汚染検査室は、人が通常出入りする使用施設の出入口の付近等放射性同位元素による汚染の検査を行うのに最も適した場所に設けること。
ロ
汚染検査室の内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分は、前号イ及びロの基準に適合するものとすること。
ハ
汚染検査室には、洗浄設備及び更衣設備を設け、汚染の検査のための放射線測定器及び汚染の除去に必要な器材を備えること。
ニ
ハに定める洗浄設備の排水管は、排水設備に連結すること。
六
原子力規制委員会が定める数量以上の密封された放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室の出入口で人が通常出入りするものには、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする場合にその旨を自動的に表示する装置を設けること。
七
原子力規制委員会が定める数量以上の密封された放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室の出入口で人が通常出入りするものには、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする場合にその室に人がみだりに入ることを防止するインターロックを設けること。
七の二
放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によつて汚染された物（以下「放射化物」という。）であつて放射線発生装置を構成する機器又は遮蔽体として用いるものを保管する場合には、次に定めるところにより、放射化物保管設備を設けること。
イ
放射化物保管設備は、外部と区画された構造とすること。
ロ
放射化物保管設備の扉、蓋等外部に通ずる部分には、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
ハ
放射化物保管設備には、耐火性の構造で、かつ、第十四条の九第四号（第十四条の十において準用する場合を含む。第十四条の十一第一項第八号ハにおいて同じ。）の基準に適合する容器を備えること。
ただし、放射化物が大型機械等であつてこれを容器に入れることが著しく困難な場合において、汚染の広がりを防止するための特別の措置を講ずるときは、この限りでない。
八
管理区域の境界には、柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。
九
放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室、汚染検査室、放射化物保管設備、第七号の二ハに規定する容器及び管理区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設には、別表第一に定めるところにより、標識を付すること。
２
前項の規定は、漏水の調査、昆虫の疫学的調査、原料物質の生産工程中における移動状況の調査等放射性同位元素を広範囲に分散移動させて使用をし、かつ、その使用が一時的である場合には、適用しない。
３
第一項第一号、第二号、第六号及び第七号の規定は、密封された放射性同位元素又は放射線発生装置を随時移動させて使用をする場合には、適用しない。
４
第一項第二号の規定は、原子力規制委員会が定める数量以下の密封された放射性同位元素の使用をする場合には、適用しない。
５
第一項第五号の規定は、人体及び作業衣、履物等人体に着用している物の表面が放射性同位元素によつて汚染されるおそれがないように密閉された装置内で密封されていない放射性同位元素の使用をする場合には、適用しない。
６
第一項第七号の規定は、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室内において人が被ばくするおそれのある線量が同項第三号イに掲げる線量についての線量限度以下となるように遮蔽壁その他の遮蔽物が設けられている場合には、適用しない。
（廃棄物詰替施設の基準）
第十四条の八
前条第一項（第六号から第七号の二までを除く。）の規定は、法第七条第一号の規定による廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備の技術上の基準について準用する。
この場合において、前条第一項第三号ロ中「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同項第四号及び第五号中「密封されていない放射性同位元素の使用をする」とあるのは「密封されていない放射性同位元素等の詰替えをする」と、同項第四号ハ中「放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第九号中「放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室」とあるのは「放射性同位元素等の詰替えをする室」と、「、放射化物保管設備、第七号の二ハに規定する容器及び」とあるのは「及び」と読み替えるものとする。
（貯蔵施設の基準）
第十四条の九
法第六条第二号及び法第十三条第二項の規定による貯蔵施設の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
貯蔵施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。
二
貯蔵施設には、次に定めるところにより、貯蔵室又は貯蔵箱を設けること。
ただし、密封された放射性同位元素を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合には、この限りでない。
イ
貯蔵室は、その主要構造部等を耐火構造とし、その開口部には、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百十二条第一項に規定する特定防火設備に該当する防火戸を設けること。
ロ
貯蔵箱は、耐火性の構造とすること。
三
貯蔵施設には、第十四条の七第一項第三号の基準に適合する遮蔽壁その他の遮蔽物を設けること。
四
貯蔵施設には、次に定めるところにより、放射性同位元素を入れる容器を備えること。
イ
容器の外における空気を汚染するおそれのある放射性同位元素を入れる容器は、気密な構造とすること。
ロ
液体状の放射性同位元素を入れる容器は、液体がこぼれにくい構造とし、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。
ハ
液体状又は固体状の放射性同位元素を入れる容器で、亀裂、破損等の事故の生ずるおそれのあるものには、受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための施設又は器具を設けること。
五
貯蔵施設の扉、蓋等外部に通ずる部分には、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
六
管理区域の境界には、柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。
七
貯蔵室又は貯蔵箱、第四号に規定する容器及び管理区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設には、別表第一に定めるところにより、標識を付すること。
（廃棄物貯蔵施設の基準）
第十四条の十
前条の規定は、法第七条第二号の規定による廃棄物貯蔵施設の位置、構造及び設備の技術上の基準について準用する。
この場合において、前条第二号中「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同条第四号中「放射性同位元素を入れる」とあるのは「放射性同位元素等を入れる」と読み替えるものとする。
（廃棄施設の基準）
第十四条の十一
法第六条第三号及び法第七条第三号の規定による廃棄施設の位置、構造及び設備の技術上の基準（廃棄物埋設地に係るものを除く。）は、次のとおりとする。
一
廃棄施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。
二
廃棄施設は、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。
三
廃棄施設には、第十四条の七第一項第三号の基準に適合する遮蔽壁その他の遮蔽物を設けること。
四
密封されていない放射性同位元素等の使用若しくは詰替えをする場合又は放射線発生装置を使用する場合（当該放射線発生装置の使用をする室において空気中の当該放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素の濃度が原子力規制委員会が定める濃度限度を超えるおそれがある場合に限る。）には、次に定めるところにより、排気設備を設けること。
ただし、排気設備を設けることが、著しく使用の目的を妨げ、若しくは作業の性質上困難である場合において、気体状の放射性同位元素を発生し、又は放射性同位元素によつて空気を汚染するおそれのないときには、この限りでない。
イ
密封されていない放射性同位元素等の使用又は詰替えに係る排気設備は、作業室又は廃棄作業室内の人が常時立ち入る場所における空気中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
ロ
放射線発生装置の使用に係る排気設備は、当該放射線発生装置の運転を停止している期間（当該放射線発生装置の使用をする室内に人がみだりに入ることを防止するインターロックを設ける場合にあつては、当該インターロックにより人を立ち入らせないこととしている期間を除く。）における当該放射線発生装置の使用をする室内の空気中において、当該放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
ハ
排気設備は、次のいずれかに該当するものであること。
（１）
排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
（２）
排気監視設備を設けて排気中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、工場若しくは事業所又は廃棄事業所（以下「事業所等」という。）の境界（事業所等の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、事業所等及び当該区域から成る区域の境界。以下この号及び次号並びに第十九条第一項第二号及び第五号において同じ。）の外の空気中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
（３）
（１）又は（２）の能力を有する排気設備を設けることが著しく困難な場合にあつては、排気設備が事業所等の境界の外における線量を原子力規制委員会が定める線量限度以下とする能力を有することについて、原子力規制委員会の承認を受けていること。
ニ
排気設備は、排気口以外から気体が漏れにくい構造とし、かつ、腐食しにくい材料を用いること。
ホ