第二十四条第一項第四号に規定する区分に係る統括保安検査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受け、かつ、特定製造事業所における高圧ガス（冷凍のための高圧ガスを除く。以下この号において同じ。）の製造の作業又は高圧ガスの製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ
特定製造事業所における、高圧ガスの製造の作業又は高圧ガスの製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
五
第二十四条第一項第五号に規定する区分に係る統括保安検査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受け、かつ、一種類以上の第十四条第一項第五号に規定する液化ガス（以下この号において単に「液化ガス」という。）の製造の作業又は液化ガスの製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する二年以上の経験を有すること。
ロ
液化ガスの製造の作業又は液化ガスの製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する四年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
２
法第五十八条の三十の三第二項において準用する法第五十八条の二十第一号の経済産業省令で定める条件のうち保安検査員に係るものは、次の各号に掲げるものとする。
一
第二十四条第一項第一号に掲げる区分に係る保安検査員に関する条件は、冷凍のための製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
二
第二十四条第一項第二号に掲げる区分に係る保安検査員に関する条件は、液化石油ガスの製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
三
第二十四条第一項第三号に掲げる区分に係る保安検査員に関する条件は、高圧ガス（冷凍のための高圧ガス及び液化石油ガスを除く。以下この号において同じ。）の製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
四
第二十四条第一項第四号に掲げる区分に係る保安検査員に関する条件は、高圧ガス（冷凍のための高圧ガスを除く。以下この号において同じ。）の製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
五
第二十四条第一項第五号に規定する区分に係る保安検査員に関する条件は、一種類以上の同号に規定する液化ガスの製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する二年以上の経験を有すること。
（保安検査員の数等）
第二十八条
法第五十八条の三十の三第二項において準用する法第五十八条の二十第二号の経済産業省令で定める数は、統括保安検査員にあつては指定保安検査機関の指定の区分ごとにその職員一名とする。
この場合において、統括保安検査員一名で保安検査を実施することができる第二十四条第一項各号に掲げる特定施設を有する事業所の箇所数は、次の各号に掲げる事業所ごとに、それぞれ当該各号に掲げる箇所数とする。
一
第二十四条第一項第一号に掲げる特定施設を有する事業所
六百箇所
二
第二十四条第一項第二号に掲げる特定施設を有する事業所
百五十箇所
三
第二十四条第一項第三号に掲げる特定施設を有する事業所
百五十箇所
四
第二十四条第一項第四号に掲げる特定施設を有する事業所
三十箇所
五
第二十四条第一項第五号に掲げる特定施設のみを有する事業所
二百箇所
２
前項に規定するほか、指定保安検査機関（指定保安検査機関としての指定を受けようとする者を含む。以下この項において同じ。）は、一の統括保安検査員に二以上の第二十四条第一項各号に掲げる区分に係る特定施設の統括保安検査員を兼務させることができる。
この場合において、当該指定保安検査機関の統括保安検査員の数は、兼務させないときの統括保安検査員の数を下回つてはならない。
（指定保安検査機関に係る構成員の構成）
第二十九条
法第五十八条の三十の三第二項において準用する法第五十八条の二十第三号の経済産業省令で定める構成員は、第十八条各号に掲げるものとする。
（指定保安検査機関の指定の基準）
第二十九条の二
法第五十八条の三十の三第二項において準用する法第五十八条の二十第四号の経済産業省令で定める基準については、第十八条の二の規定を準用する。
この場合において、同条中「完成検査」とあるのは、「保安検査」と読み替えるものとする。
（指定保安検査機関に係る指定の更新）
第三十条
法第五十八条の三十の三第二項において準用する法第五十八条の二十の二第一項の規定により、指定保安検査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第二十四条から前条までの規定を準用する。
（指定保安検査機関に係る変更の届出）
第三十一条
法第五十八条の三十の三第二項において準用する法第五十八条の二十二の規定により、事業所の所在地の変更の届出をしようとする指定保安検査機関は、様式第十七の指定保安検査機関変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（指定保安検査機関に係る業務規程の認可の申請等）
第三十二条
法第五十八条の三十の三第二項において準用する法第五十八条の二十三第一項の規定により、業務規程の認可を受けようとする指定保安検査機関は、様式第十八の指定保安検査機関業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第五十八条の三十の三第二項において準用する法第五十八条の二十三第一項の規定により、業務規程の変更の認可を受けようとする指定保安検査機関は、様式第十九の指定保安検査機関業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（指定保安検査機関の業務規程の記載事項）
第三十三条
法第五十八条の三十の三第二項において準用する法第五十八条の二十三第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
保安検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
保安検査の業務を行う場所に関する事項
三
保安検査を行おうとする特定施設に応じた検査項目に係る検査の方法及びその結果の判定方法に関する事項
四
保安検査に係る手数料の収納の方法に関する事項
五
保安検査証の交付に関する事項
六
統括保安検査員の選任及び解任に関する事項
七
統括保安検査員及び保安検査員の配置並びに教育に関する事項
八
保安検査を行つた特定施設に係る保安検査の申請書の保存に関する事項
九
保安検査を行う際に携帯する身分証及びその携帯に関する事項
十
保安検査の実施体制に関する事項
十一
保安検査に係る協力会社との関係、業務の区分、責任の所在等に関する事項
十二
保安検査の結果の報告の体制及び保安検査の記録を記載する報告書の様式に関する事項
十三
前各号に掲げるもののほか、保安検査の業務に関し必要な事項
（指定保安検査機関に係る業務の休廃止の届出）
第三十四条
法第五十八条の三十の三第二項において準用する法第五十八条の二十四の規定により、保安検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとする指定保安検査機関は、様式第二十の指定保安検査機関業務休廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第五章　指定容器検査機関
（指定容器検査機関に係る指定の区分）
第三十五条
法第五十八条の三十一第一項の経済産業省令で定める区分は、次の各号に掲げるものによるものとする。
一
一般継目なし容器
二
圧縮天然ガス自動車燃料装置用継目なし容器
三
内容積が四千リットル未満の溶接容器
四
内容積が四千リットル未満の超低温容器
五
内容積が四千リットル以上の溶接容器及び超低温容器
六
ろう付け容器
七
一般複合容器
八
液化石油ガス用一般複合容器
九
圧縮天然ガス自動車燃料装置用複合容器
十
圧縮水素自動車燃料装置用容器
十一
国際圧縮水素自動車燃料装置用容器
十二
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器
十三
圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器
十四
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器
十五
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器
十六
圧縮水素運送自動車用容器
十七
再充てん禁止容器
十八
附属品
十九
国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器
２
法第五十八条の三十一第一項の規定により、経済産業大臣は、容器検査、附属品検査、容器再検査若しくは附属品再検査又は型式試験（以下この章において「容器検査等又は型式試験」という。）を行おうとする者の能力又は申請により、前項の指定に係る業務の範囲を限ることができる。
（指定容器検査機関に係る指定の申請）
第三十六条
法第五十八条の三十一第一項の規定により、指定容器検査機関の指定を受けようとする者は、様式第二十一の指定容器検査機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書（容器検査等又は型式試験の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）
四
次に掲げる事項を記載した書類
イ
申請者が法人である場合は、役員の氏名及び略歴並びに第四十条に規定する構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）及び構成割合
ロ