法第九十九条第三項の認可の基準は、法第九十八条第一項第一号及び第二号に掲げる業務を適正かつ確実に実施する上で適当なものであることとする。
（売買取引数量等の公表）
第百三十二条の八
法第九十九条の五の経済産業省令で定める事項は、翌日市場における売買取引に係る電力の受渡しが行われる時間帯における電力の売渡しに係る入札数量及び当該時間における電力の買入れに係る入札数量とする。
２
法第九十九条の五の「売買取引の数量及び価格」とは、次の表の上欄に掲げる市場の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める事項とする。
翌日市場
一　翌日市場における売買取引に係る電力の受渡しが行われる時間帯ごとの売買取引の数量
二　一の時間帯における売買取引の価格（地域によって売買取引の価格が異なる場合の価格を含む。）
一時間前市場
一　翌日市場における売買取引に係る電力の受渡しが行われる特定の時間帯と同一の時間帯における売買取引の数量
二　一の時間帯における売買取引の価格を当該時間帯の売買取引の数量により加重平均した金額
翌々日以降の特定の時間帯に受け渡される電気を対象として取引する市場
一　商品ごとの売買取引の数量
二　商品ごとの売買取引の価格を当該商品の売買取引の数量により加重平均した金額
３
法第九十九条の五の規定による公表は、インターネットを利用することにより、前二項に規定する事項について日々行うとともに、その月間及び年間の合計値について確定後遅滞なく行わなければならない。
（事業計画等の認可の申請）
第百三十二条の九
卸電力取引所は、法第九十九条の七第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、様式第八十三の八の卸電力取引所事業計画及び収支予算認可申請書に次に掲げる書類を添えて、毎事業年度開始の日の一月前までに（法第九十七条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、これを提出しなければならない。
一
事業計画書
二
収支予算書
三
前事業年度末の予定貸借対照表
四
当該事業年度末の予定貸借対照表
五
前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類
２
卸電力取引所は、法第九十九条の七第一項後段の規定により事業計画及び収支予算の変更の認可を受けようとするときは、様式第八十三の九の卸電力取引所事業計画（収支予算）変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて提出しなければならない。
この場合において、収支予算の変更が前項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
（事業報告書等の提出）
第百三十二条の十
卸電力取引所は、法第九十九条の七第二項の規定により毎事業年度の事業報告書及び収支決算書を提出しようとするときは、その事業年度末の貸借対照表を添えて、これを行わなければならない。
（地域間売買取引の決済に係る利益の納付）
第百三十二条の十一
卸電力取引所は、毎事業年度末において、翌日市場における地域間の売買取引の決済に係る収入からその決済に要する費用を控除した金額が零以上であるときは、法第九十九条の八の規定により、推進機関に対し、翌事業年度の四月三十日までに当該金額を納付するものとする。
２
前項の収入の額は、次の各号に掲げる額を合計して得た額をいう。
一
毎事業年度末までに行われた翌日市場における地域間の売買取引（以下この条において「地域間売買取引」という。）を法第九十八条第三項の規定により地域ごとに算定された取引価格（次号において「地域取引価格」という。）で決済することにより卸電力取引所が得る額
二
毎事業年度末までに行われた地域間売買取引に係る地域取引価格の差額（以下この条において「地域間値差」という。）と、卸電力取引所が販売する当該地域間値差に相当する額をあらかじめ確定するための商品（次項第一号において「地域間値差固定商品」という。）の価格との差額として当該事業年度末までに卸電力取引所が取引参加者から支払を受ける額
３
第一項の費用の額は、次の各号に掲げる額を合計して得た額をいう。
一
毎事業年度末までに行われた地域間売買取引に係る地域間値差と地域間値差固定商品の価格との差額として当該事業年度末までに卸電力取引所が取引参加者に支払う額
二
前項各号及び前号に関する事務費
４
卸電力取引所は、第一項の金額を当該金額が生じた事業年度の損益計算書に費用として計上するものとする。
（市場開設業務の休廃止）
第百三十二条の十二
卸電力取引所は、法第九十九条の九第一項の規定により市場開設業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、様式第八十三の十の市場開設業務休止（廃止）許可申請書を提出しなければならない。
（役員の選任等の認可の申請）
第百三十二条の十三
卸電力取引所は、法第九十九条の十の規定による役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、様式第八十三の十一の役員選任（解任）認可申請書に選任又は解任の理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
第六章　雑則
（特定計量の定義）
第百三十二条の十四
法第百三条の二第一項の経済産業省令で定める計量は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
電気計器（計量法（平成四年法律第五十一号）第七十二条第一項の検定証印又は同法第九十六条第一項（同法第百一条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の表示（以下「検定証印等」という。）が付されているもの（検定証印等の有効期間を経過していないものに限る。）を除く。）を使用する計量
二
電力量その他の電気に係る物象の状態の量（計量法第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）を増加させ、又は減少させる機器の種類を特定してする計量
三
特定した機器の種類の定格消費電力が五百キロワット未満であること又は出力電力が五百キロワット未満であることが見込まれる計量（電力の取引又は証明（計量法第二条第二項に規定する取引又は証明をいう。以下同じ。）において、電力の上限が五百キロワット未満となる措置を講じている場合又は計量に関する知見に基づいて十分に検討され、その内容が公表されている場合を含む。）
（事業の届出）
第百三十二条の十五
法第百三条の二第一項の規定による届出をしようとする者は、当該特定計量の実施予定日の三十日前までに、様式第八十三の十二の特定計量届出書に、様式第八十三の十三及び第八十三の十四による説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（変更の届出）
第百三十二条の十六
法第百三条の二第一項の規定による変更の届出をしようとする者は、当該変更に係る事項について、変更の予定年月日の十日前までに、様式第八十三の十五の特定計量変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
特定計量に使用する電気計器の型名を追加しようとする者は、変更の予定年月日の三十日前までに、様式第八十三の十五の特定計量変更届出書に、様式第八十三の十三及び様式第八十三の十四による説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（特定計量に係る基準）
第百三十二条の十七
法第百三条の二第二項の経済産業省令で定める基準は、次条から第百三十二条の二十一まで及び第百三十二条の二十三に定めるところによる。
（特定計量に使用する電気計器に係る基準）
第百三十二条の十八
特定計量に使用する電気計器は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。
一
その誤差が、適正な計量の実施を確保するために必要と認められる範囲を超えないこと。
二
製造事業者名又は当該製造事業者の登録商標（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第五項の登録商標をいう。）、製造年、型名、製造番号、定格値その他電気計器を特定するために必要な事項が、その見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、表記されていること。
ただし、その見やすい箇所に表記することが困難なときは、その近傍に表記し、又は必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができるようにする等の代替的な措置が講じられていること。
三
計量した電力量その他の物象の状態の量の値を確認するための機能を有するものであること。
四
計量する機能の不正な変更を防止するための措置（特定計量を行う者による計量する機能の不正な変更を防止するための対応を含む。）が講じられていること。
五
計量する機能がその使用環境上想定し得る電流、電圧、周波数、温度の変化その他内外からの作用及び使用場所の状況の影響を容易に受けない性能を有するものであって、安全性その他適正な計量の実施を確保するために必要な性能を有するものであること。
六
次に掲げる基準に適合する者により、第一号及び第五号に掲げる基準への適合性を確認するための検査が電気計器の通常の使用状態に応じて適切に行われ、かつ、当該検査に関する記録が適切に作成され、及び保存されていること。
イ
第一号及び第五号に掲げる基準への適合性を適切に確認することができる検査に関する知識を有する者であること
ロ
第一号及び第五号に掲げる基準への適合性を適切に確認することができる検査設備を所有し、又は利用できる者であること
ハ
その製造事業者が自ら検査を行う場合にあっては、その検査の実施において適正な体制を有する者であること
七
その構造、使用条件、使用状況等に応じて、第一号から第五号までに掲げる基準に適合する機能を維持するために必要な点検、取替えその他の措置が講じられていること。
（特定計量をする者に係る基準）
第百三十二条の十九