設備規則第四十九条の六第二項に規定する無線設備（再生中継方式（設備規則第四十九条の二十九第四項第一号イに規定する再生中継方式をいう。以下同じ。）以外の中継方式による中継を行うものに限る。）、設備規則第四十九条の六の六第四項に規定する無線設備、設備規則第四十九条の六の十第四項に規定する無線設備（再生中継方式以外の中継方式による中継を行うものに限る。）、設備規則第四十九条の六の十二第一項第四号に規定する無線設備、同条第二項第四号に規定する無線設備、設備規則第四十九条の二十八第四項に規定する無線設備（再生中継方式以外の中継方式による中継を行うものに限る。）、設備規則第四十九条の二十九第四項に規定する無線設備（再生中継方式以外の中継方式による中継を行うものに限る。）又は設備規則第四十九条の二十九の二第四項に規定する無線設備（再生中継方式以外の中継方式による中継を行うものに限る。）にあつては、実施する試験項目に増幅度特性を含む。
１６
設備規則第四十九条の六の六第四項に規定する無線設備を除く。
１７
設備規則第九条の二第六項に規定するデータ伝送装置を使用する無線局の無線設備に限る。
１８
設備規則第五十四条の二の二に規定するラジオゾンデに限る。
１９
再生中継方式以外の中継方式による中継を行う無線局の無線設備を除く。
２０
占有周波数帯幅が二、二五〇ＭＨｚを超え五ＧＨｚ以下のものを除く。
２１
携帯用位置指示無線標識のうち、Ｇ一Ｂ電波を使用するものに限る。
２２
携帯用位置指示無線標識のうち、Ａ三Ｘ電波を使用するものに限る。
２３
二、四八三・五ＭＨｚを超え二、四九四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。
イ
申込設備のうちに送信装置又は受信装置以外の装置がある場合には、当該装置についても総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により試験を行う。
ウ
申込設備が第二条第一項第四号の五、第四号の六、第九号、第十一号の三、第十一号の四、第十一号の五（符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）、第十一号の六（符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）、第十一号の七、第十一号の八、第十一号の九（時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）、第十一号の十（時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）、第十一号の十一、第十一号の十二、第十一号の十三（陸上移動局に使用するためのものに限る。）、第十一号の十四（陸上移動局に使用するためのものに限る。）、第十四号、第十四号の二、第二十号の二、第二十二号、第二十五号の三、第二十五号の六、第二十八号、第二十八号の二、第二十八号の二の三、第二十八号の二の四、第三十号の二、第三十号の三、第四十六号、第四十七号、第四十七号の二、第四十七号の三、第四十七号の四、第五十七号、第五十七号の二、第五十七号の三又は第五十七号の四である場合には、総合動作特性試験器等を使用して、当該申込設備の総合動作試験（設備規則第三十七条、第三十七条の二十七の十第四項、第三十七条の二十七の二十五第三項、第四十五条の二十一第一号イからニまで、第二号ロ及びハ並びに第三号、第四十九条の六の四第一項第一号ロ及びハ、同項第二号ロ並びに第二項第一号及び第二号、第四十九条の六の五第一項第一号イ及びハ並びに第二項第一号から第三号まで、第四十九条の六の六第一項第一号ロ及びハ並びに第三項第一号、第四十九条の七第一号ロ（４）、第四十九条の八の三第二項第二号、第四十九条の十八第一号イ（１）から（３）まで並びにロ（２）及び（３）、同条第二号イ（１）及び（３）から（５）まで、第四十九条の二十三第一号イ（２）、同条第二号イ（１）及び（２）、第四十九条の二十三の三第一号イ及び第二号イ、第四十九条の二十三の四、第四十九条の二十四の二第一号ロからヘまで並びに第二号イ及びロ、第四十九条の二十四の三第一号及び第二号ロ、第四十九条の二十七第一項第五号、第六号及び第八号、同条第二項、同条第三項第四号、同条第四項第四号、第五十四条第二号ヘからチまで、第五十四条の三第一項第三号から第六号まで、同条第二項第三号から第八号まで、第五十七条の二の二第三項又は第五十七条の三の二第三項に定める条件への適合を総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により審査する試験をいう。）を行う。
二
同時に申込みされた同一の工事設計に基づく二以上の申込設備の審査において、当該申込設備が一の者の工事に係るものである場合は、当該申込設備のうちの一部のものについて特性試験を行つた結果、当該申込設備のうちのその他のものが工事設計に合致していることが合理的に推定できるときは、当該その他の申込設備について、特性試験を省略することができる。
三
申込設備の写真等（特定無線設備の部品の配置及び外観を示す写真又は図であつて寸法を記入したものをいう。以下同じ。）並びに特性試験の試験が次の各号に適合することを示す書類及び当該試験の結果を記入した書類が提出された場合は、当該申込設備の提出を要しないものとし、申込設備に代えて当該申込設備の写真等と申込設備の工事設計書とを対比照合することにより対比照合審査を、また、特性試験に代えて当該試験が次の各号に適合することを示す書類及び当該試験結果を記載した書類により適合性の審査を行うことができる。この場合において、登録証明機関は、提出された書類が次の各号に適合するものであるかどうかの確認を適切に行わなければならない。
（１）
法第二十四条の二第四項第二号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行つたものであること。
（２）
別表第一号一（３）に規定する特性試験の方法に従つて行つた試験であること。
別表第二号
工事設計の様式（別表第一号一（１）関係）
別表第三号
工事設計認証の審査（第十七条及び第三十三条関係）
第十七条及び第三十三条の工事設計認証の審査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一
工事設計の審査
工事設計認証の求めに係る特定無線設備の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。
二
対比照合審査及び特性試験
別表第一号一（２）及び（３）並びに三の規定は、工事設計認証の求めに係る工事設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の特定無線設備の審査又は当該一の特定無線設備の試験結果を記載した書面及び写真等の審査について準用する。
三
確認の方法の審査
工事設計認証に係る確認方法書（特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る別表第四号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書類又はこれに類するものであつて、特定無線設備の取扱いに係る工場等の全部が別表第四号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして登録証明機関又は承認証明機関が認める書類をいう。以下同じ。）及び工事設計認証の求めに係る工事設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の特定無線設備により、工事設計認証の求めに係る工事設計に基づく特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて適切に審査を行う。ただし、二において準用する別表第一号三の規定により当該一の申込設備が提出されなかつた場合は、工事設計認証に係る確認方法書並びに試験結果を記載した書類及び写真等により審査を行うことができる。
別表第四号
工事設計認証に係る確認方法書の記載事項（第十七条及び第三十三条関係）
工事設計認証に係る確認方法書の記載事項は、次表に掲げる事項その他必要な事項とする。
事項
記載内容
一
組織並びに管理者の責任及び権限
法第三十八条の二十五第一項の義務（以下「工事設計合致義務」という。）を履行するために必要な業務を管理し、実行し、検証するための組織並びに管理責任者の責任及び権限の分担が明確にされていることの説明
二
工事設計合致義務を履行するための管理方法
工事設計合致義務を履行するために必要な特定無線設備の取扱いにおける管理方法に関する規程が具体的かつ体系的に文書として整備され、それに基づき工事設計合致義務が適切に履行されることの説明
三
特定無線設備の検査
工事設計合致義務を履行するために必要な特定無線設備の検査手順その他検査に関する規程が文書として整備され、それに基づき検査が適切に行われることの説明
四
測定器その他の設備の管理
特定無線設備の検査に必要な測定器その他の設備の管理に関する規程が文書として整備され、それに基づき測定器その他の設備の管理が適切に行われることの説明
五
その他
その他工事設計合致義務を履行するために必要な事項
別表第五号
技術基準適合自己確認の検証の方法（第三十九条関係）
第三十九条第一項の技術基準適合自己確認の検証は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
工事設計の検証
技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備（以下この表において「確認設備」という。）の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う。
二
特性試験
確認設備について、次に従つて試験を行い、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う。
（１）
別表第一号一（３）ア、イ及びウの規定は、確認設備の検証について準用する。この場合において、同（３）中「特定無線設備」とあるのは「特別特定無線設備」と、「申込設備」とあるのは「確認設備」と、「登録証明機関が」とあるのは「法第三十八条の三十三第二項の検証を行う製造業者又は輸入業者が」と、「審査」とあるのは「検証」と読み替えるものとする。
（２）
試験を行うときは、法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（第三条の二の測定器その他の設備にあつては、同条の表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。）以内のものに限る。）を使用しなければならない。
（３）
試験の一部（輸入業者にあつては、全部又は一部）を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。
ア
別表第一号一（３）に定める試験の方法と同じ方法によつて試験が行われることの確認に関する事項
イ
法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項
ウ
その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項
（４）
試験を他の者に委託した場合は、当該委託した試験の結果が（３）の取決めに従つて適正に得られたものであることを検証しなければならない。
三
確認の方法の検証
技術基準適合自己確認に係る確認方法書（特別特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る別表第六号に定める事項を記載した書類又はこれに類するものであつて、特別特定無線設備の製造又は輸入に係る工場等の全部が別表第六号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして自ら確認する書類をいう。以下同じ。）を作成し、当該技術基準適合自己確認に係る確認方法書及び技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく一の特別特定無線設備により、技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて検証を行う。
別表第六号
技術基準適合自己確認に係る確認方法書の記載事項（第三十九条関係）
別表第四号の規定は、技術基準適合自己確認に係る確認方法書の記載事項について準用する。この場合において、同表中「法第三十八条の二十五」とあるのは「法第三十八条の三十四」と、「特定無線設備」とあるのは「特別特定無線設備」と、「取扱い」とあるのは「製造又は輸入」と読み替えるものとする。
様式第１号
（第３条、第４条及び第２３条関係）
様式第２号
（第３条、第４条、第９条、第２１条及び第２３条関係）
様式第３号
（第３条、第４条及び第２３条関係）
様式第４号
（第５条及び第２４条関係）
様式第５号
（第６条、第１７条、第２５条及び第３３条関係）
様式第６号
（第６条、第１７条、第２５条及び第３３条関係）
様式第７号
（第８条、第２０条、第２７条及び第３６条関係）
様式第８号
（第９条及び第２１条関係）
様式第９号
（第１１条、第２１条、第２９条及び第３７条関係）
様式第１０号
（第１１条、第２１条、第２９条及び第３７条関係）
様式第１１号
（第１４条、第２１条、第３１条及び第３７条関係）
様式第１２号
（第３９条関係）
様式第１３号
（第３９条関係）
様式第１４号
（第４１条関係）