大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、大都市地域における著しい住宅地需要にかんがみ、新たな鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると見込まれる地域において宅地開発及び鉄道整備を一体的に推進するために必要な特別措置を講ずることにより、大量の住宅地の円滑な供給と新たな鉄道の着実な整備を図り、もって大都市地域における住民の生活の向上と当該地域の秩序ある発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「大都市地域」とは、次に掲げる地域をいう。
一
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯又はその周辺の地域
二
近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又はその周辺の地域
三
中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域又はその周辺の地域
２
この法律において「宅地開発事業」とは、宅地の造成及び宅地の造成と併せて整備されるべき公共施設の整備に関する事業で良好な住宅市街地を形成するために行われるもの並びにこれに附帯する事業をいう。
（対象となる鉄道及び地域）
第三条
この法律による特別措置は、次に掲げる鉄道及び地域について講じられるものとする。
一
鉄道
著しい住宅地需要が存する大都市地域において、大都市の近郊と都心の区域を連絡するものとして新たに整備される大規模な鉄道であって、当該鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると認められるもの
二
地域
前号に掲げる鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると見込まれる当該鉄道の周辺の市町村（特別区を含む。）の区域
（基本計画）
第四条
都府県は、前条に掲げる鉄道及び地域について、当該地域における宅地開発及び当該鉄道の整備の一体的推進に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を作成することができる。
２
都府県は、基本計画を作成しようとするときは、あらかじめ、総務大臣及び国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
３
基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
前条第一号に掲げる鉄道として整備する鉄道（以下「特定鉄道」という。）の計画路線及び駅の位置の概要
二
特定鉄道の整備の目標年次
三
前条第二号に掲げる地域（以下「特定地域」という。）の区域
四
特定地域における住宅地の供給の目標及び方針
五
特定地域のうち、特定鉄道の駅設置予定地を含み、駅の設置に併せて計画的に開発することにより相当量の宅地開発が見込まれる地域であって、宅地開発と鉄道整備との一体的推進のための拠点となるもの（都市計画区域内の地域に限る。以下「重点地域」という。）の区域
六
特定鉄道の整備に当たり地方公共団体が行う援助その他特定鉄道の円滑な整備を図るための措置に関する事項
４
都府県は、基本計画を作成しようとするときは、関係市町村の意見を聴かなければならない。
５
都府県は、基本計画を作成しようとするときは、第三項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項について、特定鉄道に係る鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業（以下「特定鉄道事業」という。）を経営しようとする者（当該事業を経営する法人を設立しようとする者を含む。第六条において同じ。）の意見を聴かなければならない。
６
都府県は、その路線が二以上の都府県の区域にわたる特定鉄道に係る基本計画を作成しようとするときは、第三項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項について互いに調整しなければならない。
７
総務大臣及び国土交通大臣は、基本計画に定める第三項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項について総務大臣が第一号及び第六号に掲げる要件に該当するものであると認め、並びに基本計画に定める同項各号に掲げる事項について国土交通大臣が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、当該基本計画に同意をするものとする。
この場合において、その路線が二以上の都府県の区域にわたる特定鉄道に係る基本計画に対する同意は、同時にしなければならない。
一
特定鉄道及び特定地域が前条に掲げる鉄道及び地域に該当するものであること。
二
特定地域における宅地開発が特定鉄道の整備と一体的に、かつ、円滑に推進されるために適切なものであること。
三
住宅地の供給の目標及び方針が当該大都市地域の住宅地需給の緩和に資するものであること。
四
重点地域の区域の設定が特定地域における宅地開発の促進を図る上で適切なものであり、かつ、当該区域が農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域を含んでいないものであること。
五
特定鉄道の計画路線及び駅の位置の概要が、鉄道としての機能を発揮する上で適切なものであり、かつ、当該大都市地域における長期的展望に立った効率的鉄道網の形成に資するものであること。
六
特定鉄道の整備の目標年次、特定鉄道の計画路線及び駅の位置の概要並びに特定鉄道の整備に当たり地方公共団体が行う援助その他特定鉄道の円滑な整備を図るための措置に関する事項が、特定鉄道の整備の円滑な推進及び特定鉄道事業の健全な経営並びに地方財政の健全性の確保にとって適切なものであること。
８
都府県は、基本計画が前項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。
（基本計画の変更）
第五条
都府県は、前条第七項の規定による同意を得た基本計画を変更しようとするときは、総務大臣及び国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
２
前条第四項から第八項までの規定は、前項の場合について準用する。
（特定鉄道事業に係る許可の申請）
第六条
特定鉄道事業を経営しようとする者が当該特定鉄道事業について鉄道事業法第三条第一項の許可の申請を行う場合には、その申請書は、当該特定鉄道に係る第四条第七項の規定による同意を得た基本計画（前条第一項の規定による変更の同意があったときは、変更後のもの。以下「同意基本計画」という。）に従った内容のものでなければならない。
（協議会）
第七条
関係地方公共団体の長、同意基本計画に定める特定地域（以下「同意特定地域」という。）において宅地開発事業を実施する者で国土交通省令で定めるもの及び特定鉄道事業について鉄道事業法第三条第一項の許可を受けた者（以下「特定鉄道事業者」という。）（同法第八条第一項に規定する施設であって特定鉄道事業の用に供するもの（以下「特定鉄道施設」という。）の建設につき、国土交通大臣が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団に対し、同法附則第十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第十四条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号）第二十二条第二項の指示をしている場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を含む。次条及び第十三条において同じ。）は、同意基本計画に従い同意特定地域における宅地開発及び特定鉄道事業を一体的かつ円滑に推進するために必要な協議を行うための協議会（以下「協議会」という。）を都府県の区域ごとに組織する。
２
前項の協議を行うための会議（次項において「会議」という。）は、前項に規定する者又はその指名する職員をもって構成する。
３
会議において協議が調った事項については、第一項に規定する者は、その協議の結果を尊重しなければならない。
４
協議会の庶務は、関係都府県において処理する。
５
前項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（協定）
第八条
同意基本計画に定める重点地域（以下「同意重点地域」という。）内において宅地開発事業を実施する者で国土交通省令で定めるもの及び特定鉄道事業者は、同意基本計画に従い同意重点地域における宅地開発事業と特定鉄道事業とを一体的に推進するため、当該宅地開発事業及び当該特定鉄道事業の概要及び日程に関する協定を締結し、当該協定に従ってそれぞれの事業を実施するものとする。
（監視区域の指定等）
第九条
都府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長は、同意特定地域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。
２
同意重点地域及びその周辺の地域において、同意基本計画に定める特定鉄道（以下「同意特定鉄道」という。）が整備されるまでの間、国土利用計画法第二十七条の六第一項の規定により監視区域を指定する場合における同条第三項において準用する同法第十二条第二項の規定の適用については、同項中「五年以内」とあるのは、「同意基本計画に定める特定鉄道の整備の目標年次を勘案して必要な期間（その期間が十年を超える場合には、十年とする。）」とする。
（公有地の拡大に関する配慮）
第十条
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項第六号の政令を制定し、又は改正しようとする場合には、同意重点地域内における公有地の拡大が図られるよう配慮するものとする。
（一体型土地区画整理事業）
第十一条