経過措置適用子法人又は経過措置期間加入法人（以下この項において「経過措置適用子法人等」という。）が経過措置対象年度（施行日の属する経過措置対象年度にあっては、施行日からその経過措置対象年度終了の日までの期間）において当該経過措置適用子法人等を分割法人とする分割型分割を行った場合には、当該経過措置適用子法人等の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度における新令第百十二条第十四項の規定の適用については、同項中「最初の連結親法人事業年度」とあるのは、「連結親法人事業年度（最初の連結親法人事業年度を除く。）」とする。
（農業協同組合連合会等の有価証券の区分に関する経過措置）
第十二条
農業協同組合連合会が施行日以後最初に開始する事業年度（以下この条において「改正事業年度」という。）開始の時において有する有価証券（新令第百十九条の二第三項第三号から第五号まで（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に掲げる株式又は出資に該当するものを除く。）に係る改正事業年度以後の各事業年度における同項第一号及び第二号の規定の適用についてはその有価証券のうち同項第一号に規定する財務省令で定めるものに属する有価証券に該当するものは同号に掲げる有価証券（以下この条において「特別勘定有価証券」という。）とみなし、農業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会（以下この条において「農業協同組合連合会等」という。）が改正事業年度開始の時において有する有価証券（償還期限の定めのあるものに限るものとし、同項第一号及び第二号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）に係る改正事業年度以後の各事業年度における同項第三号から第五号までの規定の適用についてはその有価証券のうち同項第三号に規定する債務の履行に備えるために保有している旨を改正事業年度開始の日においてその保有に関する帳簿書類に記載したものは同号に掲げる有価証券（以下この条において「責任準備金対応有価証券」という。）とみなす。
２
農業協同組合連合会等が改正事業年度開始の時において有する有価証券（新令第百十九条の二第一項第一号に掲げる移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この項において同じ。）が前項の規定により特別勘定有価証券又は責任準備金対応有価証券とみなされた場合には、そのみなされた有価証券（以下この項においてそれぞれ「開始時特別勘定有価証券」又は「開始時責任準備金対応有価証券」という。）の一単位当たりの帳簿価額は、その開始時特別勘定有価証券又は開始時責任準備金対応有価証券の改正事業年度の前事業年度終了の時における帳簿価額の合計額をその開始時特別勘定有価証券又は開始時責任準備金対応有価証券の総数で除して計算した金額とする。
３
農業協同組合連合会等が改正事業年度開始の時において有する有価証券が第一項の規定により特別勘定有価証券又は責任準備金対応有価証券とみなされた場合には、その時にそのみなされた有価証券を取得したものとみなして、新令第百十九条の五第二項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続）の規定を適用する。
（分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整に関する経過措置）
第十三条
新令第百二十二条の十四第九項（分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整）の規定は、同項に規定する適格合併等前事業年度が施行日以後に開始する場合について適用し、当該適格合併等前事業年度が施行日前に開始した場合については、なお従前の例による。
（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入に関する経過措置）
第十四条
新令第百三十五条第一号（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）（新令第百八十八条第三項（外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定は、法人の附則第一条第三号（施行期日）に定める日以後に支出する新令第百三十五条第一号に掲げる掛金について適用し、法人の同日前に支出した掛金については、なお従前の例による。
（資産整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入額の計算に関する経過措置）
第十五条
新令第百五十五条の四（資産整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入額の計算）の規定は、連結親法人の平成十五年三月三十一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。
（連結法人の陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
第十六条
新令第百五十五条の六第一項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用）において準用する新令第六十条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例）の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
この場合において、平成十五年改正法附則第百十五条第十六項、第十八項又は第二十項（連結法人の減価償却に関する経過措置）の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の六第二項の規定の適用については、同項の表第六十条の二第一項の項中「第四十八条（倉庫用建物等の割増償却）」とあるのは「第四十八条（倉庫用建物等の割増償却）の規定」と、「又は第六十八条の三十六（倉庫用建物等の割増償却）」とあるのは「若しくは第六十八条の三十六（倉庫用建物等の割増償却）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百十五条第十六項、第十八項若しくは第二十項（連結法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十二（第一項第一号に係る部分に限る。）、第六十八条の三十四（第三項に係る部分に限る。）若しくは第六十八条の三十五（農業経営改善計画等を実施する法人の機械等の割増償却等）の規定」とする。
（連結事業年度における株式等に係る負債利子の額に関する経過措置）
第十七条
経過措置適用子法人又は経過措置期間加入法人（以下この条において「経過措置適用子法人等」という。）が経過措置対象年度の期間内の連結事業年度の開始の日において当該経過措置適用子法人等を分割法人とする分割型分割を行った場合には、当該経過措置適用子法人等の当該連結事業年度においては新令第百五十五条の八第一項第一号（株式等に係る負債の利子の額）中「連結親法人事業年度」とあるのは、「最初連結事業年度」と読み替えて同項の規定を適用する。
（連結法人間取引の損益の調整に関する経過措置）
第十八条
新令第百五十五条の二十二第八項（連結法人間取引の損益の調整）の規定は、同項に規定する適格合併等前事業年度が施行日以後に開始する場合について適用し、当該適格合併等前事業年度が施行日前に開始した場合については、なお従前の例による。
（連結欠損金の繰戻しによる還付金の個別帰属額の計算に関する経過措置）
第十九条
新令第百五十五条の四十六（連結欠損金の繰戻しによる還付金の個別帰属額の計算）の規定は、連結法人の平成十五年三月三十一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。
（連結欠損金の繰戻しによる還付に関する経過措置）
第二十条
新令第百五十六条第二項（連結欠損金の繰戻しによる還付）の規定は、連結親法人につき施行日以後に新法第八十一条の三十一第三項（連結欠損金の繰戻しによる還付）に規定する事実が生ずる場合について適用する。
（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条
前条の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令附則第七条の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に定める日（平成十五年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定（「還付（第百五十五条の四十七」を「申告及び還付（第百五十五条の四十七」に改める部分を除く。）、第百四十条の二第六項の改正規定、第百八十八条の改正規定、第百九十条の改正規定、第百八十九条の二の改正規定、第三編中第四章を第五章とし、第三章を第四章とし、第二章の次に一章を加える改正規定、同編第二章第二節中第百八十九条を第百九十一条とする改正規定及び同章第一節中第百八十八条の三を第百九十条とし、第百八十八条の二を第百八十九条とする改正規定並びに附則第十一条及び第十二条の規定
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日
二
第五条の改正規定（同条第一項第二号ニ、第三号ハ及び第五号に係る部分に限る。）及び附則第三条の規定
中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日
（経過措置の原則）
第二条