二　この表において「第一地域」とは、東京都の区域（第四地域を除く。）をいう。
三　この表において「第二地域」とは、大阪府及び神奈川県の区域（第四地域を除く。）をいう。
四　この表において「第三地域」とは、北海道及び京都府並びに神奈川県以外の県の区域（第四地域を除く。）をいう。
五　この表において「第四地域」とは、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域並びに奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島及び沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島の区域をいう。
六　この表において「特定地域」とは、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域をいう。
七　六千メガヘルツ以下の周波数及び六千メガヘルツを超える周波数のいずれの電波も使用する無線局については、当該無線局が使用する電波のうち六千メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして、この表を適用する。
八　四百七十メガヘルツ以下の周波数及び四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数のいずれの電波も使用する無線局については、当該無線局が使用する電波のうち四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして、この表を適用する。この場合において、次のイ及びロに掲げる無線局に係る同表の下欄に掲げる金額は、同欄に掲げる金額にかかわらず、当該金額と当該無線局が使用する電波のうち四百七十メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして同表を適用した場合における同表の下欄に掲げる金額とを合算した金額から、当該イ及びロに定める金額を控除した金額とする。
イ　一の項に掲げる無線局　三百円
ロ　九の項に掲げる無線局　五百円
九　四百七十メガヘルツ以下の周波数及び三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数のいずれの電波も使用する無線局については、当該無線局が使用する電波のうち三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして、この表を適用する。この場合において、九の項に掲げる無線局に係る同表の下欄に掲げる金額は、同欄に掲げる金額にかかわらず、当該金額と当該無線局が使用する電波のうち四百七十メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして同表を適用した場合における同表の下欄に掲げる金額とを合算した金額から、五百円を控除した金額とする。
十　四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数及び三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数のいずれの電波も使用する無線局については、当該無線局が使用する電波のうち四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして、この表を適用する。この場合において、次のイ及びロに掲げる無線局に係る同表の下欄に掲げる金額は、同欄に掲げる金額にかかわらず、当該金額と当該無線局が使用する電波のうち三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして同表を適用した場合における同表の下欄に掲げる金額とを合算した金額から、当該イ及びロに定める金額を控除した金額とする。
イ　三の項に掲げる無線局　五千七百円
ロ　九の項に掲げる無線局　五百円
十一　前三号の規定にかかわらず、四百七十メガヘルツ以下の周波数、四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数及び三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数のいずれの電波も使用する無線局については、四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして、この表を適用する。この場合において、一の項に掲げる無線局に係る同表の下欄に掲げる金額は、同欄に掲げる金額にかかわらず、当該金額と、当該無線局が使用する電波のうち四百七十メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして同表を適用した場合における同表の下欄に掲げる金額及び当該無線局が使用する電波のうち三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして同表を適用した場合における同表の下欄に掲げる金額とを合算した金額から、六百円を控除した金額とする。
十二　一の項、二の項及び四の項から六の項までに掲げる無線局のうち広域使用電波を使用する広域開設無線局であるものに係るこの表の下欄に掲げる金額は、同欄に掲げる金額にかかわらず、一の項に掲げる無線局にあつては三百円、二の項に掲げる無線局にあつては二百円、四の項から六の項までに掲げる無線局にあつては四百円とする。
十三　特定の無線局区分の無線局又は高周波利用設備からの混信その他の妨害について許容することが免許の条件又は周波数割当計画における周波数の使用に関する条件とされている無線局その他のこの表をそのまま適用することにより同等の機能を有する他の無線局との均衡を著しく失することとなると認められる無線局として総務省令で定めるものについては、その使用する電波の周波数の幅をこれの二分の一に相当する幅とみなして、同表を適用する。
別表第七
（第百三条の二関係）
区域
係数
一　北海道の区域
〇・〇二七七
二　青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県の区域
〇・〇四五九
三　茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県の区域
〇・四七〇三
四　新潟県及び長野県の区域
〇・〇二二七
五　富山県、石川県及び福井県の区域
〇・〇一五六
六　岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域
〇・一一九六
七　滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域
〇・一六三六
八　鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の区域
〇・〇三八六
九　徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の区域
〇・〇一九九
十　福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の区域
〇・〇六八二
十一　沖縄県の区域
〇・〇〇七九
十二　一の項から四の項までに掲げる区域を合わせた区域
〇・五六六六
十三　五の項から十一の項までに掲げる区域を合わせた区域
〇・四三三四
十四　一の項から十一の項までに掲げる区域を合わせた区域
一・〇〇〇〇
十五　自然的経済的諸条件を考慮して三の項に掲げる区域を総務省令で定める二の区域に分割した場合におけるそれぞれの区域
〇・二三五二
十六　自然的経済的諸条件を考慮して七の項に掲げる区域を総務省令で定める二の区域に分割した場合におけるそれぞれの区域
〇・〇八一八
備考　別表第六備考第五号に規定する第四地域及び電波の利用の程度が同号に規定する第四地域と同等であると認められる区域として総務省令で定めるものに開設される広域開設無線局のみに使用させる広域使用電波に係るこの表の下欄に掲げる係数は、同欄に掲げる数値の十分の一に相当する数値とする。
別表第八
（第百三条の二関係）
広域使用電波の区分
金額
別表第六の一の項又は二の項に掲げる無線局に係る広域使用電波
電気通信業務を行うことを目的とする無線局に係るもの
三千六百メガヘルツ以下の周波数のもの
二千二十五メガヘルツを超え二千百十メガヘルツ以下又は二千二百メガヘルツを超え二千二百九十メガヘルツ以下の周波数のもの
一億三千二百十一万千百円
二千五百四十五メガヘルツを超え二千六百五十五メガヘルツ以下の周波数のもの
一億三千二百十一万千百円
その他のもの
三千二百八十五万七千円
三千六百メガヘルツを超える周波数のもの
百七十七万二千六百円
その他のもの
一億三千二百十一万千百円
別表第六の四の項又は五の項に掲げる無線局に係る広域使用電波
三百十二万四千三百円
別表第六の六の項に掲げる無線局に係る広域使用電波
六百四十一万八千四百円
備考　広域使用電波のうち、広域開設無線局及び広域開設無線局以外の無線局のいずれにも使用させるものとして総務大臣が指定するものに係るこの表の下欄に掲げる金額は、同欄に掲げる金額にかかわらず、同欄に掲げる金額の二分の一に相当する金額とする。
別表第九
（第百三条の二関係）
無線局の区分
金額
一　三千六百メガヘルツ以下の周波数の電波を使用する無線局のうち使用する電波の周波数の幅が六メガヘルツを超えるもの
空中線電力が十ミリワット以下のもの
設置場所が第一地域の区域内にあるもの
五千九百八十円
設置場所が第二地域の区域内にあるもの
三千五百六十円
設置場所が第三地域の区域内にあるもの
千百十円
設置場所が第四地域の区域内にあるもの
六百六十円
空中線電力が十ミリワットを超えるもの
設置場所が第一地域の区域内にあるもの
九万七千六百円
設置場所が第二地域の区域内にあるもの
五万三千二百円
設置場所が第三地域の区域内にあるもの
一万七千六百円
設置場所が第四地域の区域内にあるもの
九千円
二　一の項に掲げる無線局以外の無線局
三千五百六十円
備考　この表において「設置場所」、「第一地域」、「第二地域」、「第三地域」又は「第四地域」とは、それぞれ別表第六備考第一号から第五号までに規定する設置場所、第一地域、第二地域、第三地域又は第四地域をいう。