（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正）
第八十一条
略
（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正）
第八十二条
略
（資産再評価法の一部改正）
第八十三条
略
（予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正）
第八十四条
略
（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部改正）
第八十五条
略
（小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律の一部改正）
第八十六条
略
（関税法の一部改正）
第八十七条
略
（租税特別措置法の一部改正）
第八十八条
略
（国家公務員等共済組合法の一部改正）
第八十九条
略
（国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正）
第九十条
略
（接収貴金属等の処理に関する法律の一部改正）
第九十一条
略
（所得税法の一部改正）
第九十二条
略
（法人税法の一部改正）
第九十三条
略
（印紙税法の一部改正）
第九十四条
略
（登録免許税法の一部改正）
第九十五条
略
（国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正）
第九十六条
略
（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正）
第九十七条
略
（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正）
第九十八条
略
第五節　文部省関係
（博物館法の一部改正）
第九十九条
略
（私立学校教職員共済組合法の一部改正）
第百条
略
第六節　厚生省関係
（医療法の一部改正）
第百一条
略
（日本赤十字社法の一部改正）
第百二条
略
（国民年金法の一部改正）
第百三条
略
（戦傷病者特別援護法の一部改正）
第百四条
略
（児童手当法の一部改正）
第百五条
略
第七節　農林水産省関係
（漁港法の一部改正）
第百六条
略
（農林水産省設置法の一部改正）
第百七条
略
第八節　通商産業省関係
（アルコール専売法の一部改正）
第百八条
略
（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正）
第百九条
略
第九節　運輸省関係
（鉄道国有法等の廃止）
第百十条
次に掲げる法律は、廃止する。
一
鉄道国有法（明治三十九年法律第十七号）
二
鉄道敷設法（大正十一年法律第三十七号）
三
国有鉄道運賃法（昭和二十三年法律第百十二号）
四
鉄道公安職員の職務に関する法律（昭和二十五年法律第二百四十一号）
五
日本国有鉄道新線建設補助特別措置法（昭和三十六年法律第百十七号）
六
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和五十五年法律第百十一号）
（鉄道営業法の一部改正）
第百十一条
略
（鉄道抵当法の一部改正）
第百十二条
略
（軌道の抵当に関する法律の一部改正）
第百十三条
略
（軌道法の一部改正）
第百十四条
略
（陸上交通事業調整法の一部改正）
第百十五条
略
（帝都高速度交通営団法の一部改正）
第百十六条
略
（水先法の一部改正）
第百十七条
略
（海上運送法の一部改正）
第百十八条
略
（通運事業法の一部改正）
第百十九条
略
（港湾法の一部改正）
第百二十条
略
（港湾運送事業法の一部改正）
第百二十一条
略
（道路運送法の一部改正）
第百二十二条
略
（内航海運業法の一部改正）
第百二十三条
略
（気象業務法の一部改正）
第百二十四条
略
（旅行業法の一部改正）
第百二十五条
略
（地方鉄道軌道整備法の一部改正）
第百二十六条
略
（海岸法の一部改正）
第百二十七条
略
（内航海運組合法の一部改正）
第百二十八条
略
（踏切道改良促進法の一部改正）
第百二十九条
略
（日本鉄道建設公団法の一部改正）
第百三十条
略
（船員災害防止活動の促進に関する法律の一部改正）
第百三十一条
略
（全国新幹線鉄道整備法の一部改正）
第百三十二条
略
（本州四国連絡橋公団法の一部改正）
第百三十三条
略
（石油パイプライン事業法の一部改正）
第百三十四条
略
（本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の一部改正）
第百三十五条
略
（特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部改正）
第百三十六条
略
（日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の一部改正）
第百三十七条
略
（運輸省設置法の一部改正）
第百三十八条
略
第十節　郵政省関係
（郵便法の一部改正）
第百三十九条
略
（郵便物運送委託法の一部改正）
第百四十条
略
（電波法の一部改正）
第百四十一条
略
（郵政省設置法の一部改正）
第百四十二条
略
第十一節　労働省関係
（労働者災害補償保険法の一部改正）
第百四十三条
略
（公共企業体等労働関係法の一部改正）
第百四十四条
略
（地方公営企業労働関係法の一部改正）
第百四十五条
略
（身体障害者雇用促進法の一部改正）
第百四十六条
略
（労働災害防止団体法の一部改正）
第百四十七条
略
（社会保険労務士法の一部改正）
第百四十八条
略
（労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正）
第百四十九条
略
（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正）
第百五十条
略
（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正）
第百五十一条
略
（勤労者財産形成促進法の一部改正）
第百五十二条
略
（雇用保険法の一部改正）
第百五十三条
略
（国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正）
第百五十四条
略
（特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部改正）
第百五十五条
略
（労働省設置法の一部改正）
第百五十六条
略
第十二節　建設省関係
（土地収用法の一部改正）
第百五十七条
略
（道路法の一部改正）
第百五十八条
略
（公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部改正）
第百五十九条
略
（都市公園法の一部改正）
第百六十条
略
（高速自動車国道法の一部改正）
第百六十一条
略
（公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正）
第百六十二条
略
（住宅・都市整備公団法の一部改正）
第百六十三条
略
（建設省設置法の一部改正）
第百六十四条
略
第十三節　自治省関係
（地方自治法の一部改正）
第百六十五条
略
（公職選挙法の一部改正）
第百六十六条
略
（地方公営企業法の一部改正）
第百六十七条
略
（地方財政再建促進特別措置法の一部改正）
第百六十八条
略
（地方公務員等共済組合法の一部改正）
第百六十九条
略
（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正）
第百七十条
略
（地方行政連絡会議法の一部改正）
第百七十一条
略
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
ただし、第百三十八条中運輸省設置法第三条の二第二項及び第四条第二項の改正規定、第百五十六条中労働省設置法第四条第五十一号及び第十条第一項の改正規定並びに附則第十四条並びに附則第十五条第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。
（会計検査院法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第四十一条の規定による改正前の会計検査院法第二十三条第一項各号の会計経理で日本国有鉄道に係るものの会計検査院の検査については、なお従前の例による。
２
この法律の施行前の事実に基づく日本国有鉄道の職員に係る第四十一条の規定による改正前の会計検査院法第三十一条の規定による懲戒処分の要求、同法第三十三条の規定による犯罪の通告、同法第三十五条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに同法第三十七条第二項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。
３
日本国有鉄道の職員の第二十九条第七項に規定する弁償責任に係る旧国鉄法第四十八条の二第二項の規定による検定及び附則第九条の規定によりなおその効力を有することとされる政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条の規定により準用される同法第十三条第二項の規定による処分の要求に関する検査官会議の議決事項及び検査報告の掲記事項については、なお従前の例による。
（日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法の廃止に伴う経過措置）
第三条
日本国有鉄道再建監理委員会の委員であつた者については、第四十二条の規定による廃止前の日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法第十条第五項の規定は、なおその効力を有する。
（一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本国有鉄道に使用されていた者であつて引き続き施行日に第四十七条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となつたものに対する調整手当の支給については、日本国有鉄道を同法第十一条の六第二項に規定する人事院規則で定める法人とみなして、同項の規定を適用する。
２
昭和六十一年一月一日から施行日の前日までの間において日本国有鉄道に使用されていたことのある者であつて昭和六十二年中に第四十七条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律第十四条の三の規定の適用を受ける職員となつたものに係る同年における同条の規定の適用については、その職員は、日本国有鉄道に使用されていた間は、同条第二項第三号の給与特例法適用職員等であつたものとみなす。
（国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置）
第五条