法第八十二条の二第三項（国際最低課税額）の規定は、第一項の所在地国を所在地国とする同条第三項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。
この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「法人税法施行令第百五十五条の二十第一項から第四項まで（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）」と読み替えるものとする。
６
法第八十二条の二第五項の規定及び第一項から第四項までの規定は、共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。
この場合において、同条第五項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは「法人税法施行令第百五十五条の二十第六項（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）において準用する同条第一項から第四項まで」と、第一項中「する他の構成会社等」とあるのは「する当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「当該他の構成会社等」とあるのは「当該他の共同支配会社等」と読み替えるものとする。
（保険会社に係る個別計算所得等の金額の計算）
第百五十五条の二十一
構成会社等（保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社若しくはこれに準ずるもの又は我が国以外の国若しくは地域におけるこれらに相当するものに限る。）の各対象会計年度の構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、次に定めるところによる。
一
特定投資収益額（保険料として収受した金銭を運用することによつて得られる収益の額又は利益の額のうち、当該収益又は当該利益を得たことにより保険契約者に対する債務の額が増加するものであつて、当該増加する部分の額を当期純損益金額に係る費用の額又は損失の額としている場合における増加する部分の額に対応する当該収益の額又は利益の額をいう。第三号において同じ。）のうち、当期純損益金額に係る収益の額又は利益の額としていない金額を特例適用前個別計算所得等の金額に加算する。
二
次に掲げる金額を特例適用前個別計算所得等の金額から減算する。
イ
特定投資損失額（保険料として収受した金銭を運用することによつて生じた費用の額又は損失の額のうち、当該費用又は当該損失が生じたことにより保険契約者に対する債務の額が減少するものであつて、当該減少する部分の額を当期純損益金額に係る収益の額又は利益の額としている場合における減少する部分の額に対応する当該費用の額又は損失の額をいう。次号において同じ。）のうち、当期純損益金額に係る費用の額又は損失の額としていない金額
ロ
第百五十五条の三十四第二項第五号（対象租税の範囲）に掲げる税の金額のうち、当期純損益金額に係る費用の額としていない金額
三
第百五十五条の十八第二項（第二号から第四号までに係る部分に限る。）（個別計算所得等の金額の計算）に規定する加算調整額には特定投資損失額に係る損失の額を含まないものとし、同条第三項（第二号から第五号までに係る部分に限る。）に規定する減算調整額には特定投資収益額に係る収益の額又は利益の額を含まないものとする。
２
前項の規定は、共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。
この場合において、同項第一号中「に加算する」とあるのは「（第百五十五条の十八第一項第二号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいう。次号において同じ。）に加算する」と、同項第三号中「第百五十五条の十八第二項」とあるのは「第百五十五条の十八第四項において準用する同条第二項」と、「同条第三項」とあるのは「同条第四項において準用する同条第三項」と読み替えるものとする。
（銀行等に係る個別計算所得等の金額の計算）
第百五十五条の二十二
銀行等（構成会社等のうち、銀行法第二条第一項（定義等）に規定する銀行、保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社若しくはこれらに準ずるもの又は我が国以外の国若しくは地域におけるこれらに相当するものをいう。次項において同じ。）が、各対象会計年度においてその発行する特定金融商品（銀行業又は保険業に関する規制に従つて会社等が発行する金融商品のうち、一定の事実が生じた場合に株式への転換が行われるものその他の財務省令で定めるものをいう。同項において同じ。）に係る金銭等（金銭その他の財産をいう。同項において同じ。）の分配を行うことにより純資産の額が減少した場合には、当該対象会計年度に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、その減少した部分の金額のうち当期純損益金額に係る費用の額としていない金額を当該対象会計年度の特例適用前個別計算所得等の金額から減算し、又は第百五十五条の十八第二項（第十三号に係る部分に限る。）（個別計算所得等の金額の計算）に規定する加算調整額にはその減少した部分の金額のうち当期純損益金額に係る費用の額としている金額を含まないものとする。
２
構成会社等が、各対象会計年度において銀行等が発行した特定金融商品に係る金銭等の分配を受けることによりその純資産の額が増加した場合には、当該対象会計年度に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、その増加した部分の金額のうち当期純損益金額に係る収益の額又は利益の額としていない金額を当該対象会計年度の特例適用前個別計算所得等の金額に加算し、又は第百五十五条の十八第三項（第二号に係る部分に限る。）に規定する減算調整額にはその増加した部分の金額のうち当期純損益金額に係る収益の額としている金額を含まないものとする。
３
前二項の規定は、共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。
この場合において、第一項中「から」とあるのは「（第百五十五条の十八第一項第二号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいう。次項において同じ。）から」と、「第百五十五条の十八第二項」とあるのは「同条第四項において準用する同条第二項」と、前項中「第百五十五条の十八第三項」とあるのは「第百五十五条の十八第四項において準用する同条第三項」と読み替えるものとする。
（株式報酬費用額に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）
第百五十五条の二十三
特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（構成会社等及び当該構成会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等の個別計算所得等の金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、次に定めるところによる。
一
構成会社等が、その費用の額につき株式、新株予約権又はこれらに準ずるもの（以下第三項までにおいて「株式等」という。）を交付する場合には、当該費用の額で当該構成会社等の所在地国の法人税又は法人税に相当する租税に関する法令の規定において損金の額に算入される金額（以下同項までにおいて「法人税等に係る株式報酬費用額」という。）を特例適用前個別計算所得等の金額から減算し、当該費用の額で当該構成会社等の当期純損益金額に係る費用の額（次号及び同項において「当期純損益金額に係る株式報酬費用額」という。）としている金額を当該特例適用前個別計算所得等の金額に加算する。
二
当該構成会社等が、過去対象会計年度（この項の規定の適用を受けていない過去対象会計年度に限る。以下この号において同じ。）においてその費用の額につき株式等（当該対象会計年度開始の日において譲渡等（株式の譲渡、新株予約権の行使その他これらに類する権利の行使をいう。次項及び第三項において同じ。）がされていないものに限る。以下この号において同じ。）を交付していた場合において、当該過去対象会計年度の当期純損益金額に係る株式報酬費用額（当該株式等に係る部分に限る。）の合計額が当該過去対象会計年度の法人税等に係る株式報酬費用額（当該株式等に係る部分に限る。）の合計額を超えるときは、その超える部分の金額を当該対象会計年度の特例適用前個別計算所得等の金額に加算する。
２
前項（第一号に係る部分に限る。）の規定により、特例適用前個別計算所得等の金額から法人税等に係る株式報酬費用額を減算した対象会計年度後の対象会計年度において、当該法人税等に係る株式報酬費用額に係る株式等の譲渡等がされることなく、その権利が失われた場合には、当該権利が失われた日の属する対象会計年度の構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、その減算した金額（譲渡等がされることなく、権利が失われたものに係る部分に限る。）を当該対象会計年度の特例適用前個別計算所得等の金額に加算する。
３
特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において第一項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、第一項の規定は、適用しない。