第四十五条の十七第一項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は同項の規定により自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
（聴聞の特例）
第五十四条
経済産業大臣は、第四十四条又は第四十五条の三十四（第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
第八条、第三十一条第五項、第三十四条、第四十四条、第四十五条の十二（第四十五条の十三第四項において準用する場合を含む。）、第四十五条の十六第一項若しくは第二項、第四十五条の三十一（第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。）又は第四十五条の三十四（第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
３
前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（指定試験機関がした処分等についての審査請求）
第五十四条の二
指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
（審査請求の手続における意見の聴取）
第五十五条
この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
２
前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３
第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
（審査請求の制限）
第五十六条
第四十五条又は第四十五条の二の規定による処分については、審査請求をすることができない。
（都道府県又は指定都市が処理する事務）
第五十六条の二
この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は指定都市の長が行うこととすることができる。
（権限の委任）
第五十七条
この法律又はこの法律に基づく命令の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令の定めるところにより、産業保安監督部長に行わせることができる。
２
この法律又はこの法律に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事項は、政令の定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。
（経済産業大臣の指示）
第五十七条の二
経済産業大臣は、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事又は指定都市の長に対し、この法律又は第五十六条の二の規定に基づく政令の規定により都道府県知事又は指定都市の長が行うこととされる事務に関し、必要な指示をすることができる。
（国に対する適用）
第五十七条の三
この法律の規定は、第四十九条及び次章の規定を除き、国に適用があるものとする。
この場合において、「許可」又は「認可」とあるのは、「承認」とする。
（大都市の特例）
第五十七条の四
第二章及び前章第一節（第三十一条第三項及び第五項、第三十一条の二第一項、第三十一条の三第一項及び第三項並びに第四十三条第一項を除く。）並びに第四十五条の三の十、第四十六条第二項、第四十七条及び第五十二条（第四項を除く。）の規定により都道府県知事が処理することとされている事務は、指定都市においては、指定都市の長が処理するものとする。
この場合においては、この法律中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長に関する規定として指定都市の長に適用があるものとする。
第五章　罰則
第五十八条
次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三条の規定による許可を受けないで火薬類の製造の業を営んだ者
二
第四条の規定に違反した者
三
第五条の規定による許可を受けないで火薬類の販売の業を営んだ者
四
第二十四条第一項の規定による許可を受けないで火薬類を輸入した者
五
第四十四条の規定による事業の停止の命令に違反した者
第五十九条
次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十条第一項の規定による許可を受けないで製造施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、又はその製造する火薬類の種類若しくはその製造の方法を変更した者
二
第十一条第一項、第十三条、第十五条第一項若しくは第二項、第十八条、第二十一条、第二十三条第二項、第三十条第一項若しくは第二項、第三十三条第一項、第三十七条又は第三十八条の規定に違反した者
三
第十二条第一項の規定による許可を受けないで火薬庫を設置し、移転し、又はその構造若しくは設備を変更した者
四
第十七条第一項の規定に違反し、許可を受けないで火薬類を譲り渡し、又は譲り受けた者
五
第二十五条第一項の規定に違反し、許可を受けないで火薬類を爆発又は燃焼させた者
五の二
第二十七条第一項の規定に違反し、許可を受けないで火薬類を廃棄した者
六
第二十八条第一項の規定による認可を受けないで、火薬類の製造をした者
六の二
第二十九条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反し、認可を受けないで火薬類の製造、販売又は消費をした者
七
第三十六条第一項の規定に違反し、安定度試験を実施しない者
八
第四十五条の規定による命令又は禁止若しくは制限に違反した者
第五十九条の二
第三十一条の二第二項、第四十五条の十四第一項又は第四十五条の三十二第一項（第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十九条の三
第四十五条の十六第二項又は第四十五条の三十四（第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。）の規定による試験事務又は検査の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関、指定完成検査機関又は指定保安検査機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第六十条
次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第九条第一項若しくは第二項、第十一条第二項、第十四条第一項、第十七条第五項、第二十条第二項、第二十二条、第二十三条第一項、第二十六条、第二十七条の二、第四十条第一項若しくは第二項又は第四十七条の規定に違反した者
二
第二十条第一項の規定に違反し、運搬証明書を携帯しないで火薬類を運搬した者
三
虚偽の届出をして、第十九条第一項の運搬証明書の交付を受けた者
四
第四十八条第一項の条件に違反した者
第六十一条
次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
正当な理由なく第三十一条第五項の命令に違反し、火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状を返納しない者
二
第四十一条第一項の規定による事項を帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は同条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者
三
第三十五条の二第三項、第三十六条第一項、第四十二条又は第四十六条第二項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三の二
第四十五条の三の九第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、検査記録を保存せず、又は検査記録の提出を拒んだ者
四
第十条第二項、第十二条第二項、第十二条の二第二項、第十六条第一項若しくは第二項、第二十四条第三項、第三十条第三項、第三十三条第二項、第三十五条の二第二項、第四十五条の三の八第一項若しくは第二項又は第四十六条第一項の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四の二
第二十八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして火薬類の製造をした者
五
第三十五条第一項、第四十三条第一項から第三項までの規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
六
第四十五条の二第一項の規定による警察官の停止に従わず、提示の要求を拒み、若しくは検査を拒み、若しくは妨げ、又は同項の規定による命令に従わなかつた者
第六十一条の二
次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定試験機関、指定完成検査機関又は指定保安検査機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第四十五条の九第一項の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。
二
第四十五条の三十（第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。）の届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三