特定水バラスト交換（改正法附則第二条第一項に規定する特定水バラスト交換をいう。）を行った後日本国領海等の水のみを新たに水バラストとして積み込んで行う日本国領海等内における有害水バラストの排出
（相当技術基準）
第四条
改正法附則第三条第一項の国土交通省令で定める改正法による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第十七条の二第二項第一号（新法第十七条の六において準用する場合を含む。）の技術上の基準に相当する基準（以下「相当技術基準」という。）は、次のとおりとする。
一
船舶内の有害水バラストの処理のための十分な能力を有するものであること。
二
水平面から任意の方向に二十二・五度傾斜している状態においてもその性能に支障を生じないものであること。
三
船舶の航行中における動揺、振動等によりその性能に支障を生じないものであること。
四
作動を自動的に制御するものであること。
五
作動状態を記録することができ、かつ、当該記録に係る日時が明らかになる記録装置を備えていること。
六
故障その他の異常が生じた場合において、可視可聴の警報を発するものであること。
（相当指定）
第五条
改正法附則第三条第一項に規定する相当指定（以下「相当指定」という。）は、有害水バラスト処理設備の型式ごとに行う。
（相当指定等の申請）
第六条
相当指定等（改正法附則第三条第一項に規定する相当確認（以下「相当確認」という。）及び相当指定をいう。以下同じ。）を受けようとする者は、相当指定等申請書（附則第一号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
相当確認に係る相当指定等申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該有害水バラスト処理設備の製造仕様書、その構造を示す図面並びに性能、形状、構造及び材料（以下「性能等」という。）並びに使用方法に関する説明書
二
当該有害水バラスト処理設備が相当技術基準に適合していることを説明する書類
３
相当指定に係る相当指定等申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該型式の有害水バラスト処理設備の製造仕様書、その構造を示す図面並びに性能等及び使用方法に関する説明書
二
当該型式の有害水バラスト処理設備が相当技術基準に適合していることを説明する書類
三
当該型式の有害水バラスト処理設備が均一性を有するものであるかどうかを確認するために行う検査（以下この項及び附則第八条において「相当均一性確認検査」という。）に係る業務組織及び相当均一性確認検査の実施要領を記載した書面
４
国土交通大臣は、前二項に規定するもののほか、相当指定等のため必要な書類の提出を求め、又はこれらの項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。
（相当指定等試験）
第七条
相当確認の申請をした者は、当該有害水バラスト処理設備が相当技術基準に適合するものであるかどうかを判定するためその性能等について国土交通大臣の行う相当指定等試験を受けなければならない。
２
相当指定の申請をした者は、当該有害水バラスト処理設備の型式が相当技術基準に適合するものであるかどうかを判定するためその性能等について国土交通大臣の行う相当指定等試験を受けなければならない。
３
国土交通大臣は、前条第二項第二号又は同条第三項第二号に掲げる書類の内容を勘案し差し支えないと認めるときは、前二項の相当指定等試験の全部又は一部を免除することができる。
（相当均一性確認検査の記録の保存）
第八条
相当指定を受けた者は、当該型式相当指定有害水バラスト処理設備（改正法附則第三条第三項に規定する型式相当指定有害水バラスト処理設備をいう。以下同じ。）としての性能等を有するようにしなければならない。
この場合において、当該相当指定を受けた者は、当該型式相当指定有害水バラスト処理設備に係る相当均一性確認検査の結果を検査の日から五年間保存しなければならない。
（相当確認書及び相当指定書の交付）
第九条
国土交通大臣は、相当確認をしたときは、相当確認書（附則第二号様式）を交付する。
２
国土交通大臣は、相当指定をしたときは、相当指定書（附則第三号様式）を交付する。
（型式の変更の承認）
第十条
相当指定を受けた者は、当該型式相当指定有害水バラスト処理設備の型式について、相当技術基準に係る性能等に影響を及ぼす変更をしようとするときは、変更承認申請書（附則第四号様式）を国土交通大臣に提出し、その承認（以下「変更承認」という。）を受けなければならない。
ただし、当該変更が相当技術基準に係る性能等に大きな影響を及ぼすものであると国土交通大臣が認める場合にあっては、国土交通大臣の指示するところによるものとする。
２
変更承認申請書には、附則第六条第三項第一号及び第二号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。
３
国土交通大臣は、前項に規定するもののほか、変更承認のため必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。
４
変更承認を受けようとする者は、当該変更をしようとする事項について、附則第七条第二項に規定する相当指定等試験に相当する試験（次項において「相当試験」という。）を受けなければならない。
５
国土交通大臣は、第二項に掲げる書類（附則第六条第三項第二号に係るものに限る。）の内容を勘案し差し支えないと認めるときは、相当試験の全部又は一部を免除することができる。
（型式の変更等の届出）
第十一条
相当指定を受けた者（第三号に掲げる場合にあっては、その相続人又は清算人）は、第一号に掲げる場合にあっては変更しようとする事項及びその理由を記載した書面によりあらかじめ、第二号から第五号までに掲げる場合にあってはその旨を速やかに、国土交通大臣に届け出なければならない。
一
当該型式相当指定有害水バラスト処理設備の型式について、相当技術基準に係る性能等に影響を及ぼすことのない変更をしようとするとき。
二
当該相当指定を受けた者の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があったとき。
三
当該相当指定を受けた者が死亡し、又は解散したとき。
四
当該型式相当指定有害水バラスト処理設備の製造、輸入若しくは改造又は当該型式相当指定有害水バラスト処理設備が設置された船舶の輸入（以下「製造等」という。）に係る事業を廃止したとき。
五
相当均一性確認検査に係る業務組織及び相当均一性確認検査の実施要領を変更したとき。
（相当指定の失効及び取消し）
第十二条
相当指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当指定は、その効力を失う。
ただし、効力を失う日までに製造等が行われた当該型式相当指定有害水バラスト処理設備については、この限りでない。
一
死亡し、又は解散したとき。
二
当該型式相当指定有害水バラスト処理設備の製造等に係る事業を廃止したとき。
三
相当指定を辞退したとき。
２
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、その相当指定を取り消し、又はその他の必要な処分をすることができる。
この場合において、第四号に掲げる場合にあっては、取消しの日までに、第五号に掲げる場合にあっては国土交通大臣が定める期間に製造等が行われた当該型式相当指定有害水バラスト処理設備については取消しの効力は及ばないものとする。
一
当該型式相当指定有害水バラスト処理設備が、相当技術基準の改正によって、これに適合しなくなったとき。
二
当該型式相当指定有害水バラスト処理設備が均一性を有するものでなくなったと認められるとき。
三
相当指定を受けた者が附則第十条第一項又は前条の規定に違反したとき。
四
相当指定を受けた者が、当該型式相当指定有害水バラスト処理設備を引き続き相当期間製造等しないとき。
五
その他国土交通大臣が特に必要があると認めるとき。
（公示）
第十三条
国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨を公示する。
一
相当指定をしたとき。
二
変更承認をしたとき。
三
前条第一項の規定により相当指定がその効力を失ったとき。
四
前条第二項の規定により相当指定を取り消し、又はその他の必要な処分をしたとき。
（相当証明書の交付）
第十四条
相当指定を受けた者は、改正法附則第三条第四項に規定する相当証明書（以下「相当証明書」という。）を交付する場合には、当該型式相当指定有害水バラスト処理設備の購入者又は譲受者に交付するものとする。
２
相当証明書は、附則第五号様式によるものとする。
（改正法附則第三条第六項の国土交通省令で定める事由）
第十五条
改正法附則第三条第六項の国土交通省令で定める事由（相当確認及び相当証明書に係るものに限る。）は、有害水バラスト処理設備の相当技術基準に適合しないおそれのある改造を行ったこととする。
（経由機関）
第十六条
附則第六条、第十条及び第十一条の規定による国土交通大臣に対する書類の提出は、当該書類を提出する有害水バラスト処理設備の製造等を行う者の事務所又は事業所の所在地（以下この条において「有害水バラスト処理設備製造者等の所在地」）という。）を管轄する地方運輸局長（当該有害水バラスト処理設備製造者等の所在地が本邦外にある場合にあっては、関東運輸局長）を経由して行うものとする。
（有害水バラストの排出防止に関する設備及び有害水バラスト汚染防止措置手引書に関する相当検査の申請等）
第十七条