次に掲げる貨物（四の項の中欄に掲げるものを除く。）であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
（一）　加速度計又はその部分品
（二）　ジャイロスコープ又はその部分品
（三）　慣性航法装置その他の慣性力を利用する装置
（四）　ジャイロ天測航法装置、天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは針路を測定することができる装置、衛星航法システムからの電波受信装置若しくはこれらの部分品又は航空機用の高度計
（四の二）　水中ソナー航法装置又はその部分品（一〇及び一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
（五）　（一）から（四の二）までに掲げるものの試験装置、校正装置、心合わせ装置又は製造用の装置
全地域
一二
次に掲げる貨物であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
（一）　潜水艇（一及び一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
（二）　船舶の部分品又は附属装置（一及び一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
（三）　水中から物体を回収するための装置
（四）　水中用の照明装置
（五）　水中用のロボット（二及び六の項の中欄に掲げるものを除く。）
（六）　大気から遮断された状態で使用することができる動力装置
（七）　回流水槽
（八）　浮力材
（九）　閉鎖回路式又は半閉鎖回路式の自給式潜水用具
（十）　音波を利用して人の水中における活動を妨害する装置
全地域
一三
次に掲げる貨物（四の項の中欄に掲げるものを除く。）であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
（一）　ガスタービンエンジン又はその部分品
（二）　人工衛星その他の宇宙開発用の飛しょう体又はその部分品
（二の二）　人工衛星その他の宇宙開発用の飛しょう体の制御又はその作動状態の監視のために必要な装置であつて、地上に設置されるもの
（三）　ロケット推進装置又はその部分品
（四）　無人航空機又はその部分品若しくは附属装置
（五）　（一）から（四）まで若しくは一五の項（十）に掲げるものの試験装置、測定装置、検査装置、製造用の装置若しくは工具又はこれらの部分品
全地域
一四
（一）　粉末状の金属燃料（アルミニウムの粉を含み、四の項の中欄に掲げるものを除く。）であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
（二）　火薬又は爆薬の主成分、添加剤又は前駆物質となる物質（四の項の中欄に掲げるものを除く。）であつて、経済産業省令で定めるもの
（三）　非磁性材料を用いたディーゼルエンジン又はその部分品であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
（四）　削除
（五）　自給式潜水用具又はその部分品であつて、経済産業省令で定める仕様のもの（一二の項の中欄に掲げるものを除く。）
（六）　航空機で輸送することができるように特に設計した土木機械又はその部分品
（七）　ロボット若しくはその制御装置又はこれらの部分品であつて、経済産業省令で定める仕様のもの（二、六及び一二の項の中欄に掲げるものを除く。）
（八）　削除
（九）　催涙剤若しくはくしゃみ剤（個人護身用のものを除く。）又はこれらの散布、防護、探知若しくは識別のための装置若しくはその部分品であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
（十）　簡易爆発装置の除去その他の処理のための装置又はその部分品若しくは附属品であつて、経済産業省令で定める仕様のもの（一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
（十一）　爆発物を自動的に探知し、又は識別するように設計した電子式の装置であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
全地域
一五
次に掲げる貨物であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
（一）　無機繊維又は五の項（十六）に掲げる貨物を用いた繊維を使用した成型品
（二）　電波若しくは赤外線の吸収材又は導電性高分子（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
（三）　核熱源物質（二の項の中欄に掲げるものを除く。）
（四）　チャネルの数が一、〇〇〇を超えるデジタル制御方式の伝送通信装置又はその部分品若しくは附属品
（四の二）　簡易爆発装置を事前に爆発させ、若しくはその爆発を防止するように設計した無線送信装置又はその附属装置
（五）　音波を利用した水中探知装置又はその部分品
（六）　宇宙用に設計した光検出器
（七）　送信するパルス幅が一〇〇ナノ秒以下のレーダー又はその部分品
（八）　潜水艇であつて、単独で航行できるもの（一の項の中欄に掲げるものを除く。）
（九）　排水量が一、〇〇〇トン以上の船舶に使用することができる防音装置（一の項の中欄に掲げるものを除く。）
（十）　ラムジェットエンジン、スクラムジェットエンジン若しくは複合サイクルエンジン又はこれらの部分品（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
全地域
一六
関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第二五類から第四〇類まで、第五四類から第五九類まで、第六三類、第六八類から第九三類まで又は第九五類に該当する貨物（一から一五までの項の中欄に掲げるものを除く。）
全地域（別表第三に掲げる地域を除く。）
別表第二
（第二条、第四条、第十二条関係）
貨物
地域
一
ダイヤモンド（経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）
全地域
二
削除
三
削除
四
削除
五
削除
六
削除
七
削除
八
削除
九
削除
一〇
削除
一一
削除
一二
削除
一三
削除
一四
削除
一五
削除
一六
削除
一七
削除
一八
削除
一九
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）第二条第一項に規定する血液製剤であつて、経済産業大臣が告示で定めるもの
全地域
二〇
核原料物質及び核燃料物質（使用済燃料（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二条第十項に規定する使用済燃料をいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。）
全地域
二一
次に掲げる物に係る廃棄物として経済産業大臣が告示で定めるもの
（一）　核原料物質又は核燃料物質によつて汚染された物
（二）　使用済燃料から分離された物及びこれによつて汚染された物
（三）　放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（機器に装備されているこれらのものを含む。）並びにこれらによつて汚染された物（（一）及び（二）に掲げるものを除く。）
全地域
二一の二
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する放射性同位元素であつて、経済産業大臣が告示で定めるもの
全地域
二一の三
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二条第七号に規定する麻薬向精神薬原料その他の麻薬又は向精神薬の原材料となる化学物質として経済産業省令で定めるもの
全地域
二二
削除
二三
削除
二四
削除
二五
船舶（ろかい又は帆のみをもつて運転するものを除く。）であつて、次のいずれかに該当するもの
イ　漁ろう設備を有するもの
ロ　漁獲物を原材料とする製品の製造設備を有するもの
ハ　漁獲物の保蔵の設備を有するもの（漁場において漁獲物を積み込むことができる設備を有するものに限る。）
全地域
二六
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二七
削除
二八
削除
二九
削除
三〇
しいたけ種菌
全地域
三一
削除
三二
削除
三三
うなぎの稚魚
全地域
三四
冷凍のあさり、はまぐり及びいがい
アメリカ合衆国
三五
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書Ａ、附属書Ｂ、附属書Ｃ及び附属書Ｅに掲げる物質
全地域
三五の二
（一）　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）第二条第一項に規定する特定有害廃棄物等
（二）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物（（一）に掲げるものを除く。）
全地域（南緯六十度の線以北の公海を除く。）
三五の三
（一）　国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約附属書Ⅲ上欄に掲げる化学物質
（二）　農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第二条第一項に規定する農薬（次のいずれかに該当するものに限る。）の成分である化学物質であつて、経済産業大臣が告示で定めるもの
１　農薬取締法第四条第一項第五号から第九号まで又は第十一号（これらの規定を同法第三十四条第六項において準用する場合を含む。２から４までにおいて同じ。）のいずれかに該当すると認められるものとして同法第四条第一項（同法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づきその登録を拒否された農薬
２　農薬取締法第四条第一項第五号から第九号まで又は第十一号のいずれかに該当すると認められるものとして同法第九条第二項（同法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づきその登録が取り消された農薬
３　農薬取締法第四条第一項第五号から第九号まで又は第十一号のいずれかに規定する事態が生ずると認められるに至つた場合において同法第九条第三項（同法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づきその登録が取り消された農薬
４　農薬取締法第四条第一項第五号から第九号まで又は第十一号のいずれかに規定する事態が発生することを防止するため必要がある場合において同法第十八条第二項の規定に基づきその販売を禁止された農薬
（三）　毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第三項に規定する特定毒物（（一）に掲げるものを除く。）
（四）　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品又は同条第二項に規定する医薬部外品に該当する殺虫剤（次のいずれかに該当するものに限る。）の成分である化学物質であつて、経済産業大臣が告示で定めるもの