政府開発援助のより効果的かつ効率的な推進を図るとともに、その推進に当たって民間の人材を活用すること。
ロ
対象国に関する総合的な援助方針の策定その他の政府開発援助に関する全体的な企画及び有償資金協力に関する企画立案について、政府全体を通ずる調整の中核としての機能を担うこと。
ハ
海外経済協力基金と日本輸出入銀行の統合を踏まえ、海外経済協力基金に係る事務については外務省が中心となり関係省との関係を緊密化するとともに、日本輸出入銀行に係る事務については財務省が担当し外務省等との関係を緊密化すること。
ニ
技術協力に関する企画立案について、政府全体を通ずる一元的な調整の中核としての機能を担うこと。
ただし、留学生に係るものについては、教育科学技術省の主導性を確保すること。
ホ
技術協力については、国際協力事業団を中心として実施するものとし、関係府省は、同事業団と緊密な連携を確保しつつ、協力すること。
ヘ
国際機関を通じた協力については、大蔵省等との間の分担の在り方を基本として財務省等との間でこれを分担することとするとともに、相互の連携を緊密化すること。
五
対外経済政策について、通商政策機能等を担う関係省との間において、人事交流その他の協力体制の充実及び役割分担の明確化を図ること。
六
国際文化交流について、教育科学技術省との連携を更に緊密化すること。
七
安全保障について、外交政策と防衛政策を始めとした関係府省の政策との密接な連携を確保することにより、総合的な安全保障政策の構築を図ること。
八
地域に関するよりきめ細かな外交政策を推進するため、これを担当する局を適切な分担に再編すること。
（財務省の編成方針）
第二十条
財務省は、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成するものとする。
一
財政構造改革を推進すること。
二
財政投融資制度を抜本的に改革することとし、郵便貯金として受け入れた資金及び年金積立金（厚生保険特別会計の年金勘定及び国民年金特別会計の国民年金勘定に係る積立金をいう。）に係る資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）第二条に基づく資金運用部への預託を廃止し、並びに資金調達について、既往の貸付けの継続にかかわる資金繰りに配慮しつつ、市場原理にのっとったものとし、並びにその新たな機能にふさわしい仕組みを構築すること。
三
国際金融及び為替管理を担当する部門については、当面、財務省に置き、日本銀行の役割を含め、当該部門の在り方について検討し結論を得ること。
四
国と地方を通じた徴税の一元化については、地方自治との関係及び国と地方を通ずる税制の在り方を踏まえて更に検討すること。
五
徴税における中立性及び公正性の確保を図るため、税制の簡素化を進め、通達への依存を縮減するとともに、必要な通達は国民に分かりやすい形で公表すること。
六
税関について、出入国管理機関、検疫機関及び動植物検疫機関との密接な連携を確保すること。
七
財政投融資制度の改革及び国有財産管理事務の減量に伴い、これらを担当する局を整理する等内部組織を見直すこと。
八
金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案については、その範囲を明確に定めるとともに、これに配置する職員の数は、必要最小限のものとすること。
（経済産業省の編成方針）
第二十一条
経済産業省は、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成するものとする。
一
経済構造改革を推進すること。
二
産業政策について、次に掲げるところによること。
イ
個別産業の振興又は産業間の所得再配分を行う施策から撤退し、又はこれを縮小し、市場原理を尊重した施策に移行すること。
ロ
市場における経済取引に係る準則の策定及び整備、工業所有権等の保護、技術開発等の業種横断的な政策に重点化するとともに、円滑な産業構造の転換を推進すること。
三
通商政策及び貿易政策について、地域的又は多国間の枠組みによる新たな国際経済秩序の形成に積極的に貢献するとともに、産業に関する国際的な調整のための施策を展開すること。
四
中小企業政策について、中小企業の保護又はその団体の支援を行う行政を縮小し、地域の役割を強化するとともに、新規産業の創出のための環境の整備への重点化を図ること。
五
地域の経済及び産業を振興する施策について、地域の役割を強化し、国の関与を縮小すること。
六
エネルギー政策について、次に掲げるところによること。
イ
省エネルギー及び新エネルギーに関する施策に重点的に取り組むこと。
ロ
事業者に対する需給調整のための規制を大幅に廃止し、又は緩和すること。
ハ
危機管理に係る政策及び環境政策との連携を強化すること。
ニ
原子力の開発及び利用に関し、適切な方向付けを行うこと。
七
技術開発について、国が政策的に行う必要がある重要なものへの重点化を図ること。
八
経済財政諮問会議における経済全般の運営の基本方針の審議に関し、産業政策、経済構造改革、民間経済の活力の維持及び強化を図る観点から必要な企画立案に参画すること。
九
情報通信に関する通商産業省の機能を郵政省との分担を変更しないで引き継ぐこと。
十
独占禁止政策を中心とした競争政策については、引き続き公正取引委員会が担うものとし、経済産業省の所管としないこと。
十一
大規模プロジェクト等による技術開発について、主として学術研究及び科学技術に関するものは教育科学技術省が担うことを踏まえ、主として商業化及び実用化に向けたものを経済産業省が担うこと。
十二
原子力に関する技術開発について、学術研究及び科学技術に関するものは教育科学技術省が担うことを踏まえ、エネルギーとしての利用に関係するものを経済産業省が担うこと。
十三
原子力のエネルギーとしての利用に関係する安全の確保のための規制については、一次的には経済産業省が行い、二次的審査は、引き続き、原子力安全委員会が行うこと。
十四
産業政策の転換を踏まえ、個別産業の振興を担当する局を整理する等内部組織を見直すこと。
（国土交通省の編成方針）
第二十二条
国土交通省は、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成するものとする。
一
総合的な国土の形成に向けた体系的な取組を推進すること。
二
社会資本の整備を整合的かつ効率的に推進すること。
三
施設の整備及び管理、運輸事業者による安全かつ効率的な輸送サービスの提供の確保その他の施策による総合的な交通体系の整備を行うこと。
四
運輸事業について、需給調整のための規制の撤廃等を通じて市場原理にゆだねることを徹底し、行政の関与を大幅に縮小すること。
五
所管行政の全般にわたり、地方分権推進委員会の勧告を着実に実施するとともに、さらに、地方公共団体への権限の委譲、国の関与の縮減等を積極的に進めるほか、徹底した規制緩和、民間の能力の活用等を図ること。
六
運輸省及び建設省に置かれた公共事業に関する事務を行う地方支分部局であって、その管轄区域が一の都府県を超えるものは、一の都府県の区域を超える各地方を単位として統合し、これに、その管轄区域における国土交通省が所掌する公共事業の実施及び助成、地方計画に関する調査及び調整、施設の管理、災害の予防及び復旧その他の国土の整備及び管理に関する事務を主体的かつ一体的に処理させること。
七
北海道開発庁の任務及び行政機能を引き継ぐものとし、その関係予算は、国土交通省に従前のとおり一括して計上し、北海道開発局は、同省に置くこと。
この場合において、農林水産省が所掌する事業については、従前のとおり、同省に所要の予算の移替え又は繰入れをするとともに、農林水産大臣のみが北海道開発局長を指揮監督すること。
八
第四十六条に定めるところによる公共事業の見直しを行うとともに、入札及び契約に係る制度の一層の改善を進めること。
九
航空交通管制に用いる機器の整備等について、民間の能力を活用すること。
十
気象庁が行う気象情報の提供は国が行う必要があるものに限定するとともに、気象業務を行う民間事業者に対する規制は必要最小限のものとし、また、気象測器に対する検定等の機能は民間の主体性にゆだねること。
十一
社会資本の総合的な整備計画については、経済財政諮問会議の議を経るものとすること。
十二
交通安全行政について、関係府省の間における調整の中核としての機能を担うこと。
十三
船員労働行政を担うこと。
十四
小笠原総合事務所は、国土交通省に置き、その機能を継続すること。
（農林水産省の編成方針）
第二十三条
農林水産省は、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成するものとする。
一
食料の安定供給の確保の観点から、国、地方公共団体及び生産者の役割について、その分担の明確化を図ること。
二
農業生産、流通加工、農村及び中山間地域対策等における地方公共団体の役割について、その拡大及び地方分権の徹底を図ること。
三
消費者及び原料需要者の視点を重視すること。
四
生産性の高い農業を実現するための農業構造の改善を推進すること。
五
自由で効率的な農業経営の展開を可能とするための施策を推進するとともに、これに併せて生産者の所得を補償する政策への転換について検討すること。
六
国土及び環境の保全、景観の保全等の農林水産業のもつ多面的機能の位置付けを明確化すること。
七
第四十六条に定めるところによる公共事業の見直しを行うこと。
八
統計調査の実施において、地方公共団体及び民間の能力の大幅な活用を図ること。
九
森林行政について、環境行政との緊密な連携を確保すること。
十
食品行政について、労働福祉省との間の責任の分担を明確化するとともに、同省との緊密な連携を確保すること。
十一