ダイオキシン類対策特別措置法施行規則
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第八条第一項及び第二項第一号、第十二条第一項及び第二項（同法第十三条第三項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項及び第二項、第十四条第一項、第二十九条第四項（同法第三十条第二項において準用する場合を含む。）、第三十二条第二項、第四十一条第二項並びに第四十五条第三項並びにダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三号）第四条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則を次のように定める。
（フロン類の破壊方法）
第一条
ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三号。以下「令」という。）別表第二第十七号の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
廃棄物混焼法
二
液中燃焼法
三
過熱蒸気反応法
（排出基準）
第一条の二
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号。以下「法」という。）第八条第一項の排出基準は、大気排出基準にあっては別表第一の上欄に掲げる施設及び同表の中欄に掲げる規模ごとに同表の下欄に掲げる許容限度とし、水質排出基準にあっては別表第二の上欄に掲げる施設につき同表の下欄に掲げる許容限度とする。
（測定方法）
第二条
法第八条第二項第一号及び第四十五条第三項並びに令第四条第一項の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
排出ガスを測定する場合にあっては、日本産業規格Ｋ〇三一一によるほか、次によること。
イ
排出ガスの採取に当たっては、通常の操業状態において（令別表第一第五号に掲げる施設にあっては、燃焼状態が安定した時点から一時間以上経過した後）、原則四時間以上採取すること。
ロ
採取したガスは、温度が零度であって、圧力が一気圧の状態のものに換算すること。
ハ
令別表第一第一号及び第五号に掲げる施設からの排出ガスを測定する場合にあっては、日本産業規格Ｋ〇三一一の七・四・三の備考の酸素濃度による補正を行うこと。
この場合、換算する酸素の濃度（Ｏｎ）は令別表第一第一号に掲げる施設にあっては十五パーセント、令別表第一第五号に掲げる施設にあっては、十二パーセントとすること。
二
排出水を測定する場合にあっては日本産業規格Ｋ〇三一二によること。
三
法第四十五条第三項に基づき測定する場合には、前二号の規定によるほか、次によること。
イ
同一試料について二回分析を行い、それらの分析によるダイオキシン類の量（法第八条第二項第一号に規定する換算の方法により換算した量をいう。以下この号において同じ。）のうち小さい方を測定結果とすること。
ロ
次のいずれにも該当する場合にあっては、同一試料について再度分析を行い、当該再度の分析によるダイオキシン類の量がイの測定結果より小さい場合は、イの規定にかかわらず、当該再度の分析によるダイオキシン類の量を測定結果とすること。
（１）
イによる測定結果が排出基準又は総量規制基準に適合しないとき
（２）
別表第三の中欄に掲げる異性体（当該異性体についてのイに規定する分析による二回の測定量がいずれも定量下限以上であるものに限る。）のうち少なくとも一の異性体について、当該二回の測定量の平均値と、当該二回の測定量のうち小さい方との差が、当該平均値に十分の三を乗じて得た値を超えるとき
四
令第四条第一項に基づき、令別表第一第五号に掲げる廃棄物の焼却炉のうち焼却能力が一時間当たり二、〇〇〇キログラム未満の施設から排出される排出ガスを測定する場合にあっては、第一号の規定によらないで次に掲げる方法であって十分な精度を有するものとして環境大臣が定める方法によることができる。
イ
ダイオキシン類がアリール炭化水素受容体に結合することを利用した方法
ロ
ダイオキシン類を抗原とする抗原抗体反応を利用した方法
ハ
ガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法
２
令第四条第二項の環境省令で定める方法は、次のいずれかとする。
一
高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法であって環境大臣が定める方法
二
前項第四号に規定するところにより環境大臣が定める方法
（二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性への換算）
第三条
法第八条第二項第一号に規定する二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性への換算は、次項に定める場合を除き、別表第三の中欄に掲げる異性体の測定量ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た数量を合計してするものとする。
ただし、それぞれの異性体の測定量が定量下限未満である場合にあっては、当該異性体の測定量は零として換算する。
２
前条第一項第四号又は第二項第二号に規定する方法（同条第一項第四号ハに掲げる方法を除く。）により測定されるダイオキシン類の量は、当該測定量をもって、二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性へ換算したものとする。
（特定施設の設置等の届出）
第四条
法第十二条第一項、第十三条第一項及び第二項並びに第十四条第一項の規定による届出は、様式第一による届出書によってしなければならない。
２
法第十二条第二項の環境省令で定める事項は、ダイオキシン類発生抑制のための構造上の配慮及び運転管理に関する事項、緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法並びに大気基準適用施設にあっては第一号、水質基準適用事業場にあっては第二号に掲げるものとする。
一
排出ガスの発生及び排出ガスの処理の系統並びに排出ガスの測定箇所
二
用水及び排水の系統
第五条
削除
（氏名の変更等の届出）
第六条
法第十八条による届出は、法第十二条第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に係る場合にあっては様式第三による届出書によって、特定施設の使用の廃止に係る場合にあっては様式第四による届出書によってしなければならない。
（承継の届出）
第七条
法第十九条第三項による届出は、様式第五による届出書によってしなければならない。
（廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理に係る基準）
第七条の二
法第二十四条第一項の環境省令で定める基準は、一グラムにつき三ナノグラムとする。
２
前項の基準は、第二条第二項に規定する方法により検定した場合における検出値によるものとする。
（測定結果の報告）
第八条
法第二十八条第三項による報告は、様式第六による報告書によってしなければならない。
（届出書の提出部数等）
第九条
法の規定による届出又は法第二十八条第三項の規定による報告は、届出書又は報告書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。
（光ディスクによる手続）
第十条
第四条第一項、第六条及び第七条の規定による届出書並びに第八条の規定による報告書並びにその添付書類（以下この条において「届出書等」という。）の提出については、当該届出書等に明示すべき事項を記録した光ディスク及び様式第七の光ディスク提出書を提出することによって行うことができる。
（光ディスクの構造）
第十一条
前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一
日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二又はＸ〇六〇六及びＸ六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
二
日本産業規格Ｘ〇六〇九又はＸ〇六一一及びＸ六二四八又はＸ六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
第十二条
削除
第十三条
削除
（立入検査の身分証明書）
第十四条
法第二十七条第五項及び法第三十四条第三項の証明書の様式は、様式第八のとおりとする。
ただし、国の行政機関の職員が立入検査等をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。
（ダイオキシン類土壌汚染対策地域の指定の公告等）
第十五条
法第二十九条第四項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、ダイオキシン類土壌汚染対策地域（以下この条において「対策地域」という。）を指定した年月日を明らかにするとともに、次の各号の一以上により対策地域の区域を明示して、都道府県の公報に掲載して行うものとする。
一
市町村、大字、字、小字及び地番
二
一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向
三
平面図
２
法第二十九条第四項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通知は、次に掲げる事項を記載した報告書又は通知書に対策地域の区域を表示した図面を添えてするものとする。
一
対策地域の区域
二
対策地域の面積
三
対策地域を指定した年月日
（ダイオキシン類土壌汚染対策計画に係る軽微な変更）
第十六条
法第三十二条第二項の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
法第三十一条第二項第一号イ若しくはロ又は第二号に規定する事業に係る事業費の額若しくは実施地域の面積の十パーセント未満の変更
二
前号に掲げる事業の内容の変更（主要な部分の変更を伴わず、周辺環境に著しい影響を及ぼすおそれがないと認められるものに限る。）
三
法第三十一条第二項第一号ロに規定する措置（事業を除く。以下この号において同じ。）のより軽微な措置への変更又は措置を講ずる期間の短縮
（権限の委任）
第十七条
法第三十四条第一項及び第三十六条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。
ただし、法第三十四条第一項に規定する権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。
（政令で定める市の長の通知すべき事項）
第十八条
法第四十一条第二項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
次に掲げる事項のうち、指定地域内の大気基準適用施設に係るもの
イ