特定課税期間から消費税法第九条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする場合及び特定課税期間の末日が同項の届出書の提出により同項の規定の適用を受けることとなった最初の課税期間の初日以後二年を経過する日（ロにおいて「二年経過日」という。）以後に到来し、当該特定課税期間の翌課税期間以後の課税期間から同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合
当該特定課税期間に係る同法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限
ロ
イに掲げる場合以外の場合
二年経過日の属する課税期間の末日と消費税法第九条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の末日とのいずれか早い日
三
第四項の承認
特定課税期間に係る消費税法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限と当該特例対象事業者の同法第十二条の二第二項又は第十二条の三第三項に規定する基準期間がない事業年度のうち最後の事業年度終了の日とのいずれか遅い日
四
第五項の承認
特定課税期間に係る消費税法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限と高額特定資産の仕入れ等の日（同法第十二条の四第一項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日をいう。）の属する課税期間の末日とのいずれか遅い日
五
前項の承認
特定課税期間に係る消費税法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限と高額特定資産等に係る棚卸資産の調整を受けることとなった場合に該当することとなった日の属する課税期間の末日とのいずれか遅い日
８
税務署長は、前項の申請書の提出があった場合において、その申請に係る同項の事情が相当でないと認めるときは、その申請を却下する。
９
税務署長は、第七項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした特例対象事業者に対し、書面によりその旨を通知する。
１０
第七項の申請書の提出があった場合において、その申請に係る特定課税期間の末日の翌日から二月を経過する日までに承認又は却下の処分がなかったときは、その日においてその承認があったものとみなす。
ただし、当該申請書の提出の日がその申請に係る特定課税期間の末日の翌日以後となった場合は、この限りでない。
１１
前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税）
第十一条
公的貸付機関等（地方公共団体又は株式会社日本政策金融公庫その他政令で定める者をいう。以下この項において同じ。）が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者に対して当該影響を受けたことを条件として行う金銭の貸付け（当該公的貸付機関等が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。）に係る消費貸借契約書（印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第一第一号の物件名の欄３に掲げる消費貸借に関する契約書をいう。以下この条において同じ。）のうち、特定日（印紙税を課さないこととする消費貸借契約書の作成の期日として政令で定める日をいう。次項において同じ。）までに作成されるものについては、印紙税を課さない。
２
金融機関（銀行その他の資金の貸付けを業として行う金融機関として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者に対して当該影響を受けたことを条件として行う金銭の貸付け（当該金融機関が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。）に係る消費貸借契約書であって政令で定めるもののうち、特定日までに作成されるものについては、印紙税を課さない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（納税の猶予の特例に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から二月を経過した日前に納付すべき国税については、第三条第一項の表国税通則法第四十六条第一項の項中「その国税の納期限（納税の告知がされていない源泉徴収等による国税については、その法定納期限。以下この項（各号を除く。）において同じ。）内」とあるのは「同法の施行の日から二月を経過する日まで」と、「その国税の納期限後にされた申請を含む。）に基づき、その納期限」とあるのは「同法の施行の日から二月を経過した日以後にされた申請を含む。）に基づき、その納期限（納税の告知がされていない源泉徴収等による国税については、その法定納期限）」として、同条第一項の規定を適用する。
（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例に関する経過措置）
第三条
個人が、第五条第四項に規定する指定行事の同条第一項に規定する中止等により生じた同項に規定する入場料金等払戻請求権の行使を令和二年二月一日から政令で定める日までの間にした場合において、当該入場料金等払戻請求権の行使による払戻しをした者に対して政令で定める期間内に当該払戻しを受けた金額以下の金額の寄附金の支出をしたときは、当該寄附金の支出を同項又は同条第三項に規定する入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄と、当該支出をした寄附金の額を同条第二項又は第五項に規定する放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額とみなして、同条の規定を適用することができる。
（大規模法人等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付に関する経過措置）
第四条
第七条に規定する各事業年度（清算中に終了する事業年度を除く。）分の法人税につき法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書を令和二年七月一日前に提出した法人（租税特別措置法第六十六条の十二第一号から第三号までに掲げる法人を除く。）の当該各事業年度において生じた第七条に規定する欠損金額に係る法人税法第八十条第一項並びに第百四十四条の十三第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「当該確定申告書の提出と同時」とあるのは、「令和二年七月三十一日まで」とする。
（大規模法人等以外の連結親法人の連結欠損金の繰戻しによる還付に関する経過措置）
第五条
第八条に規定する各連結事業年度分の法人税につき法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書を令和二年七月一日前に提出した第八条に規定する連結親法人（租税特別措置法第六十八条の九十七各号に掲げるものを除く。）の当該各連結事業年度において生じた第八条に規定する連結欠損金額に係る法人税法第八十一条の三十一第一項の規定の適用については、同項中「当該連結確定申告書の提出と同時」とあるのは、「令和二年七月三十一日まで」とする。
（印紙税の特例に関する経過措置）
第六条
第十一条の規定により印紙税を課さないこととされる同条第一項又は第二項に規定する消費貸借契約書で施行日の前日までに作成されたものにつき印紙税が納付されている場合には、当該納付された印紙税については、当該納付された印紙税を印紙税法第十四条第一項の過誤納金とみなして、同条の規定を適用する。
この場合において、当該過誤納金に係る同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百二十一条
施行日から住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第十五条の規定による改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第五項の規定の適用については、同項中「第十一条第一項に規定する認定長期優良住宅（同法第十条第二号イに掲げる住宅に限る。）」とあるのは、「第十条第二号に規定する認定長期優良住宅」とする。
（政令への委任）
第百三十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七十七条
第十九条の規定による改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（次項において「新新型コロナ特例法」という。）第四条（第一項に係る部分に限る。）の規定は、令和三年分以後の所得税について適用し、令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
施行日前に令和三年分又は令和四年分の所得税につき所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書を提出した者及び施行日前に令和三年分又は令和四年分の所得税につき同項第四十四号に規定する決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同項第三十九号に規定する修正申告書の提出又は同項第四十三号に規定する更正があった場合には、その申告又は更正後の事項）につき新新型コロナ特例法第四条第一項の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して五年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
（政令への委任）
第九十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。