譲渡の対価の支払が完了するまでの間は、当該利便施設等に関する所有権、質権、抵当権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、あらかじめ、地方公社の承諾を受けること。
二
当該利便施設等を契約をもつて定めた用途以外の用途に供しないこと。
ただし、地方公社の承諾を得たときは、他の用途に変更することができる。
三
前各号に掲げる事項その他譲渡契約又は賃貸契約の条項に違反した場合においては、譲渡契約若しくは賃貸契約を解除し、又は当該利便施設等を買い戻すことができること。
（住宅の建設等の基準）
第二十七条
地方公社が住宅を建設するときは、原則として一団の土地に集団的に建設することとし、住宅の規模は、一戸の延べ面積が三十平方メートル以上百七十五平方メートル以下としなければならない。
ただし、一人若しくは二人の居住の用に供する住宅にあつては三十平方メートル未満のものとし、又は特別の事情がある場合において設立団体の長等の承認を得た住宅にあつては百七十五平方メートルを超えるものとすることができる。
２
地方公社が住宅を建設し、又は宅地を造成するときは、道路、公園、排水施設その他の公共施設及び法第二十一条第三項第五号の施設が適切に配置された健全な市街地となるようにしなければならない。
３
利便施設等は、当該施設を建設する目的に適合した規模、構造及び設備を有しなければならない。
（業務の委託）
第二十八条
法第二十五条の規定により地方公社が銀行その他の金融機関に委託する業務は、積立分譲契約に基づく金銭の受入れに関する業務のうち当該金銭の収納及び支払の事務とする。
（業務方法書）
第二十九条
地方公社の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
積立分譲住宅の譲受人の資格及び選定方法並びに積立分譲契約の内容その他住宅の積立分譲に関する事項
二
積立分譲住宅及び一般分譲住宅の近傍同種の住宅の価額、修繕費、管理事務費及び損害保険料の算出方法
三
賃貸住宅の近傍同種の住宅の家賃の算出方法
（引当金）
第三十条
地方公社は、積立分譲契約に基づいて受け入れた金銭の総額の百分の五以上に相当するものを、法第三十条第二項に規定する引当金として、現金、銀行への預金又は国債、地方債その他国土交通大臣の指定する有価証券をもつて保有しなければならない。
（業務報告書）
第三十一条
法第三十二条第二項に規定する業務報告書には、次の事項を記載しなければならない。
一
前事業年度の事業の概況
二
前事業年度の役員の異動
三
その他設立団体の長等の指定する事項
（経理原則）
第三十二条
地方公社は、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（勘定区分）
第三十三条
地方公社の会計においては、法第三十条第一項の会計区分に従い、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては、資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては、収益及び費用を計算するものとする。
２
資産勘定は、流動資産、固定資産及び繰延資産に区分して計算するものとする。
３
負債勘定は、法第三十条第一項に規定する住宅の積立分譲に関する契約に基づく受入金に係る会計（第六項において「積立分譲受入金会計」という。）以外の会計においては、流動負債及び固定負債に区分して計算するものとする。
４
資本勘定は、資本金及び剰余金に区分して計算するものとする。
５
資産勘定、負債勘定及び資本勘定は、必要に応じ、前三項に規定する勘定科目を細分し、又はこれらの勘定科目以外の勘定科目を設けて計算することができる。
６
損益勘定は、積立分譲受入金会計以外の会計においては、内訳として積立分譲住宅勘定、一般分譲住宅勘定、賃貸住宅勘定、分譲宅地勘定、賃貸宅地勘定その他必要な勘定に区分するものとする。
（他の会計への貸付け）
第三十四条
地方公社は、法第三十条第一項に規定する住宅の積立分譲に関する契約に基づく受入金に係る会計から他の会計に貸付けをすることができる。
（余裕金の運用方法）
第三十五条
法第三十四条第三号の国土交通省令で定める方法は、信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補てんの契約のあるものとする。
（権限の委任）
第三十六条
法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
一
法第三十四条第一号の規定により有価証券を指定すること。
二
法第三十四条第二号の規定により金融機関を指定すること。
三
第一条の規定により率を定めること。
四
第三十条の規定により有価証券を指定すること。
（都道府県知事又は市長の経由）
第三十七条
法第四十四条の規定により都道府県知事又は市長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない申請書その他の書類の提出部数は、正副二通とする。
（不動産登記規則の準用）
第三十八条
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同規則第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに第百八十二条第二項の規定については、地方公社を地方公共団体とみなして、これらの規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
法附則第二項に規定する公益法人が同項の規定により地方公社に組織変更した場合において、当該組織変更の日前に当該公益法人が工事に着手している住宅、宅地又は利便施設等については、第二十七条の規定は適用しない。
３
法附則第二項に規定する公益法人が同項の規定により地方公社に組織変更した場合において、当該組織変更の日前に当該公益法人が譲受け又は賃借りの申込みを受理した一般分譲住宅、賃貸住宅、宅地又は利便施設等については、第八条、第十条から第十二条まで、第十七条、第十九条から第二十二条まで及び第二十四条から第二十七条までの規定は適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に地方住宅供給公社が譲受け又は賃借りの申込みを受理した地方住宅供給公社法第二十一条第三項第三号又は第五号の施設（その敷地を含む。）については、この省令による改正後の地方住宅供給公社法施行規則第二十六条の規定は適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（日本住宅公団法施行規則等の一部改正に伴う経過措置）
５
許可、認可等の整理に関する法律附則第十五項に規定する住宅組合に関しては、この省令の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる省令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
略
二
地方住宅供給公社法施行規則
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、改正後の地方住宅供給公社法施行規則の規定（第三十三条の規定を除く。）の適用に関しては、平成十五年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行前に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき貸借対照表及び損益計算書の記載方法に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地方住宅供給公社法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
不動産登記規則附則第十五条第四項第一号及び第三号の規定については、地方住宅供給公社を地方公共団体とみなして、これらの規定を準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に終了した事業年度に係る決算期に関して作成すべき貸借対照表及び損益計算書の記載方法に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（地方住宅供給公社法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
３
旧郵便貯金（整備法附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金をいう。）は、第五条の規定による改正後の地方住宅供給公社法施行規則第三十条の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月二十日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、地方住宅供給公社法施行規則第十三条第一号ヘ（３）の改正規定は、公布の日から施行する。