当該他の場所（当該他の場所において当該関連者（代理人を除く。イにおいて同じ。）が行う建設工事等及び当該関連者に係る代理人を含む。）が当該関連者の恒久的施設（当該関連者が内国法人又は個人である場合にあつては、恒久的施設に相当するもの）に該当すること。
ロ
当該細分化活動の組合せによる活動の全体が当該外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。
６
外国法人が長期建設工事現場等を有する場合には、当該長期建設工事現場等は第四項第四号から第六号までに規定する第一項各号に掲げる場所と、当該長期建設工事現場等に係る長期建設工事等を行う場所（当該長期建設工事等を含む。）は前項各号に規定する事業を行う一定の場所と、当該長期建設工事現場等を有する外国法人は同項各号に規定する事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する第四項の外国法人と、当該長期建設工事等を行う場所において事業上の活動を行う場合（当該長期建設工事等を行う場合を含む。）は前項各号に規定する事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合と、当該長期建設工事等を行う場所において行う事業上の活動（当該長期建設工事等を含む。）は同項各号に規定する事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とそれぞれみなして、前二項の規定を適用する。
７
法第二条第十二号の十九ハに規定する政令で定める者は、国内において外国法人に代わつて、その事業に関し、反復して次に掲げる契約を締結し、又は当該外国法人によつて重要な修正が行われることなく日常的に締結される次に掲げる契約の締結のために反復して主要な役割を果たす者（当該者の国内における当該外国法人に代わつて行う活動（当該活動が複数の活動を組み合わせたものである場合にあつては、その組合せによる活動の全体）が、当該外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のもの（当該外国法人に代わつて行う活動を第五項各号の外国法人が同項各号の事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とみなして同項の規定を適用した場合に同項の規定により当該事業を行う一定の場所につき第四項の規定を適用しないこととされるときにおける当該活動を除く。）のみである場合における当該者を除く。次項において「契約締結代理人等」という。）とする。
一
当該外国法人の名において締結される契約
二
当該外国法人が所有し、又は使用の権利を有する財産について、所有権を移転し、又は使用の権利を与えるための契約
三
当該外国法人による役務の提供のための契約
８
国内において外国法人に代わつて行動する者が、その事業に係る業務を、当該外国法人に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合には、当該者は、契約締結代理人等に含まれないものとする。
ただし、当該者が、専ら又は主として一又は二以上の自己と特殊の関係にある者に代わつて行動する場合は、この限りでない。
９
第五項第二号及び前項ただし書に規定する特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の財務省令で定める特殊の関係をいう。
（収益事業の範囲）
第五条
法第二条第十三号（定義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。）とする。
一
物品販売業（動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第十四条第一項第四号（業務の範囲）に掲げる業務として行うものを除く。）
二
不動産販売業のうち次に掲げるもの以外のもの
イ
次に掲げる法人で、その業務が地方公共団体の管理の下に運営されているもの（以下この項において「特定法人」という。）の行う不動産販売業
（１）
その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が当該地方公共団体により保有されている公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人
（２）
その拠出をされた金額の二分の一以上の金額が当該地方公共団体により拠出をされている公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般財団法人
（３）
その社員総会における議決権の全部が（１）又は（２）に掲げる法人により保有されている公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人
（４）
その拠出をされた金額の全額が（１）又は（２）に掲げる法人により拠出をされている公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般財団法人
ロ
日本勤労者住宅協会が日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）第二十三条第一号及び第二号（業務）に掲げる業務として行う不動産販売業
ハ
独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）附則第六条第一項第二号（業務の特例）に掲げる業務として行う不動産販売業
ニ
独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第八号（業務の範囲）及び附則第八条の八第一号（改正前中小強化法等に係る業務の特例）に掲げる業務並びに同法附則第八条の二第一項（旧新事業創出促進法に係る業務の特例）及び第八条の四第一項（旧特定産業集積活性化法に係る業務の特例）の規定に基づく業務として行う不動産販売業
ホ
民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第三条第一項（民間都市開発推進機構の指定）に規定する民間都市開発推進機構（次号ト及び第五号トにおいて「民間都市開発推進機構」という。）が同法第四条第一項第一号（機構の業務）（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第三十条（民間都市開発法の特例）又は第百四条（民間都市開発法の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。第五号トにおいて同じ。）及び民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第十四条第二項第一号（機構の業務の特例）に掲げる業務並びに同条第十項（同条第十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づく業務として行う不動産販売業
三
金銭貸付業のうち次に掲げるもの以外のもの
イ
独立行政法人勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十条第二項第一号（業務の範囲）に掲げる業務並びに同法附則第二条第一項（業務の特例）及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六十四号）附則第五条（業務の特例）の規定に基づく業務として行う金銭貸付業
ロ
独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号、第四号、第十一号及び第十三号並びに第二項第八号に掲げる業務として行う金銭貸付業
ハ
所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行う同令第七十三条第一項第五号ヘ（特定退職金共済団体の要件）に掲げる貸付金に係る金銭貸付業
ニ
独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第一項第二号に掲げる業務として行う金銭貸付業
ホ
独立行政法人自動車事故対策機構が独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十三条第五号及び第六号（業務の範囲）に掲げる業務として行う金銭貸付業
ヘ
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）附則第六条第一項（探鉱貸付経過業務）及び第九条第二項（鉱工業承継業務）の規定に基づく業務として行う金銭貸付業
ト
民間都市開発推進機構が民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第二号に掲げる業務として行う金銭貸付業
チ
日本私立学校振興・共済事業団が日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十三条第一項第二号（業務）に掲げる業務として行う金銭貸付業
リ
広域的運営推進機関が電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四十第一項第五号の三（業務）に掲げる業務として行う金銭貸付業
四
物品貸付業（動植物その他通常物品といわないものの貸付業を含む。）のうち次に掲げるもの以外のもの
イ
土地改良事業団体連合会が会員に対し土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百十一条の九（事業）に掲げる事業として行う物品貸付業
ロ
特定法人が農業若しくは林業を営む者、地方公共団体又は農業協同組合、森林組合その他農業若しくは林業を営む者の組織する団体（以下この号及び第十号ハにおいて「農業者団体等」という。）に対し農業者団体等の行う農業又は林業の目的に供される土地の造成及び改良並びに耕うん整地その他の農作業のために行う物品貸付業
五
不動産貸付業のうち次に掲げるもの以外のもの
イ
特定法人が行う不動産貸付業
ロ
日本勤労者住宅協会が日本勤労者住宅協会法第二十三条第一号及び第二号に掲げる業務として行う不動産貸付業
ハ
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条（定義）に規定する社会福祉法人が同法第二条第三項第八号（定義）に掲げる事業として行う不動産貸付業
ニ
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第四条第二項（法人格）に規定する宗教法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人が行う墳墓地の貸付業
ホ
国又は地方公共団体に対し直接貸し付けられる不動産の貸付業
ヘ
主として住宅の用に供される土地の貸付業（イからハまで及びホに掲げる不動産貸付業を除く。）で、その貸付けの対価の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件を満たすもの
ト