一般用電気工作物の所有者又は占有者の氏名又は名称及び住所
二
調査年月日
三
調査の結果
四
通知年月日
五
通知事項
六
調査員の氏名
２
法第五十七条第四項の帳簿は、第九十六条第二項第一号イに掲げる一般用電気工作物に係るものにあっては四年間、同号ロに掲げる一般用電気工作物に係るものにあっては五年間、保存するものとする。
（電磁的方法による保存）
第百三条の二
前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第五十七条第五項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（調査業務の委託の届出等）
第百四条
法第五十七条の二第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第六十七の調査業務委託（委託廃止）届出書を提出しなければならない。
２
調査業務の委託の届出をする場合は、前項の調査業務委託届出書に委託に係る契約書の写しを添えて提出しなければならない。
第三章の二　土地等の使用
（一時使用）
第百四条の二
法第五十八条第二項の許可を受けようとする者は、様式第六十七の二の土地等一時使用許可申請書に次の書類を添えて当該土地等の所在地を管轄する経済産業局長（当該土地等の所在地が二以上の経済産業局の管轄区域にわたるときは、経済産業大臣）に提出しなければならない。
一
当該土地等の所有者及び占有者と交渉した経過を記載した書面（交渉することができなかったときは、その理由書）
二
土地の登記事項証明書（未登記の土地については、土地台帳の謄本。以下同じ。）その他の土地等に関する権利関係を示す書類
三
土地等の所在地を記載した図面
イ
縮尺二万五千分の一以上の地形図（縮尺二万五千分の一以上の地形図が無い場合にあっては、縮尺五万分の一以上の地形図。以下同じ。）
ロ
縮尺二千分の一以上の実測平面図
（立入り）
第百四条の三
法第五十九条第一項の許可を受けようとする者は、様式第六十七の三の土地立入許可申請書に次の書類を添えて当該土地の所在地を管轄する経済産業局長（当該土地の所在地が二以上の経済産業局の管轄区域にわたるときは、経済産業大臣）に提出しなければならない。
一
当該土地の所有者及び占有者と交渉した経過を記載した書面（交渉することができなかったときは、その理由書）
二
土地の登記事項証明書その他の土地に関する権利関係を示す書類
三
立ち入ろうとする土地の所在地を記載した図面
イ
縮尺二万五千分の一以上の地形図
ロ
縮尺二千分の一以上の実測平面図
（植物の伐採又は移植）
第百四条の四
法第六十一条第一項の許可を受けようとする者は、様式第六十七の四の植物の伐採又は移植許可申請書に次の書類を添えて伐採又は移植を行う植物の所在地を管轄する経済産業局長（当該植物の所在地が二以上の経済産業局の管轄区域にわたるときは、経済産業大臣）に提出しなければならない。
一
当該植物の所有者と交渉した経過を記載した書面（交渉することができなかったときは、その理由書）
二
立木の登記事項証明書その他の植物に関する権利関係を示す書類
三
土地の登記事項証明書その他の土地に関する権利関係を示す書類
四
伐採又は移植しようとする植物の所在地を記載した図面
イ
縮尺二万五千分の一以上の地形図
ロ
縮尺二千分の一以上の実測平面図
五
伐採又は移植しようとする植物の状態を示す書類
第百四条の五
法第六十一条第三項の届出をしようとする者は、様式第六十七の五の植物の伐採又は移植届出書に次の書類を添えて伐採又は移植した植物の所在地を管轄する経済産業局長（当該植物の所在地が二以上の経済産業局の管轄区域にわたるときは、経済産業大臣）に提出しなければならない。
一
立木の登記事項証明書その他の植物に関する権利関係を示す書類
二
土地の登記事項証明書その他の土地に関する権利関係を示す書類
三
伐採又は移植した植物の所在地を記載した図面
イ
縮尺二万五千分の一以上の地形図
ロ
縮尺二千分の一以上の実測平面図
四
伐採又は移植した植物の現状を示す書類及びその明瞭な写真
第百四条の六
法第六十三条第一項の裁定の申請をしようとする者は、様式第六十八の裁定申請書に協議の経過に関する説明書を添えて提出しなければならない。
第四章　登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機関
第一節　登録適合性確認機関
（公示）
第百五条
経済産業大臣は登録適合性確認機関の登録をしたときは、登録適合性確認機関の行う適合性確認の業務の開始の日を公示しなければならない。
（登録の申請）
第百六条
法第六十七条の規定により申請をしようとする者は、様式第六十九の登録適合性確認機関登録申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
登記事項証明書又はこれに準ずるもの
二
事業所の名称及び所在地を記載した書類
三
申請者が法第六十八条各号の規定に該当しないことを説明した書面
四
特殊電気工作物の性能に関する評価の手法及び実績を説明した書類
五
適合性確認の業務を行う者が法第六十九条第一項第二号の規定に適合することを説明した書類
六
申請者が法第六十九条第一項第三号の規定に適合することを説明した書類
（適合性確認の方法）
第百七条
法第七十一条第二項に規定する経済産業省令で定める方法は、次に掲げる事項を確認することにより特殊電気工作物の性能を総合的に評価する手法を用いて、発電用風力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十三号）第四条、第五条及び第七条に規定する技術基準への適合性確認を行う方法とする。
一
特殊電気工作物への作用及びその設定の根拠が適切であること。
二
特殊電気工作物の諸元が、前号の作用及び当該特殊電気工作物の要求性能に対して適切であること。
三
前二号の照査の実施方法が適切であること。
（登録適合性確認機関に係る登録の更新）
第百八条
法第七十条の規定により、登録適合性確認機関が登録の更新を受けようとする場合は、第百五条から前条までの規定を準用する。
（変更の届出）
第百九条
登録適合性確認機関は、法第七十二条の規定により法第六十九条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の変更の届出をするときは、様式第七十による変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（業務規程）
第百十条
法第七十三条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
適合性確認の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
事業所の名称及びその事業所が適合性確認の業務を行う区域
三
適合性確認の料金の収納の方法に関する事項
四
適合性確認の料金の算定の方法に関する事項
五
適合性確認の実施の方法に関する事項
六
適合性確認に関する公正の確保に関する事項
七
適合性確認員の選任及び解任に関する事項
八
適合性確認員の配置に関する事項
九
適合性確認の申請書の保存に関する事項
十
経済産業大臣に対する適合性確認の結果の通知に関する事項
十一
前各号に掲げるもののほか、適合性確認の業務に関し必要な事項
２
登録適合性確認機関は、法第七十三条第一項の規定により業務規程の届出をするときは、様式第七十一の業務規程届出書に業務規程を添えて提出しなければならない。
３
登録適合性確認機関は、法第七十三条第一項の規定により業務規程の変更の届出をするときは、様式第七十二の業務規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（業務の休廃止）
第百十一条
登録適合性確認機関は、法第七十四条の届出をするときは、様式第七十三の適合性確認業務休止（廃止）届出書に休止又は廃止の理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第百十二条
法第七十五条第二項第三号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第七十五条第二項第四号の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録適合性確認機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（帳簿）
第百十三条
法第七十九条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
適合性確認を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
適合性確認を行った特殊電気工作物に係る事業場の名称及び所在地
三
適合性確認の申請を受けた年月日
四
適合性確認を行った特殊電気工作物の概要
五
適合性確認の場所
六
適合性確認を行った年月日
七
適合性確認員の氏名
八
適合性確認の結果
九
その他適合性確認に関し必要な事項
２
法第七十九条第一項の帳簿は、十年間保存するものとする。
（電磁的方法による保存）
第百十四条
前条第一項に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第七十九条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２