法第十条の規定により変更の届出をしようとする場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、前項の変更届出書に当該各号に掲げる書類を添付するものとする。
一
法第五条第一項第一号又は第四号に掲げる事項についての変更
変更後の登記事項証明書又はこれに代わる書面
二
法第五条第一項第二号に掲げる事項についての変更（新たに役員又は令第四条で定める使用人となる者がある場合に限る。）
新たに役員又は令第四条で定める使用人となる者に係る第八条第一項第二号に掲げる事項を記載した書面
三
法第五条第一項第三号に掲げる事項のうち事務所の所在地についての変更（事務所の廃止に伴うものを除く。）
変更後の登記事項証明書又はこれに代わる書面
四
法第五条第一項第三号に掲げる事項のうち事務所ごとに置かれる法第十七条第一項に規定する者の変更（同項に規定する者が新たに事務所に置かれる場合に限る。）
新たに事務所に置かれる法第十七条第一項に規定する者に係る第八条第一項第二号に掲げる事項を記載した書面
五
法第五条第一項第十一号に掲げる事項についての変更（定款又はこれに代わる書面の変更を伴うものに限る。）
変更後の定款又はこれに代わる書面
３
前項の規定により提出すべき変更届出書及びその添付書類の部数については、第九条の規定を準用する。
（廃業等の届出）
第十七条
法第十一条第一項の規定による届出は、別記様式第七号による廃業等届出書を提出して行うものとする。
２
前項の規定により提出すべき廃業等届出書の部数は、正本一部及びその写し四部とする。
（不動産特定共同事業者名簿等の登載事項）
第十八条
法第十二条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
第七条第一項第二号に掲げる事項
二
法第三条第一項の許可の年月日及び許可番号（法第六十七条第二項の規定により不動産特定共同事業者とみなされた同条第一項に規定する特定信託会社（以下「届出特定信託会社」という。）にあっては、同条第三項の規定による届出の年月日及び受理番号、令第十七条第二項の規定により不動産特定共同事業者とみなされた同条第一項に規定する特別金融機関等（以下「届出特別金融機関等」という。）にあっては、同条第三項の規定による届出の年月日及び受理番号）
三
法第三条第一項の許可又は法第九条第一項の認可に係る対象不動産変更型契約に係る不動産特定共同事業契約約款の有無
四
法第三十四条第一項若しくは第二項の規定による指示又は法第三十五条第一項若しくは第二項の規定による業務停止の命令があったときは、当該指示又は命令の年月日及び内容
２
法第五十八条第五項の規定により法第十二条を読み替えて適用する場合における同条の主務省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、法第五十八条第二項の規定による届出の年月日及び受理番号とする。
３
法第六十条の規定により法第十二条を読み替えて適用する場合における同条の主務省令で定める事項は、第一項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
一
法第五十九条第二項の規定による届出の年月日及び受理番号
二
法第六十一条第五項の規定による指示又は同条第六項の規定による業務停止の命令があったときは、当該指示又は命令の年月日及び内容
（不動産特定共同事業者名簿等の閲覧）
第十九条
法第十三条の主務省令で定める書類は、第八条第二項各号に掲げる書類（届出特定信託会社又は届出特別金融機関等については、同項第一号に掲げる書類を除く。）とする。
２
主務大臣又は都道府県知事は、法第十三条（法第五十八条第五項及び第六十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する書類を一般の閲覧に供するため、不動産特定共同事業者名簿等閲覧所（次項において「閲覧所」という。）を設けなければならない。
３
主務大臣又は都道府県知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。
（標識の様式）
第二十条
法第十六条第一項の主務省令で定める様式は、別記様式第八号によるものとする。
（業務管理者の要件等）
第二十一条
法第十七条第一項の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
不動産特定共同事業の業務に関し三年以上の実務の経験を有する者
二
主務大臣が指定する不動産特定共同事業に関する実務についての講習を修了した者
三
第一号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められることを証明する事業として、次条から第二十四条までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録証明事業」という。）による証明を受けている者
２
法第十七条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
宅地建物取引業法第十八条第二項の登録番号及び登録年月日
二
前項第一号の実務の経験を有する者については、当該事務所の業務管理者となった日までの当該実務の経験の年数及びその内容
三
前項第二号又は第三号に該当する者については、その旨
四
当該事務所の業務管理者となった年月日
五
当該事務所の業務管理者でなくなったときは、その年月日
３
法第十七条第二項に規定する業務管理者名簿（次項及び第五項において「業務管理者名簿」という。）の様式は、別記様式第九号によるものとする。
４
業務管理者の氏名及び第二項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十条において同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録され、必要に応じ当該事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって業務管理者名簿への記載に代えることができる。
この場合における法第十七条第二項の規定による閲覧は、当該ファイル又は電磁的記録媒体に記録されている事項を紙面又は当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。
５
不動産特定共同事業者は、業務管理者名簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。以下この項において同じ。）に記載された者（ファイル又は電磁的記録媒体にあっては、記録された者）が当該事務所の業務管理者でなくなった日から十年間当該業務管理者名簿を保存するものとする。
（登録の申請）
第二十二条
前条第一項第三号の登録は、登録証明事業を行おうとする者の申請により行う。
２
前条第一項第三号の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録申請者の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録証明事業を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする証明事業の名称
四
登録証明事業を開始しようとする年月日
五
試験委員（第二十四条第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イからハまでに該当する者にあっては、その旨
六
登録を受けようとする証明事業に係る試験の科目及び内容
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ
登録申請者の略歴を記載した書類
二
法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面及び登記事項証明書
ロ
株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ハ
申請に係る意思の決定を証する書類
ニ
役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては業務を執行する社員をいい、当該社員が法人であるときは当該社員の職務を行うべき者を含む。次条第五号において同じ。）の氏名又は商号若しくは名称及び略歴又は沿革を記載した書類
三
試験委員が第二十四条第一項第二号イからハまでに該当する者にあっては、その資格等を有することを証する書類
四
登録証明事業以外の業務を行うときは、その業務の種類及び概要を記載した書面
五
登録申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六
その他参考となる事項を記載した書類
（欠格条項）
第二十三条
次の各号のいずれかに該当する者が行おうとする登録証明事業は、第二十一条第一項第三号の登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
二
第三十三条の規定により第二十一条第一項第三号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号において「暴力団員等」という。）
四
暴力団員等がその事業活動を支配する法人
五
法人であって、登録証明事業を行う役員のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者があるもの
（登録要件等）
第二十四条
国土交通大臣は、第二十二条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
第二十六条第一項第一号イからチまでの事項を含む内容について登録証明事業に係る試験（以下「登録試験」という。）が行われるものであること。
二