当該内部取引において法第六十七条の十八第一項の内国法人の本店等（同項に規定する本店等をいう。以下この号において同じ。）及び国外事業所等（同項に規定する国外事業所等をいう。以下この号において同じ。）が果たす機能並びに当該内部取引において当該内国法人の本店等及び国外事業所等が負担するリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該内部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。ロにおいて同じ。）に係る事項（当該内国法人の事業再編（合併、分割、事業の譲渡、事業上の重要な資産の譲渡その他の事由による事業の構造の変更をいう。ロにおいて同じ。）により当該内部取引において当該内国法人の本店等若しくは国外事業所等が果たす機能又は当該内部取引において当該内国法人の本店等若しくは国外事業所等が負担するリスクに変更があつた場合には、その事業再編の内容並びにその機能及びリスクの変更の内容を含む。）を記載した書類
ハ
法第六十七条の十八第一項の内国法人の本店等又は国外事業所等が当該内部取引において使用した同条第四項第二号に規定する無形資産の内容を記載した書類
ニ
当該内部取引に該当する資産の移転、役務の提供その他の事実を記載した契約書又はこれに相当する書類
ホ
当該内部取引に係る対価の額とした額の明細、当該対価の額とした額の設定の方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類並びに当該対価の額とした額に係る独立企業間価格（法第六十七条の十八第一項に規定する独立企業間価格をいう。以下この条において同じ。）の算定の方法及び当該内部取引（当該内部取引と密接に関連する他の取引（他の内部取引を含む。）を含む。）に関する事項についての我が国以外の国又は地域の権限ある当局による確認がある場合（同項の内国法人の納税地を所轄する国税局長又は税務署長による確認がある場合を除く。）における当該確認の内容を記載した書類
ヘ
法第六十七条の十八第一項の内国法人の本店等及び国外事業所等の当該内部取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類
ト
当該内部取引に係る市場に関する分析（当該市場の特性が当該内部取引に係る対価の額とした額又は損益の額に与える影響に関する分析を含む。）その他当該市場に関する事項を記載した書類
チ
法第六十七条の十八第一項の内国法人の事業の方針及び組織の系統並びに当該内国法人の本店等及び国外事業所等の業務の内容を記載した書類
リ
当該内部取引と密接に関連する他の取引（他の内部取引を含む。リにおいて同じ。）の有無及びその取引の内容並びにその取引が当該内部取引と密接に関連する事情を記載した書類
二
法第六十七条の十八第一項の内国法人が内部取引に係る独立企業間価格を算定するための書類として次に掲げる書類
イ
法第六十七条の十八第二項の規定により法第六十六条の四の三第二項に規定する方法に準じて独立企業間価格を算定する場合における当該内国法人が選定した同項に規定する算定の方法、その選定に係る重要な前提条件及びその選定の理由を記載した書類その他当該内国法人が独立企業間価格を算定するに当たり作成した書類（ロに掲げる書類を除く。）
ロ
第二十二条の十第六項第二号ロからトまでに掲げる書類に準ずる書類
２
法第六十七条の十八第三項の内国法人は、前項各号に掲げる書類を整理し、起算日から七年間、当該書類を納税地又は当該内国法人の国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（以下この項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。
この場合において、当該書類のうち納税地等に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該書類の写しを納税地等に保存していることをもつて当該書類を納税地等に保存しているものとみなす。
３
前項に規定する起算日とは、法第六十七条の十八第三項の規定により第一項各号に掲げる書類を作成し、又は取得すべきこととされる事業年度の法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限の翌日をいう。
４
施行令第三十九条の三十三の四第二項第二号に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
一
現金
二
預貯金、売掛金、貸付金その他の金銭債権
三
法人税法第二条第二十一号に規定する有価証券
四
法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利
五
前各号に掲げる資産に類するもの
５
法第六十七条の十八第五項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類は、第一項各号に掲げる書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第五項に規定する同時文書化対象内部取引に係る独立企業間価格（同条第十三項において準用する法第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。
６
法第六十七条の十八第六項に規定する財務省令で定める書類は、第一項各号に掲げる書類に相当する書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第六項に規定する同時文書化免除内部取引に係る独立企業間価格（同条第十三項において準用する法第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。
７
第二十二条の十第十項の規定は、法第六十七条の十八第十三項において準用する法第六十六条の四第九項第一号に規定する財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第二十二条の十第十項第一号中「施行令」とあるのは「施行令第三十九条の三十三の四第四項において準用する施行令」と、同項第二号中「第六項第一号ロ」とあるのは「第二十二条の十九の四第一項第一号ロ」と、同項第三号中「対価の額」とあるのは「対価の額とした額」と読み替えるものとする。
（農業協同組合等の合併に係る課税の特例）
第二十二条の十九の五
施行令第三十九条の三十四の二第一号に規定する相互に関連するものとして財務省令で定める要件は、被合併法人の被合併事業（同号に規定する被合併事業をいう。）と合併法人の合併事業（同号に規定する合併事業をいう。）とが同種の事業であることとする。
（適格合併等の範囲に関する特例に係る事業関連性の判定）
第二十二条の二十
法人税法施行規則第三条の規定は、法第六十八条の二の三第一項各号のいずれにも該当する合併に係る施行令第三十九条の三十四の四第一項第一号の被合併法人の当該合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と同号の合併法人の当該合併前に行う事業のうちのいずれかの事業とが同号の相互に関連することに該当するかどうかの判定、法第六十八条の二の三第二項各号のいずれにも該当する分割に係る施行令第三十九条の三十四の四第二項第一号の分割法人の当該分割前に行う事業のうち当該分割により分割承継法人において行われることとなるものと同号の分割承継法人の当該分割前に行う事業のうちのいずれかの事業とが同号の相互に関連することに該当するかどうかの判定及び法第六十八条の二の三第三項各号のいずれにも該当する株式交換に係る施行令第三十九条の三十四の四第四項第一号の株式交換完全子法人（法人税法第二条第十二号の六に規定する株式交換完全子法人をいう。）の当該株式交換前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と施行令第三十九条の三十四の四第四項第一号の株式交換完全親法人（法人税法第二条第十二号の六の三に規定する株式交換完全親法人をいう。）の当該株式交換前に行う事業のうちのいずれかの事業とが施行令第三十九条の三十四の四第四項第一号の相互に関連することに該当するかどうかの判定について準用する。
（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）
第二十二条の二十の二
施行令第三十九条の三十五の二第一項に規定する利益の分配の額として財務省令で定める金額は、当該事業年度において資産の流動化に関する法律第二百二十三条に規定する特定目的信託契約に基づき行われる受益権の権利者に対する金銭の分配の額から受益権調整引当額（特定目的信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十二号。以下この条において「計算規則」という。）第六十七条第一項の利益処分計算における計算規則第六十八条の受益権調整引当益又は計算規則第七十一条第一項の損失処理計算における同項第三号に掲げる受益権調整引当益として表示された金額をいう。第四項において同じ。）を控除した金額とする。
２
法第六十八条の三の二第一項第一号ロ（２）に規定する財務省令で定めるものは、第二十二条の十八の四第一項各号に掲げるものとする。
ただし、同項第二号に掲げる者以外の者については金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については同項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者に限る。
３
施行令第三十九条の三十五の二第六項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、計算規則第六十一条第一項の規定により同項の税引前当期純利益金額として表示された金額（次の各号に掲げる金額がある場合には、当該各号に定める金額を控除した金額）とする。
一
計算規則第六十五条第一項第一号に掲げる前期繰越損失の額
当該前期繰越損失の額
二
計算規則第五十八条第三項の規定により同項の減損損失に細分された金額
当該細分された金額の百分の七十に相当する金額
４