ロ　法第六十九条第四項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた自動車（法第六十九条の二第五項において準用する法第十五条の二第三項後段の規定による記録を受けたものを除く。）であつて、軽諸元欄事項に変更のないものについて申請を行う場合
ハ　軽自動車検査協会により軽諸元欄事項の記録が電磁的記録で作成された自動車について申請を行う場合
軽第一号様式
三　自動車検査証又は自動車予備検査証の変更記録の申請書（使用者の氏名若しくは名称又は施行規則第三十五条の四第一項第二号から第四号までに掲げる事項に変更がある場合に限る。）
四　自動車検査証の返納後の所有者の変更に係る記録の申請書
五　自動車検査証又は自動車予備検査証の変更記録の申請書（軽諸元欄事項に変更がある場合に限る。）（第三号の申請と同時に申請する場合であつて、軽自動車検査協会により軽諸元欄事項の記録が電磁的記録で作成された自動車について申請を行う場合を除く。）
軽第二号様式
六　継続検査又は臨時検査の申請書
軽第三号様式
七　自動車検査証の変更記録の申請書（施行規則第三十五条の三第一項第一号に掲げる事項のみに変更がある場合に限る。）
八　自動車検査証、自動車予備検査証、限定自動車検査証又は検査標章の再交付の申請書
九　検査記録事項等証明書（自動車一両ごとに作成するものに限る。）の交付の請求書
十　自動車検査証返納証明書の交付の申請書
軽第四号様式
十一　解体等又は輸出に係る届出書（第十五号に掲げる場合を除く。）
軽第四号様式の二
十二　本邦に再輸入することが見込まれる自動車の届出書
十三　輸出予定届出証明書の交付の申請書
十四　輸出予定届出証明書の返納の届出書
十五　解体等に係る届出書（使用済自動車の解体に係る場合に限る。）
軽第四号様式の三
２
検査対象軽自動車の検査に関する次の表の上欄に掲げる申請書及び届出書の様式は、前項の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げる様式によることができる。
一　自動車検査証の変更記録の申請書（使用者の氏名若しくは名称又は施行規則第三十五条の四第一項第二号から第四号までに掲げる事項のみに変更がある場合に限る。）
軽専用第一号様式
二　継続検査の申請書
軽専用第二号様式
３
検査対象軽自動車の検査に関する申請書であつて、次の各号に掲げる事項について、自動車検査証に記録し、又は自動車検査証記録事項を変更する場合（軽自動車検査協会により当該事項の記録が電磁的記録で作成された自動車について申請を行う場合を除く。）の様式は、軽第五号様式とする。
一
被
牽
けん
引自動車にあつては、
牽
けん
引自動車の車名及び型式
二
牽
けん
引自動車にあつては、被
牽
けん
引自動車の車名及び型式
三
タンク自動車（爆発性液体、高圧ガスその他の物品を運送するため、車台にタンク又はガス容器を固定した自動車をいう。）にあつては、最大積載容積、積載物品名及び当該積載物品の比重又は定数
四
施行規則第三十五条の四第一項第七号に掲げる事項
４
前三項に規定する申請書及び届出書に記載すべき事項で当該申請書又は届出書だけでは記載することができないとき（軽自動車検査協会により当該事項の記録が電磁的記録で作成された自動車について申請を行うときを除く。）は、その記載することができない部分は、軽第六号様式の追加用紙に記載するものとする。
（登録事項等通知書等の様式）
第四条
自動車の登録等及び検査に関する次の表の上欄に掲げる書面の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げる様式とする。
一　登録事項等通知書（法第十条（法第十二条第四項、第十三条第四項、第十四条第二項及び第三十八条第二項並びに自動車登録令（昭和二十六年政令第二百五十六号）第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により登録事項を通知する書面をいう。）
第十一号様式
二　輸出抹消仮登録証明書
第十二号様式
三　輸出予定届出証明書
第十三号様式
四　登録識別情報等通知書
第十四号様式
五　登録事項等証明書
イ　自動車一両ごとに作成する証明書で現在記録ファイルに記録されている事項のみに係るもの
第十五号様式
ロ　自動車一両ごとに作成する証明書で現在記録ファイル及び保存記録ファイルに記録されている事項に係るもの
第十六号様式
ハ　三十両以下の自動車について一括して作成する証明書で現在記録ファイルに記録されている事項のみに係るもの
第十七号様式
六　自動車検査証
第十八号様式
七　検査標章
第十九号様式
八　自動車検査証返納証明書
第二十号様式
九　自動車予備検査証
第二十一号様式
十　限定自動車検査証
第二十二号様式
十一　検査記録事項等証明書
イ　自動車一両ごとに作成する証明書で現在記録ファイルに記録されている事項のみに係るもの
第二十三号様式
ロ　自動車一両ごとに作成する証明書で現在記録ファイル及び保存記録ファイルに記録されている事項に係るもの
第二十四号様式
ハ　三十両以下の自動車について一括して作成する証明書で現在記録ファイルに記録されている事項のみに係るもの
第二十五号様式
２
検査対象軽自動車の検査等に関する次の表の上欄に掲げる書面の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げる様式とする。
一　輸出予定届出証明書
軽第七号様式
二　自動車検査証
軽第八号様式
三　検査標章
軽第九号様式
四　自動車検査証返納証明書
軽第十号様式
五　自動車予備検査証
軽第十一号様式
六　限定自動車検査証
軽第十二号様式
七　検査記録事項等証明書
イ　自動車一両ごとに作成する証明書で現在記録ファイルに記録されている事項のみに係るもの
軽第十三号様式
ロ　自動車一両ごとに作成する証明書で現在記録ファイル及び保存記録ファイルに記録されている事項に係るもの
軽第十四号様式
（ＯＣＲに用いる申請書等の記載方法等）
第五条
ＯＣＲに用いる申請書、届出書、請求書及び嘱託書（以下「申請書等」という。）の記載方法並びに登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、輸出予定届出証明書、登録識別情報等通知書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法は、告示で定める。
（申請書等の紙質等）
第六条
申請書等は、その紙質、印刷等について国土交通大臣（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）の定める基準に適合するものでなければならない。
２
申請書等は、折損し、又は汚損したものであつてはならない。
（光ディスクによる手続）
第七条
新規登録、変更登録、移転登録、永久抹消登録、輸出抹消仮登録、一時抹消登録若しくは新規検査（検査対象軽自動車に係るものを除く。）に係る申請又は変更登録若しくは移転登録と同時にする自動車検査証の変更記録の申請であつて第一号様式又は第三号様式の二によるものについては、当該様式の記載事項を告示で定める方式により記録した光ディスク及び当該光ディスクに記録された内容を告示で定めるところにより記載した書面をもつて当該申請に係る申請書に代えることができる。
２
検査対象軽自動車に係る新規検査又は自動車検査証の変更記録の申請若しくは自動車検査証返納証明書の交付の申請であつて、軽第一号様式又は軽第四号様式によるものについては、当該様式の記載事項を告示で定める方式により記録した光ディスク及び当該光ディスクに記録された内容を告示で定めるところにより記載した書面をもつて当該申請に係る申請書に代えることができる。
３
前二項の光ディスクの構造は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｘ六二八三に適合する情報交換用百二十ミリメートルリライタブル光ディスクでなければならない。
４
第一項及び第二項の光ディスクには、日本産業規格Ｘ六二八三に規定するラベルに、告示で定める事項を記載しなければならない。
（公印の省略）
第八条
法第六条第一項の電子情報処理組織によつて印字する登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、輸出予定届出証明書、登録識別情報等通知書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書については、運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）の公印は、押印しないものとする。
附　則
この省令は、昭和四十五年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行前に法の規定により交付された従前の様式による登録事項等通知書、まつ消登録証明書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車予備検査証又は完成検査終了証は、それぞれこの省令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
２
改正前の第一号様式から第四号様式までの様式による申請書は、改正後の第一号様式から第四号様式までの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
３
この省令の施行前に交付した改正前の第十六号様式による登録事項等証明書は、改正後の第十六号様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第九十一号）の施行の日（昭和五十八年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
第六条