この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第八条第二項の規定により指名された委員である者は、第八条第二項の規定により指名された委員とみなす。
３
この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第八条第三項の規定により置かれた部会長である者は、第八条第三項の規定により置かれた部会長とみなす。
第十条
この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第八条の二の規定により厚生大臣が委嘱している者に係る当該委嘱は、第九条の規定により厚生大臣がした委嘱とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第十五条及び第十六条の規定は、平成八年四月以後に受けた介護に係る介護手当及び同月一日以後の死亡に係る葬祭料の額について適用し、同年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成九年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十年三月以前の月分の医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
３
平成十年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十一年三月以前の月分の医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
３
平成十一年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十二年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年六月一日から施行する。
ただし、第十六条の改正規定（「十七万九千円」を「、十八万九千円」に改める部分に限る。以下この条において同じ。）、附則第二条の改正規定及び別表第三の次に一表を加える改正規定並びに附則第三条の規定は、公布の日から施行し、第十六条の改正規定及び附則第三条の規定は、平成十四年四月一日から適用する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に被爆者健康手帳の交付を受けたことのある者であって国内に居住地及び現在地を有しないもの（以下この項において「非居住者」という。）がこの政令の施行の日以後最初にこの政令による改正後の第五条の届出をした場合において、当該届出を受理した都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては、当該市の長とする。以下この項において同じ。）は、当該非居住者がこの政令の施行前最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）の都道府県知事（以下この項において「最後の居住地の都道府県知事」という。）にその旨を通知しなければならない。
ただし、当該届出を受理した都道府県知事と最後の居住地の都道府県知事とが同一であるときは、この限りではない。
２
前項の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第三条
平成十四年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十五年三月以前に受けた介護に係る介護手当の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十八条及び第十九条並びに次項の規定は、平成十六年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成十六年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十八年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
平成二十年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
平成二十二年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る同法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
平成二十三年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
平成二十四年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十五年九月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十六年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当、国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十六年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る同法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十七年三月以前の月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。
３
平成二十七年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第四条