（８）
「（償却分工事負担金収入）」は、特定ガス導管事業者が託送供給約款又は託送供給約款以外のガスの供給に係る契約の定めるところにより、導管その他の設備の工事に関する費用として当該特定ガス導管事業者以外の者が提供した金銭又は資材（以下「工事負担金収入額」という。）について、当該工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、導管に係る資産額において事業者が採用している減価償却費の計算方法及び法人税法の定める耐用年数により分割して整理するものとした場合には、その分割した額をその他託送供給関連収益の内訳として整理すること。この場合において、全ての工事負担金収入額の整理については、同一の方法によることとし、かつ、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
２．
ガス事業に係る費用のうち、次に掲げるものを、託送費用として整理すること。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに整理し、社内取引項目の自社小売事業者への需給調整費、バイオガス調達費及び需要調査・開拓費は、当該事業者に直近の託送料金算定時の方法を適用した場合の託送費用に相当する額として整理すること。
（１）
ガス事業に係る費用のうち、託送費用として特定できるものは、直接配賦すること。
（２）
事業税を除く営業費用（供給販売費及び一般管理費をいう。）については、次の①から③までに規定する方法によって第２表の各項目に整理すること。
①
供給販売費は、第１表の基準によって配賦すること。
②
一般管理費は、業務内容に応じて区分し、第２表に掲げる費用の各項目のいずれかに特定できるものは当該各項目に直接配賦し、それ以外のもので客観的かつ合理的な基準を設定できるものは当該基準により機能別原価項目（一般ガス導管事業者にあっては託送料金算定規則別表第４に掲げる項目をいい、特定ガス導管事業者にあっては託送料金算定規則別表第８に掲げる項目をいう。以下この別表において同じ。）に配賦し、客観的かつ合理的な基準を設定できないものは機能別原価項目の金額比によって配賦すること。
③
②の規定にかかわらず、当該事業年度の前事業年度末におけるガスメーター取付数が１万個未満の一般ガス導管事業者で、供給販売費と一般管理費を区分して整理している者は、機能別原価項目の金額比によって一般管理費を配賦し、供給販売費と一般管理費を併せて整理している者は、第１表の供給販売費の基準によって供給販売費及び一般管理費を配賦すること。
（３）
特定ガス導管事業者にあっては（２）の規定にかかわらず、託送料金算定規則別表第６の方法及び託送料金算定規則別表第７の基準によって配賦することができる。
（４）
事業税（利益に関連する金額を課税標準とするものを除く。）は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の定めるところにより算定した額とすること。
（５）
最終保障供給費用は、最終保障供給に係る費用（託送費用に相当する額を除く。）を適切な方法で算定すること。
３．
ガス事業に係る次に掲げる収益又は費用を、それぞれ次の比率又は方法により、託送供給関連部門の収益又は費用に整理すること。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに整理すること。
（１）
資金運用に係る営業外収益
料金収入比（ガス事業売上高、営業雑収益及び附帯事業収益の合計額に占める１．に定めるところにより託送収益として整理した額の合計額の割合をいう。以下この別表において同じ。）
（２）
雑収入（託送料金算定規則別表第１第３表（特定ガス導管事業者にあっては、託送料金算定規則別表第５第３表）に掲げるものに限る。）
発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比
（３）
その他の営業外収益
発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比
（４）
特別利益
発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、料金収入比
（５）
資金調達に係る営業外費用
固定資産金額比
（６）
雑支出等（託送料金算定規則別表第１第１表（２）（特定ガス導管事業者にあっては、託送料金算定規則別表第５第１表（２））に掲げる営業外費用に限る。）
発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比
（７）
その他の営業外費用
発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比
（８）
特別損失
発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比
（９）
法人税等
法定実効税率を用いて算定。ただし、零を下回る場合にあっては、零。
４．
１．から３．により整理した託送収益及び託送費用を基に、様式第１の託送収支計算書を作成すること。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに作成すること。
第１表
託送費用関連配賦基準表
項目
配賦基準
供給販売費
労務費
人員比
修繕費
固定資産金額比
消耗品費
人員比
賃借料
導管関連
導管延長比
その他
人員比
租税課金（事業税を除く。）
固定資産税
固定資産金額比
道路占用料
導管延長比
その他
人員比
固定資産除却費
固定資産金額比
減価償却費
固定資産金額比
その他供給販売費
人員比
第２表
託送費用関連配賦項目表
項目
費用の内容
ホルダー費用
ガスホルダー及び圧送機の建設・維持・管理に関する費用
高圧導管費用
高圧導管の建設・維持・保全に関する費用
中圧導管費用
中圧導管の建設・維持・保全に関する費用
中圧Ａ導管費用と中圧Ｂ導管費用に区分するときは
中圧Ａ導管費用
導管への供給圧力０．３ＭＰａ以上１．０ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用
中圧Ｂ導管費用
導管への供給圧力０．１ＭＰａ以上０．３ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用
低圧導管費用
低圧導管の建設・維持・保全に関する費用
供給管費用
供給管の建設・維持・保全に関する費用
メーター費用
ガスメーターの設置・維持・管理に関する費用
検針費用
検針に係る費用（検針票投函に係る費用を除く。）
内管保安費用
需要家の保安に係る費用（消費機器に係る保安を除く。）
託送供給特定費用
託送供給に特定される費用
別表第２
（第４条関係）
託送資産の算定方法
１．
託送資産として特定できるものは直課し、それ以外は直課した固定資産金額比で配賦すること。ただし、特定ガス導管事業者にあっては、工具器具備品等の少額資産等については人員比によって配賦することができる。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに整理すること。
２．
毎事業年度決算確定値をもとに次表の方法によって算定すること。ただし、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）の規定により、貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類の提出を要しない会社（以下「金商法適用外会社」という。）、地方公共団体及び法人たる組合にあっては、直近の託送供給料金算定時のレートベースにより算定することができる。
項目
算定方法
建設仮勘定
期首期末平均又は期央残高の額とする。
設備勘定（有形）
期首期末平均又は期央残高の額とする。
無形固定資産
期首期末平均又は期央残高の額とする。
長期前払費用
期首期末平均又は期央残高の額とする。
運転資本
営業費等（減価償却費（資産除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却損等を除く。）の合計額の１．５月分とする。
繰延資産
期首期末平均又は期央残高の額とする。
本支管投資額の算定方法
ガス事業法施行規則様式第６０第６表に掲げる「主要導管」及び「本支管（主要導管以外）」に係る投資額について、直近５年間の実績額を記載すること。ただし、特定ガス導管事業者にあっては、特定導管（ガス事業法施行規則第１条第２項第８号ニに該当するものを除く。）に係る投資額について、直近５年間の実績額を記載すること。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに整理すること。
別表第３
（第５条関係）
超過利潤額等の算定方法
１．
別表第１により作成した様式第１の託送収支計算書を基に、次の方法により様式第３第１表の超過利潤計算書を作成すること。ただし、法第４８条第１項ただし書の承認を受けた事業者であって法第４９条第１項に規定する届出を行っている事業者及び法第７６条第１項ただし書の承認を受けた事業者であって法第７７条第１項に規定する届出を行っている事業者（以下「承認事業者」という。）については、（２）、（６）及び（７）は整理することを要しない。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに作成すること。
（１）