新規則第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定並びに別表第一（四）、別表第三（一）、別表第三（四）、別表第五（十七）及び別表第六（一）に定める書式は、施行日以後に所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十七年政令第二百二十七号）による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四十一条第二項の規定により提出する申告書並びに所得税法（以下「法」という。）第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添附する同条の計算書、法第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する同項の支払調書及び法第二百二十六条第一項（給与所得の源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に添附し、提出し、又は交付する当該申告書、計算書、支払調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
５
所得税法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第七十六号）による改正後の所得税法第二百四条第一項第一号（源泉徴収義務）又は新令第三百二十条第一項（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）若しくは第三項に規定する工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又は写真製版用写真原板の修整、写真植字、雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真若しくはプロボウラーの報酬若しくは料金に係る新規則別表第三（五）及び別表第五（九）に定める書式は、昭和四十七年八月一日以後に支払うべきこれらの報酬又は料金について適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新規則第百二条（申告書の公示の方法）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に公示をする場合について適用する。
４
新規則第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に提出する当該源泉徴収票については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第九十条（不動産所得等の支払調書）及び第九十一条（支払調書の書式）の規定並びに別表第五（二十一）から別表第五（二十三）までに定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号）附則第二十二条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法第二百二十五条第一項第八号（支払調書）の規定により提出する支払調書について適用し、同日前に提出する支払調書については、なお従前の例による。
３
新規則第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定並びに別表第三（三）及び別表第六（一）に定める書式は、施行日以後に所得税法（以下「法」という。）第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添附する同条の計算書又は法第二百二十六条（源泉徴収票）の規定により提出し、若しくは交付する同条の源泉徴収票について適用し、同日前に添附し、提出し、又は交付する当該計算書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正前の所得税法施行規則第三十六条（小形汽船の特別修繕引当金勘定への繰入れの期間）の規定は、所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第四十二号。以下「改正政令」という。）附則第二条第二項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定により適用される所得税法施行令第百六十一条第一項第一号（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）に規定する大蔵省令で定める月数について準用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新規則第三十六条の三第三項（青色専従者給与に関する届出書の記載事項等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する青色事業専従者を有することとなつた場合について適用し、同日前に当該青色事業専従者を有することとなつた場合については、なお従前の例による。
４
新規則第五十五条第四号（青色申告承認申請書の記載事項）の規定は、昭和五十年一月一日以後に所得税法第百四十四条（青色申告の承認の申請）の規定により提出する同条に規定する申請書について適用し、同日前に提出する当該申請書については、なお従前の例による。
５
昭和四十九年分の所得税につき所得税法及び災害被害者の租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十五号）附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた所得税法第八十四条第一項（扶養控除）に規定する二十二万五千円の控除の適用を受ける者（以下「扶養控除額の特例適用者」という。）が同法第百九十四条第一項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定により提出する同項の申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、その適用を受ける旨を記載するものとする。
６
新規則第八十四条第二項（報酬、料金の支払調書）及び第八十五条第二項（匿名組合契約等の利益の分配の支払調書）の規定は、施行日以後に所得税法第二百二十五条第一項第三号及び第七号（支払調書）の規定により提出する同項の調書について適用し、同日前に提出する当該調書については、なお従前の例による。
７
新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び別表第六の（一）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、若しくは交付する同項の源泉徴収票（以下「源泉徴収票」という。）について適用し、同日前に提出し、又は交付する源泉徴収票については、なお従前の例による。
８
扶養控除額の特例適用者の昭和四十九年分の所得税に係る源泉徴収票には、新規則第九十三条第一項各号に掲げる事項のほか、扶養控除額の特例適用者である旨を記載するものとする。
９
新規則第九十七条第二項（名義人受領の配当所得の調書）の規定は、施行日以後に所得税法第二百二十八条（名義人受領の配当所得の調書）の規定により提出する同条の調書について適用し、同日前に提出する当該調書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和五十年分以後の所得税について適用し、昭和四十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第五十七号）附則第六条（特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入）に規定する大蔵省令で定めるものは、改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十六条の四第一項（農畜産物の価格安定等のための負担金）の規定により国税庁長官の認定を受けた法人の同項の規定に規定する業務に係る資金とする。
４
新規則第八十四条第二項（報酬、料金等の支払調書）、第八十六条第二項（生命保険金等の支払調書）、第八十七条第二項（損害保険の満期返戻金等の支払調書）、第八十八条第二項（損害保険代理報酬の支払調書）、第八十九条第二項（非居住者等の所得の支払調書）及び第九十条第二項（不動産所得等の支払調書）並びに第九十三条第二項（給与等の源泉徴収票）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十五条第一項（支払調書）又は第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する調書又は源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付したこれらの調書又は源泉徴収票については、なお従前の例による。
５
新規則別表第三（二）、別表第三（四）、別表第三（五）、別表第四（二）、別表第五（二）、別表第五（十六）及び別表第七に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十四条第一項（無記名公社債の利子等の受領者の告知）、第二百二十五条第一項（支払調書）及び第二百二十七条（信託に関する計算書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書、告知書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書、告知書及び調書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
ただし、第三条の二第二項及び第八十二条第一項第四号並びに別表第三（一）及び別表第五（一）の表の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則第四十七条の二第三項（寄付金控除を受けるための書類）の規定は、昭和五十一年分以後の所得税について適用する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第四十七条の二の規定は、昭和五十一年分以後の所得税について適用し、昭和五十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３