副本部長は、本部長を助け、皇宮警察本部の事務を処理し、本部長に事故あるとき又は本部長が欠けたときは、その職務を代行する。
（皇宮警察本部の内部組織）
第百一条
皇宮警察本部に、警備部及び護衛部並びに四の護衛署を置く。
２
皇宮警察本部に、前項に規定する部に置くもののほか、首席監察官一人及び次の四課を置く。
警務課
監察課
会計課
教養厚生課
（部長）
第百二条
各部に、部長を置く。
２
部長は、本部長の命を受け、部務を掌理する。
（首席監察官）
第百三条
首席監察官は、本部長の命を受け、所管行政に関する監察に関する事務を掌理する。
（警務課）
第百四条
警務課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
公印の管守に関すること。
三
所管行政に関する企画及び立案に関すること。
四
公文書類の審査及び進達に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
所管行政に関する統計に関すること。
七
広報に関すること。
八
情報の公開に関すること。
九
個人情報の保護に関すること。
十
被疑者の取調べの適正を確保するための監督の措置に関すること。
十一
職員の人事及び給与に関すること。
十二
職員の服務、規律及び身上に関すること。
十三
皇宮護衛官の募集及び試験に関すること。
十四
前各号に掲げるもののほか、他の部課の所掌に属しない事務に関すること。
（監察課）
第百五条
監察課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
所管行政に関する監察に関すること。
二
所管行政に関する情報の管理に関する企画に関すること。
三
所管行政に関する情報システムの整備及び管理に関すること。
（会計課）
第百六条
会計課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
予算、決算及び会計に関すること。
二
東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。
三
行政財産及び物品の管理に関すること。
四
東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理に関すること。
五
庁舎の営繕に関すること。
六
装備に関すること。
（教養厚生課）
第百七条
教養厚生課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の教養一般に関すること。
二
教養機関の整備及び運営に関すること。
三
職員の福利厚生に関すること。
（警備部の分課）
第百八条
警備部に、次の二課を置く。
警備第一課
警備第二課
（警備第一課）
第百九条
警備第一課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
警備に関すること。
二
天皇及び皇族の御用邸等に御滞在の場合における勤務及び連絡に関すること。
三
警察法（以下「法」という。）第六十九条第三項の規定により皇宮護衛官の行う職務に関すること。
四
保安上必要と認められる取締りに関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、部内の他課の所掌に属しない事務に関すること。
（警備第二課）
第百十条
警備第二課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
警戒勤務に関すること。
二
災害の防止に関すること。
三
警察通信の運用に関すること。
（護衛部の分課）
第百十一条
護衛部に、次の三課及び侍衛官三人を置く。
護衛第一課
護衛第二課
護衛第三課
（護衛第一課）
第百十二条
護衛第一課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
天皇、皇后及び皇子の護衛に関すること。
二
特命全権大使及び特命全権公使の信任状及び解任状の捧呈式並びに国賓の皇居参内の送迎の際における護衛に関すること。
三
前各号に掲げるもののほか、部内の他の所掌に属しない事務に関すること。
（護衛第二課）
第百十三条
護衛第二課においては、皇太子その他の内廷にある皇族（皇后及び皇子を除く。）の護衛に関する事務をつかさどる。
（護衛第三課）
第百十四条
護衛第三課においては、皇族（内廷にある皇族を除く。）の護衛に関する事務をつかさどる。
（侍衛官）
第百十五条
侍衛官は、命を受け、天皇又は皇族の護衛実施の指揮に当たる。
（護衛署）
第百十六条
護衛署は、その管轄区域における皇宮警察の事務をつかさどる。
２
護衛署の名称、位置及び管轄区域は、国家公安委員会が定める。
（皇宮警察学校長）
第百十七条
皇宮警察学校長は、本部長の命を受け、校務を掌理する。
第三節　地方機関
第一款　管区警察局
（管区警察局総務監察・広域調整部の分課）
第百十八条
東北管区警察局、中部管区警察局、中国四国管区警察局及び九州管区警察局の総務監察・広域調整部に、首席監察官一人を置くほか、次の五課を置く。
警務課
監察課
会計課
広域調整第一課
広域調整第二課
２
前項に規定する首席監察官及び課のほか、東北管区警察局及び中国四国管区警察局の総務監察・広域調整部に、監察官二人、会計監査官一人、高速道路管理官一人、災害対策官一人及び外事技術情報官一人を、中部管区警察局の総務監察・広域調整部に、監察官二人、会計監査官一人、高速道路管理官二人、災害対策官一人及び外事技術情報官一人を、九州管区警察局の総務監察・広域調整部に、監察官二人、会計監査官一人、高速道路管理官一人、災害対策官一人及び外事技術情報官二人を置く。
（管区警察局総務監察部の分課）
第百十九条
関東管区警察局及び近畿管区警察局の総務監察部に、首席監察官一人を置くほか、次の三課を置く。
警務課
監察課
会計課
２
前項に規定する首席監察官及び同項に掲げる課のほか、関東管区警察局総務監察部に、監察官三人及び会計監査官一人を、近畿管区警察局総務監察部に、監察官二人及び会計監査官一人を置く。
（管区警察局広域調整部の分課）
第百二十条
関東管区警察局及び近畿管区警察局の広域調整部に、次の二課を置く。
広域調整第一課
広域調整第二課
２
前項に規定する課のほか、関東管区警察局広域調整部に、高速道路管理官四人、災害対策官一人及び外事技術情報官一人を、近畿管区警察局広域調整部に、高速道路管理官一人、災害対策官一人及び外事技術情報官一人を置く。
（首席監察官及び監察官）
第百二十一条
首席監察官は、命を受け、所管行政及び警察職員の規律に関する監察に関する事務を総括する。
２
監察官は、命を受け、前項に規定する監察の実施に関する事務をつかさどる。
（警務課）
第百二十二条
警務課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
公印の管守に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保管に関すること。
四
広報に関すること。
五
情報の公開に関すること。
六
個人情報の保護に関すること。
七
留置施設に関すること。
八
被疑者の取調べの適正を確保するための監督の措置に関すること。
九
職員の身上に関すること。
十
警察教養に関すること。
十一
職員の福利厚生に関すること。
十二
犯罪被害者等基本計画（犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）第八条第一項に規定する犯罪被害者等基本計画をいう。第百四十二条第十四号において同じ。）の作成及び推進に関すること。
十三
前各号に掲げるもののほか、他の部課の所掌に属しない事務に関すること。
（監察課）
第百二十三条
監察課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
監察に関すること。
二
表彰に関すること。
（会計課）
第百二十四条
会計課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
予算、決算及び会計に関すること。
二
東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。
三
行政財産及び物品の管理に関すること。
四
東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理に関すること。
五
会計の監査に関すること。
六
庁舎の営繕に関すること。
（会計監査官）
第百二十五条
会計監査官は、命を受け、会計の監査の計画、実施及び指導に関する事務をつかさどる。
（広域調整第一課）
第百二十六条
広域調整第一課においては、次に掲げる事務のうち、主として数府県の地域に関係のあるものについての調整に関する事務をつかさどる。
一
犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。
二
地域警察その他の警らに関すること。
三
犯罪の予防に関すること。
四
保安警察に関すること。
五
刑事警察に関すること。
六
暴力団対策に関すること。
七
薬物及び銃器に関する犯罪の取締りに関すること。
八
組織犯罪の取締りに関すること。
九
犯罪による収益の移転防止に関すること。
２
広域調整第一課においては、前項に掲げる事務のほか、次に掲げる事務（東北管区警察局、中部管区警察局、中国四国管区警察局及び九州管区警察局にあつては、第三号に掲げるものを除く。）をつかさどる。
一
犯罪鑑識に関すること。
二
国際捜査共助に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、部内の他課の所掌に属しない事務に関すること。
（広域調整第二課）
第百二十七条
広域調整第二課においては、次に掲げる事務のうち、主として数府県の地域に関係のあるものについての調整に関する事務をつかさどる。
一
交通警察に関すること。
二
警備警察に関すること。
三
警衛に関すること。
四
警護に関すること。
五
警備実施に関すること。
２
広域調整第二課においては、前項に掲げる事務のほか、法第七十一条第一項の緊急事態及び法第五条第四項第四号に規定する事案に対処するための計画及びその実施に関する事務をつかさどる。
（高速道路管理官）
第百二十八条
高速道路管理官は、命を受け、高速道路における交通警察の運営に関する事務をつかさどる。
（災害対策官）
第百二十九条
災害対策官は、命を受け、災害警備その他災害等の緊急事案に対処するための対策に関する事務をつかさどる。
（外事技術情報官）
第百三十条