（五）　医薬品医療機器等法第十三条の三の二第一項（医薬品等外国製造業者の保管のみを行う製造所に係る登録）の医薬品等外国製造業者の保管のみを行う製造所の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（六）　医薬品医療機器等法第二十三条の二第一項（製造販売業の許可）（医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の第一種医療機器製造販売業許可、第二種医療機器製造販売業許可、第三種医療機器製造販売業許可又は体外診断用医薬品製造販売業許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき十五万円
（七）　医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項（製造業の登録）の医療機器又は体外診断用医薬品の製造の事業の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（八）　医薬品医療機器等法第二十三条の二の四第一項（医療機器等外国製造業者の登録）の医療機器等外国製造業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（九）　医薬品医療機器等法第二十三条の二十第一項（製造販売業の許可）（医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の再生医療等製品の製造販売の事業の許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき十五万円
（十）　医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第一項（製造業の許可）の再生医療等製品の製造業の許可又は同条第八項の規定による製造所に係る許可の区分の追加の許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（十一）　医薬品医療機器等法第二十三条の二十四第一項（再生医療等製品外国製造業者の認定）の再生医療等製品外国製造業者の認定又は同条第三項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第八項の規定による製造所に係る認定の区分の追加の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（十二）　医薬品医療機器等法第四十条の二第一項（医療機器の修理業の許可）の医療機器の修理業の許可又は同条第七項の規定による事業所に係る修理区分の追加の許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（十三）　医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第十三条第一項若しくは第八項（医薬品医療機器等法第十三条の三第三項において準用する場合を含む。）、第十三条の二の二第一項、第十三条の三第一項、第十三条の三の二第一項、第二十三条の二の三第一項、第二十三条の二の四第一項、第二十三条の二十二第一項若しくは第八項（医薬品医療機器等法第二十三条の二十四第三項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二十四第一項又は第四十条の二第一項若しくは第七項の規定による許可、認定又は登録（政令で定めるものに限り、更新の許可、認定又は登録を除く。）
許可件数、認定件数又は登録件数
一件につき九万円
（十四）　医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
七十七の二　特定細胞加工物の製造の許可又は外国における特定細胞加工物の製造の認定
（一）　再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第三十五条第一項（特定細胞加工物の製造の許可）の特定細胞加工物の製造の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（二）　再生医療等の安全性の確保等に関する法律第三十九条第一項（外国における特定細胞加工物の製造の認定）の外国における特定細胞加工物の製造の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
七十八　介護支援専門員実務研修受講試験に係る登録試験問題作成機関の登録
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第六十九条の十一第一項（登録試験問題作成機関の登録）の登録
登録件数
一件につき十五万円
七十九　確定拠出年金運営管理業の登録
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八十八条第一項（登録）の確定拠出年金運営管理業の登録
登録件数
一件につき九万円
八十　在宅就業支援団体の登録
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第七十四条の三第一項（在宅就業支援団体の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき一万五千円
八十一　有料職業紹介事業若しくは労働者派遣事業の許可、港湾労働者派遣事業の許可又は建設業務有料職業紹介事業若しくは建設業務労働者就業機会確保事業の許可
（注）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十八条第二項（業務等）の規定による届出が同条第三項の規定により職業安定法第三十条第一項（有料職業紹介事業の許可）の規定による許可とみなされる場合における当該届出は、有料の職業紹介事業の許可とみなす。
（一）　職業安定法第三十条第一項の有料の職業紹介事業の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（二）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五条第一項（労働者派遣事業の許可）の労働者派遣事業の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（三）　港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第十二条第一項（港湾労働者派遣事業の許可）の港湾労働者派遣事業の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（四）　港湾労働法第十八条第一項（派遣事業対象業務の種類の変更等）の変更の許可（同法第十二条第二項第四号の港湾ごとの派遣事業対象業務の種類の増加に係るものに限る。）
許可件数
一件につき一万五千円
（五）　建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第十八条第一項（建設業務有料職業紹介事業の許可）の建設業務有料職業紹介事業の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（六）　建設労働者の雇用の改善等に関する法律第三十一条第一項（建設業務労働者就業機会確保事業の許可）の建設業務労働者就業機会確保事業の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
八十一の二　キャリアコンサルタントに係る登録試験機関の登録
職業能力開発促進法第三十条の五第一項（登録試験機関の登録）の登録
登録件数
一件につき十五万円
八十二　建築物環境衛生管理技術者免状に係る登録講習機関の登録
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第七条第一項第一号（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
八十三　ボイラー等に係る検査業者の登録又は高圧室内作業等に係る登録教習機関の登録若しくは機械等に係る登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関若しくは登録型式検定機関の登録
（一）　労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第五十四条の三第一項（検査業者）の検査業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（二）　労働安全衛生法第十四条（登録教習機関の登録）、第六十一条第一項（登録教習機関の登録）又は第七十五条第三項（登録教習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　労働安全衛生法第三十八条第一項（登録製造時等検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（四）　労働安全衛生法第四十一条第二項（登録性能検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（五）　労働安全衛生法第四十四条第一項（登録個別検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（六）　労働安全衛生法第四十四条の二第一項（登録型式検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
八十四　作業環境測定機関の登録又は作業環境測定士に係る登録講習機関の登録
（一）　作業環境測定法第三十三条第一項（作業環境測定機関）の作業環境測定機関の登録（同法第二条第五号（定義）に規定する第一種作業環境測定士が受ける登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　作業環境測定法第五条（登録講習機関の登録）又は第四十四条第一項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
八十四の二　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業の認可
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）第三条（認可）の厚生労働大臣がする共済事業の認可
認可件数
一件につき十五万円
八十五　中央卸売市場の認定
卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条第一項（中央卸売市場の認定）の中央卸売市場の認定
認定件数
一件につき一万五千円
八十五の二　輸出植物等の検査に係る登録検査機関の登録
植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第二条第四項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）又は同法第十条の六第一項（変更登録）の変更登録（同法第十条の四第二項第三号（登録の基準）の検査の区分の増加に係る変更登録に限る。）
登録件数
一件につき九万円
八十六　農産物検査に係る登録検査機関の登録
（一）　農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第二条第五項（登録検査機関の登録）の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき十五万円
（二）　農産物検査法第十九条第一項（変更登録）の変更登録（同法第十七条第四項第四号（登録事項）の登録の区分の増加に係る変更登録で政令で定めるものに限る。）
登録件数
一件につき十五万円