暴風、豪雨その他の異常な自然現象により生ずる被害又は火薬類の爆発、交通事故その他の人為による異常な災害若しくは事故（当該風俗営業者の責めに帰すべき事由により生じた災害又は事故を除く。）であつて、火災又は震災以外のもの
二
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十九条第一項から第三項までの規定その他火災若しくは震災又は前号に規定する災害若しくは事故の発生又は拡大を防止するための措置に関する法令の規定に基づく措置
三
火災若しくは震災又は前二号に掲げる事由により当該営業所に滅失に至らない破損が生じた場合において、関係法令の規定を遵守するためには当該営業所の除却を行つた上でこれを改築することが必要であると認められる場合における当該除却
四
次に掲げる法律の規定による勧告又は命令に従つて行う除却
イ
消防法第五条第一項
ロ
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十条第一項から第三項まで又は第十一条第一項
ハ
高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第十四条第三項
ニ
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第十三条第一項
五
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律の規定により土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業の施行に伴う除却
六
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業その他公共施設の整備又は土地利用の増進を図るため関係法令の規定に従つて行われる事業（当該風俗営業者を個人施行者とするものを除く。）の施行に伴う換地又は権利変換のための除却
七
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第六十二条第一項に規定する建替え決議又は同法第七十条第一項に規定する一括建替え決議の内容により行う建替え
（法第四条第四項の政令で定める営業）
第八条
法第四条第四項の政令で定める営業は、回胴式遊技機、アレンジボール遊技機、じやん球遊技機その他法第二十三条第一項第三号に規定する遊技球等の数量又は数字により遊技の結果を表示する遊技機を設置して客に遊技をさせる営業で、当該遊技の結果に応じ賞品を提供して営むものとする。
（法第十三条第一項第二号の政令で定める基準）
第九条
法第十三条第一項第二号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
午前零時以後において風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域（以下「営業延長許容地域」という。）の指定は、次のいずれにも該当する地域内の地域について行うこと。
イ
店舗が多数集合しており、かつ、風俗営業、遊興飲食店営業（設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客に酒類を提供して営むものに限る。）をいい、風俗営業に該当するものを除く。）並びに深夜（午前零時から午前六時までの時間をいう。以下同じ。）において営まれる酒類提供飲食店営業（法第二条第十三項第四号に規定する酒類提供飲食店営業をいう。第二十七条において同じ。）及び興行場営業（興行場法第一条第二項に規定する興行場営業をいう。）の営業所が一平方キロメートルにつきおおむね三百箇所以上の割合で設置されている地域（第二十二条第一号イ（１）及びロ（３）において「風俗営業等密集地域」という。）であること。
ロ
次に掲げる地域でないこと。
（１）
住居集合地域
（２）
住居集合地域以外の地域のうち、住居の用に併せて商業又は工業の用に供されている地域で、住居が相当数集合しているため、深夜における当該地域の風俗環境の保全につき特に配慮を必要とするもの
（３）
（１）又は（２）に掲げる地域に隣接する地域（幹線道路の各側端から外側おおむね五十メートルを限度とする区域内の地域を除く。）
二
営業延長許容地域の指定及びその変更は、風俗営業の種類、営業の態様その他の事情に応じて良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすこととならないよう配慮するとともに、当該地域における法第四十四条第一項の規定による風俗営業者の団体の届出の有無及び当該団体が関係風俗営業者に対して行う営業時間の制限その他の事項に関する法又は法に基づく命令若しくは条例の規定の遵守のための自主的な活動にも配意すること。
（風俗営業の営業時間の制限に関する条例の基準）
第十条
法第十三条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第十三条第二項の制限は、地域及び風俗営業の種類ごとに、営業を営んではならない時間を指定して行うこと。
二
営業時間を制限する地域の指定は、次に掲げる地域内の地域について行うこと。
イ
住居集合地域
ロ
その他の地域のうち、住居の用に併せて商業又は工業の用に供されている地域で、住居が相当数集合しているため、早朝における当該地域の風俗環境の保全につき特に配慮を必要とするもの
三
営業を営んではならない時間の指定は、次に掲げる地域の区分に従いそれぞれ次に定める時間内において行うこと。
イ
前号イに掲げる地域に係る地域であつて、法第十三条第一項第一号に定める地域（以下この条において「特別日営業延長許容地域」という。）に該当するもの
午前六時後午前十時までの時間及び午後十一時から翌日の午前零時前（当該翌日につき、当該特別日営業延長許容地域を定める条例において習俗的行事その他の特別な事情のある日として定められている場合にあつては、当該条例で定める時まで）の時間
ロ
前号イに掲げる地域に係る地域（イに掲げるものを除く。）
午前六時後午前十時までの時間及び午後十一時から翌日の午前零時前の時間
ハ
前号ロに掲げる地域に係る地域
午前六時後午前十時までの時間
四
ぱちんこ屋その他の都道府県の条例で定める種類の風俗営業については、前二号に定めるもののほか、客の頻繁な出入り、営業活動に伴う騒音の発生その他の事情による良好な風俗環境への影響が大きいと認められる地域につき、次に掲げる地域の区分に従いそれぞれ次に定める時間内において営業を営んではならない時間を指定することができること。
イ
当該風俗営業の種類に係る営業延長許容地域に該当する地域
午前六時後午前十時までの時間
ロ
特別日営業延長許容地域に該当する地域（イに掲げるものを除く。）
午前六時後午前十時までの時間及び午後十一時から翌日の午前零時前（当該翌日につき、当該特別日営業延長許容地域を定める条例において習俗的行事その他の特別な事情のある日として定められている場合にあつては、当該条例で定める時まで）の時間
ハ
イ又はロに掲げる地域以外の地域
午前六時後午前十時までの時間及び午後十一時から翌日の午前零時前の時間
（風俗営業に係る騒音及び振動の規制に関する条例の基準等）
第十一条
法第十五条の規定に基づく条例を定める場合における同条の風俗営業者に係る騒音に係る数値は、次の表の上欄に掲げる地域ごとに、同表の下欄に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ同欄に定める数値を超えない範囲内において定めるものとする。
地域
数値
昼間
夜間
深夜
一　住居集合地域その他の地域で、良好な風俗環境を保全するため、特に静穏を保持する必要があるものとして都道府県の条例で定めるもの
五十五デシベル
五十デシベル
四十五デシベル
二　商店の集合している地域その他の地域で、当該地域における風俗環境を悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要があるものとして都道府県の条例で定めるもの
六十五デシベル
六十デシベル
五十五デシベル
三　一及び二に掲げる地域以外の地域
六十デシベル
五十五デシベル
五十デシベル
備考
一　「昼間」とは、午前六時後午後六時前の時間をいう。
二　「夜間」とは、午後六時から翌日の午前零時前の時間をいう。
２
法第十五条の規定に基づく条例を定める場合における同条の風俗営業者に係る振動に係る数値は、五十五デシベルを超えない範囲内において定めるものとする。
３
第一項の騒音及び前項の振動の測定は、国家公安委員会規則で定める方法によるものとする。
（法第十八条の二第一項第二号の政令で定める書類）
第十二条
法第十八条の二第一項第二号の政令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三の在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項の特別永住者証明書
二
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百七条の二の国際運転免許証又は外国運転免許証
三
次に掲げる者であることを証する書類
イ
健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による被保険者又はその被扶養者
ロ
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による被保険者又はその被扶養者
ハ
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による被保険者
ニ
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合の組合員又はその被扶養者
ホ
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又はその被扶養者
（型式の規格を定める遊技機の種類）
第十三条
法第二十条第三項の政令で定める遊技機の種類は、次のとおりとする。
一
ぱちんこ遊技機
二
回胴式遊技機
三
アレンジボール遊技機
四
じやん球遊技機
（法第二十条第八項の政令で定める者及び額）
第十四条
法第二十条第八項の政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項の政令で定める額は、同表の上欄に掲げる者について、同表の中欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
政令で定める者
区分
政令で定める額