無線局の送信装置のある場所が前項の表の下欄に掲げる場所と異なる場合において、同項に規定する総合通信局長が当該無線局の検査を行なうことが著しく不適当であるときは、第一項第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる総務大臣の権限（無線局の検査に係るものに限る。）が委任されることとなる所轄総合通信局長は、前項の規定にかかわらず、当該無線局の送信装置のある場所を管轄する総合通信局長とする。
４
法第四条の二第二項、第四項及び第六項の規定による届出を行う者又は無線従事者の免許を受けようとする者の住所が本邦内にない場合における第一項の所轄総合通信局長は、第二項の規定にかかわらず、関東総合通信局長とする。
５
アマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を除く。以下この項において同じ。）に係る申請について、申請に係る無線局に関する第二項の表の下欄に掲げる場所と申請に係る無線従事者の免許に関する同表の下欄に掲げる場所とが異なる場合であつて、当該申請がこれらのいずれかの場所を管轄する総合通信局長に同時に提出されるときにおける第一項の所轄総合通信局長は、第二項の規定にかかわらず、当該アマチュア局の無線設備の常置場所（常置場所を船舶又は航空機とする無線局にあつては、当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地）又は当該アマチュア局の送信所（通信所又は演奏所があるときは、その通信所又は演奏所）の所在地を管轄する総合通信局長とする。
６
法第二十四条の十三第一項、同条第二項において準用する法第二十四条の二第二項及び第四項、第二十四条の三、第二十四条の四第一項、第二十四条の五第一項、第二十四条の六第二項、第二十四条の七第一項及び第二項、第二十四条の八第一項、第二十四条の九第一項及び第二十四条の十一並びに第二十四条の十三第三項の規定に基づく総務大臣の権限は、関東総合通信局長に委任する。
ただし、当該権限は、総務大臣が自ら行うことがある。
第四節　提出書類
（書類の提出）
第五十二条
法及び法の規定に基づく命令の規定により総務大臣に提出する書類であつて、次の表の上欄に掲げるものに関するものは同表の下欄に掲げる場所を管轄する総合通信局長を、その他のもの（法第二十五条第二項に規定する終了促進措置に係る無線局に関する情報の提供に関するもの、法第二十七条の十三第一項に規定する開設指針の制定の申出に関するもの、法第二十七条の十四第一項に規定する特定基地局の開設計画の認定に関するもの、無線設備の機器の型式検定に関するもの、法第三十八条の二第一項に規定する無線設備の技術基準の策定等の申出（法第百条第五項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）に関するもの並びに法第三十八条の五第一項に規定する登録証明機関、法第三十八条の三十一第二項に規定する承認証明機関、法第三十九条の二第一項に規定する指定講習機関、法第四十六条第一項に規定する指定試験機関、法第七十一条の三第一項に規定する指定周波数変更対策機関、法第七十一条の三の二第一項に規定する登録周波数終了対策機関、法第百二条の十七第一項に規定するセンター及び法第百二条の十八第一項に規定する指定較正機関に関するものを除く。）は前条第一項に規定する所轄総合通信局長（以下「所轄総合通信局長」という。）を経由して総務大臣に提出するものとし、法及び法の規定に基づく命令の規定により総合通信局長に提出する書類は、所轄総合通信局長に提出するものとする。
ただし、法第四条の三の規定に基づく呼出符号又は呼出名称の指定の申請に関する書類及び法第八十三条第一項に規定する審査請求書は、総務大臣に直接提出することを妨げない。
一　法第四条の三に規定する呼出符号又は呼出名称の指定
申請者の住所
二　従事者規則第二章第四節に規定する学校等の認定
その学校等の本部（当該認定がその学校等の特定の学部又は学科に係るものであるときは、その学部又は学科）の所在地
二の二　従事者規則第三章の二に規定する履修内容の確認
その学校の本部（当該確認がその学校の特定の学部又は学科に係るものであるときは、その学部又は学科）の所在地
二の三　従事者規則第四章に規定する講習課程の認定及び実施結果の報告
その講習課程の主たる実施の場所
二の四　従事者規則第七十三条に規定する主任講習
申請者の住所
二の五　従事者規則第八十一条に規定する講習の実施結果の報告
その講習を実施した事務所の所在地
二の六　従事者規則第九十三条に規定する試験事務の実施結果の報告及び従事者規則第九十四条に規定する受験停止等の処分の報告
その試験事務を実施した事務所の所在地
三　法第五十六条第一項に規定する指定に係る受信設備
その受信設備の設置場所
三の二　法第七十条の五の二に規定する無線設備等保守規程の認定、変更の認定、変更の届出及び無線設備等の点検その他の保守の実施状況の報告
その航空機局又は航空機地球局が設置される航空機の定置場の所在地
四　第四十四条第一項第二号、同条第二項及び第四十五条第三号に規定する高周波利用設備の型式の指定並びに確認
その高周波利用設備の製造業者等の住所
２
法第十条第一項の規定による届出書類、法第十八条第一項本文の規定による検査を受けようとする場合の免許規則第二十五条第四項の規定に基づく届出書類又は無線設備等の点検実施報告書であつて船舶局、航空機局、遭難自動通報局、無線航行移動局、ラジオ・ブイの無線局又は船舶地球局に係るものについては、前項の規定にかかわらず、任意の総合通信局長を経由して所轄総合通信局長に提出することを妨げない。
３
法及び法の規定に基づく命令の規定により総務大臣に提出する書類であつて、法第二十五条第二項に規定する終了促進措置に係る無線局に関する情報の提供に関するもの、法第二十七条の十三第一項に規定する開設指針の制定の申出に関するもの及び法第二十七条の十四第一項に規定する特定基地局の開設計画の認定に関するもの並びに法第三十八条の二第一項に規定する無線設備の技術基準の策定等の申出については、第一項の規定にかかわらず、任意の総合通信局長を経由して総務大臣に提出することができる。
４
検査実施報告書であつて船舶局（第四十一条の二の六第八号に規定するものを除く。）、遭難自動通報局、無線航行移動局（第四十一条の二の六第十三号に規定するものを除く。）又は船舶地球局（第四十一条の二の六第十七号に規定するものを除く。）に係るものについては、第一項の規定にかかわらず、任意の総合通信局長を経由して所轄総合通信局長に提出することを妨げない。
５
エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いについては、総務大臣が別に告示するところによる。
第五十二条の二
削除
（電子申請等の場合の添付書類等の提出）
第五十二条の三
法及びこれに基づく命令の規定による申請又は届出を電子申請等により行う場合において、当該申請又は届出に添付することとされている書類等（当該書類等に記載すべき事項について総務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに電子申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して記録することとされているものを除く。）があるときは、当該書類等の提出は、免許状、免許証その他の総務大臣が別に告示するものを除き、当該書類等をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的記録を当該申請又は届出に併せて送信することにより行うことができる。
２
前項の規定により電磁的記録を送信した者は、当該電磁的記録を送信した日から二年間（この間に当該申請又は届出に係る許認可等の有効期間が満了する場合は、当該有効期間が満了する日までの間）、前項の規定により読み取つた書類等を保存しなければならない。
ただし、当該書類等が、電子申請等をした者が当該申請又は届出のために自ら作成したものであるときは、この限りでない。
３
総務大臣は、第一項の規定により送信された電磁的記録に疑義があるとき又は判読することができないときは、当該電磁的記録を送信した者に対して、期限を定めて、前項の規定により保存する書類等の提出を求めることができる。
４
エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いについては、前三項の規定によるほか、総務大臣が別に告示するところによる。
（電子情報処理組織の使用の特例）
第五十二条の四
電子申請等に係る電子情報処理組織（情報通信技術活用法第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）の停止（あらかじめ停止する旨を公表している場合を除く。）その他やむを得ない事由により、法及びこれに基づく命令の規定による申請又は届出の期間内に電子情報処理組織を使用する方法により申請又は届出を行うことが著しく困難と認める場合は、当該各規定にかかわらず、総務大臣の指定する方法により、その申請又は届出をすることができる。
２
総務大臣は、前項の規定により指定した方法について、インターネットの利用その他の方法により公表する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、昭和二十五年十二月一日から施行する。
（公示する期間内に申請することを要しない無線局についての特例）
２