危険物の規制に関する政令
内閣は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三章の規定に基き、及び同法同章の規定を実施するため、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　製造所等の許可等
（第六条―第八条の五）
第三章　製造所等の位置、構造及び設備の基準
第一節　製造所の位置、構造及び設備の基準
（第九条）
第二節　貯蔵所の位置、構造及び設備の基準
（第十条―第十六条）
第三節　取扱所の位置、構造及び設備の基準
（第十七条―第十九条）
第四節　消火設備、警報設備及び避難設備の基準
（第二十条―第二十二条）
第五節　雑則
（第二十三条）
第四章　貯蔵及び取扱の基準
（第二十四条―第二十七条）
第五章　運搬及び移送の基準
（第二十八条―第三十条の二）
第五章の二　危険物保安統括管理者
（第三十条の三）
第六章　危険物保安監督者、危険物取扱者及び危険物取扱者免状
（第三十一条―第三十五条の二）
第七章　危険物施設保安員
（第三十六条）
第八章　予防規程
（第三十七条）
第九章　自衛消防組織
（第三十八条・第三十八条の二）
第十章　映写室の構造及び設備の基準
（第三十九条）
第十一章　緊急時の指示
（第三十九条の二・第三十九条の三）
第十二章　雑則
（第四十条―第四十二条）
附則
第一章　総則
（品名の指定）
第一条
消防法（以下「法」という。）別表第一第一類の項第十号の政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
過よう素酸塩類
二
過よう素酸
三
クロム、鉛又はよう素の酸化物
四
亜硝酸塩類
五
次亜塩素酸塩類
六
塩素化イソシアヌル酸
七
ペルオキソ二硫酸塩類
八
ペルオキソほう酸塩類
九
炭酸ナトリウム過酸化水素付加物
２
法別表第一第三類の項第十一号の政令で定めるものは、塩素化けい素化合物とする。
３
法別表第一第五類の項第十号の政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
金属のアジ化物
二
硝酸グアニジン
三
一―アリルオキシ―二・三―エポキシプロパン
四
四―メチリデンオキセタン―二―オン
４
法別表第一第六類の項第四号の政令で定めるものは、ハロゲン間化合物とする。
（危険物の品名）
第一条の二
法別表第一の品名欄に掲げる物品のうち、同表第一類の項第十号の危険物にあつては前条第一項各号ごとに、同表第五類の項第十号の危険物にあつては同条第三項各号ごとに、それぞれ異なる品名の危険物として、法第十一条の四第一項の規定並びに第六条第一項第四号、第十五条第一項第十七号、第二十条第一項、第二十一条の二、第二十三条、第二十四条第一号、第二十六条第一項第三号及び第六号の二並びに第二十九条第二号の規定を適用する。
２
法別表第一の品名欄に掲げる物品のうち、同表第一類の項第十一号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第九号まで及び前条第一項各号の物品が異なるものは、それぞれ異なる品名の危険物として、法第十一条の四第一項の規定並びに第六条第一項第四号、第十五条第一項第十七号、第二十条第一項、第二十一条の二、第二十三条、第二十四条第一号、第二十六条第一項第三号及び第六号の二並びに第二十九条第二号の規定を適用する。
同表第二類の項第八号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第七号までの物品が異なるもの、同表第三類の項第十二号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第十一号までの物品が異なるもの、同表第五類の項第十一号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第九号まで及び前条第三項各号の物品が異なるもの並びに同表第六類の項第五号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第四号までの物品が異なるものについても、同様とする。
（第一類の危険物の試験及び性状）
第一条の三
法別表第一備考第一号の酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験は、粉粒状の物品にあつては過塩素酸カリウムを標準物質（試験物品（試験の対象である物品をいう。以下同じ。）と比較するための基準とすべき物質をいう。以下同じ。）とする燃焼試験とし、その他の物品にあつては過塩素酸カリウムを標準物質とする大量燃焼試験とする。
２
前項の燃焼試験とは、燃焼時間の比較をするために行う次に掲げる燃焼時間を測定する試験をいう。
一
標準物質と木粉との混合物三十グラムの燃焼時間（混合物に点火した場合において、着火してから発炎しなくなるまでの時間をいう。以下同じ。）
二
試験物品と木粉との混合物三十グラムの燃焼時間
３
第一項の大量燃焼試験とは、燃焼時間の比較をするために行う次に掲げる燃焼時間を測定する試験をいう。
一
標準物質と木粉との混合物五百グラムの燃焼時間
二
試験物品と木粉との混合物五百グラムの燃焼時間
４
法別表第一備考第一号の酸化力の潜在的な危険性に係る政令で定める性状は、粉粒状の物品にあつては第一項に規定する燃焼試験において第二項第二号の燃焼時間が同項第一号の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこととし、その他の物品にあつては第一項に規定する大量燃焼試験において前項第二号の燃焼時間が同項第一号の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこととする。
５
法別表第一備考第一号の衝撃に対する敏感性を判断するための政令で定める試験は、粉粒状の物品にあつては硝酸カリウムを標準物質とする落球式打撃感度試験とし、その他の物品にあつては鉄管試験とする。
６
前項の落球式打撃感度試験とは、標準物質と赤りんとの混合物に鋼球を落下させた場合に五十パーセントの確率で爆発する高さから鋼球を試験物品と赤りんとの混合物に落下させた場合に当該混合物が爆発する確率を求める試験をいう。
７
第五項の鉄管試験とは、試験物品とセルロース粉との混合物を鉄管に詰めて砂中で起爆し、鉄管の破裂の程度を観察する試験をいう。
８
法別表第一備考第一号の衝撃に対する敏感性に係る政令で定める性状は、粉粒状の物品にあつては第五項に規定する落球式打撃感度試験において試験物品と赤りんとの混合物の爆発する確率が五十パーセント以上であることとし、その他の物品にあつては前項の鉄管試験において鉄管が完全に裂けることとする。
（第二類の危険物の試験及び性状）
第一条の四
法別表第一備考第二号の火炎による着火の危険性を判断するための政令で定める試験は、小ガス炎着火試験とする。
２
前項の小ガス炎着火試験とは、試験物品に火炎を接触させてから着火するまでの時間を測定し、燃焼の状況を観察する試験をいう。
３
法別表第一備考第二号の政令で定める性状は、前項の小ガス炎着火試験において試験物品が十秒以内に着火し、かつ、燃焼を継続することとする。
４
法別表第一備考第二号の引火の危険性を判断するための政令で定める試験は、セタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験とする。
（第三類の危険物の試験及び性状）
第一条の五
法別表第一備考第八号の空気中での発火の危険性を判断するための政令で定める試験は、自然発火性試験とする。
２
前項の自然発火性試験とは、固体の試験物品にあつてはろ紙の上で発火するか否かを観察する試験（粉末の試験物品を落下させ、発火するか否かを観察する試験を含む。）をいい、液体の試験物品にあつては磁器の中で発火するか否かを観察する試験（試験物品がろ紙の上で発火するか否か、又はろ紙を焦がすか否かを観察する試験を含む。）をいう。
３
法別表第一備考第八号の空気中での発火の危険性に係る政令で定める性状は、前項の自然発火性試験において試験物品が発火すること又はろ紙を焦がすこととする。
４
法別表第一備考第八号の水と接触して発火し、又は可燃性ガスを発生する危険性を判断するための政令で定める試験は、水との反応性試験とする。
５
前項の水との反応性試験とは、純水に浮かべたろ紙の上で試験物品が純水と反応して発生するガスが発火するか否か、若しくは発生するガスに火炎を近づけた場合に着火するか否かを観察し、又は試験物品に純水を加え、発生するガスの量を測定するとともに発生するガスの成分を分析する試験をいう。
６
法別表第一備考第八号の水と接触して発火し、又は可燃性ガスを発生する危険性に係る政令で定める性状は、前項の水との反応性試験において発生するガスが発火し、若しくは着火すること又は発生するガスの量が試験物品一キログラムにつき一時間当たり二百リットル以上であり、かつ、発生するガスが可燃性の成分を含有することとする。
（第四類の危険物の試験）
第一条の六
法別表第一備考第十号の引火の危険性を判断するための政令で定める試験は、タグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験（タグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験において引火点が八十度以下の温度で測定されない場合にあつてはクリーブランド開放式引火点測定器により引火点を測定する試験、タグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験において引火点が零度以上八十度以下の温度で測定され、かつ、当該引火点における試験物品の動粘度が十センチストークス以上である場合にあつてはセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験）とする。
（第五類の危険物の試験及び性状）
第一条の七
法別表第一備考第十八号の爆発の危険性を判断するための政令で定める試験は、二・四―ジニトロトルエン及び過酸化ベンゾイルを標準物質とする熱分析試験とする。
２
前項の熱分析試験とは、発熱開始温度及び発熱量の比較をするために行う次に掲げる発熱開始温度及び発熱量を示差走査熱量測定装置又は示差熱分析装置により測定する試験をいう。
一
標準物質の発熱開始温度及び発熱量（単位質量当たりの発熱量をいう。以下同じ。）
二
試験物品の発熱開始温度及び発熱量
３