悪臭防止法施行規則
悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）第四条第一号及び第二号並びに第六条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、悪臭防止法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　規制
（第一条―第七条）
第二章　測定の委託
（第八条・第九条）
第三章　臭気測定業務従事者
第一節　責務等
（第十条・第十一条）
第二節　臭気判定士免状
（第十二条―第十七条）
第三節　臭気判定士試験
（第十八条―第二十条）
第四節
嗅
きゆう
覚検査
（第二十一条）
第五節　指定機関
（第二十二条―第二十四条）
第六節　手数料等
（第二十五条―第二十七条）
附則
第一章　規制
（臭気指数の算定）
第一条
悪臭防止法（以下「法」という。）第二条第二項の規定による気体又は水に係る臭気指数の算定は、環境大臣が定める方法により、試料とする気体又は水の臭気を人間の
嗅
きゆう
覚で感知することができなくなるまで気体又は水の希釈をした場合におけるその希釈の倍数（以下「臭気濃度」という。）を求め、当該臭気濃度の値の対数に十を乗じた値を求めることにより行うものとする。
（敷地境界線における特定悪臭物質の濃度に係る規制基準の範囲）
第二条
法第四条第一項第一号の環境省令で定める範囲は、法第二条第一項に規定する特定悪臭物質（以下「特定悪臭物質」という。）の種類ごとに別表第一の下欄に掲げるとおりとする。
（排出口における特定悪臭物質の流量又は濃度に係る規制基準の設定方法）
第三条
法第四条第一項第二号の環境省令で定める方法は、特定悪臭物質（メチルメルカプタン、硫化メチル、二硫化メチル、アセトアルデヒド、スチレン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸及びイソ吉草酸を除く。）の種類ごとに次の式により流量を算出する方法とする。
ｑ＝０．１０８×Ｈｅ
２
・Ｃｍ
（この式において、ｑ、Ｈｅ及びＣｍは、それぞれ次の値を表すものとする。
ｑ
流量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｈｅ
次項に規定する方法により補正された排出口の高さ（単位　メートル）
Ｃｍ
法第四条第一項第一号の規制基準として定められた値（単位　百万分率）
次項に規定する方法により補正された排出口の高さが五メートル未満となる場合については、この式は、適用しないものとする。）
２
排出口の高さの補正は、次の算式により行うものとする。
Ｈｅ＝Ｈｏ＋０．６５（Ｈｍ＋Ｈｔ）
Ｈｍ＝（０．７９５√（Ｑ・Ｖ））／（１＋（２．５８／Ｖ））
Ｈｔ＝２．０１×１０
－３
・Ｑ・（Ｔ－２８８）・（２．３０ｌｏｇＪ＋（１／Ｊ）－１）
Ｊ＝（１／√（Ｑ・Ｖ））（１４６０－２９６×（Ｖ／（Ｔ－２８８）））＋１
（これらの式において、Ｈｅ、Ｈｏ、Ｑ、Ｖ及びＴは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｈｅ
補正された排出口の高さ（単位　メートル）
Ｈｏ
排出口の実高さ（単位　メートル）
Ｑ
温度十五度における排出ガスの流量（単位　立方メートル毎秒）
Ｖ
排出ガスの排出速度（単位　メートル毎秒）
Ｔ
排出ガスの温度（単位　絶対温度））
（排出水中における特定悪臭物質の濃度に係る規制基準の設定方法）
第四条
法第四条第一項第三号の環境省令で定める方法は、特定悪臭物質（アンモニア、トリメチルアミン、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ノルマルバレルアルデヒド、イソバレルアルデヒド、イソブタノール、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、トルエン、スチレン、キシレン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸及びイソ吉草酸を除く。）の種類ごとに次の式により排出水中の濃度を算出する方法とする。
ＣＬｍ＝ｋ×Ｃｍ
（この式において、ＣＬｍ、ｋ及びＣｍは、それぞれ次の値を表すものとする。
ＣＬｍ
排出水中の濃度（単位　一リットルにつきミリグラム）
ｋ
別表第二の第二欄に掲げる特定悪臭物質の種類及び同表の第三欄に掲げる当該事業場から敷地外に排出される排出水の量ごとに同表の第四欄に掲げる値（単位　一リットルにつきミリグラム）
Ｃｍ
法第四条第一項第一号の規制基準として定められた値（単位　百万分率））
（特定悪臭物質の測定方法）
第五条
法第四条第一項の規制基準を適用する場合における特定悪臭物質の測定の方法は、環境大臣が定めるところによるものとする。
（敷地境界線における臭気指数に係る規制基準の範囲）
第六条
法第四条第二項第一号の環境省令で定める範囲は、大気の臭気指数が十以上二十一以下とする。
（排出口における臭気排出強度及び臭気指数に係る規制基準の設定方法）
第六条の二
法第四条第二項第二号の環境省令で定める方法は、次の各号の排出口の高さの区分ごとに、当該各号に定める方法とする。
ただし、排出ガスの臭気指数として同項第二号の規制基準を定める場合、その値は同項第一号の規制基準として定める値以上でなければならない。
一
排出口の実高さが十五メートル以上の施設
イに定める式により臭気排出強度（排出ガスの臭気指数及び流量を基礎として、環境大臣が定める方法により算出される値をいう。以下同じ。）の量を算出する方法
イ
次に定める式により臭気排出強度の量を算出するものとする。
ｑ
ｔ
＝（６０×１０
Ａ
）／Ｆ
ｍａｘ
Ａ＝（Ｌ／１０）－０．２２５５
（これらの式において、ｑ
ｔ
、Ｆ
ｍａｘ
及びＬはそれぞれ次の値を表すものとする。
ｑ
ｔ
排出ガスの臭気排出強度（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎分）
Ｆ
ｍａｘ
別表第三に定める式により算出されるＦ（ｘ）（温度零度、圧力一気圧の状態における臭気排出強度一立方メートル毎秒に対する排出口からの風下距離ｘ（単位　メートル）における地上での臭気濃度）の最大値（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した秒毎立方メートル）。ただし、Ｆ（ｘ）の最大値として算出される値が一を排出ガスの流量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎秒）で除した値を超えるときは、一を排出ガスの流量で除した値とする。
Ｌ
法第四条第二項第一号の規制基準として定められた値）
ロ
イに規定するＦ
ｍａｘ
の値は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める条件により算出するものとする。
（１）
次項に定める方法により算出される初期排出高さが、環境大臣が定める方法により算出される周辺最大建物（対象となる事業場の敷地内の建物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に定める建築物及び建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十八条第四項で指定する工作物をいう。）で、排出口から当該建物の高さの十倍の距離以内の範囲に当該建物の一部若しくは全部が含まれるもののうち、高さが最大のもの。以下同じ。）の高さ（以下「周辺最大建物の高さ」という。）の二・五倍以上となる場合
排出口からの風下距離が排出口と敷地境界の最短距離以上となる区間における最大値
（２）
次項に定める方法により算出される初期排出高さが、周辺最大建物の高さの二・五倍未満となる場合
排出口からの風下距離がただし書きにより定めるＲ以上となる区間における最大値。
ただし、Ｒは排出口と敷地境界の最短距離と、環境大臣が定める方法で算出される周辺最大建物と敷地境界の最短距離のうち、いずれか小さい値
二
排出口の実高さが十五メートル未満の施設
次の式により排出ガスの臭気指数を算出する方法
Ｉ＝１０×ｌｏｇＣ
Ｃ＝Ｋ×Ｈ
ｂ
２
×１０
Ｂ
Ｂ＝Ｌ／１０
（これらの式においてＩ、Ｋ、Ｈ
ｂ
及びＬは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｉ
排出ガスの臭気指数
Ｋ
次表の上欄に掲げる排出口の口径の区分ごとに、同表の下欄に掲げる値。ただし、排出口の形状が円形でない場合、排出口の口径はその断面積を円の面積とみなしたときの円の直径とする。
排出口の口径が〇・六メートル未満の場合
〇・六九
排出口の口径が〇・六メートル以上〇・九メートル未満の場合
〇・二〇
排出口の口径が〇・九メートル以上の場合
〇・一〇
Ｈ
ｂ
周辺最大建物の高さ（単位　メートル）。ただし、算出される値が十未満である場合又は十以上であって排出口の実高さ（単位　メートル）の値の一・五倍以上である場合には、第一欄に掲げる算出される値の大きさ及び第二欄に掲げる排出口の実高さごとに、同表の第三欄に掲げる式により算出される高さ（単位　メートル）とする。
十未満
六・七メートル以上
十メートル
六・七メートル未満
排出口の実高さの一・五倍
十以上であって排出口の実高さ（単位　メートル）の値の一・五倍以上
排出口の実高さの一・五倍
Ｌ
法第四条第二項第一号の規制基準として定められた値）
２
初期排出高さの算出は、次式により行うものとする。
ただし、当該方法により算出される値が排出口の実高さの値を超える場合、初期排出高さは排出口の実高さ（単位　メートル）とする。
Ｈ
ｉ
＝Ｈ
ｏ
＋２（Ｖ－１．５）Ｄ
（これらの式において、Ｈ
ｉ
、Ｈ
ｏ
、Ｖ及びＤは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｈ
ｉ
初期排出高さ（単位　メートル）
Ｈ
ｏ
排出口の実高さ（単位　メートル）
Ｖ
排出ガスの排出速度（単位　メートル毎秒）
Ｄ
排出口の口径（単位　メートル）。ただし、排出口の形状が円形でない場合には、その断面積を円の面積とみなしたときの円の直径とする。）
（排出水における臭気指数に係る規制基準の設定方法）
第六条の三
法第四条第二項第三号の環境省令で定める方法は、次の式により排出水の臭気指数を算出する方法とする。
Ｉｗ＝Ｌ＋１６
（この式において、Ｉｗ及びＬは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｉｗ
排出水の臭気指数
Ｌ