第一条
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
（消防法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第五条の規定による改正後の消防法施行令別表第一（六）項ハ（３）に掲げる幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第二項に規定するみなし幼保連携型認定こども園に限る。以下この項において同じ。）及び同表（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（六）項ハ（３）に掲げる幼保連携型認定こども園の用途に供される部分に限る。）における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備、避難器具、消防用水及び連結散水設備に係る技術上の基準については、同令第十一条第一項第二号及び第六号、第十二条第一項第四号、第十九条第一項、第二十条第一項第一号（同令第十一条第一項第二号及び第六号に係る部分に限る。）及び第二号並びに第三項、第二十一条の二第一項第四号、第二十二条第一項第三号、第二十三条第一項第二号、第二十四条第三項第四号、第二十五条第一項第一号、第二十七条第一項第一号並びに第二十八条の二第一項の規定にかかわらず、施行日から起算して三年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四条から第六条までの規定
公布の日
二
第十一条第二項及び第十二条第二項の改正規定並びに附則第三条の規定
平成二十七年三月一日
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際、現に存するこの政令による改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）別表第一（六）項イ（１）から（３）まで、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあっては同表（六）項イ（１）から（３）までのいずれかに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限り、同表（十六の二）項に掲げる防火対象物にあっては同表（六）項イ（１）又は（２）に掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項イ（１）から（３）まで、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び動力消防ポンプ設備のうち、新令第十一条第二項（新令第二十条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第十二条第一項第一号、第四号及び第九号の規定に適合しないもの（以下この項において「特定基準不適合設備」という。）に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、令和七年六月三十日（同日前に特定基準不適合設備が新令第十一条第二項並びに第十二条第一項第一号、第四号及び第九号の規定に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日）までの間は、なお従前の例による。
２
この政令の施行の際、現に存する新令別表第一（六）項イ（１）から（３）まで及び（十六）項イに掲げる防火対象物（同項イに掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項イ（１）から（３）までのいずれかに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項イ（１）から（３）まで及び（十六）項イに掲げる防火対象物における消防機関へ通報する火災報知設備に係る技術上の基準については、新令第二十三条第一項第一号の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
第三条
附則第一条第二号に掲げる改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
ただし、附則第十二条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第一条の二―第三条、第三条の三、第四条、第四条の二の二―第四条の三、第六条、第九条―第十四条、第十九条、第二十一条―第二十九条の三、第三十一条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の四―第三十六条関係）
（一）
イ　劇場、映画館、演芸場又は観覧場
ロ　公会堂又は集会場
（二）
イ　キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
ロ　遊技場又はダンスホール
ハ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（ニ並びに（一）項イ、（四）項、（五）項イ及び（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
ニ　カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
（三）
イ　待合、料理店その他これらに類するもの
ロ　飲食店
（四）
百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
（五）
イ　旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
ロ　寄宿舎、下宿又は共同住宅
（六）
イ　次に掲げる防火対象物
（１）　次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。）
（ｉ）　診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。（２）（ｉ）において同じ。）を有すること。
（ｉｉ）　医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床又は同項第五号に規定する一般病床を有すること。
（２）　次のいずれにも該当する診療所
（ｉ）　診療科名中に特定診療科名を有すること。
（ｉｉ）　四人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
（３）　病院（（１）に掲げるものを除く。）、患者を入院させるための施設を有する診療所（（２）に掲げるものを除く。）又は入所施設を有する助産所
（４）　患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所
ロ　次に掲げる防火対象物
（１）　老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第一項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
（２）　救護施設
（３）　乳児院
（４）　障害児入所施設