消防用ホースの技術上の規格を定める省令
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき、消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和四十三年自治省令第二十七号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　平ホース
（第六条―第十七条）
第三章　保形ホース
（第十八条―第三十二条）
第四章　大容量泡放水砲用ホース
（第三十三条―第三十六条）
第五章　濡れホース
（第三十七条―第四十六条）
第六章　雑則
（第四十七条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この省令は、消防用ホースの技術上の規格を定めるものとする。
（用語の意義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
消防用ホース
消防の用に供する平ホース、保形ホース、大容量泡放水砲用ホース及び濡れホースをいう。
二
平ホース
ジャケットにゴム又は合成樹脂の内張りを施した消防用ホース（保形ホース、大容量泡放水砲用ホース及び濡れホースを除く。）をいう。
三
保形ホース
ホースの断面が常時円形に保たれる消防用ホースをいう。
四
大容量泡放水砲用ホース
石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十三条第三項に規定する大容量泡放水砲用防災資機材等としての用途にのみ用いられる消防用ホースをいう。
五
濡れホース
水流によりホース全体が均一に濡れる消防用ホースをいう。
六
使用圧
折れ曲がった部分のない状態における消防用ホースに通水した場合の常用最高使用水圧（単位　メガパスカル）をいう。
七
設計破断圧
ホースが破断しない最高の圧力として設計された水圧（単位　メガパスカル）をいう。
八
ジャケット
たて糸及びよこ糸により筒状に織られたものをいう。
九
ダブルジャケット
平ホース又は大容量泡放水砲用ホースを外とうで被覆した構造のものをいう。
（消防用ホースの構造）
第三条
消防用ホースの構造は、次に定めるところによらなければならない。
一
製造方法が適切で、耐久力に富み、かつ、使用上支障のないものであること。
二
良質の材料を使用したものであること。
三
被覆（ジャケットの外面を保護するために、ゴム又は合成樹脂その他外力に対して強度を有する材料により覆ったものをいう。以下同じ。）のないジャケットにあっては、全体にわたり均等に、かつ、しっかりと織られていること。
四
被覆のあるジャケットにあっては、全体にわたり均等に織られ、編まれ、又は巻かれていること。
五
織り等のむら、糸切れ、糸抜け、糸とび、著しい汚れ、ふし、外傷、きょう雑物の混入、よこ糸の露出又は補修不完全がないこと。
六
縦色線又は縦線を有していること。
ただし、保形ホース及び大容量泡放水砲用ホースにあっては、縦色線又は縦線を有しないものとすることができる。
（内径）
第四条
消防用ホース（大容量泡放水砲用ホースを除く。）は、その呼称に応じ、次の表に掲げる内径を有するものでなければならない。
呼称
内径（単位　ミリメートル）
百五十
百五十二以上百五十六以下
百二十五
百二十七以上百三十一以下
百
百二以上百五以下
九十
八十九以上九十二以下
七十五
七十六以上七十九以下
六十五
六十三・五以上六十六・五以下
五十
五十一以上五十四以下
四十
三十八以上四十一以下
三十
三十・五以上三十三・五以下
二十五
二十六以上二十八以下
二十
十八以上二十以下
２
大容量泡放水砲用ホースの内径は、当該大容量泡放水砲用ホースに表示された呼び径（大容量泡放水砲用ホースの設計された内径（単位　ミリメートル）をいう。以下同じ。）からその呼び径の百三パーセントの内径までの範囲内のものでなければならない。
（表示）
第五条
消防用ホースは、次の各号に掲げる事項を、その見やすい箇所に容易に消えないように表示するものでなければならない。
一
消防用である旨
二
製造者名又は商標
三
製造年
四
届出番号
五
呼称（大容量泡放水砲用ホースを除く。）、長さ（単位　メートル）及び第十条ただし書又は第二十二条ただし書が適用されるものにあってはその用途
六
「使用圧」という文字及び使用圧
七
「設計破断圧」という文字及び設計破断圧（設計破断圧が使用圧の三倍以上の平ホース、保形ホース及び濡れホース並びに大容量泡放水砲用ホースを除く。）
八
ダブルジャケットのものにあっては、その旨
九
保形ホースにあっては、最小曲げ半径（ホースを円形に曲げた場合に、曲げる方向と直角方向の外径が五パーセント増加したときの内円の半径の最小値をいう。以下同じ。）（単位　センチメートル）
十
大容量泡放水砲用ホースにあっては、次に掲げる事項
イ
大容量泡放水砲用である旨
ロ
呼び径
ハ
使用圧を超えない動力消防ポンプに用いる旨
十一
濡れホースにあっては、その旨
２
前項第七号の表示は、小数点以下一位未満の数値を切り捨てて得た数値を表示するものとする。
第二章　平ホース
（区分）
第六条
平ホースは、次の表のとおり区分する。
使用圧
呼称
二・〇
百
九十
七十五
六十五
五十
四十
一・六
百五十
百二十五
百
九十
七十五
六十五
五十
四十
一・三
百五十
百二十五
百
九十
七十五
六十五
五十
四十
〇・九
百五十
百二十五
六十五
五十
四十
三十
二十五
〇・七
六十五
五十
四十
三十
二十五
（ゴム及び合成樹脂の品質）
第七条
平ホースの内張り及び被覆に使用されているゴムは、次の各号に適合するものでなければならない。
一
切断時引張応力が、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｋ
六二五一で定める方法により採取したダンベル状三号形試験片（以下この条において「三号形試験片」という。）を用いてＪＩＳ
Ｋ
六二五一の切断時引張応力を測定した場合に、十三メガパスカル以上であること。
二
切断時引張応力が、空気加熱老化試験（七十度プラスマイナス一度の温度に九十六時間放置した後、三号形試験片を用いてＪＩＳ
Ｋ
六二五一の引張試験を行うものをいう。）を行った場合に、七・八メガパスカル以上であること。
三
切断時伸びが、三号形試験片を用いてＪＩＳ
Ｋ
六二五一の切断時伸びを測定した場合に、四百二十パーセント以上であること。
四
次の式で求めた永久伸びが、二十五パーセント以下であること。
備考
この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ｌ
０
ＪＩＳ
Ｋ
六二五一で定める方法により採取したダンベル状一号形試験片（以下この条において「一号形試験片」という。）に付された伸び測定用の標線間の距離（単位　ミリメートル。以下この号において「標線距離」という。）
Ｌ
１
一号形試験片をＪＩＳ
Ｋ
六二五一の引張試験において算出した伸びの約二分の一に相当する長さに引っ張り、十分間保持した後、急に収縮させ、十分間放置した後に測定した標線距離
２
平ホースの内張り、被覆及び塗装（ジャケットの外面を着色等するために、塗料等を塗布したものをいう。以下同じ。）に使用されているゴムは、折り畳んだホースの上に十ニュートン毎平方センチメートルの荷重を加え、七十度プラスマイナス一度の温度に九十六時間放置しても、相互に接着しないものでなければならない。
３
平ホースの内張り及び被覆に使用されている合成樹脂は、第一項第一号及び第二号の規定並びに次の各号に適合するものでなければならない。
一
伸びが、三号形試験片を用いてＪＩＳ
Ｋ
六二五一の切断時伸びを測定した場合に、二百六十パーセント以上であること。
二
ホースの長さ三十センチメートルの部分を三つ折りに畳み、その上に二ニュートン毎平方センチメートルの等分布荷重を加え零下二十五度プラスマイナス二度の温度に二十四時間放置した後荷重を取り除き、折り曲げ部分の反転を繰り返し十回行った後、次条第二号及び第三号の規定並びに第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）に適合すること。
三
三メートル以上のホースにその容積の一パーセントに相当する水を入れ、その両端を塞ぎ七十度プラスマイナス三度の温度に三百六十時間放置し、室温で十日間以上放置した後、次条第二号及び第三号の規定並びに第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）に適合すること。
四
一号形試験片を室温で二十四時間以上乾燥器中に放置した後、質量を測定し、当該試験片を百度プラスマイナス二度とした加熱器中に四十八時間つるし、室温で乾燥器中に放冷した後、再び質量を測定した場合に、次の式で求めた減量が、二パーセント以下であること。
備考
この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ｗ
１
加熱前の質量（単位　グラム）
Ｗ
２
加熱後の質量（単位　グラム）
（内張り）
第八条
平ホースの内張りは、次の各号に適合するものでなければならない。
一
ゴム又は合成樹脂の厚さが〇・二ミリメートル以上であること。
二
ジャケットとの密着の強さは、ジャケットのたて糸及びよこ糸の各方向について、ＪＩＳ
Ｋ
六二五六―一の布とのはく離強さ（試験片の長さは、百ミリメートル以上とする。ただし、百ミリメートルに満たないよこ糸方向のものにあっては、円周の長さとすることができる。）を測定した場合に、ＪＩＳ
Ｋ
六二七四に基づき解析されたピークの最小値が三十ニュートン以上であること。
三
表面にしわ等の不均一な部分がなく、水流の摩擦損失が少ないものであること。
（被覆及び塗装）
第九条
平ホースの被覆及び塗装は、しわ等の不均一な部分がないものでなければならない。
２