特定環境負荷低減事業活動（集団又は相当規模で行われることにより地域における環境負荷の低減の効果を高めるものとして農林水産省令で定める環境負荷低減事業活動をいう。以下同じ。）の促進を図る区域（以下「特定区域」という。）の設定に関する基本的な事項
四
次条第一項に規定する基本計画の作成に関する基本的な事項
五
基盤確立事業の実施に関する基本的な事項
六
前各号に掲げるもののほか、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する重要事項
３
基本方針は、有機農業の推進に関する法律（平成十八年法律第百十二号）第六条第一項に規定する基本方針並びに地球温暖化の防止を図るための施策及び生物の多様性の保全を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。
４
農林水産大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
５
農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
６
農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（基本計画）
第十六条
自然的経済的社会的諸条件からみて一体である地域を区域とする一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下単に「市町村」という。）及び当該市町村の区域をその区域に含む都道府県（以下単に「都道府県」という。）は、共同して、基本方針に基づき、環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより農林水産大臣に協議し、その同意を求めることができる。
２
基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
環境負荷低減事業活動の促進による環境負荷の低減に関する目標
二
環境負荷低減事業活動として求められる事業活動の内容に関する事項
三
特定区域を定める場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該特定区域の区域
ロ
当該特定区域において実施する特定環境負荷低減事業活動として求められる事業活動の内容に関する事項
四
環境負荷低減事業活動の実施に当たって活用されることが期待される基盤確立事業の内容に関する事項
五
環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物の流通及び消費の促進に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、環境負荷低減事業活動の促進に関する事項
３
市町村及び都道府県は、基本計画において前項第三号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該事項の案を、当該基本計画に当該事項を定めようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
４
前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該事項の案について、都道府県に意見書を提出することができる。
５
基本計画は、有機農業の推進に関する法律第七条第一項に規定する推進計画、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）第十三条第一項に規定する生物多様性地域戦略、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域振興に関する計画並びに都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二第一項の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。
６
基本計画は、環境負荷低減事業活動の促進が効果的かつ効率的に図られるよう、市町村及び都道府県の役割分担を明確化しつつ定めるものとする。
７
農林水産大臣は、基本計画が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、第一項の同意をするものとする。
一
基本方針に適合するものであること。
二
基本計画の実施が当該基本計画を作成した市町村の区域における環境負荷の低減に相当の効果を及ぼすものであると認められること。
三
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
８
農林水産大臣は、基本計画について第一項の同意をしようとするときは、あらかじめ、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。
９
市町村及び都道府県は、基本計画が第一項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（基本計画の変更）
第十七条
市町村及び都道府県は、前条第一項の同意を得た基本計画を変更しようとするときは、共同して、農林水産省令で定めるところにより農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。
ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
市町村及び都道府県は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
３
前条第三項、第四項及び第七項から第九項までの規定は、第一項の規定による基本計画の変更について準用する。
（報告の徴収）
第十八条
農林水産大臣は、市町村及び都道府県に対し、第十六条第一項の同意をした基本計画（前条第一項の規定による変更の同意又は同条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「同意基本計画」という。）の進捗及び実施の状況について報告を求めることができる。
第四章　環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立のための措置
第一節　認定環境負荷低減事業活動実施計画等に係る措置
（環境負荷低減事業活動実施計画の認定）
第十九条
同意基本計画を作成した市町村の区域において環境負荷低減事業活動を行おうとする農林漁業者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、環境負荷低減事業活動の実施に関する計画（当該農林漁業者が団体である場合にあっては、その構成員等の行う環境負荷低減事業活動に関するものを含む。以下「環境負荷低減事業活動実施計画」という。）を作成し、当該区域を管轄する都道府県知事の認定を申請することができる。
この場合において、農林漁業者が共同して環境負荷低減事業活動実施計画を作成したときは、農林水産省令で定めるところにより、代表者を定め、これをその認定を受けようとする都道府県知事に提出しなければならない。
２
環境負荷低減事業活動実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
環境負荷低減事業活動による環境負荷の低減に関する目標
二
環境負荷低減事業活動の内容及び実施期間
三
環境負荷低減事業活動の実施体制
四
環境負荷低減事業活動に必要な資金の額及びその調達方法
３
環境負荷低減事業活動実施計画には、認定を受けようとする農林漁業者以外の者が行う次に掲げる措置に関する事項を含めることができる。
一
環境負荷低減事業活動を行うために不可欠な資材として農林水産省令で定めるものの提供に関する措置
二
環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う食品の製造若しくは加工又は当該農林水産物及び当該食品の付加価値の向上に資する流通に関する措置
４
環境負荷低減事業活動実施計画には、第二項各号に掲げる事項及び前項に規定する措置に関する事項のほか、環境負荷低減事業活動（同項に規定する措置を含む。以下同じ。）の用に供する設備等（施設、設備、機器、装置又は情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。以下同じ。）の導入を行う場合における次に掲げる事項を記載することができる。
一
当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容
二
当該設備等の導入として施設の整備を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積
ロ
その他農林水産省令で定める事項
５
都道府県知事は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る環境負荷低減事業活動実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
同意基本計画に適合するものであり、かつ、当該環境負荷低減事業活動を確実に遂行するために適切なものであること。
二
当該環境負荷低減事業活動が環境負荷の低減及び当該農林漁業者の行う農林漁業の持続性の確保に資するものであること。
三
当該環境負荷低減事業活動に農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条に規定する農業改良措置（以下「農業改良措置」という。）が含まれる場合には、同法第七条の規定により同法第六条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。
四
当該環境負荷低減事業活動に林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する林業・木材産業改善措置（林業経営又は木材産業経営の改善を目的として新たな林業部門若しくは木材産業部門の経営を開始し、又は林産物の新たな生産若しくは販売の方式を導入することに限る。以下「林業・木材産業改善措置」という。）が含まれる場合には、同法第八条の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。
五