六　第八号事業に係る法第七条第一項の変更の認定を受けようとする場合であって、法第三条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して同条第一項の認定を受けた者が変更の認定を受けようとするときは、三の項チに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
七　第九号事業に係る法第三条第一項の認定を受けようとする場合であって、同条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して認定を受けようとするときは、一の項リに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
八　第九号事業に係る法第六条第一項の認定の更新を受けようとする場合であって、法第三条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して同条第一項の認定を受けた者がその更新を受けようとするときは、二の項リに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
九　第九号事業に係る法第七条第一項の変更の認定を受けようとする場合であって、法第三条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して同条第一項の認定を受けた者が変更の認定を受けようとするときは、三の項リに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
十　第二号事業に係る法第三条第一項の認定又はその更新（以下「認定等」という。）を受けようとする者が同時に他の国外適合性評価事業に係る認定等を受けようとする場合における当該第二号事業に係る認定等についての手数料の額は、一の項ロ又は二の項ロに定める額から十五万三千二百円（第二号事業に係る認定等と同時に第四号事業に係る認定等を受けようとする場合にあっては、四十九万千七百円）を減じた額とする。
十一　第三号事業に係る認定等を受けようとする者が同時に他の国外適合性評価事業（第二号事業を除く。）に係る認定等を受けようとする場合における当該第三号事業に係る認定等についての手数料の額は、一の項ハ又は二の項ハに定める額から十五万三千二百円（第三号事業に係る認定等と同時に第五号事業に係る認定等を受けようとする場合にあっては、二十四万九千四百円）を減じた額とする。
十二　第十号事業に係る認定等を受けようとする者が同時に他の国外適合性評価事業（第二号事業及び第三号事業を除く。）に係る認定等を受けようとする場合における当該第十号事業に係る認定等についての手数料の額は、一の項ヌ又は二の項ヌに定める額から十五万三千二百円（第十号事業に係る認定等と同時に第十一号事業に係る認定等を受けようとする場合にあっては、二十四万九千四百円）を減じた額とする。
十三　一の総務大臣認定事業（第一号事業、第六号事業、第八号事業又は第九号事業をいう。以下同じ。）に係る認定等を受けようとする者が同時に他の総務大臣認定事業に係る認定等を受けようとする場合における当該他の総務大臣認定事業に係る認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項イ、ヘ、チ若しくはリ又は二の項イ、ヘ、チ若しくはリに定める額から十五万三千二百円を減じた額とする。
十四　一の経済産業大臣認定事業（第四号事業、第五号事業、第七号事業又は第十一号事業をいう。以下同じ。）に係る認定等を受けようとする者が同時に他の経済産業大臣認定事業に係る認定等を受けようとする場合における当該他の経済産業大臣認定事業に係る認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項ニ、ホ、ト若しくはル又は二の項ニ、ホ、ト若しくはルに定める額から十五万三千二百円を減じた額とする。
十五　第二条各号に係る国外適合性評価事業のうちいずれかの事業に係る認定を受けている者が他の国外適合性評価事業に係る認定等を受けようとする場合（当該認定を受けている国外適合性評価事業に係る認定等が当該他の国外適合性評価事業に係る認定等を申請した日前当該他の国外適合性評価事業に係る第四条に定める期間以内に行われたものであり、かつ、その手数料として一の項若しくは二の項に定める額（備考一から十四までのいずれかの適用を受けた場合にあっては、それぞれ備考一から十四までに定める額）又は別表第二の一の項に定める額（同表の備考一の適用を受けた場合にあっては、同表の備考一に定める額）を納めている場合であって、その申請に際し、当該認定を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されているときに限る。）における当該認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項又は二の項に定める額から十二万九千四百円を減じた額とする。ただし、第四号事業に係る認定を受けている者が第二号事業に係る認定等を受けようとする場合又は第二号事業に係る認定を受けている者が第四号事業に係る認定等を受けようとする場合における当該認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項ロ若しくは二の項ロ又は一の項ニ若しくは二の項ニに定める額から四十六万七千八百円を減じた額とし、第五号事業に係る認定を受けている者が第三号事業に係る認定等を受けようとする場合又は第三号事業に係る認定を受けている者が第五号事業に係る認定等を受けようとする場合における当該認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項ハ若しくは二の項ハ又は一の項ホ若しくは二の項ホに定める額から二十万千七百円を減じた額とし、第十一号事業に係る認定を受けている者が第十号事業に係る認定等を受けようとする場合又は第十号事業に係る認定を受けている者が第十一号事業に係る認定等を受けようとする場合における当該認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項ヌ若しくは二の項ヌ又は一の項ル若しくは二の項ルに定める額から二十万千七百円を減じた額とする。
十六　第二条各号に係る国外適合性評価事業の認定等の申請に際し、当該認定等を受けようとする者が法令に基づく認定又は登録（法第五条第一項に規定する主務省令で定める認定の基準を認定又は登録の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合における当該申請により認定等を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、それぞれ一の項又は二の項に定める額から十二万九千四百円を減じた額とする。
別表第二
（第十一条関係）
手数料を納めなければならない者
手数料の額
一　法第三条第一項の認定又はその更新を受けようとする者
申請一件につき
イ　第四号事業に係る認定又はその更新
八十七万七千九百円
ロ　第五号事業に係る認定又はその更新
三十九万四千八百円
ハ　第七号事業に係る認定又はその更新
八十七万七千九百円
ニ　第十一号事業に係る認定又はその更新
三十九万四千八百円
二　法第七条第一項の変更の認定を受けようとする者
申請一件につき
イ　第四号事業に係る変更の認定
三十六万二千四百円
ロ　第五号事業に係る変更の認定
十八万四千五百円
ハ　第七号事業に係る変更の認定
三十六万二千四百円
ニ　第十一号事業に係る変更の認定
十八万四千五百円
備考
一　一の経済産業大臣認定事業に係る認定等を受けようとする者が同時に他の経済産業大臣認定事業に係る認定等を受けようとする場合における当該他の認定等に関する調査についての手数料の額は、それぞれ一の項イからニまでに定める額から十四万四千三百円を減じた額とする。
二　第二条各号に係る国外適合性評価事業のうちいずれかの事業に係る認定を受けている者が他の国外適合性評価事業（経済産業大臣認定事業に限る。）に係る認定等を受けようとする場合（当該認定を受けている国外適合性評価事業に係る認定等が当該他の国外適合性評価事業に係る認定等を申請した日前当該他の国外適合性評価事業に係る第四条に定める期間以内に行われたものであり、かつ、その手数料として一の項に定める額（備考一の適用を受けた場合にあっては、備考一に定める額）又は別表第一の一の項若しくは二の項に定める額（同表の備考一から十四までのいずれかの適用を受けた場合にあっては、それぞれ同表の備考一から十四までに定める額）を納めている場合であって、その申請に際し、当該認定を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されているときに限る。）における当該認定等に関する調査についての手数料の額は、それぞれ一の項イからニまでに定める額から十一万九千四百円を減じた額とする。
三　経済産業大臣認定事業に係る認定等の申請に際し、当該認定等を受けようとする者が法令に基づく認定又は登録（法第五条第一項に規定する主務省令で定める認定の基準を認定又は登録の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合における当該認定等に関する調査についての手数料の額は、それぞれ一の項イからニまでに定める額から十一万九千四百円を減じた額とする。