大阪市
滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
広島出入国在留管理局
広島市
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
高松出入国在留管理局
高松市
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
福岡出入国在留管理局
福岡市
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県
（地方出入国在留管理局の次長）
第八十五条
東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局にそれぞれ次長一人を置く。
２
次長は、地方出入国在留管理局長を助け、地方出入国在留管理局の事務を整理する。
（地方出入国在留管理局の支局）
第八十六条
地方出入国在留管理局の支局の名称、位置及び管轄区域は、別表第三のとおりとする。
第二節　公安調査庁
第一款　特別な職
（次長）
第八十七条
公安調査庁に、次長一人を置く。
第二款　内部部局
（部の設置）
第八十八条
公安調査庁に、次の三部を置く。
総務部
調査第一部
調査第二部
（総務部の所掌事務）
第八十九条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
公安調査庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
五
公安調査庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
六
公文書類の審査に関すること。
七
公安調査庁の保有する情報の公開に関すること。
八
公安調査庁の保有する個人情報の保護に関すること。
九
公安調査庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
十
広報に関すること。
十一
公安調査庁の機構及び定員に関すること。
十二
公安調査庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
十三
公安調査庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十四
公安調査庁の行政の考査に関すること。
十五
公安調査庁の所掌事務に関する法令案の作成に関すること。
十六
公安調査庁の所掌事務に関する統計に関すること。
十七
公安調査庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
十八
破壊活動防止法第三章の規定による弁明の聴取及び処分の請求に関すること。
十九
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第三章の規定による処分の請求に関すること。
二十
破壊活動防止法第三十六条及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三十一条の規定による国会への報告に関すること。
二十一
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三十二条の規定による調査結果の提供に関すること。
二十二
公安調査局及び公安調査事務所の組織及び運営に関すること。
二十三
前各号に掲げるもののほか、公安調査庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（調査第一部の所掌事務）
第九十条
調査第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
破壊活動防止法第四章の規定による破壊的団体の規制に関する調査に関すること（総務部及び調査第二部の所掌に属するものを除く。）。
二
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第四章の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査（次号に該当するものを除く。次条第二号において同じ。）に関すること（調査第二部の所掌に属するものを除く。）。
三
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体に対する観察処分に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。
（調査第二部の所掌事務）
第九十一条
調査第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
破壊活動防止法第四章の規定による破壊的団体の規制に関する調査であって国外との関連を有するものに関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。
二
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第四章の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査であって国外との関連を有するものに関すること。
（総括整理職の数）
第九十二条
総務部の所掌事務の一部を総括整理する職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、二人とする。
（公安調査庁の課等の数）
第九十三条
次の表の上欄に掲げる部に置く課及びこれに準ずる室に係る国家行政組織法第七条第六項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
部
数
総務部
二
調査第一部
二
調査第二部
二
２
次の表の上欄に掲げる部に置く課長に準ずる職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
部
数
調査第一部
二人
調査第二部
三人
第三款　施設等機関
（公安調査庁研修所）
第九十四条
公安調査庁に、公安調査庁研修所を置く。
２
公安調査庁研修所は、公安調査庁の職員に対して、職務上必要な研修を行うことをつかさどる。
３
公安調査庁研修所の位置及び内部組織は、法務省令で定める。
４
公安調査庁研修所は、公安調査庁設置法第四条第六号に規定する政令で定める文教研修施設とする。
第四款　地方支分部局
（公安調査局の名称、位置及び管轄区域）
第九十五条
公安調査局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
北海道公安調査局
札幌市
北海道
東北公安調査局
仙台市
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東公安調査局
東京都
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県　静岡県
中部公安調査局
名古屋市
富山県　石川県　福井県　岐阜県　愛知県　三重県
近畿公安調査局
大阪市
滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国公安調査局
広島市
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
四国公安調査局
高松市
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州公安調査局
福岡市
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県
（公安調査局の部の数）
第九十六条
公安調査庁設置法第十一条第四項に規定する政令で定める数は、二十四とする。
（公安調査事務所の数）
第九十七条
公安調査庁設置法第十二条第一項に規定する政令で定める数は、十四とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（民事局参事官の設置期間の特例）
２
第十二条第一項の民事局に置かれる参事官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものに限る。）のうち一人は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
（刑事局参事官の設置期間の特例）
３
第十二条第一項の刑事局に置かれる参事官のうち一人は、令和十年三月三十一日まで置かれるものとする。
（保護局参事官の設置期間の特例）
４
第十二条第一項の保護局に置かれる参事官は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
（出入国在留管理庁参事官の設置期間の特例）
５
第七十一条第一項の参事官のうち一人は、令和十年三月三十一日まで置かれるものとする。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第六十五条の表及び第六十七条の表の改正規定並びに別表第一及び別表第三の改正規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十二月二日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年二月十七日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十七年五月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の日（平成十七年七月十五日）から施行し、改正後の第十条第二項の規定は、指定入院医療機関の円滑な運営を期するためにこの政令の施行前に支弁された指定入院医療機関の運営に要する費用（平成十七年度において支弁されたものであって、厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）についても、適用する。
附　則
この政令は、平成十七年八月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則