この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の船員法施行規則第十七号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第一号様式による水先人免許申請書、第三号様式による水先免状再交付申請書、第四号様式による水先人免許更新申請書、第五号様式による水先人試験／第一次／第二次／受験申請書並びに第十二号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第一号様式の三による封印取付受託者の標識、第四号様式による回送運行許可証、第十二号様式の三による検査標章、第十五号様式による軽自動車届出書、第十六号様式による軽自動車届出済証、第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証並びに第十七号様式の三による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年運輸省令第四号）別記様式による海技免状引換え申請書、第二号様式による海技従事者免許申請書、第三号様式による限定解除申請書、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書、第九号様式による海技免状再交付申請書、第十一号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書（一）、第十一号様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十三号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第十五号様式による乗組み基準特例許可申請書、第十五号様式の二による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第十六号様式その一による納付書並びに第十六号様式その二による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十号様式による登録事項等通知書、第十一号様式による抹消登録証明書、第十二号様式から第十四号様式までによる登録事項等証明書、第十五号様式による自動車検査証、第十六号様式による自動車検査証返納証明書、第十七号様式による自動車予備検査証並びに第十八号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第三号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による変更届出添付書類、第六号様式による取引額報告書、第十一号様式及び第十二号様式による旅行業登録票並びに第十三号様式及び第十四号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の自動車整備士技能検定規則（以下「旧検定規則」という。）第六条第六項の表第五号又は第六号の国土交通大臣が別に定める試験に合格した者は、この省令による改正後の自動車整備士技能検定規則（以下「新検定規則」という。）第六条第六項の表第五号の登録を受けた者が行う試験に合格した者とみなす。
３
この省令の施行の際現に旧検定規則第六条第六項の表第五号若しくは第六号の指定を受けている試験又は同条第八項若しくは第九項の指定を受けた試験を実施する者は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、それぞれ新検定規則第六条第六項の表第五号の登録を受けた者が行う試験又は同号の登録を受けた者とみなす。
４
旧検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書は、新検定規則第一号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条及び附則第三条の規定は、平成十六年三月一日から施行する。
（自動車整備士技能検定規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令による改正前の自動車整備士技能検定規則第六条第六項に規定する雇用・能力開発機構が設置する職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校において産業機械工学科を訓練科とする指導員訓練の長期課程を修了した者については、この省令による改正後の自動車整備士技能検定規則（以下この条において「新規則」という。）第六条第六項に規定する職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校において産業機械工学科を訓練科とする指導員訓練の長期課程を修了した者に該当するものとして新規則の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
２
この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一から四まで
略
五
自動車整備士技能検定規則第六条の三
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年七月三十一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中自動車整備士技能検定規則第六条第六項の改正規定
公布の日
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の自動車整備士技能検定規則別表の規定の適用については、平成二十年八月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和九年一月一日から施行する。
ただし、第一条及び次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。
（第一条の規定による自動車整備士技能検定規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
前条ただし書に規定する規定の施行の際現に次の表の上欄に掲げる者に該当する者については、同表の下欄に掲げる者に該当するものとして第一条の規定による改正後の自動車整備士技能検定規則（以下「第一条改正後規則」という。）の規定を適用する。
旧職業訓練法（昭和三十三年法律第百三十三号）による自動車整備工を免許職種とする職業訓練指導員試験に合格した者
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）による自動車整備科を免許職種とする職業訓練指導員試験に合格した者
旧技能者養成規程（昭和二十九年労働省令第十四号）による内燃自動車工に係る技能者養成指導員検定に合格した者
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号）附則第二条第一項の規定により解散した独立行政法人雇用・能力開発機構が設置していた職業能力開発総合大学校において産業機械工学科を訓練科とする指導員訓練の長期課程を修了した者
職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校において産業機械工学科を訓練科とする指導員訓練の長期課程を修了した者
旧職業訓練法による職業訓練大学校において運輸装置科を訓練科目とする職業訓練指導員の長期訓練の課程を修了した者
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号）附則第六条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法（平成十一年法律第二十号）附則第十二条の規定による廃止前の雇用促進事業団法（昭和三十六年法律第百十六号）附則第十八条の規定により雇用促進事業団が設置及び運営を行っていた高等職業訓練校において自動車整備科を訓練科とする職業訓練の課程を修了した者であって、訓練期間が一年以上で訓練時間が千四百時間以上の職業訓練を受けたもの
職業能力開発促進法による職業能力開発校において自動車整備科を訓練科とする職業訓練の課程を修了した者であって、訓練期間が一年以上で訓練時間が千四百時間以上の職業訓練を受けたもの