貯蔵容器等には残留ガスを排出するための排出装置を、配管には残留消火剤を処理するためのクリーニング装置を設けること。
五
加圧用ガス容器は、貯蔵容器等の直近に設置され、かつ、確実に接続されていること。
五の二
加圧用ガス容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置及び容器弁を設けること。
六
加圧用又は蓄圧用ガスは、次のイからニまでに適合するものであること。
イ
加圧用又は蓄圧用ガスは、窒素ガス又は二酸化炭素とすること。
ロ
加圧用ガスに窒素ガスを用いるものにあつては、消火剤一キログラムにつき温度三十五度で一気圧の状態に換算した体積が四十リットル以上、二酸化炭素を用いるものにあつては、消火剤一キログラムにつき二十グラムにクリーニングに必要な量を加えた量以上の量であること。
ハ
蓄圧用ガスに窒素ガスを用いるものにあつては、消火剤一キログラムにつき温度三十五度で一気圧の状態に換算した体積が十リットルにクリーニングに必要な量を加えた量以上、二酸化炭素を用いるものにあつては消火剤一キログラムにつき二十グラムにクリーニングに必要な量を加えた量以上であること。
ニ
クリーニングに必要な量のガスは、別容器に貯蔵すること。
七
配管は、次のイからチまでに定めるところによること。
イ
専用とすること。
ロ
鋼管を用いる配管は、日本産業規格Ｇ三四五二に適合し、亜鉛メッキ等による防食処理を施したもの又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有するものを用いること。
ただし、蓄圧式のもののうち温度二十度における圧力が二・五メガパスカルを超え四・二メガパスカル以下のものにあつては、日本産業規格Ｇ三四五四のＳＴＰＧ三七〇のうち呼び厚さでスケジュール四十以上のものに適合し、亜鉛メッキ等による防食処理を施したもの又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有するものを用いなければならない。
ハ
銅管を用いる配管は、日本産業規格Ｈ三三〇〇のタフピッチ銅に適合するもの又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有するものであり、調整圧力又は最高使用圧力の一・五倍以上の圧力に耐えるものであること。
ニ
管継手は、第十二条第一項第六号ホ（イ）の規定の例により設けること。
ホ
バルブ類は、次の（イ）から（ヘ）までに定めるところによること。
（イ）
消火剤を放射した場合において、著しく消火剤と加圧用又は蓄圧用ガスが分離し、又は消火剤が残留するおそれのない構造であること。
（ロ）
接続する管の呼び径に等しい大きさの呼びのものであること。
（ハ）
材質は、日本産業規格Ｈ五一二〇、Ｈ五一二一若しくはＧ五五〇一に適合するもので防食処理を施したもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものであること。
（ニ）
バルブ類は、開閉位置又は開閉方向を表示したものであること。
（ホ）
放出弁及び加圧用ガス容器弁の手動操作部は、火災のとき容易に接近でき、かつ、安全な箇所に設けること。
（ヘ）
放出弁は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
ヘ
貯蔵容器等から配管の屈曲部までの距離は、管径の二十倍以上とすること。
ただし、消火剤と加圧用又は蓄圧用ガスとが分離しないような措置を講じた場合は、この限りでない。
ト
落差は、五十メートル以下であること。
チ
同時放射する噴射ヘッドの放射圧力が均一となるように設けること。
八
加圧式の粉末消火設備には、二・五メガパスカル以下の圧力に調整できる圧力調整器を設けること。
九
加圧式の粉末消火設備には、次のイからハまでに定めるところにより定圧作動装置を設けること。
イ
起動装置の作動後貯蔵容器等の圧力が設定圧力になつたとき放出弁を開放させるものであること。
ロ
定圧作動装置は、貯蔵容器等ごとに設けること。
ハ
定圧作動装置は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
十
蓄圧式の粉末消火設備には、使用圧力の範囲を緑色で表示した指示圧力計を設けること。
十一
選択弁は、第十九条第五項第十一号イからハまでの規定の例によるほか、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
十二
貯蔵容器等から噴射ヘッドまでの間に選択弁等を設けるものには、当該貯蔵容器等と選択弁等の間に消防庁長官が定める基準に適合する安全装置又は破壊板を設けること。
十三
起動用ガス容器は、第十九条第五項第六号並びに第十三号ロ及びニの規定の例によるほか、次のイ及びロに定めるところによること。
イ
その内容積は、〇・二七リットル以上とし、当該容器に貯蔵するガスの量は、百四十五グラム以上であること。
ロ
充てん比は、一・五以上であること。
十四
起動装置は、第十九条第五項第十四号イ（イ）、第十五号及び第十六号（同号イ（ロ）及びハを除く。）の規定の例によること。
十五
音響警報装置は、第十九条第五項第十七号の規定の例によること。
十六
全域放出方式のものには、第十九条第五項第十九号イ（イ）、（ロ）及び（ニ）に規定する保安のための措置を講じること。
十七
非常電源及び操作回路等の配線は、第十九条第五項第二十号及び第二十一号の規定の例によること。
十八
消火剤放射時の圧力損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。
十九
第十二条第一項第八号の規定は、粉末消火設備について準用する。
二十
貯蔵容器等、加圧ガス容器、配管及び非常電源には、第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。
５
移動式の粉末消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、第十九条第六項第二号から第五号の二まで並びに前項第一号、第二号、第三号イからホまで、第四号から第七号まで及び第十号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一
道路の用に供される部分に設ける粉末消火設備に使用する消火剤は、第三種粉末とすること。
二
ノズルは、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、一のノズルにつき毎分同表下欄に掲げる量以上の消火剤を放射できるものであること。
消火剤の種別
消火剤の量
第一種粉末
キログラム
四十五
第二種粉末又は第三種粉末
二十七
第四種粉末
十八
三
ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
（屋外消火栓設備に関する基準の細目）
第二十二条
屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
一
屋外消火栓の開閉弁は、地盤面からの高さが一・五メートル以下の位置又は地盤面からの深さが〇・六メートル以内の位置に設けること。
なお、地盤面下に設けられる屋外消火栓のホース接続口は、地盤面からの深さが〇・三メートル以内の位置に設けること。
一の二
屋外消火栓設備の放水用器具は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。
二
屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱（以下この条において「屋外消火栓箱」という。）は、屋外消火栓からの歩行距離が五メートル以内の箇所に設けること。
ただし、屋外消火栓に面する建築物の外壁の見やすい箇所に設けるときは、この限りでない。
三
加圧送水装置の始動を明示する表示灯は、赤色とし、屋外消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けること。
四
屋外消火栓設備の設置の標示は、次のイ及びロに定めるところによること。
イ
屋外消火栓箱には、その表面に「ホース格納箱」と表示すること。
ロ
屋外消火栓には、その直近の見やすい箇所に「消火栓」と表示した標識を設けること。
五
水源の水位がポンプより低い位置にある加圧送水装置には、第十二条第一項第三号の二の規定の例により呼水装置を設けること。
六
非常電源は、第十二条第一項第四号の規定の例により設けること。
七
操作回路の配線は、第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること。
ただし、地中配線を行う場合にあつては、この限りでない。
八
配管は、第十二条第一項第六号の規定に準じて設けること。
九
加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
十
加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ（ロ）、ロ（ロ）及び（ハ）、ハ（ハ）から（チ）まで、ニ、ト並びにチの規定の例によるほか、次に定めるところによること。
イ
高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端からホース接続口までの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝ｈ
１
＋ｈ
２
＋２５ｍ
Ｈは、必要な落差（単位　メートル）
ｈ
１
は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位　メートル）
ｈ
２
は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル）
ロ
圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｐ＝ｐ
１
＋ｐ
２
＋ｐ
３
＋０．２５ＭＰａ
Ｐは、必要な圧力（単位　メガパスカル）
ｐ
１
は、消防用ホースの摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル）
ｐ
２
は、配管の摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル）
ｐ
３
は、落差の換算水頭圧（単位　メガパスカル）
ハ
ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによること。
（イ）
ポンプの吐出量は、屋外消火栓の設置個数（当該設置個数が二を超えるときは、二とする。）に四百リットル毎分を乗じて得た量以上の量とすること。
（ロ）
ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝ｈ
１
＋ｈ
２
＋ｈ
３
＋２５ｍ
Ｈは、ポンプの全揚程（単位　メートル）
ｈ
１
は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位　メートル）
ｈ
２
は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル）
ｈ
３
は、落差（単位　メートル）
ニ
加圧送水装置には、当該屋外消火栓設備のノズルの先端における放水圧力が〇・六メガパスカルを超えないための措置を講じること。
ホ