船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶ごとに、当該船舶に乗り組む船舶職員のうちから、船長を補佐して船舶からの有害水バラストの不適正な排出の防止に関する業務の管理を行わせるため、有害水バラスト汚染防止管理者を選任しなければならない。
２
船舶所有者は、前項の国土交通省令で定める船舶ごとに、国土交通省令で定めるところにより、有害水バラストの不適正な排出の防止に関する業務の管理に関する事項及び有害水バラストの取扱いに関する作業を行う者が遵守すべき事項その他有害水バラストの不適正な排出の防止に関する事項について、有害水バラスト汚染防止措置手引書を作成し、これを当該船舶内に備え置き、又は掲示しておかなければならない。
３
第六条第二項及び第七条第二項の規定は、有害水バラスト汚染防止管理者について準用する。
この場合において、同項中「前項の油濁防止規程（以下「油濁防止規程」という。）」とあるのは、「第十七条の三第二項の有害水バラスト汚染防止措置手引書」と読み替えるものとする。
４
第七条の二第二項の規定は、第二項の有害水バラスト汚染防止措置手引書（以下「有害水バラスト汚染防止措置手引書」という。）について準用する。
（水バラスト記録簿）
第十七条の四
国土交通省令で定める船舶の船長（引かれ船等にあつては、船舶所有者。第三項において同じ。）は、水バラスト記録簿を船舶内に備え付けなければならない。
ただし、引かれ船等にあつては、当該船舶を引き、又は押して航行する船舶（同項において「引き船等」という。）内に備え付けることができる。
２
有害水バラスト汚染防止管理者は、当該船舶における有害水バラストの排出その他水バラストの取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものが行われたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、水バラスト記録簿への記載を行わなければならない。
３
船長は、水バラスト記録簿をその最後の記載をした日から二年間船舶内に保存しなければならない。
ただし、引かれ船等にあつては、引き船等内に保存することができる。
４
船舶所有者は、前項の規定により保存された水バラスト記録簿について、同項の期間が経過した日から三年間当該船舶所有者の事務所に保存しなければならない。
５
前各項に定めるもののほか、水バラスト記録簿の様式その他水バラスト記録簿に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（適用除外）
第十七条の五
前三条の規定は、日本国領海等又は公海のみを航行する船舶については、適用しない。
２
第十七条の二第二項から第四項まで及び第十七条の三第三項（第六条第二項の規定の準用に係る部分に限る。）の規定は、外国船舶については、適用しない。
（湖、沼又は河川に関する準用）
第十七条の六
第十七条の規定は湖、沼又は河川の区域（港則法に基づく港の区域を除く。以下「湖沼等」という。）において航行の用に供する船舟類から有害水バラストを湖沼等に流し、又は落とす場合について、第十七条の二から前条までの規定は湖沼等において航行の用に供する船舟類について準用する。
この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二節　有害水バラスト処理設備の型式指定等
（有害水バラスト処理設備の型式指定）
第十七条の七
国土交通大臣は、有害水バラスト処理設備の製造を業とする者その他国土交通省令で定める者（以下「有害水バラスト処理設備製造者等」という。）の申請により、有害水バラスト処理設備をその型式について指定する。
２
前項の規定による指定は、申請に係る有害水バラスト処理設備が有害水バラスト処理設備技術基準に適合し、かつ、均一性を有するものであるかどうかを判定することによつて行う。
３
第十七条の二第四項の規定は、国土交通大臣が有害水バラスト処理設備のうち薬剤の使用その他環境省令で定める方法により有害水バラストの処理を行うものについて第一項の規定による指定をしようとする場合について準用する。
４
国土交通大臣は、第一項の規定によりその型式について指定を受けた有害水バラスト処理設備（以下「型式指定有害水バラスト処理設備」という。）が有害水バラスト処理設備技術基準に適合しなくなり、又は均一性を有するものでなくなつたときは、その指定を取り消すことができる。
この場合において、国土交通大臣は、取消しの日までに製造された有害水バラスト処理設備について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。
（有害水バラスト処理設備証明書）
第十七条の八
前条第一項の申請をした者は、その申請に係る型式指定有害水バラスト処理設備につき、国土交通省令で定めるところにより、有害水バラスト処理設備証明書を交付することができる。
２
何人も、前項に規定する場合を除くほか、有害水バラスト処理設備につき同項の有害水バラスト処理設備証明書又はこれと紛らわしい書面を交付してはならない。
（国土交通省令への委任）
第十七条の九
第十七条の七第一項の規定による指定の申請書の様式その他当該指定に関し必要な事項及び前条第一項の有害水バラスト処理設備証明書の様式その他当該有害水バラスト処理設備証明書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第四章　海洋施設及び航空機からの油、有害液体物質及び廃棄物の排出の規制
（海洋施設及び航空機からの油、有害液体物質及び廃棄物の排出の禁止）
第十八条
何人も、海域において、海洋施設又は航空機から油、有害液体物質又は廃棄物（以下この条及び第五十五条第一項第七号において「油等」という。）を排出してはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する油等の排出については、この限りでない。
一
海洋施設若しくは航空機の安全を確保し、又は人命を救助するための油等の排出
二
海洋施設又は航空機の損傷その他やむを得ない原因により油等が排出された場合において引き続く油等の排出を防止するための可能な一切の措置をとつたときの当該油等の排出
２
前項本文の規定は、海洋施設からの次の各号のいずれかに該当する油又は廃棄物の排出については、適用しない。
一
当該海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずるふん尿等の排出（政令で定める人数以上の人を収容することができる海洋施設からの第十条第二項第一号の政令で定めるふん尿等の排出にあつては、排出方法に関し政令で定める基準に従つてする排出に限る。）
二
当該海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずるごみ又はこれに類する廃棄物の排出（第十条第二項第二号の政令で定める廃棄物の排出に限る。）であつて、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に従つてするもの
三
油の政令で定める排出方法に関する基準に従つてする排出
四
第十条第二項第五号イ又はロに掲げる廃棄物の次条第一項の許可を受けてする排出
３
第一項本文の規定は、航空機からの次の各号のいずれかに該当する油又は廃棄物の排出については、適用しない。
一
当該航空機内にある者の日常生活に伴い生ずる汚水その他海域において排出することがやむを得ない油又は廃棄物であつて政令で定めるものの排出
二
締約国において積み込まれた廃棄物の当該締約国の法令に従つてする排出（本邦周辺海域においてするものを除く。）
４
第四条第四項及び第五項の規定は、海洋の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のためにする航空機からの油の排出について準用する。
（海洋施設からの廃棄物海洋投入処分の許可等）
第十八条の二
海洋施設から第十条第二項第五号イ又はロに掲げる廃棄物の海洋投入処分をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。
２
海洋施設から第十条第二項第五号イ又はロに掲げる廃棄物を排出しようとする者は、当該廃棄物の海洋施設への積込み前（当該廃棄物が当該海洋施設内において生じたものであるときは、その排出前）に、その排出に関する計画が前項の許可に係る次項において準用する第十条の六第二項第三号の実施計画（この計画について次項において準用する第十条の十第一項の許可を受けたときは、変更後のもの）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して、海上保安庁長官の確認を受けなければならない。
３
第十条の六第二項から第七項まで及び第十条の七から第十条の十一までの規定は第一項の許可について、第十条の十二第二項から第四項までの規定は前項の確認について準用する。
この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
（海洋施設の設置の届出）
第十八条の三
海洋施設を設置しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次の事項を海上保安庁長官に届け出なければならない。
一
当該海洋施設を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二
当該海洋施設の位置及び概要
三
その他国土交通省令で定める事項
２
前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項について変更があつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、海上保安庁長官に届け出なければならない。
（海洋施設の油記録簿等）
第十八条の四
油又は有害液体物質の取扱いを行う国土交通省令で定める海洋施設の管理者は、油記録簿又は有害液体物質記録簿を海洋施設内に備え付けなければならない。
ただし、当該海洋施設内に備え付けることが困難である場合においては、当該海洋施設の管理者の事務所に備え付けることができる。
２
前項に規定する海洋施設の管理者は、当該海洋施設における油又は有害液体物質の受入れその他油又は有害液体物質の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものが行われたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、油記録簿又は有害液体物質記録簿への記載を行わなければならない。
３