関税法施行令第六十二条の十六第一項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による証拠の提出若しくは意見の陳述、同条第三項の規定による意見の陳述又は同条第五項第五号の規定による書面の提出
五七の一五
関税法施行令第六十二条の十八（輸入してはならない貨物に係る点検の機会の付与）の規定による書面の提出及び書面の写しの添付
五七の一六
関税法施行令第六十二条の二十一第一項第三号（輸入してはならない貨物に係る供託に代わる契約の内容等）の規定による承認の申請、同条第二項の規定による書面の提出及び契約書の写しの添付又は同条第四項の規定による確認の申請及び判決書、書面その他これらに類するものの提出
五七の一七
関税法施行令第六十二条の二十二第一項（輸入してはならない貨物に係る権利の実行の手続）の規定による申立て及び同条第二項の規定による判決書、書面その他これらに類するものの提出
五七の一八
関税法施行令第六十二条の二十三第一項（輸入してはならない貨物に係る供託された金銭等の取戻しに係る承認申請手続）の規定による書面の提出及び契約書の写しの添付又は同条第二項の規定による書面の提出
五七の一九
関税法施行令第六十二条の二十四第一項（見本の検査をすることの承認の申請手続等）の規定による書面の提出及び書面の写しの添付
五七の二〇
関税法施行令第六十二条の二十五（税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用）において準用する同令第六十二条の二十一第一項第三号の規定による承認の申請、同令第六十二条の二十五において準用する同令第六十二条の二十一第二項の規定による書面の提出及び契約書の写しの添付、同令第六十二条の二十五において準用する同令第六十二条の二十一第四項の規定による確認の申請及び判決書、書面その他これらに類するものの提出、同令第六十二条の二十五において準用する同令第六十二条の二十二第一項の規定による申立て、同令第六十二条の二十五において準用する同令第六十二条の二十二第二項の規定による判決書、書面その他これらに類するものの提出、同令第六十二条の二十五において準用する同令第六十二条の二十三第一項の規定による書面の提出及び契約書の写しの添付又は同令第六十二条の二十五において準用する同令第六十二条の二十三第二項の規定による書面の提出
五七の二一
関税法施行令第六十二条の二十七（輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求めの手続）の規定による書面の提出及び資料の添付
五七の二二
関税法施行令第六十二条の二十八第三項（輸入してはならない貨物に係る経済産業大臣等への意見の求めの手続）の規定による意見の陳述
五七の二三
関税法施行令第六十二条の三十二（税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用）において準用する同令第六十二条の二十一第一項第三号の規定による承認の申請、同令第六十二条の三十二において準用する同令第六十二条の二十一第二項の規定による書面の提出及び契約書の写しの添付、同令第六十二条の三十二において準用する同令第六十二条の二十一第四項の規定による確認の申請及び判決書、書面その他これらに類するものの提出、同令第六十二条の三十二において準用する同令第六十二条の二十二第一項の規定による申立て、同令第六十二条の三十二において準用する同令第六十二条の二十二第二項の規定による判決書、書面その他これらに類するものの提出、同令第六十二条の三十二において準用する同令第六十二条の二十三第一項の規定による書面の提出及び契約書の写しの添付又は同令第六十二条の三十二において準用する同令第六十二条の二十三第二項の規定による書面の提出
五七の二四
関税法施行令第六十七条（保税運送のための郵便物に係る書面の取扱い）の規定による書面の還付
五七の二五
関税法施行令第六十八条（交付できない郵便物に係る書面の取扱い）の規定による書面の還付
五七の二六
関税法施行令第六十九条第一項（認定通関業者の認定の申請の手続等）の規定による申請書の提出、同条第二項の規定による規則の添付、同条第三項の規定による登記事項証明書の添付又は同条第五項の規定による届出
五七の二七
関税法施行令第七十一条第一項（収容の解除の承認の申請）の規定による申請書の提出並びに同条第二項の規定による書類及び承諾書の添付
五七の二八
関税法施行令第八十一条（留置された貨物についての準用規定）において準用する同令第七十一条第一項の規定による申請書の提出並びに同令第八十一条において準用する同令第七十一条第二項の規定による書類及び承諾書の添付
五七の二九
関税法施行令第八十四条第二項（税関事務管理人の届出手続）の規定による書類の添付
五八
税関関係手数料令（昭和二十九年政令第百六十四号）第十一条第二項（不開港への出入についての許可手数料の免除）の規定により併せて提出しなければならないものとされる申請書の提出
五八の二
税関関係手数料令第十三条の二第一項（災害等による許可に係る手数料等の還付又は免除）の規定による書面の提出及び書類の添付又は同条第二項の規定による書面及び書類の提出
五八の三
税関関係手数料令第十三条の三第一項（災害等による証明書類の交付に係る手数料の還付又は免除）の規定による書面の提出及び書類の添付又は同条第二項の規定による書面及び書類の提出
五八の四
税関関係手数料令第十三条の四第二項（災害等による保税蔵置場に係る許可に係る手数料等の還付、軽減又は免除等）の規定による書面の提出及び手数料を納付したことを証する書類の添付若しくは同項第四号に掲げる事項を証する書類の添付、同条第四項の規定による申出又は同条第五項の規定による書面の提出若しくは書類の添付
五九
関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十一条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定による承認の申請（輸徴法施行令第十九条の四第四項（加工又は修繕のため輸出された課税物品の消費税の軽減の手続）の規定による承認を受けようとする旨並びに課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
五九の二
関税定率法第十三条第四項（製造用原料品の減税又は免税）の規定による承認の申請、同条第五項の規定による届出又は同条第六項ただし書若しくは第七項ただし書の規定による承認の申請
六〇
関税定率法第十七条第一項（再輸出免税）の規定による承認の申請、同条第三項の規定による届出又は同条第五項において準用する同法第十三条第七項ただし書の規定による承認の申請（輸徴法施行令第十四条第一項（変質品等の用途外使用の場合の軽減又は免除の手続）の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
六一
関税定率法第十八条第三項（再輸出減税）において準用する同法第十七条第五項において準用する同法第十三条第七項ただし書の規定による承認の申請（輸徴法施行令第十九条の五第一項（再輸出される課税物品の消費税の軽減の手続）の規定による消費税の軽減を受けようとする旨並びに課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）又は同法第十八条第四項において準用する同法第十七条第三項の規定による届出
六一の二
関税定率法第十九条第二項（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）において準用する同法第十三条第四項の規定による承認の申請、同法第十九条第二項において準用する同法第十三条第五項の規定による届出、同法第十九条第二項において準用する同法第十三条第六項ただし書の規定による承認の申請又は同法第十九条第四項において準用する同法第十三条第七項ただし書の規定による承認の申請
六一の三
関税定率法第十九条の二第五項（課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税等）において準用する関税法第五十八条の規定による届出
六二
関税定率法第十九条の三第一項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定による承認の申請（輸徴法施行令第二十六条の五（再輸出の期間の延長の手続）の規定による課税物品の品名及び数量の付記を含む。）
六三
関税定率法第二十条第一項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）の規定による承認の申請（輸徴法施行令第二十八条の二（保税地域への搬入期間の延長の手続）の規定による課税物品の品名及び数量の付記を含む。）又は同法第二十条第二項（同条第三項の規定を適用する場合を含む。）若しくは第五項の規定による承認の申請（輸徴法施行令第二十七条第二項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付等の手続）（輸徴法施行令第二十八条の三第一項又は第三項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付の手続等についての規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
六三の二
関税定率法第二十条の二第二項ただし書（軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等）の規定による承認の申請又は同条第三項において準用する同法第十三条第七項ただし書の規定による承認の申請
六三の三
関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）第一条の六第三項（輸入貨物の取引価格が特殊関係により影響を受けていないことの証明をする場合における価格差の調整及びその証明の手続）の規定による書面の提出
六三の四
関税定率法施行令第三条第一項（変質又は損傷による減税の手続）の規定による書面の添付（輸徴法施行令第十七条第一項（変質又は損傷による軽減の手続）の規定による課税物品の品名及び数量等並びに軽減を受けようとする内国消費税の額及びその計算の基礎となるべき事項の付記を含む。）又は関税定率法施行令第三条第四項の規定による申請書の提出（輸徴法施行令第十七条第四項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに軽減を受けようとする内国消費税の額及びその計算の基礎となるべき事項の付記を含む。）
六三の五