イからニまでに掲げるもののほか、一以上の環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがあると認められる地域
２
第二種機構事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該第二種機構事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、次のいずれかに該当することとなるときは、前項の規定にかかわらず、当該第二種機構事業は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。
一
当該第二種機構事業の規模及び当該同種の事業の規模の合計が、令別表第一の十三の項のイの第二欄に掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなるとき。
二
当該第二種機構事業及び当該同種の事業が総体として前項第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなるとき。
（方法書の作成）
第十七条
令別表第一の十三の項のイの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する対象事業（以下「対象機構事業」という。）に係る独立行政法人都市再生機構（対象機構事業に係る事業者である独立行政法人都市再生機構をいう。以下「機構」という。）は、対象機構事業に係る方法書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
対象機構事業の種類
二
対象機構事業が実施されるべき区域（以下「対象機構事業実施区域」という。）の位置
三
対象機構事業の規模（対象機構事業に係る土地の面積をいう。以下同じ。）
四
前三号に掲げるもののほか、対象機構事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの
２
機構は、対象機構事業に係る方法書に法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第二十条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。
３
機構は、対象機構事業に係る方法書に第一項第二号に掲げる事項及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。
４
機構は、対象機構事業に係る方法書に法第五条第一項第七号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。
この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。
また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。
５
機構は、法第五条第二項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象機構事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。
（環境影響を受ける範囲と認められる地域）
第十八条
対象機構事業に係る法第六条第一項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象機構事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。
（環境影響評価の項目等の選定に関する指針）
第十九条
対象機構事業に係る法第十一条第四項の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第二十七条までに定めるところによる。
（環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握）
第二十条
機構は、対象機構事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を行うに必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす対象機構事業の内容（以下この条、次条第二項及び第三項、同条第五項において読み替えて準用する第五条第四項、第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十七条並びに第三十二条において「事業特性」という。）並びに対象機構事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条、次条において読み替えて準用する第五条第四項、第二十四条、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十七条及び第三十二条において「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。
一
事業特性に関する情報
イ
対象機構事業実施区域の位置
ロ
対象機構事業の規模
ハ
対象機構事業に係る公共施設の配置
ニ
対象機構事業に係る宅地の利用計画
ホ
対象機構事業の工事計画の概要
ヘ
その他の対象機構事業に関する事項
二
地域特性に関する情報
イ
自然的状況
（１）
気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境（以下「大気環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。）
（２）
水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境（以下「水環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。）
（３）
土壌及び地盤の状況
（４）
地形及び地質の状況
（５）
動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況
（６）
景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況
（７）
一般環境中の放射性物質の状況
ロ
社会的状況
（１）
人口及び産業の状況
（２）
土地利用の状況
（３）
河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況
（４）
交通の状況
（５）
学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況
（６）
下水道の整備の状況
（７）
環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況
（８）
その他の事項
２
機構は、前項第一号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象機構事業の内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。
３
機構は、第一項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
一
入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。
この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。
二
必要に応じ、対象機構事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体（以下「関係する地方公共団体」という。）又は専門家等からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めること。
三
当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。
（環境影響評価の項目の選定）
第二十一条
機構は、対象機構事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容（同表備考第二号イからニまでに掲げる特性を有する宅地の造成の事業の当該特性をいう。以下同じ。）によって行われる対象機構事業に伴う影響要因について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案して選定しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。
一
参考項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合
二
対象機構事業実施区域又はその周囲に、参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合
２
機構は、前項本文の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。
３
機構は、第一項本文の規定による選定に当たっては、対象機構事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。
この場合において、機構は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。
一
対象機構事業に係る工事の実施（対象機構事業の一部として行う対象機構事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。）
二
対象機構事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって対象機構事業の目的に含まれるもの（別表第一において「土地又は工作物の存在及び供用」という。）
三
対象機構事業の目的として設置される工作物の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄
４
前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。
一
環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
イ
大気環境
（１）
大気質
（２）
騒音及び超低周波音（周波数が二十ヘルツ以下の音をいう。）
（３）
振動
（４）
悪臭
（５）
（１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素
ロ
水環境
（１）
水質（地下水の水質を除く。別表第一において同じ。）
（２）
水底の底質
（３）
地下水の水質及び水位
（４）
（１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素
ハ
土壌に係る環境その他の環境
（１）
地形及び地質
（２）
地盤
（３）
土壌
（４）
その他の環境要素
二