基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ
一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
二
送信装置の条件
イ
変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。
ロ
隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及び送信バースト長は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
２
前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
空中線電力は、一〇ワット以下であること。
二
送信空中線の絶対利得は、一二デシベル以下であること。
三
搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
３
第一項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は当該基地局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
二
空中線電力は、〇・二ワット以下であること。
三
送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。
四
搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
第四節の四の四　時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備
（時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備）
第四十九条の六の八
時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号（陸上移動中継局にあつては第二号ロに限る。）の条件に適合するものでなければならない。
一
一般的条件
イ
通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する複信方式であること。
ロ
基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ
一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ
基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ
一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
二
送信装置の条件
イ
変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、八相位相変調、一二値直交振幅変調、一六値直交振幅変調、二四値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
ロ
隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及び送信バースト長は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
２
前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
空中線電力は、二九ワット以下であること。
二
送信空中線の絶対利得は、一一デシベル以下であること。
三
搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の一ＭＨｚ幅で（－）六〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
３
第一項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は当該基地局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
二
空中線電力は、一ワット以下であること。
三
送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。
四
搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の一ＭＨｚ幅で（－）六五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
第四節の四の五　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備
（シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備）
第四十九条の六の九
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は陸上移動局の無線設備のうち、周波数分割複信方式（半複信方式のものを含む。）を用いるものであつて、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
無線設備の区分
周波数
基地局の無線設備
七七〇ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下、九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下、一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下、一、八〇五ＭＨｚを超え一、八八〇ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下
陸上移動局の無線設備
七一五ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、七一〇ＭＨｚを超え一、七八五ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下
一
一般的条件
イ
通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつてはシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する複信方式（占有周波数帯幅の許容値が二〇〇ｋＨｚの陸上移動局との通信にあつては半複信方式とすることとし、占有周波数帯幅の許容値が一・四ＭＨｚの陸上移動局との通信にあつては半複信方式とすることができる。）であること。
ロ
基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ
一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ
基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ
一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
ヘ
キャリアアグリゲーション技術（二以上の搬送波を同時に用いて一体として行う無線通信の技術をいう。以下同じ。）を用いる場合には、一又は複数の基地局（陸上移動局へ送信する場合にあつては、（１）に掲げる無線局を含む。）と一又は複数の陸上移動局（基地局へ送信する場合にあつては、（２）に掲げる無線局を含む。）との間の通信（総務大臣が別に告示するものを除く。）に限ること。
（１）
基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機
（イ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、時分割複信方式を用いるもの
（ロ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの基地局
（ハ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの
（ニ）
時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（ローカル５Ｇの基地局とキャリアアグリゲーション技術を用いて陸上移動局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機との間の通信を行う場合に限る。）
（ホ）
時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局
（ヘ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局
（２）
陸上移動局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機
（イ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、時分割複信方式を用いるもの
（ロ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの陸上移動局
（ハ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの
（ニ）
時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機（ローカル５Ｇの陸上移動局とキャリアアグリゲーション技術を用いて基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機との間の通信を行う場合に限る。）
（ホ）
時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
（ヘ）