第一項の当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
５
土地又は木竹若しくは垣、柵等の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。
（公害等調整委員会の裁定）
第五十一条の三十四
第五十一条の二十九第一項の規定による原子力規制委員会の処分に不服がある者であつてその不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるものは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。
この場合には、審査請求をすることができない。
２
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤つて審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合について準用する。
第八章　核燃料物質等の使用等に関する規制
第一節　核燃料物質の使用等に関する規制
（使用の許可）
第五十二条
核燃料物質を使用しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一
製錬事業者が核燃料物質を製錬の事業の用に供する場合
二
加工事業者が核燃料物質を加工の事業の用に供する場合
三
試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者及び発電用原子炉設置者が核燃料物質を原子炉に燃料として使用する場合
四
再処理事業者が核燃料物質を再処理の事業の用に供する場合
五
政令で定める種類及び数量の核燃料物質を使用する場合
２
前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
使用の目的及び方法
三
核燃料物質の種類
四
使用の場所
五
予定使用期間及び年間（予定使用期間が一年に満たない場合にあつては、その予定使用期間）予定使用量
六
使用済燃料の処分の方法
七
核燃料物質の使用施設（以下単に「使用施設」という。）の位置、構造及び設備
八
核燃料物質の貯蔵施設（以下単に「貯蔵施設」という。）の位置、構造及び設備
九
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄施設（以下単に「廃棄施設」という。）の位置、構造及び設備
十
使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
（許可の基準）
第五十三条
原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
核燃料物質が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。
二
使用施設等の位置、構造及び設備が核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
三
核燃料物質の使用を適確に行うに足りる技術的能力があること。
四
前条第二項第十号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
（許可の欠格条項）
第五十四条
次の各号のいずれかに該当する者には、第五十二条第一項の許可を与えない。
一
第五十六条の規定により第五十二条第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三
心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者
四
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
（変更の許可及び届出）
第五十五条
第五十二条第一項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、同条第二項第二号から第四号まで又は第六号から第十号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２
使用者は、第五十五条の四第一項に規定する場合を除き、第五十二条第二項第一号又は第五号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
３
第五十三条の規定は、第一項の許可に準用する。
（使用前検査等）
第五十五条の二
使用者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする政令で定める核燃料物質の使用施設等について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２
前項の検査（次項及び第五十七条第一項において「使用前検査」という。）においては、その使用施設等が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
一
その工事が第五十二条第一項若しくは前条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。
二
原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
３
使用者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用前検査についての原子力規制検査により使用施設等が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その使用施設等を使用してはならない。
ただし、使用施設等の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（合併及び分割）
第五十五条の三
使用者である法人の合併の場合（使用者である法人と使用者でない法人が合併する場合において、使用者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る全ての使用施設等並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該使用施設等並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継した法人は、使用者の地位を承継する。
２
第五十三条第一号、第三号及び第四号並びに第五十四条の規定は、前項の認可について準用する。
（相続）
第五十五条の四
使用者について相続があつたときは、相続人は、使用者の地位を承継する。
２
前項の規定により使用者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（許可の取消し等）
第五十六条
原子力規制委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて核燃料物質の使用の停止を命ずることができる。
一
第五十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
二
第五十五条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。
三
第五十六条の四の規定による命令に違反したとき。
四
第五十七条第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
五
第五十七条の二第一項の規定に違反したとき。
六
第五十七条の二第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。
七
第五十七条の二第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。
八
第五十七条の三第一項の規定に違反したとき。
九
第五十七条の三第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。
十
第五十七条の五第一項の規定に違反して核燃料物質の全ての使用を廃止したとき。
十一
第五十七条の五第二項の規定に違反したとき。
十二
第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十三
第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
十四
第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。
十五
第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十六
第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。
十七
原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。
十八
原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。
（記録）
第五十六条の二
使用者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核燃料物質の使用に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。
（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）
第五十六条の三
使用者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
一
使用施設等の保全
二
核燃料物質の使用
三
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、使用施設等を設置した工場又は事業所内の運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。）
２
使用者は、使用施設等を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
（施設の使用の停止等）
第五十六条の四