法第五十九条第一項の国土交通省令で定める期間は、二年とする。
（法第五十九条第一項の国土交通大臣が実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたもの）
第六十九条
法第五十九条第一項の規定により国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めた者は、次のいずれかに該当する者とする。
一
管理事務に関する実務についての講習であって、次条から第六十九条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録実務講習」という。）を修了した者
二
国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の出資により設立された法人において管理事務に従事した期間が通算して二年以上である者
三
国土交通大臣が前二号に掲げるものと同等以上の能力を有すると認めた者
（登録の申請）
第六十九条の二
前条第一号の登録は、登録実務講習の実施に関する事務（以下「登録実務講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
前条第一号の登録を受けようとする者（以下「登録実務講習事務申請者」という。）は、別記様式第十六号の二による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
住民票の抄本若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類
ロ
登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類
二
法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ハ
申請に係る意思の決定を証する書類
ニ
役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員をいう。次条第三号において同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類
三
講師が第六十九条の六第四号の表の第三欄のいずれかに該当する者であることを証する書類
四
登録実務講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
五
登録実務講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六
その他参考となる事項を記載した書類
（欠格条項）
第六十九条の三
次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第六十九条第一号の登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
二
第六十九条の十三の規定により第六十九条第一号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
法人であって、登録実務講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録の要件等）
第六十九条の四
国土交通大臣は、第六十九条の二第一項の規定による登録の申請が第六十九条の六第四号に掲げる基準に適合する講習を行おうとするものであるときは、その登録をしなければならない。
２
第六十九条第一号の登録は、登録実務講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録実務講習を行う者（以下「登録実務講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
登録実務講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録実務講習事務を開始する年月日
（登録の更新）
第六十九条の五
第六十九条第一号の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
ただし、前項の登録の更新を受けようとする者は、前項の登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。
（登録実務講習事務の実施に係る義務）
第六十九条の六
登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、次に掲げる基準に適合する方法により登録実務講習事務を行わなければならない。
一
試験に合格した者で、第六十八条に定める期間以上の実務の経験を有しない者に対し、登録実務講習を行うこと。
二
登録実務講習を毎年一回以上行うこと。
三
講義及び登録実務講習修了試験により登録実務講習を行うこと。
四
次の表の第一欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる内容を同表の第三欄に掲げる講師により、おおむね同表の第四欄に掲げる時間を標準として登録実務講習を行うこと。
科目
内容
講師
時間
一　法その他の関係法令に関する科目
管理業務主任者制度の趣旨、管理事務の委託契約及び法第七十二条第一項の書面の作成並びに管理事務の報告に関する事項
一　弁護士
二　管理業務主任者としてマンション管理業に二年以上従事した者
三　前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
七時間
二　管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関する科目
管理組合の会計及び財産の分別管理に関する事項
一　公認会計士
二　管理業務主任者としてマンション管理業に二年以上従事した者
三　前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
三時間
三　マンションの建物及び付属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関する科目
建物の維持保全及び長期修繕計画並びに大規模修繕に関する事項
一　一級建築士
二　管理業務主任者としてマンション管理業に二年以上従事した者
三　前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
五時間
五
受講者があらかじめ受講を申し込んだ者本人であることを確認すること。
六
第四号の表の第一欄に掲げる科目に応じ、適切な内容の教材を用いて登録実務講習を行うこと。
七
講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
八
登録実務講習修了試験は、講義の終了後に国土交通大臣の定めるところにより行い、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。
九
登録実務講習を実施する日時、場所その他登録実務講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。
十
登録実務講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
十一
終了した登録実務講習の教材及び国土交通大臣の定めるところにより作成した登録実務講習修了試験の合格基準を公表すること。
十二
登録実務講習を修了した者（以下「修了者」という。）に対し、別記様式第十六号の三による修了証（以下単に「修了証」という。）を交付すること。
十三
登録実務講習以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録実務講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
（登録事項の変更の届出）
第六十九条の七
登録実務講習実施機関は、第六十九条の四第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録実務講習事務規程）
第六十九条の八
登録実務講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録実務講習事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
登録実務講習事務を行う時間及び休日に関する事項
二
登録実務講習の受講の申請に関する事項
三
登録実務講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項
四
登録実務講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項
五
登録実務講習の日程、公示方法その他の登録実務講習の実施の方法に関する事項
六
講師の選任及び解任に関する事項
七
講義に用いる教材及び登録実務講習修了試験の方法に関する事項
八
修了証の交付及び再交付に関する事項
九
登録実務講習事務に関する秘密の保持に関する事項
十
登録実務講習事務に関する公正の確保に関する事項
十一
不正受講者の処分に関する事項
十二
第六十九条の十四第三項の帳簿その他の登録実務講習事務に関する書類の管理に関する事項
十三
その他登録実務講習事務に関し必要な事項
（登録実務講習事務の休廃止）
第六十九条の九
登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする登録実務講習事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第六十九条の十
登録実務講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
登録実務講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録実務講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実務講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四