第二項第一号の書面が初めからないとき、又はこれを提出することができないときは、申請書にその旨を記載し、かつ、申請書の副本を提出しなければならない。
５
第二項第二号の登録済証が滅失したときは、申請書にその旨を記載し、かつ、申請人が登録義務者（同号ただし書の場合にあつては、登録名義人）と同一人であることを証する市町村長の証明書二通を添附しなければならない。
６
登録の原因について第三者の許可、同意、承諾等を要する場合において、その第三者が申請書に当該許可、同意、承諾等をした旨及びその氏名又は名称を記載したときは、第二項第三号の書面を添付することを要しない。
（併合申請）
第二十六条
二以上のダム使用権又は抵当権に関する登録の申請は、登録の原因及び目的が同一であるときに限り、同一の申請書ですることができる。
（債権者の代位による登録の申請）
第二十七条
債権者が民法第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に代位して登録を申請するときは、申請書に債権者及び債務者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び住所）並びに代位の原因を記載し、かつ、代位の原因を証する書面を添付しなければならない。
（買戻しの特約の登録の申請）
第二十八条
買戻しの特約の登録を申請する場合においては、申請書に買主が支払つた代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあつては、その合意により定めた金額）及び契約の費用を記載し、かつ、登録の原因に買戻しの期間の定めがあるときは、これを記載しなければならない。
（権利の消滅に関する事項の記載）
第二十九条
登録の原因に登録の目的たる権利の消滅に関する事項の定めがあるときは、申請書にこれを記載しなければならない。
（持分等の記載）
第三十条
ダム使用権又は抵当権の設定又は移転の登録を申請する場合において、ダム使用権者又は登録権利者が二人以上であるときは、申請書にその持分を記載しなければならない。
権利の一部の移転の登録を申請する場合も、同様とする。
２
前項後段の場合において、民法第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の規定による定めがあるときは、申請書にこれを記載しなければならない。
（戸籍謄本等の添付）
第三十一条
次に掲げる場合には、申請書にその事実を証する戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又はその事実を証するに足りる書面を添付しなければならない。
一
登録の原因が相続、法人の合併その他の一般承継であるとき。
二
申請人が登録権利者又は登録義務者の相続人、合併又は分割により設立された法人その他の一般承継人であるとき。
三
登録名義人の表示の変更又は更正の登録を申請するとき。
四
抵当権が登録名義人の死亡によつて消滅した場合における消除の登録を申請するとき。
（登録の消除又は回復の申請）
第三十二条
登録の消除又は消除した登録の回復を申請する場合において、登録上利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添附しなければならない。
２
前項の規定は、仮登録をした後本登録を申請する場合に準用する。
（仮処分の登録に後れる登録等の消除）
第三十二条の二
ダム使用権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者としてダム使用権の登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の消除を申請することができる。
２
前項の規定により登録の消除を申請するときは、申請書に民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項の規定による通知をしたことを証する書面を添付しなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を消除したときは、職権でその仮処分の登録を消除しなければならない。
第三十二条の三
前条第一項及び第二項の規定は、抵当権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者としてその権利の移転又は消滅について登録（仮登録を除く。）を申請する場合に準用する。
２
前条第三項の規定は、前項において準用する同条第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を消除した場合に準用する。
第三十二条の四
国土交通大臣は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、職権でその保全仮登録とともにした処分禁止の登録を消除しなければならない。
（ダム使用権登録簿が滅失した場合における登録の回復の申請）
第三十三条
第二十一条第四号の登録を申請するときは、申請書に前登録の順位番号、申請書の受付年月日及び受付番号を記載し、前登録の登録済証その他前登録の登録事項を証する書面を添附しなければならない。
（仮登録の申請）
第三十四条
第十九条第三号の仮登録を申請するときは、申請書に仮登録義務者の承諾書又は仮処分命令の正本を添付しなければならない。
２
前項の仮処分命令は、当該ダム使用権又は抵当権に係る多目的ダムの所在地を管轄する地方裁判所が、仮登録権利者の申請により、その者が仮登録の原因を疎明したときに、発するものとする。
３
前項の申請を却下した決定に対しては、仮登録権利者は、即時抗告をすることができる。
４
非訟事件手続法の規定は、前項の即時抗告について準用する。
（仮登録の消除の申請）
第三十五条
登録上の利害関係人は、申請書に仮登録名義人の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添附したときは、仮登録の消除を申請することができる。
（申請書の受付）
第三十六条
国土交通大臣は、申請書を受け取つたときは、申請書受付帳に受付年月日、受付番号、登録の目的及び申請人の氏名（法人にあつては、その名称）を、申請書に受付年月日及び受付番号を記載しなければならない。
この場合において、同一のダム使用権に関して同時に二以上の申請があつたときは、同一の受付番号を記載しなければならない。
２
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする登録の申請については、前項の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。
（登録の実施）
第三十七条
国土交通大臣は、前条の規定による受付をしたとき（第十三条第一項の規定により定めた期間内に新登録に関する申請書の受付をしたときを除く。）は、第四十条第一項の規定により申請を却下すべき場合を除き、遅滞なく、受付年月日、受付番号、登録の原因及び目的、登録年月日その他必要な事項をダム使用権登録簿に登録しなければならない。
２
登録は、受付番号の順序に従つてしなければならない。
（滅失回復登録申請期間中の新登録の申請書等の編
綴
てつ
）
第三十八条
国土交通大臣は、第十三条第一項の規定により定めた期間内に新登録に関する申請書の受付をしたときは、第四十条第一項の規定により申請を却下すべき場合を除き、申請書及びその添附書類を受付番号の順序に従つて申請書編
綴
てつ
簿に編
綴
てつ
しなければならない。
２
前項の規定により編
綴
てつ
したときは、登録すべき事項は、その編
綴
てつ
した時に登録したと同一の効力を生ずる。
（申請書編
綴
てつ
簿に基づくダム使用権登録簿への記載）
第三十九条
国土交通大臣は、第十三条第一項の規定により定めた期間が満了したときは、遅滞なく、前条第一項の申請書編
綴
てつ
簿に基づき、ダム使用権登録簿に記載しなければならない。
（申請の却下）
第四十条
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、登録の申請を却下しなければならない。
ただし、申請の不備が補正することができるものである場合において、申請人が即日にこれを補正したときは、この限りでない。
一
事件が登録すべきものでないとき。
二
申請書が方式に適合しないとき。
三
申請書に記載したダム使用権又は抵当権の表示がダム使用権登録簿と符合しないとき。
四
申請書に記載した登録義務者の表示がダム使用権登録簿と符合しないとき、又は申請人が登録名義人である場合において、その表示がダム使用権登録簿と符合しないとき。
ただし、第三十一条第二号又は第三号に規定する場合を除く。
五
申請書に記載した事項が登録の原因を証する書面と符合しないとき。
六
申請書に必要な書面を添附しないとき。
七
登録免許税を納付しないとき。
２
前項の規定による却下は、書面で行ない、かつ、理由を附さなければならない。
（附記登録）
第四十一条
登録名義人の表示の変更又は更正の登録及び登録事項の一部が消除された場合における回復の登録は、附記によつてする。
２
権利の変更の登録又は権利に関する登録の更正の登録は、登録上利害関係を有する第三者がないとき、又は申請書に登録上利害関係を有する第三者の承諾書若しくはこれに対抗することができる裁判の謄本を添附したときに限り、附記によつてする。
３
買戻しの特約の登録、買戻権の移転の登録及び登録の原因に登録の目的たる権利の消滅に関する事項の定めがある場合におけるその事項の登録は、附記によつてする。
（行政区画等の変更）
第四十二条
行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、その変更による登録があつたものとみなす。