全国新幹線鉄道整備法施行規則
全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第九条第一項及び第二項、第十条第四項及び第五項、第十二条第九項並びに第十五条並びに全国新幹線鉄道整備法施行令（昭和四十五年政令第二百七十二号）第五条第二号及び第四号並びに第六条の規定に基づき、全国新幹線鉄道整備法施行規則を次のように定める。
（建設線の調査の指示）
第一条
全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「法」という。）第五条第一項の規定による建設線の調査の指示は、次に掲げる事項について、調査報告書を提出すべき時期を定めて行うものとする。
一
輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項
二
地形、地質等に関する事項
三
施設及び車両の技術の開発に関する事項
四
建設に要する費用に関する事項
五
その他必要な事項
（営業主体又は建設主体として指名しようとする法人との協議）
第一条の二
法第六条第四項の規定による営業主体として指名しようとする法人との協議は、次に掲げる事項を示して行うものとする。
一
営業を行わせようとする建設線の基本計画
二
建設線の区間を分けて営業主体の指名をしようとするときは、その区間
三
その他必要な事項
２
法第六条第五項の規定による建設主体として指名しようとする法人との協議は、次に掲げる事項を示して行うものとする。
一
建設を行わせようとする建設線の基本計画
二
建設線の区間を分けて建設主体の指名をしようとするときは、その区間
三
その他必要な事項
３
法第六条第五項の規定による建設主体として指名しようとする法人以外の同条第一項の規定による営業主体の指名をしようとする法人との協議は、次に掲げる事項を示して行うものとする。
一
建設主体として指名しようとする法人の名称及び住所
二
建設線の区間を分けて建設主体の指名をしようとするときは、その区間
三
その他必要な事項
（工事実施計画の記載事項等）
第二条
法第九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
路線名
二
工事の区間
三
線路の位置（縮尺二十万分の一の平面図及び縮尺横二十万分の一、縦四千分の一の縦断面図をもつて表示すること。）
四
線路延長
五
停車場の位置
六
車庫施設及び検査修繕施設の位置
七
工事方法
イ
最小曲線半径
ロ
最急
勾
こう
配
ハ
軌道の中心間隔
ニ
軌条の種類
ホ
枕木の種類及び間隔
ヘ
道床の構造
ト
施工基面の幅
チ
軌道及び橋
梁
りよう
の負担力
リ
停車場における本線路の有効長
ヌ
列車の制御方式
ル
通信設備の概要
ヲ
電車線の電気方式
ワ
電車線の
吊架
ちようか
方式、種類及び太さ
カ
饋
き
電線、送電線及び配電線（低圧のものを除く。）の架設方式、種類及び太さ
ヨ
発電所及び変電所の概要
タ
建設工事に伴う人に対する危害の防止方法
レ
その他工事の実施に関し必要な事項
八
工事予算（第一号様式）
九
工事の着手及び完了の予定時期
２
法第九条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
線路平面図（縮尺五万分の一のもの）
二
線路縦断面図（縮尺横二万五千分の一、縦二千分の一のもの）
三
停車場平面図（縮尺二千五百分の一のもの）
四
停車場設備表（第二号様式）
五
車庫施設及び検査修繕施設の概要を示す表（第三号様式）
六
橋
梁
りよう
、
隧
ずい
道その他の主要な建造物の概要を示す表
七
連動図表
八
通信回線図
九
電車線路標準装柱図
十
饋
き
電系統図、送電系統図及び配電系統図（低圧のものを除く。）
十一
変電所単線結線図
十二
運転保安設備の概要を示す書類
十三
車両の概要を示す書類
十四
予定運行図表
十五
特殊な設計がある場合には、その概要を示す書類
十六
建設工事の工程表
３
建設主体（営業主体である建設主体を除く。）は、法第九条第一項前段の規定により工事実施計画の認可を受けようとするときは、同条第三項の規定による営業主体との協議が成立したことを証する書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
（工事実施計画の変更等）
第三条
建設主体は、法第九条第一項後段の規定により工事実施計画の変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類に当該変更に係る前条第二項の書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前条第三項の規定は、前項の場合について準用する。
３
建設主体は、前条第二項各号の書類の内容を変更した場合には、当該変更に関し第一項の規定による書類を提出するときを除き、遅滞なく、当該変更の内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
４
前項の場合には、建設主体（営業主体である建設主体を除く。）は、同項の規定により国土交通大臣に提出した書類と同一の書類を営業主体に送付しなければならない。
第四条
削除
（行為制限区域の指定及びその解除の公示等）
第五条
法第十条第四項の規定による行為制限区域の指定の公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行なうものとする。
一
路線名及び工事の区間
二
行為制限区域（都道府県、市区町村及び字又はこれに準ずる地域により表示すること。）
三
前号の行為制限区域を表示する図面を縦覧に供する場所
２
法第十条第四項の規定による図面の縦覧は、縮尺千分の一以上の図面に当該行為制限区域を明示して、関係地方運輸局及び建設主体の事務所その他国土交通大臣が指定する場所において前項の公示の日から当該指定を解除する日まで行なうものとする。
３
法第十条第五項の規定による行為制限区域の指定の解除の公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行なうものとする。
一
路線名及び行為制限区域の指定の年月日
二
行為制限区域の指定を解除する区域（都道府県、市区町村及び字又はこれに準ずる地域により表示すること。）
（行為制限区域における制限除外行為）
第六条
全国新幹線鉄道整備法施行令（昭和四十五年政令第二百七十二号。以下「令」という。）第五条第二号の国土交通省令で定める土地の形質の軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
令第五条第三号又は第四号の行為を行なうために必要な最小限度の規模の土地の形質の変更
二
建築物の敷地内における庭又は菜園の造成その他これらに類する行為
三
みぞ、むろ、あぜみちその他これらに類するものの設置のための土地の掘さく若しくは切土又は盛土
２
令第五条第四号の国土交通省令で定める簡易な工作物は、次に掲げるものとする。
一
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三号に規定する建築設備
二
建築物の敷地内に設ける物置、物干場、車庫その他これらに類する工作物
三
看板、標識、ぶらんこ、すべり台、かき、さくその他これらに類する小規模な工作物
（裁決申請書の様式等）
第七条
令第六条の裁決申請書の様式は、第四号様式とする。
２
裁決申請書は、正本一部及び写し一部を提出するものとする。
（身分を示す証明書の様式）
第八条
法第十二条第五項の身分を示す証明書の様式は、第五号様式とする。
（事業基本計画に相当する計画の記載事項）
第九条
法第十四条第七項の鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第四条第一項第六号の事業基本計画に相当する計画には、鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第五条第一項各号に掲げる事項（法第十四条第二項の規定により第二種鉄道事業の許可を受けたものとみなされる営業主体にあつては同令第五条第一項第三号から第六号までに掲げる事項、法第十四条第二項の規定により第三種鉄道事業の許可を受けたものとみなされる建設主体にあつては同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる事項）を記載しなければならない。
（大規模改修に係る鉄道施設）
第十条
法第十五条第二項の国土交通省令で定める鉄道施設は、土工、橋りよう及びトンネル並びにこれらに附帯する鉄道施設とする。
（引当金積立計画の承認の申請）
第十一条
指定所有営業主体は、法第十六条第一項の規定により引当金積立計画の承認を受けようとするときは、法第十五条第一項の指定を受けた日から起算して六月以内に、第六号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
法第十六条第一項第一号の費用は、前条に規定する鉄道施設の区分に応じ、通常必要となる費用を類似の工事に要する費用等を考慮して算定しなければならない。
３
引当金積立計画に添付すべき工事方法を記載した書類は、第七号様式によることとする。
４
法第十六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
大規模改修に要する費用の見積り（第八号様式）
二
大規模改修に要する費用に充てる資金の調達方法（第九号様式）
（引当金積立計画の変更の承認の申請）
第十二条
指定所有営業主体は、法第十六条第一項の規定により引当金積立計画の変更の承認を受けようとするときは、第十号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、第七号様式から第九号様式までの様式による書類のうち引当金積立計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（引当金の積立て）
第十三条
法第十七条第一項の国土交通省令で定める金額は、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額とする。
一
法第十六条第一項の規定により承認を受けた引当金積立計画（同項の規定により変更の承認を受けたときは、その変更後のもの。以下「承認引当金積立計画」という。）に従つて積み立てるべき金額の総額（以下「累積限度額」という。）に当該承認引当金積立計画に記載された積立期間に含まれる当該事業年度の月数を乗じてこれを当該積立期間の月数で除して計算した金額
二