保健師助産師看護師法施行規則
保健婦助産婦看護婦法施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十七号）を次のように改正する。
第一章　免許
（法第九条第三号の厚生労働省令で定める者）
第一条
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号。以下「法」という。）第九条第三号の厚生労働省令で定める者は、視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（障害を補う手段等の考慮）
第一条の二
厚生労働大臣は、保健師免許、助産師免許又は看護師免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
２
前項の規定は、准看護師免許について準用する。
この場合において、「厚生労働大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（保健師免許、助産師免許及び看護師免許の申請手続）
第一条の三
保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号。以下「令」という。）第一条の三第一項の保健師免許の申請書にあつては第一号様式によるものとし、助産師免許の申請書にあつては第一号の二様式によるものとし、看護師免許の申請書にあつては第一号の三様式によるものとする。
２
令第一条の三第一項の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。
一
保健師免許の申請にあつては、保健師国家試験及び看護師国家試験の合格証書の写
二
助産師免許の申請にあつては、助産師国家試験及び看護師国家試験の合格証書の写
三
看護師免許の申請にあつては、看護師国家試験の合格証書の写
四
戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）にあつては住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第五条の四において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し。第五条の四において同じ。）
五
視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書
３
第一項の保健師免許又は助産師免許の申請書に合格した保健師国家試験又は助産師国家試験の施行年月、受験地及び受験番号並びに看護師籍の登録番号又は合格した看護師国家試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第一号又は第二号の書類の添付を省略することができる。
４
第一項の看護師免許の申請書に合格した看護師国家試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、第二項第三号の書類の添付を省略することができる。
（准看護師免許の申請手続）
第二条
令第一条の三第二項の准看護師免許の申請書は、第一号の三様式に準ずるものとする。
２
令第一条の三第二項の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。
一
准看護師試験の合格証書の写
二
前条第二項第四号及び第五号に掲げる書類
３
第一項の申請書に合格した准看護師試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第一号の書類の添付を省略することができる。
（保健師籍、助産師籍及び看護師籍の登録事項）
第三条
令第二条第一項第七号の規定により、同条同項第一号から第六号までに掲げる事項以外で保健師籍、助産師籍又は看護師籍に登録する事項は、次のとおりとする。
一
再免許の場合には、その旨
二
免許証を書換交付又は再交付した場合には、その旨並びにその事由及び年月日
三
登録の抹消をした場合には、その旨並びにその事由及び年月日
（准看護師籍の登録事項）
第四条
令第二条第二項第六号の規定により、同条同項第一号から第五号までに掲げる事項以外で准看護師籍に登録する事項は、次のとおりとする。
一
再免許の場合には、その旨
二
免許証を書換交付又は再交付した場合には、その旨並びにその事由及び年月日
三
登録の抹消をした場合には、その旨並びにその事由及び年月日
（籍の訂正の申請書に添付する書類）
第五条
令第三条第四項の籍の訂正の申請書には、戸籍謄本又は戸籍抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第五条の三において同じ。）及び令第三条第一項、第二項又は第三項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び令第三条第一項、第二項又は第三項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。
（籍の抹消の申請手続）
第五条の二
法第十四条第一項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る保健師、助産師又は看護師に対し、厚生労働大臣が行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をした後又は都道府県知事が法第十五条第四項において準用する行政手続法第十五条第一項の規定による通知をした後に当該保健師、助産師又は看護師から法第九条第三号又は第四号に該当することを理由として令第四条第一項の規定により保健師籍、助産師籍又は看護師籍の登録の抹消を申請する場合には、法第九条第三号又は第四号に該当することに関する医師の診断書を申請書に添付しなければならない。
２
法第十四条第二項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る准看護師に対し、都道府県知事が行政手続法第十五条第一項の規定による通知をした後に当該准看護師から法第九条第三号又は第四号に該当することを理由として令第四条第二項の規定により准看護師籍の登録の抹消を申請する場合には、法第九条第三号又は第四号に該当することに関する医師の診断書を申請書に添付しなければならない。
（免許証の書換交付の申請書に添付する書類）
第五条の三
令第六条第三項の免許証の書換交付の申請書には、戸籍謄本又は戸籍抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し及び同条第一項又は第二項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同条第一項又は第二項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。
（免許証の再交付の申請書に添付する書類）
第五条の四
令第七条第四項の免許証の再交付の申請書には、戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は住民票の写しを添えなければならない。
（手数料の額）
第六条
令第七条第三項の手数料の額は、三千百円とする。
（登録免許税及び手数料の納付）
第七条
令第一条の三第一項又は第三条第一項の規定による申請をする者は、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙を申請書にはらなければならない。
２
令第七条第一項の規定による申請をする者は、手数料の額に相当する収入印紙を申請書にはらなければならない。
第一章の二　再教育研修
（保健師等再教育研修）
第八条
法第十五条の二第一項の厚生労働省令で定める研修は、次のとおりとする。
一
倫理研修（保健師、助産師又は看護師としての倫理の保持に関する研修をいう。以下同じ。）
二
技術研修（保健師、助産師又は看護師として具有すべき知識及び技能に関する研修をいう。以下同じ。）
（准看護師再教育研修）
第九条
法第十五条の二第二項の厚生労働省令で定める研修は、次のとおりとする。
一
准看護師倫理研修（准看護師としての倫理の保持に関する研修をいう。）
二
准看護師技術研修（准看護師として具有すべき知識及び技能に関する研修をいう。）
（手数料）
第十条
倫理研修又は技術研修で厚生労働大臣が行うもの（以下「集合研修及び課題研修」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める額の手数料を納めなければならない。
一
戒告処分を受けた者
七千八百五十円
二
前号に該当しない者
一万五千七百円
（個別研修計画書）
第十一条
倫理研修又は技術研修（集合研修及び課題研修を除く。以下「個別研修」という。）に係る法第十五条の二第一項の命令（以下「再教育研修命令」という。）を受けた者は、当該個別研修を開始しようとする日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した個別研修計画書を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日並びに保健師籍、助産師籍又は看護師籍の登録番号及び登録年月日（法第十四条第三項の規定により再免許を受けようとする者にあつては、氏名及び生年月日）
二
個別研修の内容
三
個別研修の実施期間
四
助言指導者（個別研修に係る再教育研修命令を受けた者に対して助言、指導等を行う者であつて、厚生労働大臣が指名したものをいう。以下同じ。）の氏名
五
その他必要な事項
２
前項の規定により個別研修計画書を作成しようとする場合には、あらかじめ助言指導者の協力を得なければならない。
３