第五条の十五の三
法第七十条の四第一号ロの政令で定める保健医療又は社会福祉に関する法律は、次のとおりとする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
二
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）
三
歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）
四
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）
五
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）
六
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）
七
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
八
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）
九
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）
十
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
十一
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）
十二
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）
十三
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）
十四
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）
十五
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）
十六
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）
十七
再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）
十八
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）
十九
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）
二十
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）
二十一
第五条の五の八各号に掲げる法律
（医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたる場合における医療連携推進認定等）
第五条の十五の四
医療連携推進認定の申請に係る医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたるときは、法第七十条の二第五項の規定により医療連携推進認定に関する事務を行うこととされた都道府県知事は、医療連携推進認定をするに当たつては、あらかじめ、当該医療連携推進区域に係る他の都道府県知事（次項及び第三項において「関係都道府県知事」という。）の意見を聴かなければならない。
２
関係都道府県知事は、法第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人に対して適当な措置をとることが必要であると認めるときは、法第七十条の八第三項に規定する認定都道府県知事（次項において「認定都道府県知事」という。）に対し、その旨の意見を述べることができる。
３
認定都道府県知事は、法第七十条の二十一第一項又は第二項の規定により医療連携推進認定を取り消すに当たつては、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
４
都道府県知事は、前三項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
（都道府県医療審議会）
第五条の十六
都道府県医療審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
第五条の十七
委員は、医師、歯科医師、薬剤師、医療を受ける立場にある者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事が任命する。
２
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
委員は、非常勤とする。
第五条の十八
審議会に会長を置く。
２
会長は、委員の互選により定める。
３
会長は、会務を総理する。
４
会長に事故があるときは、委員のうちから互選された者が、その職務を行う。
第五条の十九
専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に専門委員十人以内を置くことができる。
２
専門委員は、学識経験のある者のうちから、都道府県知事が任命する。
３
専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
第五条の二十
審議会は、会長が招集する。
２
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。
３
議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
第五条の二十一
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、その部会に属する委員の互選により定める。
４
審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
５
第五条の十八第三項及び第四項の規定は、部会長に準用する。
第五条の二十二
第五条の十六から前条までに定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
（指定都市の特例）
第五条の二十三
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）において、法第七十三条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十五に定めるところによる。
（権限の委任）
第五条の二十四
この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
附　則
第六条
この政令は、法施行の日から施行する。
第七条
この政令施行の際現に存する国の開設する病院については、法第七条第一項及びこの政令第二条の規定による承認があつたものとみなす。
２
この政令施行の際現に存する国の開設する診療所については、法第七条第一項及びこの政令第二条の規定による通知があつたものとみなす。
６
第一項の規定による病院又は第二項の規定による診療所で収容施設を有するものについては、法第二十七条及びこの政令第二条の規定による検査及び承認があつたものとみなす。
第九条
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十八条の規定により大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校として、その存続を認められた大学又は専門学校は、第三条の大学とみなす。
第十条
国民医療法施行令（昭和十七年勅令第六百九十五号）及び国民医療法施行令特例（昭和二十一年勅令第四十二号）は廃止する。
第十一条
法第八十六条第三項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
２
前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法第八十六条第一項及び第二項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
３
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
４
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
５
法第八十六条第六項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
第十二条
国の開設する病院又は診療所については、法第百七条から第百十一条まで及び第百十三条から第百二十八条までの規定は、適用しない。
第十三条
第四条の四の規定の適用については、当分の間、同条中「又は第二十九条第一項から第三項まで」とあるのは、「、第二十九条第一項から第三項まで、第百十一条又は第百二十六条」とする。
２
前項の規定により第四条の四の規定を読み替えて適用する場合における第四条の五の規定の適用については、同条の表前条の項中「前条」とあるのは「第十三条第一項の規定により読み替えられた前条」と、「又は第二十九条第一項から第三項まで」とあるのは「、第二十九条第一項から第三項まで、第百十一条又は第百二十六条」とする。
第十四条
法第百十三条第三項第三号（法第百十五条第四項（法第百十八条第二項、第百十九条第二項及び第百二十条第二項において準用する場合を含む。）、第百十六条第二項（法第百十八条第二項、第百十九条第二項及び第百二十条第二項において準用する場合を含む。）、第百十八条第二項、第百十九条第二項及び第百二十条第二項において準用する場合を含む。）の労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十四条、第三十二条、第三十四条、第三十五条第一項、第三十六条第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第三十七条第一項及び第四項並びに第百四十一条第三項の規定（これらの規定（同法第二十四条並びに第三十七条第一項及び第四項を除く。）を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条第二項の規定により適用する場合を含む。）
二
最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第一項の規定
（高度な技能の修得のための研修を行う能力の確認に係る手数料）
第十五条