（２）　局ごとに、当該局に収容されるき線点の、（１）で算定したき線点ごとのき線点遠隔収容装置ユニット数の合計を、当該局のき線点遠隔収容装置ユニット数とし、き線点ごとのき線点遠隔収容装置収容回線数の合計を、当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数とする。
５　投資額の算定
次の算定式（（１）、（２））により、前項の規定に基づき局ごとに算定したユニット数等を用いて求めた局ごとき線点遠隔収容装置投資額のうち最小のものを当該局のき線点遠隔収容装置投資額として全ての局の局ごとき線点遠隔収容装置投資額を合算し、き線点遠隔収容装置投資額を算定する。
（１）
局ごとき線点遠隔収容装置投資額＝（局ごとき線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置ユニット単価＋局ごと専用線収容装置ユニット数×専用線ユニット単価）×（局ごとき線点遠隔収容装置収容回線数÷（局ごとき線点遠隔収容装置収容回線数＋局ごと専用線遠隔収容装置収容回線数））＋局ごとき線点遠隔収容装置収容回線数×き線点遠隔収容装置回線単価＋局ごとき線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数×き線点遠隔収容装置アナログ電話回線単価＋き線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数×き線点遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価
（２）
局ごとき線点遠隔収容装置投資額＝局ごとき線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置ユニット単価＋局ごとき線点遠隔収容装置収容回線数×き線点遠隔収容装置回線単価＋局ごとき線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数×き線点遠隔収容装置アナログ電話回線単価＋き線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数×き線点遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価
加入者系半固定パス伝送装置
１　設備量の算定
（１）　加入者交換機設置局ごとに、アからウまでにより求めた加入者系半固定パス伝送装置の必要台数のうち最大のものを当該局の加入者系半固定パス伝送装置台数とする。
ア　当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置数及びき線点遠隔収容装置数を加入者系半固定パス伝送装置局外側インタフェース装置最大収容システム数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、加入者系半固定パス伝送装置局外側インタフェース装置最大搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
イ　当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容されるアナログ回線数を加入者系半固定パス伝送装置インタフェース装置当たりアナログ最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、加入者系半固定パス伝送装置局内インタフェース装置最大収容システム数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、加入者系半固定パス伝送装置局内インタフェース装置最大搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
ウ　当該局の加入者系半固定パス伝送装置総合デジタル通信サービス専用装置システム数（当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容される総合デジタル通信サービス回線数を加入者系半固定パス伝送装置１システム当たり総合デジタル通信サービス最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）、当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容される低速専用回線数を加入者系半固定パス伝送装置１システム当たり低速専用線最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）及び当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容される高速専用回線数を加入者系半固定パス伝送装置１システム当たり高速専用線最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を合計したもの。）を加入者系半固定パス伝送装置総合デジタル通信サービス・専用線用装置最大収容システム数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、加入者系半固定パス伝送装置総合デジタル通信サービス・専用線装置最大搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
（２）　（１）の台数に、当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容される回線数から専用役務に係るものを除いた比率を乗じたものを加入者系半固定パス伝送装置架数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により、局ごと加入者系半固定パス伝送装置投資額を求め、全ての局の局ごと加入者系半固定パス伝送装置投資額を合算し、加入者系半固定パス伝送装置投資額を算定する。
局ごと加入者系半固定パス伝送装置投資額＝加入者系半固定パス伝送装置架数×加入者系半固定パス伝送装置１架当たり単価＋帰属するき線点遠隔収容装置に収容される回線数×加入者系半固定パス伝送装置回線当たり単価
消防警察トランク
１　設備量の算定
（１）　加入者交換機設置局ごとに、当該局が２万回線未満の局別収容回線数を収容する場合は、当該局の消防警察トランクの必要設備量は２とする。２万回線以上の場合は、当該回線数から２万を引いた後、１万で除した商（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に２を加えた値を当該局の消防警察トランク必要数とする。さらに当該局に異行政収容対応回線が存在する場合には、異行政収容先ごとに消防警察トランク必要数を１ずつ加算するものとする。
（２）　局設置遠隔収容装置設置局又は局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、消防警察トランクの必要設備量を２とする。さらに当該局に異行政収容対応回線が存在する場合には、異行政収容先ごとに消防警察トランク必要数を１ずつ加算するものとする。
（３）　加入者交換機設置局ごとに、当該局の消防警察トランク必要数及び当該局に帰属する全ての局設置遠隔収容装置設置局及び局設置簡易遠隔収容装置設置局の消防警察トランク必要数を加えたものを当該局の消防警察トランク数とする。
（４）　加入者交換機設置局ごとに、当該局の消防警察トランク数を消防警察トランク搭載架最大搭載数で除した商（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の消防警察トランク架数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により、前項の規定に基づき算定した消防警察トランク数及び消防警察トランク架数を用いて局ごと消防警察トランク投資額を求め、全ての局の局ごと消防警察トランク投資額を合算し、消防警察トランク投資額を算定する。
局ごと消防警察トランク投資額＝消防警察トランク数×消防警察トランク単価＋消防警察トランク架数×消防警察トランク搭載架単価
警察消防用回線集約装置
１　設備量の算定
警察消防用回線集約装置の割付対象として指定された加入者交換機設置局ごとに、以下の手順で警察消防用回線集約装置の台数を算定する。
（１）　受付台収容局に設定された専用線回線数を、当該受付台収容局に対する割付対象として指定された加入者交換機設置局ごとに、必要となる専用線回線数の算定をして割付処理を行い、割り付けられた専用線回線数を当該加入者交換機設置局の総割付回線数とする。
（２）　当該局の消防警察トランク数が総割付回線数以下の場合には、当該局の警察消防用回線集約装置数を０とする。総割付回線数を超える場合には、当該局の総割付回線数を警察消防用回線集約装置最大収容回線数で除した商（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の警察消防用回線集約装置数とする。
（３）　当該局の警察消防用回線集約装置数を警察消防用回線集約装置搭載架最大搭載数で除した商（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の警察消防用回線集約装置架数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により、前項の規定に基づき算定した警察消防用回線集約装置数及び警察消防用回線集約装置架数を用いて割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額を求め、全ての割付対象局の割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額を合算し、警察消防用回線集約装置投資額を算定する。
割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額＝警察消防用回線集約装置数×警察消防用回線集約装置単価＋警察消防用回線集約装置架数×警察消防用回線集約装置搭載架単価
主配線盤
１　設備量の算定
（１）　局ごとに、当該局に直接メタル回線で収容される回線数にき線回線予備率分を加算したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を主配線盤の端子数とする。
（２）　（１）の端子数を主配線盤架当たり回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を主配線盤の架数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により、前項の規定に基づき算定した端子数及び架数を用いて局ごと主配線盤投資額を求め、全ての局の局ごと主配線盤投資額を合算し、主配線盤投資額を算定する。
局ごと主配線盤投資額＝主配線盤電話架数×主配線盤架当たり単価＋主配線盤電話端子数×主配線盤端子当たり単価
光ケーブル成端架
１　設備量の算定
（１）　局ごとに、当該局に直接光回線で収容される回線数に回線当たり心線数を乗じてき線回線予備率分を加算したもの、当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数にき線点遠隔収容装置当たり心線数を乗じたものに光予備心線数を加算したもの及び中継系電話用心線数の合計を光ケーブル成端架心線数とする。
（２）　（１）の心線数を光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を光ケーブル成端架（大型）架数とする。光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数に光ケーブル成端架（大型）架数を乗じたものを、光ケーブル成端架（大型）心線数とする。