聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　指定法人
第一節　電話リレーサービス提供機関
（第八条―第十九条）
第二節　電話リレーサービス支援機関
（第二十条―第二十九条）
第三章　雑則
（第三十条・第三十一条）
第四章　罰則
（第三十二条・第三十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、電話が即時に隔地者間の意思疎通を行う手段として重要な役割を担っていることに鑑み、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関し、国等の責務、総務大臣による基本方針の策定、電話リレーサービス提供機関の指定、電話リレーサービスの提供の業務に要する費用に充てるための交付金の交付等について定めることにより、聴覚障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保に寄与し、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「聴覚障害者等」とは、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることに支障がある者をいう。
２
この法律において「電話リレーサービス」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
一
聴覚障害者等からの電気通信回線を通じた求めに応じ、当該聴覚障害者等が指定した者に電話をかけ、手話その他総務省令で定める方法により、当該聴覚障害者等と当該電話を受けた者の意思疎通を仲介すること。
二
聴覚障害者等宛ての電話を受けて、当該聴覚障害者等に電気通信回線を通じてその旨を連絡し、手話その他総務省令で定める方法により、当該電話をかけた者と当該聴覚障害者等の意思疎通を仲介すること。
３
この法律において「電話リレーサービス提供機関」とは、第八条第一項の規定による指定を受けた者をいう。
４
この法律において「電話リレーサービス提供業務」とは、第九条各号に掲げる業務をいう。
５
この法律において「電話リレーサービス支援機関」とは、第二十条の規定による指定を受けた者をいう。
６
この法律において「電話リレーサービス支援業務」とは、第二十一条各号に掲げる業務をいう。
（国の責務）
第三条
国は、聴覚障害者等、地方公共団体、電話提供事業者（電話の役務を提供する電気通信事業者（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。）であって、同法第五十条の二第一項又は第五十条の十一の指定を受けた者をいう。第五条及び次章第二節において同じ。）その他の関係者と協力して、第七条第一項に規定する基本方針及びこれに基づく聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のための施策の内容について、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化の進展の状況等を勘案しつつ、適時に、かつ、適切な方法により検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２
国は、教育活動、広報活動等を通じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第四条
地方公共団体は、国の施策に準じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（電話提供事業者の責務）
第五条
電話提供事業者は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化において自らが果たす役割の重要性に鑑み、情報通信技術その他の技術を活用し、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（国民の責務）
第六条
国民は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化の重要性について理解を深めるとともに、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に必要な協力をするよう努めなければならない。
（基本方針）
第七条
総務大臣は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針（以下この条及び次章第一節において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化の意義に関する事項
二
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のための施策に関する基本的な事項
三
電話リレーサービス提供業務の実施方法及び電話リレーサービスの利用に係る料金に関する事項その他電話リレーサービス提供業務に関する基本的な事項
四
前三号に掲げるもののほか、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する重要事項
３
総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、厚生労働大臣に協議しなければならない。
４
総務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５
前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第二章　指定法人
第一節　電話リレーサービス提供機関
（電話リレーサービス提供機関の指定等）
第八条
総務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、電話リレーサービス提供業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、電話リレーサービス提供機関として指定することができる。
２
総務大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）をしてはならない。
一
第十九条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
二
その役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ
拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ロ
第十四条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から五年を経過しない者
ハ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号において「暴力団員等」という。）
三
暴力団員等がその事業活動を支配する者
３
総務大臣は、指定をしたときは、当該指定を受けた電話リレーサービス提供機関の名称及び住所、電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地並びに電話リレーサービス提供業務の開始の日を公示しなければならない。
４
電話リレーサービス提供機関は、その名称若しくは住所又は電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
５
総務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（業務）
第九条
電話リレーサービス提供機関は、基本方針に従って、次に掲げる業務を行うものとする。
一
電話リレーサービスを提供すること。
二
前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（電話リレーサービス提供業務規程）
第十条
電話リレーサービス提供機関は、電話リレーサービス提供業務を行うときは、その開始前に、電話リレーサービス提供業務の実施方法及び電話リレーサービスの利用に係る料金に関する事項その他の総務省令で定める事項に関する規程（以下この節において「電話リレーサービス提供業務規程」という。）を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、当該認可をしなければならない。
一
基本方針に適合し、かつ、電話リレーサービス提供業務の実施方法及び電話リレーサービスの利用に係る料金に関する事項が適正かつ明確に定められていること。
二
特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
三
電話リレーサービスの利用者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
３
総務大臣は、第一項の認可をした電話リレーサービス提供業務規程が電話リレーサービス提供業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、電話リレーサービス提供機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
４
電話リレーサービス提供機関は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可を受けた電話リレーサービス提供業務規程を公表しなければならない。
（事業計画等）
第十一条
電話リレーサービス提供機関は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス提供業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
電話リレーサービス提供機関は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可を受けた事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。
３
電話リレーサービス提供機関は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス提供業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。
（業務の休廃止）
第十二条
電話リレーサービス提供機関は、総務大臣の許可を受けなければ、電話リレーサービス提供業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（区分経理）
第十三条
電話リレーサービス提供機関は、電話リレーサービス提供業務以外の業務を行っている場合には、当該業務に係る経理と電話リレーサービス提供業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（役員の選任及び解任）
第十四条