利用拠点整備改善計画に係る事務の実施体制
四
法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する利用拠点整備改善事業にあつては、当該許可を要する行為に係る第十条第一項第二号、第四号及び第六号に掲げる事項
五
法第三十三条第一項の規定による届出を要する利用拠点整備改善事業にあつては、当該届出を要する行為に係る行為の種類、場所及び施行方法
六
その他参考となるべき事項
（国立公園における認定を受けた利用拠点整備改善計画の公表）
第九条の五
法第十六条の三第六項（法第十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（国立公園における利用拠点整備改善計画の軽微な変更）
第九条の六
法第十六条の四第一項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。
一
利用拠点整備改善事業の実施主体の氏名若しくは名称、住所又は法人の代表者の氏名の変更
二
利用拠点整備改善事業の実施時期の変更
三
利用拠点整備改善計画を作成した協議会の構成員の変更又は当該協議会の構成員の氏名若しくは名称の変更
四
第三条各号に掲げる変更
五
計画期間の変更
六
前各号に掲げるもののほか、変更後の利用拠点整備改善計画が法第十六条の三第四項各号のいずれにも適合することが明らかであると認められる変更
（国定公園における協議会の公表）
第九条の七
第九条の二の規定は、法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の二第四項の規定による公表について準用する。
この場合において、第九条の二第一項第一号中「法第十六条の二第一項に規定する協議会をいう。第九条の四及び九条の六において同じ」とあるのは「法第十六条の七第一項に規定する協議会をいう。第九条の九及び第九条の十一において同じ」と読み替えるものとする。
（国定公園における利用拠点整備改善計画の認定の申請）
第九条の八
法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第一項の規定による認定の申請（以下この条において「認定の申請」という。）をしようとする者は、様式第二による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一
第九条の三第二項第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる書類
二
法第十六条第二項の協議又は同条第三項の認可を要する法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第二項第四号に規定する利用拠点整備改善事業（以下この条及び次条において「利用拠点整備改善事業」という。）に関する次に掲げる書類（運輸施設に関する国定公園事業に係る利用拠点整備改善事業にあつてはイに掲げる書類、都道府県以外の公共団体が執行する公園施設に関する国定公園事業に係る利用拠点整備改善事業にあつてはイに掲げる書類のうち第九条において準用する第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類に限る。）
イ
第九条において準用する第二条第三項第一号から第四号まで、第六号、第十二号及び第十三号に掲げる書類
ロ
公園施設を適切に管理又は経営することができることを証する書類
三
法第十六条第四項において準用する法第十条第六項の協議又は認可を要する利用拠点整備改善事業に関する第九条において準用する第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類並びに前号イ及びロに掲げる書類（同項第三号及び第四号に掲げる書類を除く。）
３
第九条の三第三項の規定は法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第一項の規定による認定について、第九条の三第四項の規定は法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第一項の規定による認定の申請について準用する。
この場合において、第九条の三第三項中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（国定公園における利用拠点整備改善計画の記載事項）
第九条の九
第九条の四の規定は、法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第二項第八号に規定する環境省令で定める事項について準用する。
（国定公園における認定を受けた利用拠点整備改善計画の公表）
第九条の十
第九条の五の規定は、法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第六項（法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定による公表について準用する。
（国定公園における利用拠点整備改善計画の軽微な変更）
第九条の十一
第九条の六の規定は、法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の四第一項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更について準用する。
この場合において、第九条の六第四号中「第三条各号に掲げる変更」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第四項第一号又は第五号に掲げる事項の変更（ただし、同号に掲げる事項の変更にあつては、令第一条第三号に掲げる宿舎に関する国定公園事業であつて、特定の者の優先的な使用を確保する仕組みを設けようとするものを除く。）及び第九条において準用する第二条第二項第一号から第三号までに掲げる事項の変更（ただし、第一号に掲げる事項の変更にあつては、公園施設の規模、色彩又は形態の変更を伴わないものに限る。）」と、同条第六号中「法第十六条の三第四項各号」とあるのは「法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第四項各号」と読み替えるものとする。
第二章　保護及び利用
（特別地域の区分）
第九条の十二
国立公園又は国定公園に関する公園計画のうち、保護のための規制に関する計画を定めるに当たつては、特別地域（特別保護地区を除く。以下同じ。）を次の各号のいずれかに掲げる地域に区分するものとする。
一
第一種特別地域（特別保護地区に準ずる景観を有し、特別地域のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域であつて、現在の景観を極力保護することが必要な地域をいう。）
二
第二種特別地域（第一種特別地域及び第三種特別地域以外の地域であつて、特に農林漁業活動についてはつとめて調整を図ることが必要な地域をいう。）
三
第三種特別地域（特別地域のうちでは風致を維持する必要性が比較的低い地域であつて、特に通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域をいう。）
（特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内における行為の許可申請書）
第十条
法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
行為の種類
三
行為の目的
四
行為の場所
五
行為地及びその付近の状況
六
行為の施行方法
七
着手及び完了の予定日
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる図面を添えなければならない。
ただし、行為の規模が大きいため、次の各号に掲げる縮尺の図面によつては適切に表示できないと認められる場合にあつては、当該行為の規模に応じて適切と認められる縮尺の図面をもつて、これらの図面に替えることができる。
一
行為の場所を明らかにした縮尺二万五千分の一程度の地形図
二
行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一程度の概況図及び天然色写真
三
行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の一程度の平面図、立面図、断面図及び意匠配色図
四
行為終了後における植栽その他修景の方法を明らかにした縮尺千分の一程度の図面
３
環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げるもののほか、法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可に関し必要があると認めるときは、当該許可の申請をした者に対し、縮尺千分の一程度の構造図その他の必要な書類の提出を求めることができる。
４
申請に係る行為（道路の新築及び農林漁業のために反復継続して行われるものを除く。）の場所の面積が一ヘクタール以上である場合又は申請に係る行為がその延長が二キロメートル以上若しくはその幅員が十メートル以上となる計画になつている道路の新築（法の規定による許可を現に受け又は受けることが確実である行為が行われる場所に到達するためのものを除く。）である場合にあつては、第一項の申請書には、第二項各号に掲げる図面のほか、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
一
当該行為の場所及びその周辺の植生、動物相その他の風致又は景観の状況並びに特質
二
当該行為により得られる自然的、社会経済的な効用
三
当該行為が風致又は景観に及ぼす影響の予測及び当該影響を軽減するための措置
四
当該行為の施行方法に代替する施行方法により当該行為の目的を達成し得る場合にあつては、当該行為の施行方法及び当該方法に代替する施行方法を風致又は景観の保護の観点から比較した結果
５
環境大臣又は都道府県知事は、第一項に規定する申請書の提出があつた場合において、申請に係る行為が当該行為の場所又はその周辺の風致又は景観に著しい影響を及ぼすおそれの有無を確認する必要があると認めたときは、申請者に対し、前項各号に掲げる事項を記載した書類の提出を求めることができる。
（特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内の行為の許可基準）
第十一条