無軌条電車建設規則
軌道法（大正十年法律第七十六号）第十四条及び第三十一条の規定に基き、無軌条電車建設規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　線路
（第三条―第十一条）
第三章　電車線路
（第十二条―第三十条）
第四章　発電所、変電所等の設備
（第三十一条―第三十四条）
第五章　車両
（第三十五条―第五十七条）
第六章　雑則
（第五十八条―第六十一条）
附則
第一章　総則
（この規則の趣旨）
第一条
無軌条電車の建設に関しては、この省令の定める基準によるものとする。
（定義）
第二条
この省令において、次に掲げる用語は、左の定義に従うものとする。
一
「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。
二
「専用道」とは、無軌条電車経営者がもつぱらその事業の用に供する通路をいう。
三
「走行幅員」とは、路面の幅員から両側においてそれぞれ〇・五メートルを除いた幅員（歩道と車道の区別のある道路については車道の幅員）をいう。
四
「本線路」とは、無軌条電車の運転に常用する線路をいい、「側線」とは、その他の線路をいう。
五
「電車線」とは、無軌条電車に電気を供給するために使用する架空接触電線をいう。
六
「電車線路」とは、電車線及びこれを支持する工作物をいう。
七
「電柱」とは、無軌条電車に必要な電線路に使用する電柱をいい、「電車柱」とは、電車線路に使用する電柱をいう。
八
「発電所、変電所等」とは、無軌条電車の運転に必要な発電所、変電所等で無軌条電車の経営者が施設し、管理するものをいう。
九
「車両重量」とは、運転に必要な装備をした状態における車両の重量をいい、「車両総重量」とは、旅客用車両については車両重量と五十五キログラムに乗車定員を乗じた重量との和、旅客用車両以外のものについては、車両重量と最大積載量との和をいう。
第二章　線路
（道路の走行幅員）
第三条
無軌条電車の線路は、走行幅員が左の基準に達しない道路に設けてはならない。
一
市街地で両側に人家が連続し又は連続すべき道路については
イ
歩道と車道の区別がある場合には九メートル
ロ
歩道と車道の区別がない場合には十一メートル
二
前号以外の道路については五・五メートル
（本線路の
こ
ヽ
う
ヽ
配）
第四条
無軌条電車の本線路は、道路の
こ
ヽ
う
ヽ
配が千分の七十をこえる箇所に設けてはならない。
（本線路の曲線）
第五条
無軌条電車の本線路の屈曲部は、道路中心線の半径が十三メートルに満たない箇所又は走行幅員九メートル未満の道路が交会し内側路端線の半径が七・五メートルに満たない箇所に設けてはならない。
（本線路の見通し距離）
第六条
無軌条電車の本線路は、人家が連続している場所を除く外見通し距離が道路の中心線上一・四メートルの高さにおいて、平地では八十メートル、山地では五十メートルに達しない箇所に設けてはならない。
但し、特殊の箇所において、道路の中心線の半径が三十メートル未満の所で見通し距離が二十五メートル以上であれば本線路を設けることができる。
（路面、橋及び溝橋）
第七条
無軌条電車の線路は、道路の路面、橋及び溝橋の構造が車両の通過に耐えない箇所に設けてはならない。
（停留場の位置）
第八条
停留場は、他の交通にいちじるしく支障のない箇所を選び、路端（歩道と車道の区別のある道路においては車道端）に接して設けなければならない。
（専用道）
第九条
無軌条電車の経営者は専用道を設けることができる。
２
専用道の走行幅員は、三メートル以上でなければならない。
但し、走行幅員が五・五メートル未満のときは、必要に応じて待避所を設けなければならない。
３
待避所は、見通しのよい場所に設置し、その部分の専用道の走行幅員は五・五メートル以上、その長さは三十メートル以上でなければならない。
４
専用道の屈曲部においては、走行幅員を拡大し、適当な片
こ
ヽ
う
ヽ
配を附さなければならない。
５
専用道その他の専用の敷地には、必要に応じ標識、信号機及び防護
さ
ヽ
く
ヽ
を設けなければならない。
６
前項の標識の様式は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和三十五年総理府・建設省令第三号）の例によることができる。
第十条
専用道は、一般通行の安全に支障のない限り道路と平面交
さ
ヽ
することができる。
この場合は適当な保安設備を設けなければならない。
（専用道に関する準用規定）
第十一条
第四条から第七条までの規定は、専用道に関しこれを準用する。
第三章　電車線路
（電柱の位置）
第十二条
歩道と車道の区別のない道路においては、電柱は路面に建設してはならない。
但し、人家連続し、且つ、他に余地のない場合においては路端に建設することができる。
２
歩道と車道の区別のある道路においては、電柱は歩道の車道側に建設しなければならない。
３
前二項の規定にかかわらず、植樹帯その他これに類似する施設のある道路においては、電柱は当該植樹帯等に建設することができる。
（電車柱の強度）
第十三条
電車柱は、荷重に対し充分の強度を持つたものでなければならない。
２
木柱は、本線路においては末口径百八十ミリメートル以上、側線においては末口径百二十ミリメートル以上でなければならない。
３
木柱は、特殊の建設方法による場合を除き全長の六分の一以上を埋設しなければならない。
（電車柱の間隔）
第十四条
電車柱の間隔は、四十五メートル以内でなければならない。
（電車柱の標示）
第十五条
電車柱には、経営者の名称又はその略称、電車柱の番号及び建設年月を明示しなければならない。
（電車線の方式）
第十六条
電車線は、架空複線式でなければならない。
（電車線の電圧）
第十七条
電車線の電圧は、直流七百五十ボルト以下でなければならない。
（電車線の太さ）
第十八条
電車線は溝付線とし、断面積八十五平方ミリメートルの硬銅線又はこれと同等以上の強さ及び太さを持つたものでなければならない。
（電車線の高さ）
第十九条
電車線の路面上の高さは、五メートル以上五・五メートル以下でなければならない。
（電車線の
こ
ヽ
う
ヽ
配）
第二十条
電車線の路面に対する
こ
ヽ
う
ヽ
配は、本線路においては千分の十以下、側線においては千分の二十以下でなければならない。
（電車線の支持点の間隔）
第二十一条
電車線の支持点の間隔は、十五メートル以下でなければならない。
（電車線の
た
ヽ
る
ヽ
み
ヽ
）
第二十二条
電車線には、支持間隔を十五メートルにしたときの最大の
た
ヽ
る
ヽ
み
ヽ
が五十ミリメートル以下になるような張力を与えなければならない。
（一対の電車線の間隔）
第二十三条
一対の電車線の間隔は、六百ミリメートル以上八百ミリメートル以下でなければならない。
（平行している電車線の中心間隔）
第二十四条
平行している一対の電車線の中心間隔は、一・四メートル以上でなければならない。
（停留場における電車線の位置）
第二十五条
停留場における電車線の位置は、路端（歩道と車道の区別のある道路においては車道の路端）から四・五メートル以内でなければならない。
（分岐箇所等の標識）
第二十六条
可動フロツグを使用する電車線の分岐箇所その他必要な箇所には、車両の進行できる方向を表示する標識その他の標識を設けなければならない。
（電車線の平面交叉）
第二十七条
無軌条電車の線路は、電圧の異なる他の無軌条電車又は架空式による電気鉄道若しくは電気軌道の線路と平面交叉してはならない。
（避雷器）
第二十八条
電車線の一区分区間には、一個以上の避雷器を設けなければならない。
（車庫内の電車線）
第二十九条
車庫内の電車線は、区分開放できるようにしなければならない。
（電車線路）
第三十条
電車線路に添架する電線（ケーブルを除く。）は、スパン線の上部に架設しなければならない。
第四章　発電所、変電所等の設備
（予備設備）
第三十一条
発電所、変電所等の電源設備には、運転に支障を及ぼさないように相当の予備設備を設けなければならない。
（保安設備）
第三十二条
発電所、変電所等には、左に掲げる保安設備を設けなければならない。
一
架空電線による受電端及び送電端の避雷設備
二
主回路の自動
し
ヽ
や
ヽ
断装置
三
過負荷に対する保護装置
四
交流電圧降下に対する保護装置
五
廻転変流機には過速度及び
せ
ヽ
ん
ヽ
絡に対する保護装置
六
直流機器により並列
き
ヽ
電をする場合には、直流逆電流に対する保護装置
（消火設備）
第三十三条
発電所、変電所等には、乾燥した砂又はその他の消火設備を備えなければならない。
第三十四条
削除
第五章　車両
（寸法及び重量）
第三十五条
車両は、長さ十二メートル、幅二・五メートル、高さ（ポールスタンドを除く車両の高さ）三・五メートルをこえてはならない。
但し、主として幅員五・五メートルの道路を運転する車両にあつては、幅は二・二メートル以下でなければならない。
２
け
ヽ
ん
ヽ
引車両（他の車両を
け
ヽ
ん
ヽ
引することを目的とする車両であつて、旅客を乗車させ、又は荷物を積載する設備を有しないもの）及び被
け
ヽ
ん
ヽ
引車両（もつぱら
け
ヽ
ん
ヽ
引車両に
け
ヽ
ん
ヽ
引されることを目的とする車両であつて、駆動装置及び操向装置を有しないもの）を連結した場合の長さは、十五メートルをこえてはならない。
３
車両総重量は、二十トンをこえてはならない。
（タイヤ及び接地圧）
第三十六条
車輪には、空気入りタイヤを使用しなければならない。