法第三十七条の十四第六項の金融商品取引業者等の営業所の長が同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する届出事項（以下この項において「届出事項」という。）を同条第六項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例によるものとし、法第三十七条の十四第六項に規定する財務省令で定める方法は、同令第五条第一項の定めるところにより届出事項を送信する方法とする。
１８
法第三十七条の十四第七項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該非課税口座開設届出書の提出をした者の氏名及び生年月日
二
整理番号
三
その他参考となるべき事項
１９
法第三十七条の十四第七項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該非課税口座開設届出書の提出をした者の氏名、生年月日及び住所
二
その他参考となるべき事項
２０
第十八条の十二第三項及び第四項の規定は、施行令第二十五条の十三第三十五項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
この場合において、第十八条の十二第三項第三号中「番号既告知者」とあるのは、「施行令第二十五条の十三第三十三項の規定に該当する者」と読み替えるものとする。
２１
法第三十七条の十四第八項に規定する財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。
一
国内に居所を有する個人
当該個人の居所地
二
恒久的施設を有する非居住者（前号に掲げる者を除く。）
当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地
２２
金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第二十五条の十三第十七項本文（同条第二十四項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）、第二十一項第二号イ、第二十五項第三号イ又は第三十六項の規定による確認をした場合には、同条第三十七項の確認に関する帳簿に、その確認をした年月日及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める旨を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。
一
施行令第二十五条の十三第十七項本文、第二十一項第二号イ又は第二十五項第三号イの確認をした場合
当該確認の際に、同条第十七項第一号の規定により提示を受けた同号に規定する住所等確認書類の名称若しくは同号に規定する署名用電子証明書等の送信を受けた旨又は同項第二号の規定により同号に規定する書類の提出を受けた旨
二
施行令第二十五条の十三第三十六項の確認をした場合
当該確認の際に、同条第三十四項の規定により提示を受けた書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨
２３
法第三十七条の十四第十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
金融商品取引業者等変更届出書の提出をする者の氏名、生年月日及び住所
二
当該金融商品取引業者等変更届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
法第三十七条の十四第十三項に規定する変更前非課税口座（次号において「変更前非課税口座」という。）に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を同項に規定する他の非課税口座に設けようとする旨
四
当該変更前非課税口座の記号又は番号
五
第三号の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定の年分
六
当該金融商品取引業者等変更届出書の提出年月日
七
その他参考となるべき事項
２４
法第三十七条の十四第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
金融商品取引業者等変更届出書の法第三十七条の十四第十三項に規定する提出（以下この項において「金融商品取引業者等変更届出書の提出」という。）をした者（次号において「提出者」という。）の氏名、生年月日及び個人番号
二
当該提出者からその金融商品取引業者等変更届出書の提出の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は第十一項第二号に規定する提供を受けた整理番号
三
当該金融商品取引業者等変更届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号
四
当該金融商品取引業者等変更届出書に記載された非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定の年分
五
当該金融商品取引業者等変更届出書の提出により当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を廃止し、又は設けないこととした旨及びその提出年月日
六
当該金融商品取引業者等変更届出書の提出を受けた日以前に当該廃止した非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れをしていない旨
七
その他参考となるべき事項
２５
法第三十七条の十四第十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
非課税口座廃止届出書の提出をする者の氏名、生年月日及び住所（その者が継続適用届出書提出者（法第三十七条の十四第五項第二号に規定する継続適用届出書提出者をいう。第三十項において同じ。）であり、かつ、当該非課税口座廃止届出書の提出の際、帰国（同条第二十二項第一号に規定する帰国をいう。第三十項第六号及び第三十二項第二号並びに第十八条の十五の七第二項第二号、第十八条の十五の九及び第十八条の十五の十において同じ。）をしていないものである場合には、その者の出国（法第三十七条の十四第二十二項に規定する出国をいう。第三十項及び第三十一項並びに第十八条の十五の五第一号、第十八条の十五の七第二項第二号、第十八条の十五の九及び第十八条の十五の十において同じ。）の日の前日の住所）
二
当該非課税口座廃止届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
非課税口座を廃止する旨並びに法第九条の八及び第三十七条の十四第一項から第四項までの規定の適用を受けることをやめようとする当該非課税口座の記号又は番号
四
当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の年分
五
その他参考となるべき事項
２６
法第三十七条の十四第十八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
非課税口座廃止届出書の法第三十七条の十四第十六項に規定する提出（以下この項において「非課税口座廃止届出書の提出」という。）をした者（以下この項において「提出者」という。）の氏名、生年月日及び個人番号
二
当該提出者からその非課税口座廃止届出書の提出の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は第十一項第二号に規定する提供を受けた整理番号
三
当該非課税口座廃止届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号
四
当該非課税口座廃止届出書の提出により当該非課税口座を廃止した旨及びその提出年月日
五
当該提出者に対する非課税口座廃止通知書の交付又は電磁的方法による非課税口座廃止通知書記載事項の提供の有無
六
当該提出者に非課税口座廃止通知書を交付し、又は電磁的方法による非課税口座廃止通知書記載事項の提供をする場合には、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定への上場株式等の受入れの有無
七
その他参考となるべき事項
２７
法第三十七条の十四第十九項後段に規定する財務省令で定める書類は、非課税口座廃止通知書記載事項の記載がある書類で非課税口座廃止通知書に該当しないものとする。
２８
法第三十七条の十四第二十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
廃止通知（法第三十七条の十四第二十項に規定する廃止通知をいう。以下この項及び次項第三号において同じ。）の提出又は提供をした者の氏名、生年月日及び個人番号
二
当該廃止通知に記載又は記録がされた整理番号
三
当該廃止通知に記載又は記録がされた氏名が変更されている場合には、その旨及び当該廃止通知に記載又は記録がされた氏名
四
当該廃止通知の提出又は提供を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及びその提出又は提供の年月日並びに当該金融商品取引業者等の法人番号
五
当該廃止通知の提出又は提供を受けた旨並びに当該廃止通知の次に掲げる場合の区分のうちいずれに該当するかの別及び当該場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ
第十一項第三号イに定める事項の記載又は記録がある勘定廃止通知書（第十項に規定する財務省令で定める書類のうち勘定廃止通知書記載事項の記載があるもの、勘定廃止通知書記載事項の記載がされて非課税口座開設届出書の提出がされた場合における当該勘定廃止通知書記載事項及び電磁的方法により提供された勘定廃止通知書記載事項を含む。以下この号において「勘定廃止通知」という。）の提出又は提供があつた場合
当該勘定廃止通知に記載又は記録がされた第十一項第三号イに規定する廃止をした年月日
ロ
第十一項第三号ロに定める事項の記載又は記録がある勘定廃止通知の提出又は提供があつた場合
当該勘定廃止通知に記載又は記録がされた同号ロに規定する提出年の翌年の一月一日の日付
ハ