三以上の異なる周波数の範囲において信号を発生するもの
一三三、五〇〇
その他のもの
一〇〇、二〇〇
七
周波数標準器
一三八、六〇〇
（手数料の納付方法等）
第二十二条
第二条から第十五条まで及び第十七条から第十九条までに規定する手数料（国に納付するものに限る。）は、その申請（第三条の手数料にあつては、落成の届出）に際し、当該申請（第三条の手数料にあつては、当該届出）に係る書類に当該手数料の額に相当する収入印紙を貼つて納めなければならない。
２
第十六条及び第二十条に規定する手数料は、総務大臣が指定する期日までに、総務大臣が交付する納付書に当該手数料の額に相当する収入印紙を貼つて納めなければならない。
３
第十二条又は第十三条に規定する手数料であつて指定講習機関又は指定試験機関に納付するものの納付方法については、法第三十九条の五第一項（法第四十七条の五において準用する場合を含む。）の業務規程の定めるところによる。
４
前条に規定する手数料の納付方法は、国立研究開発法人情報通信研究機構の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第一項の業務方法書で定めるところによる。
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百四十号）の施行の日（昭和三十三年十一月五日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十七年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年五月一日から施行する。
２
次に掲げる手数料については、なお従前の例による。
一
この政令の施行前に実施の公告がされた無線従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料
二
この政令の施行前に行われた無線従事者国家試験に合格し、又は無線従事者の養成課程を修了した者が法第四十一条の規定による免許を申請する場合に納めなければならない手数料
附　則
１
この政令は、昭和五十五年五月二十五日から施行する。
２
次に掲げる手数料については、なお従前の例による。
一
この政令の施行前に実施の公示がされた無線従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料
二
昭和五十五年五月三十一日までに行われた無線従事者国家試験に合格し、又は無線従事者の養成課程を修了した者が電波法第四十一条の規定による免許を申請する場合に納めなければならない手数料
附　則
１
この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
２
この政令の施行前に実施の公示がされた無線従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第四十九号）の施行の日（昭和五十六年十一月二十三日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第五十九号）の施行の日（昭和五十八年四月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、電波法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第三十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十一年七月一日）から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２
改正法の施行日前において改正法附則第二項の新たな検定対象機器について型式検定を受ける者が納めなければならない手数料の額は、改正後の第五条の表の四の項に掲げる額とする。
附　則
この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第二十一条の規定（電波法第三十七条の改正規定を除く。）の施行の日（昭和六十一年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前に受験の申請の受付が開始された無線従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律（平成元年法律第六十七号）の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
２
次に掲げる手数料については、なお従前の例による。
一
この政令の施行前に受講の申請の受付が開始された電波法第三十九条第七項の規定による講習を受ける者が納めなければならない手数料
二
この政令の施行前に受験の申請の受付が開始された無線従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料
三
この政令の施行前に行われた無線従事者国家試験に合格した者又はこの政令の施行前に無線従事者の養成課程を修了した者若しくは電波法第四十一条第二項第三号の規定による認定を受けた者が同条の規定による免許を申請する場合に納めなければならない手数料
四
この政令の施行前に行われた電気通信主任技術者試験若しくは工事担任者試験に合格した者又はこの政令の施行前に電気通信主任技術者若しくは工事担任者に係る養成課程を修了した者若しくは電気通信事業法第四十五条第三項第三号（同法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認定を受けた者が同法第四十五条第三項（同法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証の交付を申請する場合に納めなければならない手数料
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十七号）の施行の日（平成四年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
２
次に掲げる手数料については、なお従前の例による。
一
この政令の施行前に受験の申請の受付が開始された無線従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料
二
この政令の施行前に行われた無線従事者国家試験に合格した者又はこの政令の施行前に無線従事者の養成課程を修了した者若しくは電波法第四十一条第二項第三号の規定による認定を受けた者が同条の規定による免許を申請する場合に納めなければならない手数料
附　則
１
この政令は、平成九年十月一日から施行する。
２
次に掲げる手数料については、なお従前の例による。
一
この政令の施行前に受講の申請の受付が開始された電波法第三十九条第七項の規定による講習を受ける者が納めなければならない手数料
二
この政令の施行前に受験の申請の受付が開始された無線従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料
三
この政令の施行前に行われた無線従事者国家試験に合格した者又はこの政令の施行前に無線従事者の養成課程を修了した者若しくは電波法第四十一条第二項第四号に規定する郵政省令で定める資格及び要件を備えた者であって同条第三項の規定の適用を受けるものが同条の規定による免許を申請する場合に納めなければならない手数料
附　則
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十一年三月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、放送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十八号）の施行の日（平成十一年十一月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
次に掲げる手数料については、なお従前の例による。
一
この政令の施行前に受験の申請の受付が開始された無線従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料
二
この政令の施行前に行われた無線従事者国家試験に合格した者又はこの政令の施行前に無線従事者の養成課程を修了した者若しくは電波法第四十一条第二項第四号に規定する郵政省令で定める資格及び要件を備えた者であって同条第三項の規定の適用を受けるものが同条の規定による免許を申請する場合に納めなければならない手数料
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律（平成十二年法律第百九号）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十四年一月二十八日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十八号）附則第一項第三号に掲げる規定の施行の日（平成十五年三月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
２
この政令の施行前に受験の申請の受付が開始された無線従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年七月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十七年五月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年四月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
附　則
この政令は、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に受験の申請の受付が開始された無線従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和五年十二月二十五日から施行する。