国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
５
法附則第九項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則
この政令は、昭和四十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
２
この政令の施行の際現に権原に基づき、第十六条の三第一項又は第十六条の八第一項の規定により許可を要する行為を行なつている者は、従前と同様の条件により、当該行為についてこれらの規定による許可を受けたものとみなす。
３
この政令の施行の際現に第十六条の五第一項の規定により届出を要する行為を行なつている者は、この政令の施行の日から二月以内に、建設省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事項を河川管理者に届け出なければならない。
同項ただし書の規定は、この場合について準用する。
４
前項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、一万円以下の罰金に処する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
道の区域内の一級河川又は二級河川に係る河川工事のうち次の各号に掲げるものに要する費用は、改正後の第四十二条の規定にかかわらず、国が、その全額を負担する。
一
昭和四十五年度以前の年度の予算に係る次に掲げる河川工事でその工事又はその工事に係る負担金に係る経費の金額が昭和四十六年度以降に繰り越されたもの
イ
特別指定区間外の一級河川について建設大臣が行なう河川工事
ロ
改正後の第四十二条第四項に規定する改良工事のうち、ダムに関する工事及び同条第一項各号に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が五億円をこえるもの
ハ
指定河川について建設大臣が行なう河川工事（改良工事を除く。）
二
次に掲げる災害復旧事業
イ
昭和四十五年中に発生した災害に係る災害復旧事業
ロ
昭和四十六年中に発生した災害に係る災害復旧事業で昭和四十六年度に施行されるもの
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十六年六月二十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、採石法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百六号）の施行の日（昭和四十六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十六年九月二十四日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第四十二条第二項及び第五項の規定は、昭和四十七年度の予算に係る国の負担金から適用し、昭和四十六年度以前の年度の予算に係る特別指定区間内の一級河川又は指定河川の改良工事で、その工事に係る経費の金額が昭和四十七年度以降に繰り越されたものに要する費用は、改正後の同条第二項及び第五項の規定にかかわらず、国が、その全額を負担する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。
ただし、附則第三条の改正規定は、公布の日から施行する。
２
昭和四十九年度以前の年度の予算に係る一級河川の改良工事のうち、河川法施行令第四十二条第一項各号に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が五億円を超え、かつ、五十億円以下のものについて、その工事又はその工事に係る負担金に係る経費の金額が昭和五十年度以降に繰り越された場合においては、当該工事に要する費用についての国及び都道府県の負担割合は、この政令による改正後の河川法施行令第四十二条第一項及び附則第三条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十四年六月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
昭和五十四年度以前の年度の予算に係る一級河川の改良工事のうち、ダムに関する工事及び改正前の河川法施行令（以下「旧令」という。）第四十二条第一項第一号から第四号まで又は第九号に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が百億円を超えるもの以外の工事（道の区域以外の区域内の一級河川の改良工事にあつては、旧令附則第三条の三に規定する大規模な工事に限る。）について、その工事又はその工事に係る負担金に係る経費の金額が昭和五十五年度以降に繰り越された場合においては、当該工事に要する費用についての国及び都道府県の負担割合は、改正後の河川法施行令第四十二条第一項及び第四項並びに附則第三条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
改正後の海岸法施行令附則第五項から第七項まで、河川法施行令附則第十条、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令附則第二項並びに道路法施行令附則第四項及び第五項の規定は、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間（以下この項において「特例適用期間」という。）における各年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに特例適用期間における各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される管理について適用し、昭和五十六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十六年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和五十七年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される管理については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和六十年三月二十一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の道路法施行令附則第六項、都市公園法施行令附則第五項、道路整備緊急措置法施行令附則第四項、下水道法施行令附則第五項、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令附則第三項、河川法施行令附則第十一条及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令附則第三項の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、浄化槽法の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２