ただし、同法第二十五条第二項の命令で定める海事補佐人となることができない事由に該当する者に係る登録については、この限りでない。
第七章　自動車関係
（道路運送法関係）
第十八条
沖縄の道路運送法（千九百五十四年立法第四十六号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定によりされた自動車運送事業（次項に規定するもの及び軽自動車を使用して貨物を運送するものを除く。）の免許又は免許の申請は、当該事業が道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下この条において「本土法」という。）の一般自動車運送事業に該当するものである場合は同法第三条第二項各号に掲げる種類のうち該当するものについて同法の規定によりされた免許又は免許の申請と、当該事業が同法の特定自動車運送事業に該当するものである場合は同条第三項各号に掲げる種類のうち該当するものについて同法の規定によりされた許可又は許可の申請とみなす。
２
沖縄法の自動車運送事業で本土法の無償自動車運送事業に該当するものについて法の施行の際沖縄法の規定による免許を受けている者及び免許の申請をしている者は、本土法第四十五条の二第一項前段の規定による届出をした者とみなす。
この場合において、同項後段の規定の適用については、当該免許又は免許の申請に係る路線又は事業区域及び事業計画のうち同項前段の規定により届け出なければならない事項に該当するものは、同項前段の規定により届け出た事項とみなす。
３
法の施行の際沖縄法の一般自動車運送事業で本土法の一般自動車運送事業に該当するものに関し沖縄法の規定による認可を受けている運賃及び料金は、当該事業に関し本土法の規定による認可を受けた運賃及び料金とみなす。
この場合において、その額は、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算し、運輸省令で定めるところにより一円未満の端数（一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金のうち運輸省令で定めるものにあつては、通常の運賃及び料金として定められる額に満たない端数）を処理した額（法の施行の日から同項の政令で定める日までの間においてアメリカ合衆国通貨により支払う場合は、従前定められていた額）とする。
４
法の施行の際沖縄法の特定自動車運送事業で本土法の特定自動車運送事業に該当するものに関し沖縄法の規定による認可を受けている運賃及び料金は、当該事業に関し本土法の規定による届出をした運賃及び料金とみなす。
この場合において、その額は、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算し、運輸省令で定めるところにより一円未満の端数を処理した額（法の施行の日から同項の政令で定める日までの間においてアメリカ合衆国通貨により支払う場合は、従前定められていた額）とする。
５
本土法第二十五条の二（同法第四十五条第五項及び第四十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定は、沖縄県の区域において自動車運送事業を経営する者については、法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、適用しない。
６
法の施行前に沖縄法第三十二条第三項の規定によりされた裁定に係る金額について不服のある者の出訴期間については、なお従前の例による。
７
法の施行の際沖縄県の区域において沖縄法の規定による免許又は登録を受けないで適法に本土法の一般自動車運送事業、特定自動車運送事業又は自動車運送取扱事業に該当する事業を経営している者は、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間、本土法の規定による自動車運送事業の免許若しくは許可又は自動車運送取扱事業の登録を受けないで当該事業を法の施行の際経営していた範囲内において経営することができる。
その者がその期間内に当該事業に関し本土法の規定による免許、許可又は登録の申請をした場合において、その申請について免許若しくは許可をする旨若しくはしない旨又は登録をする旨若しくは拒否する旨の通知を受けるまでの間についても、同様とする。
（自動車ターミナル法関係）
第十九条
自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）附則第二条から第五条までの規定は、法の施行の際沖縄県の区域において自動車ターミナル事業を経営している者及び専用自動車ターミナルを使用している自動車ターミナル法第二条第一項に規定する自動車運送事業者について準用する。
この場合において、同法附則第二条から第五条までの規定中「この法律」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」と読み替えるものとする。
（土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法関係）
第二十条
沖縄県の区域において土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号。以下この条において「土砂運搬車法」という。）第四条に規定する土砂等運搬大型自動車を使用する者は、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間のその使用について、土砂運搬車法第三条第一項の規定による届出をし、同項若しくは同条第二項の規定による表示番号の指定を受け、又は同法第四条の規定による表示をすることを要しない。
２
沖縄県の区域において土砂運搬車法第四条に規定する土砂等運搬大型自動車を使用する者は、法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間、土砂運搬車法第六条に規定する積載重量の自重計を当該土砂等運搬大型自動車に取り付けることを要しない。
（道路運送車両法等関係）
第二十一条
沖縄の道路運送車両法（千九百五十四年立法第四十五号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定により設けられた自動車登録原簿にされた同立法の規定による登録（法の施行前に沖縄に適用されていた他の法令の規定によつてされたものを含む。）で、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下この条において「本土法」という。）第四条に規定する自動車に係るもののうち法の施行の日における本邦の法令により自動車登録ファイルの登録事項とされている事項に係るものは、自動車登録ファイルにされた登録とみなす。
２
法の施行の際沖縄法の規定により登録を受けている自動車で本土法の小型特殊自動車に該当するもの（以下この条において「登録小型特殊自動車」という。）は、自動車に係る登録に関する本土法その他の本邦の法令の規定の適用については、本土法の軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車以外の自動車とみなす。
ただし、本土法第十五条の規定による永久抹消登録、本土法第十五条の二第二項の規定による輸出抹消仮登録又は本土法第十六条第一項の申請（本土法第十五条の二第五項の規定により申請があつたものとみなされる場合を含む。）に基づき一時抹消登録がされたものについては、この限りでない。
３
沖縄法の規定により設けられた自動車登録原簿に登録された事項（登録小型特殊自動車に係るものを除く。）で第一項の規定により自動車登録ファイルに登録されたとみなされるものについては、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第六十八号。以下この条において「一部改正法」という。）附則第四条第七項中「旧法」とあるのは「沖縄の道路運送車両法」と読み替えて、同項の規定を適用する。
４
法の施行の際沖縄法の規定により設けられた自動車登録原簿に登録されている自動車については、当該自動車登録原簿を道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和四十四年政令第三百九号。以下この条において「経過措置令」という。）第三条第一項の規定により設ける自動車登録原簿とする。
５
登録小型特殊自動車については、一部改正法附則第四条第四項及び経過措置令第三条第一項の規定にかかわらず、これらの規定による自動車登録原簿は、当分の間設けることができ、同令第十三条第二項の規定にかかわらず、自動車登録原簿に登録された事項は、自動車登録ファイルに移し替えることを要しない。
６
沖縄法の規定により定められた自動車登録番号で本土法第四条に規定する自動車（登録小型特殊自動車を除く。）に係るものは、同法の規定により定められた自動車登録番号とみなし、当該自動車が沖縄県の区域にその使用の本拠を有する限り、当該自動車について法の施行後はじめて継続検査、臨時検査、分解整備検査又は構造等変更検査を受けるまでの間、本土法第九条の運輸省令で定める基準に適合しているものとみなす。
７
登録小型特殊自動車に係る自動車登録番号は、法の施行の際沖縄法の規定により定められていた自動車登録番号とする。
８
沖縄法の規定により交付された自動車登録番号標及び臨時運行許可証、取りつけられた封印並びに貸与された臨時運行許可番号標で本土法第四条に規定する自動車（登録小型特殊自動車を含む。）に係るものは、それぞれ同法の規定により交付され、取りつけられ、及び貸与されたものとみなす。
９
沖縄法の規定により交付された新規登録用謄本で本土法第四条に規定する自動車（登録小型特殊自動車を除く。）に係るものは、同法の規定により交付されたまつ消登録証明書とみなす。
１０
法の施行の際沖縄法の規定により保存されている自動車登録原簿並びに自動車の登録に係る申請書及びその添附書類の保存については、なお従前の例による。
ただし、法の施行の日から起算して五年を経過した日以後は、この限りでない。
１１
経過措置令第十五条及び第十六条の規定は、前項の規定により保存される自動車登録原簿に係る閲覧及び登録事項等証明書の交付について準用する。
１２
沖縄法の規定による定期点検整備記録簿及び分解整備記録簿は、本土法の規定によるものとみなす。
１３