外国為替の取引等の報告に関する省令
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（平成九年法律第五十九号）及び外国為替管理令の一部を改正する政令（平成九年政令第三百八十三号）の施行に伴い、並びに外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十五条の二、第五十五条の三及び第六十九条の五並びに外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第十八条の四、第十八条の五、第十八条の七、第十八条の八、第二十一条及び第二十六条の規定に基づき、並びに同法及び同令の規定を実施するため、外国為替の取引等の報告に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　支払等の報告等
（第一条―第四条）
第二章　資本取引の報告等
（第五条―第十三条）
第三章　外国為替業務に関する事項の報告等
（第十四条―第二十四条）
第四章　対外の貸借及び国際収支に関する資料
（第二十五条―第三十三条）
第五章　雑則
（第三十四条―第三十八条）
附則
第一章　支払等の報告等
（報告を要しない支払等の範囲）
第一条
外国為替令（以下「令」という。）第十八条の四第一項第一号に規定する財務省令で定める小規模の支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）は、三千万円に相当する額以下の支払等とする。
２
令第十八条の四第一項第三号に規定する財務省令で定める支払等は、非居住者がした本邦から外国へ向けた支払及び外国から本邦へ向けた支払の受領並びに次の各号に掲げる者がした当該各号に掲げる支払等とする。
一
居住者
次に掲げる支払等
イ
外国にある非居住者との間で行った預金契約（外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第二十条第一号に規定する預金契約をいう。以下同じ。）に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引（以下「債権の発生等に係る取引」という。）に基づく支払等（銀行等（法第十六条の二に規定する銀行等をいう。以下同じ。）又は資金移動業者（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。以下同じ。）を経由しないものに限る。）
ロ
銀行等又は資金移動業者を経由しない支払等の報告に係る外国にある非居住者との間の取引又は行為に係る債務の決済のための支払であって、当該支払について外国にある他の非居住者との間で一時的に行った預金契約に基づく債権の発生又は消滅に係る取引（当該預金契約に基づく預入期間が十日以内のものに限る。以下この号において「短期の預金契約に基づく債権の発生又は消滅に係る取引」という。）に直接伴ってしたもの（当該預金契約に基づく債権の発生に係る取引について当該取引の相手方である非居住者に対する支払が本邦にある銀行等又は資金移動業者が行う為替取引によってされたものに限る。）
ハ
銀行等又は資金移動業者を経由しない支払等の報告に係る外国にある非居住者との間の取引又は行為に係る債権の決済のための支払の受領であって、当該支払の受領について外国にある他の非居住者との間で行った短期の預金契約に基づく債権の発生又は消滅に係る取引に直接伴ってしたもの（当該預金契約に基づく債権の消滅に係る取引について当該取引の相手方である非居住者からの支払の受領が本邦にある銀行等又は資金移動業者が行う為替取引によってされたものに限る。）
ニ
外国にある非居住者に対する外国における建設工事に係る役務の提供に伴い必要となる資金の受払いのため外国にある他の非居住者との間で行った預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に直接伴ってした当該建設工事に係る役務の提供に伴い必要となる材料の購入費、労務費、外注費その他の費用の支払又は当該建設工事代金の支払の受領（当該支払等をした日の属する月中の当該預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に直接伴ってした支払等の合計額が一億円に相当する額以下である場合に限る。）
ホ
非居住者との間の対外支払手段の売買契約に基づく債権の発生等に係る取引に基づく支払等であって、当該支払等の相手方との間で他の支払等をするためにするもの又は当該支払等の相手方に他の支払等を委託し当該他の支払等を行うためにするもの（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十一項第四号又は第二十二項第五号に掲げる取引のうち、通貨に係るものに基づく支払等を除く。）
ヘ
支払手段及び電子決済手段等以外による支払等（債権債務を消滅させるものを除く。）
ト
支払手段及び電子決済手段等以外の財産的価値の交換に伴う債権債務の消滅に係る支払等であって、当該交換に係る財産的価値のいずれもが証券以外の財産的価値であるもの
チ
電子決済手段等の売買又は他の電子決済手段等との交換に係る支払等のうち、当該売買又は他の電子決済手段等との交換が電子決済手段等取引業者等（法第五十五条の三第二項に規定する電子決済手段等取引業者等をいう。以下同じ。）の媒介、取次ぎ又は代理（以下「媒介等」という。）によってされるもの
リ
その他法第五十五条第一項に基づく報告がされなくても法の目的を達成するため特に支障がないものとして財務大臣が指定した支払等
二
日本銀行
次に掲げる者との間においてした支払等
イ
外国中央銀行等又は国際機関（日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十条第一項に規定する外国中央銀行等又は国際機関をいう。第五条第二項第十一号イにおいて同じ。）
ロ
外国にある金融機関
三
特別国際金融取引勘定承認金融機関（令第十一条の二第五項第十一号に規定する特別国際金融取引勘定承認金融機関をいう。以下「承認金融機関」という。）のうち令第十一条の二第一項に規定する銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫（以下「承認銀行等」という。）
次に掲げる支払等
イ
第十四条第一項第三号、第四号若しくは第七号から第十号までに掲げる報告又は同条第三項若しくは第七項の規定による報告の対象となった支払等及び当該報告の対象となった取引又は行為に基づく支払等
ロ
イに掲げるもののほか、法第五十五条の七に規定する外国為替業務（以下「外国為替業務」という。）に係る取引又は行為に基づく支払等
三の二
承認金融機関のうち令第十一条の二第一項に規定する金融商品取引業者（以下「承認金融商品取引業者」という。）
第十四条の二第一項第三号から第六号までに掲げる報告又は同条第四項若しくは第五項の規定による報告の対象となった支払等及び当該報告の対象となった取引又は行為に基づく支払等
三の三
承認金融機関のうち令第十一条の二第一項に規定する保険会社（以下「承認保険会社」という。）
第十四条の三第一項第三号から第八号までに掲げる報告又は同条第四項の規定による報告の対象となった支払等及び当該報告の対象となった取引又は行為に基づく支払等
四
第十五条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条又は第二十二条第一項、第二項、第五項若しくは第六項の規定による報告をする者
当該報告の対象となった支払等及び当該報告の対象となった取引又は行為に基づく支払等
五
削除
六
第二十三条の規定による報告をする銀行等
次に掲げる支払等（外国為替業務に係るものに限る。）
イ
非居住者との間で行った預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に基づく当該非居住者との間でした支払等
ロ
外国為替業務に関連して外国にある金融機関との間でした支払等
（銀行等又は資金移動業者を経由しない支払等の報告）
第二条
居住者が法第五十五条第一項に規定する支払等（同条第二項に規定する銀行等又は資金移動業者が行う為替取引によってされた支払等を除く。以下この条において同じ。）をしたときは、当該居住者は、当該支払等が第一条に規定する支払等に該当する場合を除き、当該支払等について、別紙様式第一による報告書一通を作成し、当該支払等をした日の属する月の翌月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定による報告をしなければならないとされる支払等をした居住者が当該支払等及び当該支払等をした日の属する月中にした当該支払等以外の前項の規定による報告をしなければならないとされる支払等の全部又は一部について一括して報告しようとするときは、当該居住者は、当該一括して報告しようとする支払等について、前項に規定する様式に代えて、別紙様式第二による報告書一通を作成し、当該支払等をした日の属する月の翌月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。
３
居住者が外国にある非居住者に対する外国における建設工事に係る役務の提供に伴い必要となる資金の受払いのため外国にある他の非居住者との間で行った預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に直接伴ってした当該建設工事に係る役務の提供に伴い必要となる材料の購入費、労務費、外注費その他の費用の支払又は当該建設工事代金の支払の受領（当該支払等をした日の属する月中の当該預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に直接伴ってした支払等の合計額が一億円に相当する額以下である場合を除く。）の報告をしようとするときは、当該居住者は、前二項に規定する報告の期限にかかわらず、第一項の規定による報告にあっては同項に規定する報告書一通を、前項の規定による報告にあっては同項に規定する報告書一通を作成し、当該支払等をした日の属する月の終了後三月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出することができる。
（銀行等又は資金移動業者を経由する支払等の報告）
第三条