イに規定する退職金共済契約以外の退職金共済契約に係る解約手当金の額は、次の（１）及び（２）に定める額を合算して得た額とする。
（１）
各月分の掛金のうち旧最高掛金月額を超える額により納付された掛金は旧最高掛金月額に相当する額により納付されたものとして、政令で定めるところにより、従前の算定方法により算定した額
（２）
旧最高掛金月額を超える額により納付された掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分につき、労働省令で定めるところにより、第一項第二号ロ（２）の規定の例により算定した額
三
施行日前に効力を生じた退職金共済契約で過去勤務掛金が納付されたことのあるもの（次号の規定に該当するものを除く。）が施行日以後に解除された場合における解約手当金の額については、次に定めるところによる。
イ
施行日以後に旧最高掛金月額を超える額の掛金の納付がなかった退職金共済契約に係る解約手当金の額は、政令で定めるところにより、従前の算定方法により算定した額とする。
ロ
イに規定する退職金共済契約以外の退職金共済契約に係る解約手当金の額は、次の（１）及び（２）に定める額を合算して得た額とする。
（１）
各月分の掛金のうち旧最高掛金月額を超える額により納付された掛金は旧最高掛金月額に相当する額により納付されたものとして、政令で定めるところにより、従前の算定方法により算定した額
（２）
旧最高掛金月額を超える額により納付された掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分につき、労働省令で定めるところにより、第一項第三号ロ（２）の規定の例により算定した額
四
施行日前に効力を生じた退職金共済契約のうち、過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約であって、当該退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないものに係る解約手当金の額については、第一項第四号の規定を準用する。
この場合において、同号中「附則第四条第一項第二号」とあるのは、「附則第四条第三項第二号」と読み替えるものとする。
４
施行日以後に効力を生じた退職金共済契約（以下「新契約」という。）について施行日前に効力を生じた退職金共済契約（以下「旧契約」という。）に係る掛金納付月数を新法第十四条の規定により通算する場合における新法第十条第二項（新法第十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第十条第二項第三号ロ中「月数となる月」とあるのは、「月数となる月（平成四年四月以後の月に限る。）」とする。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から第四条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年十二月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第百二条、第百四条及び第百五条の改正規定並びに附則第十九条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
二
第二十一条の四及び別表第二から別表第四までの改正規定並びに附則第三条から第十条まで、第十一条第二項から第四項まで、第十三条、第十四条及び第十七条の規定
平成八年四月一日
（掛金月額に関する経過措置）
第二条
改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第四条第二項の規定によりこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の掛金月額を五千円以上の額に増加しなければならない退職金共済契約については、同項の規定にかかわらず、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、その掛金月額を四千円とすることができる。
ただし、新法第九条の規定により掛金月額が五千円以上の額に増加された日以後においては、この限りでない。
２
前項の退職金共済契約のうち、同項本文に規定する期間の経過後における掛金月額を五千円以上に増加することが著しく困難であると労働大臣が認定したもの（以下この条において「認定契約」という。）については、新法第四条第二項の規定にかかわらず、当該期間の経過後においても、労働省令で定める日までの間は、その掛金月額を四千円とすることができる。
この場合には、前項ただし書の規定を準用する。
３
前項の規定による認定に関し必要な事項は、労働省令で定める。
４
第一項の退職金共済契約のうち、同項本文に規定する期間の満了の際現に掛金月額が四千円であるもの（認定契約を除く。）に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、五千円に増加されたものとみなす。
５
第二項に規定する労働省令で定める日までの期間の満了の際現に掛金月額が四千円である認定契約に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、五千円に増加されたものとみなす。
６
船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員である被共済者に係る退職金共済契約に関しては、第二項中「労働大臣」とあるのは「運輸大臣」と、「労働省令」とあるのは「運輸省令」と、第三項及び前項中「労働省令」とあるのは「運輸省令」とする。
（過去勤務掛金に関する経過措置）
第三条
新法第二十一条の三第一項の規定は、附則第一条第二号に定める日（以下「一部施行日」という。）以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金について適用し、一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金については、なお従前の例による。
（退職金等に関する経過措置）
第四条
この条から附則第十四条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
旧法契約
平成三年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。
二
二年法契約
平成三年四月一日以後一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。
三
区分掛金納付月数
掛金月額を百円ごとに順次区分した場合における各区分（以下「掛金月額の区分」という。）ごとの当該区分に係る掛金の納付があった月数をいう。
四
一部施行日前区分掛金納付月数
一部施行日前の期間に係る区分掛金納付月数をいう。
五
旧最高掛金月額
旧法契約に係る平成三年四月前の期間に係る被共済者ごとの掛金月額の最高額をいう。
六
換算月数
掛金月額の区分ごとに、一部施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約にあっては、三十六月以上）の場合において、被共済者が一部施行日の前日に退職したものとみなして、新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額のうち、一部施行日前区分掛金納付月数に応じ、政令で定めるところにより従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じた月数から、当該一部施行日前区分掛金納付月数を減じて得た月数をいう。
ただし、当該一部施行日前区分掛金納付月数に対応する換算月数に相当する月数が、同一の掛金月額の区分における当該一部施行日前区分掛金納付月数より小さい一部施行日前区分掛金納付月数に対応する換算月数に相当する月数のうち最大のものを下回るときは、当該最大の月数とする。
七
解約手当金換算月数
前号中「被共済者が一部施行日の前日に退職したものとみなして」とあるのは、「一部施行日の前日に被共済者に係る退職金共済契約が解除されたものとみなして」として、同号の規定の例により算定して得た月数をいう。
八
計算月
新法第十条第二項第三号ロに規定する計算月をいう。
第五条
新法第十条第二項並びに第二十一条の四第一項及び第二項（第一号を除く。）の規定は、一部施行日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者が退職した場合（附則第十四条の規定の適用がある場合を除く。）における退職金の額について適用し、一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者が退職した場合における退職金の額については、次条から附則第十条までに定めるところによる。
第六条
一部施行日前に退職した被共済者に係る退職金の額については、なお従前の例による。
第七条
一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのない者（以下この条、附則第十条及び第十三条において「第七条被共済者」という。）が一部施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
二十三月以下
掛金月額の区分ごとに、区分掛金納付月数に応じ新法別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額（退職が死亡による場合にあっては、百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額）
二
二十四月以上四十二月以下
掛金月額の区分ごとに、百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額（旧法契約の第七条被共済者にあっては、一部施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額の区分においては、区分掛金納付月数に当該一部施行日前区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が政令で定めるところにより従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。）を合算して得た額
三
四十三月以上
次のイ及びロに定める額を合算して得た額
イ
掛金月額の区分ごとに、次の（１）又は（２）に掲げる一部施行日前区分掛金納付月数の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める額を合算して得た額
（１）
一部施行日前区分掛金納付月数が四十二月以下（旧法契約にあっては、三十五月以下）
区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額
（２）
一部施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約にあっては、三十六月以上）