（センターの解散等）
第二条
独立行政法人国立大学財務・経営センター（以下「センター」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が承継する。
２
この法律の施行の際現にセンターが有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。
３
前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
センターの平成二十六年四月一日に始まる中期目標の期間（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。次項において同じ。）は、平成二十八年三月三十一日に終わるものとする。
５
センターの平成二十八年三月三十一日に終わる事業年度（次項及び第七項において「最終事業年度」という。）及び中期目標の期間における業務の実績についての通則法第三十二条第一項の規定による評価は、機構が受けるものとする。
この場合において、同条第二項の規定による報告書の提出及び公表は機構が行うものとし、同条第四項前段の規定による通知及び同条第六項の規定による命令は機構に対してなされるものとする。
６
センターの最終事業年度に係る通則法第三十八条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等については、機構が行うものとする。
７
センターの最終事業年度における通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による利益及び損失の処理に関する業務は、機構が行うものとする。
８
前項の規定による処理において、通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、機構が行うものとする。
この場合において、附則第十条の規定による廃止前の独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成十五年法律第百十五号。同条を除き、以下「旧センター法」という。）第十五条第二項から第五項まで及び附則第十一条第二項の規定は、なおその効力を有するものとし、旧センター法第十五条第二項中「前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額」とあるのは「施設整備勘定以外の一般の勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額」と、同条第四項中「翌事業年度以降の施設費交付事業」とあるのは「平成二十八年四月一日に始まる事業年度以降の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第十六条第一項第三号に規定する施設費交付事業」と、同条第五項中「前各項」とあるのは「第二項から第四項まで」と、旧センター法附則第十一条第二項中「承継債務償還」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第十三条第一項第一号に規定する承継債務償還」とする。
９
第一項の規定によりセンターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（機構への出資等）
第三条
前条第一項の規定により機構がセンターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額（同条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧センター法第十五条第四項に規定する積立金の額に相当する金額があるときは、当該金額に相当する金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
この場合において、機構は、その額により資本金を増加するものとする。
２
前項に規定する資産の価額は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
３
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（非課税）
第四条
附則第二条第一項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
（センターの権利及び義務の承継に伴う経過措置）
第五条
附則第二条第一項の規定により機構が承継する旧センター法第十六条第一項又は第二項の規定によるセンターの長期借入金又は独立行政法人国立大学財務・経営センター債券（以下この項において「債券」という。）に係る債務について政府がした旧センター法第十七条の規定による保証契約は、その承継後においても、当該長期借入金又は債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。
２
前項に規定する債券は、この法律による改正後の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第十九条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第一項又は第二項の規定による債券とみなす。
（国家公務員法の適用に関する特例）
第六条
旧センター法附則第三条の規定によりセンターの職員となった者に対する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第二項の規定の適用については、センターの職員として在職したことを同項に規定する特別職国家公務員等として在職したことと、旧センター法附則第三条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。
（国家公務員退職手当法の適用に関する特例）
第七条
この法律の施行の際現に旧センター法附則第五条第三項に該当する者については、同項の規定は、なおその効力を有する。
（機構の役員又は職員についての通則法の適用に関する経過措置）
第八条
機構の役員又は職員についての通則法第五十条の四第一項、第二項第一号及び第四号並びに第六項並びに第五十条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
通則法第五十条の四第一項
の中期目標管理法人役職員であった者
の中期目標管理法人役職員であった者（独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十七号。第六項において「平成二十七年改正法」という。）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人国立大学財務・経営センター（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。以下「旧センター」という。）の中期目標管理法人役職員であった者を含む。以下この項において同じ。）
通則法第五十条の四第二項第一号
であった者
であった者（旧センターの中期目標管理法人役職員であった者を含む。）
通則法第五十条の四第二項第四号
当該中期目標管理法人
当該中期目標管理法人（旧センターを含む。）
通則法第五十条の四第六項
したこと
したこと（平成二十七年改正法附則第十条の規定による廃止前の独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成十五年法律第百十五号。以下この項において「旧センター法」という。）又は旧センターが定めていた業務方法書、第四十九条に規定する規程その他の規則（以下この項において「旧センター規則」という。）に違反する職務上の行為をしたことを含む。次条において同じ。）
させたこと
させたこと（旧センターの役員又は職員にこの法律、旧センター法若しくは他の法令又は旧センター規則に違反する職務上の行為をさせたことを含む。次条において同じ。）
であった者
であった者（旧センターの役員又は職員であった者を含む。）
通則法第五十条の六第一号
であった者
であった者（旧センターの中期目標管理法人役職員であった者を含む。）
定めるもの
定めるもの（離職前五年間に在職していた旧センターの内部組織として主務省令で定めるものが行っていた業務を行う当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものを含む。）
通則法第五十条の六第二号
うち、当該中期目標管理法人
うち、当該中期目標管理法人（旧センターを含む。）
通則法第五十条の六第三号
、当該中期目標管理法人
、当該中期目標管理法人（旧センターを含む。以下この号において同じ。）
（名称の使用制限に関する経過措置）
第九条
この法律の施行の際現に大学改革支援・学位授与機構という名称を使用している者については、この法律による改正後の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第六条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（独立行政法人国立大学財務・経営センター法の廃止）
第十条
独立行政法人国立大学財務・経営センター法は、廃止する。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為及び附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。
ただし、第二条中国立大学法人法附則に一条を加える改正規定、第四条中独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第三条の改正規定及び同法第十六条第一項の改正規定並びに次条並びに附則第四条第三項及び第四項、第九条、第十一条並びに第十二条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十一条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十二条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十三条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、新私立学校法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
文部科学大臣は、改正後の第十六条の二第一項に規定する基本指針を定めるために、この法律の施行の日前においても、同条第三項及び改正後の第二十三条（第一号に係る部分に限る。）の規定の例により、同項の政令で定める審議会等の意見を聴き、及び財務大臣に協議することができる。