輸入に係る農産物以外の農産物であつて包装されているものについての成分検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明は、別記様式第十五号による表示をその包装の表面の見やすい箇所に印刷し、又は当該表示を印刷した票せんを当該農産物に付し、かつ、別記様式第十六号による検査証明書を交付してするものとし、これ以外の成分検査に係る同項の規定による検査証明は、別記様式第十六号による検査証明書を交付してするものとする。
第十条の二
前条の規定にかかわらず、検査証明書等（次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）には、検査証明用情報（番号、記号その他の符号であつて電子情報処理組織を使用する方法により当該符号に対応する検査証明書等に表示され、又は記載された内容を明らかにすることができるものいう。次項において同じ。）を付すことができる。
一
前条第一項、第二項、第六項又は第七項の規定により交付する検査証明書
二
前条第三項各号に掲げる表示
２
検査証明用情報を付した検査証明書等については、前条の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項（当該検査証明用情報により明らかにすることができるものに限る。）の表示又は記載を省略することができる。
一
前項第一号に掲げる検査証明書
検査証明書の番号及び登録検査機関名以外の事項
二
前項第二号に掲げる表示
等級又は品位の測定結果及び検査年月日
第十条の三
登録検査機関は、前条第一項第一号に掲げる検査証明書に記載すべき事項を次項に規定する情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。
この場合においては、当該登録検査機関は、当該検査証明書を交付したものとみなす。
２
前項の情報通信の技術を利用する方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
登録検査機関の使用に係る電子計算機と検査証明書を交付すべき相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方式
ロ
登録検査機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された検査証明書に記載すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに検査証明書に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
３
前項に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
４
第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、登録検査機関の使用に係る電子計算機と、相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（銘柄の検査の特例）
第十一条
法第十四条第二項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第三条又は第四条の品位等検査を受けた米穀（精米を除く。）であつて、法第十五条第一項第三号に掲げる場合に該当するため品位等検査を受けていないものとみなされたものについて、法第五条第一項の品位等検査を行う場合
二
大豆、小豆、いんげん及びそばについて、品位等検査を受けようとする農産物の生産地を農産物検査を行う区域に含む登録検査機関が法第九条の品位等検査を行う場合
（消印）
第十二条
法第十六条の規定による表示の抹消は、別記様式第十七号の消印を押してするものとする。
（登録検査機関の登録）
第十三条
法第十七条第一項の登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に登録免許税の領収証書を貼り付け、かつ、定款、登記事項証明書、役員の氏名及び住所を記載した書面、申請の日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画及び収支予算に関する書類を添え、これを農林水産大臣に提出してしなければならない。
一
名称並びに主たる事務所及び従たる事務所の所在地
二
農産物検査を行おうとする農産物の種類（国内産農産物又は外国産農産物の別を含む。）
三
農産物検査の登録の区分
四
農産物検査を行おうとする区域
五
一年間に行おうとする農産物の種類（国内産の米穀又は麦にあつては、包装されているもの及び包装されていないものの別。第十九条第二号において同じ。）ごとの品位等検査の検査見込数量又は一年間に行おうとする成分検査の検査見込件数
六
農産物検査を行う農産物検査員（法第十七条第二項第一号に規定する者をいう。以下同じ。）の氏名及び住所並びに当該農産物検査員が農産物検査を行う農産物の種類
七
農産物検査を行う場合に用いることとしている機械器具その他の設備及びその所在場所
八
法第十七条第三項各号のいずれかに該当する事実の有無
２
前項の規定は、法第十八条第三項において準用する法第十七条第一項の規定による申請について準用する。
この場合において、前項中「登録免許税の領収証書」とあるのは「手数料に相当する額の収入印紙」と読み替えるものとする。
第十四条
法第十七条第二項（法第十八条第三項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）の登録は、別記様式第十八号による登録台帳に記帳して行う。
２
農林水産大臣は、前項の規定により登録された者に対し、農産物検査員であることを示す別記様式第十九号による農産物検査員証を交付するものとする。
３
農産物検査員は、その業務を行うときは、前項の農産物検査員証を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。
（農産物検査員）
第十五条
法第十七条第二項第一号（法第十八条第三項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の農林水産省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者として、農林水産大臣が作成する名簿に登載されたものとする。
一
農産物検査に一年以上従事した経験を有する者
二
農林水産大臣が指定する研修の課程を修了した者
２
農林水産大臣は、農産物検査員の求めがある場合その他必要があると認める場合には、前項の名簿を更新するものとする。
３
法第十七条第二項第一号の農林水産省令で定める数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。
一
国内産農産物に係る品位等検査を行う場合
一年間に行おうとする農産物の種類（米穀又は麦にあつては、包装されているもの及び包装されていないものの別）ごとの検査見込数量（トンで表した量をいう。次号において同じ。）を、それぞれ次に掲げる区分に応じ、当該各区分に掲げる数で除して得た数（小数点以下の端数は、切り上げるものとする。以下この項において同じ。）のうち最も大きい数
イ
包装されている米穀
二千五百
ロ
包装されていない米穀
六千
ハ
包装されている麦
二千
ニ
包装されていない麦
一万五千
ホ
大豆
千五百
ヘ
小豆及びいんげん
六千
ト
かんしよ生切干
百
チ
そば
千
リ
でん粉
三万
二
外国産農産物に係る品位等検査を行う場合
一年間に行おうとする農産物の種類ごとの検査見込数量を、それぞれ次に掲げる区分に応じ、当該各区分に掲げる数で除して得た数のうち最も大きい数（その数が二を下回る場合にあつては、二）
イ
米穀
五千
ロ
麦
三万
ハ
米穀及び麦以外の農産物
二万
三
成分検査を行う場合
一年間に行おうとする検査見込件数を、五百五十で除して得た数
（農産物検査に係る機械器具その他の設備）
第十六条
法第十七条第二項第二号（法第十八条第三項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げる農産物検査の区分ごとに当該各号に掲げるとおりとする。
一
国内産農産物に係る品位等検査
別表第一の上欄に掲げる区分ごとに同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備
二
外国産農産物に係る品位等検査
別表第二の上欄に掲げる区分ごとに同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備
三
成分検査
別表第三の上欄に掲げる区分ごとに同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備
（登録台帳の記載事項）
第十七条
法第十七条第四項第七号（法第十八条第三項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、農産物検査員が農産物検査を行う農産物の種類とする。
（業務の休廃止の届出）
第十八条
登録検査機関は、法第十七条第八項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
名称及び主たる事務所の所在地
二
廃止の届出の場合は、廃止の予定期日
三
休止の届出の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
四
休止又は廃止をする理由
（変更登録）
第十九条
法第十九条第二項の変更登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する金額の収入印紙をはり付け、これを農林水産大臣に提出してしなければならない。
一
法第十七条第四項第三号から第五号までに掲げる事項のうち変更しようとする事項
二
一年間に行おうとする農産物の種類ごとの品位等検査の検査見込数量又は一年間に行おうとする成分検査の検査見込件数
三
農産物検査を行う農産物検査員の氏名及び住所並びに当該農産物検査員が農産物検査を行う農産物の種類
四
農産物検査を行う場合に用いることとしている機械器具その他の設備及びその所在場所
（報告）
第二十条