その他裁定委員会が必要と認める事項
（宣誓）
第四十八条
宣誓は、尋問前にさせなければならない。
２
宣誓は、当事者、参考人又は鑑定人に宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名させてしなければならない。
３
裁定委員長は、宣誓前に、宣誓の趣旨及び虚偽の陳述又は鑑定に対する罰を告げなければならない。
４
宣誓は、起立して厳粛に行なわなければならない。
５
鑑定人の宣誓は、宣誓書を裁定委員会に提出する方式によつてもさせることができる。
この場合における裁定委員長による宣誓の趣旨及び虚偽の鑑定に対する罰の告知は、これらの事項を記載した書面を鑑定人に送付する方法によつて行う。
（証拠保全の申立ての方式）
第四十九条
法第四十二条の十七第一項の規定による証拠保全の申立ては、書面をもつてしなければならない。
２
前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所
二
相手方の氏名又は名称及び住所
三
立証すべき事実
四
証拠
五
証拠保全を必要とする理由
３
証拠保全を必要とする理由は、これを疎明しなければならない。
４
証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合においても、これをすることができる。
（申立人等への通知）
第五十条
証拠保全として行なう証拠調べの期日及び場所は、申立人及び相手方に通知しなければならない。
ただし、急速を要する場合は、この限りでない。
（裁定書）
第五十条の二
裁定委員が法第四十二条の十九第一項の裁定書に署名押印することに支障があるときは、他の裁定委員の一人がその事由を付記して署名押印しなければならない。
（管轄審査会等への通知）
第五十一条
裁定委員会は、法第四十二条の二十四第一項の規定により管轄審査会等に事件を処理させるときは、管轄審査会等に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知し、かつ、当該事件の記録を送付しなければならない。
（審問の終結及び再開）
第五十二条
裁定委員会は、事件が責任裁定をするのに熟したときは、審問を終結しなければならない。
２
裁定委員会は、必要があると認めるときは、終結した審問を再開することができる。
（責任裁定の手続の中止）
第五十三条
裁定委員会は、法第四十二条の二十六第二項の規定により責任裁定の手続を中止するときは、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。
２
裁定委員会は、責任裁定の手続を中止したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
３
裁定委員会は、相当と認めるときは、いつでも、中止の決定を取り消すことができる。
この場合においては、前項の規定を準用する。
（調書）
第五十四条
裁定委員会は、中央委員会の事務局の職員に、審問及び証拠調べについて、期日ごとに調書を作成させなければならない。
２
前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、裁定委員長及び作成した職員が記名押印しなければならない。
一
事件の表示
二
期日及び場所
三
裁定委員及び出席した中央委員会の事務局の職員の氏名
四
出頭した当事者及び代理人の氏名又は名称
五
審問の公開の有無
六
審問及び証拠調べの要領
七
その他裁定委員会が必要と認める事項
３
前項の場合において、裁定委員長が調書に記名押印することに支障があるときは、他の裁定委員の一人がその事由を付記して記名押印しなければならない。
４
中央委員会の事務局の職員は、第二項の規定にかかわらず、裁定委員長の許可があつたときは、当事者、参考人又は鑑定人の陳述を録音テープ等に記録し、これをもつて調書の記載に代えることができる。
この場合において、当事者は、裁定委員長が許可をする際に、意見を述べることができる。
５
前項の場合において、責任裁定の手続が完結するまでに当事者の申出があつたときは、当事者、参考人又は鑑定人の陳述を記載した書面を作成しなければならない。
６
裁定委員会は、第一項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、中央委員会の事務局の職員に、責任裁定の手続について、調書を作成させることができる。
（準用規定）
第五十五条
第十一条及び第十四条の規定は責任裁定の手続について、第十七条の規定は裁定委員会が法第四十二条の十六第一項第三号の規定により文書又は物件の提出を命ずる場合について、第十八条の規定は裁定委員会が法第四十二条の十六第一項第四号の規定により立入検査をする場合及び裁定委員会又はその命を受けた中央委員会の事務局の職員が法第四十二条の十八第二項の規定により立入検査をする場合について準用する。
第三節　原因裁定
（相手方の特定を留保する申請）
第五十六条
法第四十二条の二十八第一項の規定による申請をする者は、相手方を特定しないことについてのやむを得ない理由を疎明しなければならない。
（相手方の特定の申立て）
第五十七条
法第四十二条の二十八第一項の規定による申請をした者は、できる限りすみやかに、相手方を特定しなければならない。
２
相手方の特定は、相手方の氏名又は名称及び住所を記載した書面をもつてしなければならない。
（相手方の特定命令等）
第五十八条
法第四十二条の二十八第二項の規定による命令は、申請人に対し、相手方を特定すべき期間及び当該期間内に相手方を特定しないときは原因裁定の申請が取り下げられたものとみなされる旨を記載した書面を送達してしなければならない。
２
裁定委員会は、法第四十二条の二十八第三項の規定により原因裁定の申請が取り下げられたものとみなされたときは、申請人に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
（裁定を求めた事項以外の事項についての裁定）
第五十九条
裁定委員会は、法第四十二条の三十第一項の規定により申請人が裁定を求めた事項以外の事項について裁定するときは、あらかじめ、当事者及び裁定の結果について利害関係を有する第三者に対し、その旨を通知しなければならない。
（法第四十二条の三十第二項の申立ての方式）
第六十条
法第四十二条の三十第二項の申立ては、書面をもつてしなければならない。
２
前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所
二
参加を求める裁定事件の表示
三
参加人の氏名又は名称及び住所
四
参加を必要とする理由
（法第四十二条の三十第二項の決定の方式等）
第六十一条
法第四十二条の三十第二項の決定又は同項の申立てを却下する旨の決定は、文書をもつて行ない、かつ、理由を附さなければならない。
２
裁定委員会は、法第四十二条の三十第二項の申立てがあつたときは当該申立書の写しを添えて、前項の決定があつたときは決定書の写しを添えて、当事者及び同条第二項の第三者に対し、それぞれ、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
（受訴裁判所への裁定書の送付）
第六十二条
法第四十二条の三十二第一項の規定による嘱託に基づく原因裁定があつたときは、中央委員会は、受訴裁判所に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知し、かつ、裁定書の正本を送付しなければならない。
（準用規定）
第六十三条
前節の規定は、原因裁定の手続について準用する。
第四章　雑則
（記録の閲覧）
第六十四条
当事者は、中央委員会の許可を得て、あつせん、調停又は仲裁に係る事件の記録を閲覧することができる。
２
当事者又は利害関係人は、中央委員会の許可を得て、裁定に係る事件の記録を閲覧又は謄写することができる。
３
第一項又は前項の規定により記録の閲覧又は謄写を請求するには、次に掲げる事項を記載した書面をもつてしなければならない。
一
閲覧又は謄写を請求する者の氏名又は名称及び住所
二
事件の表示
三
閲覧又は謄写の請求の理由
四
閲覧又は謄写の請求の年月日
４
記録を閲覧又は謄写する者は、閲覧又は謄写の場所、時間その他閲覧又は謄写に関する事項につき中央委員会の指示に従わなければならない。
（委員長及び委員の名簿）
第六十五条
中央委員会は、委員長及び委員の名簿を備え、一般の閲覧に供しなければならない。
２
前項の名簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
氏名
二
経歴及び弁護士となる資格を有する者にあつては、その旨
三
任命及び任期満了の年月日
（手数料の納付）
第六十六条
令第十八条第一項の手数料は、調停、仲裁、責任裁定又は原因裁定の申請については当該申請書に同条第三項の収入印紙をはつて、法第二十三条の四第一項の規定による参加の申立てについては参加が許可された後中央委員会が指定する期間内に中央委員会が指定する書面に令第十八条第三項の収入印紙をはつて、証拠保全の申立てについては当該申立書に同項の収入印紙をはつて、それぞれ、納めなければならない。
２
第十二条又は第四十二条第一項の規定により調停又は責任裁定を求める事項の価額を増加するときは、中央委員会が指定する期間内に当該申請書に令第十八条第四項の収入印紙をはつて納めなければならない。
３
令第十九条第一項の規定により納付を猶予された手数料を納付するときは、中央委員会の指定する書面に納付すべき手数料の額に相当する額の収入印紙をはつて納めなければならない。
（申請手数料の減免又はその納付の猶予）
第六十七条
中央委員会は、令第十九条第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請人が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護を受けている者の世帯に属しているときは、令第十八条第一項の手数料を免除する。
２
中央委員会は、令第十九条第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請人及びこれと生計を一にする者がいずれも所得税法（昭和四十年法律第三十三号）による前年分の所得税（毎年一月から四月までの間になされる申請にあつては、その年の前前年分の所得税）を納付すべき義務を有しないときは、令第十八条第一項の手数料の二分の一を免除する。
３
中央委員会は、令第十九条第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請人がやむを得ない事情により令第十八条第一項の手数料を一時に納付することが困難であると認めるときは、手数料を納付すべき期限を別に定めることができる。
この場合においては、当該手数料を分割し、その分割した額ごとに、納付すべき期限を定めることができる。
４
前項の規定により納付すべき期限を別に定める場合においては、その期限（同項後段の規定により手数料を分割し、その分割した額ごとに納付すべき期限を定める場合にあつては、最終の納付分に係る期限）が当該申請をした日から二年をこえないように定めなければならない。
５
中央委員会は、令第十九条第二項の規定による申請の許否の決定をしたときは、当該申請をした者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
第六十八条
令第十九条第二項の書面には、申請人の氏名及び住所並びに申請の理由を記載し、次に掲げる事項を証明する書面を添附しなければならない。
一
申請人が生活保護法による保護を受けている者の世帯に属しているときは、その旨
二
前条第二項に掲げる者が同項の所得税を納付すべき義務を有しないときは、その旨
三
前二号に掲げるもののほか、申請人が手数料を納付することが困難である事情があるときは、その旨
（秩序維持のための措置）
第六十九条
あつせん委員、調停委員長、仲裁委員長又は裁定委員長は、あつせん、調停、仲裁又は裁定をする場合において、職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退場を命じ、その他職務の円滑な執行のため必要な措置を執ることができる。
２
前項の規定は、法第二十三条の五の規定により手続を行なう調停委員、仲裁委員若しくは裁定委員又は法第四十二条の十七第二項の規定により指名された者が手続を行なう場合について準用する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和四十七年公害等調整委員会規則第一号）は、廃止する。
附　則
この規則は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十年一月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この規則による改正後の公害紛争の処理手続等に関する規則（以下「新規則」という。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この規則の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この規則による改正前の公害紛争の処理手続等に関する規則によつて生じた効力を妨げない。
（調書に関する経過措置）
第三条
新規則第五十四条第三項及び第四項の規定は、この規則の施行前にされた当事者、参考人又は鑑定人の陳述については、適用しない。
（準備書面に関する経過措置）
第四条
この規則の施行前に提出された準備書面については、新規則第三十八条の四の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和四年十一月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式