法第五十七条の五第四項に規定する共済掛金及び解約返戻金の合計額
次に掲げる金額の合計額
イ
第十一項第二号に掲げる共済（第二項第七号に掲げる損害及び耐存を共済事故とする共済に限る。）又は第十一項第五号に掲げる共済に係る共済掛金については、当該共済掛金（当該共済掛金のうちに払い戻した、又は払い戻すべきものがある場合には、その金額を控除した金額。ロからホまでにおいて同じ。）のうち危険共済掛金の額の百分の百八十に相当する金額
ロ
第十一項第二号に掲げる共済（第二項第八号に掲げる損害及び耐存を共済事故とする共済に限る。）に係る共済掛金については、当該共済掛金のうち危険共済掛金の額の百分の二百に相当する金額
ハ
第十一項第三号に掲げる共済に係る共済掛金については、当該共済掛金のうち危険共済掛金の額（当該危険共済掛金のうち被共済者の死亡及び後遺障害を共済事故とする部分の金額を除く。）の百分の百四十に相当する金額
ニ
第十一項第四号に掲げる共済に係る共済掛金については、当該共済掛金の全額から当該共済掛金のうち被共済者の死亡、後遺障害及び生存を共済事故とする部分の金額を控除した金額
ホ
イからニまでに規定する共済以外の共済に係る共済掛金については、当該共済掛金の全額
ヘ
当該解約返戻金の額
三
法第五十七条の五第四項に規定する保険料、共済掛金及び解約返戻金の合計額
次に掲げる金額の合計額
イ
当該保険料及び共済掛金の額
ロ
第十一項第二号又は第五号に掲げる共済に係る解約返戻金については、当該解約返戻金の額のうち同項第二号又は第二項第十四号に掲げる耐存が共済事故に含まれていないものとした場合に支払われるべき解約返戻金の額に相当する金額
ハ
第十一項第三号に掲げる共済に係る解約返戻金については、当該解約返戻金の額のうち同号に掲げる耐存が共済事故に含まれていないものとした場合に支払われるべき解約返戻金の額（当該解約返戻金のうち被共済者の死亡及び後遺障害を共済事故とする部分の金額を除く。）に相当する金額
ニ
第十一項第四号に掲げる共済に係る解約返戻金については、当該解約返戻金の全額から当該解約返戻金のうち被共済者の死亡、後遺障害及び生存を共済事故とする部分の金額を控除した金額
ホ
ロからニまでに規定する共済以外の共済に係る解約返戻金については、当該解約返戻金の全額
１４
法第五十七条の五第七項に規定する政令で定める金額は、同条第一項に規定する政令で定める保険の種類又は共済の種類ごとに、同条第七項に規定する積み立てた金額と第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とのうちいずれか少ない金額（同項に規定する積み立てた金額が第四項第一号に掲げる保険に係る同条第七項に規定する異常危険準備金の金額である場合には、当該積み立てた金額）とする。
この場合において、当該事業年度終了の日までに同条第六項から第九項までの規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額があるときは、同条第七項に規定する積み立てた金額は、これらの規定に規定する事実が生じた日における同条第六項に規定する異常危険準備金の金額のうちその積立てをした事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されたものとして計算するものとする。
一
当該事業年度終了の日における当該保険又は共済に係る前事業年度から繰り越された法第五十七条の五第六項に規定する異常危険準備金の金額（当該事業年度において当該保険又は共済に係る同項又は同条第九項の規定により益金の額に算入されるべき金額がある場合には、当該金額を控除した金額）と当該事業年度において当該保険又は共済に係る同条第一項の規定により損金の額に算入される金額との合計額
二
当該保険又は共済の当年度保険料等に百分の三十（次のイからトまでに掲げる共済については、それぞれイからトまでに定める割合）を乗じて計算した金額
イ
法第五十七条の五第一項第五号、第六号及び第八号に掲げる法人の行う共済（自然災害共済を除く。）
百分の四十
ロ
火災等共済組合の行う共済
百分の四十五
ハ
風水害等共済又は生命共済付建物共済
百分の七十五
ニ
第九項第四号に掲げる共済
百分の六十
ホ
農家火災共済
百分の三十五
ヘ
森林災害共済
百分の五十
ト
長期育林共済
百分の五十五
１５
法第五十七条の五第七項の法人が、合併、分割又は現物出資により、保険契約の移転をした被合併法人、分割法人若しくは現物出資法人又は当該移転を受けた合併法人、分割承継法人若しくは被現物出資法人である場合における前項の規定の適用については、同項第二号に規定する当年度保険料等（以下この項において「当年度保険料等」という。）は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
被合併法人のその合併の日の前日を含む事業年度（以下この号及び第三号において「最後事業年度」という。）
当該当年度保険料等に十二を乗じてこれを当該最後事業年度の月数で除して計算した金額
二
分割法人又は現物出資法人のその分割又は現物出資の日を含む事業年度
次に掲げる期間の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
当該事業年度開始の日から当該分割又は現物出資の日の前日までの期間
当該移転をした保険契約に係る移転前保険料等（当該分割又は現物出資の直前の時を事業年度終了の時とした場合に計算される当年度保険料等をいう。以下この号において同じ。）に十二を乗じてこれを当該期間の月数で除して計算した金額
ロ
当該分割又は現物出資の日から当該事業年度終了の日までの期間
当該当年度保険料等から当該移転をした保険契約に係る移転前保険料等を控除した金額
三
合併法人のその合併の日を含む事業年度（当該合併の日が当該合併法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）及び合併により設立された合併法人の当該合併の日を含む事業年度（当該事業年度が一年に満たない事業年度である場合に限る。）
当該当年度保険料等に当該合併に係る被合併法人の最後事業年度における当年度保険料等を加算した金額
四
分割承継法人又は被現物出資法人の分割又は現物出資の日を含む事業年度（当該分割又は現物出資の日が当該分割承継法人又は被現物出資法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）及び分割又は現物出資により設立された分割承継法人又は被現物出資法人の当該分割又は現物出資の日を含む事業年度（当該事業年度が一年に満たない事業年度である場合に限る。）
当該当年度保険料等に当該分割又は現物出資に係る分割法人又は現物出資法人の第二号に規定する移転前保険料等を加算した金額
１６
法第五十七条の五第七項の法人の当該事業年度（前項第一号に掲げる事業年度を除く。）が一年に満たない場合（法人税法第十四条第二項、第四項から第六項まで又は第八項の規定の適用がある場合に限る。）における第十四項の規定の適用については、同項第二号に規定する当年度保険料等（以下この項において「当年度保険料等」という。）は、当該当年度保険料等に十二を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額とする。
１７
前二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
１８
法第五十七条の五第十五項において準用する法第五十五条第十三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、法第五十七条の五第十五項の分割により移転することとなつた保険契約に係る同条第六項に規定する異常危険準備金の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額とする。
１９
前項の規定は、法第五十七条の五第十六項において準用する法第五十五条第十七項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
この場合において、前項中「第五十七条の五第十五項の分割」とあるのは、「第五十七条の五第十六項の現物出資」と読み替えるものとする。
２０
法第五十七条の五第一項第七号に掲げる法人の平成五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（当該各事業年度終了の日において当該法人の行う火災共済に係る第十四項第一号に規定する異常危険準備金の金額が当該火災共済の第六項第一号に規定する当年度保険料等に百分の四十五（同条第一項第七号に掲げる協同組合連合会の行う火災共済にあつては、百分の六十）を乗じて計算した金額を超える場合の当該各事業年度を除く。）における第六項の規定の適用については、同項第二号中「百分の二」とあるのは、「百分の四」とする。
２１
法第五十七条の五第一項第一号及び第二号に掲げる法人の平成八年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における第六項の規定（第四項第二号及び第三号に掲げる保険に係る部分に限る。）の適用については、第六項第二号中「百分の二」とあるのは、第四項第二号に掲げる保険（当該各事業年度終了の日において当該保険に係る第十四項第一号に規定する異常危険準備金の金額が当該保険の第六項第一号に規定する当年度保険料等に百分の三十を乗じて計算した金額を超える場合の当該保険を除く。）については「百分の十」と、第四項第三号に掲げる保険（当該各事業年度終了の日において当該保険に係る第十四項第一号に規定する異常危険準備金の金額が当該保険の第六項第一号に規定する当年度保険料等に百分の三十を乗じて計算した金額を超える場合の当該保険を除く。）については「百分の六」とする。
（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）
第三十三条の三