規則第二百三十六条の四十第二項第一号に掲げる方法（同項第二号に掲げる方法に該当するものを除く。）
四万六千二百円
規則第二百三十六条の四十第二項第二号に掲げる方法（同項第一号に掲げる方法に該当するものを除く。）
四万六千二百円
規則第二百三十六条の四十第二項各号に掲げる方法以外の方法
六万八千六百円
六　規則第二百三十六条の四十第一項第六号に掲げる無人航空機の種類
規則第二百三十六条の四十第二項第一号及び第二号に掲げる方法
四万六千二百円
規則第二百三十六条の四十第二項第一号に掲げる方法（同項第二号に掲げる方法に該当するものを除く。）
規則第二百三十六条の四十第一項第五号に掲げる無人航空機の種類に係る限定をされた一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を有する場合
四万四千八百円
その他の場合
六万八千六百円
規則第二百三十六条の四十第二項第二号に掲げる方法（同項第一号に掲げる方法に該当するものを除く。）
規則第二百三十六条の四十第一項第五号に掲げる無人航空機の種類に係る限定をされた一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を有する場合
四万四千八百円
その他の場合
六万八千六百円
規則第二百三十六条の四十第二項各号に掲げる方法以外の方法
規則第二百三十六条の四十第一項第五号に掲げる無人航空機の種類及び同条第二項各号に掲げる方法のいずれかのみに係る限定をされた一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を有する場合
四万四千八百円
その他の場合
規則第二百三十六条の四十第一項第五号に掲げる無人航空機の種類に係る限定をされた一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を有する場合
六万七千二百円
その他の場合
九万千円
備考　法第百三十二条の五十の規定により実地試験の一部を免除された場合における手数料の額は、この表第一号から第六号までに掲げる額から当該免除された実地試験に要する手数料の額を控除した額とする。
別表第八
（第九条第六項関係）
無人航空機の種類
無人航空機の飛行の方法
手数料の額
一　規則第二百三十六条の四十第一項第一号に掲げる無人航空機の種類
規則第二百三十六条の四十第二項第一号及び第二号に掲げる方法
二万九百円
規則第二百三十六条の四十第二項第一号に掲げる方法（同項第二号に掲げる方法に該当するものを除く。）
四万千二百円
規則第二百三十六条の四十第二項第二号に掲げる方法（同項第一号に掲げる方法に該当するものを除く。）
四万千二百円
規則第二百三十六条の四十第二項各号に掲げる方法以外の方法
六万千五百円
二　規則第二百三十六条の四十第一項第二号に掲げる無人航空機の種類
規則第二百三十六条の四十第二項第一号及び第二号に掲げる方法
四万千二百円
規則第二百三十六条の四十第二項第一号に掲げる方法（同項第二号に掲げる方法に該当するものを除く。）
規則第二百三十六条の四十第一項第一号に掲げる無人航空機の種類に係る限定をされた二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を有する場合
四万六百円
その他の場合
六万千五百円
規則第二百三十六条の四十第二項第二号に掲げる方法（同項第一号に掲げる方法に該当するものを除く。）
規則第二百三十六条の四十第一項第一号に掲げる無人航空機の種類に係る限定をされた二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を有する場合
四万六百円
その他の場合
六万千五百円
規則第二百三十六条の四十第二項各号に掲げる方法以外の方法
規則第二百三十六条の四十第一項第一号に掲げる無人航空機の種類及び同条第二項各号に掲げる方法のいずれかのみに係る限定をされた二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を有する場合
四万六百円
その他の場合
規則第二百三十六条の四十第一項第一号に掲げる無人航空機の種類に係る限定をされた二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を有する場合
六万九百円
その他の場合
八万千八百円
三　規則第二百三十六条の四十第一項第三号に掲げる無人航空機の種類
規則第二百三十六条の四十第二項第一号及び第二号に掲げる方法
二万四百円
規則第二百三十六条の四十第二項第一号に掲げる方法（同項第二号に掲げる方法に該当するものを除く。）
四万二百円
規則第二百三十六条の四十第二項第二号に掲げる方法（同項第一号に掲げる方法に該当するものを除く。）
四万二百円
規則第二百三十六条の四十第二項各号に掲げる方法以外の方法
六万円
四　規則第二百三十六条の四十第一項第四号に掲げる無人航空機の種類
規則第二百三十六条の四十第二項第一号及び第二号に掲げる方法
四万二百円
規則第二百三十六条の四十第二項第一号に掲げる方法（同項第二号に掲げる方法に該当するものを除く。）
規則第二百三十六条の四十第一項第三号に掲げる無人航空機の種類に係る限定をされた二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を有する場合
三万九千六百円
その他の場合
六万円
規則第二百三十六条の四十第二項第二号に掲げる方法（同項第一号に掲げる方法に該当するものを除く。）
規則第二百三十六条の四十第一項第三号に掲げる無人航空機の種類に係る限定をされた二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を有する場合
三万九千六百円
その他の場合
六万円
規則第二百三十六条の四十第二項各号に掲げる方法以外の方法
規則第二百三十六条の四十第一項第三号に掲げる無人航空機の種類及び同条第二項各号に掲げる方法のいずれかのみに係る限定をされた二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を有する場合
三万九千六百円
その他の場合
規則第二百三十六条の四十第一項第三号に掲げる無人航空機の種類に係る限定をされた二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を有する場合
五万九千四百円
その他の場合
七万九千八百円
五　規則第二百三十六条の四十第一項第五号に掲げる無人航空機の種類
規則第二百三十六条の四十第二項第一号及び第二号に掲げる方法
二万千五百円
規則第二百三十六条の四十第二項第一号に掲げる方法（同項第二号に掲げる方法に該当するものを除く。）
四万二千四百円
規則第二百三十六条の四十第二項第二号に掲げる方法（同項第一号に掲げる方法に該当するものを除く。）
四万二千四百円
規則第二百三十六条の四十第二項各号に掲げる方法以外の方法
六万三千三百円
六　規則第二百三十六条の四十第一項第六号に掲げる無人航空機の種類
規則第二百三十六条の四十第二項第一号及び第二号に掲げる方法
四万二千四百円
規則第二百三十六条の四十第二項第一号に掲げる方法（同項第二号に掲げる方法に該当するものを除く。）
規則第二百三十六条の四十第一項第五号に掲げる無人航空機の種類に係る限定をされた二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を有する場合
四万千八百円
その他の場合
六万三千三百円
規則第二百三十六条の四十第二項第二号に掲げる方法（同項第一号に掲げる方法に該当するものを除く。）
規則第二百三十六条の四十第一項第五号に掲げる無人航空機の種類に係る限定をされた二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を有する場合
四万千八百円
その他の場合
六万三千三百円
規則第二百三十六条の四十第二項各号に掲げる方法以外の方法
規則第二百三十六条の四十第一項第五号に掲げる無人航空機の種類及び同条第二項各号に掲げる方法のいずれかのみに係る限定をされた二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を有する場合
四万千八百円
その他の場合
規則第二百三十六条の四十第一項第五号に掲げる無人航空機の種類に係る限定をされた二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を有する場合
六万二千七百円
その他の場合
八万四千二百円
備考　法第百三十二条の五十の規定により実地試験の一部を免除された場合における手数料の額は、この表第一号から第六号までに掲げる額から当該免除された実地試験に要する手数料の額を控除した額とする。
別表第九
（第十一条関係）
区分
人数
（人）
日数
（日）
一　法第十条第一項の耐空証明
国土交通大臣が耐空証明を行ったことのない型式の航空機
最大離陸重量五千七百キログラム以下のもの
二
七
最大離陸重量五千七百キログラムを超え十万キログラム以下のもの
三
十二
最大離陸重量十万キログラムを超えるもの
四
十七
その他の航空機
最大離陸重量五千七百キログラム以下のもの
二
四
最大離陸重量五千七百キログラムを超え十万キログラム以下のもの
三
十一
最大離陸重量十万キログラムを超えるもの
四
十六
二　法第十二条第一項の型式証明
その型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が型式証明その他の行為をした型式の航空機
最大離陸重量五千七百キログラム以下のもの
二
七
最大離陸重量五千七百キログラムを超え十万キログラム以下のもの
三
十二
最大離陸重量十万キログラムを超えるもの
四
十七
その他の航空機
出張事項、出張地名及び出張期間その他必要な事項により定まる人数及び日数
三　法第十三条第一項の承認
第一条に規定する大変更をしようとする場合
承認に係る変更について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機
最大離陸重量五千七百キログラム以下のもの
二
六
最大離陸重量五千七百キログラムを超え十万キログラム以下のもの
三
十
最大離陸重量十万キログラムを超えるもの
四
十四
その他の航空機
出張事項、出張地名及び出張期間その他必要な事項により定まる人数及び日数
その他の変更をしようとする場合
承認に係る変更について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機
二
三
その他の航空機
出張事項、出張地名及び出張期間その他必要な事項により定まる人数及び日数
四　法第十三条の二第一項又は第三項の承認
承認に係る変更について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機
一
四
その他の航空機
二
四
五　法第十七条第一項の修理改造検査
最大離陸重量五千七百キログラム以下の航空機
二
三
最大離陸重量五千七百キログラムを超え十万キログラム以下の航空機
三
七
最大離陸重量十万キログラムを超える航空機
四
九
六　法第十八条第一項又は第三項の承認
二
四
七　法第二十条第一項の事業場の認定
認定を受けたことのない事業場
二
八
その他の事業場
二
四
八　法第二十二条の航空従事者技能証明
一
三
九　法第二十九条の二第一項の航空従事者技能証明についての限定の変更
一
三
十　法第百三十二条の十三第一項の機体認証
出張事項、出張地名及び出張期間その他必要な事項により定まる人数及び日数
十一　法第百三十二条の十六第一項の型式認証
出張事項、出張地名及び出張期間その他必要な事項により定まる人数及び日数
十二　法第百三十二条の十七第一項の承認
出張事項、出張地名及び出張期間その他必要な事項により定まる人数及び日数
別表第十
（第十一条関係）
区分
人数
（人）
日数
（日）
一　騒音の実測を行う場合
第三条の航空機
一
一
その他の航空機
最大離陸重量十万キログラム以下のもの
二
二
最大離陸重量十万キログラムを超えるもの
二
三
二　発動機の排出物の実測を行う場合
二
二