サーバ型電子計算機（ネットワークを介してサービス等を提供するために設計された電子計算機をいう。以下同じ。）において、ビット数の異なる命令を実行できるように設計された中央演算処理装置を用いたもののうち、電子計算機毎に専用に設計された中央演算処理装置を搭載したもの
四
サーバ型電子計算機において、ビット数の異なる命令を実行できるように設計された中央演算処理装置を用いたもののうち、六十四ビットのコンピュータアーキテクチャ専用に設計された中央演算処理装置を搭載したもの
五
サーバ型電子計算機において、ビット数の異なる命令を実行できるように設計されている中央演算処理装置以外の中央演算処理装置を用いたもののうち、十進浮動小数点演算を実行する機構を備えていない中央演算処理装置を搭載したもの
六
専ら内蔵された電池を用いて、電力線から電力供給を受けることなしに使用されるもの
６
令第十八条第七号の経済産業省令で定める磁気ディスク装置は、電子計算機に接続した通信ケーブルを通じた電力供給のみを受けて動作するものとする。
７
令第十八条第九号の経済産業省令で定めるビデオテープレコーダーは、次に掲げるものとする。
一
音声及び映像に係る電気信号をデジタル方式により処理する構造のもの
二
走査線数が千百二十五本以上の映像に係る電気信号を処理する構造のもの
三
再生機能のみを有する構造のもの
四
デジタル放送受信機内蔵のもの
８
令第十八条第十号の経済産業省令で定める電気冷蔵庫は、次に掲げるものとする。
一
家庭用のもののうち、次に掲げるもの
イ
吸収式のもの
ロ
ワイン貯蔵が主な用途であるもの
二
家庭用以外のもののうち、次に掲げるもの
イ
冷蔵室の定格貯蔵温度の下限が零度以上の冷気強制循環形のもの
ロ
冷気自然対流形のもの
ハ
定格内容積が二千リットルを超えるもの
ニ
ＪＩＳＢ八六三〇（二〇〇九）の対象となるもの以外のもの
ホ
一・一・一・二・二―ペンタフルオロエタン（別名ＨＦＣ―一二五）、一・一・一―トリフルオロエタン（別名ＨＦＣ―一四三ａ）又は一・一・一・二―テトラフルオロエタン（別名ＨＦＣ―一三四ａ）を冷媒として使用しないもの
ヘ
電源から切り離した状態で用いるためのものであつてキャスターを有するもの
ト
横型のものであつて高さの外形寸法（流し台と一体のものにあつては、流し台の高さに相当する高さを除く。）が六百五十ミリメートル以下のもの
チ
縦型のものであつて高さの外形寸法が二千五十ミリメートル以上のもの
リ
水冷式凝縮器を有するもの
ヌ
筐体の両面に扉を有する構造のもの
ル
ドロワー冷蔵庫
ヲ
注文者の指図に基づき定められた筐体寸法、圧縮機の冷凍能力又は断熱性能の仕様に従つてその注文者のために製造されたものであつて、年間の出荷台数が五十台未満のもの
９
令第十八条第十一号の経済産業省令で定める電気冷凍庫は、次に掲げるものとする。
一
家庭用のもののうち、吸収式のもの
二
家庭用以外のもののうち、次に掲げるもの
イ
定格内容積が二千リットルを超えるもの
ロ
ＪＩＳＢ八六三〇（二〇〇九）の対象となるもの以外のもの
ハ
一・一・一・二・二―ペンタフルオロエタン（別名ＨＦＣ―一二五）、一・一・一―トリフルオロエタン（別名ＨＦＣ―一四三ａ）又は一・一・一・二―テトラフルオロエタン（別名ＨＦＣ―一三四ａ）を冷媒として使用しないもの
ニ
定格貯蔵温度をマイナス三十度以下に維持できるもの
ホ
電源から切り離した状態で用いるためのものであつてキャスターを有するもの
ヘ
横型のものであつて高さの外形寸法（流し台と一体のものにあつては、流し台の高さに相当する高さを除く。）が六百五十ミリメートル以下のもの
ト
縦型のものであつて高さの外形寸法が二千五十ミリメートル以上のもの
チ
水冷式凝縮器を有するもの
リ
筐体の両面に扉を有する構造のもの
ヌ
専ら検査用の食品を保管するためのもの
ル
ドロワー冷凍庫
ヲ
注文者の指図に基づき定められた筐体寸法、圧縮機の冷凍能力又は断熱性能の仕様に従つてその注文者のために製造されたものであつて、年間の出荷台数が五十台未満のもの
１０
令第十八条第十二号の経済産業省令で定めるストーブは、次に掲げるものとする。
一
都市ガスのうち一三Ａのガスグループ（ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十六年通商産業省令第二十七号）別表第三の備考の適用すべきガスグループの項に掲げる一三Ａのガスグループをいう。以下同じ。）に属するもの及び液化石油ガス以外のガスを燃料とするもの
二
半密閉式ガスストーブ
三
最大の燃料消費量が四・〇リットル毎時を超える構造の半密閉式石油ストーブ
四
最大の燃料消費量が二・七五リットル毎時を超える構造の密閉式石油ストーブ
１１
令第十八条第十三号の経済産業省令で定めるガス調理機器は、次に掲げるものとする。
一
業務の用に供するために製造されたもの
二
都市ガスのうち一三Ａのガスグループに属するもの及び液化石油ガス以外のガスを燃料とするもの
三
ガスグリル
四
ガスクッキングテーブル
五
カセットこんろ
１２
令第十八条第十四号の経済産業省令で定めるガス温水機器は、次に掲げるものとする。
一
ＪＩＳＳ二一〇九（二〇一九）又はＪＩＳＳ二一一二（二〇一九）の対象となるもの以外のもの
二
業務の用に供するために製造されたもの
三
都市ガスのうち一三Ａのガスグループに属さないガスを燃料とするもの
四
ガス瞬間湯沸器のうち通気方式が自然通気式であつて、給排気方式が開放式以外のもの
五
ガスふろがまのうち次のいずれかに該当するもの
イ
給湯の機能を有しないもの
ロ
通気方式が自然通気式のもの
ハ
循環方式が自然循環式のもの
ニ
屋内に設置する構造のもの
六
暖房の用のみに供するもの
１３
令第十八条第十五号の経済産業省令で定める石油温水機器は、次に掲げるものとする。
一
ＪＩＳＳ三〇二一（二〇一七）、ＪＩＳＳ三〇二四（二〇一七）又はＪＩＳＳ三〇二七（二〇一七）の対象となるもの以外（ＪＩＳＳ二〇九一（二〇一三）に規定する高圧力型石油小形給湯機及び高圧力型石油給湯機付ふろがまを除く。）のもの
二
業務の用に供するために製造されたもの
三
給湯用のもののうち、加熱形態が貯湯式であつて、急速加熱形以外のもの
四
暖房用のもののうち、加熱形態が貯湯式であつて、急速加熱形以外のもの
１４
令第十八条第十六号の経済産業省令で定める電気便座は、次に掲げるものとする。
一
温水洗浄装置のみのもの
二
可搬式のもののうち、福祉の用に供するもの
三
専ら鉄道車両において用いるためのもの
１５
令第十八条第十七号の経済産業省令で定める自動販売機は、次に掲げるものとする。
一
カップ形の容器を用いる飲料を販売するためのもののうち、熱電素子を使用するもの
二
専ら鉄道車両において用いるためのもの
三
卓上型のもの
四
ビール（発泡酒を含む。）を除くアルコール飲料を販売するためのもの
１６
令第十八条第十八号の経済産業省令で定める変圧器は、次に掲げるものとする。
一
Ｈ種絶縁材料を使用するもの
二
スコット結線変圧器
三
三以上の巻線を有するもの
四
柱上変圧器
五
単相変圧器であつて定格容量が五キロボルトアンペア以下のもの又は五百キロボルトアンペアを超えるもの
六
三相変圧器であつて定格容量が十キロボルトアンペア以下のもの又は二千キロボルトアンペアを超えるもの
七
樹脂製の絶縁材料を使用する三相変圧器であつて、三相交流を単相交流及び三相交流に変成するためのもの
八
定格二次電圧が百ボルト未満のもの又は六百ボルトを超えるもの
九
風冷式又は水冷式のもの
１７
令第十八条第十九号の経済産業省令で定めるジャー炊飯器は、次に掲げるものとする。
一
電子回路を有さないもの
二
最大炊飯容量が〇・五四リットル未満のもの
１８
令第十八条第二十号の経済産業省令で定める電子レンジは、次に掲げるものとする。
一
業務の用に供するために製造されたもの
二
定格入力電圧が二百ボルト専用のもの
三
庫内高さが百三十五ミリメートル未満のもの
四
システムキッチンその他のものに組み込まれたもの
１９
令第十八条第二十一号の経済産業省令で定めるディー・ブイ・ディー・レコーダーは、次に掲げるものとする。
一
ビデオテープレコーダー及び磁気ディスク装置を有さないもの
二
ゲーム機能を有するもの
三
サーバ機能を有するもの
四
光ディスクの記録及び再生に用いるレーザー光の波長が六百ナノメートル以下のもの
２０
令第十八条第二十二号の経済産業省令で定めるルーティング機器は、次に掲げるものとする。
一
インターネットプロトコルのパケットを伝送交換しないもの
二
インターネットプロトコルのパケットを送信するに当たり、当該パケットの信号ビット数の和の最大値が一秒につき二百メガビットを超えるもの（第六号に掲げるものを除く。）
三
非同期転送モードを用いるための装置を容易に取り外すことができないもの
四
電力線に十キロヘルツ以上の高周波電流を重畳する機能を有するもの
五
電気通信信号を送受信するための接続口のうち音声を送受信するためのもの（インターネットプロトコルを用いるものを除く。）の数が三以上のもの
六
インターネットプロトコルのパケットを無線で送信するに当たり、当該パケットの信号ビット数の和の最大値が一秒につき百メガビットを超えるもの
七
人工衛星を利用する機能を有するもの
八
直交周波数分割多重方式により、五十三以上の副搬送波を多重化して送信する機能を有するもの
九
仮想閉域網を設定する機能を有するもの
十
電子計算機その他のものに組み込むことができるように設計したもの
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