第二章　設計基準対象施設
（設計基準対象施設の地盤）
第三条
設計基準対象施設は、次条第二項の規定により算定する地震力（設計基準対象施設のうち、地震の発生によって生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きいもの（以下「耐震重要施設」という。）及び兼用キャスクにあっては、同条第三項に規定する基準地震動による地震力を含む。）が作用した場合においても当該設計基準対象施設を十分に支持することができる地盤に設けなければならない。
ただし、兼用キャスクにあっては、地盤により十分に支持されなくてもその安全機能が損なわれない方法により設けることができるときは、この限りでない。
２
耐震重要施設及び兼用キャスクは、変形した場合においてもその安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならない。
３
耐震重要施設及び兼用キャスクは、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない。
ただし、兼用キャスクにあっては、地盤に変位が生じてもその安全機能が損なわれない方法により設けることができるときは、この限りでない。
（地震による損傷の防止）
第四条
設計基準対象施設は、地震力に十分に耐えることができるものでなければならない。
２
前項の地震力は、地震の発生によって生ずるおそれがある設計基準対象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなければならない。
３
耐震重要施設は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基準地震動による地震力」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
４
耐震重要施設は、前項の地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
５
炉心内の燃料被覆材は、基準地震動による地震力に対して放射性物質の閉じ込めの機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
６
兼用キャスクは、次のいずれかの地震力に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
一
兼用キャスクが地震力により安全機能を損なうかどうかをその設置される位置のいかんにかかわらず判断するために用いる合理的な地震力として原子力規制委員会が別に定めるもの
二
基準地震動による地震力
７
兼用キャスクは、地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
（津波による損傷の防止）
第五条
設計基準対象施設（兼用キャスク及びその周辺施設を除く。）は、その供用中に当該設計基準対象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下「基準津波」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
２
兼用キャスク及びその周辺施設は、次のいずれかの津波に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
一
兼用キャスクが津波により安全機能を損なうかどうかをその設置される位置のいかんにかかわらず判断するために用いる合理的な津波として原子力規制委員会が別に定めるもの
二
基準津波
（外部からの衝撃による損傷の防止）
第六条
安全施設（兼用キャスクを除く。）は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２
重要安全施設は、当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。
３
安全施設（兼用キャスクを除く。）は、工場等内又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。以下「人為による事象」という。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。
４
兼用キャスクは、次に掲げる自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
一
兼用キャスクが竜巻により安全機能を損なうかどうかをその設置される位置のいかんにかかわらず判断するために用いる合理的な竜巻として原子力規制委員会が別に定めるもの
二
想定される森林火災
５
前項の規定は、兼用キャスクについて第一項の規定の例によることを妨げない。
６
兼用キャスクは、次に掲げる人為による事象に対して安全機能を損なわないものでなければならない。
一
工場等内又はその周辺において想定される兼用キャスクの安全性を損なわせる原因となるおそれがある爆発
二
工場等の周辺において想定される兼用キャスクの安全性を損なわせる原因となるおそれがある火災
７
前項の規定は、兼用キャスクについて第三項の規定の例によることを妨げない。
（発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止）
第七条
工場等には、発電用原子炉施設への人の不法な侵入、発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第二十四条第六号において同じ。）を防止するための設備を設けなければならない。
（火災による損傷の防止）
第八条
設計基準対象施設は、火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう、火災の発生を防止することができ、かつ、早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）及び消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全施設に属するものに限る。）並びに火災の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。
２
消火設備（安全施設に属するものに限る。）は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものでなければならない。
（
溢
いつ
水による損傷の防止等）
第九条
安全施設は、発電用原子炉施設内における
溢
いつ
水が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２
設計基準対象施設は、発電用原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器、配管その他の設備から放射性物質を含む液体があふれ出た場合において、当該液体が管理区域外へ漏えいしないものでなければならない。
（誤操作の防止）
第十条
設計基準対象施設は、誤操作を防止するための措置を講じたものでなければならない。
２
安全施設は、容易に操作することができるものでなければならない。
（安全避難通路等）
第十一条
発電用原子炉施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。
一
その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路
二
照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明
三
設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源
（安全施設）
第十二条
安全施設は、その安全機能の重要度に応じて、安全機能が確保されたものでなければならない。
２
安全機能を有する系統のうち、安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものは、当該系統を構成する機械又は器具の単一故障（単一の原因によって一つの機械又は器具が所定の安全機能を失うこと（従属要因による多重故障を含む。）をいう。以下同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものでなければならない。
３
安全施設は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものでなければならない。
４
安全施設は、その健全性及び能力を確認するため、その安全機能の重要度に応じ、発電用原子炉の運転中又は停止中に試験又は検査ができるものでなければならない。
５
安全施設は、蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により、安全性を損なわないものでなければならない。
６
重要安全施設は、二以上の発電用原子炉施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。
ただし、二以上の発電用原子炉施設と共用し、又は相互に接続することによって当該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合は、この限りでない。
７
安全施設（重要安全施設を除く。）は、二以上の発電用原子炉施設と共用し、又は相互に接続する場合には、発電用原子炉施設の安全性を損なわないものでなければならない。
（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡大の防止）
第十三条
設計基準対象施設は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一
運転時の異常な過渡変化時において次に掲げる要件を満たすものであること。
イ
最小限界熱流束比（燃料被覆材から冷却材への熱伝達が低下し、燃料被覆材の温度が急上昇し始める時の熱流束（単位時間及び単位面積当たりの熱量をいう。以下同じ。）と運転時の熱流束との比の最小値をいう。）又は最小限界出力比（燃料体に沸騰遷移が発生した時の燃料体の出力と運転時の燃料体の出力との比の最小値をいう。）が許容限界値以上であること。
ロ
燃料被覆材が破損しないものであること。
ハ
燃料材のエンタルピーが燃料要素の許容損傷限界を超えないこと。
ニ
原子炉冷却材圧力バウンダリにかかる圧力が最高使用圧力の一・一倍以下となること。
二