住居、旅行、治療等に関する制限その他保釈又は勾留の執行停止について裁判所又は裁判官の定めた条件に違反したとき。
（５）
その他特に検察官に通知する必要があると認められる理由があるとき。
（視察上の注意）
第２５５条
第２５３条（保釈者等の視察）に規定する視察は、穏当適切な方法により行うものとし、視察中の者又はその家族の名誉及び信用を不当に害することのないように注意しなければならない。
（視察簿）
第２５６条
第２５３条（保釈者等の視察）に規定する視察を行つたときは、視察簿（別記様式第２４号）により、これを明らかにしておかなければならない。
第１８章　令状の執行
（検察官の指揮による執行）
第２５７条
検察官から、勾引状、勾留状、観護状、差押状、記録命令付差押状、捜索状、検証状、身体検査令状、鑑定留置状、収容状又は再収容状その他の令状の執行の指揮を受けたときは、速やかに執行しなければならない。
２
やむを得ない理由によつて、前項に規定する執行が遅延するときは、速やかにその旨を指揮をした検察官に報告しなければならない。
（証人に対する勾引状の執行）
第２５８条
証人に対する勾引状の執行は、当該令状に指定された日時に引致するようにしなければならない。
２
勾引状の執行を受けた証人を護送する途中において必要があるときは、一時最寄りの警察署の保護室等に留置することができる。
３
前項の護送又は留置中においては、証人が逃亡を図り、若しくは暴行をし、又は自殺のおそれが極めて強い等真にやむを得ない場合を除き、手錠等は、使用しないものとする。
（有効期間内に執行不能の場合）
第２５９条
検察官から、勾引状、勾留状、差押状、記録命令付差押状、捜索状、検証状、身体検査令状又は鑑定留置状の執行の指揮を受けた場合において、その有効期間内に執行することができなかつたときは、令状にその理由を記載し、これを指揮をした検察官に返還しなければならない。
２
前項の場合において、執行を受けるべき者に示すものとして、勾引状に代わるもの、勾留状に代わるもの又は鑑定留置状に代わるものの交付があるときは、当該勾引状に代わるもの、勾留状に代わるもの又は鑑定留置状に代わるものをも検察官に返還しなければならない。
（勾引状等執行不適の場合）
第２６０条
検察官から、勾引状、勾留状又は鑑定留置状の執行の指揮を受けた場合において、執行を受けるべき者が、心神喪失の状態にあるとき、又はその執行により著しく健康を害するおそれがあるときその他特に執行を不適当と認める理由があるときは、速やかに、指揮をした検察官にその旨を報告して、指揮を受けなければならない。
（収容状の発付と執行）
第２６１条
検察官の指揮により警察官が収容状（刑訴法の規定による場合に限る。以下同じ。）を発した場合において、これを執行したときは、その原本を指揮をした検察官に送付しなければならない。
（収容状執行不能の場合）
第２６２条
検察官から収容状の執行の指揮を受けた場合において、これを執行することができずに３月を経過し、かつ、当分の間、なお執行する見込みのないときは、速やかに、指揮をした検察官に、その理由及び参考となるべき事項を報告し、収容状を返還しなければならない。
検察官の指揮により警察官が発した収容状を執行することができずに３月を経過し、かつ、当分の間、なお執行する見込みのないときも、また、同様とする。
（収容状執行不適の場合）
第２６３条
収容状に指定されている者について、心神喪失の状態にあり、又は刑訴法第４８２条各号のいずれかに該当する事由があり、かつ、逃亡のおそれがないと認められるときは、速やかに、その旨を指揮をした検察官に報告して指揮を受けなければならない。
（保釈の取消し等の場合の準用）
第２６４条
第２５７条（検察官の指揮による執行）、第２５９条（有効期間内に執行不能の場合）及び第２６０条（勾引状等執行不適の場合）の規定は、検察官から刑訴法第９８条（同法第１６７条の２第２項及び第３４３条第２項において準用する場合を含む。）及び第２７１条の８第５項（同条第６項及び同法第３４３条第２項において準用する場合を含む。）の規定による保釈若しくは勾留執行停止の取消しの決定若しくは失効、勾留執行停止の期間満了又は鑑定留置の処分の取消し若しくは期間満了の場合において収容の指揮を受けた場合について準用する。
（裁判官から執行の指揮を受けた場合）
第２６５条
第２５７条（検察官の指揮による執行）、第２５９条（有効期間内に執行不能の場合）及び第２６０条（勾引状等執行不適の場合）の規定は、刑訴法第７０条第１項ただし書（同法第１３６条、第１５３条及び第１６７条第５項において準用する場合を含む。）又は第１０８条第１項ただし書（同法第１２５条第４項（同法第５１３条第６項において準用する場合を含む。）及び第５１３条第６項において準用する場合を含む。）の規定により、裁判長又は裁判官から、勾引状、勾留状、差押状、記録命令付差押状、捜索状、検証状、身体検査令状又は鑑定留置状の執行の指揮を受けた場合について準用する。
（差押状等執行の場合の立会い）
第２６６条
警察官は、検察官又は裁判長若しくは裁判官の指揮を受けて、差押状、記録命令付差押状又は捜索状を執行する場合は、他の警察官を立ち会わせなければならない。
（少年に対する同行状の執行）
第２６７条
第２５７条（検察官の指揮による執行）、第２５９条（有効期間内に執行不能の場合）及び第２６０条（勾引状等執行不適の場合）の規定は、少年法第１３条又は同法第２６条（同法第６５条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、家庭裁判所から、同行状の執行の指揮を受けた場合について準用する。
この場合において、これらの規定中「検察官」とあるのは、「家庭裁判所」と読み替えるものとする。
（引致状の執行）
第２６８条
第２５７条（検察官の指揮による執行）、第２５９条（有効期間内に執行不能の場合）第１項及び第２６０条（勾引状等執行不適の場合）の規定は、更生保護法（平成１９年法律第８８号）第６３条第６項（同法第７３条の３第４項において準用する場合を含む。）の規定により保護観察に付されている者に対する引致状の執行に当たる場合について準用する。
この場合において、第２５７条及び第２５９条第１項中「検察官」とあるのは「地方更生保護委員会又は保護観察所の長」と、「指揮」とあるのは「嘱託」と、第２６０条中「検察官」とあるのは「地方更生保護委員会又は保護観察所の長」と、「の指揮」とあるのは「の嘱託」と、「指揮をした」とあるのは「嘱託をした」と、「報告して、指揮を受けなければ」とあるのは「通知しなければ」と読み替えるものとする。
（令状執行に際しての注意）
第２６９条
勾引状その他の令状を執行するに当たつては、必要な限度を超えて実力を行使し、又は相手方の名誉を不当に傷つけることのないように注意しなければならない。
第１９章　雑則
（他の都道府県警察の管轄区域における現行犯人逮捕）
第２７０条
警察官は、他の都道府県警察の管轄区域において現行犯人を逮捕したときは、原則として、逮捕地を管轄する都道府県警察に引き渡さなければならない。
（未検挙事件の継続捜査）
第２７１条
未検挙事件については、継続して捜査を行うとともに、その捜査記録を取りまとめて保存しておかなければならない。
（書類の受理）
第２７２条
書類を受理したときは、直ちに欄外その他適当な箇所に受理の年月日を記入し、必要があるものについては、その時刻を記入しておくものとする。
（捜査書類の写し）
第２７３条
重要又は特異な事件等必要があると認められるときは、捜査書類の写しを作成して保存しておかなければならない。
（捜査事故簿）
第２７４条
逮捕状その他法令による強制処分に関する事故その他捜査に関する紛議等があつたときは、捜査事故簿（別記様式第２５号）によりその経緯及び措置等を明らかにしておかなければならない。
（関東管区警察局の警察官が行う捜査への適用）
第２７５条
関東管区警察局の警察官（警察法第６１条の３第１項の規定による指示により派遣された者を含む。）が行う捜査に関する次の表の左欄に掲げる規定の適用については、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第１６条の見出し、第１７条、第２０条第２項各号列記以外の部分、第２２条第２項、第４７条、第１８２条の６、第２２５条、第２２６条第２項及び第３項（第２３０条第４項において準用する場合を含む。）、第２２８条第２項、第２２９条、第２３０条第５項及び第７項並びに第２３８条
警察本部長
関東管区警察局長
第１６条
警察本部長（警視総監または道府県警察本部長をいう。以下同じ。）
関東管区警察局長
第１７条の見出し及び第２０条第２項各号列記以外の部分
捜査担当部課長
関東管区警察局サイバー特別捜査部長等
第１７条
刑事部長、警備部長その他犯罪の捜査を担当する部課長
関東管区警察局サイバー特別捜査部長又は同部企画分析課長若しくは特別捜査課長
第１９条第２項、第２４条、第４５条第２項、第５１条、第５２条第１項、第５３条、第５４条、第６９条第１項及び第７６条
警察本部長または警察署長
関東管区警察局長
第１９条第２項
警察本部長の
関東管区警察局長の