マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　マンション管理適正化推進計画
（第一条）
第一章の二　管理計画の認定等
（第一条の二―第一条の十八）
第一章の三　マンション管理士
（第一条の十九―第四十九条）
第一節　マンション管理士試験
（第一条の十九―第二十四条）
第二節　マンション管理士の登録
（第二十四条の二―第四十条）
第三節　マンション管理士の講習
（第四十一条―第四十九条）
第二章　マンション管理業
（第五十条―第九十三条）
第一節　マンション管理業の登録
（第五十条―第六十条）
第二節　管理業務主任者の設置
（第六十一条・第六十二条）
第三節　管理業務主任者試験
（第六十三条―第六十七条）
第四節　管理業務主任者登録
（第六十八条―第八十条）
第五節　マンション管理業務
（第八十一条―第九十三条）
第三章　マンション管理適正化推進センター
（第九十四条―第九十六条）
第四章　マンション管理業者の団体
（第九十七条―第百条）
第五章　雑則
（第百一条―第百六条）
附則
第一章　マンション管理適正化推進計画
（法第三条の二第三項の国土交通省令で定める期間）
第一条
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「法」という。）第三条の二第三項の国土交通省令で定める期間は、二十年とする。
第一章の二　管理計画の認定等
（管理計画の認定の申請）
第一条の二
法第五条の三第一項の規定による認定の申請をしようとする者は、別記様式第一号による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の各号に掲げる書類その他計画作成都道府県知事等が必要と認める書類（第一条の十一を除き、以下「添付書類」と総称する。）を添えて、計画作成都道府県知事等に提出しなければならない。
一
当該認定の申請を決議（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下この項、第八十二条第一号及び第八十五条第二号において「区分所有法」という。）第十八条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による決議をいう。以下この項において同じ。）した集会（区分所有法第三十四条（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による集会をいう。以下この項及び第一条の五第二号において同じ。）の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により規約（区分所有法第三十条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規約をいう。以下この項、第一条の五第四号及び第一条の九第四号において同じ。）で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより当該認定の申請をすることを証する書類）
二
長期修繕計画（マンションの修繕に関する長期の計画をいう。以下同じ。）の写し及び当該長期修繕計画の作成又は変更を決議した集会の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項の規定により規約で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより当該長期修繕計画を作成し、又は変更したことを証する書類）
三
申請の日（以下この項並びに第一条の四第一号及び第二号において「申請日」という。）の属する事業年度の直前の事業年度の集会において決議された管理組合の貸借対照表及び収支計算書（当該直前の事業年度がない場合にあっては、申請日を含む事業年度における集会において決議された収支予算書）並びに当該直前の事業年度の各月において組合員が滞納している修繕積立金の額を確認することができる書類
四
区分所有法第三条又は第六十五条に規定する団体が申請に係るマンションの管理を行う場合にあっては、区分所有法第二十五条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により管理者を選任することを決議した集会の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項の規定により規約で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより管理者が選任されたことを証する書類）
五
区分所有法第四十七条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）に規定する法人が申請に係るマンションの管理を行う場合にあっては、区分所有法第四十九条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により理事を置くことを決議した集会の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項の規定により規約で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより理事が置かれたことを証する書類）
六
監事（管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その監査の結果を集会に報告する者として規約で定めるものをいう。以下この号、第一条の五第一号並びに第一条の九第三号及び第四号において同じ。）を置くことを決議した集会の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項の規定により規約で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより監事が置かれたことを証する書類）
七
申請日の直近において開かれた集会の議事録の写し
八
申請に係るマンションの区分所有者の名簿（第一条の五第三号において「区分所有者名簿」という。）及び申請に係るマンションに居住する者の名簿（同号において「居住者名簿」という。）が作成され、かつ、これらの名簿が年一回以上更新されていることを確認することができる書類
九
規約の写し
２
前項に規定する計画作成都道府県知事等が必要と認める書類を添える場合には、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち計画作成都道府県知事等が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。
（管理計画の記載事項）
第一条の三
法第五条の三第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、管理計画が、都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであることを確認するために必要な事項とする。
（管理の方法の基準）
第一条の四
法第五条の四第一号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げる要件を満たす長期修繕計画が作成され、これに基づいてマンションの修繕その他の管理が行われることとする。
一
申請日以前七年以内に作成され、又は変更されたものであること。
二
計画期間が三十年以上であり、かつ、申請日から当該計画期間の終了の日までの間に二回以上の大規模修繕（マンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替を含む大規模な工事をいう。第六十九条の六第四号において同じ。）の実施を予定するものであること（申請日から当該計画期間の終了の日までの間にマンションの除却その他の措置の実施が予定され、その実施時期が適切に定められている場合を除く。）。
三
マンションの構造又は維持若しくは修繕の状況を勘案して、次に掲げるマンションの修繕に関する事項が適切に定められていること。
イ
マンションの建物の修繕の内容に関する事項
ロ
マンションの附属設備の修繕の内容に関する事項
ハ
マンションの附属施設の修繕の内容に関する事項
ニ
イからハまでに掲げる修繕に必要な仮設工事の内容に関する事項
ホ
イからニまでに掲げる工事の実施に必要な調査の実施その他の措置に関する事項
ヘ
長期修繕計画の変更に必要な調査の実施その他の措置に関する事項
ト
イからヘまでに掲げる事項の実施時期及び実施に必要な費用に関する事項
（管理組合の運営の状況の基準）
第一条の五
法第五条の四第三号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
管理者等及び監事が置かれていること。
二
集会が年一回以上開かれていること。
三
区分所有者名簿及び居住者名簿が作成され、かつ、これらの名簿が年一回以上更新されていること。
四
規約に次に掲げる事項が定められていること。
イ
マンションの管理のため必要となる、管理者等によるマンションの区分所有者の専有部分及び規約（これに類するものを含む。）の定めにより特定の者のみが立ち入ることができることとされた部分への立入りに関する事項
ロ
マンションの点検、修繕その他のマンションの維持管理に関する記録の作成及び保存に関する事項
ハ
マンションの区分所有者その他の利害関係人からマンションに関する情報の提供を要求された場合の対応に関する事項
（認定の通知）
第一条の六
法第五条の五の認定の通知は、別記様式第一号の二による通知書に第一条の二第一項の申請書の副本及びその添付書類を添えて行うものとする。
（管理計画の認定の更新の申請）
第一条の七
認定管理者等は、法第五条の六第一項の認定の更新を受けようとするときは、別記様式第一号の三による申請書の正本及び副本に、それぞれ添付書類を添えて、計画作成都道府県知事等に提出しなければならない。
２
第一条の二第二項及び第一条の三の規定は、前項の認定の更新の申請について準用する。
（認定の更新の通知）
第一条の八
法第五条の六第二項において準用する法第五条の五の規定による認定の更新の通知は、別記様式第一号の四による通知書に前条第一項の申請書の副本及びその添付書類を添えて行うものとする。
（法第五条の七第一項の国土交通省令で定める軽微な変更）
第一条の九
法第五条の七第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
長期修繕計画の変更であって、次に掲げるもの
イ