この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、平成十二年九月一日から施行する。
ただし、次に掲げる改正規定は、それぞれ次に掲げる報告から適用する。
一
別紙様式第三十三の改正規定中記入要領３に係る部分及び別紙様式第三十四の改正規定中記入要領３に係る部分
平成十三年三月末現在分の報告
二
別紙様式第三十五の改正規定中記入要領４に係る部分
平成十三年六月末現在分の報告
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の別紙様式第十二、第十四（付表（　年　月分）を含む。）、第十五、第二十九、第三十三から第三十五まで及び第四十四による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式第十二、第十四（付表（　年　月分）を含む。）、第十五、第二十九、第三十三から第三十五まで及び第四十四による報告書を取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中外国為替に関する省令第四条第二項及び第二条中外国為替の取引等の報告に関する省令第十五条第一項の改正規定
平成十二年十二月一日
二
第一条中外国為替に関する省令第二条第二項及び第二条中外国為替の取引等の報告に関する省令第二十二条第五項の改正規定
平成十三年一月六日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（外国為替の取引等の報告に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条中外国為替の取引等の報告に関する省令による改正後の別紙様式第十三、第十四（付表（　年　月分）を含む。）、第十五（（裏面）「共通項目」欄のコード表等を含む。）、第三十六及び第三十八による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式第十三、第十四（付表（　年　月分）を含む。）、第十五（（裏面）「共通項目」欄のコード表等を含む。）、第三十六及び第三十八による報告書を取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
一
別紙様式第三十四の改正規定
公布の日
二
第二十三条の二及び第二十三条の三を加える改正規定及び別紙様式第三十二の改正規定
公布の日
三
第一条第一項の改正規定
平成十五年四月一日
四
第一号から第三号に掲げる改正規定以外の改正規定
平成十七年一月一日
２
前項各号に掲げる改正規定による改正後の規定は、それぞれ次の各号に定める報告から適用する。
一
前項第一号に係る改正後の規定
平成十四年六月末現在分の報告（施行日以降に提出されるものに限る。）
二
前項第二号に係る改正後の規定
平成十四年九月末現在分の報告
三
前項第三号に係る改正後の規定
平成十五年四月一日以降の支払又は支払の受領に係る報告
四
前項第四号に係る改正規定
平成十七年一月一日以降の取引若しくは行為又は支払若しくは支払の受領に係る報告
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の別紙様式第三十四による報告書については、平成十六年十二月三十一日までの間、改正前の別紙様式第三十四による報告書を取り繕い使用することができる。
２
この省令による改正前の別紙様式第二及び別紙様式第四の様式中「五百万円」とあるのは、平成十五年四月一日から平成十六年十二月三十一日までの間に行われた支払又は支払の受領に係る報告に関し、「三千万円」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十四号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中別紙様式第四十二の改正規定
平成十七年一月一日
二
第三条の改正規定（同条中第一条の改正規定、別紙様式第三の改正規定及び別紙様式第二十九の改正規定を除く。）
平成十七年一月一日
三
第一号及び第二号に掲げる改正規定以外の改正規定
平成十五年四月一日
（外国為替の取引等の報告に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令の別紙様式第三十三から別紙様式第三十五までは、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
一
別紙様式第三十三及び別紙様式第三十四の改正規定
平成十七年一月一日
二
前号に掲げる改正規定以外の改正規定
平成十五年七月一日
２
前項各号に掲げる改正規定以外の改正規定は、それぞれ次の各号に定める報告から適用する。
一
前項第一号に係る改正後の規定
平成十六年十二月末現在分の報告
二
前項第二号に係る改正後の規定
平成十五年七月一日以降の取引又は行為に係る報告
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の別紙様式第二十五による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式第二十五による報告書を取り繕い使用することができる。
２
この省令による改正後の別紙様式第二十六による報告書については、平成十六年十二月末現在分の報告までの間、改正前の別紙様式第二十六による報告書を取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十六日から施行する。
ただし、第一条中第十条の改正規定は同年三月二十九日から、第一条中第四条の改正規定並びに第二条の規定は同年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年一月四日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第十八条第一項の改正規定は同年三月一日から、第一条第二項第一号ハ及び第五号の改正規定、第五条第二項第十九号の改正規定、第十四条第一項第十号の改正規定、第三十五条第一号及び第二号の改正規定、第三十六条第三号の改正規定並びに第三十八条第一号の改正規定は公布の日から施行し、改正後の別紙様式第二十九による報告書の提出は、同年四月分の報告から適用する。
附　則
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年五月十二日から施行し、同日以降の支払又は支払の受領に係る報告から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中外国為替に関する省令第二条第二項第三号の改正規定並びに第二条中外国為替の取引等の報告に関する省令第十四条第一項及び第二項、第二十五条、第三十三条、第三十五条第二号並びに第三十八条第一号の改正規定並びに同令別紙様式第三十及び第四十四の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の外国為替に関する省令別紙様式第二及び第五から第十四までによる申請書並びに改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一から第四までによる報告書については、当分の間、改正前の外国為替に関する省令別紙様式第二及び第五から第十四までによる申請書並びに改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一から第四までによる報告書を取り繕い使用することができる。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十二年七月六日から施行し、同日以降の支払又は支払の受領に係る報告から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年五月一日から施行する。
２
この省令による改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令（以下「新省令」という。）の規定は、それぞれ次の各号に定める報告から適用する。
一
第二十九条の改正規定による改正後の規定
平成二十三年四月末以降に終了する対外直接投資に係る外国法人の事業年度に係る報告
二
第三十条の改正規定及び別紙様式第五十二の改正規定による改正後の規定
平成二十三年四月末以降に終了する事業年度に係る報告
三
第三十二条、第三十六条第四号及び別紙様式第五十四の改正規定による改正後の規定
平成二十三年四月末現在分の報告
四
前三号に掲げる規定以外のこの省令による改正後の規定
平成二十三年五月一日以降の取引又は行為に係る報告
（経過措置）
第二条
承認金融機関又は外国為替の取引等の報告に関する省令第二十一条又は第二十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をする者（以下「承認金融機関等」という。）は、財務大臣が定める日までの間、新省令第十条第一項の規定により別紙様式第十三による報告をしなければならないとされる資本取引について、同項の規定にかかわらず、当該様式に代えて、別紙様式第十六により報告することができる。
２
承認金融機関等は、財務大臣が定める日までの間、新省令第十条第三項の規定により報告をしなければならないとされる資本取引について、同項の規定にかかわらず、同項に規定する様式に代えて、別紙様式第十九により報告することができる。
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