民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルに記録された事項を出力することにより、書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による承諾）
第六十八条
民間事業者等は、電子文書法第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、次に掲げる事項を当該交付等の相手方に示さなければならない。
一
前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（水道条例第三条及第十一条但書の規定に依る命令に関する件の廃止）
４
水道条例第三条及第十一条但書の規定に依る命令に関する件（大正十年内務省令第二十二号）は、廃止する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年五月二十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年六月二十三日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成三年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、平成五年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
４
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
５
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（水道法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第十四条の規定の施行前三月間に係る水道法第二十一条第一項に規定する健康診断については、第十四条の規定による改正後の水道法施行規則第十五条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律（平成八年法律第百七号）の一部の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
地方公共団体の水道条例又はこれに基づく規程による給水装置工事責任技術者（給水装置技術者その他類似の名称のものを含む。）の資格を有する者であって、国土交通大臣及び環境大臣が指定する講習会の課程を修了したものは、試験の全部の免除を受けることができる。
２
前項の規定により試験の全部の免除を受けようとする者は、様式第五による受験願書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣及び環境大臣（指定試験機関が受験手続に関する事務を行う場合にあっては、指定試験機関）に提出しなければならない。
一
法第二十五条の六第二項に該当する者であることを証する書類
二
写真（旅券法施行規則（令和四年外務省令第十号）別表第一に定める要件を満たしたもの。）
三
附則様式第一による給水装置工事主任技術者試験全部免除申請書
四
前項の規定に該当する者であることを証する書類
附則様式第一
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律（平成八年法律第百七号。以下「改正法」という。）の一部の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
（旧指定給水装置工事事業者に関する経過措置）
第二条
改正法附則第二条第二項の規定により指定給水装置工事事業者の指定を受けた者とみなされたものについて、この省令による改正後の水道法施行規則第三十六条の規定を適用する場合においては、平成十一年三月三十一日までの間、同条第一号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は地方公共団体の水道条例若しくはこれに基づく規程による給水装置工事責任技術者（給水装置工事技術者その他類似の名称のものを含む。）の資格を有する者（以下「給水装置工事責任技術者等」という。）」と、同条第四号及び第六号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は給水装置工事責任技術者等」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水道法施行規則第十四条第三号（同令第五十二条及び第五十四条において準用する場合を含む。）に規定する講習を修了している者については、この省令による改正後の同号に規定する者とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（新規専用水道に関する届出）
第二条
水道法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百号）附則第二条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
設置者の住所及び氏名（法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
水道事務所の所在地
三
水の供給を受ける者の数及び地域に関する事項
四
一日最大給水量及び一日平均給水量
五
水源の種別及び取水地点
六
水源の水量の概算及び水質試験の結果
七
水道施設の概要
八
水道施設の位置（標高及び水位を含む。）、規模及び構造
九
浄水方法
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第七条の二の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の第十四条第三号の登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。
この省令による改正後の第十四条の六第二項の規定による登録講習の実施に関する計画の届出及び第十四条の八の規定による登録講習の業務に関する規程の届出についても、同様とする。
第三条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水道法施行規則第十四条第三号の指定を受けている者は、この省令の施行の日にこの省令による改正後の同号に規定する登録を受けた者とみなす。
第四条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水道法施行規則第十四条第三号の指定を受けている者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者は、この省令による改正後の同号に規定する者とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一及び二
略
三
水道法施行規則第十四条の四第一項第二号イ及び第四十条第一号
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２