社会保険医療協議会法
（設置）
第一条
厚生労働省に、中央社会保険医療協議会（以下「中央協議会」という。）を置く。
２
各地方厚生局（地方厚生支局を含む。）に、地方社会保険医療協議会（以下「地方協議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第二条
中央協議会は、次に掲げる事項について、厚生労働大臣の諮問に応じて審議し、及び文書をもつて答申するほか、自ら厚生労働大臣に、文書をもつて建議することができる。
一
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第二項の規定による定め、同法第八十五条第二項の規定による基準、同法第八十五条の二第二項の規定による基準、同法第八十六条第二項第一号の規定による定め及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第五十八条第二項の規定による定めに関する事項
二
健康保険法第八十八条第四項の規定による定めに関する事項
三
健康保険法第六十三条第二項第三号及び第五号の規定による定め（同項第三号に規定する高度の医療技術に係るものを除く。）、同法第七十条第一項及び第三項並びに第七十二条第一項の規定による厚生労働省令、同法第九十二条第二項の規定による基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）、船員保険法第五十四条第二項の規定による厚生労働省令、同法第六十五条第十項の規定による厚生労働省令、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十条第二項の規定による厚生労働省令並びに同法第五十四条の二第十項の規定による厚生労働省令に関する事項
２
地方協議会は、保険医療機関及び保険薬局の指定及び指定の取消し並びに保険医及び保険薬剤師の登録の取消しについて、厚生労働大臣の諮問に応じて審議し、及び文書をもつて答申するほか、自ら厚生労働大臣に、文書をもつて建議することができる。
（組織）
第三条
中央協議会又は地方協議会は、それぞれ、次に掲げる委員二十人をもつて組織する。
一
健康保険、船員保険及び国民健康保険の保険者並びに被保険者、事業主及び船舶所有者を代表する委員
七人
二
医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員
七人
三
公益を代表する委員
六人
２
厚生労働大臣は、地方協議会において特別の事項を審議するため必要があると認めるときは、前項各号の規定による委員の構成について適正を確保するように配慮しつつ、臨時委員を置くことができる。
３
厚生労働大臣は、それぞれ中央協議会又は地方協議会において専門の事項を審議するため必要があると認めるときは、その都度、各十人以内の専門委員を置くことができる。
４
委員、臨時委員及び専門委員は、厚生労働大臣が任命する。
５
厚生労働大臣は、第一項第一号に掲げる委員の任命に当たつては医療に要する費用を支払う者の立場を適切に代表し得ると認められる者の意見に、同項第二号に掲げる委員の任命に当たつては地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者の意見に、それぞれ配慮するものとする。
６
中央協議会の公益を代表する委員の任命については、両議院の同意を得なければならない。
７
前項の場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、厚生労働大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する委員を任命することができる。
８
前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の承認を得なければならない。
この場合において、両議院の承認を得られないときは、厚生労働大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
９
厚生労働大臣は、第六項に規定する委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は同項に規定する委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
１０
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
第四条
委員の任期は、二年とし、一年ごとに、その半数を任命する。
２
委員に欠員を生じたとき新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、当該専門の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。
第五条
中央協議会及び地方協議会に、それぞれ、公益を代表する委員のうちから委員の選挙した会長一人を置く。
２
会長は、会務を総理し、それぞれ、中央協議会又は地方協議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、第一項の規定に準じて選挙された委員が、その職務を代行する。
（会議）
第六条
中央協議会及び地方協議会は、正当な理由がある場合を除いては、六月に一回以上開かなければならない。
第七条
中央協議会及び地方協議会は、それぞれ、会長が招集する。
２
会長は、厚生労働大臣の諮問があつたとき、又は委員の半数以上が審議すべき事項を示して招集を請求したときは、その諮問又は請求の日から、二週間以内に、それぞれ、中央協議会又は地方協議会を招集しなければならない。
第八条
中央協議会の公益を代表する委員は、会議の日程及び議題その他の中央協議会の運営に関する事項について協議を行い、中央協議会の第三条第一項第一号及び第二号に掲げる委員は、その協議の結果を尊重するものとする。
２
中央協議会が、第二条第一項第一号又は第二号に掲げる事項に係る答申又は建議を行う場合には、あらかじめ中央協議会の公益を代表する委員が当該事項の実施の状況について検証を行い、その結果を公表するものとする。
（雑則）
第九条
この法律に定めるもののほか、議事の手続その他中央協議会又は地方協議会の運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。
（他の法令の改廃）
６
社会保険診療協議会令（昭和二十四年政令第三百六十七号）及び社会保険診療報酬算定協議会令（昭和二十四年政令第三百六十八号）は、廃止する。
（経過規定）
９
この法律の施行の際、健康保険法第八十条第一項の規定による保険審査官、船員保険法第六十三条第一項の規定による保険審査官又は厚生年金保険法第六十二条第一項の規定による保険審査官の職にある者は、この法律の規定による社会保険審査官を命ぜられたものとみなす。
１１
この法律の施行前に保険審査官、健康保険審査会、船員保険審査会又は厚生年金保険審査会においてされた事件の受理その他の手続は、社会保険審査官又は社会保険審査会においてされた事件の受理その他の手続とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和二十八年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律中健康保険法第七十条ノ三の改正規定は公布の日から、同法第三条の改正規定及び附則第三条の規定は昭和三十二年四月一日から、附則第六条、第七条及び第十条の規定は同年七月一日から、その他の規定は同年五月一日から施行する。
附　則
この法律は、新法の施行の日（昭和三十四年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条ノ二の改正規定、同法第六十条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第十二項及び第十三項の改正規定、同法附則第十八項から第二十項までの改正規定並びに附則第九条から第十二条までの規定は昭和五十九年十月一日から、第一条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第二条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第三条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第四十六条中国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の改正規定、附則第四十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十条中私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条第一項の改正規定及び同項の表の改正規定（第百二十六条の五第二項の項に係る部分を除く。）は昭和六十年四月一日から、第二条中船員保険法第五十九条ノ三の改正規定は同年十月一日から、第一条中健康保険法第十三条第二号の改正規定及び附則第三条の規定は昭和六十一年四月一日から、第一条中健康保険法第四十三条ノ十四第一項の改正規定及び第四十四条ノ二の前に一条を加える改正規定（同法第四十四条第十一項に係る部分に限る。）、第三条中国民健康保険法第五十条第一項の改正規定、同法第五十三条の改正規定（同条第九項に係る部分に限る。）及び同法第五章中第八十一条の次に二節を加える改正規定（第八十一条の九から第八十一条の十二までに係る部分に限る。）並びに附則第六十一条（社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）第十四条の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。