滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　滞納処分による差押えがされている財産に対する強制執行等
第一節　動産に対する強制執行等
（第三条―第十一条の二）
第二節　不動産又は船舶等に対する強制執行等
（第十二条―第二十条の二）
第三節　債権又はその他の財産権に対する強制執行等
（第二十条の三―第二十条の十一）
第三章　強制執行等がされている財産に対する滞納処分
第一節　動産に対する滞納処分
（第二十一条―第二十八条の二）
第二節　不動産又は船舶等に対する滞納処分
（第二十九条―第三十六条の二）
第三節　債権又はその他の財産権に対する滞納処分
（第三十六条の三―第三十六条の十四）
第四章　雑則
（第三十七条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、滞納処分と強制執行、仮差押えの執行又は担保権の実行としての競売（以下単に「競売」という。）との手続の調整を図るため、これらの手続に関する規定の特例を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「滞納処分」とは、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。
２
この法律において「徴収職員等」とは、徴収職員、徴税吏員その他滞納処分を執行する権限を有する者をいう。
３
この法律において「動産」とは民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百二十二条第一項に規定する動産をいい、「不動産」とは同法第四十三条第一項に規定する不動産（同条第二項の規定により不動産とみなされるものを含む。）をいい、「船舶」とは同法第百十二条に規定する船舶をいい、「航空機」とは航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第五条に規定する新規登録がされた飛行機及び回転翼航空機をいい、「自動車」とは道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第十三条第一項に規定する登録自動車（自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）第二条ただし書に規定する大型特殊自動車を除く。）をいい、「建設機械」とは建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）第三条第一項の登記がされた建設機械をいい、「小型船舶」とは小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第九条第一項に規定する登録小型船舶をいい、「債権」とは民事執行法第百四十三条に規定する債権をいい、「その他の財産権」とは動産、不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶及び債権以外の財産権をいう。
第二章　滞納処分による差押えがされている財産に対する強制執行等
第一節　動産に対する強制執行等
（強制執行による差押え）
第三条
強制執行による差押えは、滞納処分による差押えがされている動産に対してもすることができる。
２
滞納処分による差押えがされている動産に対する強制執行による差押えは、執行官がその物を差し押さえる旨の書面を徴収職員等に交付することによつてする。
３
執行官は、前項の規定による差押をしたときは、その旨を債務者に通知しなければならない。
（売却手続の制限）
第四条
滞納処分による差押え後に強制執行による差押えをした動産については、入札、競り売りその他強制執行による売却のための手続は、滞納処分による差押えが解除された後でなければ、することができない。
ただし、強制執行続行の決定があつたときは、この限りでない。
（滞納処分による差押えの解除時の処置等）
第五条
前条の動産について滞納処分による差押えを解除すべきときは、徴収職員等は、その動産を執行官に引き渡さなければならない。
ただし、滞納処分による差押えの際債権者及び債務者以外の第三者が占有していた動産で、その者が執行官に引き渡すことを拒んだものについては、この限りでない。
２
前項ただし書の動産について滞納処分による差押えが解除されたときは、強制執行による差押えは、その効力を失う。
ただし、その動産について滞納処分による参加差押えがされているときは、この限りでない。
３
前条の動産について滞納処分による差押えを解除すべき場合において、その動産について強制執行による差押え前に滞納処分による参加差押えがされているときは、その参加差押えに係る滞納処分による差押えの効力の発生は、この法律の適用については、強制執行による差押えの時以前にさかのぼらないものとする。
ただし、第一項ただし書の動産については、この限りでない。
４
第一項ただし書の動産について強制執行による差押え後に滞納処分による参加差押えがされているときは、強制執行による差押えは、この法律の適用については、その参加差押えに係る滞納処分による差押え後にされたものとみなす。
（売却代金の残余の交付等）
第六条
第四条の動産の滞納処分による売却代金又は有価証券の取立金について滞納者に交付すべき残余が生じたときは、徴収職員等は、これを執行官に交付しなければならない。
２
前項の規定により執行官が交付を受けた金銭及びその交付を受けた時は、配当又は弁済金の交付（以下「配当等」という。）に関しては、それぞれ動産の強制執行による売得金及び売得金の交付を受けた時とみなす。
３
第一項の売却代金又は取立金の残余が生じなかつたときは、徴収職員等は、その旨を執行官に通知しなければならない。
（強制執行による差押えの取消しの方法）
第七条
第四条の動産に対する強制執行による差押えの取消しは、執行官が差押えを取り消す旨の書面を徴収職員等に交付することによつてする。
（強制執行続行の決定の申請）
第八条
差押債権者又は民事執行法第百二十五条第三項前段の規定により配当要求の効力が生じた申立てに係る債権者は、次の場合には、第四条の動産について、執行裁判所に強制執行続行の決定を申請することができる。
一
法令の規定又はこれに基く処分により滞納処分の手続が進行しないとき。
二
国税徴収法第百五十九条第一項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十八条第三項又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十六条の四第一項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定による差押（その例による差押を含む。）がされているとき。
三
前二号の場合を除き、相当期間内に公売その他滞納処分による売却がされないとき。
（強制執行続行の決定）
第九条
裁判所は、前条の申請があつた場合において、相当と認めるときは、強制執行を続行する旨の決定をしなければならない。
２
裁判所は、強制執行続行の決定をするには、あらかじめ徴収職員等の意見をきかなければならない。
３
強制執行続行の決定は、徴収職員等に告知することによつてその効力を生ずる。
４
強制執行続行の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
第十条
強制執行続行の決定があつたときは、この法律の適用については、滞納処分による差押は、強制執行による差押後にされたものとみなす。
２
第五条第一項の規定は、強制執行続行の決定があつた場合に準用する。
３
強制執行続行の決定があつたときは、徴収職員等は、滞納処分による差押えに係る国税及びその滞納処分費並びに地方税その他の徴収金（以下「差押え国税等」という。）を徴収するには、執行官にその交付を求めなければならない。
４
国税徴収法第十二条又は地方税法第十四条の六の規定は、前項の規定による交付の要求があつた場合についても適用があるものとする。
（仮差押えの執行）
第十一条
第三条、第五条第一項及び第二項、第六条第一項及び第三項並びに第七条の規定は、滞納処分による差押えがされている動産に対する仮差押えの執行に関して準用する。
ただし、第五条第一項本文の規定は、その動産で仮差押えの執行がされているものについて滞納処分による参加差押えがされているときは、この限りでない。
２
第五条第四項の規定は、前項の動産で仮差押えの執行後に滞納処分による参加差押えがされているものに関して準用する。
３
第一項において準用する第六条第一項の規定により執行官が交付を受けた金銭は、仮差押えの執行がされている動産を他の債権のための強制執行により売却した場合における売得金とみなす。
（競売）
第十一条の二
第三条、第四条、第五条第一項本文及び第三項本文並びに第六条から第十条までの規定は、滞納処分による差押えがされている動産を目的とする競売について準用する。
第二節　不動産又は船舶等に対する強制執行等
（強制競売開始の通知）
第十二条
強制競売の開始決定は、滞納処分による差押えがされている不動産に対してもすることができる。
２
滞納処分による差押えがされている不動産に対し強制競売の開始決定があつたときは、裁判所書記官は、その旨を徴収職員等に通知しなければならない。
（強制競売の手続の制限）
第十三条
滞納処分による差押え後に強制競売の開始決定をした不動産については、民事執行法第四十九条の規定による手続その他売却のための手続は、滞納処分による差押えが解除された後でなければ、することができない。
ただし、強制執行続行の決定があつたときは、この限りでない。
２
第五条第三項本文の規定は、前項の不動産に関して準用する。
（滞納処分による差押の解除の通知）
第十四条
徴収職員等は、前条第一項の不動産について滞納処分による差押を解除したときは、その旨を裁判所に通知しなければならない。
（強制競売の申立ての取下げ等の通知）
第十五条
第十三条第一項の不動産について、強制競売の申立てが取り下げられたとき、又は強制競売の手続を取り消す決定が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その旨を徴収職員等に通知しなければならない。
（差押えの登記のまつ消）
第十六条