バラスト用油排出監視制御装置又はバラスト用濃度監視装置にあつては前条第五号イ及びハに掲げる準備
六
スロップタンク装置にあつては次に掲げる準備
イ
前条第六号イ及びロに掲げる準備
ロ
油水境界面検出器の効力試験の準備
七
分離バラストタンクにあつては前条第七号イ及びロに掲げる準備
八
貨物艙原油洗浄設備にあつては効力試験の準備
九
予備洗浄装置にあつては前条第九号イに掲げる準備
十
有害液体物質水バラスト等排出管装置にあつては前条第十号ロに掲げる準備
十一
喫水線下排出装置にあつては前条第十一号イに掲げる準備
十二
通風洗浄装置にあつては前条第十二号ロに掲げる準備
十三
ストリッピング装置にあつては前条第十三号イに掲げる準備及び効力試験の準備
十四
専用バラストタンクにあつては前条第十四号イ及びロに掲げる準備
十五
貨物艙にあつては前条第十五号イ及びロに掲げる準備
十六
海洋汚染防止緊急措置手引書等（船舶間貨物油積替作業手引書を除く。）にあつては前条第十六号に掲げる準備
十六の二
船舶間貨物油積替作業手引書にあつては前条第十六号の二に掲げる準備
十六の三
有害水バラストの排出防止に関する設備にあつては前条第十八号の二イ、ハ及びホに掲げる準備
十七
原動機にあつては前条第十九号に掲げる準備
十七の二
硫黄酸化物放出低減装置にあつては前条第十九号の二イ及びハに掲げる準備
十八
揮発性物質放出防止設備にあつては前条第二十号ハに掲げる準備
十九
揮発性物質放出防止措置手引書にあつては前条第二十一号に掲げる準備
二十
船舶発生油等焼却設備にあつては前条第二十二号イ、ハ、ニ及びヘに掲げる準備
２
第二種中間検査（第十四条第一項に規定する第二種中間検査をいう。）を受ける場合の準備は、次のとおりとする。
一
ビルジ用濃度監視装置にあつては前条第三号ハに掲げる準備
二
水バラスト等排出管装置にあつては前条第四号ロに掲げる準備
三
バラスト用油排出監視制御装置又はバラスト用濃度監視装置にあつては前条第五号ハに掲げる準備
四
分離バラストタンクにあつては前条第七号イ及びロに掲げる準備
五
予備洗浄装置にあつては前条第九号イに掲げる準備
六
ストリッピング装置にあつては前条第十三号イに掲げる準備
七
専用バラストタンクにあつては前条第十四号イ及びロに掲げる準備
八
海洋汚染防止緊急措置手引書等（船舶間貨物油積替作業手引書を除く。）にあつては前条第十六号に掲げる準備
八の二
船舶間貨物油積替作業手引書にあつては前条第十六号の二に掲げる準備
八の三
有害水バラストの排出防止に関する設備にあつては前条第十八号の二ホに掲げる準備
九
原動機にあつては、前条第十九号に掲げる準備
九の二
硫黄酸化物放出低減装置にあつては前条第十九号の二イ及びハに掲げる準備
十
揮発性物質放出防止設備にあつては前条第二十号ハに掲げる準備
十一
揮発性物質放出防止措置手引書にあつては前条第二十一号に掲げる準備
十二
船舶発生油等焼却設備にあつては前条第二十二号ヘに掲げる準備
３
地方運輸局長は、中間検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、前二項に規定する準備のほか、前条に規定する準備のうち必要なものを指示することができる。
（臨時検査及び臨時航行検査）
第十条
臨時検査又は臨時航行検査を受ける場合の準備は、第八条に規定する準備のうち地方運輸局長の指示するものとする。
（予備検査）
第十一条
別表第一製造に係る予備検査の項に掲げる物件について予備検査を受ける場合の準備は、振動試験、圧力試験及び効力試験の準備とする。
２
別表第一改造、修理又は整備に係る予備検査の項に掲げる物件について予備検査を受ける場合の準備は、第一項に規定する準備のうち地方運輸局長の指示するものとする。
（特殊な海洋汚染防止設備等又は大気汚染防止検査対象設備に係る準備等）
第十二条
地方運輸局長は、特殊な海洋汚染防止設備等若しくは大気汚染防止検査対象設備の法定検査又は特殊な物件の予備検査の準備について、第八条から前条までの規定にかかわらず、必要と認める準備を指示することができる。
２
地方運輸局長は、定期検査、中間検査又は製造に係る予備検査の準備の一部を免除することができる。
第四節　検査の執行
（定期検査）
第十三条
定期検査は、海洋汚染等防止証書の有効期間の満了前に受けることができる。
（中間検査）
第十四条
第二十条に規定する船舶以外の船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。）の中間検査の種類及び時期は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
ただし、第二十一条第二項又は第三項の規定により海洋汚染等防止証書の有効期間が延長されたことにより当該延長期間内に同表に定める時期が到来する場合における当該時期を除く。
区分
種類
時期
一　国際航海に従事する船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。）
第一種中間検査
海洋汚染等防止証書の有効期間の起算日の後の二回目又は三回目のいずれかの検査基準日の前後三月以内
第二種中間検査
検査基準日の前後三月以内（当該時期に第一種中間検査を受ける場合を除く。）
二　国際航海に従事しない船舶（有害水バラストの排出防止に関する設備を設置し、又は有害水バラスト汚染防止措置手引書を備え置き、若しくは掲示すべきもの（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。）に限る。）
第一種中間検査（有害水バラストの排出防止に関する設備及び有害水バラスト汚染防止措置手引書（以下この条において「有害水バラスト排出防止設備等」という。）に係るものに限る。）
海洋汚染等防止証書の有効期間の起算日の後の二回目又は三回目のいずれかの検査基準日の前後三月以内
第一種中間検査（有害水バラスト排出防止設備等に係るものを除く。）
海洋汚染等防止証書の有効期間の起算日から二十一月を経過する日から三十九月を経過する日までの間
第二種中間検査（有害水バラスト排出防止設備等に係るものに限る。）
検査基準日の前後三月以内（当該時期に第一種中間検査（有害水バラスト排出防止設備等に係るものに限る。）を受ける場合を除く。）
三　前二号の上欄に掲げる船舶以外の船舶
第一種中間検査
海洋汚染等防止証書の有効期間の起算日から二十一月を経過する日から三十九月を経過する日までの間
備考
この表において「検査基準日」とは、海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する日に相当する毎年の日をいう。
２
前項の表の上欄に掲げる区分を異にすることとなつた船舶に係る次回の中間検査の種類及び時期は、同項の規定にかかわらず、当該船舶について行つた法定検査及び当該検査において検査した事項を考慮して地方運輸局長が指定する。
３
第二十条に規定する船舶の中間検査の種類は、第一種中間検査とし、その時期は、海洋汚染等防止証書の有効期間の起算日から三十三月を経過する日から三十九月を経過する日までの間とする。
この場合において、第一項ただし書の規定を準用する。
４
第二項の指定は、海洋汚染等防止検査手帳に記入して行う。
５
中間検査は、その時期を繰り上げて受けることができる。
６
前項の規定によりその時期を繰り上げて受けた中間検査に合格した次の表の第一欄に掲げる船舶の次回以降の中間検査の時期についての第一項又は第三項の規定の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一項の表第一号の上欄に掲げる船舶
第一項の表備考
海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する日
時期を繰り上げて受けた第一種中間検査又は第二種中間検査に合格した日から起算して三月を経過した日
第一項の表第一号の下欄
海洋汚染等防止証書の有効期間の起算日の後の二回目又は三回目のいずれかの検査基準日の前後三月以内
海洋汚染等防止証書の有効期間の起算日の後の二回目又は三回目のいずれかの検査基準日の前後三月以内及び第一種中間検査に合格した日から起算して三月を経過した日の後の二回目又は三回目のいずれかの検査基準日の前後三月以内
第一項の表第二号の上欄に掲げる船舶
第一項の表備考
海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する日
時期を繰り上げて受けた第一種中間検査（有害水バラスト排出防止設備等に係るものに限る。）又は第二種中間検査（有害水バラスト排出防止設備等に係るものに限る。）に合格した日から起算して三月を経過した日
第一項の表第二号の下欄
海洋汚染等防止証書の有効期間の起算日の後の二回目又は三回目のいずれかの検査基準日の前後三月以内
海洋汚染等防止証書の有効期間の起算日の後の二回目又は三回目のいずれかの検査基準日の前後三月以内及び第一種中間検査（有害水バラスト排出防止設備等に係るものに限る。）に合格した日から起算して三月を経過した日の後の二回目又は三回目のいずれかの検査基準日の前後三月以内
海洋汚染等防止証書の有効期間の起算日から二十一月を経過する日から三十九月を経過する日までの間
時期を繰り上げて受けた第一種中間検査（有害水バラスト排出防止設備等に係るものを除く。）に合格した日から起算して三十九月を経過する日
第一項の表第三号の上欄に掲げる船舶
第一項の表第三号の下欄
海洋汚染等防止証書の有効期間の起算日から二十一月を経過する日から三十九月を経過する日までの間
時期を繰り上げて受けた第一種中間検査に合格した日から起算して三十九月を経過する日
第二十条に規定する船舶
第三項
海洋汚染等防止証書の有効期間の起算日から三十三月を経過する日から三十九月を経過する日までの間
時期を繰り上げて受けた第一種中間検査に合格した日から起算して三十九月を経過する日
（臨時検査）
第十五条