第一項及び前項の規定により放射性同位元素等、放射性輸送物等、低比放射性同位元素等又は低比放射性同位元素等が収納されているコンテナ若しくはタンクを運搬する場合には、専用積載で運搬しなければならず、また、第八条第一項又は前条第七項の規定にかかわらず、それらの表面（放射性同位元素等及び低比放射性同位元素等の表面を除く。）の二箇所（コンテナ又はタンクにあつては、当該コンテナの四側面又は当該タンクの表面の四箇所）に告示で定める標識を付さなければならない。
（運搬の安全の確認）
第十九条
放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百五十九号）第十六条（同令第十九条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の放射性同位元素等として国土交通省令で定めるものは、ＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物として運搬される放射性同位元素等とする。
第二十条
法第十八条第二項の国土交通大臣の確認（以下「運搬の安全の確認」という。）を受けようとする者は、運搬前に、運搬に関する計画書を国土交通大臣に提出しなければならない。
第二十一条
国土交通大臣は、運搬の安全の確認をしたときは、確認証を交付するものとする。
（報告徴収）
第二十二条
国土交通大臣は、法第十八条第一項、第二項及び第四項の規定の施行に必要な限度で、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者に対し、放射性同位元素等の運搬の状況その他の事項について報告させることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、原子力基本法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（昭和五十四年一月四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第五十二号）の施行の日（昭和五十六年五月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成元年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（放射性同位元素等車両運搬規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第八条の規定による改正後の放射性同位元素等車両運搬規則の規定は、施行日以後に開始される放射性同位元素等の運搬について適用し、同日前に開始される放射性同位元素等の運搬については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に運搬されている放射性同位元素等又は核燃料物質等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
２
第一条の規定による改正前の放射性同位元素等車両運搬規則又は第二条の規定による改正前の核燃料物質等車両運搬規則の定めるところにより、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「放射線障害防止法」という。）第十八条の二第二項又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）第五十九条の二第二項（第六十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する確認（放射線障害防止法第四十一条の十一第一項又は原子炉等規制法第六十一条の四十三第一項に定める指定運搬方法確認機関が行う確認を含む。）を受けて施行日以後開始される放射性同位元素等又は核燃料物質等の運搬については、第一条の規定による改正後の放射性同位元素等車両運搬規則又は第二条の規定による改正後の核燃料物質等車両運搬規則の規定にかかわらず、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第五十九号）の施行の日（平成七年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（放射性同位元素等車両運搬規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に運搬されている放射性同位元素等については、当該運搬が終了するまでの間は、第三条の規定による改正後の放射性同位元素等車両運搬規則（以下この条において「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
施行日前に第三条の規定による改正前の放射性同位元素等車両運搬規則の定めるところにより、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下この条において「放射線障害防止法」という。）第十八条の二第二項に規定する確認（放射線障害防止法第四十一条の十一第一項に定める指定運搬方法確認機関が行う確認を含む。）を受けて、施行日以後運搬される放射性同位元素等については、当該運搬が終了するまでの間は、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
国土交通大臣は、施行日前においても、新規則の定めるところにより、放射線障害防止法第十八条の二第二項の確認を行うことができる。
（罰則に関する経過措置）
第六条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
（放射性同位元素等車両運搬規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に運搬されている放射性同位元素等については、当該運搬が終了するまでの間は、第一条の規定による改正後の放射性同位元素等車両運搬規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
（放射性同位元素等車両運搬規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に運搬されている放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第二条第四項に規定する放射線発生装置から発生した同条第一項に規定する放射線によつて汚染された物については、当該運搬が終了するまでの間は、第二条の規定による改正後の放射性同位元素等車両運搬規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条（放射性同位元素等車両運搬規則第十八条第三項の改正規定に限る。）、第七条、第十一条及び第十二条の規定
原子力規制委員会設置法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年四月一日）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年一月一日（次項において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の放射性同位元素等車両運搬規則及び核燃料物質等車両運搬規則の規定は、施行日以後に開始される放射性同位元素等又は核燃料物質等の運搬について適用し、同日前に開始される放射性同位元素等又は核燃料物質等の運搬については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条に掲げる規定の施行の日（平成三十一年九月一日）から施行する。
（放射性同位元素等車両運搬規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令による改正後の放射性同位元素等車両運搬規則の規定は、施行日以後に開始される放射性同位元素等の運搬について適用し、同日前に開始される放射性同位元素等の運搬については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。