この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
ただし、第二章、第三章及び第四十二条第一項並びに附則第三条及び附則第四条の規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十一年十月一日）から施行する。
ただし、附則第四条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則の規定は、平成二十四年四月一日以後に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき書類については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十一号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の四並びに積立式宅地建物販売業法施行規則別記様式第十は、平成二十七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年一月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
当分の間、第二十四条及び第二十五条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第一条の二第二項、第十条の二第二項、第十四条の三第四項及び第十九条の二第三項の規定の適用については、同令第一条の二第二項中「のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて」とあるのは「について」と、同令第十条の二第二項、第十四条の三第四項及び第十九条の二第三項中「のうち住民票コード以外のものについて」とあるのは「について」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則別記様式第二十二号は、平成二十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、令和二年八月二十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。
附　則
この命令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定（同法第十七条及び第四十四条の規定に限る。）の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定（同法第十七条及び第四十四条の規定に限る。）の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。
附　則
この命令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十月一日（次条及び附則第三条において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に第一条の規定による改正前の宅地建物取引業法施行規則（以下この条及び附則第四条において「旧規則」という。）第十条の五第六号の規定により証明書を交付された登録講習修了者に係る宅地建物取引業法（以下「法」という。）第十七条の十五に規定する帳簿及び旧規則第十条の十二第二項に規定する修了者一覧表の記載事項については、第一条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則（次条及び附則第四条において「新規則」という。）第十条の十一第一項第五号及び第十条の十二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の際現に法第十六条第三項の登録を受けている者は、施行日前においても、法第十七条の九第一項の規定により新規則第十条の七第十号に掲げる事項についての変更の届出をすることができる。
この場合において、当該届出は、施行日に行われたものとみなす。
第四条
旧規則別記様式第七号の二の二による交付申請書は、新規則別記様式第七号の二の二にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第四十四号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十五日）から施行する。
ただし、第十六条の二の二の改正規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
別記
様式第一号
（第一条関係）
様式第二号
（第一条の二関係）
様式第三号
（第四条関係）
様式第三号の二
（第四条の二関係）
様式第三号の三
（第四条の三関係）
様式第三号の四
（第五条の三関係）
様式第三号の五
（第五条の五関係）
様式第三号の六
（第十条の二関係）
様式第三号の七
削除
様式第三号の八
削除
様式第三号の九
（第十三条の十七関係）
様式第三号の十
（第十三条の二十一関係）
様式第四号
（第十四条の二の二関係）
様式第五号
（第十四条の三関係）
様式第五号の二
（第十四条の三関係）
様式第六号
（第十四条の三関係）
様式第六号の二
（第十四条の五関係）
様式第七号
（第十四条の七関係）
様式第七号の二
（第十四条の七の二関係）
様式第七号の二の二
（第十四条の十関係）
様式第七号の三
（第十四条の十一関係）
様式第七号の四
（第十四条の十三関係）
様式第七号の五
（第十四条の十五関係）
様式第七号の六
（第十五条の五関係）
様式第八号
（第十七条関係）
様式第八号の二
（第十七条の二関係）
様式第九号
（第十九条関係）
様式第十号
（第十九条関係）
様式第十号の二
（第十九条関係）
様式第十一号
（第十九条関係）
様式第十一号の二
（第十九条関係）
様式第十一号の三
（第十九条関係）
様式第十二号
（第十九条関係）
様式第十二号の二
（第十九条の二関係）
様式第十二号の三
（第十九条の二第二項関係）
様式第十二号の四
（第十九条の四関係）
様式第十二号の五
（第十九条の四関係）
様式第十三号
（第二十一条関係）
様式第十四号
（第二十一条関係）
様式第十五号
（第二十五条関係）
様式第十六号
削除
様式第十六号の二
（第二十五条の五関係）
様式第十六号の三
（第二十五条の五関係）
様式第十六号の四
（第二十五条の九関係）
様式第十六号の五
削除
様式第十六号の六
（第二十六条関係）
様式第十七号
（第二十六条の二の二関係）
様式第十八号
（第二十六条の二の二関係）
様式第十九号
（第二十六条の三関係）
様式第二十号
（第二十六条の三関係）
様式第二十一号
（第二十六条の五関係）
様式第二十二号
（第二十六条の十関係）
様式第二十三号
（第二十六条の十一関係）
様式第二十三号の二
（第二十六条の十三の二関係）
様式第二十四号
（第三十条関係）
様式第二十五号及び様式第二十六号
削除
様式第二十七号
（第十九条関係）
様式第二十八号
（第十九条関係）
様式第二十九号
（第十九条関係）
様式第三十号
（第十九条関係）
別記
（（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×（発行の日から供託の日までの年数＋４）
（この式の計算は、額面金額十円ごとに行い、発行の日から償還の日までの年数について生ずる一年未満の端数又は額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数若しくは発行の日から供託の日までの年数で除した金額について生ずる一銭未満の端数は、切り捨てる。）