経営の分離をする事業を経営することとなる者（以下この条において「新事業者」という。）
六
新事業者に対して当該旅客会社が出資をしようとする場合にあつては、その内容
七
新事業者が承継する当該旅客会社の財産の概要及びその価格の見込み
八
新事業者に採用されることとなる当該旅客会社の職員の数
九
その他必要な事項
３
旅客会社は、施行法第二十一条第二項後段の規定による変更の承認を申請しようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を運輸大臣に提出するものとする。
４
施行法第二十一条第二項の規定による承認を受けた旅客会社は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、当該各号に定める事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。
一
新事業者に対して出資をした場合
当該出資の種類及び価格
二
新事業者が当該旅客会社の財産を承継した場合
当該財産の概要及びその価格
三
当該旅客会社の職員が新事業者に採用された場合
当該職員の数
四
新事業者により当該事業が開始された場合
当該事業の開始日並びに当該事業の種類及び範囲の概要
５
前各項の規定により運輸大臣に提出すべき書類は、当該旅客会社の本店の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。
６
地方運輸局長は、前項の規定により運輸大臣に提出する書類を受け付けた場合において、当該旅客会社が経営する一般自動車運送事業に係る路線又は事業区域が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該路線又は事業区域の存する土地を管轄する他の地方運輸局長に通知をするものとする。
（一般旅客定期航路事業の事業計画等に関する経過措置等）
第十二条
施行法第二十二条第二項の規定により旅客会社が提出する書類には、海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第二条第一項第七号（同号ロに係る部分に限る。）及び第八号に掲げる事項を記載した書類を添付するものとする。
２
施行法第二十二条第三項の運輸省令で定める書類のうち運賃及び料金の実施に係るものは、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
当該運賃を適用する航路（航路図をもつて明示すること。）
二
使用旅客船の明細（海上運送法施行規則第一号様式による。）
三
当該運賃及び料金の額
３
施行法第二十二条第三項の運輸省令で定める書類のうち運送約款の実施に係るものは、当該運送約款を記載した書類とする。
４
施行法第二十二条第二項及び第三項に規定する運輸大臣の権限で次に掲げるものは、当該一般旅客定期航路事業に係る航路の拠点を管轄する地方運輸局長（次項において「所轄地方運輸局長」という。）に委任する。
一
総トン数千トン未満の船舶のみをもつて営む一般旅客定期航路事業及び当該事業に係る航路が一の地方運輸局の管轄区域内に存する一般旅客定期航路事業に関する権限
二
前号に掲げる事業以外の一般旅客定期航路事業に関する権限で施行法第二十二条第三項（運賃に係る届出（割引運賃に係るものを除く。）に係る部分を除く。）に規定するもの
５
施行法第二十二条第二項及び第三項の規定により運輸大臣に提出すべき書類は、所轄地方運輸局長を経由して提出するものとする。
（納付金に係る承継法人の負担額の算定方法）
第十三条
次の各号に掲げる承継法人は、施行法第二十八条第一項の規定により清算事業団が昭和六十二年度及び六十三年度において納付義務を負うこととなる同項に規定する納付金（以下「納付金」という。）について、それぞれ当該各号に定める算式により算定した金額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を当該各年度において負担するものとする。
一
承継法人のうち次号及び第三号に掲げる法人並びに改革法第十一条第一項の規定により試験研究に関する業務を引き継がせるものとして運輸大臣が指定する法人以外のもの
Ａ×（Ｙ×α×β）／（Ｂ＋（Ｘ－Ｃ）×α×β）
二
改革法第十二条第一項に規定する北海道旅客会社等
Ａ×（Ｙ×α×β）／（Ｂ＋（Ｘ－Ｃ）×α×β）×（１）／（２）
三
新幹線鉄道保有機構
Ａ×（Ｂ＋（Ｙ－Ｃ）×α×β）/（Ｂ＋（Ｘ－Ｃ）×α×β）
この場合において、
Ａは、昭和六十二年度及び六十三年度の各年度における納付金の額
Ｂは、昭和六十一年三月三十一日現在において日本国有鉄道が所有する固定資産及び同日現在において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号。以下「旧法」という。）第二条第七項の規定の適用を受ける固定資産のうち旧法附則第十八項の規定の適用を受けるもの（以下「特定固定資産」という。）に係る納付金算定標準額（同項の規定により読み替えて適用される旧法附則第十七項の規定により算定した額をいう。）の合計額
Ｃは、旧法第十一条第一項の規定により決定された特定固定資産の価格の合計額
Ｘは、昭和六十二年三月三十一日現在において日本国有鉄道が所有する固定資産及び同日現在において旧法第二条第七項の規定の適用を受ける固定資産に係る同年四月一日現在における承継法人、清算事業団又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額から当該会計における減価償却累計額を減じて得た額の合計額
Ｙは、第一号から第三号までに掲げる各承継法人について、昭和六十二年四月一日現在においてそれぞれその所有する固定資産（改革法第二十四条第一項第四号に掲げる鉄道施設に係るものを除く。）及び日本鉄道建設公団から有償で借り受けている固定資産に係る当該承継法人又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額から当該会計における減価償却累計額を減じて得た額の合計額
αは、昭和六十一年三月三十一日現在において日本国有鉄道が所有する固定資産のうち旧法第二条第二項に規定するもの（同条第五項及び第六項並びに旧法附則第十六項に規定するものを除く。）及び同日現在において旧法第二条第七項の規定の適用を受ける固定資産（以下「納付対象固定資産」という。）に係る日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額の合計額から旧法附則第十八項の規定の適用を受ける固定資産に係る日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額の合計額を減じて得た額を、同日現在において日本国有鉄道が所有する固定資産及び同日現在において旧法第二条第七項の規定の適用を受ける固定資産に係る日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額の合計額から旧法附則第十八項の規定の適用を受ける固定資産に係る日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額の合計額を減じて得た額で除して得た数値
βは、納付対象固定資産に係る納付金算定標準額（旧法第四条第五項、旧法附則第十七項（旧法附則第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、旧法附則第十九項、旧法附則第二十項又は地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十二号）附則第五項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第四条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第十八項の規定により算定した額をいう。）の合計額から特定固定資産に係る納付金算定標準額（同項の規定により読み替えて適用される旧法附則第十七項の規定により算定した額をいう。）の合計額を減じて得た額を、旧法第十一条第一項の規定により決定された納付対象固定資産の価格の合計額から同項の規定により決定された特定固定資産の価格の合計額を減じて得た額で除して得た数値
（戦傷病者特別援護法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
施行法第百四条の規定による改正前の戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第二十三条第一項の規定により日本国有鉄道が昭和六十年度及び六十一年度に行つた取扱いに係る同条第三項の規定による国の負担金は、清算事業団に交付する。
２
前項の場合において、国の負担方法その他の事項については、戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令（昭和四十年運輸省令第十六号）の規定を準用する。
この場合において、同令第一条中「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社（以下「旅客会社」という。）」とあるのは「日本国有鉄道」と、「旅客会社が定める」とあるのは「日本国有鉄道が定めていた」と、同令第二条各号列記以外の部分中「旅客会社」とあるのは「日本国有鉄道清算事業団」と、同条第一号中「旅客会社」とあるのは「日本国有鉄道」と、同令別紙中「旅客鉄道株式会社社長名」とあるのは「日本国有鉄道清算事業団理事長名」と読み替えるものとする。
（日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の廃止に伴う経過措置）
第十五条
清算事業団は、施行法附則第二十三条第一項に規定する特定地方交通線（以下「特定地方交通線」という。）の運営に要する費用に相当する金額のうち運輸大臣が定めるところにより算定した金額を関係旅客会社（施行法第三条第一項の規定により当該特定地方交通線について鉄道事業法第三条第一項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなされた旅客会社をいう。以下同じ。）に対し支払わなければならないものとする。
２
清算事業団は、各年度、前項の規定により当該年度において支払うべきものと見込まれる金額として清算事業団の予算で定める金額を関係旅客会社に対し支払うものとする。
３
第一項の規定により当該年度において清算事業団が関係旅客会社に対し支払うべきであつた金額と前項の規定により清算事業団が関係旅客会社に対し支払つた金額との調整は、当該年度の翌々年度までに、清算事業団の予算で定めるところにより行うものとする。
４
施行法附則第二十三条第八項の規定による認定を受けようとする者（以下「認定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を運輸大臣に提出するものとする。
一
認定申請者及び鉄道施設を貸し付け、又は譲渡しようとする旅客会社の氏名又は名称及び住所
二
経営しようとする鉄道事業法第二条第一項の鉄道事業の種別
三
廃止される特定地方交通線の名称及び区間
四
貸付け又は譲渡を受ける予定日
５
前項の申請書には、施行法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた施行法第百十条の規定による廃止前の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和五十五年法律第百十一号。以下「旧法」という。）第九条第二項に規定する会議において、認定申請者が当該特定地方交通線に代わる輸送の確保のため必要となる鉄道事業を経営することについて協議が調つたことを証する書類を添付するものとする。
６
第四項の申請は、当該認定に係る鉄道事業についての鉄道事業法第三条第一項の規定による免許の申請と同時にしなければならない。
７
第四項の規定により運輸大臣に提出すべき申請書は、当該申請に係る特定地方交通線の存する区域を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。
８
施行法附則第二十三条第十二項から第十四項までの規定により日本鉄道建設公団の業務が行われる場合には、日本鉄道建設公団法施行規則（昭和三十九年運輸省令第二十六号）第七条第一項第五号中「大改良」とあるのは「大改良及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号。以下「施行法」という。）附則第二十三条第十二項から第十四項までに規定する鉄道施設の建設」と、同項第六号中「鉄道施設」とあるのは「鉄道施設（施行法附則第二十三条第十二項から第十四項までに規定する鉄道施設を除く。）」と、同令第八条の二中「その他の業務」とあるのは「施行法附則第二十三条第十二項から第十四項までの業務と、その他の業務」とする。
（通運事業法の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
施行法附則第二十五条第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
従前の事業の種別、業務の範囲及び取扱駅
２
前項の届出書には、通運事業法施行規則（昭和二十五年運輸省令第九号）第二条第二項第一号に掲げる事業計画を添付するものとする。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。