人事院規則八―一二（職員の任免）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院規則八―一二（職員の任免）の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。
人事院規則八―一二―七
人事院規則八―一二（職員の任免）の全部を次のように改正する。
人事院規則八―一二
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　任用
第一節　通則
（第六条・第七条）
第二節　採用
第一款　試験採用
（第七条の二―第十七条）
第二款　選考採用
（第十八条―第二十四条）
第三節　昇任、降任、転任及び配置換
（第二十五条―第三十一条）
第四節　条件付任用
（第三十二条―第三十四条）
第五節　併任
（第三十五条―第三十八条）
第六節　臨時的任用
（第三十九条―第四十一条）
第三章　任期
（第四十二条―第四十五条）
第四章　非常勤職員の特例
（第四十六条―第四十九条）
第五章　離職等
（第五十条―第五十二条）
第六章　任免の手続
（第五十三条―第五十八条）
第七章　雑則
（第五十九条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
職員の任免は、官職の職務と責任の特殊性に基づいて法附則第四条の規定により法律又は規則をもって別段の定めをした場合を除き、この規則の定めるところによる。
（任免の基本原則等）
第二条
いかなる場合においても、法第二十七条に定める平等取扱の原則、法第二十七条の二に定める人事管理の原則及び法第三十三条に定める任免の根本基準並びに法第五十五条第三項及び法第百八条の七の規定に違反して職員の任免を行ってはならない。
２
職員の任免は、情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けて行ってはならず、公正に行わなければならない。
第三条
任命権者は、国における政策の立案及び決定に男女が共同して参画する機会が確保されるよう、性別にかかわりなく人材の確保、育成及び活用を行うよう努めなければならない。
（定義）
第四条
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
採用
法第三十四条第一項第一号に規定する採用をいう。
二
昇任
法第三十四条第一項第二号に規定する昇任をいう。
三
降任
法第三十四条第一項第三号に規定する降任をいう。
四
転任
法第三十四条第一項第四号に規定する転任（次号に該当するものを除く。）をいう。
五
配置換
職員をその職員が現に任命されている官職と任命権者を同じくする他の官職（その存する標準的な官職を定める政令（平成二十一年政令第三十号）に規定する部局又は機関等（これらに準ずるものとして人事院が定めるものを含む。第二十六条第三項において「部局又は機関等」という。）及び職制上の段階を同じくするものに限る。）に任命することをいう。
六
併任
採用、昇任、降任、転任又は配置換の方法により現に官職に任命されている職員を、その官職を占めさせたまま、他の官職に任命することをいう。
七
離職
職員が職員としての身分を失うことをいう。
八
失職
職員が欠格条項に該当することによって当然離職することをいう。
九
退職
失職の場合及び懲戒免職の場合を除いて、職員が離職することをいう。
十
免職
職員をその意に反して退職させることをいう。
十一
辞職
職員がその意により退職することをいう。
十二
任命権者
法第五十五条第一項又はその他の法律の規定により任命権を有する者をいい、同条第二項の規定によりその任命権が委任されている場合は、その委任を受けた者をいう。
十三
期間業務職員
相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職である非常勤官職であって、一会計年度内に限って臨時的に置かれるもの（法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職その他人事院が定める官職を除く。）に就けるために任用される職員
（任命権の委任）
第五条
法第五十五条第二項の規定による任命権の委任（以下この条において「任命権の委任」という。）を行うに当たっては、一の官職について二以上の任命権者が同時に存在しないようにしなければならない。
２
任命権の委任を行う場合には、委任を受ける国家公務員の占める職の組織上の名称、勤務場所及びその権限の及ぶ官職の範囲を記入した書面を、その委任の効力が発生する日の前に、人事院に提示しなければならない。
３
任命権の委任を受けた職員は、委任された任命権を更に他の職員に委任することはできない。
第二章　任用
第一節　通則
（欠員補充の方法）
第六条
任命権者は、採用、昇任、降任、転任又は配置換のいずれかの方法により、職員を官職に任命することができる。
２
前項に定める方法のほか、特別の事情がある場合には、任命権者は、併任又は臨時的任用により職員を官職に任命することができる。
３
任命権者を異にする官職に職員を昇任させ、降任させ、転任させ、又は併任する場合には、当該職員が現に任命されている官職の任命権者の同意を得なければならない。
（特定官職への任命）
第七条
任命権者は、本省の課長以上の官職等の公正な任命の確保が特に必要と認められる官職（以下この章において「特定官職」という。）への任命に当たっては、性別その他任命される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、任命される者について、補充しようとする官職の職務遂行に必要とされる知識、経験及び管理的又は監督的能力その他当該官職の職務を良好に遂行する能力の有無を、経歴評定、人事評価の結果その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。
２
特定官職は、職務の複雑と責任の度に応じて四段階に区分することとし、それぞれの段階の区分及び当該段階に属する官職は、人事院が定めるものとする。
第二節　採用
第一款　試験採用
（標準的な官職が係員である職制上の段階に属する官職に準ずる官職）
第七条の二
法第三十六条の標準的な官職が係員である職制上の段階に属する官職に準ずる官職として人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職とする。
一
法第三十四条第二項に規定する標準的な官職（次号及び第十九条において単に「標準的な官職」という。）が、標準的な官職を定める政令本則の表二の項第三欄第三十一号、同表五の項第三欄第一号及び第二号、同表十八の項第三欄並びに同表二十五の項第三欄第二号から第五号までに規定する内閣官房令で定める職制上の段階のうち人事院が定める職制上の段階に属する官職
二
行政執行法人の職員の占める官職のうち、標準的な官職が係員である職制上の段階に属する官職に相当する官職
２
人事院は、前項第一号の規定により職制上の段階を定めた場合には、その職制上の段階を官報により告知しなければならない。
（採用試験による職員の採用）
第八条
職員の採用は、法第三十六条又はこの規則第十八条第一項の規定により選考によることが認められている場合を除き、補充しようとする官職を対象として行われた採用試験（職員を採用するための競争試験をいう。以下同じ。）の結果に基づいて作成された法第五十条に規定する採用候補者名簿（以下「名簿」という。）に記載された者の中から、法第五十六条に規定する面接（以下この款において「面接」という。）を行い、その結果を考慮して行うものとする。
２
任命権者は、面接を行うに当たっては、法第二十七条に規定する平等取扱の原則その他の第二条及び第三条に規定する任免の基本原則等に留意して、公正に行わなければならない。
（名簿からの採用の方法の特例）
第九条
任命権者は、補充しようとする官職と職務の内容が十分類似し、かつ、職務の複雑と責任の度が上位の官職への名簿がある場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その名簿に記載されている者の中から面接を行い、その結果を考慮して採用することができる。
２
任命権者は、補充しようとする官職に係る名簿がない場合又は当該官職に係る名簿において、当該官職を志望すると認められる採用候補者が五人に満たない場合には、前条第一項の規定にかかわらず、人事院が定める基準に従い、他の名簿に記載されている者の中から面接を行い、その結果を考慮して採用することができる。
３
任命権者は、補充しようとする官職に係る名簿に記載されている者をもって当該官職を補充することが困難であると人事院が認めたときは、前条第一項及び前項の規定にかかわらず、補充しようとする官職と職務の内容が十分類似し、かつ、職務の複雑と責任の度が同等の官職を対象とする当該名簿以外の名簿で人事院が指定するものに記載されている者であって、補充しようとする官職を対象として行われた採用試験の合格点に相当する点以上の得点のものの中から面接を行い、その結果を考慮して採用することができる。
４