この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十一号）の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。
（道路運送車両法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（以下「旧様式省令」という。）軽第九号様式による検査標章の表示については、第一条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則（以下「新施行規則」という。）第三十七条の三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和四十八年運輸省令第三十三号）第一条の規定による改正前の道路運送車両法施行規則第十四号様式による車両番号標を表示する検査対象軽自動車（運転者室又は前面ガラスのないものに限る。）についての第二条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式を定める省令（以下「新様式省令」という。）軽第九号様式による検査標章の表示については、新施行規則第三十七条の三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十一月十七日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に道路運送車両法の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であって、この省令の施行により新たに自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則（次項において「車両規則」という。）第三十六条の十七、第三十六条の十八若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合しないこととなったものについては、この省令による改正後の自動車登録規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行後に道路運送車両法又は車両規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、この省令による改正後の車両規則第三号様式備考（２）の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中道路運送車両の保安基準第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、第三条の規定及び第五条中道路運送車両法関係手数料規則別表第一の改正規定（第百二十二号の次に一号を加える部分に限る。）は、平成二十八年十月八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年十二月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定、第二条中道路運送車両法施行規則第三十六条第十二項の改正規定及び第六条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、第一条（第一号様式備考（６）の改正規定を除く。）、第二条、第三条及び第四条（第十三条第一項第二号の改正規定及び別表第二の改正規定を除く。）の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の道路運送車両法施行規則第十八号様式の三及び第二十二号様式による証票は、同条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第十八号様式の三及び第二十二号様式による証票とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の道路運送車両法施行規則（以下「旧規則」という。）第十六号様式による軽自動車届出済証及び第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証は、それぞれこの省令による改正後の道路運送車両法施行規則（以下「新規則」という。）軽二輪第八号様式による軽自動車届出済証及び軽二輪第九号様式による臨時運転番号標貸与証とみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧規則第六十三条の六第二項の規定により軽自動車届出済証を返納した者に交付された軽自動車届出済証返納証明書は、新規則軽二輪第十号様式による軽自動車届出済証返納証明書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地方税法等の一部を改正する等の法律附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日（令和元年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和元年十一月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日において現に改正法による改正前の道路運送車両法の規定による認証を受けて自動車分解整備事業を経営している者及び同法の規定により自動車分解整備事業の認証を申請している者に係る同法第七十八条第二項の規定により限定された対象とする自動車の種類その他業務の範囲、同条第三項の規定により附された条件及び同法第八十九条第一項の規定により掲げる標識については、第一条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二十号様式の規定にかかわらず、施行日以後初めて改正法による改正後の道路運送車両法第八十一条第一項の規定による届出（同項第二号に係るものを除く。）をするまでの間は、なお従前の例による。
第三条
改正法附則第二条第二項前段の国土交通省令で定める整備又は改造は、新施行規則第三条に規定する分解整備とする。
第四条
改正法附則第二条第二項の規定により自動車特定整備事業に相当する事業を経営している者が、施行日から起算して四年を経過する日までの間に引き続き経営することができる当該事業の範囲は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
新施行規則第三条第八号に規定する機能の調整を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者
当該機能の調整を行う自動車の整備又は改造
二
新施行規則第三条第八号イに規定するセンサーの取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者
当該センサーの取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造
三
新施行規則第三条第八号ロに規定する電子計算機の取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者
当該電子計算機の取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造
四