nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
火薬類を積載した搬器と人の乗り込んだ搬器とを同時に運行させてはならない。
（標識）
第二十六条
火薬類を積載した搬器には、見やすい箇所に赤色の旗その他の標識を附さなければならない。
（見張人）
第二十七条
索道により火薬類を運送する場合は、必要な箇所に見張人を配置しなければならない。
（準用規定）
第二十八条
第三条から第六条まで、第八条、第十条から第十三条まで及び第二十条の規定は索道による火薬類の運送について準用する。
（特別の技術基準）
第二十九条
索道直下の地点から百メートル以内に集団家屋、学校、官公署、病院、工場、危険物貯蔵所、鉄道、軌道、国道、都道府県道、公園又は高圧電線がある場合における索道による火薬類の運送は、この省令に規定する技術上の基準に従うほか、当該索道の起点の所在地を管轄する地方運輸局長が特に指示する技術上の基準に従つてしなければならない。
第四章　軌道又は無軌条電車による運送
（積載数量の制限）
第三十条
火薬類の積載数量は、別表に定める数量の二分の一に相当する数量を超えてはならない。
（乗車の制限）
第三十一条
火薬類を積載した車両及びこれをけん引する車両には、乗務員以外の人を乗車させてはならない。
（連結制限）
第三十二条
火薬類を積載した車両は、これをけん引する車両以外の車両と連結してはならない。
（夜間における取扱い等の禁止）
第三十三条
火薬類の取扱い及び火薬類を積載した車両の運転は、昼間にしなければならない。
（標識）
第三十四条
火薬類を積載した車両の両側及び前後部の見やすい箇所には、白地に相当の大きさの文字で火薬と赤書した標識を附さなければならない。
２
火薬類を積載した車両をけん引する車両の前部の見やすい箇所には、前項の標識を附さなければならない。
この場合においては、火薬類を積載した車両の前部の標識を省略することができる。
（危険防止）
第三十五条
火薬類を積載した車両の運転中に車両の故障、周囲の状況等により積載している火薬類に危険を及ぼすおそれがあると認めるときは、直ちに当該車両を停止させ、当該車両又は火薬類を安全な場所に移す等危険防止の措置をしなければならない。
２
火薬類を積載した車両は、周囲の状況上安全な場所に停留させなければならない。
（準用規定）
第三十六条
第三条から第五条まで、第七条第二項及び第三項、第八条、第十条第一項本文並びに第十一条の規定は、軌道又は無軌条電車による火薬類の運送について準用する。
（新設軌道による火薬類の運送）
第三十七条
新設軌道による火薬類の運送については、第三十条から前条までの規定を適用せず、第二章の規定を準用する。
ただし、併用軌道にまたがつて火薬類を運送する場合は、この限りでない。
第五章　雑則
（危険のおそれのない場合の特則）
第三十八条
第四条及び第十条（これらの規定を第二十八条、第三十六条及び第三十七条において準用する場合を含む。）並びに第十五条から第十七条まで（第三十七条において準用する場合を含む。）の規定に定める技術上の基準については、国土交通大臣が積載方法、運送の通路、積載する火薬類の種類、性状又は数量その他の条件により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、火薬類取締法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百四十号）の施行の日（昭和三十六年二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年三月一日から施行する。
別表
（第三条、第十条、第十二条、第十五条、第三十条関係）
区分
数量
火薬
薬量
二〇〇キログラム
爆薬
硝安油剤爆薬
薬量
一二〇キログラム
含水爆薬
前記以外の爆薬
薬量
一〇〇キログラム
火工品
工業雷管
四万個
電気雷管
導火管付き雷管
一万個
信号雷管
四万個
銃用雷管
四〇万個
捕鯨用信管
一二万個
捕鯨用火管
実包
一個当たりの装薬量〇・五グラム以下のもの
四〇万個
一個当たりの装薬量〇・五グラムを超えるもの
二〇万個
空包
一個当たりの装薬量〇・五グラム以下のもの
四〇万個
一個当たりの装薬量〇・五グラムを超えるもの
二〇万個
導爆線
六、〇〇〇メートル
制御発破用コード
一、二〇〇メートル
爆発せん孔器
二、〇〇〇個
コンクリート破砕器
二万個
煙火
玩具煙火（クラッカーボールを除く。）
薬量
二、〇〇〇キログラム
クラッカーボール
薬量
二〇〇キログラム
引き玉
薬量
二〇〇キログラム
前記以外の煙火
薬量
六〇〇キログラム
前記以外の火工品
薬量
一〇〇キログラム
備考
この表で定める区分の異なる火薬類を同時に運送する場合の数量は、各区分ごとの火薬類の運送しようとする数量をそれぞれ当該区分に定める数量で除し、これらの商を加えた和が一となる数量とする。
法第二十一条第七項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間（第一号から第四号までに規定する引継ぎを受けた日（第五号に掲げる場合にあっては、連結事業年度に該当しないこととなった事業年度開始の日）以後に法第二十条第三項に規定するやむを得ない事情が生じたため、法第二十一条第七項の法人が当該各号に定める期間内に法第二十条第一項の表の各号の買換資産の取得をすることが困難である場合において、当該法人が納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該各号に定める期間の初日から認定日（第一号若しくは第三号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む事業年度又は第二号、第四号若しくは第五号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日以後三年以内において当該税務署長が認定した日をいう。）までの期間）とする。
一
法第二十一条第七項に規定する特別勘定の金額が同条第四項の規定により引継ぎを受けた同項各号に定める特別勘定の金額である場合
当該引継ぎを受けた日から同条第一項に規定する取得指定期間の末日までの期間
二
法第二十一条第七項に規定する特別勘定の金額が法第二十六条の六第五項の規定により引継ぎを受けた同項各号に定める特別勘定の金額である場合
当該引継ぎを受けた日から同条第一項に規定する取得指定期間の末日までの期間
三
法第二十一条第七項に規定する特別勘定の金額が同条第四項の規定により引継ぎを受けた同項第三号に定める期中特別勘定の金額である場合
同条第二項第一号に規定する期間
四
法第二十一条第七項に規定する特別勘定の金額が法第二十六条の六第五項の規定により引継ぎを受けた同項第三号に定める期中特別勘定の金額である場合
同条第三項第一号に規定する期間
五
法第二十一条第七項に規定する特別勘定の金額が連結事業年度において設けた法第二十六条の六第一項の特別勘定の金額である場合
同項に規定する取得指定期間
２９
前項の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定するやむを得ない事情が生じた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び納税地
二
その申請の日における法第二十一条第四項第一号に規定する特別勘定の金額
三
取得をしようとする買換資産の種類、構造、規模（土地等にあっては、その面積）及び価額
四
前項に規定するやむを得ない事情の詳細
五
第三号の買換資産の取得予定年月日及び前項に規定する認定を受けようとする日
六
その他参考となるべき事項
３０
法第二十一条第七項に規定する政令で定めるときは、同項の買換資産の取得をした日を含む事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格合併等」という。）により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この項において「合併法人等」という。）に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得の日から一年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第二十条第一項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。
３１
法第二十一条第七項から第九項までの規定を適用する場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）における法第二十条第十三項において準用する租税特別措置法第六十五条の七第十五項第三号に規定する圧縮基礎取得価額（次項において「圧縮基礎取得価額」という。）の計算については、同号ロに掲げる金額は、法第二十一条第七項又は第八項の特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第一項に規定する取得に充てようとする額（当該特別勘定の金額が連結事業年度において設けた法第二十六条の六第一項の特別勘定の金額である場合には、当該特別勘定の金額の計算の基礎となった同項に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の基礎となった譲渡の日を含む事業年度（当該譲渡の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この項において「譲渡年度」という。）後の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）においてこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産（法第二十六条の五第一項に規定する買換資産を含む。以下この項及び次項において同じ。）で法第二十一条第七項及び第八項の規定（当該譲渡年度後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、法第二十六条の六第八項及び第九項の規定）の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。）とする。
３２
法第二十一条第四項又は第二十六条の六第五項の規定により引継ぎを受けた特別勘定の金額をもってこれらの規定に規定する合併法人等において法第二十一条第七項から第九項までの規定を適用する場合における圧縮基礎取得価額の計算については、法第二十条第十三項において準用する租税特別措置法第六十五条の七第十五項第三号ロに掲げる金額は、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった法第二十一条第一項、第二項又は第四項第二号若しくは第三号に規定する取得に充てようとする額（当該特別勘定の金額が法第二十六条の六第五項の規定により引継ぎを受けたものである場合には、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第一項、第三項又は第五項第二号若しくは第三号に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の金額の引継ぎを受けた日以後にこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産で法第二十一条第七項及び第八項の規定（当該引継ぎを受けた日を含む事業年度以後の事業年度が連結事業年度に該当する場合には、法第二十六条の六第八項及び第九項の規定）の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。）とする。
３３
法第二十一条第九項に規定する政令で定める金額は、同項の買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額（同項に規定する特別勘定の金額が法第二十条第一項の表の第四号の買換資産の取得に係る特別勘定の金額である場合には、当該計算した金額に百分の八十を乗じて計算した金額）に相当する金額とする。
３４
法第二十一条第十項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。
３５
法第二十一条第十項に規定する法人が同項に規定する連結開始直前事業年度終了の時に同項に規定する特別勘定の金額を有する場合において、当該特別勘定の金額が法人税法施行令第十四条の五第三号ロ又はハに掲げる特別勘定の金額に該当するときは、当該特別勘定の金額については、同項の規定は、適用しないものとする。
３６
同項に規定する経由勤務先の長
二　施行令第二条の三十三の二第八項
同条第七項に規定する財産形成非課税異動申告書等
同条第八項に規定する委託勤務先の長
同項に規定する事務代行先
同項に規定する事務代行先の長
三　施行令第二条の三十三の二第九項
同条第七項に規定する財産形成非課税異動申告書等
同条第九項に規定する事務実施勤務先の長又は事務代行先の長
同項に規定する金融機関の営業所等
同項に規定する金融機関の営業所等の長
四　施行令第二条の三十三の二第十一項
同項に規定する財産形成年金貯蓄者異動申告書等
同項に規定する個人
同項に規定する金融機関の営業所等
同項に規定する金融機関の営業所等の長
五　施行令第二条の三十三の二第十三項
同項に規定する勤務先一括提出書類
同項に規定する委託勤務先の長
同項に規定する事務代行先
同項に規定する事務代行先の長
六　施行令第二条の三十三の二第十四項
同条第十三項に規定する勤務先一括提出書類
同条第十四項に規定する事務実施勤務先の長又は事務代行先の長
同項に規定する金融機関の営業所等
同項に規定する金融機関の営業所等の長
七　施行令第二条の三十三の二第十九項
同項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書
同項に規定する個人
同項に規定する金融機関の営業所等
同項に規定する金融機関の営業所等の長
八　施行令第二条の三十三の二第二十一項
同項に規定する届出書
同項に規定する個人
同項に規定する金融機関の営業所等
同項に規定する金融機関の営業所等の長
５
第二項、前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
電子署名
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。
二
電子証明書
電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該電子署名を行つた者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。
６
財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書（施行令第二条の三十二第一項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書をいう。以下この項において同じ。）を提出した個人又は法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人は、第三条の十三第三項の規定による同項に規定する書面又は同条第五項の規定による財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出の際に経由すべき金融機関の営業所等（法第四条の三の二第三項に規定する金融機関の営業所等をいう。以下この項において同じ。）が第一号に掲げる要件を満たす場合には、これらの書面又は申告書の提出に代えて、当該金融機関の営業所等に対し、これらの書面又は申告書に記載すべき事項（同号において「記載事項」という。）を電磁的方法により提供をすることができる。
この場合において、これらの個人は、第二号に掲げる措置を講じなければならないものとし、当該措置を講じているときは、これらの書面又は申告書を当該金融機関の営業所等に提出したものとみなす。
一
次に掲げる全ての要件
イ
当該個人が行う電磁的方法による記載事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていること。
ロ
当該提供を受けた記載事項について、当該提供をした個人を特定するための必要な措置を講じていること。
ハ
当該提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること。
二
次に掲げるいずれかの措置
イ
当該個人が記載情報に前項第一号に規定する電子署名を行い、当該電子署名に係る同項第二号に規定する電子証明書を当該記載情報と併せてこれらの書面又は申告書を提出する際に経由すべき金融機関の営業所等に送信すること。
ロ
当該個人が、イの金融機関の営業所等の長から通知を受けた識別符号（当該個人を他の者と区別して識別するための符号をいう。）及び暗証符号を用いて、当該金融機関の営業所等に記載情報を送信すること。
７
前項の規定の適用がある場合（第三条の十三第三項に規定する書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合に限る。）における同条第六項の規定の適用については、同項中「書面が」とあるのは「書面に記載すべき事項を」と、「に受理された」とあるのは「が提供を受けた」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
８
法第四条の三の二、施行令第二条の三十三の二又は第六項の規定の適用がある場合における第三条の五第八項及び第二十項（これらの規定を第三条の十二第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第三条の十三第七項及び第九項並びに第三条の十四第二項の規定の適用については、第三条の五第八項中「同項第一号に定める金融機関の営業所等の長を除く。）は、当該申告書に当該申告書を提出した」とあるのは「同項第一号に定める金融機関の営業所等の長を除く。）は、電磁的方法（法第四条の三の二第一項に規定する電磁的方法をいう。以下この項及び第二十項、第三条の十三第七項及び第九項並びに第三条の十四第二項において同じ。）により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録に当該電磁的記録を提供した」と、「同条第二項」とあるのは「施行令第二条の十八第二項」と、「同項第二号に定める移管前の営業所等の長を除く。）は、当該申告書に当該申告書を提出した」とあるのは「同項第二号に定める移管前の営業所等の長を除く。）は、電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録に当該電磁的記録を提供した」と、「及び金融機関の営業所等の長を除く。）は、当該申告書に当該申告書を提出した」とあるのは「及び金融機関の営業所等の長を除く。）は、電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録に当該電磁的記録を提供した」と、同条第二十項中「当該申告書等」とあるのは「電磁的方法により提供された当該申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録」と、第三条の十三第七項中「当該申告書に記載された事項が、当該申告書を提出した」とあるのは「電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録に記録された事項が、当該電磁的記録を提供した」と、同条第九項中「これらの申告書」とあるのは「電磁的方法により提供されたこれらの申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録」と、第三条の十四第二項中「書類で」とあるのは「書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録で」と、「提出する」とあるのは「提供する」と、「書類に」とあるのは「電磁的記録に」とする。
９
施行令第二十二条第四項第一号に規定する財務省令で定める構築物は、建物に附属する門、塀、庭園（庭園に附属する亭、庭内神しその他これらに類する附属設備を含む。）、煙突、貯水槽その他これらに類する資産をいう。
３
施行令第二十二条第五項の規定は、同項に規定する一組の資産が次に掲げる用に供するものである場合において、同項に規定する譲渡資産の譲渡の日の属する年分の確定申告書に当該一組の資産の明細を記載した書類を添付したときに限り、適用する。
一
居住の用
二
店舗又は事務所の用
三
工場、発電所又は変電所の用
四
倉庫の用
五
前各号の用のほか、劇場の用、運動場の用、遊技場の用その他これらの用の区分に類する用
４
施行令第二十二条第十九項第一号イ又はロに規定する所轄税務署長の承認を受けようとする者は、これらの規定に規定する収用等があつた日後四年を経過した日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書にこれらの規定に規定する事業の施行者の当該承認を受けようとする者がこれらの規定に掲げる資産を同号に規定する代替資産として同号イに規定する取得をすること又は同号ロに規定する敷地の用に供することができることとなると認められる年月の記載がされた書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所
二
法第三十三条第一項に規定する譲渡した資産について引き続き同項の規定の適用を受けようとする旨
三
当該四年を経過した日までに当該取得をすること又は当該敷地の用に供することができないこととなつた事情の詳細
四
法第三十三条第三項に規定する収用等のあつた年月日
五
法第三十三条第三項に規定する補償金、対価又は清算金の額
六
法第三十三条の五第一項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとしたならば同項に規定する修正申告書の提出により納付すべきこととなる税額及びその計算に関する明細
七
当該取得をする予定の当該代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日
５
法第三十三条第六項（法第三十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類（法第三十三条第三項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該書類並びに同項に規定する取得をする予定の同項に規定する代替資産についての取得予定年月日及び当該代替資産の取得価額の見積額その他の明細を記載した書類（次項において「代替資産明細書」という。））とする。
一
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定に基づいて収用若しくは使用された資産又は同法に規定された収用委員会の勧告に基づく和解により買い取られ若しくは使用された資産
当該収用若しくは使用に係る裁決書又は当該和解調書の写し
二
土地収用法第三条に規定する事業の用に供するため又は都市計画法その他の法律の規定により都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設の整備に関する事業若しくは同条第七項に規定する市街地開発事業の用に供するため収用又は使用することができる資産（前号に掲げる資産及び次号から第五号までに掲げる資産でこれらの号の規定の適用を受けるものを除く。）
当該資産の買取り（使用を含む。以下この号において同じ。）をする者の当該事業が土地収用法第三章の規定による事業の認定を受けたものである旨又は都市計画法第五十九条第一項から第四項までの規定による都市計画事業の認可若しくは承認を受けたものである旨を証する書類（当該資産の買取りを必要とする当該事業の施行者が国、地方公共団体若しくは独立行政法人都市再生機構である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体（地方公共団体以外の者が財産を提供して設立した団体を除く。以下この項において同じ。）が当該資産の買取りをするとき、当該資産の買取りを必要とする当該事業の施行者が国若しくは地方公共団体であり、かつ、当該事業が一団地の面積において十ヘクタール以上（当該事業が拡張に関する事業である場合には、その拡張後の一団地の面積が十ヘクタール以上）のものである場合において、当該事業の施行者に代わり、独立行政法人都市再生機構が当該資産の買取りをするとき、当該事業が全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道（同法附則第六項に規定する新幹線鉄道規格新線等を含む。）の建設に係る事業若しくは地方公共団体が当該事業に関連して施行する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路に関する事業である場合において、これらの事業の施行者に代わり、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体若しくは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該資産の買取りをするとき、又は当該事業が大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第九条第二項に規定する同意特定鉄道の整備に係る事業に関連して施行される土地収用法第三条第七号の規定に該当する事業である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体が当該資産の買取りをするときは、これらの事業の施行者の当該証する書類でこれらの買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの。次号及び第五号において同じ。）
三
次に掲げる資産（当該資産の収用に伴い消滅する法第三十三条第一項第五号に規定する権利を含み、第一号に掲げる資産を除く。以下この項において同じ。）
当該資産の買取り（使用を含む。）をする者の当該資産が次に掲げる資産に該当する旨を証する書類
イ
この場合において、読み替えられたこれらの規定は、この附則に別段の定めがあるものを除き、元年適用日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等（同法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。以下附則第五十条までにおいて同じ。）及び元年適用日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ（同項第十二号に規定する課税仕入れをいう。以下附則第五十三条の二までにおいて同じ。）並びに元年適用日以後に保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税について適用し、元年適用日前に国内において事業者が行った資産の譲渡等及び元年適用日前に国内において事業者が行った課税仕入れ並びに元年適用日前に保税地域から引き取った課税貨物に係る消費税については、なお従前の例による。
第三十条第一項
百十分の七・八
百十分の七・八（当該課税仕入れが他の者から受けた元年軽減対象資産の譲渡等（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第三十四条第一項に規定する元年軽減対象資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）に係るものである場合には、百八分の六・二四）
第三十条第八項第一号ハ
内容
内容（当該課税仕入れが他の者から受けた元年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び元年軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）
第三十条第九項第一号ハ
内容
内容（当該課税資産の譲渡等が元年軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び元年軽減対象資産の譲渡等である旨）
第三十条第九項第一号ニ
課税資産の譲渡等の
税率の異なるごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の
第三十条第九項第二号ニ
内容
内容（当該課税仕入れが他の者から受けた元年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び元年軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）
第三十条第九項第二号ホ
第一項
税率の異なるごとに区分して合計した第一項
第三十二条第一項第一号
百十分の七・八
百十分の七・八（当該仕入れに係る対価の返還等が他の者から受けた元年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の六・二四）
第三十六条第一項
百十分の七・八
百十分の七・八（当該課税仕入れに係る棚卸資産が他の者から受けた元年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合又は当該課税貨物が所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第三十四条第一項第一号に規定する飲食料品に該当するものである場合には、百八分の六・二四）
第三十八条第一項
百分の十
百分の十（当該課税資産の譲渡等が元年軽減対象資産の譲渡等である場合には、百分の八）
百十分の七・八
百十分の七・八（当該売上げに係る対価の返還等が元年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の六・二四）
第三十九条第一項
百十分の七・八
百十分の七・八（当該税込価額が元年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の六・二四）
第四十三条第一項第一号
課税資産の譲渡等に係る
課税資産の譲渡等に係る税率の異なるごとに区分した
第四十三条第一項第二号
課税標準額
税率の異なるごとに区分した課税標準額
第四十五条第一項第一号
）に係る
）に係る税率の異なるごとに区分した
第四十五条第一項第二号
課税標準額
税率の異なるごとに区分した課税標準額
第四十七条第一項第一号
数量及び
数量、
いう。）
いう。）及び税率
３
前項前段の規定の適用がある場合における消費税法第三十条第七項の規定の適用については、前項前段の規定による読替え前の同法第三十条第九項第一号に掲げる書類の交付を受けた事業者が、当該書類に係る課税資産の譲渡等の事実に基づき次に掲げる記載事項に係る追記をした当該書類を保存するときは、消費税法第三十条第七項に規定する請求書等の保存があるものとみなして、同項の規定を適用する。
一
消費税法第三十条第九項第一号ハに掲げる記載事項（当該記載事項のうち、課税資産の譲渡等が元年軽減対象資産の譲渡等である旨に限る。）
二
消費税法第三十条第九項第一号ニに掲げる記載事項
４
第一項の規定の適用を受ける元年軽減対象資産の譲渡等に係る課税仕入れ等の税額（消費税法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。）の計算方法その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率に関する経過措置）
第三十五条
事業者が、元年適用日前に行った消費税法第十六条第一項に規定するリース譲渡（所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この項及び附則第五十条第二項において「三十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の消費税法第十六条第一項に規定する長期割賦販売等及び旧効力消費税法（三十年改正法附則第四十四条第二項に規定する旧効力消費税法をいう。附則第五十条第二項において同じ。）第十六条第一項に規定する長期割賦販売等を含む。以下この項において同じ。）につき、当該リース譲渡に係る賦払金の額で元年適用日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該リース譲渡のうち元年適用日以後に課税資産の譲渡等を行ったものとみなされる部分に係る消費税については、前条第一項の規定は、適用しない。
２
前項に定めるもののほか、資産の譲渡等の時期の特例の適用を受ける課税資産の譲渡等に適用される税率に関し必要な事項は、政令で定める。
（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）
第三十六条
消費税法第十八条第一項の個人事業者が、元年適用日前に行った課税資産の譲渡等につき、当該課税資産の譲渡等の対価の額（同法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下附則第五十条までにおいて同じ。）を収入した日が元年適用日以後であるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、附則第三十四条第一項の規定は、適用しない。
２
消費税法第十八条第一項の個人事業者が、元年適用日前に行った課税仕入れにつき、当該課税仕入れに係る費用の額を支出した日が元年適用日以後であるときは、当該課税仕入れに係る同法第三十条、第三十二条及び第三十六条の規定の適用については、附則第三十四条第二項前段の規定は、適用しない。
（国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置）
第三十七条
消費税法第六十条第二項の規定の適用を受ける国又は地方公共団体が、元年適用日前に行った課税資産の譲渡等につき、当該課税資産の譲渡等の対価を収納すべき会計年度の末日が元年適用日以後であるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、附則第三十四条第一項の規定は、適用しない。
２
消費税法第六十条第二項の規定の適用を受ける国又は地方公共団体が、元年適用日前に行った課税仕入れにつき、当該課税仕入れの費用の支払をすべき会計年度の末日が元年適用日以後であるときは、当該課税仕入れに係る同法第三十条、第三十二条及び第三十六条の規定の適用については、附則第三十四条第二項前段の規定は、適用しない。
３
消費税法第六十条第三項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が、元年適用日前に行った課税資産の譲渡等及び課税仕入れに関する経過措置については、前二項の規定に準じて、政令で定める。
（元年軽減対象資産の譲渡等を行う中小事業者の課税標準の計算等に関する経過措置）
第三十八条
第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第二条第一項第八号の次に二号を加える改正規定（第八号の三に係る部分に限る。）、同項第十一号の改正規定（「同条第二十八項」を「同条第二十二項」に改める部分を除く。）、同項第十五号の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、同項第十五号の三の改正規定（「受益証券」を「受益権」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「勧誘」を「取得勧誘」に改める部分を除く。）、同項第十五号の四の次に一号を加える改正規定、同法第五条の改正規定、同法第一編第二章の次に一章を加える改正規定、同法第七条第一項第五号の改正規定、同法第十条第一項第三号の改正規定、同法第十一条の改正規定（同条第一項中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同法第十三条の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十四条第一項の改正規定、同法第二十五条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同法第三十六条第三項の改正規定、同法第二編第二章第二節中第八款を第十款とし、第七款の次に二款を加える改正規定（第八款に係る部分を除く。）、同法第七十八条第三項の改正規定、同法第九十二条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定（「合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）」を、「分割」の下に「（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第百六十一条第五号ロの改正規定、同法第百六十九条第二号の改正規定、同法第百七十六条の改正規定（同条第一項中「又は出資」を「、出資又は匿名組合契約に基づく権利」に改める部分及び「第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等」を「利子等、配当等又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配」に、「又は配当等」を「、配当等又は利益の分配」に改める部分を除く。）、同法第百八十条第一項第一号の改正規定、同法第百八十条の二の改正規定（同条第一項中「又は第五号（国内源泉所得）」を「、第五号又は第十二号」に改める部分を除く。）、同法第百八十一条第二項の改正規定、同法第二百十二条の改正規定、同法第二百二十四条第一項及び第二項の改正規定、同法第二百二十四条の三第二項第六号の改正規定、同法第二百二十四条の四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同法第二百二十五条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第二号中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第二百二十七条の改正規定、同法第二百二十八条の四の改正規定（「（信託に関する計算書）」を「（信託の計算書）」に改める部分に限る。）、同法第二百三十四条第一項第二号の改正規定並びに同法第二百四十二条第五号の改正規定並びに附則第三条から第十条まで、第十四条、第十五条、第十六条第二項、第十七条、第十九条第一項から第三項まで、第五項から第八項まで及び第十項、第二十条、第二十二条、第二十三条、第二十四条第二項、第二十五条、第二十六条第一項並びに第二十八条の規定
ロからヌまで
略
ル
新法人税法第百三十二条の二の規定は、法人が平成十八年十月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。
（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率に関する経過措置）
第五十六条
新法人税法第百四十三条第一項から第三項までの規定は、外国法人の平成十九年一月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（外国法人に係る特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の税率に関する経過措置）
第五十七条
新法人税法第百四十五条の四の規定は、特定信託の受託者である外国法人の平成十九年一月一日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税について適用し、特定信託の受託者である外国法人の同日前に開始した計算期間の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（申告書の公示に関する経過措置）
第五十八条
施行日前に税務署長が旧法人税法第百五十二条の規定により行った公示については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第二百十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二百十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定
公布の日
二から四まで
略
五
第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定
平成二十年十月一日
（罰則に関する経過措置）
第百三十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（処分、手続等に関する経過措置）
第百三十二条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十三条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
平成十九年五月一日
イ
略
ロ
第二条中法人税法第二条第十二号の八の改正規定、同条第十二号の十一の改正規定、同条第十二号の十六の改正規定（同号ロ（１）に係る部分を除く。）、同法第五十七条の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第六十一条の二第二項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第十五項を同条第二十項とし、同項の次に二項を加える改正規定（第二十二項に係る部分に限る。）、同条第八項の改正規定（同項を同条第十一項とする部分を除く。）、同条第七項の改正規定、同項を同条第九項とし、同項の次に一項を加える改正規定（同条第七項を同条第九項とする部分を除く。）、同条第六項の次に二項を加える改正規定、同法第六十一条の十一第一項の改正規定、同法第六十一条の十二第一項第二号の改正規定、同法第六十二条の二の改正規定、同法第六十二条の七の改正規定（同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に一項を加える部分に限る。）、同法第七十二条の改正規定（同条第三項に係る部分に限る。）、同法第百二条第二項の改正規定（「及び第四款」を「、第四款及び第七款」に改める部分を除く。）及び同法第百三十二条の二の改正規定並びに附則第三十三条第一項、第三十六条、第三十八条から第四十一条まで及び第四十七条の規定
二から五まで
略
六
次に掲げる規定
平成二十年四月一日
イ
略
ロ
第二条中法人税法第四十七条第一項の改正規定、同法第四十八条の改正規定、同法第六十三条の改正規定、同法第二編第一章第一節中第七款の次に二款を加える改正規定（第八款に係る部分に限る。）及び同法第百二条第二項の改正規定（「及び第四款」を「、第四款及び第七款」に改める部分に限る。）並びに附則第三十五条、第四十三条及び第四十四条の規定
七
次に掲げる規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
イ
略
ロ
第二条中法人税法の目次の改正規定（「（第六十一条）」を「（第六十条の三）」に、「第一目
有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第六十一条の二―第六十一条の四）」を「／第一目
短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益（第六十一条）／第一目の二
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
令和六年一月一日
イ
略
ロ
第八条中国税通則法第四十六条の二の改正規定、同法第六十五条の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第六十八条の改正規定及び同法第七十条第四項の改正規定並びに附則第二十三条第二項及び第三項の規定
四
次に掲げる規定
令和六年四月一日
イ及びロ
略
ハ
第八条中国税通則法第十五条第二項の改正規定及び同法第三十四条の改正規定
五及び六
略
七
第八条中国税通則法第十四条の改正規定及び附則第二十三条第一項の規定
公布の日から起算して三年三月を超えない範囲内において政令で定める日
（国税通則法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
第八条の規定による改正後の国税通則法（次項及び第三項において「新国税通則法」という。）第十四条の規定は、附則第一条第七号に定める日以後にする公示送達について適用し、同日前にした公示送達については、なお従前の例による。
２
新国税通則法第四十六条の二の規定は、令和六年一月一日以後に申請される国税通則法第四十六条第一項から第三項までの規定による納税の猶予（以下この項において「納税の猶予」という。）について適用し、同日前に申請された納税の猶予については、なお従前の例による。
３
新国税通則法第六十六条及び第六十八条第四項の規定は、令和六年一月一日以後に法定申告期限（国税に関する法律の規定により当該法定申告期限とみなされる期限を含む。以下この項において「法定申告期限」という。）が到来する国税について適用し、同日前に法定申告期限が到来した国税については、なお従前の例による。
この場合において、同日前に法定申告期限が到来した国税に係る第八条の規定による改正前の国税通則法（以下この項において「旧国税通則法」という。）第六十六条の無申告加算税（同条第七項の規定の適用があるものを除く。）又は旧国税通則法第六十八条第二項の重加算税は、新国税通則法第六十六条第六項第二号に規定する特定無申告加算税等とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第七十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日
二
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
令和六年十月一日
イからヘまで
略
ト
第十一条中国税通則法第七十四条の四第一項の改正規定
四
次に掲げる規定
令和七年一月一日
イ
略
ロ
第十一条中国税通則法第三十八条第四項の改正規定及び同法第六十八条の改正規定並びに附則第十九条の規定
（国税通則法の一部改正に伴う経過措置）
第十九条
第十一条の規定による改正後の国税通則法第六十八条の規定は、令和七年一月一日以後に法定申告期限（国税に関する法律の規定により当該法定申告期限とみなされる期限を含み、国税通則法第六十一条第一項第二号に規定する還付請求申告書については、当該申告書を提出した日とする。以下この条において同じ。）が到来する国税について適用し、同年一月一日前に法定申告期限が到来した国税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第七十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条の規定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の目次の改正規定、同法第二条第七項の改正規定、同法第一章に一条を加える改正規定並びに同法第十六条にただし書及び各号を加える改正規定（同条ただし書に係る部分に限る。次号において同じ。）を除く。）並びに附則第八条から第十一条までの規定、附則第十三条中デジタル庁設置法第四条第二項第四号の改正規定及び附則第十五条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十六年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表七（一）の書式は、この省令の施行の日以後に確定申告書等（法人税法第七十一条第一項（中間申告）の規定による申告書で同法第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したもの及び同法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書をいう。以下同じ。）の提出期限が到来する法人税について適用し、同日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三