警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）第二条（国及び都道府県の責任）の規定に基づき警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和二十七年政令第四百二十九号）第六条の二第一項（傷病給付の範囲、金額及び支給方法）に規定する傷病給付年金若しくは同令第七条第一項（障害給付の金額及び支給方法）に規定する障害給付年金（同法第六条第二項の規定により同令の規定に準じて条例で定められたこれらの年金を含む。）を受けている者又は同令第九条第一項（遺族給付年金）に規定する遺族給付年金（同法第六条第二項の規定により同令の規定に準じて条例で定められた年金を含む。）を受けている同令第九条第一項に規定する遺族（妻に限る。）である者
三十二
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）第二条（国の責任）若しくは第三条（国の給付の特例）の規定に基づき海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和二十八年政令第六十二号）第三条の二第一項（傷病給付）に規定する傷病給付年金若しくは同令第四条第一項（障害給付）に規定する障害給付年金を受けている者又は同令第六条第一項（遺族給付年金）に規定する遺族給付年金を受けている同項に規定する遺族（妻に限る。）である者
三十三
証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）第六条（給付の範囲、金額、支給方法等）の規定に基づき証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十七号）第四条の二第一項（傷病給付の範囲、金額及び支給方法）に規定する傷病給付年金若しくは同令第五条第一項（障害給付の金額及び支給方法）に規定する障害給付年金を受けている者又は同令第六条（遺族給付年金）に規定する遺族給付年金を受けている同令第七条第一項（遺族給付年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者
三十四
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第四条第二項（認定等）の規定による認定を受けている者（同法附則第三条若しくは第四条第二項（旧法の廃止に伴う経過措置）の規定により同法第四条第二項の規定による認定を受けている者とみなされる者を含む。）又はこれらの者（公害健康被害の補償等に関する法律第五条第三項（認定等）の規定により同法第四条第二項の規定による認定を受けているとみなされる者及び同法第六条（認定等）の規定による申請に基づいて行われた同項の規定による認定に係る死亡者を含む。）に係る遺族（妻に限る。）である者
三十五
市長から公害健康被害の補償等に関する法律第四条第一項の規定による認定を受けている者（同法附則第三条若しくは第四条第二項の規定により同法第四条第一項の認定を受けている者とみなされる者を含む。）で同法第三条第一項第二号（補償給付の種類等）に掲げる障害補償費に相当する給付を受けている者又は当該認定を受けている者の死亡により同項第三号に掲げる遺族補償費に相当する給付を受けている当該市長が定める遺族（妻に限る。）である者
三十六
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）第四条第三号（給付の範囲）に掲げる障害年金を受けている者又は同条第四号に掲げる遺族年金を受けている同号に定める遺族（妻に限る。）である者
三十七
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第二十項（遺族年金）、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四号）附則第十一項（遺族年金）、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第二十七号）附則第五条第一項（遺族年金の支給の特例）又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）附則第七条第一項（遺族年金の支給の特例）に規定する遺族年金を受けているこれらの規定に規定する遺族（妻に限る。）である者
三十八
執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）附則第三条第一項（執行官法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなお従前の例により支給される同法による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条第一項（退職後の年金についての暫定措置）の規定による恩給法（大正十二年法律第四十八号）第二条第一項（恩給の種類）に規定する増加恩給に相当する恩給を受けている者
三十九
国民年金法等改正法附則第九十七条第一項（第七条の規定の施行に伴う経過措置）の規定により支給される国民年金法等改正法第七条（特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正）の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条（支給要件）に規定する福祉手当を受けている同条に規定する重度障害者である者
四十
国民年金法等改正法第三条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法第六十二条第一項（年金額）に規定する子のうち、同法第五十九条第一項第二号（遺族）に規定する障害の状態にある者に該当するものとして同法第六十二条第一項の規定により同項の加給年金額の計算の対象とされている者
四十一
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第二条第三項（定義）に規定する入所者
四十二
毒ガス等の影響によりガス障害にり患している者として、県知事から健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者又は国家公務員共済組合連合会の理事長から特別手当、医療手当、健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者
（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等）
第五条
令第三十三条第四項第八号（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）に規定する財務省令で定める取得勧誘は、その受益権の募集に係る金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項（定義）に規定する取得勧誘（以下この項において「取得勧誘」という。）が同条第三項第一号に掲げる場合に該当し、かつ、同条第十項に規定する目論見書及び資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十四項（定義）に規定する資産信託流動化計画にその取得勧誘が金融商品取引法第二条第三項第一号に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。
２
令第三十三条第四項第九号に規定する財務省令で定める国際機関は、条約又は国際間の協定により国内においてその発行する債券の利子に係る源泉徴収の義務を免除された国際機関とする。
（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）
第六条
令第三十五条第一項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。
一
普通預金（普通貯金を含む。）又は貯蓄預金（貯蓄貯金を含む。）
二
租税の納付に充てることを目的として金融機関（令第三十二条第一号（金融機関等の範囲）に掲げる者をいう。）に対してした預金（貯金を含む。以下この号において同じ。）で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているもの
三
納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）第二条第二項（定義）に規定する納税貯蓄組合預金
四
一定の預入期間又は預入金額及び一定の据置期間を約して積み立てる預貯金でその据置期間が三月以上のもの
五
据置貯金
六
令第三十二条第二号又は第三号に掲げる者が受入れをする預貯金
七
定期預金（定期貯金を含むものとし、第四号に掲げるものを除く。）又は通知預金（通知貯金を含む。）のうち反復して預入することを約するもの
八
指定金銭信託及び貸付信託のうち反復して信託することを約するもの
九
令第三十二条第一号、第四号又は第五号に掲げる者から有価証券を反復して購入することを約するもの
十
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第八条（長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条（農林債の発行）の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条（商工債の発行）の規定による商工債を反復して購入することを約するもの
２
令第三十五条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第三十五条第四項に規定する届出書を提出する者（第三号において「提出者」という。）の氏名、生年月日及び住所
二
障害者等に該当しないこととなつた年月日及びその事実
三
預貯金等のうち、提出者がその金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載したものの種別
四
その他参考となるべき事項
（障害者等に該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算等）
第六条の二