施行令第二十五条の十三の八第九項に規定する財務省令で定める事由は、法第三十七条の十四の二第五項第二号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する同号イの口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等が、施行令第二十五条の八第九項第二号に規定する店頭売買登録銘柄としての登録が取り消されたこととする。
９
施行令第二十五条の十三の八第十二項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十五条の十三の八第十二項第三号の書類の提出（同号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二
前号の書類の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該未成年者口座に係る継続管理勘定に移管しないことを依頼する旨
四
当該移管しない未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額
五
その他参考となるべき事項
１０
施行令第二十五条の十三の八第十二項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
出国移管依頼書（施行令第二十五条の十三の八第十二項第四号に規定する出国移管依頼書をいう。以下この項において同じ。）の提出（同号に規定する提出をいう。以下この項において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二
当該出国移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
前号の金融商品取引業者等の営業所に開設されている未成年者口座の記号又は番号
四
出国をする予定年月日及び帰国をする予定年月日並びに出国後の国外における連絡先
五
出国移管依頼書の提出をする者が、その出国の日の属する年分の所得税につき所得税法第六十条の二第一項第二号に掲げる場合に該当して同項の規定の適用を受ける場合には、その旨
六
出国移管依頼書の提出をする者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所
七
その他参考となるべき事項
１１
施行令第二十五条の十三の八第十二項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十五条の十三の八第十二項第六号に規定する未成年者帰国届出書の同号に規定する提出をする者の氏名、生年月日及び住所
二
前項第二号に掲げる事項
三
出国をした年月日及び帰国をした年月日
四
その他参考となるべき事項
１２
第十八条の十五の三第一項の規定は、施行令第二十五条の十三の八第十八項において準用する施行令第二十五条の十三第三項に規定する財務省令で定める基準について準用する。
この場合において、第十八条の十五の三第一項中「第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等」とあるのは「第三十七条の十四の二第一項に規定する未成年者口座内上場株式等」と、「当該非課税口座内上場株式等」とあるのは「当該未成年者口座内上場株式等」と読み替えるものとする。
１３
法第三十七条の十四の二第五項第七号に規定する財務省令で定める事項は、未成年者口座に非課税管理勘定を設けることができる旨及び次に掲げる事項とする。
一
当該未成年者非課税適用確認書に係る法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の提出（同項に規定する提出をいう。第十七項及び第十八項において同じ。）をした者の氏名及び生年月日
二
法第三十七条の十四の二第十六項の所轄税務署長が当該未成年者非課税適用確認書を作成した年月日
三
整理番号
四
その他参考となるべき事項
１４
法第三十七条の十四の二第五項第八号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該未成年者口座廃止通知書に係る未成年者口座廃止届出書の提出（法第三十七条の十四の二第二十項に規定する提出をいう。第二十二項及び次条第二項において同じ。）をした者（次号において「提出者」という。）の氏名及び生年月日
二
当該提出者からその未成年者口座廃止届出書の法第三十七条の十四の二第二十項に規定する提出の日以前の直近に提出を受けた未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書に記載された整理番号
三
当該未成年者口座廃止届出書に係る未成年者口座が廃止された年月日
四
当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定への上場株式等の受入れの有無
五
当該未成年者口座廃止通知書を作成した金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地並びにその作成した年月日
六
その他参考となるべき事項
１５
施行令第二十五条の十三の八第二十二項に規定する財務省令で定める計算書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
法第三十七条の十四の二第八項の規定により徴収した所得税を納付する金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二
その月において法第三十七条の十四の二第八項の規定により所得税を徴収して納付すべき者の数
三
その月において法第三十七条の十四の二第八項の規定により徴収して納付すべき所得税の額
四
その月において法第三十七条の十四の二第八項の規定により所得税を徴収すべき未成年者口座に係る同項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除した金額の総額
五
その他参考となるべき事項
１６
前項の計算書の書式は、別表第七（二）による。
１７
法第三十七条の十四の二第十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の提出をする者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令第二十五条の十三第三十三項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
二
法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
未成年者非課税適用確認書の交付を受けたい旨
四
その他参考となるべき事項
１８
法第三十七条の十四の二第十六項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の提出をした者の氏名、生年月日及び住所
二
未成年者非課税適用確認書の交付を行わない理由
三
その他参考となるべき事項
１９
金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第二十五条の十三の八第二十六項又は第二十七項後段の規定による確認をした場合には、同条第二十八項の確認に関する帳簿に、その確認をした年月日及び同条第二十六項又は第二十七項後段の規定により提示を受けた書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。
２０
施行令第二十五条の十三の八第二十九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十五条の十三の八第二十九項に規定する所轄税務署長が同項に規定する金融商品取引業者等の営業所の長を経由して交付する同項に規定する書類又は書面の別
二
前号の書類に記載された整理番号
三
第一号の金融商品取引業者等の営業所の長が、同号の所轄税務署長に対して法第三十七条の十四の二第十五項の規定による申請事項の提供をする際に、当該申請事項が記載された同条第十二項の申請書を識別するための記号又は番号を提供している場合には、当該記号又は番号
四
その他参考となるべき事項
２１
法第三十七条の十四の二第十九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該未成年者非課税適用確認書の提出をした者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二
当該未成年者非課税適用確認書に記載された整理番号
三
当該未成年者非課税適用確認書に記載された氏名が変更されている場合には、その旨及び当該未成年者非課税適用確認書に記載された氏名
四
当該未成年者非課税適用確認書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号
五
当該未成年者非課税適用確認書の提出年月日
六
当該未成年者非課税適用確認書の受理後に非課税管理勘定が設定された日又は設定予定年月日及び当該非課税管理勘定が設定された未成年者口座の記号又は番号
七
その他参考となるべき事項
２２
法第三十七条の十四の二第二十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
未成年者口座廃止届出書の提出をする者の氏名、生年月日及び住所
二
当該未成年者口座廃止届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
未成年者口座を廃止する旨並びに法第九条の九及び第三十七条の十四の二第一項から第四項までの規定の適用を受けることをやめようとする当該未成年者口座の記号又は番号
四
当該未成年者口座に現に設けられている非課税管理勘定又は継続管理勘定の年分
五
その他参考となるべき事項
２３
法第三十七条の十四の二第二十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
未成年者口座廃止届出書の法第三十七条の十四の二第二十項に規定する提出（以下この項において「未成年者口座廃止届出書の提出」という。）をした者（以下この項において「提出者」という。）の氏名、生年月日及び個人番号
二
当該提出者からその未成年者口座廃止届出書の提出の日以前の直近に提出を受けた未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書に記載された整理番号
三
当該未成年者口座廃止届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号
四
当該未成年者口座廃止届出書の提出により当該未成年者口座を廃止した旨及びその提出年月日
五
当該提出者に対する未成年者口座廃止通知書の交付の有無
六