第一条中消費税法施行令第四十条の見出しの改正規定
令和四年一月一日
五
第一条中消費税法施行令第九条第四項の改正規定及び同令第四十八条第二項第一号の改正規定
情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日
（臨時販売場の承認の効力に関する経過措置）
第二条
前条第三号に定める日前に第一条の規定による改正前の消費税法施行令第十八条の五第一項の規定により提出された申請書に係る消費税法第八条第九項の承認は、第一条の規定による改正後の消費税法施行令第十八条の五第二項第一号に規定する一般型輸出物品販売場又は手続委託型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場に係る同法第八条第九項の承認とみなす。
（申告期限延長法人に係る中間申告等の特例に関する経過措置）
第三条
令和二年四月一日から令和五年九月三十日までの間における第一条の規定による改正後の消費税法施行令第六十三条の二第二項の規定の適用については、同項中「第五十八条の二第二項及び第三項、第五十八条の三第二項」とあるのは「第五十八条第二項及び第三項、第五十八条の二第二項」と、「、第七十条の十三並びに」とあるのは「並びに」と、「第五十八条の二第二項、第五十八条の三第二項及び第七十条の十三第一項」とあるのは「第五十八条第二項及び第五十八条の二第二項」とする。
（平成二十八年消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
令和二年六月一日から令和三年五月三十一日までの間における前条の規定による改正後の消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第三条第一項の規定の適用については、同項中「その他」とあるのは、「、同号に規定する喫茶店営業その他」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（消費税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六十五条
施行日前に開始した連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）（旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人の同項に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度を含む。）終了の日の属する消費税法第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）については、消費税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第百十四号）附則第三条の規定により読み替えて適用される第八条の規定による改正前の消費税法施行令第六十三条の二の規定は、なおその効力を有する。
（消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第六十八条
施行日前に開始した連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）（旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人の同項に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度を含む。）終了の日の属する消費税法第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）については、第二十一条の規定による改正前の消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第六条第三項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第一条中消費税法施行令第七十一条の次に一条を加える改正規定は令和四年一月一日から、同令第五条第八号ヨの改正規定は同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条及び第十条の規定、第三十二条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第二項、第三十二条第一項、第三十三条第一項及び第六十四条第六項の改正規定を除く。）、第四十三条及び第四十四条の規定、第四十五条の規定（所得税法施行令第七十条第一項第二号の改正規定（「十四年」を「十九年」に改める部分に限る。）を除く。）並びに第四十六条及び第四十七条の規定並びに附則第二十五条の規定
令和四年五月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中消費税法施行令第十八条（見出しを含む。）の改正規定、同令第十八条の二の改正規定、同令第十八条の三第一項の改正規定及び同令第十八条の四の改正規定
令和五年四月一日
二
第一条中消費税法施行令第七十一条の二第三項の改正規定
令和六年一月一日
（消費税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の消費税法施行令（以下この条において「新令」という。）第四十九条第七項の規定は、この政令の施行の日以後に消費税法第二条第一項第二号に規定する保税地域から引き取られる同項第十一号に規定する課税貨物に係る消費税に係る新令第四十九条第七項に規定する電磁的記録について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中消費税法施行令第十八条第二項第二号の改正規定、同令第十八条の二の改正規定、同令第十八条の四第四項第三号の改正規定及び同令第十八条の五の改正規定
令和五年五月一日
二
第一条中消費税法施行令第七十条の二の改正規定、同令第七十条の三の改正規定、同令第七十条の五（見出しを含む。）の改正規定及び同令第七十条の九第三項の改正規定
令和五年十月一日
三
第一条中消費税法施行令第十四条第十四号及び第十五号の改正規定
令和六年四月一日
四
第一条中消費税法施行令第九条の改正規定、同令第十一条の改正規定及び同令第四十八条第二項第一号の改正規定並びに次条及び附則第四条の規定
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日
（電子決済手段の譲渡等に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の消費税法施行令（次条において「新令」という。）第九条第一項及び第四項、第十一条並びに第四十八条第二項の規定は、前条第四号に定める日以後に国内において事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）が行う資産の譲渡等（同法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ（同法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れをいう。以下この条において同じ。）に係る消費税について適用し、同日前に国内において事業者が行った資産の譲渡等及び同日前に国内において事業者が行った課税仕入れに係る消費税については、なお従前の例による。
（厚生労働大臣の指定に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前に第一条の規定による改正前の消費税法施行令第十四条の三第一号若しくは第八号又は第十四条の四の規定により厚生労働大臣がした指定は、それぞれ新令第十四条の三第一号の規定により内閣総理大臣がした指定又は同条第八号若しくは新令第十四条の四の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣がした指定とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四条
附則第一条第四号に掲げる規定の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる消費税に係る同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
令和六年十月一日
イ
第一条中消費税法施行令第二十五条の二第一項第一号の改正規定、同令第二十五条の四の改正規定、同令第二十七条第六項の改正規定、同令第六十七条の次に一条を加える改正規定及び同令第七十一条の改正規定並びに次項の規定
ロ
第二条の規定
二
第一条中消費税法施行令第二十七条（見出しを含む。）の改正規定（同条第二項中「この項から第七項まで」を「第八項まで」に改める部分、同項第一号ロに係る部分（「法人課税信託」を「法人課税信託等」に改める部分を除く。）、同条第六項に係る部分及び同条第八項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に一項を加える部分を除く。）、同令第二十八条（見出しを含む。）の改正規定（同条第五項中「（法人課税信託」を「（特定法人課税信託」に改める部分及び同条第十一項に係る部分を除く。）、同令第七十七条の改正規定及び同令附則第十九条の二の改正規定
公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日
（経過措置）
２
令和六年十月一日から前項第二号に定める日の前日までの間における第一条の規定による改正後の消費税法施行令（次項において「新令」という。）第二十七条第六項の規定の適用については、同項中「法人課税信託等」とあるのは、「法人課税信託」とする。
３
この政令の施行の日から附則第一項第二号に定める日の前日までの間における新令第二十七条第七項の規定の適用については、同項中「法人課税信託等」とあるのは、「法人課税信託」とする。