旧法人税法第百二十二条第一項の規定による申請後最初に提出しようとする青色申告書に係る事業年度終了の日が同条第二項第六号から第八号までに掲げる事業年度に該当する場合におけるその申請に係る申請書の記載事項については、なお従前の例による。
２
改正法附則第三十六条第二項の規定の適用がある場合における同項に規定する申請書に係る新法人税法第百二十二条第一項に規定する財務省令で定める事項は、新法人税法施行規則第五十二条各号に掲げる事項のほか、改正法附則第二十九条第二項の届出書を提出した日とする。
（法人税の申告に係る書式に関する経過措置）
第十条
新法人税法施行規則別表の書式（新法人税法施行規則別表十九から別表十九の三までの書式を除く。）は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
２
新法人税法施行規則別表十九から別表十九の三までの書式は、法人の施行日以後に納税義務が成立する中間申告書に係る法人税及び連結法人の施行日以後に納税義務が成立する連結中間申告書（旧法人税法第二条第三十一号の二に規定する連結中間申告書をいう。以下この項において同じ。）に係る法人税について適用し、法人の施行日前に納税義務が成立した中間申告書に係る法人税及び連結法人の施行日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。
（地方法人税の申告に係る書式に関する経過措置）
第十一条
新地方法人税法施行規則別表一から別表二付表三までの書式は、施行日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、施行日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。
２
新地方法人税法施行規則別表三の書式は、施行日以後に納税義務が成立する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、施行日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。
（租税特別措置法施行規則の一部改正に伴う法人税法の特例に関する経過措置）
第十二条
次の各号に掲げる新租税特別措置法施行規則の規定の適用については、当該各号に定める法人が連結子法人（旧租税特別措置法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人をいう。第三項において同じ。）である場合における当該各号に定める法人の本店又は主たる事務所の所在地は、当該各号に掲げる新租税特別措置法施行規則の規定の納税地とみなす。
一
第二十条第三項第二号
同号の分割承継法人等
二
第二十条第八項第二号
同号の相手先
三
第二十条第九項第二号
同号の現物分配法人
四
第二十条第二十九項第二号
同号の分割承継法人等
五
第二十条第三十四項第二号
同号の相手先
六
第二十条第三十五項第二号
同号の現物分配法人
七
第二十条の二十三第二号
同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人
八
第二十一条の十一第二項第二号
同号の分割承継法人又は被現物出資法人
九
第二十一条の十二第二項第二号
同号の分割承継法人又は被現物出資法人
十
第二十一条の十三第二号
同号の分割承継法人又は被現物出資法人
十一
第二十一条の十四第二項第二号
同号の分割承継法人又は被現物出資法人
十二
第二十二条の二第五項第二号
同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人
十三
第二十二条の二第九項第二号
同号の分割承継法人等
十四
第二十二条の二第十項第二号
同号の分割承継法人等
十五
第二十二条の二第十三項第二号
同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人
十六
第二十二条の七第五項第二号
同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人
十七
第二十二条の七第六項第二号
同号の分割承継法人等
十八
第二十二条の七第七項第二号
同号の分割承継法人等
十九
第二十二条の八第二項第二号
同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人
二十
第二十二条の九第三項第二号
同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人
二十一
第二十二条の十三第五項第二号
同号の分割承継法人等
二十二
第二十二条の十七第一項第二号
同号の分割承継法人等
二十三
第二十二条の十七第三項第二号
同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人
二十四
第二十二条の十七第四項第二号
同号の分割承継法人等
２
新租税特別措置法施行規則第二十条の規定の適用については、同条第五項の認定には旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十九第八項の認定を含むものとし、新租税特別措置法施行規則第二十条第五項、第七項及び第八項第四号に規定する移転試験研究費の額には旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十九第八項の移転試験研究費の額を含むものとし、新租税特別措置法施行規則第二十条第七項の処分には旧租税特別措置法施行規則第二十二条の二十三第四項又は第五項の処分を含むものとし、新租税特別措置法施行規則第二十条第三十一項の認定には旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十九第二十三項の認定を含むものとし、新租税特別措置法施行規則第二十条第三十三項の処分には旧租税特別措置法施行規則第二十二条の二十三第三十項又は第三十一項の処分を含むものとする。
３
新租税特別措置法施行規則第二十条の規定の適用については、旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十九第八項の認定が連結子法人に係るものである場合における当該連結子法人であった法人は新租税特別措置法施行規則第二十条第六項の認定に係る法人とみなし、同条第八項第四号の分割法人等の同号の分割等の日を含む連結事業年度（旧租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）開始の日は新租税特別措置法施行規則第二十条第八項第四号に規定する分割等事業年度開始の日とみなし、同号の分割承継法人等の同号の分割等の日を含む連結事業年度に係る連結親法人事業年度開始の日は同号に規定する分割承継等事業年度開始の日とみなし、旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十九第二十三項の認定が連結子法人に係るものである場合における当該連結子法人であった法人は新租税特別措置法施行規則第二十条第三十二項の認定に係る法人とみなし、同条第三十四項第四号の分割法人等の同号の分割等の日を含む連結事業年度に係る連結親法人事業年度開始の日は同号に規定する分割等事業年度開始の日とみなし、同号の分割承継法人等の同号の分割等の日を含む連結事業年度に係る連結親法人事業年度開始の日は同号に規定する分割承継等事業年度開始の日とみなす。
４
新租税特別措置法施行規則第二十条の七の規定の適用については、同条第一項の計画の認定（以下この項において「計画の認定」という。）を受けた日以後に終了する連結事業年度に係る旧租税特別措置法施行規則第二十二条の二十九第三項及び第六項又は同条第四項及び第六項に規定する書類の写しは新租税特別措置法施行規則第二十条の七第一項の書類の写しとみなし、改正法第十六条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第四十二条の十二第二項の規定の適用を受けようとする法人のその適用を受けようとする事業年度前の各連結事業年度における当該法人に係る旧租税特別措置法第二条第二項第十号の四に規定する連結親法人は新租税特別措置法施行規則第二十条の七第四項に規定する適用法人等とみなし、同条第八項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた日以後に終了する連結事業年度に係る旧租税特別措置法施行規則第二十二条の二十九第三項及び第六項又は同条第四項及び第六項に規定する書類の写しは新租税特別措置法施行規則第二十条の七第八項の書類の写しとみなす。
５
新租税特別措置法施行規則第二十一条の十四第一項の規定の適用については、同項第三号の特別の修繕には、旧租税特別措置法第六十八条の五十八第一項に規定する特別の修繕を含むものとする。
６