膨脹式救命いかだ及びこれに付属する設備の操作、整備及び管理
（登録）
第十二条
第七条第四号ホの登録は、登録講習を行おうとする者の申請により行う。
２
第七条第四号ホの登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が登録講習の実施に関する事務（以下「登録講習事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が登録講習事務を開始する日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三
講習に用いる別表に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四
講師の氏名及び経歴を記載した書類
五
講師が、次条第一項第三号に該当する者であることを証する書類
六
登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（登録の要件等）
第十三条
国土交通大臣は、前条の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
別表に掲げる機械器具その他の設備を用いて講習を行うものであること。
二
次に掲げる科目について行われるものであること。
イ
船員としての一般知識
ロ
操練に関する知識
ハ
旅客の誘導に関する知識
ニ
膨張式救命いかだ、救命設備及び信号装置に関する知識
ホ
船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令
ヘ
救命器具及び信号装置の取扱方法
ト
膨張式救命いかだの取扱方法
チ
膨張式救命いかだの艤装品の取扱方法
三
前号に掲げる科目にあつては、救命艇手適任証書を受有している者であつて、当該救命艇手適任証書を受けた後一年以上救命艇手として次のいずれかに該当する船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者が講師として講習の業務に従事するものであること。
イ
近海区域又は遠洋区域を航行区域とする船舶
ロ
乙区域又は甲区域内において従業する漁船
ハ
総トン数五百トン以上の練習船
２
国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一
法第百十八条第一項の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第二十三条の規定により第七条第四号ホの登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、登録講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３
第七条第四号ホの登録は、登録講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録講習を行う者（以下「登録講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録講習実施機関が登録講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録講習実施機関が登録講習事務を開始する日
（登録の更新）
第十四条
第七条第四号ホの登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録講習事務の実施に係る義務）
第十五条
登録講習実施機関は、公正に、かつ、第十三条第一項各号に掲げる要件及び次の各号に掲げる基準に適合する方法により登録講習事務を行わなければならない。
一
講習は、講義及び実習により行われるものであること。
二
講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。
講習科目
時間数
一　船員としての一般知識
二時間
二　操練に関する知識
一時間
三　旅客の誘導に関する知識
三時間
四　膨張式救命いかだ、救命設備及び信号装置に関する知識
四時間
五　船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令
一時間
六　救命器具及び信号装置の取扱方法
二時間
七　膨張式救命いかだの取扱方法
二時間
八　膨張式救命いかだの艤装品の取扱方法
二時間
三
限定救命艇手として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第十三条第一項第三号に該当する者に行わせること。
（登録事項の変更の届出）
第十六条
登録講習実施機関は、第十三条第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（登録講習事務規程）
第十七条
登録講習実施機関は、登録講習事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録講習事務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
登録講習の受講の申請に関する事項
二
登録講習の受講料の額及び収納の方法に関する事項
三
登録講習の日程、公示方法その他登録講習の実施の方法に関する事項
四
登録講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項
五
第十五条第三号の判定に関する事務を行う者の氏名及び経歴
六
登録講習事務に関する公正の確保に関する事項
七
不正受講者の処分に関する事項
八
その他登録講習事務に関し必要な事項
（登録講習事務の休廃止）
第十八条
登録講習実施機関は、登録講習事務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
三
登録講習事務を休止又は廃止しようとする日
四
登録講習事務を休止しようとする期間
五
登録講習事務を休止又は廃止しようとする理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十九条
登録講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
登録講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条に定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第二十条
前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録講習実施機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（適合命令）
第二十一条
国土交通大臣は、登録講習が第十三条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第二十二条
国土交通大臣は、登録講習実施機関が第十五条の規定に違反していると認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同条の規定による登録講習を行うべきこと又は登録講習事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第二十三条
国土交通大臣は、登録講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第七条第四号ホの登録を取り消し、又は期間を定めて登録講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第十三条第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第十六条から第十八条まで、第十九条第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第十九条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第七条第四号ホの登録を受けたとき。
（帳簿の記載等）
第二十四条