東京空港事務所の管制保安部は、第一項から第四項まで及び第六項に規定するもののほか、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、那覇空港事務所の管制保安部は、第一項から第六項までに規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空機の運航の監督に関すること（航空法第九十七条第一項の規定による承認及び当該承認を与えた航空機の到着の通知に関することを除く。）。
二
航空機の航行の方法に関すること。
三
遭難航空機の捜索及び救助に関すること（空港等及びその周辺における救助の実施を除く。）。
四
航空情報（電話による航空路航空情報を除く。）に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。
五
運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査に対する援助に関すること。
六
電話による航空路航空情報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
９
東京空港事務所の管制保安部は、第一項から第四項まで、第六項及び前項に規定するもののほか、鹿児島空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、那覇空港事務所の管制保安部は、第一項から第六項まで及び前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一
着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること。
二
空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する保守に関するものを除く。）。
１０
新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項及び第三項から第七項までに規定するもののほか、大阪空港事務所の管制保安部は、第一項から第五項までに規定するもののほか、電話による航空情報（電話による飛行場航空情報（電話による航空情報であって飛行場管制業務、ターミナル・レーダー管制業務又は着陸誘導管制業務に関連して提供するものをいう。以下同じ。）及び電話による航空路航空情報を除く。）に関する事務（空港出張所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
１１
成田空港事務所の管制保安部は、第一項から第三項まで、第五項及び第七項に規定するもののほか、東京空港事務所の管制保安部は、第一項から第四項まで、第六項、第八項及び第九項に規定するもののほか、国際航空通信施設の工事及び保守に関する事務をつかさどる。
１２
那覇空港事務所の管制保安部は、第一項から第六項まで、第八項及び第九項に規定するもののほか、着陸誘導管制業務に関する事務をつかさどる。
１３
大阪空港事務所の管制保安部は、第一項から第五項まで及び第十項に規定するもののほか、次条第一号及び第四号に掲げる事務をつかさどる。
（施設部の所掌事務）
第四十五条
施設部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
空港等の施設に係る航空法の規定に基づく検査に関すること。
二
土木施設に関する工事及び保守に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。
三
建築施設に関する工事及び保守に関すること。
四
空港事務所の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関すること。
（総務部に置く課等）
第四十六条
総務部に、次に掲げる課を置く。
総務課
会計課（成田空港事務所を除く。）
運用調整課（新千歳空港事務所、福岡空港事務所及び那覇空港事務所に限る。）
空港振興課（東京空港事務所に限る。）
地域調整課（成田空港事務所に限る。）
環境・地域振興課（東京空港事務所及び福岡空港事務所に限る。）
航空保安防災課（鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所に限る。）
２
前項に掲げる課のほか、総務部に広報企画調整官（東京空港事務所に限る。）、空港業務調整官（東京空港事務所に限る。）及び地域調整官（仙台空港事務所及び大阪空港事務所に限る。）それぞれ一人を置く。
（総務課の所掌事務）
第四十七条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
公文書類の審査及び進達に関すること。
四
空港事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
五
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
六
職員に貸与する宿舎に関すること。
七
航空機の操縦の練習の許可に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、空港事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
新千歳空港事務所、仙台空港事務所、成田空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の総務課は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること。
二
空港等の設置及び管理の監督に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所並びに他部並びに運用調整課及び環境・地域振興課並びに施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属するものを除く。）。
三
空港等の供用に関すること（他部並びに運用調整課並びに施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属するものを除く。）。
３
成田空港事務所の総務課は、前二項に規定するもののほか、次条各号に掲げる事務をつかさどる。
（会計課の所掌事務）
第四十八条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
会計に関すること。
二
国有財産及び物品の管理に関すること。
（運用調整課の所掌事務）
第四十八条の二
運用調整課は、空港等の運用に関する安全の確保に係る調整に関する事務をつかさどる。
（空港振興課の所掌事務）
第四十九条
空港振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること。
二
空港等の設置及び管理の監督に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所並びに他部並びに環境・地域振興課の所掌に属するものを除く。）。
三
空港等の供用に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
四
土地の使用に関する事務で東京国際空港の整備による地域の振興に関するものに関すること。
（地域調整課の所掌事務）
第五十条
地域調整課は、第四十一条第一項第十一号から第十三号までに掲げる事務のうち成田国際空港及びその周辺地域における生活環境の改善を図ることにより成田国際空港の円滑な整備及び運用を確保するための地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（環境・地域振興課の所掌事務）
第五十一条
環境・地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること（空港業務調整官及び地域調整官の所掌に属するものを除く。）。
二
空港等の設置及び管理の監督に関する事務で空港等を活用した地域の振興に関するものに関すること。
（航空保安防災課の所掌事務）
第五十二条
航空保安防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
空港等内の秩序の維持に関すること。
二
空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故及び空港等における災害に関すること（管制保安部の所掌に属するものを除く。）。
三
空港等における航空に関する危機管理に関する事務のうち航空機の強取、破壊その他の航空に関する犯罪の防止に関すること。
（広報企画調整官の職務）
第五十三条
広報企画調整官は、命を受けて、広報に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（空港業務調整官の職務）
第五十三条の二
空港業務調整官は、命を受けて、東京国際空港の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害並びに空港の設置及び管理の監督に関する特定事項についての地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所並びに他部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（地域調整官の職務）
第五十三条の三
仙台空港事務所の地域調整官は、命を受けて、第四十一条第一項第十三号に掲げる事務のうち仙台空港及びその周辺地域における生活環境の改善を図ることにより仙台空港の円滑な運用を確保するための地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
２
大阪空港事務所の地域調整官は、命を受けて、第四十一条第一項第十三号に掲げる事務のうち大阪国際空港及びその周辺地域における生活環境の改善を図ることにより大阪国際空港の円滑な運用を確保するための地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（空港安全部に置く課）
第五十四条
空港安全部に、次に掲げる課を置く。
運用調整課
自動車交通管理課
空港保安防災課
空港危機管理課
（運用調整課の所掌事務）
第五十五条
運用調整課は、空港等の運用に関する安全の確保に係る調整に関する事務をつかさどる。
（自動車交通管理課の所掌事務）
第五十五条の二
自動車交通管理課は、空港等内の公共用通路における自動車の交通の管理に関する事務をつかさどる。
（空港保安防災課の所掌事務）
第五十五条の三
空港保安防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
空港等内の秩序の維持に関すること（自動車交通管理課の所掌に属するものを除く。）。
二