特定収入等（法第八十二条の二第十四項（国際最低課税額）に規定する特定収入等をいう。以下この号において同じ。）とその他の収入等（同項に規定するその他の収入等をいう。以下この号において同じ。）を有する会社等が属する企業グループ等のうち、当該会社等について、特定収入等のみを有する導管会社等とその他の収入等のみを有する導管会社等以外の会社等があるものとみなした場合に前号に掲げる企業グループ等に該当することとなるもの
（特定多国籍企業グループ等の範囲）
第百五十五条の六
法第八十二条第四号（定義）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、七億五千万ユーロを十二で除し、これに当該対象会計年度の月数を乗じて計算した金額とする。
２
前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
３
法第八十二条第四号に規定する政令で定める多国籍企業グループ等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める多国籍企業グループ等（対象多国籍企業グループ等を除く。）とする。
一
多国籍企業グループ等の各対象会計年度（以下この項及び第五項において「判定対象会計年度」という。）の直前の四対象会計年度のうち最も古い対象会計年度開始の日から当該判定対象会計年度終了の日までの間に当該多国籍企業グループ等に係るグループ結合があつた場合
当該グループ結合に係る被支配企業グループ等の当該グループ結合の日以前に終了した各会計年度の総収入金額として財務省令で定める金額が当該各会計年度に対応するものとして財務省令で定める当該多国籍企業グループ等の対象会計年度における総収入金額（法第八十二条第四号に規定する総収入金額として財務省令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）に含まれるものとした場合に対象多国籍企業グループ等に該当することとなるもの
二
多国籍企業グループ等の判定対象会計年度が当該多国籍企業グループ等に係るグループ分離があつた日後最初に終了する対象会計年度である場合
当該多国籍企業グループ等のうち、判定対象会計年度の総収入金額が七億五千万ユーロ（判定対象会計年度の期間が一年でないものにあつては、その期間に応じ前二項の規定の例により計算した金額）を財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額以上であるもの
三
多国籍企業グループ等の判定対象会計年度が当該多国籍企業グループ等に係るグループ分離があつた日後最初に終了する対象会計年度後の三対象会計年度のいずれかである場合
当該多国籍企業グループ等のうち、当該最初に終了する対象会計年度から判定対象会計年度までの各対象会計年度のうち二以上の対象会計年度の総収入金額が七億五千万ユーロ（当該各対象会計年度のうち、対象会計年度の期間が一年でないものにあつては、その期間に応じ前二項の規定の例により計算した金額）を財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額以上であるもの
４
前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
対象多国籍企業グループ等
法第八十二条第四号中「あるものその他これに準ずるものとして政令で定める多国籍企業グループ等」とあるのを「あるもの」として同号の規定を適用した場合に特定多国籍企業グループ等に該当することとなる多国籍企業グループ等をいう。
二
グループ結合
次に掲げる事由をいう。
イ
異なる企業グループ等に属する会社等の全部又はおおむね全部として財務省令で定める部分の会社等が一の企業グループ等に属することとなること。
ロ
非グループ会社等（企業グループ等に属さない会社等をいう。（３）、次号ロ及び第四号ロにおいて同じ。）と次に掲げる会社等とが一の企業グループ等に属することとなること。
（１）
法第八十二条第二号イに掲げる企業グループ等に属する全部又はおおむね全部として財務省令で定める部分の会社等
（２）
法第八十二条第二号ロに掲げる会社等
（３）
他の非グループ会社等
三
被支配企業グループ等
次に掲げるものをいう。
イ
グループ結合により支配持分を保有されることとなる会社等が当該グループ結合の直前に属していた企業グループ等
ロ
グループ結合により支配持分を保有されることとなる非グループ会社等
四
会計年度
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間をいう。
イ
被支配企業グループ等が前号イに掲げる企業グループ等である場合
当該企業グループ等の最終親会社等の連結等財務諸表の作成に係る期間
ロ
被支配企業グループ等が前号ロに掲げる非グループ会社等である場合
当該非グループ会社等の財産及び損益の計算の単位となる期間として財務省令で定める期間
五
グループ分離
次に掲げる事由をいう。
イ
多国籍企業グループ等（対象多国籍企業グループ等又は前項各号に定めるものに限る。ロにおいて同じ。）に属する会社等のうち二以上の会社等がこれらの会社等から構成される他の企業グループ等に属することとなること。
ロ
多国籍企業グループ等に属する会社等のいずれかが法第八十二条第二号ロに掲げる会社等に該当することとなること。
５
多国籍企業グループ等の判定対象会計年度の直前の四対象会計年度がない場合における第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（導管会社等の範囲）
第百五十五条の七
法第八十二条第五号ロ（定義）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
法第八十二条第五号ロに規定する会社等の構成員の所在する国又は地域の租税に関する法令において当該構成員の収入等として取り扱われること。
二
法第八十二条第五号ロに規定する会社等の次に掲げる恒久的施設等の区分に応じそれぞれ次に定めるものによつて当該会社等の恒久的施設等に帰せられないこと。
イ
法第八十二条第六号イに掲げる恒久的施設等
同号イに規定する条約等
ロ
法第八十二条第六号ロに掲げる恒久的施設等
当該恒久的施設等の所在地国の租税に関する法令
ハ
法第八十二条第六号ハに掲げる恒久的施設等
会社等が当該恒久的施設等を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設等が当該会社等から独立して事業を行う事業者であつたとしたならば、当該恒久的施設等が果たす機能、当該恒久的施設等において使用する資産、当該恒久的施設等と当該会社等の本店等（当該会社等の本店、支店、工場その他これらに準ずるものとして財務省令で定めるものであつて当該恒久的施設等以外のものをいう。）との間の内部取引として財務省令で定めるものその他の状況を勘案して、当該恒久的施設等に帰せられるべき収入等を決定する方法
（所在地国の判定）
第百五十五条の八
法第八十二条第七号（定義）に規定する政令で定める国又は地域は、同号イ（１）に定める国又は地域が二以上ある場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める国又は地域とする。
一
これらの国又は地域の間に条約等（国又は地域の間の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための国際約束又はこれに類するものをいう。以下この号及び次号において同じ。）がある場合（同号に該当する場合を除く。）
当該条約等の規定により法第八十二条第七号イ（１）に掲げる会社等がこれらの国又は地域のうちいずれか一の国又は地域の会社等とされる場合における当該国又は地域
二
これらの国又は地域の間に条約等がない場合（前号に定める国又は地域が定まらない場合を含む。）
これらの国又は地域における各対象会計年度に係る会社等の対象租税の額（次に掲げる金額を除く。）が最も多い国又は地域
イ
法第六十九条（外国税額の控除）の規定又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれに相当する規定により当該対象会計年度に係る法人税の額又は法人税に相当する税の額から控除することとされる額
ロ
租税特別措置法第六十六条の六（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）若しくは第六十六条の九の二（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらの規定に相当する規定により益金の額に算入される金額に対応する法人税の額又は法人税に相当する税の額として計算した金額
三
前号に定める国又は地域が定まらない場合
これらの国又は地域における各対象会計年度に係る次に掲げる金額の合計額が最も多い国又は地域
イ
会社等の当該対象会計年度に係る俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他の費用の額として財務省令で定める金額の百分の五に相当する金額
ロ
会社等の当該対象会計年度に係る有形固定資産その他の資産の額として財務省令で定める金額の百分の五に相当する金額
四
前号に定める国又は地域が定まらない場合（会社等が最終親会社等である場合に限る。）
当該会社等の設立国
（所有持分）
第百五十五条の九
法第八十二条第八号（定義）に規定する政令で定める権利は、残余財産の分配を受ける権利とする。
（被部分保有親会社等の範囲）
第百五十五条の十
法第八十二条第十二号ロ（定義）に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、同号に規定する構成会社等（以下この項において「判定対象構成会社等」という。）に係る次に掲げる割合の合計割合とする。
一
当該判定対象構成会社等に対する所有持分を有する者（特定多国籍企業グループ等（当該判定対象構成会社等の属するものに限る。）に属する構成会社等以外の者に限る。次号において「非関連者」という。）における当該判定対象構成会社等に係る請求権割合
二