この場合において、「流体状の放射性廃棄物を処理する設備」とあるのは「流体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備」と読み替えるものとする。
（原子炉格納施設）
第三十二条
原子力発電所には、一次冷却系統に係る施設の故障又は損壊の際の漏えい率が公衆に放射線障害を及ぼすおそれがないよう、次の各号により原子炉格納施設を施設しなければならない。
一
原子炉格納容器にあつては、次によること。
イ
一次冷却系統に係る施設の故障又は損壊の際に想定される最大の圧力及び最高の温度に耐えること。
ロ
原子炉格納容器に開口部を設ける場合には気密性を確保すること。
ハ
原子炉格納容器を貫通する箇所及び出入口は、想定される漏えい量等に応じて漏えい試験ができること。
二
原子炉格納容器を貫通して取り付ける管には、次により隔離弁（閉鎖隔離弁（ロック装置が付されているものに限る。）又は自動隔離弁（隔離機能がない逆止め弁を除く。）をいう。以下同じ。）を設けること。
イ
原子炉格納容器に取り付ける管であつて原子炉格納容器を貫通するものには当該貫通箇所の内側及び外側であつて近接した箇所に一個の隔離弁を施設すること。
ロ
前イにかかわらず、次によることができる。
（１）
一次冷却系統に係る施設内及び原子炉格納容器内に開口部がなく、かつ、一次冷却系統に係る施設の損壊の際に損壊するおそれがない管又は一次冷却系統に係る施設の損壊等の際に構造上内部に滞留する液体により原子炉格納容器内の放射性物質が外部へ漏えいするおそれがない管にあつては貫通箇所の内側又は外側の近接した箇所に一個の隔離弁を施設すること。
（２）
貫通箇所の内側又は外側に隔離弁を設けた場合、一方の側の設置箇所における管であつて、湿気等によりその隔離弁の機能が著しく低下するおそれがあると認められるものにあつては、貫通箇所の他方の側であつて近接した箇所に二個の隔離弁を施設すること。
ハ
前イ及びロの規定にかかわらず、次の場合には隔離弁を設けることを要しない。
（１）
事故の収束に必要な系統の配管に隔離弁を設けることにより安全性に支障が生じるおそれがあり、かつ、当該系統の配管により原子炉格納容器の隔離機能が失われない場合。
（２）
計測又は制御棒駆動装置に関連する配管であつて、当該配管を通じての漏えい量が十分許容される程度に抑制されているものの場合。
ニ
隔離弁は、閉止後において駆動動力源が喪失した場合でも隔離機能が失われないこと。
ホ
隔離弁は、想定される漏えい量等に応じて漏えい試験ができること。
三
一次冷却系統に係る施設の故障又は損壊の際に生ずる水素及び酸素により原子炉格納容器の安全性に支障を生ずるおそれがある場合は、水素又は酸素の濃度を抑制する設備を施設すること。
四
一次冷却系統に係る施設の故障又は損壊の際に原子炉格納容器から気体状の放射性物質が漏えいすることにより公衆に放射線障害を及ぼすおそれがある場合は、当該放射性物質の濃度を低減する設備（当該放射性物質を格納する施設を含む。）を施設すること。
五
一次冷却系統に係る施設の故障又は損壊の際に生ずる原子炉格納容器内の圧力及び温度の上昇により原子炉格納容器の安全性に支障が生ずることを防止するため、原子炉格納容器内において発生した熱を除去する設備（以下「格納容器熱除去設備」という。）を次により施設すること。
イ
格納容器熱除去設備は、原子炉格納容器内の圧力及び温度並びに冷却材中の異物の影響の想定される最も厳しい条件下においても、正常に機能すること。
ロ
格納容器熱除去設備は、その能力を確認するために、原子炉の運転中に試験ができること。
（保安電源設備）
第三十三条
原子力発電所に接続する電線路のうち少なくとも二回線は、当該原子力発電所において受電可能なものであつて、使用電圧が六万ボルトを超える特別高圧のものであり、かつ、それにより当該原子力発電所を電力系統に連系するように施設しなければならない。
２
原子力発電所には、前項の電線路及び当該原子力発電所において常時使用されている発電機からの電気の供給が停止した場合において保安を確保するために必要な装置の機能を維持するため、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用予備動力装置を施設しなければならない。
３
原子力発電所の保安を確保するため特に必要な設備には、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する装置を施設しなければならない。
４
非常用電源設備及びその附属設備は、多重性又は多様性、及び独立性を有し、その系統を構成する機械器具の単一故障が発生した場合であつても、運転時の異常な過渡変化時又は一次冷却材喪失等の事故時において工学的安全施設等の設備がその機能を確保するために十分な容量を有するものでなければならない。
５
原子力発電所には、短時間の全交流動力電源喪失時においても原子炉を安全に停止し、かつ、停止後に冷却するための設備が動作することができるよう必要な容量を有する蓄電池等を施設しなければならない。
（準用）
第三十四条
第八条第三項の規定は、原子力発電所に施設する一次冷却材により駆動する蒸気タービン及びその附属設備について準用する。
２
第九条第十五号の規定及び発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号）第二章の規定は、原子力発電所に施設する補助ボイラーについて準用する。
３
第九条第十五号の規定及び発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第三章の規定は、原子力発電所に施設する蒸気タービン及びその附属設備について準用する。
４
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第十九条から第二十三条までの規定は、原子力発電所に施設するガスタービンについて準用する。
５
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第二十五条から第二十九条までの規定は、原子力発電所に施設する内燃機関について準用する。
６
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第四条の規定は、原子力発電所に施設する電気工作物について準用する。
（電磁的記録媒体による手続）
第三十五条
第三条第二項の申請書の提出については、当該申請書の提出に代えて当該申請書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び別記様式の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
附　則
この省令は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十五年七月二十日から適用する。
２
この省令の適用の日の前日までに施設し、または施設に着手した原子炉施設については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
２
この省令の公布の日の前日までに施設し、又は施設に着手した電気工作物については、改正後の発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（以下「新省令」という。）第四条の二第一項及び第三十条第二項第二号の規定はこの省令の公布の日から一年間、新省令第三十二条第六項の規定はこの省令の公布の日から二年間は、適用しない。
３
前項に規定する電気工作物については、新省令第三十条第二項第一号及び第三十二条第三項の規定は、適用しない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日の前日までに施設し、又は施設に着手した原子炉施設については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年八月二十一日から施行する。
２
この省令の公布の日の前日までに施設し、又は施設に着手した電気工作物については、次の各号に掲げる規定は、この省令の公布の日から起算して当該各号に掲げる期間は、適用しない。
一
第二十条第八号の次に一号を加える改正規定、第二十一条第一項の改正規定及び第二十四条の二第二項の改正規定（流体状の放射性廃棄物を処理し、又は貯蔵する設備から流体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに係る部分に限る。）並びに第二十九条の次に一条を加える改正規定
一年六月間
二
第三十条第二項の改正規定（第二号に係る部分（発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令（昭和五十年通商産業省令第百二十二号）附則第三項により適用しないとされた電気工作物以外の電気工作物に係るものに限る。）及び第三号に係る部分を除く。）及び第三十一条の改正規定（同条第三項において準用する第三十条第二項のうち施設外に通じる出入口又はその周辺部に係る部分を除く。）
一年間
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第二十四条第一項の規定は、平成元年四月一日以後の期間について作成する報告書について適用し、同日前の期間について作成する報告書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成九年六月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に施設し、又は施設に着手した電気工作物については、なお従前の例による。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
２
電気事業法（以下「法」という。）第五十五条第一項の特定電気工作物については、改正後の発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令第九条の二及び第十一条第二項の規定はこの省令の施行の日以後最初に行うべき法第五十五条第一項の検査の時期までは、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は平成十八年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に施設し、又は施設に着手した電気工作物については、この省令第九条の規定は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年三月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に施設し、又は施設に着手した非常用炉心冷却設備及び格納容器熱除去設備については、この省令による改正後の発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令第十七条第三項及び第三十二条第五号イの規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この規則は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第三十五条関係）