会計機能通貨（令第百五十五条の十八第二項第六号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する会計機能通貨をいう。（６）において同じ。）と当該会計機能通貨以外の通貨との間の為替相場の変動による利益の額
（７）
保険会社等（会社等であつて、保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社若しくはこれに準ずるもの又は我が国以外の国若しくは地域におけるこれらに相当するものをいう。）に係る次に掲げる金額
（ｉ）
保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるために準備金として繰り入れた金額のうち法人税又は法人税に相当する税に関する法令の規定により損金の額に算入される金額
（ｉｉ）
保険契約を締結するために要した費用（これに準ずるものを含む。）の額
（８）
会社等の所在地国にある有形資産を譲渡した場合において、租税特別措置法第六十五条の七（特定の資産の買換えの場合の課税の特例）若しくはこれに準ずる規定又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらの規定に相当する規定の適用を受けるときにおけるその譲渡に係る利益の額その他これに類する利益の額
（９）
（１）から（８）までに掲げる金額に係る会計処理の変更に伴い発生する費用の額又は利益の額
４
各対象会計年度の当期純損益金額に係る繰延税金負債（当該対象会計年度において計上されたものに限る。以下この項において同じ。）のうちに当該対象会計年度（以下この項において「適用対象会計年度」という。）の五対象会計年度後の対象会計年度終了の日までに支払われることが見込まれない部分に係る金額がある場合において、特定多国籍企業グループ等の適用対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（令第百五十五条の三十五第一項第二号に掲げる金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供があるとき、又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供があるとき（法第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）は、その見込まれない部分に係る金額に相当する金額を同号に掲げる金額から減算する。
５
第三項第一号リに規定する特定繰延税金資産とは、構成会社等又は共同支配会社等の各対象会計年度（外国子会社合算税制等（租税特別措置法第六十六条の六（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）若しくは第六十六条の九の二（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらの規定に相当する規定をいう。以下この項並びに次条第四項及び第五項において同じ。）の適用を受けた対象会計年度に限る。）において生じた特定欠損金額（外国子会社合算税制等の適用がないものとして計算した場合の欠損の金額をいう。以下この項において同じ。）があり、かつ、当該対象会計年度において益金の額に算入される課税対象金額等（同法第六十六条の六第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額若しくは同法第六十六条の九の二第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額又は我が国以外の国若しくは地域におけるこれらに相当するものをいう。）から当該特定欠損金額が控除された場合において、外国子会社合算税制等の適用を受けた構成会社等又は共同支配会社等に係る外国関係会社等（同法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社若しくは同法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人又は我が国以外の国若しくは地域におけるこれらに相当するものをいう。）の所得に対して課される税の額に係る繰越外国税額に係る繰延税金資産（当該繰延税金資産が当該特定欠損金額に適用税率を乗じて計算した金額を上回る場合には、当該特定欠損金額に適用税率を乗じて計算した金額）をいう。
６
移行対象会計年度前の対象会計年度において計上された繰延税金資産又は繰延税金負債がある場合における令第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額（当該繰延税金資産又は繰延税金負債に係るものに限る。）については、第三項第一号（ハからホまで、チ及びリに係る部分に限る。）、第二号並びに第三号ロ及びハ並びに第四項の規定は、適用しない。
ただし、その計上された繰延税金資産のうちに、個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る繰延税金資産（令和三年十二月一日以後に行われた取引に係るものに限る。）がある場合における当該繰延税金資産については、この限りでない。
７
令第百五十五条の三十五第一項第三号に規定する財務省令で定める金額は、特定連結等財務諸表の作成の基礎となる個別財務諸表（純資産の項目又はその他の包括利益の項目に限る。）に記載された対象租税の額（当該対象租税の額の基礎とされた金額が個別計算所得等の金額に含まれる場合に限る。）とする。
８
令第百五十五条の三十五第二項第一号に規定する財務省令で定める税は、法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税とする。
９
令第百五十五条の三十五第二項第三号ロに規定する財務省令で定める金額は、各対象会計年度に係る同号ロに規定する還付を受け、又は対象租税の額から控除された金額の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
非適格適用者変更税額控除額（当初適用者（第三十八条の十六第十項第一号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する当初適用者をいう。イにおいて同じ。）に該当する構成会社等若しくは共同支配会社等に係る適用者変更税額控除額（同項に規定する適用者変更税額控除額をいう。以下この号及び次号において同じ。）（同項第一号イ又はロに掲げる要件を満たさないものに限る。）又は新適用者（同項第二号に規定する新適用者をいう。ロにおいて同じ。）に該当する構成会社等若しくは共同支配会社等に係る適用者変更税額控除額（同号イ又はロに掲げる要件を満たさないものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）
次に掲げる構成会社等又は共同支配会社等の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
当該非適格適用者変更税額控除額に係る当初適用者に該当する構成会社等又は共同支配会社等
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
（１）
当該対象会計年度において当該構成会社等又は共同支配会社等が当該非適格適用者変更税額控除額につきその適用を受けた場合（当該対象会計年度が当該適用を受けた課税期間（令第百五十五条の十三第二項第五号（各種投資会社等の範囲）に規定する課税期間をいう。以下この項において同じ。）終了の日の属する対象会計年度である場合に限る。）
当該適用を受けた部分の金額
（２）
当該対象会計年度において当該構成会社等又は共同支配会社等が当該非適格適用者変更税額控除額に係る適用者変更（第三十八条の十六第十項に規定する適用者変更をいう。以下この号において同じ。）を行つた場合
当該適用者変更につき支払を受けた対価の額
ロ
当該非適格適用者変更税額控除額に係る新適用者に該当する構成会社等又は共同支配会社等
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（（２）に定める金額にあつては、零を超えるものに限る。）
（１）
当該対象会計年度において当該構成会社等又は共同支配会社等が新適用者変更税額控除額（当該非適格適用者変更税額控除額のうち、適用者変更により当該構成会社等又は共同支配会社等がその適用を受けることができることとなつた部分の金額をいう。ロにおいて同じ。）につきその適用を受けた場合（当該対象会計年度が当該適用を受けた課税期間終了の日の属する対象会計年度である場合に限る。）
当該新適用者変更税額控除額から当該非適格適用者変更税額控除額に係る適用者変更につき支払つた対価の額を控除した残額に、当該適用を受けた部分の金額が当該新適用者変更税額控除額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
（２）
当該対象会計年度において当該構成会社等又は共同支配会社等が新適用者変更税額控除額に係る適用者変更を行つた場合
当該適用者変更につき支払を受けた対価の額から当該新適用者変更税額控除額のうち当該適用者変更を行つた部分の金額に（ｉ）に掲げる金額が（ｉｉ）に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を減算した金額
（ｉ）
当該非適格適用者変更税額控除額に係る適用者変更につき支払つた対価の額
（ｉｉ）
当該新適用者変更税額控除額
二
非適格給付付き税額控除額（国等から受ける令第百五十五条の十八第二項第十二号（同条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する給付付き税額控除の額のうち、適格給付付き税額控除額（同条第二項第十二号に規定する適格給付付き税額控除額をいう。次条において同じ。）以外の金額（当該金額のうち適用者変更税額控除額を除く。）をいう。以下この号において同じ。）
当該非適格給付付き税額控除額のうち当該対象会計年度においてその適用を受けた金額（当該対象会計年度が当該適用を受けた課税期間終了の日の属する対象会計年度である場合における当該金額に限るものとし、国又は地域の法令において当該非適格給付付き税額控除額に係る税額控除を受ける要件を満たすこととなつた日が移行対象会計年度開始の日前であるものを除く。）
三
前二号に掲げる金額以外の金額のうち、還付を受け、又は対象租税の額から控除された金額