前号の場合において、他の通算法人の各事業年度の試験研究費の額又は当該他の通算法人の他の事業年度の所得に対する調整前法人税額が当初申告試験研究費の額又は当初申告調整前法人税額（それぞれ当該他の事業年度の確定申告書等に添付された書類に当該各事業年度の試験研究費の額又は当該他の事業年度の所得に対する調整前法人税額として記載された金額をいう。以下この号において同じ。）と異なるときは、当初申告試験研究費の額又は当初申告調整前法人税額を当該各事業年度の試験研究費の額又は当該他の事業年度の所得に対する調整前法人税額とみなす。
五
第三号の場合において、税額控除可能額が当初申告税額控除可能額（通算法人の適用対象事業年度の確定申告書等に添付された書類に当該適用対象事業年度の税額控除可能額として記載された金額をいう。次号及び第七号において同じ。）以上であるとき（税額控除可能分配額が当初申告税額控除可能分配額（当該適用対象事業年度の確定申告書等に添付された書類に当該適用対象事業年度の税額控除可能分配額として記載された金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）と異なる場合に限る。）は、当初申告税額控除可能分配額を当該適用対象事業年度の税額控除可能分配額とみなす。
六
第三号の場合において、税額控除可能額が当初申告税額控除可能額に満たないときは、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定めるところによる。
イ
当初申告税額控除可能分配額が零を超える場合
当初申告税額控除可能分配額から、当初申告税額控除可能額から当該税額控除可能額を減算した金額（ロにおいて「税額控除超過額」という。）を控除した金額を通算法人の適用対象事業年度の税額控除可能分配額とみなす。
ロ
税額控除超過額が当初申告税額控除可能分配額を超える場合
通算法人の適用対象事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第六十六条第一項、第三項及び第六項並びに第六十九条第十九項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）の規定、次号（第十八項において準用する場合を含む。）、第四十二条の十四第一項、第六十七条の二第一項及び第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該税額控除超過額から当初申告税額控除可能分配額を控除した金額に相当する金額を加算した金額とする。
七
第三号の通算法人の適用対象事業年度において生じた欠損金額のうち法人税法第六十四条の七第二項に規定する特定欠損金額以外の金額（以下この号及び第十一項において「非特定欠損金額」という。）が当該適用対象事業年度の確定申告書等に添付された書類に当該適用対象事業年度において生じた非特定欠損金額として記載された金額を超える場合（当該適用対象事業年度の確定申告書等（期限後申告書に限る。第十一項において「期限後確定申告書」という。）に添付された書類に同法第六十四条の五第一項に規定する通算前欠損金額（同法第六十四条の六の規定によりないものとされたものを除く。以下この号及び第十一項において「通算前欠損金額」という。）として記載された金額がある場合を含む。）において、当該適用対象事業年度における第三号イに掲げる金額と当該適用対象事業年度における同号ロに掲げる金額から当該超える場合におけるその超える部分の金額（当該通算前欠損金額として記載された金額がある場合には、その記載された金額を含む。）を当該通算法人の当該適用対象事業年度の所得の金額とみなして当該所得の金額につき同法第六十六条の規定並びに第六十七条の二及び第六十八条の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額の百分の二十五に相当する金額を控除した金額とのうちいずれか少ない金額（当該通算法人の適用対象事業年度において前号の規定の適用がある場合には、同号イに規定する税額控除超過額を加算した金額。以下この号において「調整後税額控除可能額」という。）が当初申告税額控除可能額に満たないときは、当該通算法人の適用対象事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第六十六条第一項、第三項及び第六項並びに第六十九条第十九項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）の規定、前号ロ（第十八項において準用する場合を含む。）、第四十二条の十四第一項、第六十七条の二第一項及び第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当初申告税額控除可能額から調整後税額控除可能額を控除した金額に相当する金額を加算した金額とする。
八
第三号の通算法人の次に掲げる場合における同号の規定の適用については、同号イに掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、同号イに規定する合計額にそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額とする。
イ
第二項に規定する各事業年度（当該通算法人が通算子法人である場合には、当該通算法人に係る通算親法人の同項に規定する各事業年度終了の日に終了する事業年度）において第一項の規定の適用を受ける場合
次に掲げる事業年度の区分に応じそれぞれ次に定める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、それぞれ次に定める割合が百分の十四を超えるときは百分の十四とする。）
（１）
（２）に掲げる事業年度以外の事業年度
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合
（ｉ）
合算増減試験研究費割合が百分の十二を超える場合（（ｉｉｉ）に掲げる場合を除く。）
百分の十一・五に、当該合算増減試験研究費割合から百分の十二を控除した割合に〇・三七五を乗じて計算した割合を加算した割合
（ｉｉ）
合算増減試験研究費割合が百分の十二以下である場合（（ｉｉｉ）に掲げる場合を除く。）
百分の十一・五から、百分の十二から当該合算増減試験研究費割合を減算した割合に〇・二五を乗じて計算した割合を減算した割合（当該割合が百分の一未満であるときは、百分の一）
（ｉｉｉ）
当該通算法人及び他の通算法人の比較試験研究費の額を合計した金額が零である場合
百分の八・五
（２）
合算試験研究費割合が百分の十を超える事業年度
次に掲げる割合を合計した割合
（ｉ）
（１）（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ（１）（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める割合
（ｉｉ）
（ｉ）に掲げる割合に控除割増率（当該合算試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・五を乗じて計算した割合（当該割合が百分の十を超えるときは、百分の十）をいう。）を乗じて計算した割合
ロ
第五項に規定する各事業年度（当該通算法人が通算子法人である場合には、当該通算法人に係る通算親法人の同項に規定する各事業年度終了の日に終了する事業年度）のうち次に掲げる事業年度において第四項の規定の適用を受ける場合
百分の十二に次に掲げる事業年度の区分に応じそれぞれ次に定める割合を加算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該加算した割合が百分の十七を超えるときは百分の十七とする。）
（１）
合算増減試験研究費割合が百分の十二を超える事業年度（当該通算法人及び他の通算法人の比較試験研究費の額を合計した金額が零である事業年度並びに合算試験研究費割合が百分の十を超える事業年度を除く。）
当該合算増減試験研究費割合から百分の十二を控除した割合に〇・三七五を乗じて計算した割合
（２）
合算試験研究費割合が百分の十を超える事業年度（当該通算法人及び他の通算法人の比較試験研究費の額を合計した金額が零を超える事業年度で合算増減試験研究費割合が百分の十二を超える事業年度を除く。）
百分の十二に控除割増率（当該合算試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・五を乗じて計算した割合（当該割合が百分の十を超えるときは、百分の十）をいう。）を乗じて計算した割合
（３）
合算増減試験研究費割合が百分の十二を超え、かつ、合算試験研究費割合が百分の十を超える事業年度（当該通算法人及び他の通算法人の比較試験研究費の額を合計した金額が零である事業年度を除く。）
次に掲げる割合を合計した割合
（ｉ）
（１）に定める割合
（ｉｉ）
（ｉ）に掲げる割合に（２）に規定する控除割増率を乗じて計算した割合
（ｉｉｉ）
（２）に定める割合
九
第三号の通算法人の次に掲げる場合における同号及び第七号の規定の適用については、第三号ロに掲げる金額及び第七号に規定する百分の二十五に相当する金額は、これらの規定にかかわらず、第三号ロに掲げる金額及び第七号に規定する百分の二十五に相当する金額に、それぞれ次に定める金額を加算した金額とする。
イ
次に掲げる事業年度において第一項の規定の適用を受ける場合
第三号ハに掲げる金額又は第七号に規定する計算される法人税の額に次に掲げる事業年度の区分に応じそれぞれ次に定める割合（次に掲げる事業年度のいずれにも該当する事業年度にあつては、次に定める割合を合計した割合）を乗じて計算した金額
（１）
第三項第一号イからハまでに掲げる要件を満たす事業年度（当該通算法人が通算子法人である場合には、当該通算法人に係る通算親法人の同号イからハまでに掲げる要件を満たす事業年度終了の日に終了する事業年度）
百分の十五
（２）
第三項第二号に規定する各事業年度（当該通算法人が通算子法人である場合には、当該通算法人に係る通算親法人の同号に規定する各事業年度終了の日に終了する事業年度）のうち次に掲げる事業年度
次に掲げる事業年度の区分に応じそれぞれ次に定める割合（（ｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる事業年度のいずれにも該当する事業年度にあつては、（ｉ）に定める割合と（ｉｉｉ）に定める割合とのうちいずれか高い割合）
（ｉ）