地価税法施行規則
地価税法（平成三年法律第六十九号）及び地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号）の規定に基づき、地価税法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「土地等」、「借地権等」、「課税時期」、「公益法人等」、「人格のない社団等」、「建物」又は「修正申告書」とは、それぞれ地価税法（平成三年法律第六十九号。以下「法」という。）第二条に規定する土地等、借地権等、課税時期、公益法人等、人格のない社団等、建物又は修正申告書をいう。
２
この省令において「国内」とは、法の施行地をいう。
（主務官庁の確認を証する書類の届出）
第二条
法第六条第二項第二号イの規定の適用を受けようとする公益法人等は、当該適用を受けようとする最初の年の課税時期に係る法第二十五条第一項の規定による申告書の提出期限までに、当該公益法人等に係る主務官庁（その権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関を含む。以下この条において同じ。）の同号イの確認をしたことを証する書類（次に掲げる事項の記載があるものに限る。）を納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。
一
公益法人等の名称及び主たる事務所の所在地
二
当該適用を受けようとする土地等（以下この条において「供用予定土地等」という。）の所在地及び面積
三
供用予定土地等を法第六条第二項第一号に規定する業務目的の用（以下この条において「業務目的の用」という。）に供する予定の年月日、当該業務目的の用に供するために必要な土地等の面積その他当該供用予定土地等を当該業務目的の用に供する計画の概要
四
当該主務官庁の当該確認をした年月日
五
その他参考となるべき事項
２
法第六条第二項第二号ロの規定の適用を受けようとする公益法人等は、同号ロに規定する事由が生じた日の属する年の翌年の課税時期に係る法第二十五条第一項の規定による申告書の提出期限までに、当該公益法人等に係る主務官庁の同号ロの確認をしたことを証する書類（次に掲げる事項の記載があるものに限る。）を納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。
一
公益法人等の名称及び主たる事務所の所在地
二
供用予定土地等の所在地及び面積
三
供用予定土地等を業務目的の用に供することができないこととなった事情の詳細及び当該事由が生じた年月日
四
当該主務官庁の当該確認をした年月日
五
その他参考となるべき事項
（非課税とされる土地等の範囲等）
第三条
法別表第一第一号に規定する財務省令で定めるものは、山林、原野、池沼その他の土地（宅地及び雑種地（水辺地、岩石地、砂丘その他その状況がこれらに類するもの以外のものに限る。）を除く。）とする。
２
法別表第一第一号イに規定する財務省令で定める特別地域は、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第七十三条第一項（保護及び利用）の規定に基づく条例の規定により指定された特別地域で同法第二十条第一項（特別地域）の規定により指定された特別地域と同等の規制を受けるものとして環境大臣が財務大臣と協議して指定したものとする。
３
法別表第一第一号ロに規定する財務省令で定める特別地区は、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第四十六条第一項（保全）の規定に基づく条例の規定により指定された特別地区で同法第二十五条第一項（特別地区）の規定により指定された特別地区と同等の規制を受けるものとして環境大臣が財務大臣と協議して指定したものとする。
４
地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号。以下「令」という。）第六条第三項第一号ロに規定する財務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
劇場、映画館その他の興行場
二
野球場、ゴルフ場、スケート場、舞踏場その他の競技場及び遊技場
三
遊園地（メリーゴーランド、遊戯用電車その他の遊戯設備を設け、主として当該設備により客に遊戯をさせる施設をいう。）
四
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項（用語の意義）に規定する風俗営業、同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第十三項に規定する接客業務受託営業の用に供している建物等（建物その他の工作物をいう。次項において同じ。）
５
令第六条第三項第二号に規定する財務省令で定める建物等は、専ら工場、店舗その他の業務の用に供する施設として使用されている建物等（当該建物等の位置、規模、形態、意匠及び色彩が文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百四十四条第一項（重要伝統的建造物群保存地区の選定）の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区の歴史的風致の維持に著しく資するものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して指定した建物等を除く。）とする。
６
法別表第一第九号イに規定する財務省令で定める要件は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校の生徒で同時に授業を受けるものの数のうちに次に掲げる全ての要件を満たす課程を履修する生徒の数の占める割合が常時百分の五十以上であることとする。
一
修業期間が一年以上であること。
二
一年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が六百八十時間以上であること。
三
授業が年二回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
四
生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。
五
生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。
六
施設（教員の数を含む。）が同時に授業を受ける生徒の数に比し十分であると認められること。
７
法別表第一第九号ロに規定する財務省令で定める養成所は、次に掲げるものとする。
一
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第二条第一項（免許資格）に規定する養成施設
二
栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第二条第一項（栄養士の免許）に規定する養成施設
三
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十条第二号（助産師国家試験の受験資格）に規定する助産師養成所、同法第二十一条第三号（看護師国家試験の受験資格）に規定する看護師養成所又は同法第二十二条第二号（准看護師試験の受験資格）に規定する准看護師養成所
四
歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第二号（受験資格）に規定する歯科衛生士養成所
五
診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一号（受験資格）に規定する診療放射線技師養成所
六
歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第十四条第二号（受験資格）に規定する歯科技工士養成所
七
臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号（受験資格）に規定する臨床検査技師養成所
八
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第二号（理学療法士国家試験の受験資格）に規定する理学療法士養成施設又は同法第十二条第二号（作業療法士国家試験の受験資格）に規定する作業療法士養成施設
九
柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第十二条（受験資格）に規定する柔道整復師養成施設
十
視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号（受験資格）に規定する視能訓練士養成所
十一
臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号（受験資格）に規定する臨床工学技士養成所
十二
義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号（受験資格）に規定する義肢装具士養成所
十三
救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三十四条第一号（受験資格）に規定する救急救命士養成所
十四
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第二号（受験資格）に規定する養成施設又は同法第三十九条第一号から第三号まで（介護福祉士の資格）の規定に規定する養成施設
十五
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の六第一号（指定保育士養成施設）に規定する施設
８
法別表第一第九号ロに規定する財務省令で定める要件は、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第三項（都道府県知事による職業訓練の認定）に規定する認定職業訓練のための施設の生徒で同時に授業を受けるものの数のうちに次に掲げる全ての要件を満たす課程を履修する生徒の数の占める割合が常時百分の五十以上であることとする。
一
第六項各号に掲げる要件
二
当該施設を設置する者（その者と令第二十二条に規定する特殊の関係のある者を含む。）が雇用する者以外の者が当該施設の生徒として当該施設の課程を履修することを制限するものでないこと。
９
法別表第一第十号に規定する財務省令で定める土地等は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める土地等とする。
一
法別表第一第十号に規定する鉄道事業
次に掲げる土地等
イ
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項（事業基本計画等の変更）に規定する鉄道事業者の鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第九条（鉄道施設）に規定する鉄道施設（以下この号において「鉄道施設」という。）、列車の運転のために直接必要な鉄道事業会計規則（昭和六十二年運輸省令第七号）別表第一（勘定科目の表）に定める現業従事員詰所若しくは鉄道施設若しくは車両の保守及び修繕のために直接必要な同表に定める倉庫、修理工場、現業従事員詰所その他の施設又は当該鉄道事業に直接必要な発電所の用に供されている土地等
ロ