航空機製造事業法施行規則
航空機製造事業法（昭和二十七年法律第二百三十七号）に基き、および同法を実施するため、航空機製造事業法施行規則を次のように制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　事業
（第三条―第十八条）
第三章　航空機
第一節　製造の方法の認可
（第十九条・第二十条）
第二節　製造の確認
（第二十一条―第二十二条の二）
第三節　修理の方法の認可
（第二十三条・第二十四条）
第四節　修理の確認
（第二十五条―第二十八条の二）
第四章　航空機用機器
第一節　製造の方法の認可
（第二十九条―第三十条）
第二節　製造証明等
（第三十一条―第三十三条の三）
第三節　修理の方法の認可
（第三十四条―第三十五条）
第五章　航空工場検査員
（第三十六条―第四十二条）
第六章　雑則
（第四十三条―第五十四条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、航空機製造事業法（以下「法」という。）及び航空機製造事業法施行令（昭和二十七年政令第三百四十一号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
第二条
この省令において「総重量」とは、航空機に設計により定められた固定装備、可動装備、固定バラスト、作動油、燃料、滑油、発動機冷却液、乗員、乗客、郵便物、貨物およびその他の落下または消費する
と
ヽ
う
ヽ
載品を装備し、または
と
ヽ
う
ヽ
載したときの重量をいう。
２
この省令において「型式」とは、強度、構造および性能に関する基本的設計が同一である航空機または航空機用機器に附される共通の呼称をいう。
第二章　事業
（普通滑空機）
第三条
法第二条の二の経済産業省令で定める滑空機は、三四・三メートル毎秒毎秒（三・五Ｇ）をこえる急旋回、宙返りおよび失速反転を行うに適する強度を有する滑空機以外の滑空機（以下「普通滑空機」という。）をいう。
（軽微な修理）
第四条
法第二条の二の経済産業省令で定める軽微な修理は、複雑な工作を伴わない部品の交換または各部の調整とする。
（事業の区分）
第五条
法第二条の二の経済産業省令で定める事業の区分は、次の通りとする。
一
航空機及び航空機用原動機の製造の事業の区分は、航空機又は航空機用原動機の型式の区分に応ずる区分とする。
二
航空機の修理の事業の区分は、次に掲げる航空機の区分に応ずる区分とする。
イ
滑空機
ロ
総重量五トン未満のプロペラ飛行機（ターボ・プロツプ飛行機及び令第一条に規定する飛行機（以下「無人飛行機」という。）を除く。以下同じ。）
ハ
総重量五トン以上のプロペラ飛行機
ニ
総重量十五トン未満のターボ・ジエツト飛行機（無人飛行機を除く。以下同じ。）及びターボ・プロツプ飛行機（無人飛行機を除く。以下同じ。）
ホ
総重量十五トン以上のターボ・ジエツト飛行機及びターボ・プロツプ飛行機
ヘ
総重量三トン未満の回転翼航空機（令第一条に規定する回転翼航空機（以下「無人回転翼航空機」という。）を除く。以下ト及び別表第一において同じ。）
ト
総重量三トン以上の回転翼航空機
チ
飛行船
リ
無人飛行機
ヌ
無人回転翼航空機
三
航空機用原動機の修理の事業の区分は、次に掲げる航空機用原動機の区分に応ずる区分とする。
イ
海面上における公称馬力が五百馬力未満のピストン発動機
ロ
海面上における公称馬力が五百馬力以上のピストン発動機
ハ
ターボ・ジエツト発動機
ニ
ターボ・シャフト発動機及びターボ・プロップ発動機
四
航空機用プロペラの製造又は修理の事業の区分は、次に掲げる航空機用プロペラの区分に応ずる区分とする。
イ
金属製プロペラ（アルミニウム合金製羽根又は中空鋼製羽根を用いるものをいう。以下同じ。）
ロ
非金属製プロペラ（木製羽根又は繊維強化複合材料製羽根を用いるものをいう。以下同じ。）
五
回転翼の製造又は修理の事業の区分は、次に掲げる回転翼の区分に応ずる区分とする。
イ
金属製回転翼（金属製羽根を用いるものをいう。以下同じ。）
ロ
非金属製回転翼（木製羽根又は繊維強化複合材料製羽根を用いるものをいう。以下同じ。）
六
航法用電子機器の製造又は修理の事業の区分は、次に掲げる航法用電子機器の区分に応ずる区分とする。
イ
飛行指示制御装置（自動操縦装置、飛行安定装置、フライトディレクター装置又は慣性航法装置をいう。以下同じ。）
ロ
統合表示装置（ヘッドアップディスプレイ装置又はマップディスプレイ装置をいう。以下同じ。）
七
回転翼航空機用トランスミッション
八
ガスタービン発動機制御装置
（事業の許可申請）
第六条
法第二条の三第一項の申請書の様式は、様式第一の通りとする。
２
法第二条の三第二項の事業計画書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事業の区分別の事業開始の予定時期および製造または修理の予定数
二
事業の区分別の製造または修理のための主たる設備の明細
三
航空機または航空機用原動機の製造の事業を行う場合にあつては、製造をする航空機または航空機用原動機の要目表
四
事業に要する資金の額およびその調達方法
五
主たる材料または部品の購入計画およびこれらの製造または修理を他に請け負わせ、または委託する場合にあつては、その計画
六
航空機または特定機器の製造または修理の事業以外の事業を兼営する場合にあつては、その事業の概要
３
前項の規定にかかわらず、航空機又は特定機器の修理の事業の許可を受けようとする者が当該許可の申請に係る事業の区分に相当する航空機又は特定機器の製造の事業の区分に係る製造の事業の許可を受けているときは、同項に掲げる事項のうち、当該製造の事業の許可又は当該許可を受けた事業に係る事業の区分の変更、特定設備の新設、増設若しくは改造若しくは工場の移転の許可の申請の際に添付した書類に記載した事項と同一の内容の事項については、事業計画書にその旨を記載して記載を省略することができる。
４
法第二条の三第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
主たる技術者の氏名及び略歴
二
特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるものの概要を説明した書類
三
現に行つている事業の概要を説明した書類
四
法人にあつては、定款並びに最近の貸借対照表及び損益計算書
５
前項の規定にかかわらず、航空機又は特定機器の修理の事業の許可を受けようとする者が当該許可の申請に係る事業の区分に相当する航空機又は特定機器の製造の事業の区分に係る製造の事業の許可を受けている場合において、当該製造の事業の許可又は当該許可を受けた事業に係る事業の区分の変更、特定設備の新設、増設若しくは改造若しくは工場の移転の許可の申請の際に添付した書類に示した事項について変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類に相当する同項の書類の添付を省略することができる。
（特定設備）
第七条
法第二条の三第一項第三号に規定する特定設備は、別表第一に掲げる設備またはこれと同様な機能を有する設備とする。
（生産技術上の基準）
第八条
法第二条の五第一項第一号の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、左の通りとする。
一
特定設備がその航空機または特定機器の製造または修理を行うのに適当な性能を有すること。
二
特定設備の種類および能力別の数がその事業を行うのに適当なものであること。
（許可事業者の承継の届出）
第九条
法第二条の七第二項の規定により許可事業者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第二による届出書に、当該許可に係る事業の全部の譲渡し又は許可事業者について相続、合併若しくは当該許可に係る事業の全部を承継させた分割があつた事実を証する書面を添付し、経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業の区分の変更の許可申請）
第十条
法第二条の八第一項の規定により法第二条の六第二項第三号の事項の変更の許可を受けようとする者は、様式第三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
次に掲げる事項を記載した事業計画書
イ
当該申請に係る事業について事業の区分別の事業の開始の予定時期及び製造又は修理の予定数
ロ
当該申請に係る事業について事業の区分別の製造又は修理のための主たる設備の明細
ハ
当該申請に係る事業が航空機又は航空機用原動機の製造の事業である場合にあつては、製造をする航空機又は航空機用原動機の要目表
ニ
当該申請に係る事業に要する資金の額及びその調達方法
ホ
主たる材料又は部品の購入計画及びこれらの製造又は修理を他に請け負わせ、又は委託する場合にあつては、その計画
ヘ
現に行つている事業に変更を生ずる場合にあつては、その変更の概要
二
事業収支見積書
三
当該申請に係る事業に関する主たる技術者の氏名及び略歴
四
当該申請に係る事業について特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるものの概要を説明した書類
五
現に行つている事業の概要を説明した書類
六
法人にあつては、最近の貸借対照表及び損益計算書
３
前項第一号の規定にかかわらず、航空機又は特定機器の修理の事業の区分の変更の許可を受けようとする者が当該許可の申請に係る事業の区分に相当する航空機又は特定機器の製造の事業の区分に係る製造の事業の許可を受けているときは、同号に掲げる事項のうち、当該製造の事業の許可又は当該許可を受けた事業に係る事業の区分の変更、特定設備の新設、増設若しくは改造若しくは工場の移転の許可の申請の際に添付した書類に記載した事項と同一の内容の事項については、事業計画書にその旨を記載して記載を省略することができる。
４