有害液体物質排出防止設備その他の有害液体物質の不適正な排出の防止のための機器の取扱い、点検及び整備に関する事項
五
有害液体物質記録簿への記載、有害液体物質記録簿の保管その他の有害液体物質記録簿に関する事項
六
廃有害液体物質等処理施設の利用に関する事項
七
有害液体物質の不適正な排出の防止のため船員の遵守すべき事項の周知及び教育に関する事項
（海洋汚染防止規程）
第十二条の二の二十九
第十一条の二及び前条の規定は、海洋汚染防止規程について準用する。
この場合において、第十一条の二第一項第二号中「油濁防止規程」とあり、前条第一項第二号中「有害液体汚染防止規程」とあるのは、「海洋汚染防止規程」と読み替えるものとする。
（有害液体物質記録簿）
第十二条の二の三十
法第九条の五第二項の有害液体物質の排出その他有害液体物質の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の有害液体物質記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる有害液体物質の排出その他有害液体物質の取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。
有害液体物質の排出その他有害液体物質の取扱いに関する作業
事項
一　貨物の積込み
１　積込みの場所
２　貨物を積み込んだ貨物艙の識別記号並びに当該貨物の名称及び分類（令別表第一に掲げるＸ類物質等、Ｙ類物質等又はＺ類物質等の別をいう。以下この表において同じ。）
二　船内における貨物の移替え
１　移し替えた貨物の名称及び分類
２　貨物を移し出した貨物艙及び貨物を移し入れた貨物艙の識別記号
３　貨物を移し出した貨物艙が空になつたかどうかの別
４　貨物を移し出した貨物艙が空になつていない場合には、当該貨物艙に残留する貨物の量
三　貨物の取卸し
１　取卸しの場所
２　貨物を取り卸した貨物艙の識別記号
３　貨物を取り卸した貨物艙が空になつたかどうかの別及び次に掲げる事項
（１）　空になつた場合には、取卸し及び吸排が手引書（技術基準省令第三十条に規定する手引書をいう。以下この表において同じ。）に従つて行われたことを確認したかどうかの別
（２）　空になつていない場合には、当該貨物艙に残留する貨物の量
４　手引書において、予備洗浄（令別表第一の六第一号ロ（２）又は第二号ロに規定する方法により貨物艙を洗浄することをいう。以下この表において同じ。）を行わなければならないとされているかどうかの別
四　予備洗浄
１　洗浄した貨物艙の識別記号並びに当該貨物艙に積載されていた貨物の名称及び分類
２　洗浄方法
３　洗浄水の処分方法
五　予備洗浄以外の貨物艙の洗浄
１　洗浄した時刻、貨物艙の識別記号並びに当該貨物艙に積載されていた貨物の名称及び分類
２　洗浄方法
３　洗浄水の排出又は処分の方法
六　洗浄水の排出
１　洗浄水を排出したタンクの識別記号及び次に掲げる事項
（１）　貨物艙の洗浄中に洗浄水を排出した場合には、排出時の排出率
（２）　洗浄水を移し入れたタンクから排出した場合には、排出した量及び排出時の排出率
２　排出を開始した時刻及び完了した時刻
３　排出中の船舶の速力
七　貨物艙への水バラストの積込み
１　水バラストを積み込んだ貨物艙の識別記号
２　水バラストの積込みを開始した時刻
八　貨物艙からの水バラストの排出又は処分
１　水バラストを排出し、又は処分した貨物艙の識別記号
２　水バラストを排出したか受入施設へ処分したかの別
３　水バラストの排出又は処分を開始した時刻及び完了した時刻
４　排出中の船舶の速力
九　事故その他の理由による例外的な有害液体物質の排出
１　排出の時刻
２　排出された有害液体物質の名称、分類及び概量
３　排出の状況
２
前項の規定によるほか、ストリッピング装置（技術基準省令第二十七条第一項に規定するストリッピング装置をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事項を有害液体物質記録簿に記載しなければならない。
一
ストリッピング装置が故障した時刻及び故障の状態
二
ストリッピング装置の故障の原因
三
ストリッピング装置が作動可能な状態になつた時刻
３
第一項の表の下欄に掲げる事項が、電磁的記録に記録される場合は、当該記録をもつて法第九条の五第二項に規定する有害液体物質記録簿への記載に代えることができる。
この場合において、当該電磁的記録は、当該有害液体物質記録簿とみなす。
４
第一項に規定する有害液体物質記録簿への記載は、第一号の四の四様式によることとする。
５
法第九条の五第二項に規定する者は、第一項の表の上欄に掲げる作業が受入施設を利用して行われた場合は、その都度、当該利用に関する事実を証する書類を有害液体物質記録簿に添付しなければならない。
（未査定液体物質の輸送の届出）
第十二条の二の三十一
法第九条の六第二項の規定により未査定液体物質の輸送の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二
当該未査定液体物質を輸送する船舶の船舶番号、船名、総トン数及び航行区域
三
当該未査定液体物質の名称、構造式又は示性式及び量
四
当該未査定液体物質の積込港及び揚荷港並びに当該未査定液体物質を輸送する船舶の航行経路
五
輸送予定年月日
六
荷送人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
第二節　登録確認機関
（登録の申請）
第十二条の二の三十二
法第九条の七（法第九条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定による登録（以下この節において「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
確認業務を行おうとする事業場の名称及び所在地
三
前号の事業場ごとの確認員の数
四
確認業務を開始しようとする日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）、個人である場合には、住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）
二
確認業務に用いる法第九条の七第二項第一号に規定する機器の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
三
確認員が法別表第一に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを証する書類
四
登録申請者が法第九条の七第二項第三号及び第三項各号に該当しないことを信じさせるに足る書類
（登録確認機関登録簿の記載事項）
第十二条の二の三十三
法第九条の七第四項第四号（法第九条の八第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
確認業務を行う事業場の名称
二
確認業務を開始しようとする日
（登録事項の変更の届出）
第十二条の二の三十四
登録確認機関は、法第九条の十の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、海上保安庁長官に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする日
三
変更を必要とする理由
（確認業務規程の認可の申請）
第十二条の二の三十五
登録確認機関は、法第九条の十一第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る確認業務規程を添付して、海上保安庁長官に提出しなければならない。
２
登録確認機関は、法第九条の十一第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該認可に係る確認業務規程（変更に係る部分に限る。）を添付して、海上保安庁長官に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更を必要とする理由
（確認業務規程の記載事項）
第十二条の二の三十六
法第九条の十一第三項の国土交通省令で定める確認業務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
確認の申請の受理に関する事項
二
確認業務の料金に関する事項
三
確認業務の実施方法に関する事項
四
事前処理確認済証の交付に関する事項
五
確認事務に関する秘密の保持に関する事項
六
確認事務に関する公正の確保に関する事項
七
その他確認業務の実施に関し必要な事項
（確認員の選任の届出等）
第十二条の二の三十七
登録確認機関は、法第九条の十二第一項前段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
確認員の氏名、生年月日及び経歴
二
前号の者が確認業務を行う事業場の名称及び所在地
２
登録確認機関は、確認員について前項各号に掲げる事項に変更があつたとき、又は確認員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を届け出なければならない。
（電磁的記録に記録された事項の表示方法）
第十二条の二の三十八
法第九条の十四第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第十二条の二の三十九
法第九条の十四第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録確認機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二