航空機製造事業法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　事業
（第二条の二―第五条）
第三章　航空機
（第六条―第十条）
第四章　航空機用機器
（第十一条―第十四条）
第五章　航空工場検査官及び航空工場検査員
（第十五条・第十六条）
第六章　雑則
（第十六条の二―第二十一条）
第七章　罰則
（第二十一条の二―第二十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、航空機及び航空機用機器の製造及び修理の事業の事業活動を調整することによつて、国民経済の健全な運行に寄与するとともに、航空機及び航空機用機器の製造及び修理の方法を規律することによつて、その生産技術の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「航空機」とは、人が乗つて航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船その他政令で定める航空の用に供することができる機械器具をいう。
２
この法律において「航空機用機器」とは、左に掲げる物をいう。
一
航空機用原動機
二
航空機用プロペラ
三
前二号に掲げる物の外、航空機の一部を構成し、又はこれに装備される機械器具であつて、政令で定めるもの
３
この法律において「特定機器」とは、左に掲げる物をいう。
一
前項第一号及び第二号に掲げる航空機用機器
二
前項第三号に掲げる航空機用機器であつて、政令で定めるもの
第二章　事業
（事業の許可）
第二条の二
航空機（経済産業省令で定める滑空機を除く。第十七条第一項を除き、以下同じ。）又は特定機器の製造又は修理（改造を含み、経済産業省令で定める軽微な修理並びに航空運送事業者又は航空機使用事業者の自家修理及びこれに準ずるものを除く。以下同じ。）の事業を行おうとする者は、経済産業省令で定める航空機又は特定機器の製造又は修理の事業の区分に従い、工場ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
（許可の申請）
第二条の三
前条の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二
事業の区分
三
前号の事業の用に供する特定設備（航空機又は特定機器の製造又は修理のための設備であつて、前条の経済産業省令で定める区分に応じて経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）の種類及び能力別の数
四
工場の所在地
２
前項の申請書には、事業計画書、事業収支見積書その他経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。
（許可の欠格事由）
第二条の四
次の各号のいずれかに該当する者は、第二条の二の許可を受けることができない。
一
この法律の規定に違反して一年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第二条の十三第二項の規定により第二条の二の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（許可の基準等）
第二条の五
経済産業大臣は、第二条の二の許可の申請が左の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一
当該事業の用に供する特定設備が経済産業省令で定める生産技術上の基準に適合すること。
二
その許可をすることによつて当該航空機又は特定機器の製造又は修理の能力が著しく過大にならないこと。
三
その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
２
経済産業大臣は、武器を装備し、又は搭載する構造を有する航空機の製造又は修理の事業について第二条の二の許可をするときは、あらかじめ、防衛大臣の意見を聴かなければならない。
（許可証）
第二条の六
経済産業大臣は、第二条の二の許可をしたときは、許可証を交付する。
２
許可証には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一
許可の年月日及び許可の番号
二
氏名又は名称及び住所
三
事業の区分
四
前号の事業の用に供する特定設備の種類及び能力別の数
五
工場の所在地
（承継）
第二条の七
第二条の二の許可を受けた者（以下「許可事業者」という。）が当該許可に係る事業の全部を譲り渡し、又は許可事業者について相続、合併若しくは分割（当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、許可事業者の地位を承継する。
２
前項の規定により許可事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（事業の区分の変更）
第二条の八
許可事業者は、第二条の六第二項第三号の事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
但し、その変更が二以上の事業の区分に係る許可事業者の一部の区分の事業の廃止であるときは、この限りでない。
２
第二条の五の規定は、前項の許可に準用する。
（許可事業者の設備）
第二条の九
許可事業者は、当該事業の用に供する特定設備を第二条の五第一項第一号の生産技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
２
経済産業大臣は、当該事業の用に供する特定設備が第二条の五第一項第一号の生産技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可事業者に対し、その生産技術上の基準に適合するように当該特定設備を修理し、又は改造すべきことを命ずることができる。
第二条の十
許可事業者は、当該事業の用に供する特定設備を新設し、増設し、又は改造しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２
第二条の五の規定は、前項の許可に準用する。
（工場の移転）
第二条の十一
許可事業者は、第二条の六第二項第五号の事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２
第二条の五第一項第一号の規定は、前項の許可に準用する。
（許可の失効）
第二条の十二
許可事業者がその事業を廃止したときは、許可は、その効力を失う。
（許可の取消等）
第二条の十三
経済産業大臣は、許可事業者が正当な事由がないのに、一年以内にその事業を開始せず、又は一年以上引き続きその事業を休止したときは、第二条の二の許可を取り消すことができる。
２
経済産業大臣は、許可事業者が左の各号の一に該当するときは、第二条の二の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一
第二条の四第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第二条の八第一項、第二条の十第一項又は第二条の十一第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。
三
第十六条の二第一項の条件に違反したとき。
四
不正な手段により第二条の二の許可を受けたとき。
（事業の届出等）
第三条
第二条の二の経済産業省令で定める滑空機又は特定機器以外の航空機用機器の製造又は修理の事業を行おうとする者は、工場ごとに、左に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
事業の種類
三
工場の所在地
２
前項の届出書には、事業計画書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
３
第二条の七の規定は、第一項の届出書を提出した者（以下「届出事業者」という。）に準用する。
（届出事業者の設備）
第三条の二
届出事業者であつて、特定機器以外の航空機用機器の製造又は修理の事業を行うものは、特定機器以外の航空機用機器の製造又は修理のための設備で、その製造又は修理の事業の種類ごとに経済産業省令で定めるものであつて、当該事業の用に供するものを経済産業省令で定める生産技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
２
第二条の九第二項の規定は、前項の設備に準用する。
（氏名等の変更）
第四条
許可事業者は、第二条の六第二項第二号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
２
届出事業者は、第三条第一項の届出書に記載した事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（事業の廃止の届出）
第五条
許可事業者又は届出事業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第三章　航空機
（製造の方法）
第六条
航空機の製造に係る許可事業者は、経済産業大臣の認可を受けた製造の方法によるのでなければ、航空機の製造をしてはならない。
但し、試験的に製造をする場合その他経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２
経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る製造の方法が経済産業省令で定める生産技術上の基準に適合すると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
第七条
経済産業大臣は、航空機の製造に係る許可事業者が前条第一項の認可を受けた方法によらないで航空機の製造をしていると認めるときは、許可事業者に対し、その認可を受けた方法によつてその製造をすべきことを命ずることができる。
但し、同項但書に規定する場合は、この限りでない。
（製造の確認）
第八条
航空機の製造に係る許可事業者は、第六条第一項の認可を受けた製造の方法ごとに、経済産業省令で定める資格を有する者のうちから航空検査技術者を選任し、その製造に係る航空機が当該認可を受けた製造の方法により製造されたものであることについて、当該航空検査技術者に確認をさせなければならない。
２