当該保税蔵置場等の延べ面積（次項において「基準面積」という。）のうち阪神・淡路大震災により損傷したため業務の遂行に支障が生じている部分の延べ面積（同項において「損傷面積」という。）
四
当該保税蔵置場等の阪神・淡路大震災による損傷の内容及び当該損傷のために業務の遂行に生じている支障の程度
五
その他参考となるべき事項
２
税関長は、前項の規定による書面（同項の規定により添付すべき書類を含む。以下この項において同じ。）の提出があった場合において、その許可等に係る手数料に相当する額の還付を受けようとする保税蔵置場等が指定地域に所在しており、かつ、阪神・淡路大震災により損傷したため業務の遂行に支障が生じていると認めるときは、当該保税蔵置場等の許可等に係る手数料（その納付期限が当該書面の提出の日において到来しているものに限る。）の納付額と、基準面積から損傷面積を控除して得た面積を当該保税蔵置場等の延べ面積とみなして関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十三年政令第百五十三号）第八条の規定による改正前の税関関係手数料令（昭和二十九年政令第百六十四号。以下この項及び第五項において「旧手数料令」という。）第四条第一項各号又は第五条第一項各号（旧手数料令第八条第一項第二号において製造工場について適用する場合を含む。第五項第二号において同じ。）に掲げる延べ面積の区分に応じ手数料を納付するとした場合の当該手数料の額との差額に相当する金額を還付するものとする。
この場合において、手数料の納付額に平成七年一月分の手数料の額が含まれているときは、同月分については、同月十七日から同月三十一日までの期間に相当する分として日割により計算した額に相当する金額を還付するものとする。
３
税関長は、前項の規定により還付する金額がある場合において、その還付を受けることとなる申請者の申出があるときは、その金額をその還付の対象となる月分の翌月分以後の月分において当該申請者が納付すべき手数料の額から控除するものとする。
４
法第四十六条の規定により同条に規定する手数料の軽減又は免除を受けようとする者（次項において「申請者」という。）は、当該軽減又は免除を受けようとする月分の手数料の納付期限の十日前までに、その許可等に係る手数料の軽減又は免除を受けようとする保税蔵置場等に関する次に掲げる事項を記載した書面に、第三号に掲げる事項を証する書類がある場合には当該書類を添付して、これを当該手数料を納付すべき税関長に提出しなければならない。
一
当該保税蔵置場等の名称及び所在地
二
当該保税蔵置場等の延べ面積（次項第二号において「基準面積」という。）のうち阪神・淡路大震災により損傷したため業務の遂行に支障が生じている部分の延べ面積（同号において「損傷面積」という。）
三
当該保税蔵置場等の阪神・淡路大震災による損傷の内容及び当該損傷のために業務の遂行に生じている支障の程度
四
当該保税蔵置場等の損傷についての復旧の見通し
五
その他参考となるべき事項
５
税関長は、前項の規定による書面の提出があった場合において、その許可等に係る手数料の軽減又は免除を受けようとする保税蔵置場等が指定地域に所在しており、かつ、阪神・淡路大震災により損傷したため業務の遂行に支障が生じていると認めるときは、申請者が関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百条第二号若しくは関税定率法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第二十一号）第三条の規定による改正前の関税法第百条第三号又は関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十三条第八項の規定により納付すべき手数料として税関関係手数料令第二条第一項、第三条第一項若しくは第八条第一項第二号又は旧手数料令第四条第一項、第五条第一項若しくは第八条第一項第二号の規定により計算される額のうち、次の各号に掲げる保税蔵置場等の区分に応じ、当該各号に定める額を軽減し、又は免除するものとする。
一
阪神・淡路大震災により損傷したため業務の全部についてその遂行に支障が生じていると認める保税蔵置場等
全額
二
阪神・淡路大震災により損傷したため業務の一部についてその遂行に支障が生じていると認める保税蔵置場等
当該保税蔵置場等の許可等に係る納付すべき手数料の額と、基準面積から損傷面積を控除して得た面積を当該保税蔵置場等の延べ面積とみなして税関関係手数料令第二条第一項各号若しくは第三条第一項各号（同令第八条第一項第二号において製造工場について適用する場合を含む。）又は旧手数料令第四条第一項各号若しくは第五条第一項各号に掲げる延べ面積の区分に応じ手数料を納付するとした場合の当該手数料の額との差額
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（雑損控除の特例の適用に係る法附則第二条の更正の請求があった場合の徴収猶予の特例等）
第二条
平成六年分の所得税について法附則第二条の規定により国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をした者が、同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正（当該更正の請求に基づき、法第三条第一項の規定を適用する場合に限る。）を受けた場合において、当該更正の請求に係る国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書（以下「更正請求書」という。）の提出前に平成七年に支払を受けるべき第一条第一項第二号から第四号までに規定する給与等、公的年金等又は報酬等につき災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「災害減免令」という。）第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る同法第二十八条第一項に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下「災害減免法」という。）第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第八条第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。
２
第八条第二項から第四項までの規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。
３
平成六年分の所得税について法附則第二条の規定による更正請求書（法第三条第一項の規定の適用を受けようとするものに限る。）の提出をした者は、その提出の日以後に、同項の阪神・淡路大震災による損失の金額が平成七年に生じたものとして災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第五条（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を提出することはできない。
（災害減免法第二条の特例の適用に係る法附則第二条の更正の請求があった場合の徴収猶予の特例等）
第三条
平成六年分の所得税について法附則第二条の規定により国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をした者が、同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正（当該更正の請求に基づき、法第四十二条第一項の規定を適用する場合に限る。）を受けた場合において、当該更正の請求に係る更正請求書の提出前に平成七年に支払を受けるべき第一条第一項第二号から第四号までに規定する給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第八条第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。
２
第八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。
３
平成六年分の所得税について法附則第二条の規定による更正請求書（法第四十二条第一項の規定の適用を受けようとするものに限る。）の提出をした者は、その提出の日以後に、同項の阪神・淡路大震災による被害を平成七年に受けたものとして災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第五条（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を提出することはできない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（施行日前に払い出された財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る源泉徴収税額の還付）
第二条
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第四十八号。以下この条及び次条において「震災特例法改正法」という。）附則第五条第一項の規定による還付の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
一
請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
二
請求者の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二第一項又は第四条の三第一項に規定する勤務先の名称及び所在地
三