盗品売買等防止団体は、第二十二条第三項第一号から第四号までに掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、当該変更の日から十四日以内に、変更後の事項を記載した書類を公安委員会に提出しなければならない。
５
盗品売買等防止団体は、業務規程又は情報管理規程を変更しようとするときは、あらかじめ、公安委員会の認可を受けなければならない。
（盗品売買等防止団体に係る事業報告等）
第二十六条
盗品売買等防止団体は、第二十三条の承認を受けた日の属する事業年度を除き、毎事業年度（事業年度の定めのない盗品売買等防止団体にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日まで。以下同じ。）の開始前に、翌事業年度における回答業務に関する事業計画書及び収支予算書を公安委員会に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
盗品売買等防止団体は、毎事業年度経過後三月以内に、前事業年度における回答業務に関する事業報告書及び収支計算書を公安委員会に提出しなければならない。
３
公安委員会は、盗品売買等防止団体の回答業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、盗品売買等防止団体に対し、回答業務に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（盗品売買等防止団体に係る是正又は改善の勧告）
第二十七条
公安委員会は、盗品売買等防止団体がこの規則の規定に違反したとき、又は盗品売買等防止団体の回答業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、盗品売買等防止団体に対し、その是正又は改善のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（回答業務の廃止の届出）
第二十八条
盗品売買等防止団体は、回答業務を廃止しようとするときは、廃止の理由及び時期を記載した廃止届出書を公安委員会に提出しなければならない。
２
前項の廃止届出書の様式は、別記様式第十六号の十三のとおりとする。
３
公安委員会は、第一項の規定による廃止届出書の提出があったときは、その旨を官報により公示しなければならない。
（盗品売買等防止団体に係る承認の取消し）
第二十九条
公安委員会は、盗品売買等防止団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。
一
偽りその他不正の手段により第二十三条の承認を受けたとき。
二
第二十三条各号のいずれかに適合しなくなったとき。
三
公安委員会が第二十六条第三項の規定により盗品売買等防止団体から報告又は資料の提出を求めた場合において、その報告若しくは資料の提出がされず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出がされたとき。
四
第二十七条の規定による勧告があったにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。
２
公安委員会は、前項の規定により盗品売買等防止団体の承認を取り消したときは、その旨を官報により公示しなければならない。
（盗品売買等防止団体に対し提供を行う情報）
第三十条
公安委員会が法第二十六条の規定により盗品売買等防止団体に対し提供を行う情報は、盗品等に関する情報のうち、盗品等に付された番号、記号その他の符号とする。
（国家公安委員会への報告事項等）
第三十一条
法第二十七条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上段に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。
報告する場合
事項
一　法第三条の規定による許可をした場合
一　法第五条第一項各号に掲げる事項
二　許可の種類（古物商又は古物市場主の別。以下同じ。）
三　許可年月日
四　許可証番号
二　法第五条第四項の規定による許可証の再交付をした場合
一　法第五条第一項各号に掲げる事項
二　許可の種類
三　許可年月日
四　許可証番号
五　許可証の再交付年月日
三　法第六条第一項又は第二項の規定による許可の取消しをした場合
一　法第五条第一項各号に掲げる事項
二　許可の種類
三　許可年月日
四　許可証番号
五　許可の取消しの年月日
六　許可の取消しの事由
四　法第七条第一項又は第二項の規定による届出書の提出を受けた場合
一　法第五条第一項各号に掲げる事項
二　許可の種類
三　許可年月日
四　許可証番号
五　変更年月日（法第七条第一項の規定による届出書の提出を受けた場合にあっては、変更予定年月日）
六　変更事項
五　法第八条第一項又は第三項の規定による許可証の返納を受けた場合
一　法第五条第一項各号に掲げる事項
二　許可の種類
三　許可年月日
四　許可証番号
五　許可証の返納を受けた年月日
六　返納理由
六　法第十条第一項の規定による届出を受けた場合
一　法第五条第一項各号に掲げる事項
二　許可年月日
三　許可証番号
四　競り売りをしようとする日時及び場所
七　法第十条第三項の規定による届出を受けた場合
一　法第五条第一項各号に掲げる事項
二　許可年月日
三　許可証番号
四　売却する古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元識別符号
五　競り売りをしようとする期間
八　法第十四条第一項ただし書の規定による届出を受けた場合
一　法第五条第一項各号に掲げる事項
二　許可年月日
三　許可証番号
四　仮設店舗において古物営業を営む日時及び場所
九　法第二十三条又は第二十四条の規定による処分をした場合
一　法第五条第一項各号に掲げる事項
二　許可の種類
三　許可年月日
四　許可証番号
五　処分年月日
六　処分の事由
七　処分の種別及び内容
２
法第二十七条第二項の国家公安委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五条第一項各号に掲げる事項
二
許可の種類
三
許可年月日
四
許可証番号
五
当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
六
当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
七
当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、古物営業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十月十八日）から施行する。
（みなし新法許可者に係る新たに選任した管理者の届出）
第二条
改正法附則第三条第一項の規定により法第三条の規定による許可を受けた者とみなされる者（以下「みなし新法許可者」という。）であって、改正法の施行により新たに法第十三条第一項の管理者を選任しなければならないこととなったものは、この規則の施行後速やかに、新たに選任した管理者に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、当該営業所又は古物市場の名称及び所在地並びに当該管理者の氏名及び住所を公安委員会に届け出なければならない。
（新たに古物に含まれることとなる物に係る営業に係る届出）
第三条
改正法附則第三条第二項の規定により公安委員会に届出をする場合においては、改正法附則第二条に規定する営業に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、別記様式第十七号の営業所等届出書を提出しなければならない。
（新許可証の交付の申請）
第四条
改正法附則第四条第二項の規定により公安委員会に法第五条第二項の許可証の交付の申請（以下「新許可証の交付の申請」という。）をしようとする者は、当該公安委員会の管轄区域内に有する営業所又は古物市場のうちいずれか一の営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、別記様式第十八号の新許可証交付申請書を提出しなければならない。
２
改正法附則第四条第二項の国家公安委員会規則で定める書類は、別記様式第十九号の旧許可証一覧表とする。
（旧法の規定によりした行為に関する経過措置）
第五条
改正法による改正前の古物営業法（以下「旧法」という。）第二十四条第一項又は第二項の規定により公安委員会がした許可の取消し（一の公安委員会の管轄区域内に二以上の営業所又は二以上の市場を有する古物商又は市場主に対し、当該営業所又は市場のうち一部の営業所又は市場のみについて旧法第二十四条第一項又は第二項の規定により当該公安委員会がした許可の取消しを除く。）は、法第二十四条の規定により公安委員会がした許可の取消しとみなす。
２
前項に掲げるもののほか、旧法の規定により公安委員会がした営業の停止その他の処分（旧法第二十四条の規定による許可の取消しを除く。）又は行為は、それぞれ法の相当規定により公安委員会がした営業の停止その他の処分又は行為とみなす。
３
旧法の規定によりされている許可の申請その他の行為であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる法の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。
旧法第二条第一項の規定による許可の申請
法第三条第一項の規定による許可の申請（当該申請をした者が改正法の施行の際現に当該申請に係る営業所が在る区域を管轄する公安委員会から旧法第二条第一項の規定による許可を受けている場合にあっては、法第七条第一項の規定による届出書の提出）
旧法第三条の規定による許可の申請
法第三条第二項の規定による許可の申請（当該申請をした者が改正法の施行の際現に当該申請に係る市場が在る区域を管轄する公安委員会から旧法第三条の規定による許可を受けている場合にあっては、法第七条第一項の規定による届出書の提出）
旧法第五条第一項の規定による許可の申請
法第七条第一項の規定による届出書の提出
旧法第八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請
法第五条第一項第五号に規定する行商をしようとする者である旨の記載を含む同項の許可申請書の提出
旧法第九条第一項の規定による許可の申請
法第十条の規定による届出
（旧規則に規定する市場の規約に関するみなし規定）
第六条