税関又は沖縄地区税関に所属する職員のうち人事院の定める職員が麻薬探知犬を使用して行う関税法第百五条、第百十九条、第百二十一条又は第百二十四条の規定に基づく検査、臨検又は捜索の業務に従事したとき。
六
国税庁の各部、国税局又は沖縄国税事務所に所属する国税実査官、国税調査官又は国税査察官が国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一章の規定に基づく犯則事件の調査に関する業務で人事院の定めるものに従事したとき。
七
厚生労働省都道府県労働局に所属する職員が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）その他の労働基準関係法規に基づく重大な労働災害の立入調査、逮捕、差押え、捜索、作業の停止命令の執行その他の業務で人事院の定めるものに従事したとき。
八
厚生労働省都道府県労働局に所属する職員が労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定に基づく保険給付の不正受給に係る立入調査の業務で人事院の定めるものに従事したとき。
九
警察庁に所属する職員が日本国外において犯罪の捜査に関する情報収集業務で人事院の定めるものに従事したとき。
十
海上保安庁に所属する職員のうち人事院の定める職員が我が国周辺の海域を航行する船舶であつて重大かつ凶悪な犯罪に関与している外国船舶であると疑われる不審なものに対する海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）の規定に基づく検査等又は停船に係る業務で次に掲げるものに従事したとき。
（１）
強制的な検査等に係る業務
（２）
（１）に掲げる業務以外の検査等に係る業務
（３）
強制的な停船に係る業務
十一
海上保安庁に所属する職員のうち人事院の定める職員で自衛艦等に乗り組むものが行う犯罪の捜査における証拠の収集に関する業務のうち、海賊行為を行うために使用された船舶又は海賊行為の被害を受けた船舶に移乗して行うものその他人事院の定めるものに従事したとき。
十二
人事院の定める職員が第一号から第八号までに掲げる検査、捜索、取締り等の業務に相当すると人事院が認める業務に従事したとき。
２
前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
前項第一号から第八号までの業務
五百五十円（同項第一号の業務のうち心身に著しい負担を与えると人事院が認める業務又は同項第七号の業務のうち著しく危険であると人事院が認める業務に従事した場合にあつては、当該額にその百分の百に相当する額を加算した額）
二
前項第九号の業務
千百円
三
前項第十号（１）の業務
七千七百円（心身に著しい負担を与えると人事院が認める業務に従事した場合にあつては、当該額にその百分の五十に相当する額を超えない範囲内において人事院が定める額を加算した額）
四
前項第十号（２）及び（３）並びに第十一号の業務
二千円（心身に著しい負担を与えると人事院が認める業務に従事した場合にあつては、当該額にその百分の五十に相当する額を超えない範囲内において人事院が定める額を加算した額）
五
前項第十二号の業務
千百円を超えない範囲内において、それぞれの業務に応じて人事院が定める額（特に困難で心身に著しい負担を与えると人事院が認める業務に従事した場合にあつては、当該額にその百分の五十に相当する額を加算した額）
３
同一の日において、第一項第十号（１）から（３）までの業務のうち同号（１）の業務を含む二以上の業務に従事した場合にあつては同号（２）の業務に係る手当及び同号（３）の業務に係る手当を、同号（２）の業務及び同号（３）の業務に従事した場合にあつては同号（２）の業務に係る手当又は同号（３）の業務に係る手当のうち手当の額が少ないもの（これらの手当の額が同額の場合にあつては、これらの手当のいずれか）を支給しない。
（極地観測等手当）
第二十九条
極地観測等手当は、職員が南緯五十五度以南の区域において、南極地域観測に関する業務又は人事院がこれに相当すると認める業務に従事したときに支給する。
２
前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき、職員の職務の級（任期付研究員にあつては、適用される俸給表）に応じて次の表に定める額（越冬して行う業務に従事した場合にあつては、当該額にその百分の三十に相当する額を加算した額）とする。
職務の級等
手当額
行政職俸給表（一）七級以上の級
公安職俸給表（二）七級以上の級
海事職俸給表（一）六級以上の級
研究職俸給表五級以上の級
医療職俸給表（一）四級以上の級
四千百円
任期付研究員法第六条第一項の俸給表
四千百円（二号俸以下の号俸を受ける者にあつては、三千百円）
行政職俸給表（一）六級、五級及び四級
公安職俸給表（二）六級、五級及び四級
海事職俸給表（一）五級及び四級
海事職俸給表（二）六級
研究職俸給表四級及び三級
医療職俸給表（一）三級及び二級
三千百円
行政職俸給表（一）三級
公安職俸給表（二）三級
海事職俸給表（一）三級
海事職俸給表（二）五級
研究職俸給表二級
医療職俸給表（一）一級
任期付研究員法第六条第二項の俸給表
二千四百円
行政職俸給表（一）二級
公安職俸給表（二）二級
海事職俸給表（一）二級
海事職俸給表（二）四級及び三級
研究職俸給表一級
二千円
行政職俸給表（一）一級
公安職俸給表（二）一級
海事職俸給表（一）一級
海事職俸給表（二）二級
千九百円
海事職俸給表（二）一級
千八百円
（国際緊急援助等手当）
第三十条
国際緊急援助等手当は、次に掲げる場合に支給する。
一
職員が国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号。以下この号において「国際緊急援助隊法」という。）の規定に基づく国際緊急援助隊の活動が行われる海外の地域において次に掲げる業務に従事したとき。
（１）
国際緊急援助隊法第二条に規定する国際緊急援助活動（（２）に掲げる業務を除く。）
（２）
国際緊急援助隊法第二条第三号に掲げる活動として行う調査又は助言（災害の現場において行う業務を除く。）
（３）
国際緊急援助隊法第三条第三項において準用する同条第二項第二号に掲げる輸送
二
海上保安庁に所属する職員が海上保安庁法第五条第十九号の規定に基づく協力として、同庁の船舶又は航空機により行う外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人等の輸送に従事したとき。
２
前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
前項第一号（１）の業務
四千円（心身に著しい負担を与えると人事院が認める業務に従事した場合にあつては、当該額にその百分の五十（現地の治安の状況等により、当該業務が心身に著しい緊張を与えると人事院が認める場合にあつては、百分の百）に相当する額を超えない範囲内において人事院が定める額を加算した額）
二
前項第一号（２）の業務
三千円（心身に著しい負担を与えると人事院が認める業務に従事した場合にあつては、当該額にその百分の五十（現地の治安の状況等により、当該業務が心身に著しい緊張を与えると人事院が認める場合にあつては、百分の百）に相当する額を超えない範囲内において人事院が定める額を加算した額）
三
前項第一号（３）の業務
千四百円
四
前項第二号の業務
七千五百円（心身に著しい負担を与えると人事院が認める業務に従事した場合にあつては、当該額にその百分の五十に相当する額を超えない範囲内において人事院が定める額を加算した額）
３
同一の日において、第一項第一号（１）の業務及び同号（２）の業務に従事した場合にあつては同号（２）の業務に係る手当を、同号（１）の業務及び同号（３）の業務に従事した場合にあつては同号（３）の業務に係る手当を支給しない。
（小笠原業務手当）
第三十一条
小笠原業務手当は、令和十一年三月三十一日までの間、小笠原諸島（孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島をいう。以下同じ。）に置かれる官署に所属する職員が、当該官署の所掌する業務（小笠原諸島以外の地域における業務を除く。）に従事したときに支給する。
２
前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき、職員の職務の級に応じて次の表に定める額とする。
職務の級
手当額
行政職俸給表（一）四級以上の級
行政職俸給表（二）五級
専門行政職俸給表三級以上の級
公安職俸給表（二）四級以上の級
七百円
行政職俸給表（一）三級及び二級
行政職俸給表（二）四級及び三級
専門行政職俸給表二級
公安職俸給表（二）三級及び二級
五百円
専門行政職俸給表一級
五百円（十六号俸以下の号俸を受ける者にあつては、三百円）
行政職俸給表（一）一級
行政職俸給表（二）二級以下の級
公安職俸給表（二）一級
三百円
３
人事院の認める特別な環境の下において第一項に規定する業務に従事する者については、その従事した日一日につき、前項の表に定める額にその百分の八十に相当する額を加算する。
（併給禁止）
第三十二条
給与法第十条の規定により俸給の調整額を受ける職員には、次に掲げる特殊勤務手当は支給しない。
一
防疫等作業手当（第十二条第一項第一号の作業に係るものに限る。）
二
放射線取扱手当（規則九―六（俸給の調整額）別表第一第二十一号及び第二十二号に掲げる勤務箇所における業務に係るものに限る。）
２
次の表の上欄に掲げる特殊勤務手当を支給される日については、当該手当に対応する同表の下欄に掲げる特殊勤務手当は支給しない。