液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　液化石油ガス販売事業
（第三条―第二十六条の三）
第三章　保安業務
（第二十七条―第三十五条の五）
第三章の二　液化石油ガス販売事業者の認定
（第三十五条の六―第三十五条の十）
第四章　貯蔵施設等及び充てんのための設備
（第三十六条―第三十八条）
第四章の二　液化石油ガス設備工事
第一節　液化石油ガス設備工事
（第三十八条の二―第三十八条の十三）
第二節　指定試験機関
（第三十八条の十四―第三十八条の二十八）
第五章　液化石油ガス器具等
第一節　販売及び表示の制限
（第三十九条・第四十条）
第二節　事業の届出等
（第四十一条―第五十条）
第三節　検査機関の登録
（第五十一条―第五十四条）
第四節　国内登録検査機関
（第五十五条―第六十二条）
第五節　外国登録検査機関
（第六十三条・第六十四条）
第六節　災害防止命令等
（第六十五条―第八十条）
第六章　雑則
（第八十一条―第九十五条の二）
第七章　罰則
（第九十六条―第百四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、一般消費者等に対する液化石油ガスの販売、液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制することにより、液化石油ガスによる災害を防止するとともに液化石油ガスの取引を適正にし、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「液化石油ガス」とは、プロパン、ブタンその他政令で定める炭化水素を主成分とするガスを液化したもの（その充てんされた容器内又はその容器に附属する気化装置内において気化したものを含む。）をいう。
２
この法律において「一般消費者等」とは、液化石油ガスを燃料（自動車用のものを除く。以下この項において同じ。）として生活の用に供する一般消費者及び液化石油ガスの消費の態様が一般消費者が燃料として生活の用に供する場合に類似している者であつて政令で定めるものをいう。
３
この法律において「液化石油ガス販売事業」とは、液化石油ガスを一般消費者等に販売する事業（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第二項のガス小売事業及び同条第五項の一般ガス導管事業を除く。）をいう。
４
この法律において「供給設備」とは、液化石油ガス販売事業の用に供する液化石油ガスの供給のための設備（船舶内のものを除く。）及びその附属設備であつて、経済産業省令で定めるものをいう。
５
この法律において「消費設備」とは、液化石油ガス販売事業を行うことについて次条第一項の登録を受けた者が一般消費者等に販売する液化石油ガスに係る消費のための設備（供給設備に該当するもの及び船舶内のものを除く。）をいう。
６
この法律において「液化石油ガス設備士」とは、液化石油ガス設備士免状の交付を受けている者をいう。
７
この法律において「液化石油ガス器具等」とは、主として一般消費者等が液化石油ガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料（一般消費者等が消費する液化石油ガスの供給に用いられるものを含む。）であつて、政令で定めるものをいう。
８
この法律において「特定液化石油ガス器具等」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特に液化石油ガスによる災害の発生のおそれが多いと認められる液化石油ガス器具等であつて、政令で定めるものをいう。
９
この法律において「取引デジタルプラットフォーム」とは、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）第二条第一項に規定するデジタルプラットフォームのうち、当該デジタルプラットフォームにより提供される場が次の各号のいずれかの機能を有するものをいう。
一
当該デジタルプラットフォームを利用する一般消費者等が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて、液化石油ガス器具等の製造、輸入又は販売の事業を行う者（自らが提供する当該デジタルプラットフォームを利用して液化石油ガス器具等の販売を行う場合におけるものを除く。次号において同じ。）に対し、液化石油ガス器具等の通信販売（特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第二条第二項に規定する通信販売をいう。同号及び第六十六条において同じ。）に係る売買契約の申込みの意思表示を行うことができる機能
二
当該デジタルプラットフォームを利用する一般消費者等が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて、競りその他の政令で定める方法により液化石油ガス器具等の製造、輸入又は販売の事業を行う者の液化石油ガス器具等の通信販売に係る売買契約の相手方となるべき一般消費者等を決定する手続に参加することができる機能（前号に該当するものを除く。）
１０
この法律において「取引デジタルプラットフォーム提供者」とは、事業として、取引デジタルプラットフォームを単独で又は共同して提供する者をいう。
１１
この法律において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませ、一般消費者等に引き取らせる行為が含まれるものとする。
第二章　液化石油ガス販売事業
（事業の登録）
第三条
液化石油ガス販売事業を行おうとする者は、二以上の都道府県の区域内に販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事（一の指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）の区域内にのみ販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては、当該販売所の所在地を管轄する指定都市の長）の登録を受けなければならない。
２
前項の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣、都道府県知事又は指定都市の長（以下「経済産業大臣等」という。）に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
販売所の名称及び所在地
三
液化石油ガス販売事業の用に供する液化石油ガスの貯蔵施設（以下「貯蔵施設」という。）の位置及び構造
四
液化石油ガスの販売契約を締結する一般消費者等について第二十七条第一項に掲げる業務を行う第二十九条第一項の認定を受けた者の氏名又は名称及びその事業所の所在地
五
その販売した液化石油ガスにより一般消費者等の生命、身体又は財産について損害が生じ、その被害者に対してその損害の賠償を行うべき場合に備えてとるべき措置
３
前項第三号に掲げる事項は、第十一条ただし書の経済産業省令で定める場合にあつては、同項の申請書に記載することを要しない。
この場合において、貯蔵施設を所有又は占有しない理由を記載しなければならない。
４
第二項の申請書には、第四条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
（登録の実施）
第三条の二
経済産業大臣等は、前条第二項の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第二項第一号及び第二号の事項並びに登録の年月日及び登録番号を液化石油ガス販売事業者登録簿に登録しなければならない。
２
経済産業大臣等は、前項の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
３
何人も、経済産業大臣等に対し、液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。
（登録の拒否）
第四条
経済産業大臣等は、第三条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は同条第二項の申請書若しくは同条第四項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
この法律、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）若しくは脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。第三十条第一号において「水素等供給等促進法」という。）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第二十六条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
心身の故障により液化石油ガス販売事業を適正に行うことができない者として経済産業省令で定める者
四
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
五
第三条第二項第五号の措置が経済産業省令で定める基準に適合していない者
２
経済産業大臣等は、前項の規定により第三条第一項の登録を拒否したときは、同時に、その理由を示して、その旨を申請者に書面により通知しなければならない。
第五条
削除
（登録行政庁の変更の場合における届出等）
第六条