当該各独立部分に係る共同家屋が前項第四号ロ又はハに掲げる要件に該当するものである場合には、その賃貸に係る家賃の額が当該共同家屋に係る償却費、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、貸倒れ及び空家による損失を補てんするための引当金並びに公租公課の合計額を基礎とする適正な家賃の計算方法として国土交通大臣が定める方法によって算定された額を超えないものであること。
３
個人が、その取得をし、又は新築をした賃貸住宅につき法第九条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該賃貸住宅につき同項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に、財務省令で定めるところにより、前二項に規定する要件を満たすものであることを証する書類を添付しなければならない。
４
法第九条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する被災者向け優良賃貸住宅については、所得税法施行令第百三十三条の二の規定は、適用しない。
（被災代替資産等の特別償却）
第十条
法第十条第一項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一
建物（その附属設備を含む。以下この号において同じ。）
当該個人が有する建物で阪神・淡路大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「損壊等建物」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される建物（当該建物の床面積が当該損壊等建物の床面積の一・五倍を超える場合には、当該損壊等建物の床面積の一・五倍に相当する部分に限る。）
二
構築物
当該個人が有する構築物で阪神・淡路大震災により滅失又は損壊をしたものの当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される構築物（当該構築物の規模が当該滅失又は損壊をした構築物とおおむね同程度のものに限る。）
三
機械及び装置
当該個人が有する機械及び装置で阪神・淡路大震災により滅失又は損壊をしたものの当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される機械及び装置（当該機械及び装置の機能が当該滅失又は損壊をした機械及び装置とおおむね同程度のものに限る。）
（被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸付け等を受けた場合の課税の特例）
第十条の二
法第十一条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法第十一条第一項に規定する役員又は同項に規定する使用者である個人（以下この項において「役員等」という。）の親族
二
役員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三
前二号に掲げる者以外の者で役員等からの贈与により取得した金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
四
前二号に掲げる者の親族
２
法第十一条第二項に規定する政令で定める者は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年法律第九十三号）第三条第一項第二号に規定する債権処理会社とする。
（被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例）
第十一条
法第十二条第一項に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。
２
法第十二条第一項に規定する政令で定める部分は、換地処分により譲渡した土地等（同項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）のうち、当該換地処分により取得した代替住宅等（同項に規定する代替住宅等をいう。以下この項において同じ。）の価額が当該価額と当該代替住宅等とともに取得した清算金の額又は法第十二条第一項に規定する保留地の対価の額との合計額のうちに占める割合を、当該譲渡した土地等の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
３
法第十二条第六項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する譲渡土地等の同号に規定する取得価額等及び当該譲渡土地等の譲渡に要した費用の額の合計額に前項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。
４
個人が、その有する土地等で法第十二条第一項の規定により譲渡がなかったものとされるものの上にある資産（棚卸資産を除く。）が土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第七十七条の規定により除却される場合において、当該資産の損失に対する同法第七十八条第一項に規定する補償金を取得するときは、当該補償金を取得する場合は租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条第三項第二号に掲げる場合に、当該資産は同号に規定する土地の上にある資産に、当該補償金は同号に規定する補償金にそれぞれ該当するものとみなして、同条及び同法第三十三条の四から第三十三条の六までの規定を適用する。
５
法第十二条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十五条、第三十六条の二、第三十七条の五、第三十七条の九の二及び第三十七条の九の五の規定の適用については、同法第三十五条第一項中「又は第三十三条」とあるのは「、第三十三条」と、「第三十七条の九の五までの規定」とあるのは「第三十七条の九の五までの規定又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成七年法律第十一号。以下第三十七条の九の五までにおいて「震災特例法」という。）第十二条の規定」と、同法第三十六条の二第一項中「又は第三十七条の九の二から第三十七条の九の五までの規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の二から第三十七条の九の五までの規定又は震災特例法第十二条の規定」と、同法第三十七条の五第一項中「第三十七条の規定」とあるのは「第三十七条の規定若しくは震災特例法第十二条の規定」と、同法第三十七条の九の二第一項第二号中「定める譲渡」とあるのは「定める譲渡及び震災特例法第十二条第一項の規定の適用を受ける譲渡」と、同法第三十七条の九の五第一項中「第三十七条の九の二の規定」とあるのは「第三十七条の九の二の規定並びに震災特例法第十二条の規定」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。
（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例）
第十二条
法第十三条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十四条第二項の規定の適用については、同項第一号中「又は第三号の五の規定」とあるのは、「若しくは第三号の五の規定又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項第一号の規定」とする。
２
法第十三条第二項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十四条の二及び第三十四条の三の規定の適用については、同項に規定する買い取られる場合は、同法第三十四条の二第二項に規定する特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合及び同法第三十四条の三第二項に規定する農地保有の合理化等のために譲渡した場合に該当しないものとみなす。
（被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例）
第十二条の二
法第十三条の二第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十七条の五、第四十一条及び第四十一条の三の規定の適用については、同法第三十七条の五第五項中「第三十一条の三第二項」とあるのは「第三十一条の三第二項（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第四十一条第七項において「震災特例法」という。）第十三条の二第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「同条第一項」とあるのは「第三十一条の三第一項」と、同法第四十一条第七項中「該当するもの」とあるのは「該当するもの（震災特例法第十三条の二第一項の規定により読み替えて適用されるこれらの規定に規定する居住用財産、資産又は譲渡資産に該当するものを含む。）」とする。
（特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例）
第十三条
法第十四条第一項に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。
２
法第十四条第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。
３
法第十四条第一項に規定する政令で定める譲渡は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。以下この項において同じ。）としての譲渡とし、同条第一項（同項の表を除く。）に規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。
４
買換資産（法第十四条第一項に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。）が同項の表の第一号から第三号までの下欄に掲げるものである場合において、譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）による収入金額が当該買換資産の取得価額（同項に規定する取得価額をいう。以下この条において同じ。）を超えるときにおける同項に規定する政令で定める部分は、当該譲渡をした譲渡資産（同表の各号の上欄に掲げる資産で同項に規定する事業の用に供しているものをいう。以下この条において同じ。）のうち、当該譲渡による収入金額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の譲渡により取得した収入金額の合計額）から当該買換資産の取得価額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の買換資産の同項に規定する取得が行われた場合には、これらの買換資産の取得価額の合計額）に相当する金額を控除した金額が当該収入金額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
５
買換資産が法第十四条第一項の表の第四号の下欄に掲げるものである場合における同項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める部分とする。
一