（５）
当該法人が販売する物資を調達するための契約の申込み又は申込みの受付を行う業務
（６）
（１）から（５）までに掲げる業務に付随する業務
ハ
第四条の二第八号に掲げる事業
次に掲げる業務
（１）
当該法人が製造する製品に関する調査を行う業務
（２）
当該法人が製造する製品の広告又は宣伝を行う業務
（３）
当該法人が製造する製品の販売を行う業務
（４）
当該法人が販売した製品に関する情報の提供を行う業務
（５）
当該法人が製品を製造するために必要な原料又は材料を調達するための契約の申込み又は申込みの受付を行う業務
（６）
（１）から（５）までに掲げる業務に付随する業務
七
当該法人の事業所であって提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域外にあるものにおいて業務に従事する従業員の数が、当該法人の常時使用する従業員の数の十分の二に相当する数又は五人のいずれか多い数以下であること。
第二十二条
法第四十四条第一項の認定を受けようとする法人は、法人の名称、代表者の氏名及び本店又は主たる事務所その他の事業所の所在地その他の主務省令で定める事項を記載した申請書並びに主務省令で定める添付書類を沖縄県知事に提出しなければならない。
２
認定法人（法第四十四条第二項に規定する認定法人をいう。次項において同じ。）は、認定特定国際物流拠点事業（同条第二項に規定する認定特定国際物流拠点事業をいう。）を開始し、又は休止し、若しくは廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。
３
認定法人は、本店若しくは主たる事務所の所在地に変更があったとき、その常時使用する従業員の数が十五人に満たなくなったとき又は前条第二項第三号から第七号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、主務省令で定めるところにより、速やかにその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。
（国際物流拠点産業集積関連保証に係る保険料率）
第二十三条
法第四十八条第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間一年につき、〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合にあっては、〇・三五パーセント）とする。
２
前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が特定法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、同項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。
第二十四条
削除
第五節　経済金融活性化特別地区の要件等
（経済金融活性化特別地区の要件）
第二十五条
法第五十五条第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
労働力の確保が容易であること。
二
輸送施設及び高度な情報通信基盤が整備されていること。
三
沖縄における経済金融の活性化に資する産業の集積を図るために必要な土地の確保が容易であること。
四
経済的社会的条件からみて経済金融活性化特別地区の指定により産業の集積を促進することが沖縄の均衡ある発展に資すると認められること。
（特定経済金融活性化事業の認定の要件等）
第二十六条
法第五十六条第一項の政令で定める数は、五人とする。
２
法第五十六条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
事業計画が適切であると認められること。
二
業務の運営が適正に行われることが確実と認められること。
三
役員のうちに金融関係法令その他の内閣府令で定める法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者がいないこと。
四
当該法人が合併により設立された法人である場合その他の内閣府令で定める場合に該当するときにおいて、その設立の後、十年から内閣府令で定める期間を減じた期間を経過していないこと。
五
経済金融活性化特別地区の区域内においては、主として特定経済金融活性化事業（法第五十六条第一項に規定する特定経済金融活性化事業をいう。第七号及び次条第一項において同じ。）を営むものであること。
六
経済金融活性化特別地区の区域（その周辺の地域を含む。）の就業人口の増加に寄与することが見込まれるものとして内閣府令で定める要件に該当するものであること。
七
特定経済金融活性化事業以外の事業を主たる事業として営まないものであること。
八
その事業を実施する企業の立地を促進する必要性が乏しいものとして内閣府令で定める事業を行わないものであること。
第二十七条
法第五十六条第一項の認定を受けようとする法人は、法人の名称、代表者の氏名、本店又は主たる事務所その他の事業所の所在地及び特定経済金融活性化事業に係る施設の内容その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書並びに内閣府令で定める添付書類を沖縄県知事に提出しなければならない。
２
認定法人（法第五十六条第二項に規定する認定法人をいう。次項において同じ。）は、認定特定経済金融活性化事業（同条第二項に規定する認定特定経済金融活性化事業をいう。）を開始し、又は休止し、若しくは廃止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。
３
認定法人は、本店若しくは主たる事務所の所在地に変更があったとき、その常時使用する従業員の数が五人に満たなくなったとき又は前条第二項第三号若しくは第五号から第八号までに規定する要件のいずれかに該当しなくなったときは、内閣府令で定めるところにより、速やかにその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。
（経済金融活性化関連保証に係る保険料率）
第二十八条
法第五十六条の二第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間一年につき、〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合にあっては、〇・三五パーセント）とする。
２
前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が特定法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、同項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。
第三章　沖縄失業者求職手帳の発給等
（沖縄失業者求職手帳の発給等）
第二十九条
法第七十条第一項第一号に規定する政令で定める事由は、次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
一
沖縄にあるアメリカ合衆国政府の機関又はアメリカ合衆国政府が公認し、かつ、規制するその歳出外資金による機関（以下「合衆国政府の機関等」という。）における業務の消滅又は業務量の著しい減少
二
合衆国政府の機関等との請負契約その他の契約による業務の消滅又は業務量の著しい減少（当該業務を行う者の責めに帰することができない理由による場合に限る。）
第三十条
法第七十条第一項第一号に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
合衆国政府の機関等に雇用されていた者（駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）第二条第一号に係る駐留軍関係離職者である者（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百四十五条の規定により同号に係る駐留軍関係離職者である者とみなされる者を含む。）を除く。）であること。
二
アメリカ合衆国の軍隊の構成員又は軍属その他の合衆国政府の機関等の職員であってアメリカ合衆国の国民であるもの（第四号において「合衆国関係職員」という。）に雇用されていた者であること。
三
合衆国政府の機関等との請負契約その他の契約による業務に専ら従事していた者であること。
四
合衆国政府の機関等が使用する施設又は区域内において、合衆国関係職員に対して物品又は役務を提供する業務に専ら従事していた者であること。
第四章　沖縄の均衡ある発展
第一節　北部地域の範囲
第三十一条
法第八十六条に規定する政令で定める地域は、沖縄県名護市、国頭郡国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町及び伊江村並びに島尻郡伊平屋村及び伊是名村の区域とする。
第二節　診療所の設置等に係る費用
第三十一条の二
法第九十条第六項に規定する事業に係る費用は、沖縄県が支弁する費用の額から当該事業の実施に伴う収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める算定基準に従って算定した額とする。
第五章　国の負担又は補助の割合の特例等
（国の負担又は補助の割合の特例等）
第三十二条
法第九十四条第一項に規定する政令で定める事業は、別表第一に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める割合は、当該事業につきそれぞれ同表に掲げる割合とする。
この場合において、これらの事業のうち別表第二に掲げるもの（沖縄県が行うものを除く。）に要する経費に係る沖縄県の負担又は補助の割合は、それぞれ同表に掲げる割合とする。
２
法第九十四条第二項に規定する政令で定める事業は、別表第三に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める交付金は、当該事業につきそれぞれ同表に掲げる交付金とする。
３
法第九十四条第二項の規定により算定する交付金の額は、別表第三に掲げる事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第一項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合として別表第一に掲げる割合を参酌して内閣府令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。
４
法第九十四条第三項に規定する政令で定める事業は、別表第四に掲げる事業で、沖縄の地理的及び自然的特性その他の特殊事情により、沖縄において国の補助を受けて行う必要があると認められるものとする。
５