含有量についての排水基準がその放流水について適用される公共下水道又は流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この項及び次項において同じ。）に排除される下水に係るものに限る。）又は物質に関して水質の基準を定めるものとし、その水質は、それぞれ当該各号に定めるものより厳しいものであつてはならない。
一
第九条第一項第一号に掲げる項目
四十五度未満
二
第九条の五第一項第一号から第四号までに掲げる項目
それぞれ当該各号に定める数値
三
第九条の五第一項第五号に掲げる項目
同号に定める数値。
ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について同号に定める基準より厳しい排水基準が定められている場合にあつては、その数値とする。
四
窒素含有量
一リットルにつき二百四十ミリグラム未満。
ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例その他の条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に二を乗じて得た数値とする。
五
燐
りん
含有量
一リットルにつき三十二ミリグラム未満。
ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例その他の条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に二を乗じて得た数値とする。
六
第九条の四第一項各号に掲げる物質以外の物質又は第九条第一項第一号に掲げる項目及び第九条の五第一項各号に掲げる項目以外の項目で、条例により当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの（第九条の五第一項第三号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。）
当該排水基準に係る数値
２
製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道又は流域下水道に排除される下水に係る前項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる項目（同項第四号又は第五号に掲げる項目にあつては、同項に規定する下水に係るものに限る。）に関する水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の四分の一以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項の基準より厳しいものとすることができる。
この場合においては、その水質は、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定めるものより厳しいものであつてはならない。
一
温度
四十度未満
二
アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量
一リットルにつき百二十五ミリグラム未満。
ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に一・二五を乗じて得た数値とする。
三
水素イオン濃度
水素指数五・七を超え八・七未満
四
生物化学的酸素要求量
一リットルにつき五日間に三百ミリグラム未満
五
浮遊物質量
一リットルにつき三百ミリグラム未満
六
窒素含有量
一リットルにつき百五十ミリグラム未満。
ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例その他の条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に一・二五を乗じて得た数値とする。
七
燐
りん
含有量
一リットルにつき二十ミリグラム未満。
ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例その他の条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に一・二五を乗じて得た数値とする。
３
第一項第一号、第四号及び第五号並びに前項各号に掲げる数値は、国土交通省令・環境省令で定める方法により検定した場合における数値とする。
（承認を要しない軽微な施設の維持）
第十条
法第十六条ただし書（法第二十五条の三十及び第三十一条において準用する場合を含む。）に規定する施設の維持で政令で定める軽微なものは、排水
渠
きよ
の開
渠
きよ
である構造の部分又はますの清掃とする。
（汚濁原因者負担金の額）
第十条の二
法第十八条の二（法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）の規定により特定施設の設置者（過去の設置者を含む。以下この条において同じ。）に負担させる汚濁原因者負担金の額は、公共下水道管理者又は流域下水道管理者が公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）の規定により納付した特定賦課金の額に、各特定施設の設置者が当該公共下水道又は当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）若しくは当該流域下水道に係る流域関連公共下水道に排除した当該特定賦課金に係る同法第六条に規定する指定疾病に影響を与える水質の汚濁の原因である物質の量の、全ての特定施設の設置者が当該公共下水道又は当該流域下水道若しくは当該流域下水道に係る流域関連公共下水道に排除した当該物質の量に対する割合を乗じて得た額を超えない範囲内において、当該公共下水道又は当該流域下水道から河川その他の公共の水域又は海域に当該物質が排出されたことについての公共下水道管理者又は流域下水道管理者の責めに帰すべき事由を参酌して定めるものとする。
（工事負担金に係る下水の量の算出方法）
第十一条
法第十九条の規定による下水の量の算出方法は、排水設備から排除される汚水について、公共下水道の管
渠
きよ
（取付管
渠
きよ
を除く。）の当該汚水が流入すべき部分における計画下水量（合流式の公共下水道にあつては、そのうち汚水に係る部分）に五分の一を乗じて計算するものとする。
（事業者から徴収する使用料の基準）
第十一条の二
法第二十条第三項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）の規定に基づき設置の費用の一部を負担した事業者から徴収する使用料については、その算定の基礎となる法第二十条第二項第二号に規定する原価で設置の費用に係るものは、当該公共下水道の設置の費用の額から公害防止事業費事業者負担法第四条第一項又は第三項の規定による負担総額を控除した額とすること。
二
前号の事業者以外の事業者から徴収する使用料については、その算定の基礎となる法第二十条第二項第二号に規定する原価で設置の費用に係るものは、当該公共下水道の設置の費用の額とすること。
（放流水の水質検査）
第十二条
法第二十一条第一項（法第二十五条の三十において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による第六条第一項、第三項及び第四項に規定する技術上の基準に関する放流水の水質についての水質検査は、公共下水道又は流域下水道の各吐口（雨水吐の吐口及び分流式の公共下水道又は流域下水道の雨水を排除すべき吐口を除くものとし、放流水の水質が類似のものであると認められる二以上の吐口については、それらの吐口のうちいずれか一の吐口に限る。）からの放流水について、少なくとも毎月二回（ダイオキシン類についての水質検査にあつては、少なくとも毎年一回）、行うものとする。
この場合において、検査に供する放流水は、当該放流水の水質に対する雨水の影響の少ない日において採取しなければならない。
２
公共下水道管理者又は流域下水道管理者は、第九条の四第一項第一号から第三十三号までに掲げる物質のうち、処理区域内における特定施設の設置の状況、過去の水質検査の結果その他の事情を勘案して前項に規定する水質検査の回数及び時期による必要がないことが明らかであると認められるものについては、毎年二回を下らない範囲内において同項に規定する水質検査の回数及び時期と別の回数及び時期を定めることができる。
３
法第二十一条第一項の規定による第六条第二項に規定する技術上の基準に関する放流水の水質についての水質検査は、同項に規定する各吐口（放流水の水質が類似のものであると認められる二以上の吐口については、それらの吐口のうちいずれか一の吐口に限る。）からの放流水について、毎年、同項に規定する時のうち少なくとも一回、行うものとする。
４
前三項のほか、放流水の水質が著しく悪化していると疑われる事情があるときは、必要な水質検査を行うものとする。
５
公共下水道管理者又は流域下水道管理者は、第一項、第二項又は前項の規定にかかわらず、一の項目について水質検査を行うことにより他の項目に係る第六条の技術上の基準に適合することが明らかであると認められる場合においては、当該他の項目について水質検査を行わないことができる。
６
第一項から第四項までの水質検査をしたときは、検査に供した放流水を採取した日時及び場所その他国土交通省令・環境省令で定める事項を明らかにしてその結果を記録し、これを五年間保存しておかなければならない。
（終末処理場の維持管理）
第十三条
法第二十一条第二項（法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところを参酌して条例で定めるところにより行うものとする。
一
活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。
二
沈砂池又は沈殿池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。
三
急速
濾
ろ
過法によるときは、
濾
ろ