登録研修機関は、第十三条第二項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、様式第八の登録研修機関名称等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（研修業務規程）
第十七条
登録研修機関は、研修の業務に関する規程（以下「研修業務規程」という。）を定め、様式第九の研修業務規程届出書に当該届出に係る研修業務規程を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときは、様式第十の研修業務規程変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の研修業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。
一
研修の申込方法、実施場所、実施体制その他研修の実施の方法に関する事項
二
エネルギー使用合理化実務従事証明書の確認の方法に関する事項
三
研修の受講料の額及びその収納の方法に関する事項
四
講義の実施に関する事項
五
修了試験の問題の作成及び合否の判定に関する事項
六
修了試験の問題及び答案の管理に関する事項
七
修了試験事務の公正の確保に関する事項
八
修了試験の結果の通知に関する事項
九
研修修了証の交付及び再交付に関する事項
十
不正受講者の処分に関する事項
十一
課目別担当講師及び修了試験委員の選任及び解任に関する事項
十二
研修の実施に関し知り得た秘密の保持に関する事項
十三
研修の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
十四
その他研修の業務の実施に関し必要な事項
（研修業務の休廃止）
第十八条
登録研修機関は、研修の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止し、又は廃止しようとする日の十五日前までに、様式第十一の研修業務休止（廃止）届出書に、休止し、又は廃止しようとする研修の業務に係る帳簿の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（研修の実施計画）
第十九条
登録研修機関は、毎事業年度開始前に（第二条の登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、その事業年度の研修の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、様式第十二の研修実施計画届出書に当該届出に係る実施計画を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
実施計画においては、研修の日程、募集人員、実施場所、講義の課目別時間数、研修の業務の実施に係る収支計画その他研修の実施に関し必要な事項を定める。
（修了試験委員）
第二十条
登録研修機関は、修了試験委員を選任しようとするときは、第四十三条に規定するエネルギー管理士試験員の要件に該当する者のうちから選任しなければならない。
２
登録研修機関は、修了試験委員を選任したときは、様式第十三の修了試験委員選任届出書に選任した修了試験委員の氏名、略歴、担当する修了試験課目及び選任の理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
３
登録研修機関は、修了試験委員の氏名について変更が生じたとき、修了試験委員の担当する修了試験課目を変更したとき、又は修了試験委員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を様式第十四の修了試験委員変更届出書により経済産業大臣に届け出なければならない。
（研修修了者等の報告）
第二十一条
登録研修機関は、研修を実施したときは、遅滞なく、様式第十五の研修結果報告書に、当該研修の修了者の氏名、生年月日、住所、研修番号、修了番号及び受講した講義の研修区分を記載した研修修了者名簿を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
登録研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度に実施した研修の業務に関し、次の事項について経済産業大臣に報告しなければならない。
一
研修の実施の日時、場所、研修区分別受講者数並びに課目別担当講師の氏名及び略歴
二
研修に用いた教材及び修了試験の問題
三
研修の業務の実施に係る収支決算
四
その他必要な事項
（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第二十二条
登録研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。
２
研修受講者その他の利害関係人は、登録研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録研修機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されてるときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次に掲げるもの（受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものに限る。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるものをもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（秘密保持義務）
第二十三条
登録研修機関の役員若しくは職員（修了試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、研修の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（適合勧告）
第二十四条
経済産業大臣は、登録研修機関が第十三条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録研修機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（改善勧告）
第二十五条
経済産業大臣は、登録研修機関が第十五条の規定に違反していると認めるときは、その登録研修機関に対し、研修の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（登録の取消し等）
第二十六条
経済産業大臣は、登録研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第十二条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第十六条、第十七条第一項、第十八条、第十九条第一項又は第二十条第二項若しくは第三項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三
第二十一条の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第二十二条第一項、第二十三条又は第二十七条第一項の規定に違反したとき。
五
正当な理由がないのに第二十二条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
六
第二十四条又は第二十五条の規定による勧告に従わなかつたとき。
七
不正の手段により第二条の登録を受けたとき。
（帳簿の記載等）
第二十七条
登録研修機関は、帳簿を備え、研修に関し次に掲げる事項を記載し、これを保存しなければならない。
一
研修修了者の氏名、生年月日、住所、研修番号、修了番号及び受講した講義の研修区分
二
修了試験課目合格者の氏名、生年月日、研修番号、合格した修了試験課目及び合格年度
２
前項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて前項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
３
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
４
第一項第一号に掲げる事項は研修の業務を廃止するまで、第一項第二号に掲げる事項は三年間保存しなければならない。
（経済産業大臣による研修業務の実施）
第二十八条
経済産業大臣は、第二条の登録を受ける者がいないとき、第十八条の規定による研修の業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十六条の規定により第二条の登録を取り消し、又は登録研修機関に対し研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録研修機関が天災その他の事由により研修の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該研修の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２
登録研修機関は、経済産業大臣が前項の規定により研修の業務の全部又は一部を行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
引き継ぐべき研修の業務を経済産業大臣に引き継ぐこと。
二
引き継ぐべき研修の業務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣に引き渡すこと。
三
その他経済産業大臣が必要と認める事項
（報告徴求）
第二十九条
経済産業大臣は、研修の実施に必要な限度において、登録研修機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
（公示）
第三十条