七九、七二〇円
七一月
八〇、九二〇円
七二月
八二、一二〇円
七三月
八三、三二〇円
七四月
八四、五二〇円
七五月
八七、二七〇円
七六月
八八、四七〇円
七七月
八九、六七〇円
七八月
九〇、八七〇円
七九月
九二、〇七〇円
八〇月
九三、二七〇円
八一月
九四、四七〇円
八二月
九五、七七〇円
八三月
九七、〇七〇円
八四月
九八、三七〇円
八五月
九九、六七〇円
八六月
一〇〇、八七〇円
八七月
一〇四、六三〇円
八八月
一〇五、八三〇円
八九月
一〇七、〇三〇円
九〇月
一〇八、二三〇円
九一月
一〇九、四三〇円
九二月
一一〇、七三〇円
九三月
一一二、〇三〇円
九四月
一一三、三三〇円
九五月
一一四、六三〇円
九六月
一一五、九三〇円
九七月
一一七、二三〇円
九八月
一一八、五三〇円
九九月
一二二、九四〇円
一〇〇月
一二四、二四〇円
一〇一月
一二五、五四〇円
一〇二月
一二六、八四〇円
一〇三月
一二八、一四〇円
一〇四月
一二九、四四〇円
一〇五月
一三〇、七四〇円
一〇六月
一三二、〇四〇円
一〇七月
一三三、三四〇円
一〇八月
一三四、七四〇円
一〇九月
一三六、一四〇円
一一〇月
一三七、五四〇円
一一一月
一四二、七一〇円
一一二月
一四四、一一〇円
一一三月
一四五、五一〇円
一一四月
一四六、九一〇円
一一五月
一四八、三一〇円
一一六月
一四九、七一〇円
一一七月
一五一、一一〇円
一一八月
一五二、五一〇円
一一九月
一五三、九一〇円
一二〇月
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（適格退職年金契約に係る資産の独立行政法人勤労者退職金共済機構への移換）
第二十八条
中小企業退職金共済法第二条第一項に規定する中小企業者（以下この条において単に「中小企業者」という。）であって、新法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約を締結しているものが、平成二十四年三月三十一日までの間に、その雇用する従業員を被共済者として中小企業退職金共済法第二条第三項に規定する退職金共済契約（以下この条において単に「退職金共済契約」という。）を締結した場合において、当該適格退職年金契約の相手方が、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この条において「機構」という。）との間で、当該退職金共済契約の被共済者となった者について、当該適格退職年金契約に係る被共済者持分額（当該適格退職年金契約に係る信託財産の価額、保険料積立金に相当する金額又は共済掛金積立金に相当する金額であって中小企業者が負担した部分の金額のうち、当該被共済者の持分として厚生労働省令で定める方法により算定した額をいう。）の範囲内の金額を機構に引き渡すことその他厚生労働省令で定める事項を約する契約を締結したときは、当該機構との契約で定めるところによって当該金額（以下この条において「引渡金額」という。）を機構に引き渡すものとする。
２
引渡金額のうち、当該退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額その他の事情を勘案して政令で定める額については、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める月数を当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金納付月数に通算するものとする。
この場合において、その通算すべき月数は、当該退職金共済契約の被共済者となった者が適格退職年金契約に係る移行適格退職年金受益者等であった期間の月数を超えることができない。
３
引渡金額から前項の政令で定める額を控除した残余の額を有する当該退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、中小企業退職金共済法第十条第一項ただし書及び第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる前項の規定による通算後の掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
十一月以下
当該引渡しをした日の属する月の翌月から当該被共済者となった者が退職した日の属する月までの期間につき、当該残余の額に対し、政令で定める利率に厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該引渡しをした日の属する月に当該被共済者となった者が退職したときは、当該残余の額。次号において「計算後残余額」という。）
二
十二月以上
中小企業退職金共済法第十条第二項の規定により算定した額に計算後残余額を加算した額
４
前項の残余の額を有する当該退職金共済契約の被共済者に係る当該退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、中小企業退職金共済法第十六条第三項の規定にかかわらず、前項の規定の例により計算して得た額とする。
５
第一項の規定により引渡金額が機構に引き渡された退職金共済契約の被共済者については、中小企業者は、中小企業退職金共済法第二十七条第一項の規定にかかわらず、同項の申出をすることができない。
（罰則に関する経過措置）
第三十七条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（退職金等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に効力を生じた退職金共済契約（以下「施行日前退職金共済契約」という。）の被共済者が施行日前に退職した場合における退職金の額については、なお従前の例による。
第三条
施行日前退職金共済契約の被共済者が施行日以後に退職した場合における退職金の額に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第四条
改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第十条第二項第三号ロの支給率に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第五条
新法第十条の三第五項の規定は、施行日前に退職した被共済者であって厚生労働省令で定める日までの間に退職金を分割払の方法により支給することを請求したもの（以下この条において「特定退職者」という。）以外のものについて適用し、特定退職者に係る同条第五項の分割支給率については、なお従前の例による。
第六条
施行日前退職金共済契約が施行日前に解除された場合における解約手当金の額については、なお従前の例による。
第七条
施行日前退職金共済契約が施行日以後に解除された場合における解約手当金の額に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第八条
施行日以後に効力を生じた退職金共済契約について施行日前退職金共済契約に係る掛金納付月数（新法第十条第一項に規定する掛金納付月数をいう。）を新法第十四条の規定により通算する被共済者が退職したときにおける退職金の額及び当該被共済者に係る退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第九条
新法第二十一条の三第一項の規定は、施行日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金（同項の過去勤務掛金をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金については、なお従前の例による。
（貸し付けられた資金に係る債権に関する業務）
第十条
機構は、旧法第六十六条第一項第三号の規定により貸し付けられた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、新法第六十六条に規定する業務のほか、当該債権の管理及び回収を行う。
（機構の業務の委託等）
第十一条
機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、金融機関に対し、前条の業務の一部を委託することができる。
２
厚生労働大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３
第一項の規定による厚生労働大臣の認可があった場合においては、金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、当該認可に係る業務を受託することができる。
４
第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関の役員又は職員であって当該委託業務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第十二条
この法律の施行の際現に旧法第六十九条第一項の規定に基づき機構が同項の認可を受けて金融機関に対して行っている同項第五号の業務の一部の委託については、機構が前条第一項の規定に基づき金融機関に対して行っている委託とみなす。
（機構の業務の実施に伴う特例）
第十三条