改正法附則第八条第五項に規定する法人が、組織再編成を行ったことに伴って当該組織再編成に係る合併法人等の業務に従事することとなったその使用人（次号において「移転使用人」という。）の全部又は一部に退職給与を支給していないこと。
二
組織再編成に係る合併法人等が、その退職給与規程において、移転使用人（当該組織再編成に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人から退職給与の支給を受けなかった者に限る。）の全部又は一部につき当該被合併法人等の業務に従事していた期間と当該合併法人等の業務に従事する期間を通算して退職給与の額の計算の基礎となる期間とする旨を定めていること。
三
組織再編成の直前の被合併等事業（被合併法人の合併前に営む事業、新法人税法第二条第十二号の十一ロ（１）に規定する分割事業又は同条第十二号の十四ロ（１）に規定する現物出資事業をいう。）に従事していた改正法附則第八条第五項に規定する法人の使用人のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該組織再編成後に当該組織再編成に係る合併法人等の業務に従事することが見込まれていること。
四
組織再編成に係る合併法人等が改正法附則第八条第二項の表の第二号に掲げる法人でないこと。
五
組織再編成が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）第二条の規定による改正後の法人税法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等に該当しないこと。
六
組織再編成が、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）第二条の規定による改正後の法人税法第十条の三第一項に規定する特定普通法人（第十二項において「特定普通法人」という。）を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする合併に該当しないこと。
１１
改正法附則第八条第五項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる分割又は現物出資の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の時に有する退職給与引当金勘定の金額から、当該事業年度又は連結事業年度開始の日から当該分割又は現物出資の日の前日までの期間を一事業年度とした場合に同条第二項の規定により取り崩すべきこととなる退職給与引当金勘定の金額を控除した金額に分割等移転使用人割合を乗じて計算した金額とする。
１２
特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合において、その該当することとなる日の前日の属する事業年度又は連結事業年度終了の時において当該特定普通法人が退職給与引当金勘定の金額を有するときは、当該事業年度又は連結事業年度において、当該退職給与引当金勘定の金額を取り崩さなければならない。
１３
前項の規定により取り崩した退職給与引当金勘定の金額は、その取り崩した日の属する事業年度の所得の金額又は連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
（連結納税の開始等に伴う時価評価があった場合における有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例等に関する経過措置）
第六条
新法人税法施行令第百十九条の三第二項、第百十九条の四第一項及び第百二十二条の二の規定は、法人の施行日の翌日から起算して六月を経過する日以後に終了する事業年度以後の各事業年度におけるこれらの規定に規定する時価評価について適用する。
（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）
第七条
新法人税法施行令第百二十八条の規定は、法人の施行日の翌日から起算して六月を経過する日以後に終了する事業年度において新法人税法第六十三条第一項の規定の適用を受けている場合について適用する。
（連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する経過措置）
第八条
旧法人税法施行令第二十二条第三項第一号に規定する金融及び保険業を主として営む連結法人が平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度において支払う経過措置対象特定利子（同号ヘに掲げる利子をいう。）があるときは、新法人税法施行令第百五十五条の八の規定の適用については、同条第一項中「規定する負債の利子」とあるのは「規定する負債の利子（法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成十四年政令第二百七十一号）附則第八条（連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する経過措置）に規定する経過措置対象特定利子（以下この項及び次項において「経過措置対象特定利子」という。）を除く。）」と、「場合にはこれを減算」とあるのは「場合又は経過措置対象特定利子の元本である負債の額に相当する金額がある場合にはこれらを減算」と、同条第二項中「負債の利子」とあるのは「負債の利子（経過措置対象特定利子を除く。）」とする。
（連結同族会社の特別税率に関する経過措置）
第九条
連結法人の平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度における新法人税法施行令第百五十五条の二十五の規定の適用については、同条中「百分の二十・七」とあるのは、「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成十一年法律第八号）第十六条第二項の表の第一号（法第八十一条の十二第一項に係る部分に限る。）の第四欄に掲げる税率に相当する割合を乗じて得た額を租税特別措置法第六十八条の八第一項の表の第一号イの第四欄に掲げる税率に相当する割合で除して計算した金額に百分の二十・七」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十九号）の施行の日（平成十四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第三十三条の規定による改正後の法人税法施行令第百七十七条第二項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に掲げる資産の譲渡により生ずる所得について適用し、施行日前に第三十三条の規定による改正前の法人税法施行令第百七十七条第二項第三号に掲げる資産の譲渡により生じた所得については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条の二の改正規定、第百十二条の改正規定、第百十三条の改正規定、第百十六条の改正規定、第百十六条の二の改正規定、第百二十二条の十二第二項の改正規定、第百二十三条の九の改正規定、第百五十五条の四の改正規定、第百五十五条の六第一項第二号の改正規定、第百五十五条の八第一項の改正規定、第百五十五条の十九から第百五十五条の二十一までの改正規定、第百五十五条の四十六の改正規定及び第百五十六条の改正規定並びに附則第三条、第十一条、第十五条、第十七条及び第十九条から第二十二条までの規定
平成十五年三月三十一日
二
第五条第一項第三十号の改正規定
平成十五年六月一日
三
第五条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定（同号ハに係る部分に限る。）、同項第三号の改正規定（「（機構の業務）」の下に「及び都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十九条第一項第一号（民間都市機構の業務の特例）」を加える部分を除く。）、同項第五号の改正規定、同項第六号の改正規定、同項第三十三号の改正規定、第十三条の改正規定、第七十七条第一項第一号の二の改正規定、同項第三号コ、エ及びアの改正規定、第七十九条の改正規定（同条第一項第三号に係る部分を除く。）及び第百三十五条の改正規定並びに附則第四条、第九条第一項、第十条第一項及び第十四条の規定
平成十五年十月一日
四
第七十九条の改正規定（同条第一項第三号に係る部分に限る。）及び附則第十条第二項の規定
平成十六年三月一日
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条