特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和五十四年法律第三十三号）第二条第二項、第三条、第四条第一項第一号及び第三号、第二項並びに第四項並びに第六条の規定に基づき、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（以下「法」という。）及び特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百三十一号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（軽微な工事）
第二条
法第二条第二項の経済産業省令で定める軽微な工事は、次のとおりとする。
一
特定ガス消費機器であつて、屋外に設置されるものの設置又は変更の工事（屋内に位置を変更するものを除く。）
二
特定ガス消費機器に該当する燃焼器に接続される排気筒又は当該排気筒に接続される排気扇（以下「排気筒等」という。）の変更の工事であつて、当該排気筒等の材料、位置、形状又は能力の変更を伴わないもの（密閉式の特定ガス消費機器の給排気部に係るもの及び前号に掲げるものを除く。）
三
特定ガス消費機器に該当する燃焼器の変更の工事であつて、ガスの消費量の増加、位置の変更又は告示で定める安全装置の機能の変更を伴わないもの（密閉式の特定ガス消費機器の給排気部に係るもの及び第一号に掲げるものを除く。）
（監督の方法）
第三条
法第三条の規定による監督は、次の各号により行うものとする。
一
特定工事の施工場所又は事務所その他の適切な業務場所において、特定ガス消費機器の設置場所、排気筒等の形状及び能力並びに安全装置の機能を喪失させてはならないことを指示すること。
二
特定工事の施工場所又は事務所その他の適切な業務場所において、特定工事の作業を監督すること。
三
特定工事の施工場所又は事務所その他の適切な業務場所において、特定ガス消費機器がガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百五十九条第二項又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十五条の五の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していることを確認すること。
四
前三号の規定により事務所その他の適切な業務場所において指示、監督及び確認（以下「指示等」という。）を実施するに当たつては、特定工事の施工場所における指示等の実施と同等の効果を有するよう適切な情報通信技術を用いること。
（指定の申請）
第三条の二
法第四条第一項第一号の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。
（申請書及び添付書類）
第三条の三
前条の申請は、様式第一による申請書に次の各号に掲げる添付書類を添えて、指定を受けようとする日の四月前までに、経済産業大臣に提出して行うものとする。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは収支計算書並びに事業報告書又はこれらに準ずるもの（法第四条第一項第一号の指定を受けようとする者が当該申請の日を含む事業年度に設立された法人である場合には、その設立時における財産目録又はこれらに準ずるもの）
三
申請の日を含む事業年度における事業計画書
四
法第四条第一項第一号の指定後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算書
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
法第四条第一項第一号の指定後三年間の同号に規定する講習（以下「資格講習」という。）に係る業務（以下「資格講習業務」という。）の実施に関する計画書
七
次条第一項第一号イ及びロに掲げる事由に該当しないことを説明した書類
八
資格講習業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（指定の基準）
第三条の四
経済産業大臣は、第三条の二の申請を行つた者が次の各号に適合していると認めるときは、その指定を行うものとする。
一
次に掲げる事由に該当しないこと。
イ
第四条の七の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
ロ
その業務を行う役員のうちに法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。
二
職員、設備、資格講習業務の実施の方法その他の事項についての資格講習業務の実施に関する計画が、資格講習業務の適確な実施のために適切なものであること。
三
前号の資格講習業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
四
法人であること。
五
資格講習業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて資格講習業務の適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
２
指定は、指定資格講習機関指定簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
指定年月日及び指定番号
二
指定を受けた者の名称及び住所並びに代表者の氏名
三
資格講習業務を行う事務所の名称及び所在地
四
指定の期限
３
経済産業大臣は、法第四条第一項第一号の指定を受けた者（以下「指定資格講習機関」という。）が第一項各号（第一号を除く。）のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その指定資格講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（指定資格講習機関の名称等の変更の届出）
第三条の五
指定資格講習機関は、第三条の四第二項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、様式第二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（指定の更新）
第三条の六
法第四条第一項第一号の指定は、当該指定を受けた日の属する年度の初日から起算して三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
第三条の二から第三条の四までの規定は、前項の指定の更新について準用する。
この場合において、第三条の三中「様式第一」とあるのは「様式第三」と読み替えるものとする。
（承継）
第三条の七
指定資格講習機関が当該指定に係る事業（以下「指定資格講習事業」という。）の全部を譲渡し、又は指定資格講習機関について合併若しくは分割（指定資格講習事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、指定資格講習事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により指定資格講習事業の全部を承継した法人は、指定資格講習機関の地位を承継する。
ただし、指定資格講習事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により指定資格講習事業の全部を承継した法人が第三条の四第一項第一号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
２
前項の規定により指定資格講習機関の地位を承継した法人は、遅滞なく、様式第四による届出書に次の各号に掲げる添付書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
一
前項の規定により指定資格講習事業の全部を譲り受けて指定資格講習機関の地位を承継した法人にあつては、その法人の定款及び指定資格講習事業の全部の譲渡しがあつたことを証する書面
二
前項の規定により合併によつて指定資格講習機関の地位を承継した法人にあつては、その法人の定款及び登記事項証明書
三
前項の規定により分割によつて指定資格講習機関の地位を承継した法人にあつては、指定資格講習事業の全部の承継があったことを証する書面、その法人の定款及び登記事項証明書
（資格講習実施の義務）
第四条
指定資格講習機関は、公正に、かつ、次の各号に掲げる基準に適合する方法により資格講習を行わなければならない。
一
毎事業年度、次の表の上欄に掲げる区域ごとに同表の下欄に掲げる場所のうちいずれかの場所でそれぞれ一回以上行うこと。
区域
場所
北海道・東北
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
二
次の表の第一欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる範囲について、同表の第三欄に掲げる条件のいずれかに適合する講師により、同表の第四欄に掲げる時間以上の講義により行うこと。
科目
範囲
講師
時間
ガスに関する基礎知識
一　ガスの種類及び物性
二　ガスの燃焼理論
一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において化学に関する学科の課程を修めて卒業した者（当該学科の課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であること。
二　ガス事業法第二十六条第一項のガス主任技術者免状の交付を受けている者であること。
三　高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十七条の二第三項の高圧ガス製造保安責任者免状（甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状又は丙種化学責任者免状に限る。）の交付を受けている者であつて、液化石油ガスの製造に関する一年以上の経験を有する者であること。
四　経済産業大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者であること。
二時間