法第八条第一項の総務省令で定める通信は、次の表の上欄に掲げる事項を内容とする通信であつて、同表の下欄に掲げる機関等において行われるものとする。
通信の内容
機関等
一　火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故その他人命の安全に係る事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その予防、救援、復旧等に関し、緊急を要する事項
（１）　予防、救援、復旧等に直接関係がある機関相互間
（２）　上記の事態が発生し、又は発生するおそれがあることを知つた者と（１）の機関との間
二　治安の維持のため緊急を要する事項
（１）　警察機関相互間
（２）　海上保安機関相互間
（３）　警察機関と海上保安機関との間
（４）　犯罪が発生し、又は発生するおそれがあることを知つた者と警察機関又は海上保安機関との間
三　国会議員又は地方公共団体の長若しくはその議会の議員の選挙の執行又はその結果に関し、緊急を要する事項
選挙管理機関相互間
四　天災、事変その他の災害に際し、災害状況の報道を内容とするもの
新聞社等の機関相互間
五　気象、水象、地象若しくは地動の観測の報告又は警報に関する事項であつて、緊急に通報することを要する事項
気象機関相互間
六　水道、ガス等の国民の日常生活に必要不可欠な役務の提供その他生活基盤を維持するため緊急を要する事項
上記の通信を行う者相互間
（業務の停止）
第五十六条
法第八条第二項の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
次に掲げる機関であつて総務大臣が別に告示により指定するものが重要通信を行うため他の通信の接続を制限又は停止すること。
イ
気象機関
ロ
水防機関
ハ
消防機関
ニ
災害救助機関
ホ
秩序の維持に直接関係がある機関
ヘ
防衛に直接関係がある機関
ト
海上の保安に直接関係がある機関
チ
輸送の確保に直接関係がある機関
リ
通信役務の提供に直接関係がある機関
ヌ
電力の供給に直接関係がある機関
ル
水道の供給に直接関係がある機関
ヲ
ガスの供給に直接関係がある機関
ワ
選挙管理機関
カ
新聞社等の機関
ヨ
金融機関
タ
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
二
前号の場合において、停止又は制限される通信は、重要通信を確保するため必要最小限のものでなければならない。
（重要通信の優先的取扱いについての取り決めるべき事項）
第五十六条の二
電気通信事業者は、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、当該他の電気通信事業者との間で、次の各号に掲げる事項を取り決めなければならない。
一
重要通信を確保するために必要があるときは、他の通信を制限し、又は停止すること。
二
電気通信設備の工事又は保守等により相互に接続する電気通信設備の接続点における重要通信の取扱いを一時的に中断する場合は、あらかじめその旨を通知すること。
三
重要通信を識別することができるよう重要通信に付される信号を識別した場合は、当該重要通信を優先的に取り扱うこと。
（業務の停止等の報告）
第五十七条
法第二十八条第一項の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生した後（通信の秘密又は特定利用者情報（次条第一項に規定する情報に限る。以下この条において同じ。）の漏えいに係るものにあつては、それを知つた後）速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について次の表の上欄に掲げる報告の事由の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる様式により同表の下欄に掲げる報告期限までに報告書を提出しなければならない。
報告の事由
様式
報告期限
一　法第八条第二項の規定による電気通信業務の一部の停止
様式第五十
法第八条第二項の規定により電気通信業務の一部を停止した日から三十日以内
二　通信の秘密の漏えい
様式第五十の二
電気通信業務に関し通信の秘密の漏えいを知つた日から三十日以内
三　特定利用者情報の漏えい
様式第五十の二の二
特定利用者情報の漏えいを知つた日から三十日以内
四　次条第二項に規定する重大な事故
様式第五十の三
その重大な事故が発生した日から三十日以内
２
前項の表四の項に掲げる重大な事故に関する報告をしようとする者（卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者に限る。）は、当該重大な事故が当該卸電気通信役務の提供を行う電気通信事業者において生じた重大な事故に起因する場合においては、前項中「発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様」とあるのは「発生日時、措置模様」と読み替えるものとし、前項の規定にかかわらず、様式第五十の三の二により報告書を提出することができる。
３
法第二十八条第二項の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生したことを知つた後、速やかにその発生日時及び場所、概要、原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について次の表の上欄に掲げる報告の事由の区分に応じ、同表の中欄に掲げる様式により同表の下欄に掲げる報告期限までに報告書を提出しなければならない。
報告の事由
様式
報告期限
第五十八条の二に規定する重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態
様式第五十の四
その重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態が発生したことを知つた日から三十日以内
（報告を要する事故）
第五十八条
法第二十八条第一項第二号ロの総務省令で定める情報は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
当該情報に含まれる利用者（法第二条第七号イに掲げる者に限る。第五十九条の三第五項第一号において同じ。）の数が千を超えるもの
二
特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に基づき、外国政府に提供を行つたもの
２
法第二十八条第一項第二号ハの総務省令で定める重大な事故は、次のとおりとする。
一
次の表の上欄に掲げる電気通信役務の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる時間以上電気通信設備の故障により電気通信役務の全部又は一部（付加的な機能の提供に係るものを除く。）の提供を停止又は品質を低下させた事故（他の電気通信事業者の電気通信設備の故障によるものを含む。）であつて、当該電気通信役務の提供の停止又は品質の低下を受けた利用者の数（総務大臣が当該利用者の数の把握が困難であると認めるものにあつては、総務大臣が別に告示する基準に該当するもの）がそれぞれ同表の下欄に掲げる数以上のもの
電気通信役務の区分
時間
利用者の数
一　緊急通報を取り扱う音声伝送役務
一時間
三万
二　緊急通報を取り扱わない音声伝送役務
二時間
三万
一時間
十万
三　セルラーＬＰＷＡ（無線設備規則第四十九条の六の九第一項及び第五項又は同条第一項及び第六項で定める条件に適合する無線設備をいう。）を使用する携帯電話（一の項又は二の項に掲げる電気通信役務を除く。）及び電気通信事業報告規則第一条第二項第十八号に規定するアンライセンスＬＰＷＡサービス
十二時間
三万
二時間
百万
四　利用者から電気通信役務の提供の対価としての料金の支払を受けないインターネット関連サービス（一の項から三の項までに掲げる電気通信役務を除く。）
二十四時間
十万
十二時間
百万
五　一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務
二時間
三万
一時間
百万
二
電気通信事業者が設置した衛星、海底ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備の故障により、当該電気通信設備を利用する全ての通信の疎通が二時間以上不能となる事故
（報告を要する重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態）
第五十八条の二
法第二十八条第二項の総務省令で定める事態（同条第一項第二号ハに掲げる事故が生ずるおそれがあると認められるものに限る。）は、次のとおりとする（前条第二項に規定する重大な事故に該当するものを除く。）。
一
次のいずれにも該当する事態
イ
事業用電気通信設備（前年度末において三万以上の利用者に電気通信役務を提供する電気通信事業者が設置したものに限る。）に係るもの
ロ
二以上の都道府県の区域にわたつて提供される電気通信役務に係る電気通信設備に係るもの
ハ
端末設備又は端末系伝送路設備以外の電気通信設備に係るもの
ニ
次に掲げる機能のいずれかを有する電気通信設備に係るもの
（１）
伝送機能
（２）
交換機能
（３）
電気通信設備の制御機能（仮想化した機能を制御するための機能を含む。）
（４）
電気通信設備の運用、監視又は保守に係る機能
（５）
通信の接続又は認証に係る加入者管理機能
ホ
次のいずれかに該当するもの
（１）
電気通信設備の機能に支障を生じ、当該設備の運用を停止しようとしたにもかかわらず当該設備の運用を停止することができなかつた事態
（２）
電気通信設備の故障等の発生時に、そのことを速やかに覚知できず、当該設備の機能を代替することとなつていた予備の電気通信設備（当該予備の電気通信設備の機能を代替することとなつていた予備の電気通信設備を含む。）へ速やかに切り替えることができなかつた事態
（３）
事業用電気通信設備規則第九条又は第十六条の四の規定にかかわらず、電気通信設備の転倒又は電気通信設備の構成部品の脱落が生じた事態
（４）
事業用電気通信設備規則第十三条の規定にかかわらず、電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室、通信機械室に代わるコンテナ等の建造物又はとう道において、発火、発煙又は焼損が生じた事態
（５）
電気通信役務を提供する電気通信事業者が意図しない利用者の端末からの電気通信回線設備への接続の要求を認証し、当該端末が電気通信回線設備に接続された事態
ヘ
次のいずれにも該当しないもの
（１）