その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
八
その他参考となるべき事項
２
非居住者又は外国法人に対し国内において法第百六十一条第一項第六号、第七号又は第十号から第十三号までに掲げるもの（以下この条において「国内源泉所得」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第八号の規定により、その国内源泉所得の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその国内源泉所得の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
その支払を受ける者の氏名又は名称及び居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）
二
その年中に支払の確定した国内源泉所得の金額
三
前号の国内源泉所得の金額の計算の基礎
四
その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
五
その他参考となるべき事項
３
第一項の場合において、同一人に対する組合契約に基づく利益で一回に支払うべき金額が三万円以下であるときは、その組合契約に基づく利益に係る同項の調書は、提出することを要しない。
４
第二項の場合において、同一人に対するその年中の国内源泉所得の支払金額が五十万円以下であるときは、その国内源泉所得に係る同項の調書は、提出することを要しない。
（不動産所得等の支払調書）
第九十条
居住者又は内国法人に対し国内において法第二百二十五条第一項第九号（不動産所得等の支払調書）に規定する対価又は手数料の支払をする法人又は同号に規定する不動産業者である個人は、同号の規定により、その対価（その支払を受ける者が内国法人である場合には、同号に規定する不動産等の譲渡に係る対価及び地上権、当該不動産等の賃借権その他土地の上に存する権利の設定による対価に限る。）又は手数料の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価又は手数料の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
その支払を受ける者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号
二
その年中に支払の確定した対価又は手数料の金額
三
前号の対価又は手数料の金額の計算の基礎
四
その他参考となるべき事項
２
非居住者又は外国法人に対し国内において法第二百二十五条第一項第九号に規定する不動産等の譲渡に係る対価（法第百六十一条第一項第五号（国内源泉所得）に掲げる対価に該当するものに限る。以下この項において同じ。）の支払をする法人又は法第二百二十五条第一項第九号に規定する不動産業者である個人は、同号の規定により、その対価の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
その支払を受ける者の氏名又は名称及び居所（国内に居所を有しない者にあつては、国外におけるその住所。以下この号において同じ。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地（国内事務所等を有するものにあつては、その所得税又は法人税の納税地にある国内事務所等の名称及び所在地を含む。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）
二
その年中に支払の確定した対価の額
三
前号の対価につき源泉徴収をされる所得税の額
四
第二号の対価の額の計算の基礎
五
その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
六
その他参考となるべき事項
３
前二項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する対価又は手数料に係る前二項の調書は、提出することを要しない。
一
同一人に対するその年中の前二項の不動産等の譲渡に係る対価の支払金額が百万円以下である場合
二
同一人に対するその年中の第一項の対価（前号に規定する対価を除く。）又は手数料の支払金額が十五万円以下である場合
（株式等の譲渡の対価等の支払調書）
第九十条の二
居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し、国内において法第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）に規定する株式等（以下この条において「株式等」という。）の譲渡の対価（法第二百二十四条の三第一項に規定する対価をいう。以下この条において同じ。）の支払をする法第二百二十四条の三第一項各号に掲げる者又は同条第四項に規定する償還金等（以下この条において「償還金等」という。）の交付をする者は、法第二百二十五条第一項第十号（株式等の譲渡の対価等の支払調書）の規定により、その対価の支払又は償還金等の交付を受ける者の各人別に、次の各号に掲げる支払又は交付の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した調書を、その支払又は交付をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価の支払事務又は償還金等の交付事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
株式等の譲渡の対価の支払
次に掲げる事項
イ
その支払を受ける者の氏名、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の十八（株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）において準用する第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この号において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）
ロ
その年中に支払の確定した株式等の譲渡の対価の額、その支払の確定した日及び譲渡があつた旨
ハ
ロの株式等の銘柄別の数（社債的受益権及び公社債にあつては、額面金額）
ニ
株式等の法第二百二十四条の三第二項各号に規定する区分
ホ
その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
ヘ
その他参考となるべき事項
二
償還金等の交付
次に掲げる事項
イ
その交付を受ける者の氏名、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の二十八（償還金等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）において準用する第八十一条に規定する場所。以下この号及び次項第一号において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）
ロ
その年中に交付の確定した償還金等の額、その交付の確定した日及び当該償還金等の交付の基因となつた事由
ハ
ロの償還金等につき源泉徴収をされる所得税の額
ニ
その交付の基因となつた公社債等（投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、公社債又は法第二百二十四条の三第四項第三号に規定する分離利子公社債をいう。）の種類別及び名称又は銘柄別の数（社債的受益権及び公社債にあつては、額面金額）
ホ
その交付を受ける者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
ヘ
その他参考となるべき事項
２
法第二百二十五条第一項第十一号に規定する非居住者、内国法人又は外国法人に対し、国内において令第三百五十二条の二第二項各号（償還金等の支払調書の提出範囲）に掲げる公社債の償還金等（以下この項において「割引債の償還金等」という。）の交付をする者は、法第二百二十五条第一項第十一号の規定により、その割引債の償還金等の交付を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その交付をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその割引債の償還金等の交付事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
その交付を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）
二
その年中に交付の確定した割引債の償還金等の額、その交付の確定した日及び当該割引債の償還金等の交付の基因となつた事由
三
前号の割引債の償還金等につき源泉徴収をされる所得税の額
四
その交付の基因となつた割引債の償還金等の種類別及び銘柄別の額面金額
五
その交付を受ける者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
六
その他参考となるべき事項
３
令第三百五十二条の二第二項第四号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる公社債の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
発行価額を競争に付して行われる入札の方法により発行された公社債（その募入の決定を受けた各申込みの応募価格（以下この号において「募入決定応募価格」という。）により発行されるものに限る。以下この号において「価額入札公社債」という。）又は当該価額入札公社債と同一の発行条件（その公社債の名称及び記号又は番号、利率、利子の支払期並びに償還期限をいう。次号において同じ。）で発行された公社債