第五条各号に掲げる書類の内容が既に法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで又は第三十七条第一項から第五項までの規定による主務大臣の登録を受け、提出している鉱工業品等認証省令第五条各号の書類又は電磁的記録認証省令第五条各号の書類の内容と同一であるとき。
（事業承継の届出）
第八条
法第四十三条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第五による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該者は、その譲り受けた登録証を返納しなければならない。
２
前項の場合において、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該届出をした者に対し、交付するものとする。
第三章　認証の業務
（認証に係る審査の実施時期及び頻度）
第九条
法第三十三条第二項（法第三十七条第七項において準用する場合を含む。）の審査は、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、同表の中欄に掲げる審査を、同表の下欄に掲げる時期に行うものとする。
一　役務提供事業者から認証を行うことを求められたとき
第十一条及び第十二条の審査
求められた後遅滞なく
二　国内登録認証機関から役務に係る認証を受けた者（以下「被認証者」という。）から事務所又は事業場を変更し、又は追加する場合に、当該事務所又は事業場において提供する既に認証を受けている役務の認証を行うことを求められたとき
第十一条及び第十二条の審査（当該事務所又は事業場に関するものに限る。）
求められた後遅滞なく
三　役務に係る日本産業規格に種類又は等級が定められている場合であって、被認証者から当該種類又は等級の変更又は追加に係る役務の認証を行うことを求められたとき
第十一条及び第十二条の審査（当該種類又は等級に関するものに限る。）の全部又は一部
求められた後遅滞なく
四　被認証者が認証に係る役務の内容を変更し、若しくは追加し、又はその品質管理体制を変更しようとするとき
第十一条及び第十二条の審査（ただし、当該変更により当該役務が日本産業規格に適合しなくなるおそれのないときには、役務評価及び現地調査又はこれに類する調査（以下「現地調査等」という。）の全部又は一部を省略することができる。）
当該変更又は追加が行われるまで
五　認証に係る日本産業規格が改正された場合であって、当該改正により、認証に係る役務が日本産業規格に適合しなくなるおそれのあるとき又は被認証者の品質管理体制を変更する必要があるとき
第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部
当該改正後一年以内
六　第三者から認証に係る役務が日本産業規格に適合しない旨又は被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合しない旨の申立てを受けた場合であって、その蓋然性が高いとき
第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部
当該事実を把握した後速やかに
七　国内登録認証機関が第十五条第七項に規定する通知を行ったとき
第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部
通知を行った日から一年以内
八　四の項から七の項までに掲げるもののほか、認証に係る役務が日本産業規格に適合せず、若しくは被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合せず、又は適合しないおそれのある事実を把握したとき
第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部
当該事実を把握した後速やかに
第十条
前条の規定にかかわらず、国内登録認証機関は、被認証者に対して定期的に、次条及び第十二条の審査を行うものとする。
ただし、国内登録認証機関がその必要がないと認めたときは、役務評価（主務大臣が告示で定めるものを除く。）及び品質管理体制の審査（主務大臣が告示で定めるものを除く。）の一部を省略することができる。
２
前項の審査は、三年（主務大臣が告示で定める役務の認証に係るものである場合にあっては、主務大臣が告示で定める期間）ごとに一回以上の頻度で行うものとする。
ただし、国内登録認証機関が、役務の認証の全部又は一部の取消しを受けた者に対して再び当該取消しを受けた役務の認証を行った場合にあっては、前項の審査は、当該認証を行った後三年間は一年ごとに一回以上の頻度で行うものとする。
（認証に係る審査の方法）
第十一条
法第四十五条第二項第一号の審査の方法のうち役務評価は、次の各号に掲げる役務に対して行うものとする。
一
被認証者等（被認証者及び国内登録認証機関に対して認証を行うことを求めた者（以下「認証依頼者」という。）をいう。以下同じ。）が提供する役務の提供の過程を代表するもの（主務大臣が告示で定める役務の認証を行おうとする場合にあっては、主務大臣が告示で定める役務）
二
国内登録認証機関が無作為に抽出したもの
三
認証を行おうとする役務に係る日本産業規格に定める全ての役務評価を行うために必要な数（主務大臣が告示で定める役務の認証を行おうとする場合にあっては、主務大臣が告示で定める数以上の数）
２
前項第二号の抽出が被認証者等の品質管理体制の現地調査等を行う前に行われた場合であって、当該抽出後に被認証者等の品質管理体制について当該被認証者等が提供する役務の日本産業規格への適合性の審査に影響を及ぼすような変更があった場合には、当該役務評価の結果を用いて審査してはならない。
第十二条
法第四十五条第二項第一号の審査の方法のうち品質管理体制に対する審査は、認証に係る役務に係る被認証者等の社内規格その他役務の提供に関する書類を調査するとともに、当該役務を提供する全ての事務所又は事業場（主務大臣が告示で定める役務の認証を行おうとする場合にあっては、主務大臣が告示で定める数以上の事務所又は事業場）に対し現地調査等を行うことにより、第二条に規定する事項が確実に行われているかどうかを確認するものとする。
第十三条
国内登録認証機関は、第九条の表の一の項の審査をした結果、役務が日本産業規格に適合し、かつ、認証依頼者の品質管理体制が第二条の基準を全て満たしていることを確認し、認証を行うものとする。
（認証に係る公表の基準）
第十四条
法第四十五条第二項第二号の公表は、次の表の第一欄に掲げる場合に応じ、同表の第二欄に掲げる事項を、同表の第三欄に掲げる時期に、同表の第四欄に掲げる期間行うものとする。
一　役務の認証を行った場合
一　認証契約（役務の認証に係る契約をいう。以下同じ。）を締結した期日及び認証番号
二　被認証者の氏名又は名称及び住所
三　認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。）
四　役務の名称
五　認証に係る事務所又は事業場の名称及び所在地
六　法第三十三条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法
七　認証に係る法の根拠条項
遅滞なく
認証契約が終了する日まで
二　国内登録認証機関が次条第二項に規定する請求を行った場合
一　請求を行った期日及び認証番号
二　請求を行った認証に係る一の項第二欄の第二号から第七号までに掲げる事項
三　請求を行った理由
直ちに
請求を取り消す旨の通知を行った日、認証の取消しを行った日又は認証契約が終了した日まで
三　国内登録認証機関が役務の認証の全部又は一部を取り消した場合
一　取り消した期日及び認証番号
二　取り消した認証に係る一の項第二欄の第二号から第七号までに掲げる事項
三　取り消した理由
直ちに
取り消した期日から一年間
四　認証契約が終了した場合
一　認証契約が終了した期日及び認証番号
二　終了した認証契約に係る一の項第二欄の第二号から第七号までに掲げる事項
遅滞なく
終了した期日から一年間
２
前項の公表は、同項の表の第二欄に掲げる内容を国内登録認証機関の認証を行う全ての事務所（外国にある事務所を含む。第二十一条において同じ。）で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行わなければならない。
（違法な表示等に係る措置の基準）
第十五条
国内登録認証機関は、被認証者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該被認証者に対し、これを是正し、及び必要となる予防措置を講じるように請求するものとする。
一
品質管理体制が第二条の基準に適合していないとき。
二
認証に係る役務以外の役務に関する役務関係書面（法第三十三条第一項の役務関係書面をいう。以下同じ。）に当該登録認証機関に係る法第三十三条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を付しているとき。
三
認証に係る役務以外の役務の広告に、当該役務が認証を受けていると誤解されるおそれのある方法で、当該登録認証機関に係る法第三十三条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を使用しているとき。
四
被認証者に係る広告に、当該登録認証機関の認証に関し、第三者を誤解させるおそれのある内容があるとき。
２
国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合には、認証を取り消し、又は速やかに、被認証者に対して、法第三十三条第一項の表示（これと紛らわしい表示を含む。以下次項第二号、第六項及び次条第一項第二号において同じ。）の使用の全部若しくは一部を行わないように請求するものとする。
一
被認証者が提供した役務が法第四十五条第二項第三号の場合に該当するとき。
二
被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合していない場合であって、その内容が、認証に係る役務が日本産業規格に適合しなくなるおそれのあるときその他重大なものであるとき。
三
前項の請求に被認証者が適確に、又は速やかに応じなかったとき。
３
国内登録認証機関は、前項の請求をする場合には、被認証者に対し、次に掲げる事項を記載した文書により通知するものとする。
一
請求の対象となる被認証者の事務所又は事業場及び役務の範囲
二