自然公園法施行令
内閣は、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第六号、第九条、第十二条第二項、第十四条第二項、第十六条、第二十六条、第三十条及び第三十八条の規定に基き、この政令を制定する。
（公園事業となる施設の種類）
第一条
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号。以下「法」という。）第二条第六号に規定する政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
道路及び橋
二
広場及び園地
三
宿舎及び避難小屋
四
休憩所、展望施設及び案内所
五
野営場、運動場、水泳場、舟遊場、スキー場、スケート場及び乗馬施設
六
他人の用に供する車庫、駐車場、給油施設その他の自動車に燃料又は動力源としての電気を供給するための施設及び昇降機
七
運輸施設（主として国立公園又は国定公園の区域内において路線又は航路を定めて旅客を運送する自動車、船舶、水上飛行機、鉄道又は索道による運送施設、主として国立公園又は国定公園の区域内において路線を定めて設けられる道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項の一般自動車道及び主として旅客船の用に供する係留施設をいう。）
八
給水施設、排水施設、医療救急施設、公衆浴場、公衆便所及び汚物処理施設
九
博物館、植物園、動物園、水族館、博物展示施設及び野外劇場
十
植生復元施設及び動物繁殖施設
十一
砂防施設及び防火施設
十二
自然再生施設（損なわれた自然環境について、当該自然環境への負荷を低減するための施設及び良好な自然環境を創出するための施設が一体的に整備されるものをいう。以下同じ。）
（政令で定める公共団体）
第二条
法第十条第二項に規定する政令で定める公共団体は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に定める港務局とする。
（特別地域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為）
第三条
法第二十条第三項第十八号の政令で定める行為は、環境大臣が指定する道路（主として歩行者の通行の用に供するものであつて、舗装がされていないものに限る。次条において同じ。）において車馬を使用することとする。
（特別保護地区における景観の維持に影響を及ぼすおそれがある行為）
第四条
法第二十一条第三項第十一号の政令で定める行為は、環境大臣が指定する道路において車馬を使用することとする。
（認定等に関する手数料）
第五条
法第三十一条第一項の政令で定める手数料の額は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
法第二十四条第一項の認定
一人につき千八百円を超えない範囲内において環境大臣が利用調整地区ごとに定める額
二
法第二十四条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の立入認定証の再交付
再交付を受けようとする立入認定証一枚につき千円を超えない範囲内において環境大臣が利用調整地区ごとに定める額
三
法第二十四条第七項の認定
イに掲げる額にロに掲げる額を加えた額
イ
二千円を超えない範囲内において環境大臣が利用調整地区ごとに定める額
ロ
千円を超えない範囲内において環境大臣が利用調整地区ごとに定める額に当該認定を受けようとする者の監督の下に立ち入る者の数を乗じた額
（野生動物の生態に影響を及ぼす行為）
第六条
法第三十七条第一項第三号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
野生動物（法第三十七条第一項第三号に規定する野生動物をいう。次号において同じ。）に餌を与えること。
二
野生動物に著しく接近し、又はつきまとうこと。
（補助金の額）
第七条
法第五十六条の規定による国の補助は、次の各号に掲げる施設の新設、増設又は改設に要する費用の額（当該新設、増設又は改設を行う場合において収入金があるときは、当該額から収入金を控除した額）のうち、環境大臣が定める種目及び算定基準に従つて算定した額の二分の一以内について行う。
一
道路及び橋
二
広場及び園地
三
避難小屋
四
休憩所
五
野営場
六
駐車場
七
桟橋
八
給水施設、排水施設及び公衆便所
九
博物展示施設
十
植生復元施設及び動物繁殖施設
十一
砂防施設及び防火施設
十二
自然再生施設
（負担金の徴収方法等）
第八条
国は、法第五十八条の規定により公園事業の執行に要する費用の一部を負担させようとする場合においては、負担させようとする者の意見を聴かなければならない。
第九条
法第五十八条の規定により地方公共団体が徴収する負担金に関する事項については、当該地方公共団体の条例で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十二年十月一日から施行する。
（都道府県が処理する事務）
２
法に規定する環境大臣の権限に属する事務のうち次に掲げるもので、指定区域（別表に掲げる都道府県の区域に属する国立公園の区域内の区域のうち当該都道府県の知事の申出に係るもので、環境大臣が指定するものをいう。）に係るものは、当該都道府県の知事が行うこととする。
この場合においては、法中前段に規定する事務に係る環境大臣に関する規定（法第六十四条第二項、第三項及び第五項を除く。）は、当該都道府県の知事に関する規定として当該都道府県の知事に適用があるものとする。
一
次に掲げる行為以外の行為（二以上の都道府県の区域にまたがるものを除く。）に関する法第二十条第三項の規定による許可及び法第三十二条の規定による条件の付加に関する事務
イ
その高さが十三メートル又はその水平投影面積が千平方メートルを超える工作物（住宅及び仮工作物を除く。）の新築、改築又は増築（改築又は増築後において、その高さが十三メートル又はその水平投影面積が千平方メートルを超える工作物（住宅及び仮工作物を除く。）となる場合における改築又は増築を含む。）
ロ
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防設備、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条に規定する漁港施設、港湾法第二条第五項に規定する港湾施設、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設又は地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第三項に規定する地すべり防止施設の新築
ハ
ダム、水門又はパラボラアンテナの新築、改築又は増築
ニ
法第二十条第三項第二号に掲げる行為（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の地域森林計画に定める伐採に関する要件に適合するものを除く。）並びに法第二十条第三項第四号、第五号及び第九号に掲げる行為
ホ
ゴルフコースの用に供するために行う土地の形状の変更（面積が千平方メートル以下の土地に係るものを除く。）
二
次に掲げる行為（二以上の都道府県の区域にまたがるものを除く。）に関する法第二十二条第三項の規定による許可及び法第三十二条の規定による条件の付加に関する事務
イ
法第二十条第三項第七号に掲げる行為
ロ
法第二十二条第三項第二号、第五号及び第七号に掲げる行為
三
次に掲げる行為（二以上の都道府県の区域にまたがるものを除く。）に関する法第三十三条第一項の規定による届出の受理、同条第二項の規定による命令、同条第四項の規定による期間の延長及び同条第六項の規定による期間の短縮に関する事務
イ
法第三十三条第一項第一号及び第五号に掲げる行為（海域公園地区の周辺一キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域内においてするものを除く。）
ロ
法第三十三条第一項第三号及び第六号に掲げる行為
四
前三号に規定する許可又は届出を要する行為に関する法第三十四条の規定による命令に関する事務
五
法第三十五条第一項の規定による報告徴収（第一号及び第二号に規定する許可を受けた者並びに第三号に規定する命令を受けた者に係るものに限る。）並びに同条第二項の規定による立入検査及び立入調査（前各号に掲げる事務の処理に関するものに限る。）に関する事務
（事務の報告）
３
都道府県知事は、前項に規定する事務を行つたときは、環境省令で定めるところにより、その旨及びその内容を環境大臣に報告しなければならない。
４
前項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。
（事務の区分）
５
附則第二項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（国の貸付金の償還期間等）
６
法附則第十二項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
７
前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第十一項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
８
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
９
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
１０
法附則第十五項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１