通報をすみやかに、かつ、的確に行なう上において重要な区間は、無線電話その他の専用の通信施設によること。
（ダムの操作規程）
第二十九条
法第四十七条第一項の操作規程には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
一
貯留及び放流の方法に関する事項
二
ダム及びダムを操作するため必要な機械、器具等の点検及び整備に関する事項
三
ダムを操作するため必要な気象及び水象の観測に関する事項
四
放流の際にとるべき措置に関する事項
五
その他ダムの操作の方法に関し必要な事項
第三十条
法第四十七条第二項のダムで政令で定めるものは、第二十三条第一号及び第二号に掲げるものとする。
（危害防止のための措置）
第三十一条
ダムを設置する者は、ダムの操作に関し、法第四十八条の規定により関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するときは、ダムを操作する日時のほか、その操作によつて放流される流水の量又はその操作によつて上昇する下流の水位の見込みを示してこれを行い、同条の規定により一般に周知させるときは、国土交通省令で定めるところにより、その操作を行うダムの名称及び位置その他の国土交通省令で定める事項について、立札による掲示を行うとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供するほか、サイレン、警鐘、拡声機等により警告しなければならない。
（管理主任技術者の資格）
第三十二条
法第五十条第一項の政令で定める資格は、次のとおりとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において、正規の土木に関する課程を修めて卒業した（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、ダム又は河川の管理に関して三年以上の実務の経験を有する者であること。
二
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校において、正規の土木に関する課程を修めて卒業した後、ダム又は河川の管理に関して五年以上の実務の経験を有する者であること。
三
国土交通大臣が前各号に規定する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者であること。
（兼用工作物であるダムについての特例）
第三十三条
法第五十一条に規定する場合においては、当該ダムについて、法第四十五条から第五十条までの規定は、適用しない。
（河川保全区域における行為で許可を要しないもの）
第三十四条
法第五十五条第一項ただし書の政令で定める行為は、次の各号に掲げるもの（第二号から第五号までに掲げる行為で、河川管理施設の敷地から五メートル（河川管理施設の構造又は地形、地質その他の状況により河川管理者がこれと異なる距離を指定した場合には、当該距離）以内の土地におけるものを除く。）とする。
一
耕
耘
うん
二
堤内の土地における地表から高さ三メートル以内の盛土（堤防に沿つて行なう盛土で堤防に沿う部分の長さが二十メートル以上のものを除く。）
三
堤内の土地における地表から深さ一メートル以内の土地の掘さく又は切土
四
堤内の土地における工作物（コンクリート造、石造、れんが造等の堅固なもの及び貯水池、水
槽
そう
、井戸、水路等水が浸透するおそれのあるものを除く。）の新築又は改築
五
前各号に掲げるもののほか、河川管理者が河岸又は河川管理施設の保全上影響が少ないと認めて指定した行為
２
第十五条第二項の規定は、前項の規定による指定について準用する。
（河川予定地における行為で許可を要しないもの）
第三十五条
法第五十七条第一項ただし書の政令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一
耕
耘
うん
二
地表から深さ一・五メートル以内の土地の掘さく又は切土
（河川保全立体区域における行為で許可を要しないもの）
第三十五条の二
法第五十八条の四第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
耕
耘
うん
二
次に掲げる行為で、これらの行為による載荷重の増加が一平方メートルにつき二トン未満のもの
イ
地表から高さ一メートル以内の盛土
ロ
地上又は地表から深さ一メートル以内の地下における工作物の新築又は改築
ハ
土石その他の物件の集積
三
地表から深さ一・五メートル以内の土地の掘削又は切土
四
地上又は地表から深さ一メートル以内の地下における工作物の除却
五
前各号に掲げるもののほか、河川管理者が河川管理施設の保全上影響が少ないと認めて指定した行為
２
第十五条第二項の規定は、前項第五号の規定による指定について準用する。
（河川保全立体区域における物件の集積について許可を要する場合の重量）
第三十五条の三
法第五十八条の四第一項第三号の政令で定める重量は、二トンとする。
（河川予定立体区域における行為で許可を要しないもの）
第三十五条の四
法第五十八条の六第一項ただし書の政令で定める行為は、第三十五条各号に掲げる行為とする。
第二章　河川に関する費用
（一級河川の管理に要する費用についての都道府県の負担）
第三十六条
都道府県が法第六十条第一項の規定により負担すべき金額は、河川の管理に要する費用の額（法第六十七条、第六十八条第二項、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項又は水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第十四条第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下「負担基本額」という。）に法第六十条第一項に規定する都道府県の負担割合を乗じて得た額とする。
（一級河川の管理に要する費用の特例負担率に係る大規模な工事）
第三十六条の二
法第六十条第一項の政令で定める大規模な工事は、次に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が百二十億円を超えるもの（以下「大規模改良工事」という。）とする。
一
貯留量八百万立方メートル以上のダム
二
湖沼水位調節施設
三
長さ七百五十メートル以上の導水路、放水路又は
捷
しよう
水路
四
面積百五十ヘクタール以上の遊水池
五
長さ百五十メートル以上の
堰
せき
又は床止め
六
前各号に掲げる施設に類する施設で国土交通大臣が指定するもの
（都道府県知事の行う改良工事に要する費用についての国の負担）
第三十七条
法第六十条第二項の規定による指定区間内の一級河川の改良工事に要する費用についての国の負担及び法第六十二条の規定による二級河川の改良工事に要する費用についての国の負担は、これらの費用に係る負担基本額について行なうものとする。
２
河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき二級河川の改良工事に要する費用についての法第六十二条の規定による国の負担の割合は、二分の一とする。
（国土交通大臣の行う特定河川工事に要する費用についての都道府県等の負担）
第三十七条の二
都道府県等が法第六十五条の三第一項の規定により負担すべき金額は、特定河川工事に要する費用に係る負担基本額から、当該都道府県等の長が自ら当該特定河川工事を行うこととした場合に国が当該負担基本額を基準として当該都道府県等に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。
２
都道府県等が法第六十五条の三第二項の規定により負担すべき金額は、二級河川の修繕に要する費用の額（法第六十七条、第六十八条第二項又は第七十条の二第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額）に相当する額とする。
（国土交通大臣の行う特定維持に要する費用についての都道府県等の負担）
第三十七条の三
都道府県等が法第六十五条の四第一項の規定により負担すべき金額は、特定維持に要する費用の額（法第六十七条の規定による負担金があるときは、当該費用の額から当該負担金の額を控除した額）に相当する額とする。
（納付）
第三十八条
国土交通大臣は、その行う一級河川の管理に要する費用の負担に関し、法第六十条第一項又は第六十三条第一項の規定によりその費用を負担すべき都道府県に対し、それぞれその負担すべき額を納付すべき旨を通知しなければならない。
ただし、法第六十条第一項の規定により甲都府県が負担すべき額の一部を法第六十三条第一項の規定により乙都府県が負担すべきときは、甲都府県に対しては、乙都府県が負担すべき額を控除した額を納付すべき旨を通知するものとする。
２
国土交通大臣は、その行う法第十六条の四第一項の特定河川工事又は法第十六条の五第一項の特定維持に要する費用の負担に関し、法第六十五条の三第一項若しくは第二項又は第六十五条の四第一項の規定によりその費用を負担すべき都道府県等に対し、その負担すべき額を納付すべき旨を通知しなければならない。
３
法第六十三条第三項、第六十五条の三第三項若しくは第六十五条の四第二項の規定により他の都府県が負担すべき負担金又は法第六十五条の三第四項若しくは第六十五条の四第三項の規定により都道府県が負担すべき負担金は、その負担金を財源とする費用の支出時期に遅れないように支出しなければならない。
（市町村に対する支出）
第三十八条の二
法第六十五条の二第一項後段の規定により甲都府県が負担すべき額の一部を同条第二項の規定により乙都府県が負担すべきときは、甲都府県は、乙都府県が負担すべき額を控除した額を同条第一項前段の規定により費用を負担する市町村に対して支出しなければならない。
２