この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十四年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六十一条第四項の改正規定及び第六十七条第二項第十六号の改正規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則及び第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則は、平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
２
第六条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式第一号（一）、第二号（一）及び第四号（一）並びに第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則別紙様式第三号（一）及び第五号（一）は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則第二百四条第一項に規定する説明書類の記載事項は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に産業競争力強化法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下「旧産活法」という。）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項、第十四条第一項若しくは第十六条第一項の認定を受けている会社又は旧産活法第三十九条の二第一項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第六十六条第一項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この省令の施行後に産業競争力強化法附則第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社又は同法附則第二十条第一項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産活法第三十九条の二第一項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第六十六条第一項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則及び第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）第十、第六号（二）第七、第七号（一）第九及び第七号（二）第七並びに第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）第九、第六号（二）第二７、第七号（一）第八及び第七号（二）第二７（次項において「改正自己資本比率の状況」と総称する。）は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
２
改正自己資本比率の状況の項目については、平成二十六年三月三十一日前に終了した事業年度に係るものについては記載することを要しない。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則及び第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則は、平成二十六年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（以下この条において「新農協法施行規則」という。）別紙様式第六号（一）第四及び第十二、別紙様式第六号（二）、別紙様式第七号（一）第四及び第十、別紙様式第七号（二）、別紙様式第八号（一）、別紙様式第八号（二）、別紙様式第九号（一）、別紙様式第九号（二）、別紙様式第十号（一）並びに別紙様式第十号（二）並びに第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則（以下この条において「新水協法施行規則」という。）別紙様式第六号（一）、別紙様式第六号（二）、別紙様式第七号（一）、別紙様式第七号（二）、別紙様式第八号（一）、別紙様式第八号（二）、別紙様式第九号（一）並びに別紙様式第九号（二）の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
２
新農協法施行規則別紙様式第六号（一）第六（四）及び別紙様式第七号（一）第六（四）の規定は、平成二十七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
新農協法施行規則別紙様式第一号（二）、別紙様式第二号（二）、別紙様式第三号（二）、別紙様式第四号（二）及び別紙様式第五号（二）並びに新水協法施行規則別紙様式第一号（二）、別紙様式第二号（二）、別紙様式第三号（二）、別紙様式第四号（二）及び別紙様式第五号（二）の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類については、これらの規定を適用することができる。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（存続中央会に係る旧農協法施行規則の効力）
第二条