法第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人（ロにおいて「他の内国法人」という。）で同条第一項に規定する親法人（当該他の内国法人との間に完全支配関係（同項に規定する政令で定める関係に限る。ロ及び次項第二号ロにおいて同じ。）があるものに限る。）の法第二編第一章第一節第十一款第一目（損益通算及び欠損金の通算）の規定の適用を受けようとする最初の事業年度（ロにおいて「最初通算事業年度」という。）終了の日までに当該親法人との間に当該親法人による完全支配関係を有しなくなるもの（当該最初通算事業年度開始の日以後二月以内に法第六十四条の十第六項第五号又は第六号（通算制度の取りやめ等）に掲げる事実が生ずることにより当該完全支配関係を有しなくなるものに限るものとし、当該親法人若しくは当該親法人との間に完全支配関係がある他の内国法人を合併法人とする合併又は残余財産の確定により当該親法人による完全支配関係を有しなくなるものを除く。次号ロ及び第四号ロにおいて「初年度離脱開始子法人」という。）の有する譲渡損益調整額
三
法第六十三条第一項に規定するリース譲渡に係る契約（以下この号及び次項第三号において「リース譲渡契約」という。）のうち次に掲げるもの以外のもの
イ
繰延長期割賦損益額が千万円に満たないもの
ロ
初年度離脱開始子法人の有するリース譲渡契約
四
特別勘定の金額のうち次に掲げるもの以外のもの
イ
千万円に満たないもの
ロ
初年度離脱開始子法人の有する特別勘定の金額
３
法第六十四条の九第十二項第一号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第六十四条の十二第一項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する時価評価資産
二
譲渡損益調整額のうち次に掲げるもの以外のもの
イ
千万円に満たないもの
ロ
法第六十四条の九第一項に規定する親法人との間に完全支配関係を有することとなつた同条第二項に規定する他の内国法人で当該親法人による完全支配関係を有することとなつた日（法第十四条第八項（第一号に係る部分に限る。）（事業年度の特例）の規定の適用を受ける場合には、同項に規定する加入日の前日の属する同号に規定する特例決算期間の末日の翌日。ロにおいて「関係発生日」という。）の属する当該親法人の事業年度終了の日までに当該完全支配関係を有しなくなるもの（当該関係発生日以後二月以内に法第六十四条の十第六項第五号又は第六号に掲げる事実が生ずることにより当該完全支配関係を有しなくなるものに限るものとし、当該親法人若しくは当該親法人との間に完全支配関係がある法第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人を合併法人とする合併又は残余財産の確定により当該親法人による完全支配関係を有しなくなるものを除く。次号ロ及び第四号ロにおいて「初年度離脱加入子法人」という。）の有する譲渡損益調整額
三
リース譲渡契約のうち次に掲げるもの以外のもの
イ
繰延長期割賦損益額が千万円に満たないもの
ロ
初年度離脱加入子法人の有するリース譲渡契約
四
特別勘定の金額のうち次に掲げるもの以外のもの
イ
千万円に満たないもの
ロ
初年度離脱加入子法人の有する特別勘定の金額
（通算制度の取りやめの承認の手続等）
第百三十一条の十四
国税庁長官は、法第六十四条の十第二項（通算制度の取りやめ等）の申請につき承認又は却下の処分をする場合には、その申請をした通算親法人に対し、書面によりその旨を通知する。
２
法第六十四条の十第二項の申請をした通算親法人に対して承認の処分があつた場合には、当該承認を受けた日の属する通算親法人の事業年度終了の時において、他の通算法人の全てにつき、その承認があつたものとみなす。
３
法第六十四条の十第二項の申請をした通算親法人に対して却下の処分があつた場合には、同項に規定する通算法人（当該通算親法人を除く。）の全てにつき、その却下の処分があつたものとみなす。
４
次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該各号に定める法人（法第六十四条の十第一項の承認を受けたもの及び法第百二十七条第二項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受けたものを除く。）は、当該事由が生じた日以後遅滞なく、当該事由が生じた日及び当該事由の発生の基因となつた事実を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
通算子法人が通算親法人との間に通算完全支配関係を有しなくなつたこと
当該通算親法人
二
法第六十四条の九第二項（通算承認）に規定する他の内国法人が通算親法人又は同項の申請を行つた同条第一項に規定する親法人との間に当該通算親法人又は当該親法人による完全支配関係（同項に規定する政令で定める関係に限る。）を有しなくなつたこと
当該通算親法人又は当該親法人
三
通算親法人につき法第六十四条の十第六項第七号に掲げる事実が生じたこと
当該通算親法人
第三目　資産の時価評価等
（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）
第百三十一条の十五
法第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
一
法第六十四条の九第一項（通算承認）に規定する親法人（以下この条において「親法人」という。）の法第二編第一章第一節第十一款第一目（損益通算及び欠損金の通算）の規定の適用を受けようとする最初の事業年度（第八号において「最初通算事業年度」という。）開始の日の五年前の日（以下この号及び第五号において「五年前の日」という。）以後に終了する当該親法人又は法第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人の各事業年度において次に掲げる規定の適用を受けた減価償却資産（当該減価償却資産が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から移転を受けたものである場合には、当該被合併法人等の当該五年前の日以後に終了する各事業年度において次に掲げる規定の適用を受けたものを含む。）
イ
法第四十二条第一項、第二項、第五項又は第六項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ロ
法第四十四条第一項又は第四項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ハ
法第四十五条第一項、第二項、第五項又は第六項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ニ
法第四十六条第一項（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ホ
法第四十七条第一項、第二項、第五項又は第六項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ヘ
法第四十九条第一項又は第四項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ト
租税特別措置法第六十七条の四第一項若しくは第二項（転廃業助成金等に係る課税の特例）（同条第九項において準用する場合を含む。）又は同条第三項（同条第十項において準用する場合を含む。）
二
法第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券
三
第百十九条の十四（償還有価証券の帳簿価額の調整）に規定する償還有価証券
四
資産の帳簿価額（資産を財務省令で定める単位に区分した後のそれぞれの資産の帳簿価額とする。次号及び次項において同じ。）が千万円に満たない場合の当該資産
五
資産の価額（資産を前号に規定する単位に区分した後のそれぞれの資産の価額とする。以下この号及び次項において同じ。）とその帳簿価額との差額（五年前の日以後に終了する各事業年度において第一号イからトまでに掲げる規定の適用を受けた固定資産（同号に規定する減価償却資産を除く。）で、その価額がその帳簿価額を超えるものについては、当該各事業年度において同号イからトまでに掲げる規定により損金の額に算入された金額又はその超える部分の金額のいずれか少ない金額を控除した金額）が当該資産を有する親法人若しくは法第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人の資本金等の額の二分の一に相当する金額又は千万円のいずれか少ない金額に満たない場合の当該資産
六
親法人との間に完全支配関係がある内国法人（次に掲げるものに限る。）の株式又は出資で、その価額がその帳簿価額に満たないもの
イ
清算中のもの
ロ
解散（合併による解散を除く。）をすることが見込まれるもの
ハ
当該親法人との間に完全支配関係がある内国法人との間で適格合併を行うことが見込まれるもの
七
親法人又は法第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人が通算法人である場合における当該親法人又は他の内国法人の有する他の通算法人（通算親法人を除く。）の株式又は出資
八
法第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人（以下この号において「他の内国法人」という。）で親法人（当該他の内国法人との間に完全支配関係（同条第一項に規定する政令で定める関係に限る。以下この条において同じ。）があるものに限る。）の最初通算事業年度終了の日までに当該親法人との間に当該親法人による完全支配関係を有しなくなるもの（当該最初通算事業年度開始の日以後二月以内に法第六十四条の十第六項第五号又は第六号（通算制度の取りやめ等）に掲げる事実が生ずることにより当該完全支配関係を有しなくなるものに限るものとし、当該親法人若しくは当該親法人との間に完全支配関係がある他の内国法人を合併法人とする合併又は残余財産の確定により当該親法人による完全支配関係を有しなくなるものを除く。第五項において「初年度離脱開始子法人」という。）の有する資産
２