この法律の規定による許可、認可又は承認（次項において「許可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、許可等の趣旨に照らして、又は許可等に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可等を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
（手数料）
第百三十一条
次に掲げる者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
一
第四条第一項、第十条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第十六条第一項、第五十三条第五項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第百二十条第一項の許可を申請する者
二
第九条第二項（第十二条第六項において準用する場合を含む。）の更新を申請する者
三
第二十二条第三項、同条第五項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）又は第五十三条第二項の認可を申請する者
四
第五十三条第四項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の確認を受けようとする者
五
第百六条第一項の規定により経済産業大臣の行う検査を受けようとする者
（報告徴収及び立入検査）
第百三十二条
２
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、試掘者又は導管輸送事業者に対し、その業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、試掘者又は導管輸送事業者の事業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
３
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、探査を行う者に対し、その行為に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、探査を行う者の事業所、事務所若しくは自動車若しくは船舶（以下この項において「自動車等」という。）に立ち入り、その行為の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
５
前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
６
第一項から第四項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（公害等調整委員会の裁定）
第百三十三条
第四条第一項、第十条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第百七条第一項、第百九条第一項又は第百十条の規定による経済産業大臣の処分（第十四条第一項の規定による処分にあっては、許可貯留区域等の増加に係るものに限る。）に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。
この場合には、審査請求をすることができない。
２
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤って審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合について準用する。
（火薬類取締法等の適用除外）
第百三十四条
貯留事業者等が行う貯留事業等の用に供する火薬類については、火薬類取締法第十七条第一項及び第五項並びに第二十一条（経済産業省令で定める数量以下の火薬類の譲渡又は譲受けの場合に限る。）、第二十五条第一項、第二十六条、第二十九条第四項及び第六項（消費者に係る部分に限る。）、第三十条第二項（同項の経済産業省令で定める数量以上の火薬類を消費する者に係る部分に限る。）、第四十一条及び第四十二条（消費者に係る部分に限る。）、第四十三条第一項（消費者又は火薬類を保管する者の消費場所又は保管場所に係る部分に限る。）並びに第四十五条第二号（消費者その他火薬類を取り扱う者に係る部分に限る。）及び第三号の規定は、適用しない。
２
貯留事業者等が行う貯留事業等及びその用に供する貯留等工作物並びに導管輸送事業者が行う導管輸送事業及びその用に供する導管輸送工作物については、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条、第十三条、第十五条第一項、第十六条第一項及び第三項、第十七条の二、第二十三条第三項、第二十五条、第三十九条第二号及び第三号、第六十二条第一項並びに第六十三条の規定は、適用しない。
（権限の委任）
第百三十七条
この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長又は産業保安監督部長に委任することができる。
２
この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。
（経済産業省令等への委任）
第百三十八条
この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、経済産業省令、環境省令又は主務省令で定める。
（経過措置）
第百三十九条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第八章　罰則
第百四十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十三条第一項の規定に違反して、貯留事業の許可を受けないで貯留層における二酸化炭素の貯蔵を行ったとき。
二
第十三条第二項の規定に違反して、試掘の許可を受けないで試掘を行ったとき。
第百四十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第九条第二項（第十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による試掘の許可の更新を受けないで当該試掘の許可の有効期間の満了後に試掘を行ったとき。
二
第二十二条第二項の規定に違反したとき。
三
第五十三条第五項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可を受けないで貯留開始貯留事業を廃止したとき。
四
第百七条第一項の許可又は第百九条第一項の規定による変更の許可を受けないで探査を行ったとき。
五
第百十一条の規定による命令に違反したとき。
第百四十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二十二条第三項若しくは第四項又は第五十三条第二項の規定に違反したとき。
二
第二十二条第九項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十三条第二項（第五十七条第五項及び第六十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
第百四十三条
第五十二条、第六十六条第三項若しくは第八十四条の規定による命令又は第六十七条第二項若しくは第三項若しくは第八十六条第二項若しくは第三項の規定による命令若しくは制限に違反したときは、当該違反行為をした者は、三百万円以下の罰金に処する。
第百四十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第十五条、第四十一条第二項、第四十三条第三項、第四十八条第二項、第五十条第三項若しくは第五項、第五十一条第二項、第六十二条第二項、第六十八条第二項（第八十七条において準用する場合を含む。）、第六十九条第四項、第七十三条（第八十九条において準用する場合を含む。）、第七十四条第三項、第八十二条第三項若しくは第五項、第八十三条第二項又は第八十八条第三項の規定による命令に違反したとき。
二
第五十条第二項、第六十七条第一項、第八十二条第二項又は第八十六条第一項の規定に違反したとき。
三
第六十六条第一項又は第二項の規定による措置を講じなかったとき。
四
第七十一条第一項（第八十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して作業監督者を選任しなかったとき。
五
第七十五条第一項から第三項まで又は第九十条第一項から第三項までの規定に違反して貯留等工作物又は導管輸送工作物の設置又は変更の工事をしたとき。
六
第七十五条第五項又は第九十条第五項の規定による命令に違反して貯留等工作物又は導管輸送工作物の設置又は変更の工事をしたとき。
第百四十五条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第三十五条第三項、第三十七条第三項、同条第六項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）、第四十五条第三項、第五十条第一項、第五十七条第一項（第六十四条第二項において準用する場合を含む。）、第五十八条第二項、第六十九条第一項若しくは第二項、第七十一条第二項（第八十九条において準用する場合を含む。）、第七十五条第七項若しくは第八項、第七十九条第二項、第八十条第一項、第八十二条第一項、第八十八条第一項若しくは第二項、第九十条第七項若しくは第八項又は第九十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第四十三条第二項、第四十八条第一項、第四十九条（第六十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第六十八条第一項（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第七十四条第一項若しくは第二項、第七十六条第一項、第七十七条（第九十二条において準用する場合を含む。）、第八十一条又は第九十一条第三項の規定に違反して記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかったとき。
六
第百七条第四項の規定に違反して許可証を携帯しないで探査を行ったとき。
七
第百十五条の規定による命令に違反したとき。
八
第百十六条第四項の規定に違反して、同項の書面を携帯せず、又はこれを提示しないで他人の土地に立ち入ったとき。
九
第百三十条第一項の規定により付された条件（貯留事業等の許可又は第百七条第一項の許可若しくは第百九条第一項の規定による変更の許可に係るものに限る。）に違反したとき。
十
第百三十二条第一項から第四項までの規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第百四十六条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百四十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第百四十八条
第二十二条第七項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第二項、第六十条第二項、第七十八条第三項、第八十条第二項又は第百九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十二条の規定
公布の日
二
第一章、第四章、第百三十条、第百三十二条第三項、第五項及び第六項、第百三十三条（第百七条第一項、第百九条第一項及び第百十条に係る部分に限る。）、第百三十七条第一項、第百三十八条並びに第百三十九条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに附則第五条、第六条及び第九条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第二章第一節（試掘に係る部分に限る。）、同章第二節（試掘及び試掘権に係る部分に限る。）、同章第三節第三款、第六十五条（試掘に係る部分に限る。）、同章第四節（試掘に係る部分に限る。）、第五章及び第六章（試掘に係る部分に限る。）、第百三十一条（第一号（第四条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項及び第百二十条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第百三十二条第二項（試掘者に係る部分に限る。）、第百三十三条（前号に掲げる規定及び第十条第一項に係る部分を除き、試掘に係る部分に限る。）、第百三十四条（試掘に係る部分に限る。）並びに第百三十七条第二項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに附則第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十七条及び第十九条から第二十一条までの規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（探査に関する経過措置）
第五条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第百七条第一項に規定する探査を行っている者は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して一月間（当該期間内に同項の許可の申請をした場合には、当該申請について処分がある日まで）は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該探査を行うことができる。
（調整規定）
第六条
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第百四十条から第百四十二条までの規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。
（罰則に関する経過措置）
第二十一条
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び附則第十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。