災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
十
熱供給施設の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。
十一
熱供給施設の工事、維持及び運用に従事する者であつて保安規程に違反した者に対する措置に関すること。
十二
その他熱供給施設の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項
２
使用前自主検査を行う熱供給事業者にあつては、前項に掲げる事項のほか、使用前自主検査に係る実施体制及び記録の保存に関する事項について保安規程に定めるものとする。
第二十四条
法第二十三条第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第十五の保安規程届出書を提出しなければならない。
２
法第二十三条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第十六の保安規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（熱供給施設に準ずる施設の範囲）
第二十五条
法第二十四条の経済産業省令で定める導管は、最高使用温度が百八十四度以上の導管であつて、最高使用圧力が一メガパスカル以上のものとする。
２
法第二十四条の経済産業省令で定める場所は、工場又は事業場の構内以外の場所であつて、道路、橋りよう、公園、広場、緑地その他の公衆が通常通行し、又は立ち入る場所とする。
第五章　雑則
（報告の徴収）
第二十六条
熱供給事業者にあつては、次の表第一号から第四号までについて、法第二十四条に規定する者であつて第十九条第一項に規定する工事計画（変更）届出書を提出した者にあつては、同表第五号について、同表の上欄に掲げる事項を記載した同表の中欄に掲げる様式の報告書を同表の下欄に掲げる時期に経済産業大臣に提出しなければならない。
一　財務計算に関する諸表
熱供給事業会計規則（昭和四十七年通商産業省令第百四十四号）別表第二の様式
毎事業年度経過後九十日以内
二　供給計画書
様式第十七
当該年度の開始前（熱供給事業者となつた日を含む年度にあつては、熱供給事業者となつた後遅滞なく）
三　毎年末における主要な導管の設置の状況（前年末の状況と変更がある場合に限る。）
様式第十八
当該年の翌年二月末日まで
四　毎年の熱供給施設の事故
様式第十九
当該年の翌年二月末日まで
五　導管の工事の終了に関する事項
様式第二十
当該工事が終了した後遅滞なく
第二十七条
熱供給事業者にあつては熱供給施設について次の表の上欄に掲げる事故が発生したとき、法第二十四条に規定する者にあつては第二十五条第二項に規定する場所に設置する同条第一項に規定する導管（熱供給施設に属するものを除く。）について次の表の上欄に掲げる事故であつて公衆に危害を及ぼしたものが発生したときは、同表の中欄に掲げる報告の方式に従い、同表の下欄に掲げる報告期限内に経済産業大臣に報告しなければならない。
事故
報告の方式
報告期限
速報
詳報
一　熱供給施設の欠陥、損傷若しくは破壊又は熱供給施設を操作することにより人を死傷させた事故
二　供給に支障を及ぼした事故（以下「供給支障事故」という。）であつて、供給を停止され、又は供給を緊急に制限された熱供給を受ける者の数が百以上又は当該熱供給事業を営む一の地域内の熱供給を受ける者の数の十分の一以上であり、かつ、その時間が一時間以上のもの（第四号に掲げるものを除く。）
速報及び詳報
事故が発生した時から四十八時間以内
事故が発生した日から起算して三十日以内
三　主要な熱供給施設の損壊事故（第一号、第二号及び第四号に掲げるものを除く。）
詳報
事故が発生した日から起算して三十日以内
四　台風、高潮、洪水、津波、地震又は火災による広範囲の地域にわたる熱供給施設の損壊事故又は供給支障事故であつて経済産業大臣が指定するもの
速報及び詳報
経済産業大臣が指定する期限
経済産業大臣が指定する期限
２
前項の規定による詳報は、様式第二十一の報告書を提出して行わなければならない。
（立入検査の身分証明書）
第二十八条
法第二十八条第二項に規定する証明書は、様式第二十二によるものとする。
（意見の聴取）
第二十九条
法第三十条第一項の意見の聴取は、経済産業大臣又はその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
２
利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十四日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
３
経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。
４
経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。
５
意見聴取会においては、審査請求人、参加人、第三項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。
６
意見聴取会においては、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
７
審査請求に係る意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。
８
意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
９
審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。
１０
議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第三項の規定による指定を受けた者及び第四項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。
１１
次条第一項の規定は、意見聴取会に準用する。
（聴聞）
第三十条
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の二十一日前までに行わなければならない。
２
行政手続法第十七条第一項の許可をする場合は、主宰者は、聴聞の期日の三日前までに許可する者に対し、その旨を通知しなくてはならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２
法附則第二条第二項の通商産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第四条第一項各号に掲げる事項
二
第五条第三項第一号および第二号に掲げる事項
三
法の施行の際現に最高使用温度が百二十度以上であつて、最高使用圧力が十キログラム毎平方センチメートル以上または内径が六百ミリメートル以上の導管を設置している者（設置の工事を行なつている者を含む。）にあつては、当該導管に係る第二十三条第一項第二号イおよび同条第二項各号に掲げる事項
四
熱供給事業に相当する事業を開始した年月
五
最近一年間の売上高および料金
３
法附則第二条第七項の通商産業省令で定める事項は、第二十三条第一項第二号イおよび同条第二項各号に掲げる事項とする。
４
第二十一条の規定は、法附則第二条第二項の規定により許可を受けたものとみなされた者については、許可を受けたものとみなされた日から六十日間は、適用しない。
５
第三十二条第一項の表第一号に掲げる事項についてはこの省令の施行後新たに始まる事業年度に係る報告書から、同表第二号に掲げる事項については提出期限が昭和四十八年四月一日以後である報告書から、同表第三号および第四号に掲げる事項については提出期限が昭和四十八年三月一日以後である報告書から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令による改正後の熱供給事業法施行規則（以下「新規則」という。）第三十四条の二から第三十四条の五までの規定は、平成八年四月一日から施行する。
２
新規則第八条の規定により熱供給事業法（以下「法」という。）第七条第一項に規定する軽微な変更に該当するとされた法第四条第一項第三号に係る事項であって、この省令の施行前に法第七条第一項の許可の申請をした者は、法第七条第二項の規定による届出をしたものとみなす。
３
新規則第二十一条第一項の規定により法第二十一条第一項の規定による届出をすることを要しないものとされた工事であって、この省令の施行前に法第二十一条第一項の規定による届出をした者は、法第二十二条第一項の規定にかかわらず、同項の検査を受けないで当該工事をする導管を使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（熱供給事業の登録の申請等に関する省令の廃止）
２
熱供給事業の登録の申請等に関する省令（平成二十八年経済産業省令第十三号）は、廃止する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条から第四条までの規定は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
（第３条関係）
様式第２
（第３条関係）
様式第３
（第３条関係）
様式第４
（第３条関係）
様式第５
（第３条関係）
様式第６
（第６条関係）
様式第７
（第７条関係）
様式第８
（第７条関係）
様式第９
（第８条関係）
様式第１０
（第９条関係）
様式第１１
（第９条関係）
様式第１２
（第１７条関係）
様式第１３
（第１７条関係）
様式第１４
（第１９条関係）
様式第１５
（第２４条関係）
様式第１６
（第２４条関係）
様式第１７
（第２６条関係）
様式第１８
（第２６条関係）
様式第１９
（第２６条関係）
様式第２０
（第２６条関係）
様式第２１
（第２７条関係）
様式第２２
（第２８条関係）