その消滅させる各特定緩和対象貸付金債権について未納の利子及び延滞金（その額は、起算時現在によるものとし、起算時からその契約を締結する時までに納付済みとなつた金額を控除して計算するものとする。）があるときは、その額に相当する額の未納の利子及び延滞金に係る債権が、その新たに貸し付けたものとされる金額に係る債権につき、起算時において政府に発生したものとする旨を当該契約において定めること。
三
その新たに貸し付けたものとされる金額の償還に関する条件については、前項各号の例によるものとすること。
この場合において、その消滅させる各特定緩和対象貸付金債権のいずれかに係る貸付金の据置期間が起算時においてなお残存するときは、据置期間は、前項第一号ロの例によらず、当該契約において定める貸付金に係る年賦金の納付期限の区分に応じ、その消滅させる各特定緩和対象貸付金債権に係る貸付金についての前条第四項の平均残存据置期間に相当する期間に調整加算期間をそれぞれ加算した期間又は当該平均残存据置期間から調整控除期間をそれぞれ控除した期間とすること。
（転貸資金貸付金債権に係る債務についての転借人の引受けに関する措置）
第五条
政府は、開拓者の組織する法人（以下単に「法人」という。）を相手方とする貸付契約でその法人を組織する開拓者（以下「構成員」という。）が必要とする開拓者資金融通法第一条第一項第一号若しくは第二号又は同条第二項第一号の資金の貸付けに充てるために要する資金をその法人に貸し付ける旨を定めるもの（以下「転貸資金貸付契約」という。）に係る貸付金債権で、当該貸付金に係る転借人（その法人が当該貸付金を財源の全部として当該転貸資金貸付契約に基づきその構成員に同条第一項第一号若しくは第二号又は同条第二項第一号の資金の貸付けをした場合における当該貸付けに係る構成員若しくは構成員であつた者又は当該貸付けに係る債務の承継人をいう。以下同じ。）が二人以上あるものにつき、その法人及びその転借人の全部又は一部の双方から、当該転借人が当該貸付けを受けたことによりその法人に対してそれぞれ負担する借入金債務（これに係る未納の利子及び延滞金についての債務を含む。以下「転借金債務」という。）の全部又は一部の額を示し、これらの額に応じて当該貸付金債権（これに係る未納の利子及び延滞金についての債権を含む。以下この項において同じ。）に対応する債務を分割し、その分割された各債務をそれぞれその額に応じ当該転借人が引き受ける旨の申出があつたときは、農林省令で定めるところにより、政府とその法人及びその申出に係る各転借人の三者間の契約をもつて、起算時において、当該貸付金債権（その額は、起算時現在によるものとし、起算時からその契約を締結する時までに納付済みとなつた金額を控除して計算するものとする。以下この項において同じ。）を分割して、その申出に係る各転借人ごとの転借金債務の額（起算時現在によるものとし、起算時からその契約を締結する時までに支払済みとなつた金額を控除して計算するものとする。以下この項において同じ。）に相当する額及びこれらの額の合計額を当該貸付金債権に対応する債務の額から控除した額に相当する額のそれぞれをその額とする二以上の債権とし、その分割された各債権（申出に係る各転借人の転借金債務の額をその額とする債権に限る。）に対応する各債務を、それぞれ、当該転借人に引き受けさせ、かつ、その法人につき当該引受けに係る債務を消滅させる旨の定めをすることができる。
ただし、当該三者間の契約において、次の事項を定める場合に限るものとする。
一
当該債務の引受け後においては、当該法人が当該引受け後の債務を保証すること。
二
当該債務の引受けをする転借人が当該法人に対して負担していた当該転借金債務の全部又は一部を当該引受けに係る債務の額に応じ当該引受けの時において消滅させること。
２
政府は、転貸資金貸付契約に係る貸付金債権で、当該貸付金に係る転借人が一人であるものにつき、その法人及び転借人の双方から、当該転借人が当該貸付金債権（これに係る未納の利子及び延滞金についての債権を含む。以下この項において同じ。）に対応する債務を引き受ける旨の申出があつたときは、農林省令で定めるところにより、政府とその法人及び転借人の三者間の契約をもつて、起算時において、当該貸付金債権（その額は、起算時現在によるものとし、起算時からその契約を締結する時までに納付済みとなつた金額を控除して計算するものとする。）に対応する債務を当該転借人に引き受けさせ、かつ、その法人につき当該債務を消滅させる旨の定めをすることができる。
この場合には、前項ただし書の規定を準用する。
（共同利用施設資金貸付金債権に係る債務についての施設利用者の引受けに関する措置）
第六条
政府は、法人を相手方とする貸付契約で転貸資金貸付契約以外のものに係る貸付金債権（これに係る未納の利子及び延滞金についての債権を含む。以下この条において同じ。）につき、その法人及びその法人が当該貸付金債権に係る借入金により取得し、又は設置した施設の利用者（以下「施設利用者」という。）の全部又は一部の双方から、当該貸付金債権に対応する債務の全部又は一部の額を当該施設利用者が引き受ける旨の申出があつたときは、農林省令で定めるところにより、政府とその法人及びその申出に係る施設利用者の三者間の契約をもつて、起算時において、当該貸付金債権（その額は、起算時現在によるものとし、起算時からその契約を締結する時までに納付済みとなつた金額を控除して計算するものとする。以下この条において同じ。）に対応する債務（その債務の全部を引き受ける旨の申出以外の申出の場合にあつては、当該貸付金債権をその申出に係る債務の額をその額とする債権とその他の額をその額とする債権とに分割し、その分割された債権のうちその申出に係る債務の額をその額とする債権に対応する債務とする。）をその申出に係る施設利用者に引き受けさせ、かつ、その法人につき当該引受けに係る債務を消滅させる旨の定めをすることができる。
ただし、当該三者間の契約において、次の事項を定める場合に限るものとする。
一
当該引受けに係る債務（未納の利子及び延滞金に係るものを除く。以下この号において同じ。）の償還に関する条件については、起算時において、その債務の額に相当する額を政府から当該施設利用者に貸し付けたものとして、これを次に掲げる条件による年賦支払の方法により償還すること。
イ
償還期間を、当該引受け後の貸付金に係る年賦金の納付期限の区分に応じ、起算時における当該引受け前の貸付金の償還期間の残存期間に相当する期間に五年を加算した期間に調整加算期間をそれぞれ加算した期間又はその五年を加算した期間から調整控除期間をそれぞれ控除した期間とすること。
ロ
利率を、当該引受け前の貸付金の利率が年五分である場合には年四分とし、その他の場合には年三分六厘五毛とすること。
ハ
年賦金の額を、起算時の属する日後最初に到来する納付期限に係るものにあつては、当該引受け後の貸付金に係る年賦金の納付期限の区分に応じ、その貸し付けたものとされた額を支払期間を起算時における当該引受け前の貸付金の償還期間の残存期間に相当する期間に五年を加算した期間とし、利率を当該引受け後の貸付金の利率と同率として元利均等年賦支払の方法により償還するものとした場合に算出される年賦金の額に調整加算額をそれぞれ加算した額又はその算出される年賦金の額から調整控除額をそれぞれ控除した額とし、その他の納付期限に係るものにあつては、その算出される年賦金の額と同額とすること。
ニ
年賦金の納付期限を、その契約を締結する日の区分に応じ、それぞれ第三条第一項第一号ホに掲げるとおりとすること。
ホ
年賦金の納付を延滞した場合には、農林省令で定めるところにより、延滞金を政府に納付すること。
二
当該債務の引受け後においては、当該法人が当該引受け後の債務を保証すること。
（法人に対する貸付金の償還条件の緩和）
第七条
第三条の規定は、法人を相手方とする貸付契約に係る貸付金債権で、第五条又は前条の三者間の契約を締結することが著しく困難と認められるもの及びその契約により分割された貸付金債権のうち転借人又は施設利用者が当該契約に基づき引き受けた債務に対応するもの以外のものについて準用する。
（徴収停止）
第八条
貸付契約（第三条第一項の農林省令で定める貸付契約を含む。）に係る貸付金債権（第三条第一項（前条において準用する場合を含む。）又は第四条第一項の規定による契約に基づく変更後の貸付契約に係るものを除く。）で、次の各号に掲げるもの（これに係る未納の利子及び延滞金についての債権を含む。）については、その歳入徴収官等（国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第二条第四項に規定する歳入徴収官等をいう。）は、農林省令で定めるところにより、その保全及び取立てに関する事務をすることを要しないものとして整理することができる。
一
その債務者（当該貸付金債権に係る保証人たる債務者を除く。以下第三号までにおいて同じ。）が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定による生活扶助を受けている者又はこれに準ずる生活水準にある農林省令で定める者であるもの
二
その債務者が一年以上継続してその所在が不明である者又はこれに準ずる農林省令で定める事由のある者であるもの
三
その債務者である法人が、一年以上継続して事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くない者又はこれに準ずる農林省令で定める事由のある者であるもの（その差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるものに限る。）
四