法第十一条の二第五項の規定に基づき複数の営業所を通じて一人の旅行業務取扱管理者を選任しようとする旅行業者等（旅行業者代理業者にあつては、その代理する旅行業者）の登録業務範囲が地域限定旅行業務以外のものである場合
二
当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が一億円を超える場合
（営業所ごとの取引額の報告）
第十条の四
旅行業者等は、法第十一条の二第五項の規定に基づき複数の営業所を通じて一人の旅行業務取扱管理者を選任しようとするときは、あらかじめ、第七号様式の取引額報告書を登録行政庁に提出しなければならない。
２
旅行業者等は、法第十一条の二第五項の規定に基づき複数の営業所を通じて一人の旅行業務取扱管理者を選任した場合においては、毎事業年度終了後百日以内に、第七号様式の取引額報告書を登録行政庁に提出しなければならない。
（法第十一条の二第六項第一号の国土交通省令で定める地域）
第十条の五
法第十一条の二第六項第一号の国土交通省令で定める地域は、拠点区域とする。
（法第十一条の二第七項の国土交通省令で定める期間）
第十条の六
法第十一条の二第七項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。
（旅行業務取扱管理者試験）
第十一条
観光庁長官は、旅行業務取扱管理者試験（以下「試験」という。）の期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項を官報で公示するものとする。
第十二条
総合旅行業務取扱管理者試験の試験科目は、次のとおりとする。
一
法及びこれに基づく命令についての知識
二
旅行業約款、運送約款及び宿泊約款に関する知識
三
国内旅行実務
イ
本邦内の運送機関及び宿泊施設の利用料金その他の本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関連する料金に関する知識
ロ
その他本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関する実務処理の能力
四
海外旅行実務
イ
本邦外の運送機関の利用料金その他の本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に関連する料金に関する知識
ロ
旅券の申請手続、通関手続、検疫手続、為替管理その他の本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に必要な法令に関する知識
ハ
本邦及び主要国における出入国に必要な手続に関する実務処理の能力
ニ
主要国の観光に関する知識
ホ
本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に必要な語学に関する能力
ヘ
その他本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に関する実務処理の能力
２
国内旅行業務取扱管理者試験の試験科目は、前項第一号から第三号までに掲げる科目とする。
３
地域限定旅行業務取扱管理者試験の試験科目は、第一項第一号から第三号までに掲げる科目（観光庁長官が告示で定めるものを除く。）とする。
（受験手続）
第十三条
試験を受けようとする者は、旅行業務取扱管理者試験受験願書を観光庁長官に提出しなければならない。
２
法第十一条の三第三項の規定により試験の一部の免除を受けようとする者は、前項の受験願書に、当該試験の一部の免除を受けることができる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。
（旅行業務取扱管理者試験合格証の交付等）
第十四条
観光庁長官は、試験に合格した者に対し、第八号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証（以下「合格証」という。）を交付するものとする。
２
試験に合格した者は、合格証を滅失し、又はき損したときは、第九号様式による合格証再交付申請書を提出してその再交付を受けることができる。
３
前項の申請書には、試験に合格したことを証する書類を添付しなければならない。
４
観光庁長官は、試験科目のうちの一部の科目について合格点を得た者に対し、当該科目を文書で通知するものとする。
第十五条から第十九条まで
削除
（試験の一部免除）
第二十条
法第十一条の三第三項の国土交通省令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める試験科目を免除する。
一
国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
総合旅行業務取扱管理者試験の法及びこれに基づく命令についての知識並びに国内旅行実務
二
地域限定旅行業務取扱管理者試験に合格した者
総合旅行業務取扱管理者試験及び国内旅行業務取扱管理者試験の法及びこれに基づく命令についての知識
三
総合旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務について合格点を得た者
次回の総合旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務
四
総合旅行業務取扱管理者試験の海外旅行実務について合格点を得た者
次回の総合旅行業務取扱管理者試験の海外旅行実務
五
国内旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務について合格点を得た者
次回の国内旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務
六
地域限定旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務について合格点を得た者
次回の地域限定旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務
（掲示料金の制定基準）
第二十一条
法第十二条第二項の国土交通省令で定める基準は、旅行業務の取扱いの料金が契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとつて明確であることとする。
（旅行業約款の認可申請）
第二十二条
法第十二条の二第一項の規定により旅行業約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した旅行業約款設定（変更）認可申請書を登録行政庁に提出しなければならない。
一
氏名又は商号若しくは名称及び住所
二
登録番号及び登録年月日
三
設定し、又は変更しようとする旅行業約款（変更しようとする場合にあつては、新旧の対照を明示すること。）
四
実施予定期日
五
変更の認可の申請の場合にあつては、変更を必要とする理由
（旅行業約款の記載事項）
第二十三条
旅行業約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項
二
法第十二条の五の規定により運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供について旅行者に対して交付する書面の種類及びその表示する権利の内容
三
契約の変更及び解除に関する事項
四
責任及び免責に関する事項
五
旅行中の損害の補償に関する事項
六
保証社員である旅行業者にあつては、法第五十五条各号に掲げる事項
七
保証社員でない旅行業者にあつては、営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地並びに旅行業務に関し取引をした者は、その取引によつて生じた債権に関し当該営業保証金から弁済を受けることができること。
八
その他旅行業約款の内容として必要な事項
第二十四条から第二十七条の三まで
削除
（書面の記載事項）
第二十七条の四
法第十二条の五第三項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
旅行業務に関し取引をする者の氏名又は商号若しくは名称及び住所（当該者が旅行業者等又は旅行サービス手配業者である場合においては、氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに登録番号）
二
契約を締結する旅行業者等の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに登録番号
三
旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容
四
旅行業者等が旅行業務に関し取引をする者に支払う対価又は旅行業務の取扱いの料金に関する事項
五
当該契約に係る旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
六
当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名
七
契約締結の年月日
（情報通信の技術を利用する方法）
第二十七条の五
法第十二条の五第四項の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織（旅行業者等の使用に係る電子計算機と旅行業務に関し取引をする者（旅行者を除く。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次条第二項において同じ。）を利用する方法のうち、イ、ロ又はハに掲げるもの
イ
旅行業者等の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて旅行業務に関し取引をする者の使用に係る電子計算機に前条に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
旅行業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて旅行業務に関し取引をする者の閲覧に供し、当該旅行業務に関し取引をする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ
旅行業務に関し取引をする者の使用に係る電子計算機に記載事項を記録するためのファイルが備えられていない場合に、旅行業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（専ら当該旅行業務に関し取引をする者の用に供するものに限る。次条第二号において「顧客ファイル」という。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて旅行業務に関し取引をする者の閲覧に供する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第三十七条の五第一項第二号において同じ。）をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一
前項第一号イ又はロに掲げる方法にあつては、旅行業務に関し取引をする者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二