同一の月において前条第一項第一号から第四号までに規定する医療と同項第五号に規定する医療とを受けた場合にあっては、その月分の医療手当の額は、前項の規定にかかわらず、三万八千九百円とする。
（Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾病に係る臨時の予防接種に係る障害児養育年金）
第十二条
法第十六条第一項第二号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第一に定めるとおりとする。
２
法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一
法第九条第一項に規定する特定Ｂ類疾病に係る臨時の予防接種（以下「特定Ｂ類疾病臨時予防接種」という。）を受けたことにより障害の状態にある者を養育する者に支給する場合
次のイ又はロに掲げる区分に従い、それぞれイ又はロに定める額
イ
別表第一に定める一級の障害の状態にある十八歳未満の者（以下この条において「一級障害児」という。）を養育する者に支給する場合
百二十九万八千四百円
ロ
別表第一に定める二級の障害の状態にある十八歳未満の者（以下この条において「二級障害児」という。）を養育する者に支給する場合
百三万八千円
二
前号に掲げる場合以外の場合
次のイ又はロに掲げる区分に従い、それぞれイ又はロに定める額
イ
一級障害児を養育する者に支給する場合
百六十六万九千二百円
ロ
二級障害児を養育する者に支給する場合
百三十三万四千四百円
３
前項の規定による障害児養育年金の額は、別表第一に定める障害の状態にある十八歳未満の者（以下「障害児」という。）であって児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）にいう医療型障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに入所又は入院をしていないものを養育する者に支給する場合は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する額に介護加算額を加算した額とする。
４
前項に規定する介護加算額は、一級障害児を養育する者に支給する場合は八十五万四千四百円とし、二級障害児を養育する者に支給する場合は五十六万九千六百円とする。
５
障害児について、予防接種を受けたことによる障害に関し、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）の規定により特別児童扶養手当又は障害児福祉手当が支給されるときは、法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金の額は、前三項の規定にかかわらず、前三項の規定により算定した額から同号の規定による障害児養育年金の支給期間中の各年に支給される特別児童扶養手当又は障害児福祉手当の額を控除して得た額とする。
（Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾病に係る臨時の予防接種に係る障害年金）
第十三条
法第十六条第一項第三号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第二に定めるとおりとする。
２
法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一
特定Ｂ類疾病臨時予防接種を受けたことにより障害の状態にある者に支給する場合
次のイからハまでに掲げる区分に従い、それぞれイからハまでに定める額
イ
別表第二に定める一級の障害の状態にある十八歳以上の者（以下「一級障害者」という。）に支給する場合
四百十五万三千二百円
ロ
別表第二に定める二級の障害の状態にある十八歳以上の者（以下「二級障害者」という。）に支給する場合
三百三十二万二千八百円
ハ
別表第二に定める三級の障害の状態にある十八歳以上の者（次号ハにおいて「三級障害者」という。）に支給する場合
二百四十九万千二百円
二
前号に掲げる場合以外の場合
次のイからハまでに掲げる区分に従い、それぞれイからハまでに定める額
イ
一級障害者に支給する場合
五百三十四万円
ロ
二級障害者に支給する場合
四百二十七万二千円
ハ
三級障害者に支給する場合
三百二十万二千八百円
３
前項の規定による障害年金の額は、一級障害者又は二級障害者であって、児童福祉法にいう医療型障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに入所又は入院をしていないものに支給する場合は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する額に介護加算額を加算した額とする。
４
前項に規定する介護加算額は、一級障害者に支給する場合は八十五万四千四百円とし、二級障害者に支給する場合は五十六万九千六百円とする。
５
法第十六条第一項第三号の規定による障害年金を受ける者について、予防接種を受けたことによる障害に関し、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定により特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当が支給されるとき、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の規定により福祉手当が支給されるとき、又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十条の四の規定による障害基礎年金が支給されるときは、同号の規定による障害年金の額は、前三項の規定にかかわらず、前三項の規定により算定した額から同号の規定による障害年金の支給期間中の各年に支給される特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の額若しくは福祉手当の額又は障害基礎年金の額の百分の四十に相当する額を控除して得た額とする。
（Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾病に係る臨時の予防接種に係る年金たる給付の支給期間等）
第十四条
法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金又は同項第三号の規定による障害年金（以下「予防接種に係る年金たる給付」という。）の支給は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
２
予防接種に係る年金たる給付は、毎年一月、四月、七月及び十月の四期に、それぞれその前月分までを支払う。
ただし、前支払期月に支払うべきであった予防接種に係る年金たる給付又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の予防接種に係る年金たる給付は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。
（Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾病に係る臨時の予防接種に係る年金たる給付の額の変更）
第十五条
障害児又は法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者の障害の状態に変更があったため、新たに別表第一又は別表第二に定める他の等級に該当することとなった場合においては、新たに該当するに至った等級に応ずる額を支給するものとし、従前の給付は行わない。
（Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾病に係る臨時の予防接種に係る年金たる給付に係る診断及び報告）
第十六条
市町村長は、予防接種に係る年金たる給付の支給に関し特に必要があると認めるときは、予防接種に係る年金たる給付を受けている者に対して、医師の診断を受けるべきこと若しくはその養育する障害児について医師の診断を受けさせるべきことを命じ、又は必要な報告を求めることができる。
２
予防接種に係る年金たる給付を受けている者が、正当な理由がなくて前項の規定による命令に従わず、又は報告をしないときは、市町村長は、予防接種に係る年金たる給付の支給を一時差し止めることができる。
（死亡一時金）
第十七条
法第十六条第一項第四号の政令で定める遺族は、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。
ただし、配偶者以外の者にあっては、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に限る。
２
死亡一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める順序とする。
一
特定Ｂ類疾病臨時予防接種を受けたことにより死亡した者の遺族に支給する場合
次のイ及びロの順序（イ及びロに掲げる者のうちにあっては、それぞれイ及びロに掲げる順序）
イ
特定Ｂ類疾病臨時予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
ロ
イに該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
二
前号に掲げる場合以外の場合
前項に規定する順序
３
予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡前にその者の死亡によって死亡一時金を受けることができる先順位又は同順位となるべき者を故意に死亡させた者及び死亡一時金を受けることができる先順位又は同順位の者を故意に死亡させた者は、死亡一時金を受けることができる遺族としない。
４
死亡一時金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一
第二項第一号に掲げる場合
次のイ又はロに掲げる区分に従い、それぞれイ又はロに定める額
イ
第二項第一号イに掲げる者に支給する場合
三千六百三十万円
ロ
第二項第一号ロに掲げる者に支給する場合
二千七百二十万円
二
第二項第二号に掲げる場合
四千六百七十万円
５
前項の規定による死亡一時金の額は、予防接種を受けたことにより死亡した者が法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けたことがあるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に次の表の上欄に掲げる同号の規定による障害年金の支給を受けた期間の区分に応じて同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。
法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けた期間
率
一年未満
〇・九八
一年以上三年未満
〇・八九
三年以上五年未満
〇・七八
五年以上七年未満
〇・六七
七年以上九年未満
〇・五六
九年以上十一年未満
〇・四四
十一年以上十三年未満
〇・三三
十三年以上十五年未満
〇・二二
十五年以上十七年未満
〇・一〇
十七年以上
〇・〇五
６