旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第三十条第一項の規定に基づき、及び同法附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第五条の規定による改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三十七条の七第一項において準用する第十七条第三項及び第六項の規定を実施するため、旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　認可料金の算定
第一節　総原価の算定
（第二条―第八条）
第二節　料金の算定
（第九条―第十一条）
第三章　届出料金の算定
第一節　供給約款届出料金の算定
（第十二条―第十五条）
第二節　供給約款変動額届出料金の算定
（第十六条・第十七条）
第四章　原料費調整制度
（第十八条）
第五章　雑則
（第十九条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）、ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号。以下「施行規則」という。）及びガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号）において使用する用語の例による。
２
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
「供給約款」とは、指定旧供給地点小売供給約款（第十九条においては指定旧供給区域等小売供給約款）をいう。
二
「旧簡易ガス事業」とは、一般の需要に応じ、特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業であって、一の団地内におけるガスの供給地点の数が七十以上のものをいう。
三
「旧特定ガス大口供給」とは、改正法第五条の規定による改正前のガス事業法第三十七条の六の二に規定する特定ガス大口供給に相当する供給をいう。
四
「旧小口供給」とは、旧簡易ガス事業に係る供給のうち旧特定ガス大口供給を除くものをいう。
五
「規制需要」とは、指定旧供給地点需要をいう。
六
「非規制需要」とは、旧小口供給に係る需要のうち規制需要を除くものをいう。
第二章　認可料金の算定
第一節　総原価の算定
（総原価の算定）
第二条
改正法附則第三十条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする供給約款で設定する料金（以下「供給約款認可料金」という。）を算定しようとする旧簡易ガスみなしガス小売事業者（以下この条から第十一条までにおいて「事業者」という。）は、原価算定期間として、供給地点群における全ての供給地点（宅地を分譲する形態の供給地点群にあっては、供給開始時から三年を経過した後において供給可能な供給地点に限る。）にガスを供給することとなる予定の日以後の日を始期とする一年間を定め、当該期間において旧簡易ガス事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「総原価」という。）を算定しなければならない。
２
前項の総原価は、第五条の規定により算定される営業費の額、第六条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第七条の規定により算定される事業報酬の額の合計額とする。
（ガス販売量の算定）
第三条
事業者は、旧簡易ガス事業に係るガス販売量を別表第一に掲げる算定方法に基づき算定し、様式第一第一表に整理しなければならない。
（有形固定資産投資額の算定）
第四条
事業者は、有形固定資産投資額を別表第二に掲げる算定方法に基づき算定し、様式第一第二表に整理しなければならない。
（営業費の算定）
第五条
事業者は、営業費として、別表第三第一表（１）に掲げる項目ごとに、同表に掲げる算定方法により算定される額を、様式第一第三表に整理しなければならない。
（営業費以外の項目の算定）
第六条
事業者は、営業費以外の項目として、別表第三第一表（２）に掲げる項目ごとに、同表に掲げる算定方法により算定される額を、様式第一第四表に整理しなければならない。
（事業報酬の算定）
第七条
事業者は、事業報酬として、別表第三第二表に掲げる算定方法により算定される額を、様式第一第五表に整理しなければならない。
（総原価の整理）
第八条
事業者は、総原価として、第二条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目及び事業報酬の額を様式第二第一表に整理しなければならない。
第二節　料金の算定
（総原価の機能別原価への配分）
第九条
事業者は、総原価を別表第四に掲げる配分式に基づき、機能別原価として、次の各号に掲げる項目に配分し、様式第二第二表に整理しなければならない。
一
製造需要原価固定費
二
製造需要原価変動費
三
供給需要原価固定費
四
供給需要原価変動費
五
需要家原価
（機能別原価の需要種別原価への配分）
第十条
事業者は、機能別原価を別表第五に掲げる配分式に基づき、需要種別原価として、次の各号に掲げる項目に配分し、様式第二第三表に整理しなければならない。
一
供給約款料金原価
二
非規制需要料金原価
三
旧特定ガス大口供給料金原価
（供給約款認可料金の設定）
第十一条
事業者は、供給約款認可料金を、前条の規定により整理された供給約款料金原価を基に、ガスの使用者の使用実態に応じたガスの販売量その他の想定値を基準として複数の需要群に区分し、当該区分ごとに基本料金（ガスの販売量にかかわらず支払を受けるべき料金をいう。）及び従量料金（ガスの販売量に応じて支払を受けるべき料金をいう。）とを組み合わせたものとして設定しなければならない。
２
事業者は、供給約款認可料金を、供給約款料金原価と原価算定期間中の供給約款に係るガスの販売量により算定される供給約款認可料金による収入額（以下「料金収入」という。）が一致するように設定しなければならない。
３
事業者は、様式第二第四表により供給約款料金原価と料金収入の比較表を作成しなければならない。
第三章　届出料金の算定
第一節　供給約款届出料金の算定
（届出供給約款料金原価の算定）
第十二条
改正法附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第五条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第三十七条の七第一項において準用する旧法第十七条第三項の規定により変更しようとする供給約款で設定する料金（以下「供給約款届出料金」という。）を算定しようとする旧簡易ガスみなしガス小売事業者（以下この条から第十五条まで及び第十七条において「届出事業者」という。）は、原資算定期間として、供給地点群における全ての供給地点（宅地を分譲する形態の供給地点群にあっては、供給開始時から三年を経過した後において供給可能な供給地点に限る。）にガスを供給することとなる予定の日以後の日を始期とする一年以上の期間を定め、次の各号に掲げるいずれかの方式により、届出供給約款料金原価を算定しなければならない。
一
届出上限値方式
二
総括原価方式
（届出上限値方式による届出供給約款料金原価の算定）
第十三条
届出上限値方式により供給約款届出料金を算定しようとする届出事業者は、効率化成果等（届出事業者が原資算定期間における経営の効率化等によって生じることが見込まれる費用の削減額を見積もった額をいう。以下同じ。）を、旧小口供給部門の料金引下げ原資（供給約款又は非規制需要に係る供給条件（以下「非規制需要供給条件」という。）により設定する料金の引下げのための原資をいう。以下同じ。）と財務体質強化原資（届出事業者の財務体質を強化するための原資をいう。以下同じ。）に配分しなければならない。
この場合において、配分の比率は当該届出事業者の経営判断に基づき任意に設定することができる。
２
前項の届出事業者は、同項の旧小口供給部門の料金引下げ原資を次の各号に掲げるいずれかの配分方法により、供給約款料金引下げ原資（供給約款により設定する料金を引き下げるための原資をいう。以下同じ。）と非規制需要料金引下げ原資（非規制需要供給条件により設定する料金を引き下げるための原資をいう。以下同じ。）に配分しなければならない。
この場合において、供給約款料金引下げ原資と非規制需要料金引下げ原資のいずれかに特定することができるものは、これをいずれかに特定して配分するものとする。
一
原資算定期間における供給約款及び非規制需要供給条件のそれぞれの変更前料金収入額（変更前の供給約款又は非規制需要供給条件により設定されている料金により想定される料金収入をいう。この条及び次条において同じ。）の比率による配分
二
原資算定期間における供給約款及び非規制需要供給条件のそれぞれのガスの販売量の需要想定の比率による配分
三
前二号に掲げる配分の方法に類する方法であって届出事業者の事業活動の実情に応じた合理的かつ適切な方法による配分
３
第一項の届出事業者は、届出供給約款料金原価として、供給約款の変更前料金収入額から供給約款料金引下げ原資を差し引いた額を算定し、様式第三第一表に整理しなければならない。
（総括原価方式による届出供給約款料金原価の算定）
第十四条
総括原価方式により供給約款届出料金を算定しようとする届出事業者は、原資算定期間において旧簡易ガス事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「届出総原価」という。）を算定しなければならない。
２
第二条第二項及び第三条から第十条までの規定は、前項の規定により届出総原価を算定しようとする届出事業者に準用する。