平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百三十六条の三第一項（年金給付等積立金の運用）又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百六十四条第三項（準用規定）において準用する旧厚生年金保険法第百三十六条の三第一項の規定により年金給付等積立金（平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百三十条の二第二項（年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）に規定する年金給付等積立金をいう。次条第三項及び第百五十六条の四第一項第五号イにおいて同じ。）を運用するために締結された平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号に掲げる方法若しくは平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する旧厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号に掲げる方法による運用に係る契約又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百三十六条の三第二項において準用する旧厚生年金保険法第百三十条の二第二項若しくは平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百五十九条の二第二項（年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）に規定する信託の契約をいう。
十一
課税厚生年金基金契約
厚生年金基金契約で、次の契約に該当するものをいう。
イ
第百五十六条の四第一項各号に掲げる業務を行う内国法人が存続厚生年金基金と締結した契約で、当該存続厚生年金基金に係る通常掛金補正額が厚生年金基金水準掛金額を超えるもの
ロ
イに規定する内国法人が存続連合会と締結した契約で、課税中途脱退者等があるもの
十二
確定給付年金資産管理運用契約
法第八十四条第三項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する確定給付年金資産管理運用契約をいう。
十三
確定給付年金基金資産運用契約
法第八十四条第三項に規定する確定給付年金基金資産運用契約をいう。
十四
存続連合会確定給付年金積立金運用契約
平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する旧厚生年金保険法第百三十六条の三第一項の規定により存続連合会確定給付年金積立金（平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百五十三条第一項第八号（規約）に規定する積立金をいう。次条第一項において同じ。）を運用するために締結された平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する旧厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号に掲げる方法による運用に係る契約又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百五十九条の二第二項に規定する信託の契約をいう。
十五
確定給付企業年金規約
確定給付企業年金法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約をいう。
十六
加入者
確定給付企業年金法第二条第四項（定義）に規定する加入者（同項に規定する加入者であつた者を含む。）をいう。
十七
承継年金給付等積立金等
平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十二条第二項（移換に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百六十五条の二第二項（連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金の移換）の規定により存続連合会から移換された同条第一項に規定する年金給付等積立金、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この号において「旧効力確定給付企業年金法」という。）第百十条の二第三項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）の規定により存続厚生年金基金から権利義務が承継された同条第四項に規定する移換する積立金、旧効力確定給付企業年金法第百十一条第二項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）若しくは第百十二条第四項（厚生年金基金から基金への移行）の規定により存続厚生年金基金から権利義務が承継された平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百三十条の二第二項に規定する年金給付等積立金、旧効力確定給付企業年金法第百十五条の三第二項（厚生年金基金から確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換）の規定により存続厚生年金基金から移換された同条第一項に規定する脱退一時金相当額、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十五条第一項（解散存続厚生年金基金の残余財産の確定給付企業年金への交付）の規定により存続厚生年金基金から交付された同項に規定する残余財産、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五十五条第二項（存続連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金等の移換）の規定により存続連合会から移換された同条第一項に規定する年金給付等積立金等若しくは平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十五条第一項（解散存続連合会の残余財産の連合会への交付）の規定により存続連合会から交付された同項に規定する残余財産又はこれらに類する資産で財務省令で定めるものをいう。
十八
加入者負担掛金割合
所得税法施行令第八十二条の三第一項（確定給付企業年金の額から控除する金額）に規定する割合をいう。
十九
確定拠出年金資産管理契約
法第八十四条第三項に規定する確定拠出年金資産管理契約をいう。
二十
勤労者財産形成給付契約
法第八十四条第三項に規定する勤労者財産形成給付契約をいう。
二十一
勤労者財産形成基金給付契約
法第八十四条第三項に規定する勤労者財産形成基金給付契約をいう。
（確定給付年金積立金の範囲等）
第百五十六条の三
法第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する政令で定める積立金は、存続連合会確定給付年金積立金とする。
２
法第八十四条第一項に規定する政令で定める契約は、厚生年金基金契約とする。
３
法第八十四条第一項に規定する退職年金に関する業務で政令で定めるものは、厚生年金基金契約に係る信託、生命保険、生命共済、預貯金の受入れ又は年金給付等積立金の運用等（有価証券の売買その他の方法による年金給付等積立金の運用及び当該運用に係る年金給付等積立金の管理の受託をいう。）の業務とする。
（厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算）
第百五十六条の四
法第八十四条第二項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、厚生年金基金契約に係る次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
信託の業務
当該業務を行う内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの課税厚生年金基金契約に係る信託財産について、その時までに到来した最終の財産計算時（信託法第三十七条第二項（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務）又は第二百二十二条第四項（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務等の特例）の時期をいう。以下この章において同じ。）におけるイ及びロに掲げる金額の合計額からハ又はニに定める金額を控除した金額に、調整割合を乗じて計算した金額の合計額
イ
当該契約に係る信託財産（当該契約が存続連合会と締結された課税厚生年金基金契約である場合には、課税中途脱退者等に係る信託財産に限る。ロにおいて「課税信託財産」という。）に属する有価証券につき、法第六十一条の三第一項第二号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する原価法により評価した金額（償還期限及び償還金額の定めのある有価証券にあつては、同項の規定を適用する前の帳簿価額）
ロ
当該契約に係る課税信託財産に属する金銭の額並びに金銭及び有価証券以外の資産の取得のために要した金額の合計額
ハ
当該契約が存続厚生年金基金と締結された課税厚生年金基金契約である場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
（１）
当該契約が（２）に規定する契約以外の契約である場合
当該契約に係るイ及びロに掲げる金額の合計額に当該契約に係る通常掛金補正額のうちに厚生年金基金水準掛金額の占める割合を乗じて計算した金額
（２）
当該契約が過去勤務掛金額の払込みを受ける存続厚生年金基金に係る契約であつて、かつ、当該契約に係る過去勤務掛金補正額が過去勤務掛金厚生年金基金水準額以下のものである場合
当該契約に係るイ及びロに掲げる金額の合計額に当該契約に係る総合掛金補正額（通常掛金補正額と調整過去勤務掛金補正額との合計額をいう。以下この項において同じ。）のうちに厚生年金基金水準掛金額と調整過去勤務掛金補正額との合計額の占める割合を乗じて計算した金額
ニ
当該契約が存続連合会と締結された課税厚生年金基金契約である場合