前項第一号ハに掲げる方法にあつては、顧客ファイルへの記録がされた記載事項を、当該顧客ファイルに記録された時を始期とし、当該記載事項に係る旅行に関するサービスの提供が終了した日の翌日から起算して二年を経過した日（同日以前に当該旅行に関するサービスについて苦情の申出があつたときは、同日と当該苦情が解決した日のいずれか遅い日）を終期とする期間、消去し、又は改変することができないものであること。
第二十七条の六
旅行業法施行令（昭和四十六年政令第三百三十八号。以下「令」という。）第二条第二項において準用する令第一条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類は前条第一項に掲げる方法のうち旅行業者等が使用するものとし、示すべき電磁的方法の内容はファイルへの記録の方式とする。
２
令第二条第二項において準用する令第一条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下「承諾等」という。）をする場合に用いる電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を利用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ
旅行業務に関し取引をする者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて旅行業者等の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
旅行業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて旅行業務に関し取引をする者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二
前条第一項第二号に掲げる方法
（旅行業務取扱管理者の証明書の様式）
第二十七条の七
法第十二条の五の二の国土交通省令で定める様式は、第十号様式とする。
（外務員の証明書の様式）
第二十八条
法第十二条の六第一項の国土交通省令で定める様式は、第十一号様式とする。
第二十九条及び第三十条
削除
（標識の様式）
第三十一条
法第十二条の九の国土交通省令で定める様式は、次の各号に掲げる営業所の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
旅行業者の営業所（次号に掲げるものを除く。）
第十二号様式
二
旅行業者の営業所であつて法第十一条の二第六項第一号又は第二号に該当するもの
第十三号様式
三
旅行業者代理業者の営業所（次号に掲げるものを除く。）
第十四号様式
四
旅行業者代理業者の営業所であつて法第十一条の二第六項第一号又は第二号に該当するもの
第十五号様式
（旅程管理のための措置）
第三十二条
法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置
二
旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置（本邦内の旅行であつて、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。）
三
旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置（本邦内の旅行であつて、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。）
四
旅行に関する計画における二人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示
（旅程管理業務に関する実務の経験）
第三十三条
法第十二条の十一第一項の国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は、同項に規定する研修の課程を修了した日の前後一年以内に一回以上又は当該研修の課程を修了した日から三年以内に二回以上の旅程管理業務（本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行する者にあつては、本邦外の旅行に関する旅程管理業務に限る。）に従事した経験（観光庁長官が、本邦外の企画旅行に係る旅程管理業務に関し特別の事情があると認めて、旅行の目的地の状況、言語その他の事項を勘案し旅行の目的地及び期間を限定して異なる経験を告示により指定した場合にあつては、当該指定による経験）とする。
２
前項の場合において、法第十二条の十一第一項の規定に適合する者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなす。
（登録の申請）
第三十四条
法第十二条の十二（法第十二条の十五第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第十二条の十一第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、観光庁長官に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が旅程管理研修業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が旅程管理研修業務を開始する日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
住民票の写し
ロ
履歴書
三
旅程管理研修が法別表第一の上欄に掲げる科目（以下この節において「登録研修科目」という。）について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師（以下この節において「登録研修講師」という。）により行われることを証する書類
四
登録研修講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類
五
登録を受けようとする者が法第十二条の十三各号のいずれにも該当しないことを証する書類
（登録研修機関登録簿の記載事項）
第三十五条
法第十二条の十四第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
旅程管理研修業務を行う事務所の名称
二
旅程管理研修業務の開始日
（旅程管理研修業務の実施基準）
第三十六条
法第十二条の十六の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
旅行業に従事する者に対して、旅程管理研修を行うこと。
二
旅程管理研修を毎年一回以上行うこと。
三
登録研修科目の研修時間等の研修の内容及び研修の方法が、それぞれ観光庁長官が告示で定める基準に適合するものであること。
四
観光庁長官が告示で定める基準に適合する教材（以下この節において「登録研修教材」という。）を使用するものであること。
五
登録研修講師は旅程管理研修の内容に関する受講者の質問に対し、旅程管理研修中に適切に応答すること。
六
観光庁長官が告示で定めるところにより旅程管理研修の修了試験（以下この節において「修了試験」という。）を行い、当該試験に合格した者に対して、旅程管理研修の修了証明書（以下この節において「修了証明書」という。）を交付すること。
七
旅程管理研修を実施する日時、場所その他旅程管理研修の実施に関し必要な事項及び当該研修が旅程管理研修である旨を公示すること。
（登録事項の変更の届出）
第三十七条
登録研修機関（法第十二条の十一第一項に規定する「登録研修機関」をいう。以下この節において同じ。）は、法第十二条の十七の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を観光庁長官に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（旅程管理研修業務規程の記載事項）
第三十七条の二
法第十二条の十八第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
旅程管理研修業務を行う時間及び休日に関する事項
二
旅程管理研修業務を行う事務所に関する事項
三
旅程管理研修の日程及び公示方法に関する事項
四
旅程管理研修の受講の申請に関する事項
五
旅程管理研修の実施方法に関する事項
六
旅程管理研修に関する料金及びその収納の方法に関する事項
七
旅程管理研修の内容及び時間に関する事項
八
登録研修教材に関する事項
九
修了試験の実施方法
十
修了証明書の交付及び再交付に関する事項
十一
旅程管理研修業務に関する秘密の保持に関する事項
十二
旅程管理研修業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
十三
不正な受講者の処分に関する事項
十四
その他旅程管理研修業務に関し必要な事項
（旅程管理研修業務の休廃止の届出）
第三十七条の三
登録研修機関は、法第十二条の十九の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を観光庁長官に提出しなければならない。
一
休止又は廃止しようとする旅程管理研修業務の範囲
二
旅程管理研修業務を休止又は廃止しようとする日
三
旅程管理研修業務を休止しようとする期間
四
旅程管理研修業務を休止又は廃止しようとする理由
（財務諸表等の閲覧の方法）
第三十七条の四
法第十二条の二十第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第三十七条の五
法第十二条の二十第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち、登録研修機関が定めるものとする。
一