消について登録上利害関係を有する第三者があるときは、申請書に添えて、その者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を提出しなければならない。
但し、航空法第八条第一項第一号若しくは第二号に規定する航空機の滅失若しくは存否不明により申請をする場合又は同項第三号の規定により申請をする場合は、この限りでない。
第二十四条の二
登録を受けた飛行機及び回転翼航空機の所有権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として航空機の登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。
２
前項の規定により登録の抹消を申請する場合には、申請書に民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項の規定による通知をしたことを証する書面を添付しなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときは、その仮処分の登録を抹消しなければならない。
第二十四条の三
前条第一項及び第二項の規定は、登録を受けた飛行機及び回転翼航空機の抵当権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として抵当権の移転又は消滅の登録（仮登録を除く。）を申請する場合に準用する。
２
前条第三項の規定は、前項において準用する同条第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消した場合に準用する。
第二十四条の四
国土交通大臣は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、その保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。
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消した登録の回復）
第二十五条
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消した登録の回復の申請をする者は、登録上利害関係を有する第三者があるときは、申請書に添えて、その者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を提出しなければならない。
（仮登録）
第二十六条
仮登録は、左に掲げる場合にするものとする。
一
航空機の移転登録又は抵当権の設定、移転、変更若しくは消滅の登録の申請に必要な手続上の要件が具備しないとき。
二
前号の事項に関して請求権を保全しようとするとき。
第二十七条
仮登録は、仮登録義務者の承諾があつたときは、申請書にその承諾書を添えて、仮登録権利者だけで申請することができる。
第二十八条
仮登録を命ずる仮処分は、前条の場合を除くほか、当該航空機の定置場を管轄する地方裁判所が、仮登録権利者の申請により、当該仮登録権利者が仮登録の原因を疎明したときに、発するものとする。
２
裁判所書記官は、前項の規定により仮処分命令が発せられたときは、職権で、嘱託書に当該仮処分命令の正本を添えて、その仮登録を嘱託しなければならない。
３
第一項の申請を却下した決定に対しては、仮登録権利者は、即時抗告をすることができる。
４
非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）の規定は、前項の即時抗告に準用する。
第二十九条
仮登録の
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消は、仮登録名義人がその申請をすることができる。
２
申請書に仮登録名義人の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添えて提出したときは、登録上の利害関係人は、仮登録の
ま
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消の申請をすることができる。
（予告登録）
第三十条
予告登録は、登録を受けた飛行機及び回転翼航空機に係る登録原因の無効又は取消による登録の
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消又は回復について訴の提起があつた場合にするものとする。
但し、登録原因の取消による訴については、その取消をもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。
第三十一条
裁判所書記官は、前条に規定する訴えの提起があつたときは、職権で、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添えて、予告登録を嘱託しなければならない。
第三十二条
第一審裁判所の裁判所書記官は、第三十条に規定する訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、職権で、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証する書面を添えて、予告登録の抹消を嘱託しなければならない。
（国土交通省令への委任）
第三十二条の二
この政令に定めるもののほか、航空機に関する登録の実施及び登録の回復に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。
第二節　航空機の登録
（新規登録）
第三十三条
航空機の新規登録の申請をする者は、申請書に、当該航空機が航空法第四条の規定により登録することができるものであることを証する書面及び当該航空機の所有権を有することを証する書面を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
（移転登録）
第三十四条
航空機の移転登録の申請をする者は、申請書に、旧所有者の氏名又は名称及び住所を記載し、且つ、新所有者が航空法第四条第一項各号の一に規定する者に該当しないことを証する書面及び新所有者が当該航空機の所有権を有することを証する書面を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
（公売処分の通知）
第三十五条
登録を受けた航空機の公売処分をした者は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）その他の法令に別段の定がある場合を除き、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知しなければならない。
第三十六条及び第三十七条
削除
第三十八条
国土交通大臣は、抵当航空機について航空機抵当法第十九条の規定による通知をしたときは、当該航空機登録原簿にその旨の記載をしなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の通知に係る航空機につき競売に係る代金納付による移転登録の嘱託があり、これに基づきその登録をするときは、前項の記載を
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消しなければならない。
第三節　抵当権の登録
（設定の登録）
第三十九条
抵当権の設定の登録の申請をする場合には、申請書に、その債権の額を記載し、且つ、登録原因に利息に関する定があるとき、その債権に条件を附したとき、又は航空機抵当法第六条但書の定があるときは、これを記載しなければならない。
２
航空機抵当法第二十二条の二第一項の抵当権（以下「根抵当権」という。）の設定の登録の申請をする場合には、前項の規定にかかわらず、申請書に、担保すべき債権の範囲及び極度額を記載し、かつ、同法第六条ただし書の定めがあるとき、又は担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、これを記載しなければならない。
第四十条
抵当権の設定の登録の申請をする場合において、抵当権の設定者が債務者でないときは、申請書にその債務者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
（共同抵当）
第四十一条
同一の債権を担保するため数個の航空機を目的とする抵当権の設定の登録の申請をする場合には、それぞれの航空機に係る申請書に他の航空機について第十二条第一号から第五号までに掲げる事項を記載しなければならない。
第四十二条
抵当権の設定の登録をした後、同一の債権を担保するため他の航空機について抵当権の設定の登録の申請をする場合には、申請書に現になされている登録を表示するに足る事項を記載しなければならない。
（変更の登録）
第四十三条
抵当権の変更（信託による抵当権の変更を除く。）の登録の申請があつた場合には、登録上利害関係を有する第三者がないとき、又は申請書に登録上利害関係を有する第三者の承諾書若しくはこれに対抗することができる裁判の謄本を添えて提出したときに限り、付記により変更の登録をする。
（順位の変更の登録）
第四十三条の二
抵当権の順位の変更の登録は、各抵当権の登録名義人の申請によつてする。
（根抵当権当事者の相続に関する合意の登録）
第四十三条の三
航空機抵当法第二十二条の二第二項において準用する民法第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登録は、相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登録をした後でなければすることができない。
２
前項の合意の登録は、附記によつてする。
（移転の登録等）
第四十四条
抵当権の移転の登録の申請をする場合には、申請書に抵当権が債権とともに移転するかどうかを記載しなければならない。
第四十五条
債権の一部の譲渡又は代位弁済による抵当権の移転の登録の申請をする場合には、申請書に譲渡又は代位弁済の目的たる債権の額を記載しなければならない。
第四十六条
抵当権の移転の登録又は信託による抵当権の変更の登録は、付記によつてする。
第四十六条の二
根抵当権を甲根抵当権及び乙根抵当権に分割して乙根抵当権を譲渡したことによる乙根抵当権の移転の登録の申請をする場合には、申請書に、乙根抵当権の極度額のほか、現になされている根抵当権の登録を表示するに足る事項を記載しなければならない。
２
前条の規定は、前項の移転の登録には、適用しない。
３
第一項の移転の登録をする場合におけるその登録の順位番号の記載は、譲渡前の根抵当権の登録の番号によつてしなければならない。
４
第一項の移転の登録をしたときは、甲根抵当権の登録に極度額の減額を附記しなければならない。
この場合においては、同項の移転の登録をしたことによりその登録をする旨を記載しなければならない。
第四十六条の三