旅客が乗降するための出入口については、第四十八条第一項第二号の設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、車椅子使用者が円滑に通過するために必要となる役務を提供しなければならない。
ただし、当該設備を使用しなくても円滑に通過できる場合は、この限りでない。
２
車両区域の出入口については、第四十八条第二項第二号の設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、車椅子使用者が円滑に通過するために必要となる役務を提供しなければならない。
ただし、当該設備を使用しなくても円滑に通過できる場合は、この限りでない。
（車椅子スペース）
第百条
船内車椅子スペースについては、第五十条第五号の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、車椅子を固定するために必要となる役務を提供しなければならない。
ただし、当該設備を使用しなくても車椅子を固定できる場合又は車椅子の構造上の理由により車椅子の固定が困難な場合は、この限りでない。
（通路）
第百一条
第五十一条第一項の通路については、同項第五号の設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、車椅子使用者が円滑に通過するために必要となる役務を提供しなければならない。
ただし、当該設備を使用しなくても円滑に通過できる場合は、この限りでない。
２
前項の規定は、第五十一条第二項の通路について準用する。
この場合において、前項中「同項第五号」とあるのは、「同条第二項の規定により準用される同条第一項第五号」と読み替えるものとする。
（昇降機）
第百二条
第五十一条第二項において準用する同条第一項の基準に適合する通路に設けられたエレベーターについては、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
一
籠内については、第五十三条第七項の規定により準用される第四条第七項第二号ただし書の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、開閉する籠の出入口が音声により知らされるようにすること。
二
籠内については、第五十三条第七項の規定により準用される第四条第七項第八号の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖が音声により知らされるようにすること。
三
乗降ロビーについては、第五十三条第七項の規定により準用される第四条第七項第十二号本文の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、到着する籠の昇降方向が音声により知らされるようにすること。
四
籠内については、第五十三条第七項の規定により準用される第四条第七項第十二号ただし書の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、籠及び昇降路の出入口の戸が開いた時に籠の昇降方向が音声により知らされるようにすること。
２
第五十一条第一項の基準に適合する通路に設けられたエスカレーターその他の昇降機（エレベーターを除く。）であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものについては、車椅子使用者が当該昇降機を円滑に利用するために必要となる役務を提供しなければならない。
ただし、当該昇降機を使用しなくても円滑に昇降できる場合は、この限りでない。
（便所）
第百三条
便所の出入口付近については、第五十四条第二項の規定により準用される第十三条第一項第一号の設備（音によるものに限る。）が設けられた場合には、当該設備を使用して、男子用及び女子用の区別（当該区別がある場合に限る。）並びに便所の構造が音により視覚障害者に示されるようにしなければならない。
（食堂）
第百四条
専ら旅客の食事の用に供する食堂については、第五十五条第五号の設備が備えられた場合には、聴覚障害者からの求めに応じ、当該設備を使用して、文字により意思疎通を図らなければならない。
（売店）
第百五条
売店については、第五十六条の設備が備えられた場合には、聴覚障害者からの求めに応じ、当該設備を使用して、文字により意思疎通を図らなければならない。
（遊歩甲板）
第百六条
総トン数二十トン以上の船舶の遊歩甲板については、第五十七条第二号の設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、車椅子使用者が円滑に通過するために必要となる役務を提供しなければならない。
ただし、当該設備を使用しなくても円滑に通過できる場合は、この限りでない。
（運航情報提供設備）
第百七条
目的港の港名その他の当該船舶の運航に関する情報を文字等により表示するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、当該情報が文字等により適切に表示されるようにしなければならない。
ただし、文字等による表示が困難な場合は、この限りでない。
２
目的港の港名その他の当該船舶の運航に関する情報を音声により提供するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、当該情報が音声により提供されるようにしなければならない。
ただし、音声による提供が困難な場合は、この限りでない。
（基準適合客席、船内車椅子スペース、昇降機、船内旅客用設備及び非常口の配置の案内）
第百八条
第六十条第二項の設備（音によるものに限る。）が設けられた場合には、当該設備を使用して、基準適合客席、船内車椅子スペース、昇降機、船内旅客用設備及び非常口の配置が音により視覚障害者に示されるようにしなければならない。
第七款　航空機
（適用範囲）
第百九条
航空機を使用した役務の提供の方法については、この款の定めるところによる。
（乗降用設備）
第百十条
乗降用設備又は第六十二条の二第一項ただし書の器具が備えられた場合には、当該乗降用設備又は器具を使用して、車椅子使用者が円滑に乗降するために必要となる役務を提供しなければならない。
ただし、当該乗降用設備又は器具を使用しなくても円滑に乗降できる場合は、この限りでない。
（運航情報提供設備）
第百十一条
客席数が三十以上の航空機については、当該航空機の運航に関する情報を文字等により表示するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、当該情報が文字等により適切に表示されるようにしなければならない。
ただし、文字等による表示が困難な場合は、この限りでない。
２
客席数が三十以上の航空機については、当該航空機の運航に関する情報を音声により提供するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、当該情報が音声により提供されるようにしなければならない。
ただし、音声による提供が困難な場合は、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
（移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準の廃止）
第二条
移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準（平成十二年運輸省・建設省令第十号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前に法附則第二条第二号による廃止前の高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成十二年法律第六十八号）第五条第二項の規定による届出をした旅客施設の建設又は改良については、第四条第五項第五号、第六条第三号、第七条、第八条第八号、第十一条、第十九条第二項並びに第二十条第一項第六号及び第十号の規定は適用せず、なお従前の例による。
２
この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間に公共交通事業者等が新たにその事業の用に供する鉄道車両又は軌道車両については、第三十二条第八項（第三十四条及び第三十五条において準用する場合を含む。）の規定は適用せず、なお従前の例による。
３
平成十四年五月十五日前に製造された鉄道車両であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するもののうち、地方運輸局長が認定したものについては、この省令の規定のうちから当該地方運輸局長が当該鉄道車両ごとに指定したものは、適用しない。
４
前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。
５
第三項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
車種及び記号番号
三
車両番号
四
使用区間
五
製造年月日
六
認定により適用を除外する規定
七
認定を必要とする理由
６
地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第三項の認定を取り消すことができる。
一
認定の取消しを求める申請があったとき。
二
第四項の規定による条件に違反したとき。
７
第三項から前項までの規定は、平成十四年五月十五日前に製造された軌道車両であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。
この場合において、第三項、第五項及び前項中「地方運輸局長」とあるのは、「国土交通大臣」と読み替えるものとする。
８
第三項から第六項までの規定は、平成十二年十一月十五日前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第五十八条第一項に規定する自動車検査証の交付を受けたバス車両であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。
この場合において、第五項第二号中「車種及び記号番号」とあるのは「車名及び型式」と、同項第三号中「車両番号」とあるのは「車台番号」と、同項第四号中「使用区間」とあるのは「使用の本拠の位置」と、同項第五号中「製造年月日」とあるのは「自動車検査証の交付を受けた年月日」と読み替えるものとする。
９
第三項から第六項まで（第五項第二号を除く。）の規定は、平成十四年五月十五日前に船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第九条第一項に規定する船舶検査証書の交付を受けた船舶であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。