国家戦略特別区域法施行令
内閣は、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第二項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項、第二十条第三項、第二十三条第一項、第二十四条第三項及び第四十条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第二項第三号の政令で定める基準）
第一条
国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第二条第二項第三号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
内閣府令で定めるところにより、区域データの提供の方法及び条件その他の先端的区域データ活用事業活動を実施する主体が区域データの提供を受けるために必要な情報として内閣府令で定めるものを公表していること。
二
区域データの提供に関して、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないこと。
三
前二号に掲げるもののほか、国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業を効果的かつ効率的に実施するために必要な措置として内閣府令で定めるものを講じていること。
（国家戦略特別区域会議の構成員の選定方法）
第一条の二
法第七条第二項の政令で定める方法は、公募とする。
ただし、次に掲げる場合においては、内閣府令で定めるところにより、公募をしないで国家戦略特別区域会議の構成員として加える者を選定することができる。
一
特定事業を実施すると見込まれる者の数が公募を行う必要がないと認められる程度に少数であるとき。
二
いったん公募したにもかかわらず、応募者がいなかったとき。
２
前項本文の規定にかかわらず、法第六条第二項第一号の目標を達成するために必要不可欠な特定事業を実施すると見込まれる者がいる場合には、公募により選定した者のほか、当該見込まれる者を国家戦略特別区域会議の構成員として加えることができる。
（法第十条第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画について構造改革特別区域法施行令を適用する場合の読替え）
第二条
法第十条第三項の規定により構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四章の規定を適用する場合における構造改革特別区域法施行令（平成十五年政令第七十八号）の規定の適用については、同令第二条の表及び第三条の表中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）に係る関係地方公共団体」と、同令第七条中「市町村が」とあるのは「国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）が」と、「当該市町村又は」とあるのは「当該国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体である市町村又は」とする。
（法第十二条の三第一項の政令で定める基準）
第三条
法第十二条の三第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
国際理解教育及び外国語教育を重点的に行うための教育課程その他の区域方針の実施に寄与する人材の育成の必要性に対応するための教育（以下この条において「区域方針実施教育」という。）を行うための教育課程を編成するものであること。
二
二以上の教科の指導を専ら外国語で行うことその他の区域方針実施教育を行うために必要な方法により前号に規定する教育課程を実施するものであること。
三
前二号に掲げるもののほか、当該学校の職員、設備、教育上特別の配慮を必要とする生徒への支援体制その他の事項に関し、区域方針実施教育を行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
（学校教育法等の特例に係る学校教育法施行令等の読替え）
第四条
特定公立国際教育学校等に関する次の表の第一欄に掲げる政令の規定の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）
第九条第一項
設置するもの
設置するもの（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二号）
第二条第一項
中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校
中学校（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等（以下単に「特定公立国際教育学校等」という。）に該当するものを除く。以下同じ。）（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校（特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。以下同じ。）
第三条
認める学校
認める学校（特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。）
第七条第五項
義務教育諸学校
義務教育諸学校（特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。）
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百十五号）
第一条
含む
含み、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等（以下この条及び次条第一項において単に「特定公立国際教育学校等」という。）に該当するものを除く
同条第一項
法第九条第一項
認める学校
認める学校（特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。附則第二項において同じ。）
第二条第一項
又は定時制の課程
又は定時制の課程（いずれも特定公立国際教育学校等に置くものを除く。以下この条において同じ。）
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成十六年政令第百五十七号）
第一条第四号
前期課程（
前期課程（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等（以下単に「特定公立国際教育学校等」という。）に該当するものを除く。
第一条第五号
第十三号
以下この号及び第十三号
減じた数
減じた数と都道府県立の特定公立国際教育学校等の校長及び教諭等の数として文部科学省令で定めるところにより算定した数とを合計した数
第一条第七号
減じた数
減じた数と都道府県立の特定公立国際教育学校等の栄養教諭等の数として文部科学省令で定めるところにより算定した数とを合計した数
第一条第九号
減じた数
減じた数と都道府県立の特定公立国際教育学校等の事務職員の数として文部科学省令で定めるところにより算定した数とを合計した数
第一条第十二号
以下
特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。以下
第一条第十三号
減じた数
減じた数と指定都市の設置する特定公立国際教育学校等の校長及び教諭等の数として文部科学省令で定めるところにより算定した数とを合計した数
第一条第十五号
減じた数
減じた数と指定都市の設置する特定公立国際教育学校等の栄養教諭等の数として文部科学省令で定めるところにより算定した数とを合計した数
第一条第十七号
減じた数
減じた数と指定都市の設置する特定公立国際教育学校等の事務職員の数として文部科学省令で定めるところにより算定した数とを合計した数
第二条第一項第五号
次項第五号
以下この号及び次項第五号
いう。）
いう。）並びに都道府県立の中学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。）及び中等教育学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。）の前期課程の管理に要する経費（教職員に係る給料の調整額等に相当するものに限る。）
第二条第二項第五号
給料の調整額等
給料の調整額等並びに指定都市の設置する中学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。）及び中等教育学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。）の前期課程の管理に要する経費（教職員に係る給料の調整額等に相当するものに限る。）
（国家戦略特別区域小規模保育事業に関する技術的読替え等）
第五条
法第十二条の四第一項の場合における子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第三十条第四項の規定の適用については、同項中「前条第二項」とあるのは、「国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する前条第二項」とする。
この場合において、同項の規定により法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する子ども・子育て支援法第二十九条第二項及び第五項から第七項までの規定を準用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第十五条の規定は、適用しない。
第二項
満三歳未満保育認定地域型保育を受けようとする満三歳未満保育認定子ども
特別利用地域型保育を受けようとする第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（以下この項及び第五項において「教育認定子ども」という。）に係る教育・保育給付認定保護者又は特定利用地域型保育（特定満三歳以上保育認定地域型保育を除く。以下この項において同じ。）を受けようとする満三歳以上保育認定子ども
満三歳未満保育認定地域型保育を当該満三歳未満保育認定子ども
特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育（第五項において「特別利用地域型保育等」という。）を当該教育認定子ども又は当該満三歳以上保育認定子ども