三号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により高圧ガスの製造を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
２
法第五条第一項第一号の許可を受けた者、法人であつてその業務を行う役員又はこれらの法定代理人若しくは同居の親族は、当該許可を受けた者又は法人であつてその業務を行う役員が精神の機能の障害を有する状態となり、高圧ガスの製造の適正な実施が著しく困難となつたときは、事業所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出るものとする。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
第二節　技術上の基準
第一款　製造施設
（特定製造者に係る技術上の基準）
第四条
法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次条から第七条の三まで及び第九条から第十一条までに定めるところによる。
（製造施設に係る技術上の基準）
第五条
製造施設（製造設備がコールド・エバポレータ、特定液化石油ガススタンド、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド及び圧縮水素スタンドであるものを除く。）における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第九条から第十一条までに定めるところによる。
ただし、製造設備の冷却の用に供する冷凍設備にあつては、冷凍保安規則に規定する技術上の基準によることができる。
一
事業所の境界線を明示し、かつ、当該事業所の外部から見やすいように警戒標を掲げること。
二
可燃性ガスの製造施設は、その貯蔵設備（地盤面下に埋設されたジメチルエーテルの貯蔵設備であつて、経済産業大臣が保安距離（保安物件に対し、五十メートル又は次に掲げる算式により得られた距離（可燃性ガス低温貯槽について当該得られた距離が液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）第六条第一項第二号若しくは第八条第一項第一号又は一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第六条第一項第二号の規定の例による距離（第一種保安物件に対するものに限る。）に満たない場合にあつては、当該規定の例による距離）のいずれか大なるものに等しい距離以上の距離をいう。以下この号において同じ。）を有することと同等の安全性を有するものとして認めた措置を講じているものを除く。）及び処理設備（経済産業大臣が定めるものを除く。）の外面から、保安距離（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、水封機能により気密性を有する部分に囲まれた空間に通じる金属製の配管（以下「金属管」という。）を設けた坑（以下「配管竪坑」という。）の内面から保安物件に対し五十メートル以上の距離）を有すること。
ただし、経済産業大臣がこれと同等の安全性を有するものと認めた措置を講じている場合は、この限りでない。
Ｘ＝０．４８０
３
√（Ｋ・Ｗ）
この式において、Ｘ、Ｋ及びＷは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｘ
有しなければならない距離（単位　メートル）の数値
Ｋ
ガスの種類及び常用の温度の区分に応じて別表第二に掲げる数値
Ｗ
貯蔵設備又は処理設備の区分に応じて次に掲げる数値
貯蔵設備
液化ガスの貯蔵設備にあつては貯蔵能力（単位　トン）の数値の平方根の数値（貯蔵能力が一トン未満のものにあつては、貯蔵能力（単位　トン）の数値）、圧縮ガスの貯蔵設備にあつては貯蔵能力（単位　立方メートル）を当該ガスの常用の温度及び圧力におけるガスの質量（単位　トン）に換算して得られた数値の平方根の数値（換算して得られた数値が一未満のものにあつては、当該換算して得られた数値）
処理設備
処理設備内にあるガスの質量（単位　トン）の数値
備考
１
貯蔵設備内に二以上のガスがある場合においては、それぞれのガスの量（単位　トン）の合計量の平方根の数値にそれぞれのガスの量の当該合計量に対する割合を乗じて得た数値に、それぞれのガスに係るＫを乗じて得た数値の合計により、Ｘを算出するものとする。
２
処理設備内に二以上のガスがある場合においては、それぞれのガスについてＫ・Ｗを算出し、その数値の合計により、Ｘを算出するものとする。
三
次の表の第一欄に掲げる製造施設に対する前号の規定の適用については、同欄に掲げる製造施設の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句とする。
製造施設の区分
読み替えられる字句
読み替える字句
一　既存製造施設のうち、防護壁を設置しているもの（第四項に規定する貯槽を除く。）
０．４８０
０．２９０
二　新設製造施設（次項から第五項までに規定する貯槽を除く。）
保安物件
当該特定製造事業所の境界線（当該境界線に連接する海、河川、湖沼その他経済産業大臣が定める施設（以下この表において「施設等」という。）又は当該特定製造事業所において高圧ガスの製造をする者が所有し、若しくは地上権、貸借権その他の土地の使用を目的とする権利を設定している土地がある場合にあつては、当該施設等又は土地の外縁）
０．４８０
０．５７６
三　新設貯槽のうち、防護壁を設置するもの（次項に規定する貯槽を除く。）
保安物件
当該特定製造事業所の境界線（当該境界線に連接する施設等又は当該特定製造事業所において高圧ガスの製造をする者が所有し、若しくは地上権、貸借権その他の土地の使用を目的とする権利を設定している土地がある場合にあつては、当該施設等又は土地の外縁）
０．４８０
０．３４８
四　可燃性ガスの液化ガスの貯槽であつて、その全部又はその一部を地盤面下に埋設するもの
保安物件
当該特定製造事業所の境界線（当該境界線に連接する施設等又は当該特定製造事業所において高圧ガスの製造をする者が所有し、若しくは地上権、貸借権その他の土地の使用を目的とする権利を設定している土地がある場合にあつては、当該施設等又は土地の外縁）
０．４８０
液化天然ガスにあつては０．１７７、液化石油ガスにあつては０．２４０
五　液化石油ガス岩盤貯槽
保安物件
当該特定製造事業所の境界線（当該境界線に連接する施設等又は当該特定製造事業所において高圧ガスの製造をする者が所有し、若しくは地上権、貸借権その他の土地の使用を目的とする権利を設定している土地がある場合にあつては、当該施設等又は土地の外縁）
備考
一　この表において既存製造施設とは、コンビナート等保安規則（昭和五十年通商産業省令第三十八号。以下「旧省令」という。）の施行の際現に設置されている製造施設及び旧省令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けて設置又は変更の工事に着手している製造施設並びにこれらの製造施設について旧省令の施行後法第十四条第一項の許可を受けて行われる軽易な変更の工事に係る製造施設をいう。
二　この表において新設製造施設とは、旧省令の施行後法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けて設置される製造施設（軽易な変更に係るものを除く。）であつて特定製造事業所（当該製造施設の設置により特定製造事業所となる製造事業所を含む。）に係るものをいう。
三　この表において新設貯槽とは、旧省令の施行後法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けて設置される貯槽（軽易な変更に係るものを除く。）であつて専ら高圧ガスの充塡を行う特定製造事業所（工業専用地域又は工業地域内にあるものに限る。）に係るものをいう。
四　この表において可燃性ガスの液化ガスの貯槽であつてその全部又は一部を地盤面下に埋設するものとは、旧省令の施行後法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けて設置される貯槽であつて特定製造事業所（当該貯槽の設置により特定製造事業所となる製造事業所を含む。）に係るものをいう。
五　防護壁は、用地の取得、製造施設の移転等を行うことが極めて困難であるため、前号（新設貯槽について、この号の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定によることが困難であることについて経済産業大臣の認定を受けた製造施設について、経済産業大臣が適切と認める構造で、経済産業大臣が適切と認める場所に設置するものに限る。
四
毒性ガスの製造施設は、次に掲げる距離以上の距離を有すること。
イ