予防接種法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　予防接種基本計画等
（第三条・第四条）
第三章　定期の予防接種等の実施
（第五条―第十一条）
第四章　定期の予防接種等の適正な実施のための措置
（第十二条―第十四条）
第五章　定期の予防接種等による健康被害の救済措置
（第十五条―第二十二条）
第六章　予防接種の有効性及び安全性の向上に関する調査等
（第二十三条―第三十二条）
第七章　社会保険診療報酬支払基金の業務
（第三十三条―第四十二条）
第八章　国民健康保険団体連合会の業務
（第四十三条―第四十六条）
第九章　雑則
（第四十七条―第五十七条）
第十章　罰則
（第五十八条―第六十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「予防接種」とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種することをいう。
２
この法律において「Ａ類疾病」とは、次に掲げる疾病をいう。
一
ジフテリア
二
百日せき
三
急性灰白髄炎
四
麻しん
五
風しん
六
日本脳炎
七
破傷風
八
結核
九
Ｈｉｂ感染症
十
肺炎球菌感染症（小児がかかるものに限る。）
十一
ヒトパピローマウイルス感染症
十二
新型インフルエンザ等感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。次項第二号及び第五十三条第一項第一号において同じ。）、指定感染症（感染症法第六条第八項に規定する指定感染症をいう。次項第二号及び第五十三条第一項第二号において同じ。）又は新感染症（感染症法第六条第九項に規定する新感染症をいう。次項第二号及び第五十三条第一項第三号において同じ。）であって、その全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められる疾病として政令で定める疾病
十三
前各号に掲げる疾病のほか、人から人に伝染することによるその発生及びまん延を予防するため、又はかかった場合の病状の程度が重篤になり、若しくは重篤になるおそれがあることからその発生及びまん延を予防するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病
３
この法律において「Ｂ類疾病」とは、次に掲げる疾病をいう。
一
インフルエンザ
二
新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症であって政令で定める疾病
三
前二号に掲げる疾病のほか、個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病
４
この法律において「定期の予防接種」とは、第五条第一項の規定による予防接種をいう。
５
この法律において「臨時の予防接種」とは、第六条第一項から第三項までの規定による予防接種をいう。
６
この法律において「定期の予防接種等」とは、定期の予防接種又は臨時の予防接種をいう。
７
この法律において「保護者」とは、親権を行う者又は後見人をいう。
第二章　予防接種基本計画等
（予防接種基本計画）
第三条
厚生労働大臣は、予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、予防接種に関する基本的な計画（以下この章及び第四十八条第二号において「予防接種基本計画」という。）を定めなければならない。
２
予防接種基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する基本的な方向
二
国、地方公共団体その他関係者の予防接種に関する役割分担に関する事項
三
予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に係る目標に関する事項
四
予防接種の適正な実施に関する施策を推進するための基本的事項
五
予防接種の研究開発の推進及びワクチンの供給の確保に関する施策を推進するための基本的事項
六
予防接種の有効性及び安全性の向上に関する施策を推進するための基本的事項
七
予防接種に関する国際的な連携に関する事項
八
その他予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する重要事項
３
厚生労働大臣は、少なくとも五年ごとに予防接種基本計画に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
４
厚生労働大臣は、予防接種基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
５
厚生労働大臣は、予防接種基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（個別予防接種推進指針）
第四条
厚生労働大臣は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち、特に総合的に予防接種を推進する必要があるものとして厚生労働省令で定めるものについて、当該疾病ごとに当該疾病に応じた予防接種の推進を図るための指針（以下この条及び第四十八条第二号において「個別予防接種推進指針」という。）を予防接種基本計画に即して定めなければならない。
２
個別予防接種推進指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
当該疾病に係る予防接種の意義、有効性及び安全性に関する事項
二
当該疾病に係る予防接種に関する啓発及び知識の普及に関する事項
三
当該疾病に係る予防接種の適正な実施のための方策に関する事項
四
当該疾病に係る予防接種の研究開発の推進及びワクチンの供給の確保に関する事項
五
その他当該疾病に係る予防接種の推進に関する重要事項
３
当該疾病について感染症法第十一条第一項の規定により同項に規定する特定感染症予防指針が作成されるときは、個別予防接種推進指針は、当該特定感染症予防指針と一体のものとして定められなければならない。
４
厚生労働大臣は、個別予防接種推進指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章　定期の予防接種等の実施
（市町村長が行う予防接種）
第五条
市町村長は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち政令で定めるものについて、当該市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものに対し、保健所長（特別区及び地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（第十条において「保健所を設置する市」という。）にあっては、都道府県知事）の指示を受け期日又は期間を指定して、予防接種を行わなければならない。
２
都道府県知事は、前項に規定する疾病のうち政令で定めるものについて、当該疾病の発生状況等を勘案して、当該都道府県の区域のうち当該疾病に係る予防接種を行う必要がないと認められる区域を指定することができる。
３
前項の規定による指定があったときは、その区域の全部が当該指定に係る区域に含まれる市町村の長は、第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る疾病について予防接種を行うことを要しない。
（臨時に行う予防接種）
第六条
都道府県知事は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。
２
厚生労働大臣は、前項に規定する疾病のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、都道府県知事に対し、又は都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる。
３
厚生労働大臣は、Ａ類疾病のうち当該疾病の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものとして厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、都道府県知事に対し、又は都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる。
４
市町村長が前二項の規定による予防接種を行う場合において、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で円滑に当該予防接種が行われるよう、当該市町村長に対し、必要な協力をするものとする。
（電子対象者確認）
第六条の二
市町村長又は都道府県知事は、定期の予防接種等を行うに当たっては、電子対象者確認の方法により、当該定期の予防接種等を受けようとする者が当該定期の予防接種等の対象者であることの確認を行うことができる。
２
前項の「電子対象者確認」とは、市町村長又は都道府県知事が、定期の予防接種等を受けようとする者の個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）の提供を受ける方法その他の厚生労働省令で定める方法により、当該者が当該定期の予防接種等の対象者であることを確認することをいう。
（予防接種を行ってはならない場合）
第七条