nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
ただし、第六条の四第一項の改正規定及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の対内直接投資等に関する政令（以下「新令」という。）第二条第九項第三号から第七号まで、第三条第一項第一号から第六号まで及び第二項第一号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第二十六条第二項に規定する対内直接投資等（以下この条及び次条において「対内直接投資等」という。）について、新令第四条第一項第二号の規定は、施行日以後に行う法第二十六条第三項に規定する特定取得（以下この条及び次条において「特定取得」という。）について、それぞれ適用し、施行日前に行った対内直接投資等及び特定取得については、なお従前の例による。
第三条
施行日以後に、新令第二条第九項第三号から第七号まで、第三条第一項第一号から第六号まで及び第二項第一号の規定により法第二十七条第一項の規定による届出の対象となる対内直接投資等（改正前の対内直接投資等に関する政令（以下この条において「旧令」という。）第二条第九項第三号、第三条第一項第一号から第六号まで及び第二項第一号の規定により法第二十七条第一項の規定による届出の対象となるものを除く。）又は新令第四条第一項第二号の規定により法第二十八条第一項の規定による届出の対象となる特定取得（旧令第四条第一項第二号の規定により法第二十八条第一項の規定による届出の対象となるものを除く。）を行おうとする法第二十六条第一項に規定する外国投資家は、施行日前においても、法第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定の例により届け出ることができる。
２
前項の規定による届出（以下この条において「施行日前届出」という。）が行われた場合には、当該施行日前届出を法第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定による届出とみなし、財務大臣及び事業所管大臣（法第六十九条の三第二項に規定する事業所管大臣をいう。以下この条において同じ。）が当該施行日前届出を受理した日を財務大臣及び事業所管大臣が法第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定による届出を受理した日とみなして、法第二十七条第二項から第十三項まで又は第二十八条第二項から第八項まで及び第二十九条並びにこれらの規定に係る法第九章の規定を適用する。
この場合において、法第二十七条第二項中「外国投資家は」とあるのは「外国投資家は、対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（令和元年政令第百十一号）の施行の日（以下「改正令施行日」という。）以後」と、同項ただし書中「当該期間を」とあるのは「当該期間を改正令施行日から当該期間の満了する日の前日までの間のいずれかの日まで」と、法第二十八条第二項中「外国投資家は」とあるのは「外国投資家は、改正令施行日以後」と、同項ただし書中「当該期間を」とあるのは「当該期間を改正令施行日から当該期間の満了する日の前日までの間のいずれかの日まで」と、法第七十条第一項第二十二号中「をせず、又は」とあるのは「に関し」と、「届出をして」とあるのは「届出をして、改正令施行日以後」と、同項第二十三号中「第二十七条第二項」とあるのは「改正令施行日以後、第二十七条第二項」とする。
３
施行日前届出が行われる場合における当該施行日前届出に関する事項については、新令の規定の例による。
第四条
新令第六条の四第一項の規定は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日以後にする法第五十五条の六第一項の規定による報告に係る法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等（以下この条において「技術導入契約の締結等」という。）について適用し、同日前にした技術導入契約の締結等については、なお従前の例による。
第五条
この政令（附則第一条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びに附則第二条及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月八日）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法の規定による改正後の外国為替及び外国貿易法（以下「新法」という。）第二十七条第十三項、第二十七条の二第六項、第二十八条第八項、第二十八条の二第六項、第五十五条の五第二項及び第七十条第一項第二十二号から第二十六号までの規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三十日を経過した日以後に新法第二十六条第一項第四号に規定する特定組合等（次項において「特定組合等」という。）が行う新法第二十七条第一項に規定する対内直接投資等（以下「対内直接投資等」という。）に相当するもの（以下「対内直接投資等に相当するもの」という。）又は新法第二十八条第一項に規定する特定取得（以下「特定取得」という。）に相当するもの（以下「特定取得に相当するもの」という。）について適用し、同日前に行った対内直接投資等に相当するもの又は特定取得に相当するものについては、なお従前の例による。
２
特定組合等の組合員（新法第二十六条第一項第四号に規定する特定組合類似団体にあってはその構成員）により施行日前に改正法の規定による改正前の外国為替及び外国貿易法第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定による届出（当該特定組合等が行おうとする対内直接投資等に相当するもの又は特定取得に相当するものに係るものに限る。）がされた場合であって、施行日から起算して三十日を経過した日以後に当該特定組合等が当該届出に係る対内直接投資等に相当するもの又は特定取得に相当するものを行おうとするときは、新法第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定による届出を要しない。
第三条
新法第五十五条の五第一項の規定は、施行日以後に行う特定取得について適用し、施行日前に行った特定取得については、なお従前の例による。
第四条
第一条の規定による改正後の対内直接投資等に関する政令（次条において「新令」という。）第二条第一項の規定は、施行日から起算して三十日を経過した日以後に対内直接投資等又は特定取得が行われる場合について適用し、同日前に対内直接投資等又は特定取得が行われる場合については、なお従前の例による。
第五条
新令第二条第十六項第一号、第三号から第五号まで及び第七号並びに第三条第一項第四号から第十一号までの規定は、施行日から起算して三十日を経過した日以後に行う対内直接投資等又は対内直接投資等に相当するものについて、新令第四条第一項第二号及び第四号の規定は、同日以後に行う特定取得又は特定取得に相当するものについて、それぞれ適用し、同日前に行った対内直接投資等若しくは対内直接投資等に相当するもの又は特定取得若しくは特定取得に相当するものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
頭電力は，一の変調周波数によつて変調したときの平均電力の４倍とする。この場合において，同一通信路にこの単一変調周波数と等しい強度で周波数の異なる一の変調周波数を加えたときは，送信装置の高周波出力における第３次の混変調積が単一変調周波数のみを加えたときよりも２５デシベル下がつているものとする。
３
削除
４
放送用の送信装置の
尖
せん
頭電力及び平均電力は，１，０００ヘルツの変調周波数によつて送信出力の飽和レベルで変調した場合の電力とする。
５
搬送波を低減し，又は抑圧した単一通信路の送信装置の
尖
せん
頭電力は，一の変調周波数によつて送信出力の飽和レベルで変調した場合の平均電力とする。
別表第五号
削除
別表第六号
走査ビームの走査範囲及び走査速度（第４５条の１２の１０関係）
項目
最大走査範囲（度）
走査速度（度／μｓ）
方位誘導信号（ノーマル・レート）の場合
－６２及び＋６２
０．０２０
方位誘導信号（ハイ・レート）の場合
－４２及び＋４２
０．０２０
後方方位誘導信号の場合
－４２及び＋４２
０．０２０
高低誘導信号の場合
－１．５及び＋２９．５
０．０２０
別図第一号
（別表第３号１４、３６及び３７関係）
別図第一号の二
（第３２条関係）
別図第一号の二の二
（第３３条の１５関係）
別図第一号の三
（第３６条の３第１項関係）
別図第二号
（第３７条関係）
別図第三号から別図第四号の一の二まで
削除
別図第四号の二
（第３７条の７の４第４項関係）
別図第四号の二の二
（第３７条の７の４第５項関係）
別図第四号の二の三から別図第四号の八の四まで
削除
別図第四号の八の五
搬送波の変調波スペクトルの許容範囲（第３７条の２７の８第１項及び第３７条の２７の１１の３第１号関係）
別図第四号の八の六
水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲（第３７条の２７の１６第１項及び第３７条の２７の１９第１項関係）
別図第四号の八の七
水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差（第３７条の２７の１６第２項及び第３７条の２７の１９第２項関係）
別図第四号の八の八
搬送波の変調波スペクトルの許容範囲（第３７条の２７の１０第２項関係）
別図第四号の八の八の二
搬送波の変調波スペクトルの許容範囲（第３７条の２７の１１の３第２号関係）
別図第四号の八の八の三
搬送波の変調波スペクトルの許容範囲（第３７条の２７の１１の３第３号関係）
別図第四号の八の九及び別図第四号の八の十
削除
別図第四号の八の十一
搬送波の変調波スペクトルの許容範囲（第３７条の２７の１６第４項第１号及び第３７条の２７の１９第４項第１号関係）
別図第四号の八の十二
アパーチャ補正（第３７条の２７の１６第５項第１号及び第３７条の２７の１９第５項第２号関係）
別図第四号の八の十三
アパーチャ補正（第３７条の２７の１９第５項第１号関係）
別図第四号の八の十四
搬送波の変調波スペクトルの許容範囲（第３７条の２７の１９第４項第２号関係）
別図第四号の八の十五
アパーチャ補正（第３７条の２７の１９第５項第３号関係）
別図第四号の八の十六
搬送波の変調波スペクトルの許容範囲（第３７条の２７の１６第４項第２号及び第３７条の２７の１９第４項第３号関係）
別図第四号の八の十七
アパーチャ補正（第３７条の２７の１６第５項第２号及び第３７条の２７の１９第５項第４号関係）
別図第四号の八の十八
搬送波の変調波スペクトル（第３７条の２７の２５第３項関係）
別図第四号の九
（第４０条の４、第４５条の２０及び第４９条の２４関係）
別図第四号の十
（別表第３号８関係）
別図第四号の十一
隣接チャネル漏えい電力の許容値（第４５条の１２第４項関係）
別図第五号
パルス対の特性（第４５条の１２の５関係）
別図第五号の二
パルス対の特性（第４５条の１２の５関係）
別図第六号
標識信号の構成（第４５条の１２の５関係）
別図第七号
ＳＳＲ、質問信号送信設備及びＡＣＡＳが送信する質問信号及び抑圧信号の特性（第４５条の１２の６及び第４５条の１２の１１関係）
別図第八号
応答信号の特性（第４５条の１２の６関係）
別図第八号の二
ＡＴＣトランスポンダが送信する応答信号、基準信号送信設備及びノントランスポンダが送信する信号の特性（第４５条の１２の６関係）
別図第九号
有効範囲（第４５条の１２の７関係）
別図第十号
コース・ライン及びＩＬＳグライド・パスの精度（第４５条の１２の７関係）
別図第十一号
偏位感度及び角度偏位感度（第４５条の１２の７関係）
別図第十二号
変調信号の位相特性（第４５条の１２の７関係）
別図第十三号
変調信号の周波数配列（第４５条の１２の８関係）
別図第十四号
基準位相信号及び可変位相信号の位相特性（第４５条の１２の８関係）
別図第十四号の二
有効範囲（第４５条の１２の８の２関係）
別図第十五号
ＭＬＳ角度系の信号の構成（第４５条の１２の１０関係）
別図第十六号
有効範囲（第４５条の１２の１０関係）
別図第十七号
標識信号の構成（第４５条の１２の１０関係）
別図第十八号
方位誘導，後方方位誘導及び高低誘導ＯＣＩ信号の特性，方位誘導及び後方方位誘導クリアランス信号の特性（第４５条の１２の１０関係）
別図第十九号
位相雑音のレベル（第４５条の２０関係）
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の二の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、平成十四年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年三月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
（確認に関する経過措置の対象となる者）
２
改正法附則第二条の政令で定める者は、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十二条第一項又は第十八条第一項の規定による許可に係る医薬品の中間物として新規化学物質を製造し、又は輸入する者とする。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年十一月十日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、平成二十年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の表に次のように加える改正規定
平成二十二年五月一日
二
第三条の次に二条を加える改正規定（第三条の三に係る部分に限る。）、附則第三項の改正規定及び附則第四項を削る改正規定
平成二十二年十月一日
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年五月一日から施行する。
ただし、第七条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、第七条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条の表の改正規定
平成三十年十月一日
二
第三条の改正規定及び第四条の改正規定
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年一月一日）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年十月二十二日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
ただし、第七条の表の改正規定及び附則第三項の表の改正規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（薬事・食品衛生審議会への意見の聴取に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第五十六条、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百十六条第四項及び第百二十条第四項、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十三条第三項、第二十五条第三項及び第三十三条第三項、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の七第三項、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）第十八条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第四十六条第五項の規定に基づき薬事・食品衛生審議会に対して行われた意見の聴取は、この政令の施行後は、薬事審議会に対して行われたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条から附則第四条までの規定
公布の日
二
第一条第三十四号の改正規定及び附則第五条の規定
公布の日から起算して二月を経過した日
（経過措置）
第二条
厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、この政令の施行の日前においても、この政令による改正後の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（次条において「新令」という。）第一条第三十五号ハの厚生労働省令、経済産業省令、環境省令の制定又は改正の立案のために、同条第二項に規定する審議会等の意見を聴くことができる。
第三条
新令第一条第三十五号イ又はロに掲げる第一種特定化学物質（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下この条及び次条において「法」という。）第二条第二項に規定する第一種特定化学物質をいう。）の製造に係る法第十七条第一項の許可を受けようとする者は、この政令の施行の日前においても、当該許可の申請を行うことができる。
第四条
経済産業大臣は、前条の規定による申請があった場合には、この政令の施行の日前においても、法第十七条第一項の許可をすることができる。
この場合において、当該許可は、同日にその効力を生ずる。
第五条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日からこの政令の施行の日の前日までの間における同号に掲げる改正規定による改正後の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第三十四号の規定の適用については、同号中「ＰＦＯＡ）」とあるのは「ＰＦＯＡ。以下「ＰＦＯＡ」という。）」と、「限る。次号ハにおいて同じ」とあるのは「限る」と、「塩（以下「ＰＦＯＡ若しくはその異性体又はこれらの塩」という。）」とあるのは「塩」とする。
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に係る放置違反金の取扱いに関しては、なお従前の例による。
第八条
この法律の施行前にした行為に対する反則行為の取扱いに関しては、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
二
第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三項の規定
公布の日
二
第二条第一項の改正規定、第七十一条第五号の五の改正規定、第百十七条の二の二第一項第三号の改正規定、第百十七条の三の二の改正規定及び第百十八条第一項第四号の改正規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
３
前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十一条の規定
公布の日
（政令への委任）
第十一条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
別表第一
（第五十一条の四関係）
放置車両の態様の区分
放置車両の種類
放置違反金の限度額
第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三第三項、第四十九条の四又は第七十五条の八第一項の規定に違反して駐車しているもの
大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車及び重被
牽
けん
引車
三万五千円
普通自動車、大型自動二輪車及び普通自動二輪車（以下「普通自動車等」という。）
二万五千円
小型特殊自動車及び原動機付自転車（以下「小型特殊自動車等」という。）
一万五千円
第四十九条の三第二項若しくは第四十九条の五後段の規定に違反して駐車しているもの又は第四十九条第一項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において駐車している場合において当該車両に当該パーキング・チケット発給設備により発給を受けたパーキング・チケットが掲示されておらず、かつ、第四十九条の三第四項の規定に違反しているもの
大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車及び重被
牽
けん
引車
二万五千円
普通自動車等
二万円
小型特殊自動車等
一万二千円
備考
放置違反金の限度額は、この表の上欄に掲げる放置車両の態様の区分及びこの表の中欄に掲げる放置車両の種類に応じ、この表の下欄に掲げる金額とする。
別表第二
（第百二十五条、第百三十条の二関係）
反則行為の区分
反則行為に係る車両等の種類
反則金の限度額
第百十八条第一項第一号又は第三項の罪に当たる行為（第二十二条の規定によりこれを超える速度で進行してはならないこととされている最高速度を三十キロメートル毎時（高速自動車国道等においては四十キロメートル毎時）以上超える速度で運転する行為を除く。）
大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車、トロリーバス及び路面電車（以下「大型自動車等」という。）
五万円
普通自動車等
四万円
小型特殊自動車等
三万円
第百十八条第一項第四号の罪に当たる行為
大型自動車等
五万円
普通自動車等
四万円
小型特殊自動車等
三万円
第百十八条第二項第一号の罪に当たる行為（車両について第五十七条第一項の規定により積載物の重量の制限として定められた数値の二倍以上の重量の積載をして大型自動車等を運転する行為を除く。）
大型自動車等
五万円
普通自動車等
四万円
小型特殊自動車等
三万円
第百十九条第一項第二号から第六号まで、第十四号から第十六号まで、第十九号若しくは第二十号、第二項第一号から第三号まで又は第三項の罪に当たる行為
大型自動車等
二万円
普通自動車等
一万五千円
小型特殊自動車等
一万円
第百十九条の二の四第一項又は第三項の罪に当たる行為
大型自動車等及び重被
牽
けん
引車
三万五千円
普通自動車等
二万五千円
小型特殊自動車等
一万五千円
第百十九条の三第一項又は第三項の罪に当たる行為
大型自動車等及び重被
牽
けん
引車
二万五千円
普通自動車等
二万円
小型特殊自動車等
一万二千円
第百二十条第一項第二号から第六号まで、第十号（第七十一条第一号、第四号から第五号まで、第五号の三、第五号の四若しくは第六号又は第七十一条の二に係る部分に限る。）若しくは第十二号から第十四号まで、第二項第一号若しくは第二号又は第三項の罪に当たる行為
大型自動車等
一万円
普通自動車等
八千円
小型特殊自動車等
六千円
第百二十一条第一項第三号、第八号、第九号、第十一号若しくは第十二号、第二項又は第三項の罪に当たる行為
大型自動車等
八千円
普通自動車等
六千円
小型特殊自動車等
四千円
備考
反則金の限度額は、この表の上欄に掲げる反則行為の区分及びこの表の中欄に掲げる反則行為に係る車両等の種類に応じ、この表の下欄に掲げる金額とする。
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）に、通信・放送融合技術の開発を行う者に対する支援に関する業務を行わせるための措置を講ずることにより、通信・放送融合技術を用いて提供される電気通信の役務の普及を図り、もってデジタル社会の形成に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「通信・放送融合技術」とは、インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送（公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信又は有線電気通信の送信をいう。）の役務を合わせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術（電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。以下同じ。）の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術をいう。）をいう。
２
この法律において「通信・放送融合技術開発システム」とは、通信・放送融合技術の開発に必要な相当の規模の電気通信システム（電気通信設備の集合体であって、電気通信の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。）及びこれに係るプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）であって、通信・放送融合技術の開発を行う者の共用に供されるものをいう。
（基本方針）
第三条
総務大臣は、通信・放送融合技術の開発の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
通信・放送融合技術の開発に関する基本的な方向
二
通信・放送融合技術の内容に関する事項
三
次条の規定に基づき機構が整備する通信・放送融合技術開発システムの内容に関する事項
四
その他通信・放送融合技術の開発の促進に関する重要事項
３
総務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（機構による通信・放送融合技術の開発の支援）
第四条
機構は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、次の業務を行う。
一
通信・放送融合技術の開発を行う者に対する助成金を交付すること。
二
通信・放送融合技術開発システムを整備し、通信・放送融合技術の開発を行う者の共用に供すること。
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条
施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（再免許に係る経過措置）
第三条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定する免許の取消事由により免許を取り消された者に係る当該取消事由がこの法律による改正後のそれぞれの法律により再免許を与えることができる取消事由（以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。）に相当するものであるときは、その者を再免許が与えられる免許の取消事由により免許が取り消された者とみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の再免許に関する規定を適用する。
（罰則に係る経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
総務大臣は、第八十五条の規定により電波監理審議会の議に付した事案に係る処分につき、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項の規定による申立てがあつたときは、電波監理審議会の意見を聴かなければならない。
（裁決）
第九十四条
総務大臣は、第九十三条の四の議決があつたときは、その議決の日から七日以内に、その議決により審査請求についての裁決をする。
２
裁決書には、審理を経て電波監理審議会が認定した事実を示さなければならない。
３
総務大臣は、裁決をしたときは、行政不服審査法第五十一条の規定によるほか、裁決書の謄本を第八十九条の規定による参加人に送付しなければならない。
（参考人の旅費等）
第九十五条
第九十二条の二の規定により出頭を求められた参考人は、政令で定める額の旅費、日当及び宿泊料を受ける。
（総務省令への委任）
第九十六条
この章に定めるもののほか、審理に関する手続は、総務省令で定める。
（訴えの提起）
第九十六条の二
この法律又はこの法律に基づく命令の規定による総務大臣の処分に不服がある者は、当該処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。
（専属管轄）
第九十七条
前条の訴え（審査請求を却下する裁決に対する訴えを除く。）は、東京高等裁判所の専属管轄とする。
（記録の送付）
第九十八条
前条の訴の提起があつたときは、裁判所は、遅滞なく総務大臣に対し当該事件の記録の送付を求めなければならない。
（事実認定の拘束力）
第九十九条
第九十七条の訴については、電波監理審議会が適法に認定した事実は、これを立証する実質的な証拠があるときは、裁判所を拘束する。
２
前項に規定する実質的な証拠の有無は、裁判所が判断するものとする。
第七章の二　電波監理審議会
（設置）
第九十九条の二
電波及び放送法第二条第一号に規定する放送に関する事務の公平かつ能率的な運営を図り、この法律及び放送法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため、総務省に電波監理審議会を置く。
（組織）
第九十九条の二の二
電波監理審議会は、委員五人をもつて組織する。
２
電波監理審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
３
会長は、会務を総理する。
４
電波監理審議会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合に会長の職務を代行する者を定めて置かなければならない。
（委員の任命）
第九十九条の三
委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。
２
委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、前項の規定にかかわらず、両議院の同意を得ないで委員を任命することができる。
この場合においては、任命後最初の国会において、両議院の同意を得なければならない。
３
次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
一
拘禁刑以上の刑に処せられた者
二
国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三
放送法第二条第二十六号に規定する放送事業者、同条第二十七号に規定する認定放送持株会社、同法第百五十二条第二項に規定する有料放送管理事業者、電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者（電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいう。）を設置する者に限る。）、無線設備の機器の製造業者若しくは販売業者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わずこれと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下この条において同じ。）若しくはその法人の議決権の十分の一以上を有する者（任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。）
四
前号に掲げる事業者の団体の役員（任命の日以前一年間においてこれに該当した者を含む。）
（服務）
第九十九条の四
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条、第九十八条から第百二条まで及び第百五条の規定は、委員に準用する。
（任期）
第九十九条の五
委員の任期は、三年とする。
但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。
２
委員は、再任されることができる。
（退職）
第九十九条の六
委員は、第九十九条の三第二項後段の規定による両議院の同意が得られなかつたときは、当然退職するものとする。
（罷免）
第九十九条の七
総務大臣は、委員が第九十九条の三第三項各号の一に該当するに至つたときは、これを罷免しなければならない。
第九十九条の八
総務大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
（退職後の就職の制限）
第九十九条の九
委員であつた者は、その退職後一年間は、第九十九条の三第三項第三号及び第四号に掲げる職についてはならない。
（会議及び手続）
第九十九条の十
電波監理審議会は、会長を含む三人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
電波監理審議会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。
可否同数のときは、会長の決するところによる。
（必要的諮問事項）
第九十九条の十一
総務大臣は、次に掲げる事項については、電波監理審議会に諮問しなければならない。
一
ただし、第六条の改正規定中「第二条第三項第一号」を「第二条第三項第二号」に改める部分及び第七条の改正規定は、同月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成五年九月三十日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成六年四月二十二日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成六年九月十三日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成六年十二月六日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、新事業創出促進法の施行の日（平成十一年二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
保形ホースは、最小曲げ半径を半径とする円筒に沿って一回巻き付けた状態で、零下二十五度プラスマイナス二度の温度に二十四時間放置した後、一秒間でまっすぐに伸ばした後に一秒間で当該円筒に沿って一回巻き付ける操作を十回繰り返し行った場合、第八条第二号及び第三号の規定並びに第二十四条の試験（最小曲げ半径を内円の半径とする円形に保形ホースを曲げた状態で行うものを除く。）に適合するものでなければならない。
第四章　大容量泡放水砲用ホース
（長さ）
第三十三条
大容量泡放水砲用ホースの長さ（単位　メートル）は、乾燥させた状態で、表示された長さからその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。
（耐圧試験）
第三十四条
大容量泡放水砲用ホースは、まっすぐにした状態で使用圧の二・〇倍（ジャケットの劣化等を防ぐための処置がされているものにあっては、一・五倍）の水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴水、漏水等を生じてはならない。
（よじれ）
第三十五条
大容量泡放水砲用ホースのよじれは、右方向のものであり、かつ、使用圧を加えた場合におけるホースのよじれが、使用上支障のない範囲内でなければならない。
（準用）
第三十六条
第七条から第九条まで、第十四条及び第十六条の規定は、大容量泡放水砲用ホースについて準用する。
この場合において、第七条第三項第二号中「長さ三十センチメートルの部分」とあるのは「一部分」と、「第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）」とあるのは「第三十四条の試験」と、同項第三号中「第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）」とあるのは「第三十四条の試験」と、第十六条中「使用圧一・三以下」とあるのは「その他」と読み替えるものとする。
第五章　濡れホース
（区分）
第三十七条
濡れホースは、次の表のとおり区分する。
使用圧
呼称
一・三
九十
七十五
六十五
五十
四十
二十五
（濡れホースの構造）
第三十八条
濡れホースは、濡れを適正に保持できるよう措置されたものでなければならない。
（品質）
第三十九条
濡れホースの内張りに使用されているゴムは、第七条第二項の規定及び次の各号に適合するものでなければならない。
一
ゴムの表面にしわ等の不均一な部分がなく、かつ、ジャケットに均一に密着したものであること。
二
ホースの長さ三メートルの部分を折り畳んだ状態でＪＩＳ
Ｋ
六二五九の静的オゾン劣化試験の方法に基づいて、次の表に掲げる試験条件により試験を行った後において、第四十五条の規定に適合するものであること。
項目
試験条件
オゾン濃度
五十ｐｐｈｍ
試験槽の温度
三十八度から四十二度までの間
試験時間
三百六十時間
試料の状態及び入れ方
二十四時間密閉暗箱内に放置した後、ホースを折り畳んだ状態で槽の中心付近に入れる。
オゾン濃度の測定回数
試料を入れてから十五分ごとに測定する。ただし、オゾン濃度自動調節器により濃度調節を行うものは、この限りでない。
オゾン濃度の測定方法
ＪＩＳ　Ｋ　六二五九に示す定電流電解法による。
２
前項第一号並びに第七条第三項第二号及び第四号の規定は、濡れホースの内張りに使用されている合成樹脂について準用する。この場合において、第七条第三項第二号中「次条第二号及び第三号の規定並びに第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）」とあるのは「第八条第三号の規定及び第四十二条の試験」と読み替えるものとする。
（長さ）
第四十条
濡れホースの長さは、乾燥させた状態で二十メートル又は三十メートルとし、表示された長さからその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。
（質量）
第四十一条
濡れホースは、乾燥させた状態で、その呼称に応じて次の表に掲げる質量以下のものでなければならない。
呼称
ホース一メートル当たりの質量（単位　グラム）
九十
千六十
七十五
七百八十
六十五
五百五十
五十
四百
四十
三百
二十五
二百
（耐圧試験）
第四十二条
濡れホースは、その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ等を生じてはならない。
ホースの状態
まっすぐにした状態（単位　メガパスカル）
折り曲げた状態（単位　メガパスカル）
使用圧
一・三
二・五
一・八
（破断試験）
第四十三条
濡れホースは、一・五メートル以上のホースをまっすぐにした状態で設計破断圧の水圧を加えた場合、破断を生じてはならない。
（伸び）
第四十四条
濡れホースは、まっすぐにした状態で使用圧を加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のものでなければならない。
（漏水量）
第四十五条
濡れホースは、水圧を〇・五メガパスカルとし、三十五分間保持したうちの最後の五分間の平均漏水量が、その呼称に応じて、次の表に掲げる漏水量以下のものであり、かつ、ホースの表面が均一に濡れるものでなければならない。
呼称
ホース一メートル当たりの漏水量（単位　立方センチメートル毎分）
九十
三百五十
七十五
三百
六十五
二百五十
五十
二百
四十
百五十
二十五
百
（耐摩耗性）
第四十六条
濡れホースは、任意の場所において、別表及び別図に定める試験条件により摩擦試験を行った場合、三十回の摩擦により漏水量が増加してはならない。
第六章　雑則
（基準の特例）
第四十七条
新たな技術開発に係る消防用ホースについて、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表
（第十七条、第二十九条及び第四十六条関係）
項目
試験条件
ホース内圧
水圧〇・五メガパスカル
摩擦面
摩擦板寸法以上でＪＩＳ　Ｒ　六二五三に定める耐水研磨紙で研磨材の粒度が百番のもの
摩擦面に対する措置
摩擦面の目詰まりを防止する措置（一定の頻度による摩擦面の交換又はエアーブロー等をいう。）を施すこと。
摩擦板の寸法
曲率半径百五十ミリメートル、二十五ミリメートル以上×二百五十ミリメートル以上の長方形
摩擦板の荷重
全振幅の全ての位置で十ニュートン
摩擦板の振動方向
ホースと四十五度の角度
摩擦板の全振幅
二百ミリメートル
摩擦板の振動数
毎分二十往復
別図
（第十七条、第二十九条及び第四十六条関係）
備考
摩擦の回数は、摩擦板一往復を一回と数える。