nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
三　大型免許、中型免許又は準中型免許を受け、かつ、中型第二種免許又は普通第二種免許のいずれかを受けている者（マイクロバス限定大型免許、中型免許又は準中型免許を受け、かつ、中型第二種免許（準中型車（５ｔ）限定中型第二種免許を除く。）を受けている者、ＡＴ中型車（８ｔ）限定中型免許又は準中型車（５ｔ）限定準中型免許を受け、かつ、準中型車（５ｔ）限定中型第二種免許（ＡＴ準中型車（５ｔ）限定中型第二種免許を除く。）を受けている者及びＡＴ準中型車（５ｔ）限定準中型免許を受け、かつ、ＡＴ準中型車（５ｔ）限定中型第二種免許又は普通第二種免許（ＡＴ普通第二種免許を除く。）を受けている者を除く。）に対する大型第二種免許に係る教習の教習時間については、大型免許、中型免許又は準中型免許を受けている者について規定する応用走行の時限数から、現に受けている当該免許の種類に応じ、それぞれ５時限を減じた時限数とする。
二　学科教習の教習時間の基準
教習に係る免許の種類
現に受けている免許の有無及び種類
教習時間（時限数）
学科（一）
学科（二）
計
大型免許
なし
１０
１６
２６
中型免許、準中型免許（準中型車（５ｔ）限定準中型免許及びＡＴ準中型車（５ｔ）限定準中型免許を除く。）、中型第二種免許又は普通第二種免許
０
０
準中型車（５ｔ）限定準中型免許、ＡＴ準中型車（５ｔ）限定準中型免許、普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許
０
１
１
大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
０
４
４
中型免許
なし
１０
１６
２６
準中型免許（準中型車（５ｔ）限定準中型免許及びＡＴ準中型車（５ｔ）限定準中型免許を除く。）又は普通第二種免許
０
０
準中型車（５ｔ）限定準中型免許、ＡＴ準中型車（５ｔ）限定準中型免許、普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許
０
１
１
大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
０
４
４
準中型免許
なし
１０
１７
２７
普通免許
０
１
１
大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
０
５
５
大型二輪免許又は普通二輪免許
０
３
３
普通第二種免許
０
０
普通免許
なし
１０
１６
２６
大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
０
５
５
大型二輪免許又は普通二輪免許
０
２
２
大型特殊免許
なし
１０
１２
２２
カタピラ限定大型特殊免許に係る教習の場合
２２
２２
大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
０
０
大型二輪免許
なし
１０
１６
２６
大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許
０
１
１
大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
０
４
４
普通二輪免許
０
０
普通二輪免許
なし
１０
１６
２６
大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許
０
１
１
大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
０
４
４
牽
けん
引免許
大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型特殊免許、大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許又は大型特殊第二種免許
０
０
大型第二種免許
大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許
７
１２
１９
大型特殊免許
７
１３
２０
中型第二種免許又は普通第二種免許
０
０
大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
１
８
９
中型第二種免許
大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許
７
１２
１９
大型特殊免許
７
１３
２０
普通第二種免許
０
０
大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
１
８
９
普通第二種免許
大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許
７
１２
１９
大型特殊免許
７
１３
２０
大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許
１
８
９
備考
１　この表において、教習時間は、１教習時限につき５０分とする。
２　この表において、なしとは、教習に係る免許の種類に応じ現に受けている免許の有無及び種類の項に掲げる免許のいずれをも現に受けていないことをいう。
３　学科（一）は、応用走行を行うために必要な知識の教習とし、学科（二）は、自動車の運転に必要な知識の教習のうち学科（一）の内容を除いたものについての教習とする。
４　教習を受けようとする者が現に２以上の免許を受けている場合には、そのそれぞれについて規定する教習時間の時限数のうち最も短いものをその者の教習時間の時限数とする。ただし、大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許のいずれかを受け、かつ、大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許のいずれかを受けている者に対する大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習の教習時間については、大型特殊第二種免許又は
牽
けん
引第二種免許の別に応じ、現に当該免許を受けている者について規定する学科（二）の時限数からそれぞれ１時限を減じた時限数とする。
５　大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許若しくは普通二輪免許に係る学科（二）（現に普通自動車又は普通自動二輪車を運転することができる免許を受けている場合を除く。）又は大型第二種免許、中型第二種免許若しくは普通第二種免許に係る学科（二）（大型第二種免許又は中型第二種免許に係る教習にあつては、それぞれ現に中型第二種免許若しくは普通第二種免許又は普通第二種免許を受けている場合を除く。）においては、応急救護処置教習をそれぞれ３時限又は６時限行うものとする。
６　５の規定にかかわらず、令第三十三条の五の三第一項第二号ニ又はホに該当する者に対しては、応急救護処置教習を行わないものとする。この場合において、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許若しくは普通二輪免許に係る学科（二）の教習時間又は大型第二種免許、中型第二種免許若しくは普通第二種免許に係る学科（二）の教習時間は、この表に規定する時限数からそれぞれ３時限又は６時限を減じた時限数とする。
別図
（第五条の二関係）
厚生労働大臣は、法第十条の規定により理容師の免許を取り消し、又は再免許を与えたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。
一
処分を受けた者の登録番号及び登録年月日
二
処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所
三
処分の内容及び処分を行った年月日
２
厚生労働大臣は、理容師法施行令（昭和二十八年政令第二百三十二号）第五条の規定により都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長から通知を受けたときは、当該通知を受けた事項を指定登録機関に通知するものとする。
（準用）
第十九条
第一条から第三条まで、第六条、第八条、第十一条及び第十二条の規定は、指定登録機関について準用する。
この場合において、これらの規定（第一条第一項第二号及び第二条第一項各号列記以外の部分を除く。）中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第一条第一項中「第四条の二第二項」とあるのは「第五条の三第二項」と、同項第二号中「理容師試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）」とあるのは「登録事務」と、第二条第一項各号列記以外の部分中「法第四条の二第一項に規定する指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）」とあるのは「指定登録機関」と、「法第四条の四第二項」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の四第二項」と、第三条中「法第四条の六第一項」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の六第一項」と、第六条第一項中「法第四条の九第一項前段」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の九第一項前段」と、同条第二項中「法第四条の九第一項後段」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の九第一項後段」と、第八条第一項中「法第四条の十第一項前段」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の十第一項前段」と、同条第二項中「法第四条の十第一項後段」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の十第一項後段」と、第十一条中「法第四条の十四第一項」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の十四第一項」と、第十二条中「法第四条の十四第一項」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の十四第一項」と、「法第四条の十五第一項」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の十五第一項」と、「法第四条の十七第二項」とあるのは「法第五条の五において準用する法第四条の十七第二項」と、同条第二号中「書類」とあるのは「書類並びに理容師名簿」と読み替えるものとする。
（電磁的記録媒体による手続）
第二十条
次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）並びに申請者、届出者又は報告者の名称及び主たる事務所の所在地並びに申請、届出又は報告の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。
一
第一条第一項に規定する申請書
二
第二条第一項に規定する届出書
三
第二条第二項に規定する届出書
四
第三条に規定する申請書
五
第五条に規定する届出書
六
第六条第一項に規定する申請書
七
第六条第二項に規定する申請書
八
第八条第一項に規定する申請書
九
第八条第二項に規定する申請書
十
第十条第一項に規定する報告書
十一
第十一条に規定する申請書
十二
第十五条に規定する報告書
十三
第十六条に規定する報告書
附　則
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
２
平成十二年三月三十一日までの間は、第一章の規定は適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（理容師法に基づく指定検査機関及び指定登録機関に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第十一条の規定による改正前の理容師法に基づく指定検査機関及び指定登録機関に関する省令第十八条第一項の規定により厚生大臣が通知をしなければならない事項（業務の停止に係るものに限る。）で、施行日前にその通知がなされていないものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前の期間に係る理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第十五条又は美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第十五条の規定による報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一から十まで
略
十一
理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第四条第一号
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定のうち理容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定、第四条の規定、第五条のうち美容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第五条、第十三条及び第十四条の規定
この省令の公布の日
二
第三条及び第七条の規定並びに附則第六条から第十条まで及び第十五条から第十九条までの規定
平成三十年四月一日
（理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令に係る経過措置）
第十条
第二号施行日前に旧理容師養成施設指定規則別表第一に掲げる必修課目を講義した経験を有する者の当該経験及び附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる教科課目のうち必修課目を講義した経験を有する者の当該経験については、第四条の規定による改正後の理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第四条第四号に規定する講義の経験に含めて計算するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
旧規則第五条第一項の表第十三号の四下欄に掲げる第十六号第八改訂版に基づき行われた認定（令和八年八月三十一日以前に行われたものに限る。）は、当分の間、新規則第五条第一項の表第十三号の四下欄に掲げる第十六号第九改訂版に基づき行われた認定とみなす。
５
旧規則第五条第一項の表第十四号の二下欄に掲げる第百四十五号に基づき行われた認定（年少者用補助乗車装置に備える後方への回転を防止するための装置を取り付けることができる年少者用補助乗車装置取付具に係るもの（令和八年八月三十一日以前に行われたものに限る。）に限る。）は、令和九年八月三十一日までの間は、新規則第五条第一項の表第十四号の二下欄に掲げる第百四十五号改訂版に基づき行われた認定とみなす。
６
旧規則第五条第一項の表第十四号の二下欄に掲げる第百四十五号に基づき行われた認定（年少者用補助乗車装置に備える後方への回転を防止するための装置を取り付けることができる年少者用補助乗車装置取付具に係るものを除く。）は、当分の間、新規則第五条第一項の表第十四号の二下欄に掲げる第百四十五号改訂版に基づき行われた認定とみなす。
７
旧規則第五条第一項の表第十四号の三下欄に掲げる第百二十九号第三改訂版に基づき行われた認定（後方への回転を防止するための装置を備える年少者用補助乗車装置に係るもの（令和八年八月三十一日以前に行われたものに限る。）に限る。）は、令和九年八月三十一日までの間は、新規則第五条第一項の表第十四号の三下欄に掲げる第百二十九号第四改訂版に基づき行われた認定とみなす。
８
旧規則第五条第一項の表第十四号の三下欄に掲げる第百二十九号第三改訂版に基づき行われた認定（後方への回転を防止するための装置を備える年少者用補助乗車装置に係るものを除く。）は、当分の間、新規則第五条第一項の表第十四号の三下欄に掲げる第百二十九号第四改訂版に基づき行われた認定とみなす。
９
旧規則第五条第一項の表第三十五号の四下欄に掲げる第五十三号第三改訂版に基づき行われた認定（令和十年八月三十一日以前に行われたものに限る。）は、令和十二年八月三十一日までの間は、新規則第五条第一項の表第三十五号の四下欄に掲げる第五十三号第四改訂版に基づき行われた認定とみなす。
１０
旧規則第五条第一項の表第四十号下欄に掲げる第百六十号改訂版に基づき行われた認定（加速度に関する情報を記録することができる事故情報計測・記録装置に係るもの（令和六年八月三十一日以前に行われたものに限る。）に限る。）は、令和八年八月三十一日までの間は、新規則第五条第一項の表第四十号下欄に掲げる第百六十号第二改訂版に基づき行われた認定とみなす。
１１
旧規則第五条第一項の表第四十号下欄に掲げる第百六十号改訂版に基づき行われた認定（加速度に関する情報を記録することができる事故情報計測・記録装置に係るものを除く。）は、当分の間、新規則第五条第一項の表第四十号下欄に掲げる第百六十号第二改訂版に基づき行われた認定とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年九月二十二日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の装置型式指定規則（以下この条において「旧規則」という。）第五条第一項の表第三十四号の三下欄に掲げる第百三十号に基づき行われた認定（令和八年八月三十一日以前に行われたものに限る。）は、令和十年八月三十一日までの間は、第一条の規定による改正後の装置型式指定規則（以下この条において「新規則」という。）第五条第一項の表第三十四号の三下欄に掲げる第百三十号改訂版に基づき行われた認定とみなす。
２
旧規則第五条第一項の表第三十五号の三下欄に掲げる第四十八号第八改訂版に基づき行われた認定（令和九年八月三十一日以前に行われたものに限る。）は、令和十二年八月三十一日までの間は、新規則第五条第一項の表第三十五号の三下欄に掲げる第四十八号第九改訂版に基づき行われた認定とみなす。
３
旧規則第五条第一項の表第三十六号及び第三十七号下欄に掲げる第四十六号第五改訂版に基づき行われた認定（ハウジングを有しない後写鏡（車室内に備えるものを除く。）、格納することができる後方等確認装置又は車両中心線上に運転者席を備える自動車に備える後写鏡等に係るもの（令和七年八月三十一日以前に行われたものに限る。）に限る。）は、令和九年八月三十一日までの間は、新規則第五条第一項の表第三十六号及び第三十七号下欄に掲げる第四十六号第六改訂版に基づき行われた認定とみなす。
４
旧規則第五条第一項の表第三十六号及び第三十七号下欄に掲げる第四十六号第五改訂版に基づき行われた認定（ハウジングを有しない後写鏡（車室内に備えるものを除く。）、格納することができる後方等確認装置及び車両中心線上に運転者席を備える自動車に備える後写鏡等に係るものを除く。）は、当分の間、新規則第五条第一項の表第三十六号及び第三十七号下欄に掲げる第四十六号第六改訂版に基づき行われた認定とみなす。
第一号様式
（装置型式指定申請書）（第四条関係）
第一号様式の二
（既指定装置型式指定申請書）（第四条の二関係）
第二号様式
（特別な表示）（第六条関係）
第三号様式
（特別な表示）（第六条関係）
第四号様式
（特別な表示）（第六条関係）
第五号様式
（指定装置製作等廃止届）（第八条関係）
車内、停車場其ノ他鉄道地内ニ於テ発砲シタル者ハ三十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第四十条
列車ニ向テ瓦石類ヲ投擲シタル者ハ科料ニ処ス
第四十一条
第四条ノ規定ニ違反シ伝染病患者ヲ乗車セシメタル者ハ百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス伝染病患者其ノ病症ヲ隠蔽シテ乗車シタルトキ亦同シ
前項ノ場合ニ於テ途中下車セシメタルトキト雖既ニ支払ヒタル運賃ハ之ヲ還付セス
第四十二条
左ノ場合ニ於テ鉄道係員ハ旅客及公衆ヲ車外又ハ鉄道地外ニ退去セシムルコトヲ得
一
有効ノ乗車券ヲ所持セス又ハ検査ヲ拒ミ運賃ノ支払ヲ肯セサルトキ
二
第三十三条第三号ノ罪ヲ犯シ鉄道係員ノ制止ヲ肯セサルトキ又ハ第三十四条ノ罪ヲ犯シタルトキ
三
第三十五条、第三十七条ノ罪ヲ犯シタルトキ
四
其ノ他車内ニ於ケル秩序ヲ紊ルノ所為アリタルトキ
前項ノ場合ニ於テ既ニ支払ヒタル運賃ハ之ヲ還付セス
第四十三条
削除
附　則
第四十四条
削除
第四十五条
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
鉄道略則、鉄道犯罪罰例、明治十六年七月第二十三号布告ハ之ヲ廃止ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条、第十条（国土交通省設置法第十五条の改正規定を除く。）、第十一条及び第十二条並びに次条、附則第三条、第五条から第八条まで、第十条、第十一条及び第十三条の規定
平成十八年四月一日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第八条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。
（鉄道営業法の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条
旧物品運送契約に基づいて貨物を寄託した場合における預証券及び質入証券並びに旧物品運送契約に基づいて鉄道と船舶との通し運送をした場合における運送状及び貨物引換証については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
事務用机の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条第一項の規定に基づき、事務用机の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料等の使用の合理化）
第一条
事務用机（金属製のものに限る。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、事務用机に係る使用済物品等の発生を抑制するため、軽量な部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、事務用机に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第二条
事業者は、事務用机に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い甲板又は脚部その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、ひきだしのレールその他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化又は著しく劣化するおそれのある部品等の交換の容易化その他の措置により、事務用机の長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第三条
事業者は、事務用机に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（修理の機会の確保）
第四条
事業者は、事務用机に係る使用済物品等の発生を抑制するため、事務用机の修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
一
事務用机の修理に係る条件その他の情報を提供すること。
二
事務用机の修理に係る技術者を確保すること。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、前各条の規定に即して事務用机に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、事務用机の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
事業者は、事務用机に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
事業者は、事務用机の設計に際して、事務用机に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ事務用机の評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、事務用机の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
事業者は、事務用机の構造、修理に係る安全性その他の事務用机に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
事業者は、事務用机に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条第一項の規定に基づき、ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料等の使用の合理化）
第一条
ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、ぱちんこ遊技機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な遊技盤その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、ぱちんこ遊技機に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第二条
事業者は、ぱちんこ遊技機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い液晶表示装置その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板、遊技球の発射装置その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化又は著しく劣化するおそれのある部品等の交換の容易化その他の措置により、ぱちんこ遊技機の長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第三条
事業者は、ぱちんこ遊技機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（修理の機会の確保）
第四条
事業者は、ぱちんこ遊技機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、ぱちんこ遊技機の修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
一
ぱちんこ遊技機の修理に係る条件その他の情報を提供すること。
二
ぱちんこ遊技機の修理に係る技術者を確保すること。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、前各条の規定に即してぱちんこ遊技機に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、ぱちんこ遊技機の安全性及び耐久性、不正の防止その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
事業者は、ぱちんこ遊技機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
事業者は、ぱちんこ遊技機の設計に際して、ぱちんこ遊技機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめぱちんこ遊技機の評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、ぱちんこ遊技機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
事業者は、ぱちんこ遊技機の構造、修理に係る安全性その他のぱちんこ遊技機に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
事業者は、ぱちんこ遊技機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
二
前号の事業年度における予算書上の一般勘定の事業収支差金の額が零を下回る額であるときの、当該下回る額の範囲内における当該予算書上の一般勘定の資本収支の前期繰越金受入れの額
第四条
前条第一号の事業年度における放送法第七十三条の二第三項に規定する予想積立額は、前条の規定により計算した額とみなす。
第五条
協会の令和四年四月一日に始まる事業年度に係る放送法第七十四条第一項に規定する財務諸表、協会の令和五年四月一日に始まる事業年度に係る放送法第七十条第一項に規定する収支予算、事業計画及び資金計画並びに協会の令和五年四月一日に始まる事業年度に係る放送法第七十一条第一項の規定に基づき作成する収支予算、事業計画及び資金計画については、新施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法附則第三条の規定による届出は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める様式（各別表の注記に係る様式及び書類を含む。以下この条において同じ。）により行うものとする。
一
放送法第九十三条第一項の認定を受けている者
第一条の規定による改正後の放送法施行規則（次条において「新施行規則」という。）別表第六号の様式（改正法第一条の規定による改正後の放送法第九十三条第二項第九号に掲げる事項に限る。）
２
前項の場合において、同項第一号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し一通を総務大臣に、同項第二号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し二通を所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して総務大臣にそれぞれ提出しなければならない。
３
総務大臣は、前項の様式を受理したときは、その写し一通について提出書類の写しであることを証明して提出した者に返すものとする。
（立入検査をする職員の身分を示す証明書に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の放送法施行規則別表第二十七号、第四十七号、第五十二の一号及び第五十二の二号の様式により交付されている証明書は、それぞれ新施行規則別表第二十七号、第四十七号、第五十二の一号及び第五十二の二号の様式により交付された証明書とみなす。
別表第一号
（第１６条第２項関係）
別表第二号
（第２６条関係）
別表第二号の二
（第３２条第４項関係）
別表第三号
（第３４条第１項関係）
別表第三号の二
（第１２条の４第１項第４号イ、第３２条第６項、第３４条第３項第４号レ関係）
別表第三号の三
（第１２条の４第１項第４号ロ、第３２条第６項、第３４条第３項第４号ソ関係）
別表第四号
（第３４条第３項関係）
別表第五号
（第六十条関係）
別表第六の一号
（第６４条関係）
別表第六の二号
（第６４条関係）
別表第六の三号
（第６４条関係）
別表第七の一号
（第６５条第１項関係）
別表第七の二号
（第６５条第１項関係）
別表第七の三号
（第６５条第１項関係）
別表第八号
（第６５条第１項関係）
別表第九号
（第６５条第２項関係）
別表第十号
（第６５条第２項関係）
別表第十一号
（第７１条第１項関係）
別表第十二号
（第７３条第１項関係）
別表第十三号
（第７３条第２項関係）
別表第十四号
（第７３条第３項関係）
別表第十五号
（第７４条第１項関係）
別表第十六号
（第７４条第１項関係）
別表第十六号の二
（第７４条第１項関係）
別表第十七号
（第７６条第１項関係）
別表第十八号
（第７６条第３項第２号、第８１条の４第２項第１号関係）
別表第十九号
（第７６条第４項関係）
別表第二十号
（第７８条第１項関係）
別表第二十一号
（第７９条第１項関係）
別表第二十一号の二
（第８１条の３第１項関係）
別表第二十一号の三
（第８１条の４第１項関係）
別表第二十一号の四
（第８１条の４第３項関係）
別表第二十一号の五
（第９１条の２関係）
別表第二十一号の六
（第９１条の５第１項関係）
別表第二十一号の七
（第９１条の１１関係）
別表第二十一号の八
（第９１条の１３第１項関係）
別表第二十一号の九
（第９１条の１４関係）
別表第二十一号の十
（第９１条の１５第２項関係）
別表第二十二号
（第９２条第２項関係）
別表第二十三号
（第９７条第１項関係）
別表第二十四号
（第１２４条関係）
別表第二十五号
（第１２４条関係）
別表第二十六号
（第１２４条関係）
別表第二十七号
（第１２６条関係）
別表第二十八号
（第１２７条関係）
別表第二十九号
（第１２７条関係）
別表第三十号
（第１２７条関係）
別表第三十一号
（第１３４条関係）
別表第三十二号
（第１３６条第１項関係）
別表第三十三号
（第１３６条第２項第１号関係）
別表第三十四号
（第１３６条第２項第２号関係）
別表第三十五号
（第１３８条第１項関係）
別表第三十六号
（第１３８条第２項関係）
別表第三十七号
（第１３９条関係）
別表第三十八号
（第１４０条第１項関係）
別表第三十九号
（第１４０条第３項関係）
別表第四十の一号
（第１４１条関係）
別表第四十の二号
（第１４１条関係）
別表第四十の三号
（第１４１条関係）
別表第四十一の一号
（第１４４条関係）
別表第四十一の二号
（第１４４条関係）
別表第四十二の一号
（第１４５条関係）
別表第四十二の二号
（第１４５条関係）
別表第四十三の一号
（第１４６条第１項関係）
別表第四十三の二号
（第１４６条第１項関係）
別表第四十四の一号
（第１４６条第２項関係）
別表第四十四の二号
（第１４６条第２項関係）
別表第四十五号
（第１５６条関係）
別表第四十六号
（第１５６条関係）
別表第四十七号
（第１５８条関係）
別表第四十八号
（第１５９条関係）
別表第四十九号
（第１５９条関係）
別表第五十号
（第１６４条関係）
別表第五十一号
（第１６６条関係）
別表第五十二の一号
（第１７１条関係）
別表第五十二の二号
（第１７１条関係）
別表第五十二号の二
（第百七十一条関係）
別表第五十三号
（第１７２条第１項関係）
別表第五十四号
（第１７７条第１項関係）
別表第五十五号
（第１７７条第２項及び第１７９条第２項関係）
別表第五十六号
（第１７９条第１項関係）
別表第五十七号
（第１８０条関係）
別表第五十八号
（第１８１条第１項関係）
別表第五十九号
（第１８１条第２項関係）
別表第六十号
（第１８７条関係）
別表第六十一号
（第１８９条第１項関係）
別表第六十二号
（第１９２条関係）
別表第六十三号
（第１９７条関係）
別表第六十四号
（第１９８条関係）
別表第六十四号の二
（第２０３条の２関係）
別表第六十五号
（第２０８条第１項関係）
別表第六十六号
（第２０９条第１項関係）
別表第六十七号
（第２１０条関係）
第六条の規定による改正後の電気用品安全法（以下「新電気用品安全法」という。）第九条第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。
新電気用品安全法第三十五条第一項（新電気用品安全法第四十二条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務規定の届出についても、同様とする。
２
この法律の施行の際現に第六条の規定による改正前の電気用品安全法（以下「旧電気用品安全法」という。）第九条第一項の認定又は承認を受けている者は、新電気用品安全法第九条第一項の登録を受けているものとみなす。
この場合において、当該登録の有効期間は、旧電気用品安全法第九条第一項の認定又は承認の有効期間の残存期間とする。
（処分等の効力）
第十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十三条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二十六条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令委任）
第二十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条及び附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
（火薬類取締法等の一部改正に伴う経過措置）
第八条
附則第三条の規定による改正前の火薬類取締法第五十三条の規定、附則第四条の規定による改正前の高圧ガス保安法第七十五条の規定、附則第五条の規定による改正前のガス事業法第四十八条の規定、附則第六条の規定による改正前の電気用品安全法第四十九条の規定又は前条の規定による改正前の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第八十九条の規定に基づいて、公聴会を開き、広く一般の意見を聴いたときは、新法の適用については、それぞれ新法第三十九条第一項の規定による手続を実施したものとみなす。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第六条の改正規定、附則第七条及び第八条を削る改正規定並びに次条の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の電気用品安全法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
（第一条関係）
一
アンモニア
大気中における含有率が百万分の一以上百万分の五以下
二
メチルメルカプタン
大気中における含有率が百万分の〇・〇〇二以上百万分の〇・〇一以下
三
硫化水素
大気中における含有率が百万分の〇・〇二以上百万分の〇・二以下
四
硫化メチル
大気中における含有率が百万分の〇・〇一以上百万分の〇・二以下
五
二硫化メチル
大気中における含有率が百万分の〇・〇〇九以上百万分の〇・一以下
六
トリメチルアミン
大気中における含有率が百万分の〇・〇〇五以上百万分の〇・〇七以下
七
アセトアルデヒド
大気中における含有率が百万分の〇・〇五以上百万分の〇・五以下
八
プロピオンアルデヒド
大気中における含有率が百万分の〇・〇五以上百万分の〇・五以下
九
ノルマルブチルアルデヒド
大気中における含有率が百万分の〇・〇〇九以上百万分の〇・〇八以下
十
イソブチルアルデヒド
大気中における含有率が百万分の〇・〇二以上百万分の〇・二以下
十一
ノルマルバレルアルデヒド
大気中における含有率が百万分の〇・〇〇九以上百万分の〇・〇五以下
十二
イソバレルアルデヒド
大気中における含有率が百万分の〇・〇〇三以上百万分の〇・〇一以下
十三
イソブタノール
大気中における含有率が百万分の〇・九以上百万分の二十以下
十四
酢酸エチル
大気中における含有率が百万分の三以上百万分の二十以下
十五
メチルイソブチルケトン
大気中における含有率が百万分の一以上百万分の六以下
十六
トルエン
大気中における含有率が百万分の十以上百万分の六十以下
十七
スチレン
大気中における含有率が百万分の〇・四以上百万分の二以下
十八
キシレン
大気中における含有率が百万分の一以上百万分の五以下
十九
プロピオン酸
大気中における含有率が百万分の〇・〇三以上百万分の〇・二以下
二十
ノルマル酪酸
大気中における含有率が百万分の〇・〇〇一以上百万分の〇・〇〇六以下
二十一
ノルマル吉草酸
大気中における含有率が百万分の〇・〇〇〇九以上百万分の〇・〇〇四以下
二十二
イソ吉草酸
大気中における含有率が百万分の〇・〇〇一以上百万分の〇・〇一以下
別表第二
（第四条関係）
一
メチルメルカプタン
〇・〇〇一立方メートル毎秒以下の場合
十六
〇・〇〇一立方メートル毎秒を超え、〇・一立方メートル毎秒以下の場合
三・四
〇・一立方メートル毎秒を超える場合
〇・七一
二
硫化水素
〇・〇〇一立方メートル毎秒以下の場合
五・六
〇・〇〇一立方メートル毎秒を超え、〇・一立方メートル毎秒以下の場合
一・二
〇・一立方メートル毎秒を超える場合
〇・二六
三
硫化メチル
〇・〇〇一立方メートル毎秒以下の場合
三十二
〇・〇〇一立方メートル毎秒を超え、〇・一立方メートル毎秒以下の場合
六・九
〇・一立方メートル毎秒を超える場合
一・四
四
二硫化メチル
〇・〇〇一立方メートル毎秒以下の場合
六十三
〇・〇〇一立方メートル毎秒を超え、〇・一立方メートル毎秒以下の場合
十四
〇・一立方メートル毎秒を超える場合
二・九
別表第三
（第六条の二関係）
Ｆ（ｘ）＝（１／３．１４σ
ｙ
σ
ｚ
）ｅｘｐ（（－（Ｈ
ｅ
（ｘ））
２
）／（２σ
ｚ
２
））
備考
この式において、ｘ、σ
ｙ
、σ
ｚ
及びＨ
ｅ
（ｘ）は、それぞれ次の値を表すものとする。
ｘ　排出口からの風下距離（単位　メートル）
σ
ｙ
環境大臣が定める方法により周辺最大建物の影響を考慮して算出される、排出口からの風下距離に応じた排出ガスの水平方向拡散幅（単位　メートル）
σ
ｚ
環境大臣が定める方法により周辺最大建物の影響を考慮して算出される、排出口からの風下距離に応じた排出ガスの鉛直方向拡散幅（単位　メートル）
Ｈ
ｅ
（ｘ）　次式により算出される、排出口からの風下距離に応じた排出ガスの流れの中心軸の高さ（単位　メートル）。ただし、次式におけるＨ
ｉ
とΔＨ
ｄ
の和が周辺最大建物の高さの〇・五倍未満となる場合、〇メートル。
Ｈ
ｅ
（ｘ）＝Ｈ
ｉ
＋ΔＨ＋ΔＨ
ｄ
（この式において、Ｈ
ｉ
、ΔＨ及びΔＨ
ｄ
は、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｈ
ｉ
第二項に掲げる方法により算出される初期排出高さ（単位　メートル）
ΔＨ　環境大臣が定める方法により算出される、排出口からの風下距離に応じた排出ガスの流れの中心軸の上昇高さ（単位　メートル）
ΔＨ
ｄ
次表の上欄に掲げる初期排出高さの区分ごとに同表の下欄に掲げる式により算出される周辺最大建物の影響による排出ガスの流れの中心軸の低下高さ（単位　メートル）
Ｈ
ｉ
がＨ
ｂ
未満の場合
－１．５Ｈ
ｂ
Ｈ
ｉ
がＨ
ｂ
以上Ｈ
ｂ
の二・五倍未満の場合
Ｈ
ｉ
－２．５Ｈ
ｂ
Ｈ
ｉ
がＨ
ｂ
の二・五倍以上の場合
０
この表において、Ｈ
ｉ
は第二項に掲げる方法により算出される初期排出高さ（単位　メートル）を、Ｈ
ｂ
は周辺最大建物の高さ（単位　メートル）を表すものとする。）
様式第１号
（第１２条関係）
様式第２号
（第１３条関係）
様式第３号
（第１４条関係）
様式第４号
（第１５条関係）
様式第５号
（第１６条関係）
様式第６号
削除
様式第７号
（第１９条関係）
様式第８号
（第２０条関係）
様式第９号
（第２１条関係）
様式第１０号
（第２１条関係）
様式第１１号
（第２３条関係）
様式第１２号
（第２６条関係）
様式第１３号
（第２８条関係）
ハ　廃棄物については、その種類ごとの再資源化施設、中間処理施設及び最終処分場における処分の状況
ニ　切土又は盛土に伴う土砂の保管状況
二　調査地域
対象最終処分場事業実施区域並びに前号ハ及びニの情報を適切に把握するために必要な地域
一　予測の基本的な手法
建設工事に伴う副産物の種類ごとの発生及び処分の状況の把握
二　予測地域
対象最終処分場事業実施区域及び前号における把握を適切に行うために必要な地域
三　予測対象時期等
工事期間
護岸等の施工（水面埋立）
メタン
廃棄物の存在・分解
一　調査すべき情報
対象最終処分場事業に係る最終処分場において処分する廃棄物の組成
一　予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二　予測地域
対象最終処分場事業実施区域
三　予測対象時期等
事業活動が定常状態になる時期
二酸化炭素
建設機械の稼働（陸上埋立）
一　調査すべき情報
建設機械、作業船及び車両等のエネルギー消費効率
一　予測の基本的な手法
建設機械、作業船及び車両等の稼働に伴い発生する二酸化炭素の排出に関する計算
二　予測地域
対象最終処分場事業実施区域及び前号における計算を適切に行うために必要な地域
三　予測対象時期等
工事期間及び事業活動が定常状態になる時期
建設機械及び作業船の稼働（水面埋立）
資材、機械及び建設工事に伴う副産物の運搬に用いる車両の運行
埋立・覆土用機械の稼働（陸上埋立）
埋立・覆土用機械の稼働（水面埋立）
廃棄物及び覆土材の運搬に用いる車両の運行
廃棄物及び覆土材の運搬に用いる船舶の運航（水面埋立）
放射線の量（粉じん等の発生に伴うもの）
建設機械の稼働（陸上埋立）
一　調査すべき情報
イ　放射線の量の状況
ロ　粉じん等の状況
ハ　気象の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
粉じん等の拡散の特性を踏まえて放射線に係る環境影響を受けるおそれがある地域
四　調査地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯
一　予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二　予測地域
調査地域のうち、粉じん等の拡散の特性を踏まえて放射線に係る環境影響を受けるおそれがある地域
三　予測地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて予測地域における放射線に係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
放射線に係る環境影響が最大になる時期
建設機械及び作業船の稼働（水面埋立）
資材、機械及び建設工事に伴う副産物の運搬に用いる車両の運行
埋立・覆土用機械の稼働（陸上埋立）
埋立・覆土用機械の稼働（水面埋立）
廃棄物及び覆土材の運搬に用いる車両の運行
放射線の量（水の濁りの発生に伴うもの）
造成等の施工（陸上埋立）
一　調査すべき情報
イ　放射線の量の状況
ロ　濁度又は浮遊物質量の状況（河川にあっては、その調査時における流量の状況を含む。）
ハ　流れの状況
ニ　土質の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報（浮遊物質量の状況については、水質汚濁に係る環境基準に定める浮遊物質量の測定の方法による情報）の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
水域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて放射線に係る環境影響を受けるおそれがある地域
四　調査地点
水域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
水域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期
一　予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二　予測地域
調査地域のうち、水域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて放射線に係る環境影響を受けるおそれがある地域
三　予測地点
水域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて予測地域における放射線に係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
放射線に係る環境影響が最大になる時期及び事業活動が定常状態になる時期
護岸等の施工（水面埋立）
放射線の量（建設工事に伴う副産物に係るもの）
造成等の施工（陸上埋立）
一　調査すべき情報
イ　地形の状況
ロ　土地利用の状況
ハ　廃棄物については、その種類ごとの再資源化施設、中間処理施設及び最終処分場における処分の状況
ニ　切土又は盛土に伴う土砂の保管状況
二　調査地域
対象最終処分場事業実施区域並びに前号ハ及びニの情報を適切に把握するために必要な地域
一　予測の基本的な手法
建設工事に伴う放射性物質を含む副産物の種類ごとの発生及び処分の状況の把握
二　予測地域
対象最終処分場事業実施区域及び前号における把握を適切に行うために必要な地域
三　予測対象時期等
工事期間
護岸等の施工（水面埋立）
備考
一　この表において「存在及び供用」とは、それぞれ最終処分場の存在並びに廃棄物の埋立の用に供すること及び最終処分場の維持管理に関することをいう。
二　この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。
三　この表において「有害物質等」とは、人の健康の保護に関する観点から環境基準が定められている物質をいう。
四　この表において「重要な地形及び地質」、「重要な種及び群落」及び「重要な種」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。
五　この表において「注目すべき生息地」とは、学術上又は希少性の観点から重要な生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。
六　この表において「注目種等」とは、地域を特徴づける生態系に関し、上位性（生態系の上位に位置する性質をいう。）、典型性（地域の生態系の特徴を典型的に現す性質をいう。）又は特殊性（特殊な環境であることを示す指標となる性質をいう。）の視点から注目される動植物の種又は生物群集をいう。
七　この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望するための場所をいう。
八　この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の景観をいう。
九　この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。
十　この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。
別記様式
（第十五条関係）