河川の流水を水源とする取水地点の変更のうち、給水区域の拡張、給水人口若しくは給水量の増加又は水源の種別若しくは浄水方法の変更を伴わないものであつて、次に掲げる事由その他の事由により、当該河川の現在の取水地点から変更後の取水地点までの区間（イ及びロにおいて「特定区間」という。）における原水の水質が大きく変わるおそれがないもの。
イ
特定区間に流入する河川がないとき。
ロ
特定区間に汚染物質を排出する施設がないとき。
（変更認可申請書の添付書類等）
第八条
第一条の三第一項の規定は、法第十条第二項において準用する法第七条第一項に規定する国土交通省令で定める書類及び図面について準用する。
この場合において、第一条の三第一項中「次に」とあるのは「次の各号（給水区域を拡張しようとする場合にあつては第四号及び第八号を除き、給水人口を増加させようとする場合にあつては第三号、第四号及び第八号を除き、給水量を増加させようとする場合にあつては第三号を除き、水源の種別又は取水地点を変更しようとする場合にあつては第二号、第三号、第五号及び第六号を除き、浄水方法を変更しようとする場合にあつては第二号から第六号までを除く。）に」と、同項第九号中「除く。）」とあるのは「除く。）であつて、新設、増設又は改造されるもの」と、同項第十号中「配水管」とあるのは「配水管であつて、新設、増設又は改造されるもの」とそれぞれ読み替えるものとする。
２
第二条の規定は、法第十条第二項において準用する法第七条第四項第八号に規定する国土交通省令で定める事項について準用する。
この場合において、第二条中「各号」とあるのは、「各号（水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更以外の変更を伴わない場合にあつては、第四号を除く。）」と読み替えるものとする。
３
第四条の規定は、法第十条第二項において準用する法第七条第五項第八号に規定する国土交通省令で定める事項について準用する。
この場合において、第四条第一号及び第二号中「主要」とあるのは、「新設、増設又は改造される水道施設に関する主要」と読み替えるものとする。
（事業の変更の届出）
第八条の二
法第十条第三項の届出をしようとする水道事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
届出者の住所及び氏名（法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
水道事務所の所在地
２
前項の届出書には、次に掲げる書類（図面を含む。）を添えなければならない。
一
次に掲げる事項を記載した事業計画書
イ
変更後の給水区域、給水人口及び給水量
ロ
水道施設の概要
ハ
給水開始の予定年月日
ニ
変更後の給水人口及び給水量の算出根拠
ホ
法第十条第一項第二号に該当する場合にあつては、当該譲受けの年月日、変更後の経常収支の概算及び料金並びに給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件
二
次に掲げる事項を記載した工事設計書
イ
工事の着手及び完了の予定年月日
ロ
第七条の二第一号又は法第十条第一項第二号に該当する場合にあつては、配水管における最大静水圧及び最小動水圧
ハ
第七条の二第二号に該当する場合にあつては、変更される浄水施設に係る水源の種別、取水地点、水源の水量の概算、水質試験の結果及び変更後の浄水方法
ニ
第七条の二第三号に該当する場合にあつては、変更される取水施設に係る水源の種別、水源の水量の概算、水質試験の結果及び変更後の取水地点
三
水道施設の位置を明らかにする地図
四
第七条の二第一号（水道事業者が給水区域を拡張しようとする場合に限る。次号及び第六号において同じ。）又は法第十条第一項第二号に該当し、かつ、水道事業者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、水道事業経営を必要とする理由を記載した書類
五
第七条の二第一号又は法第十条第一項第二号に該当し、かつ、水道事業者が地方公共団体以外の法人又は組合である場合にあつては、水道事業経営に関する意思決定を証する書類
六
第七条の二第一号又は法第十条第一項第二号に該当し、かつ、水道事業者が市町村以外の者である場合にあつては、法第六条第二項の同意を得た旨を証する書類
七
第七条の二第一号又は法第十条第一項第二号に該当する場合にあつては、給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しないこと及び給水区域内における専用水道の状況を明らかにする書類及びこれらを示した給水区域を明らかにする地図
八
第七条の二第二号に該当する場合にあつては、主要な水道施設であつて、新設、増設又は改造されるものの構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
九
第七条の二第三号に該当する場合にあつては、主要な水道施設であつて、新設、増設又は改造されるものの構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図並びに変更される水源からの取水が確実かどうかの事情を明らかにする書類
（事業の休廃止の許可の申請）
第八条の三
法第十一条第一項の許可を申請する水道事業者は、申請書に、休廃止計画書及び次に掲げる書類（図面を含む。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
水道事業の休止又は廃止により公共の利益が阻害されるおそれがないことを証する書類
二
休止又は廃止する給水区域を明らかにする地図
三
地方公共団体以外の水道事業者（給水人口が令第四条で定める基準を超えるものに限る。）である場合は、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村に協議したことを証する書類
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名（法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
水道事務所の所在地
３
第一項の休廃止計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
休止又は廃止する給水区域
二
休止又は廃止の予定年月日
三
休止又は廃止する理由
四
水道事業の全部又は一部を休止する場合にあつては、事業の全部又は一部の再開の予定年月日
五
水道事業の一部を廃止する場合にあつては、当該廃止後の給水区域、給水人口及び給水量
六
水道事業の一部を廃止する場合にあつては、当該廃止後の給水人口及び給水量の算出根拠
（事業の休廃止の許可の基準）
第八条の四
国土交通大臣は、水道事業の全部又は一部の休止又は廃止により公共の利益が阻害されるおそれがないと認められるときでなければ、法第十一条第一項の許可をしてはならない。
（布設工事監督者の資格）
第九条
令第五条第一項第八号の規定により同項第一号から第七号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。
一
令第五条第一項第一号又は第二号の卒業者であつて、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学院研究科において一年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、同項第一号の卒業者にあつては二年以上、同項第二号の卒業者にあつては三年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この条において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（同項第一号の卒業者にあつては一年以上、同項第二号の卒業者にあつては一年六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
二
外国の学校において、令第五条第一項第一号から第六号までに規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（それぞれ当該各号に規定する水道等の最低経験年数の二分の一以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
三
技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であつて、一年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
四
建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第三十四条第一項及び第二項の規定による土木施工管理に係る一級の技術検定に合格した者であつて、三年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（一年六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
２