第一項の指定は、申請に係る型式設計特定容器等が次の各号のいずれにも該当するかどうかを判定することによつて行う。
一
前条第一項の型式証明を受けた設計に基づいたものであること。
二
第四十三条の十の技術上の基準に適合しているものであること。
三
均一性を有するものであること。
４
第一項の指定は、当該型式設計特定容器等を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付して行うことができる。
５
原子力規制委員会は、その型式について指定を受けた型式設計特定容器等が第三項各号のいずれかに該当しなくなつたと認めるときは、その指定を取り消すことができる。
６
前項の規定によるほか、原子力規制委員会は、指定外国容器等製造者等（第二項に規定する者であつてその製作し、又は輸出する特定容器等の型式について第一項の指定を受けたものをいう。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該指定外国容器等製造者等に係る第一項の指定を取り消すことができる。
一
指定外国容器等製造者等が次項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反したとき。
二
原子力規制委員会がこの法律を施行するために必要があると認めて指定外国容器等製造者等に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
三
原子力規制委員会がこの法律を施行するために特に必要があると認めて当該職員に指定外国容器等製造者等の事務所その他の事業所又はその型式について指定を受けた特定容器等の所在すると認める場所において当該特定容器等、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。
７
第一項の指定の手続その他型式の指定に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
（廃止措置実施方針）
第四十三条の二十六の四
使用済燃料貯蔵事業者は、その事業を開始しようとするときは、使用済燃料貯蔵施設の解体、使用済燃料による汚染の除去、使用済燃料によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める使用済燃料の貯蔵の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。
２
廃止措置実施方針には、廃棄する使用済燃料によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。
３
使用済燃料貯蔵事業者は、廃止措置実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、廃止措置実施方針に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
（事業の廃止に伴う措置）
第四十三条の二十七
使用済燃料貯蔵事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。
２
使用済燃料貯蔵事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３
第十二条の六第三項から第九項までの規定は、使用済燃料貯蔵事業者の廃止措置について準用する。
この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第四十三条の二十七第二項」と、同条第四項中「前二項」とあるのは「第四十三条の二十七第二項及び前項」と、同条第五項及び第六項中「第二項」とあるのは「第四十三条の二十七第二項」と、同条第七項中「核燃料物質」とあるのは「使用済燃料」と、同条第九項中「第三条第一項の指定」とあるのは「第四十三条の四第一項の許可」と読み替えるものとする。
（許可の取消し等に伴う措置）
第四十三条の二十八
使用済燃料貯蔵事業者が第四十三条の十六の規定により許可を取り消されたとき、又は使用済燃料貯蔵事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十三条の十四第一項若しくは第四十三条の十五第一項の規定による承継がなかつたときは、旧使用済燃料貯蔵事業者等（第四十三条の十六の規定により許可を取り消された使用済燃料貯蔵事業者又は使用済燃料貯蔵事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十三条の十四第一項若しくは第四十三条の十五第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第四十三条の十、第四十三条の十一、第四十三条の十七から第四十三条の二十まで及び第四十三条の二十二から第四十三条の二十六までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお使用済燃料貯蔵事業者とみなす。
２
旧使用済燃料貯蔵事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第四十三条の十六の規定により使用済燃料貯蔵事業者としての許可を取り消された日又は使用済燃料貯蔵事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
３
旧使用済燃料貯蔵事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。
４
第十二条の七第四項から第九項までの規定は旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置について、第二十二条の九第四項の規定は旧使用済燃料貯蔵事業者等について準用する。
この場合において、これらの規定中「第二項」とあるのは「第四十三条の二十八第二項」と読み替えるほか、第十二条の七第五項中「前条第四項」とあるのは「第四十三条の二十七第三項において準用する前条第四項」と、同条第八項中「核燃料物質」とあるのは「使用済燃料」と、同条第九項中「前条第八項」とあるのは「第四十三条の二十七第三項において準用する前条第八項」と、第二十二条の九第四項中「第一項」とあるのは「第四十三条の二十八第一項」と、「加工事業者と」とあるのは「使用済燃料貯蔵事業者と」と、「第十六条の四、第十六条の五及び第二十二条の七の二」とあるのは「第四十三条の十及び第四十三条の十一」と読み替えるものとする。
第六章　再処理の事業に関する規制
（事業の指定）
第四十四条
再処理の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。
２
前項の指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）を設置する工場又は事業所の名称及び所在地
三
再処理を行う使用済燃料の種類及び再処理能力
四
再処理施設の位置、構造及び設備並びに再処理の方法
五
再処理施設の工事計画
六
使用済燃料から分離された核燃料物質の処分の方法
七
再処理施設における放射線の管理に関する事項
八
再処理施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
九
再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
（指定の基準）
第四十四条の二
原子力規制委員会は、前条第一項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。
一
再処理施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。
二
重大事故（核燃料物質が臨界状態になることその他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。第四十八条第一項及び第五十条の四の二第二項第二号において同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の再処理の事業を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
三
その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること。
四
再処理施設の位置、構造及び設備が使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
五
前条第二項第九号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
２
原子力規制委員会は、前条第一項の指定をする場合においては、あらかじめ、前項第一号に規定する基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。
（指定の欠格条項）
第四十四条の三
次の各号のいずれかに該当する者には、第四十四条第一項の指定を与えない。
一
第四十六条の七第二項の規定により第四十四条第一項の指定を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三
心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者
四
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
（変更の許可及び届出）
第四十四条の四
第四十四条第一項の指定を受けた者（以下「再処理事業者」という。）は、同条第二項第二号から第四号まで又は第六号から第九号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。