一般ガス事業者は、その供給区域が複数の地域に分かれている場合であって、託送供給を行うことができるガスの熱量等の範囲、組成その他のガスの受入条件が著しく異なる場合その他託送供給約款料金をこれらの地域ごとに定めることが適当であると認められる場合においては、託送供給約款料金をこれらの地域ごとに定めることができる。
この場合においては、原価等の算定及び配分はこれらの地域ごとに行わなければならない。
２
前項前段の場合における料金の設定は、第二条から前条までに規定する方法その他これに類する方法であって一般ガス事業者の事業活動の実状に応じた適正かつ合理的な方法により行わなければならない。
（一般ガス事業者が定める算定方法）
第十六条
一般ガス事業者は、当該一般ガス事業者が行う事業の実施に係る特別な事情が存在する場合であって、当該事情を勘案せずに託送供給約款料金を算定することが合理的でないと認められる場合においては、第九条及び第十一条から第十四条までの規定にかかわらず、適正かつ合理的な範囲内において、これらの規定の趣旨に基づくものであって、これらの規定とは異なる料金の算定方法を定めることができる。
この場合において、当該一般ガス事業者は、当該算定方法を様式第七に整理しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表第１
（第４条から第７条まで関係）
第１表
原価等の分類及び算定方法（営業費等）
（１）
比較査定対象ネットワーク費用
項目
算定方法
比較査定対象ネットワーク費用
（供給販売費
労務費、電力料、水道料、使用ガス費、消耗品費、運賃、旅費交通費、通信費、保険料、賃借料、委託作業費、試験研究費、教育費、たな卸減耗費、貸倒償却、雑費等
一般管理費（事業税（地方法人特別税を含む。）を除く。））
以下により算定した補正適正コストとする。
Ａ．実績コスト
実績単価（平成２４年度から平成２６年度までの託送収支計算書等を用いて計算した当該一般ガス事業者が行う一般ガス導管事業等に相当する事業に要する導管１キロメートル当たりの単価（労務費等に係るものに限る。）であって、経済産業大臣が別に告示する値をいう。以下この（１）において同じ。）に原価算定期間の各事業年度に含まれる３月末の導管総延長の合計を乗じて得た額とする。
Ｂ．基準コスト
基準単価（平成２２年度から平成２６年度までの託送収支計算書等を用いて計算した当該一般ガス事業者が行う一般ガス導管事業等に相当する事業に要する導管１キロメートル当たりの単価（労務費等に係るものに限る。）を基に、各一般ガス事業者の経営形態の類似性等を勘案して分類したグループごとに回帰分析を行うことにより求めた導管１キロメートル当たりの単価（労務費等に係るものに限る。）であって、経済産業大臣が別に告示する値をいう。以下この（１）において同じ。）に原価算定期間の各事業年度に含まれる３月末の導管総延長の合計を乗じて得た額とする。
Ｃ．適正コスト
実績コストと基準コストとの比較により、以下のとおり算定する。
１）実績コスト≦基準コストの場合
適正コスト＝実績コスト
２）実績コスト＞基準コストであって、基準コストと実績コストとの差が▲８％以内の場合
適正コスト＝基準コスト
３）実績コスト＞基準コストであって、基準コストと実績コストとの差が▲８％超の場合
適正コスト＝実績コストの▲８％に相当する額
Ｄ．経営効率化目標額の設定
託送収支規則第５条の規定により整理された託送収支規則様式第３第２表の平成２７年度当期超過利潤累積額を経営効率化目標額とする。
Ｅ．補正適正コスト
適正コストから経営効率化目標額を控除し、以下のとおり算定する。
１）（適正コスト―経営効率化目標額）と実績コストとの差が▲８％以内の場合
補正適正コスト＝（適正コスト―経営効率化目標額）
２）（適正コスト―経営効率化目標額）と実績コストとの差が▲８％超の場合
補正適正コスト＝実績コストの▲８％に相当する額
（注）
事業開始時期の関係で託送収支実績が存在しない場合にあっては、「Ｂ．基準単価」を「Ａ．実績単価」とみなすこととする。
（２）
個別査定対象ネットワーク費用（需給調整費）
項目
算定方法
需給調整費
以下のＡ及びＢの合計額とする。
Ａ．調整力コスト
１）適正コストの算定
適正単価に原価算定期間の必要調整力（ｍ３／時）（※１）の合計を乗じて得た額とする。この場合の適正単価とは、実績単価（平成２４年度から平成２６年度までの営業費明細表等を用いて計算した当該一般ガス事業者の一時間当たりのガスの製造能力に係る費用であって、経済産業大臣が別に告示する値をいう。以下この（２）において同じ。）と基準単価（平成２２年度から平成２６年度までの営業費明細表等を用いて計算した当該一般ガス事業者の１時間当たりのガスの製造能力に係る費用を基に、各一般ガス事業者の経営形態の類似性等を勘案して分類したグループごとに回帰分析を行うことにより求めた１時間当たりのガスの製造能力に係る費用であって、経済産業大臣が別に告示する値をいう。以下この（２）において同じ。）の比較により、以下のとおり算定する。
○１　実績単価≦基準単価の場合
適正単価＝実績単価
○２　実績単価＞基準単価であって、基準単価と実績単価との差が▲８％以内の場合
適正単価＝基準単価
○３　実績単価＞基準単価であって、基準単価と実績単価との差が▲８％超の場合
適正単価＝実績単価の▲８％に相当する額
２）事業報酬相当額の算定
以下の算式により算定するものとする。
「製造設備簿価」×「原価算定期間の必要調整力（ｍ３／時）の合計」÷「過去３年平均のピーク時生産実績（※２）」×事業報酬率
この場合の製造設備簿価とは、ガスの製造に係る資産に係る簿価であって経済産業大臣が別に告示する値とし、事業報酬率は別表第１第２表に規定する方法により算定した値とする。
３）法人税等相当額の算定
以下の算式により算定するものとする。
「原価算定期間中の平均資本金額に適正な配当率を乗じて得た配当金及び利益準備金を基礎として算定した適正な金額」×「製造部門におけるレートベース」÷「ガス事業に係るレートベース」×「原価算定期間の必要調整力（ｍ３／時）の合計」÷「過去３年平均のピーク時生産実績」
４）調整力コストの算定
適正コスト、事業報酬相当額及び法人税等相当額の合計値とする。
Ｂ．振替供給コスト
１）振替供給単価の算定
以下の算式により算定するものとする。
「調整力コスト」÷「原価算定期間の必要調整力（ｍ３／時）の合計」
２）振替供給コストの算定
以下の算式により算定するものとする。
「振替供給単価」×「振替供給能力（※３）の合計」
（※１）
必要調整力：原価算定期間における１時間当たり最大ガス量の各年度上位３日間平均の７．５％に相当する一時間当たりのガス量
（※２）
過去３年平均のピーク時生産実績：平成２４年度から平成２６年度までの各年度におけるピーク日ガス生産実績（ｍ３／日）を２４で除して得た値の平均値
（※３）
振替供給能力：原価算定期間における１時間当たりの振替供給能力（ｍ３／時）として一般ガス事業者が算定した適正な見積能力
（３）
個別査定対象ネットワーク費用（需給調整費以外のもの）
項目
算定方法
修繕費
原則として、以下により算定するものとする。
Ａ．基準修繕費（ガスメーター修繕費を除く。）
以下の算式により算定するものとする。
原価算定期首帳簿原価×（原価算定直前２年間の経常修繕費の合計額÷原価算定直前２年間の各事業年度期首帳簿原価の合計額）×（１２÷事業年度月数）
経常修繕費にガスホルダー修繕引当金に係る費用を算入していない場合であって、原価算定期間において当該費用の引当を行う場合には、適正な額を加算することができるものとする。
なお、帳簿原価は、土地及びガスメーターに係るものを除いたものであって、工事負担金圧縮後のものとする。
Ｂ．ガスメーター修繕費
原価算定期間中のガスメーターの取替計画、修繕計画等に対応した数量に、時価を基礎とする適正な単価を乗じたものとする。
なお、中小事業者（申請の日を含む事業年度の前事業年度末のガスメーター取付数が一万個未満の一般ガス事業者をいう。以下この（３）において同じ。）であって、簡素合理化方式（修繕費及び減価償却費を経済産業大臣が別に告示する値を用いて算定する方式をいう。以下同じ。）を採用するものにあっては、以下の算式により算定するものとする。
原価算定直前事業年度期末帳簿原価×本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の修繕費の合計額（※１）÷本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の各事業年度期首帳簿原価の合計額（※１）
なお、帳簿原価は、土地を除いたものとする。
租税課金（法人税及び地方法人税並びに住民税のうち法人税割を除く。）
Ａ．固定資産税、事業税（地方法人特別税を含む。）等の諸税は、各税法の定めるところにより算定した適正な額とする。
Ｂ．報償金、道路占用料等の公課は、原価算定時において、契約され、又は変更されることが確実なものの適正な見積額とする。
固定資産除却費
原価算定期間中における供給計画等に対応した適正な見積額とする。
減価償却費