供述者が略語、方言、隠語等を用いた場合において、供述の真実性を確保するために必要があるときは、これをそのまま記載し、適当な注を付しておく等の方法を講ずること。
２
供述を録取したときは、これを供述者に閲覧させ、又は供述者が明らかにこれを聞き取り得るように読み聞かせるとともに、供述者に対して増減変更を申し立てる機会を十分に与えなければならない。
３
被疑者の供述について前項の規定による措置を講ずる場合において、被疑者が調書（司法警察職員捜査書類基本書式例による調書に限る。以下この項において同じ。）の毎葉の記載内容を確認したときは、それを証するため調書毎葉の欄外に署名又は押印を求めるものとする。
（補助者及び立会人の署名押印）
第１８０条
供述調書の作成に当たつては、警察官その他適当な者に記録その他の補助をさせることができる。
この場合においては、その供述調書に補助をした者の署名押印を求めなければならない。
２
取調べを行うに当たつて弁護人その他適当と認められる者を立ち会わせたときは、その供述調書に立会人の署名押印を求めなければならない。
（署名押印不能の場合の処置）
第１８１条
供述者が、供述調書に署名することができないときは警察官が代筆し、押印することができないときは指印させなければならない。
２
前項の規定により、警察官が代筆したときは、その警察官が代筆した理由を記載して署名押印しなければならない。
３
供述者が供述調書に署名又は押印を拒否したときは、警察官がその旨を記載して署名押印しておかなければならない。
（通訳及び翻訳の場合の処置）
第１８２条
捜査上の必要により、学識経験者その他の通訳人を介して取調べを行つたときは、供述調書に、その旨及び通訳人を介して当該供述調書を読み聞かせた旨を記載するとともに、通訳人の署名押印を求めなければならない。
２
捜査上の必要により、学識経験者その他の翻訳人に被疑者その他の関係者が提出した書面その他の捜査資料たる書面を翻訳させたときは、その翻訳文を記載した書面に翻訳人の署名押印を求めなければならない。
（取調べ状況報告書等）
第１８２条の２
被疑者又は被告人を取調べ室又はこれに準ずる場所において取り調べたとき（当該取調べに係る事件が、第１９８条の規定により送致しない事件と認められる場合を除く。）は、当該取調べを行つた日（当該日の翌日の午前零時以降まで継続して取調べを行つたときは、当該翌日の午前零時から当該取調べが終了するまでの時間を含む。次項において同じ。）ごとに、速やかに取調べ状況報告書（別記様式第１６号）を作成しなければならない。
２
前項の場合において、逮捕又は勾留（少年法（昭和２３年法律第１６８号）第４３条第１項の規定による請求に基づく同法第１７条第１項の措置を含む。）により身柄を拘束されている被疑者又は被告人について、当該逮捕又は勾留の理由となつている犯罪事実以外の犯罪に係る被疑者供述調書を作成したときは、取調べ状況報告書に加え、当該取調べを行つた日ごとに、速やかに余罪関係報告書（別記様式第１７号）を作成しなければならない。
３
取調べ状況報告書及び余罪関係報告書を作成した場合において、被疑者又は被告人がその記載内容を確認したときは、それを証するため当該取調べ状況報告書及び余罪関係報告書の確認欄に署名押印を求めるものとする。
４
第１８１条の規定は、前項の署名押印について準用する。
この場合において、同条第３項中「その旨」とあるのは、「その旨及びその理由」と読み替えるものとする。
（取調べ等の録音・録画）
第１８２条の３
次の各号のいずれかに掲げる事件について、逮捕若しくは勾留されている被疑者の取調べを行うとき又は被疑者に対し弁解の機会を与えるときは、刑訴法第３０１条の２第４項各号のいずれかに該当する場合を除き、取調べ等の録音・録画（取調べ又は弁解の機会における被疑者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録媒体に記録することをいう。次項及び次条において同じ。）をしなければならない。
（１）
死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
（２）
短期１年以上の有期の懲役又は禁錮に当たる罪であつて故意の犯罪行為により被害者を死亡させたものに係る事件
２
逮捕又は勾留されている被疑者が精神に障害を有する場合であつて、その被疑者の取調べを行うとき又は被疑者に対し弁解の機会を与えるときは、必要に応じ、取調べ等の録音・録画をするよう努めなければならない。
（録音・録画状況報告書）
第１８２条の４
取調べ等の録音・録画をしたときは、速やかに録音・録画状況報告書（別記様式第１８号）を作成しなければならない。
（取調べ室の構造及び設備の基準）
第１８２条の５
取調べ室は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
（１）
扉を片側内開きとするなど被疑者の逃走及び自殺その他の事故の防止に適当な構造及び設備を有すること。
（２）
外部から取調べ室内が容易に望見されないような構造及び設備を有すること。
（３）
透視鏡を備え付けるなど取調べ状況の把握のための構造及び設備を有すること。
（４）
適当な換気、照明及び防音のための設備を設けるなど適切な環境で被疑者が取調べを受けることができる構造及び設備を有すること。
（５）
取調べ警察官、被疑者その他関係者の数及び必要な設備に応じた適当な広さであること。
第９章　証拠収集等への協力及び訴追に関する合意
（検察官との協議等における本部長の指揮）
第１８２条の６
司法警察員は、次に掲げる事項を行うに当たつては、順を経て警察本部長に報告し、その指揮を受けなければならない。
（１）
刑訴法第３５０条の６第１項の規定による検察官との協議
（２）
刑訴法第３５０条の６第２項に規定する同法第３５０条の４の協議における必要な行為
（供述の求め）
第１８２条の７
刑訴法第３５０条の６第２項の規定による供述の求めは、取調べと明確に区別して行わなければならない。
第１０章　鑑識
（鑑識の心構え）
第１８３条
鑑識は、予断を排除し、先入観に影響されることなく、あくまでも客観的に事実を明確にすることを目的としなければならない。
２
鑑識を行うに当たつては、前項の目的を達するため、周密を旨とし、微細な点に至るまで看過することのないように努めるとともに、鑑識の対象となつた捜査資料が、公判審理において証明力を保持し得るように処置しておかなければならない。
（鑑識基礎資料の収集）
第１８４条
捜査資料について迅速正確な鑑識を行うことができるようにするため、あらかじめ、自動車塗膜、農薬、医薬品その他品質、形状、商標等によつて分類することのできる物件で必要なものを収集し、鑑識基礎資料として分類保存しておくように努めなければならない。
（鑑識資料送付上の注意）
第１８５条
鑑識のため捜査資料を送付するに当たつては、変形、変質、滅失、散逸、混合等のことがないように注意するとともに、郵送の場合には、その外装、容器等につき細心の注意を払わなければならない。
特に必要があるときは、直接持参する等の方法をとらなければならない。
２
重要な鑑識資料の受渡しに当たつては、相互に、資料の名称、個数、受渡年月日及び受渡人氏名を明確にしておかなければならない。
（再鑑識のための考慮）
第１８６条
血液、精液、だ液、臓器、毛髪、薬品、爆発物等の鑑識に当たつては、なるべくその全部を用いることなく一部をもつて行い、残部は保存しておく等再鑑識のための考慮を払わなければならない。
（鑑定の嘱託）
第１８７条
捜査のため、死体の解剖、指掌紋又は筆跡の鑑別、電子情報処理組織及び電磁的記録の解析等専門的知識を要する鑑定を科学警察研究所その他の犯罪鑑識機関又は適当な学識経験者に嘱託するに当たつては、警察本部長又は警察署長の指揮を受けなければならない。
（鑑定嘱託書）
第１８８条
鑑定を嘱託するに当たつては、鑑定嘱託書により、次に掲げる事項を具して、行わなければならない。
（１）
事件名
（２）
鑑定資料の名称及び個数
（３）
鑑定事項
（４）
当該鑑定に参考となるべき次に掲げる事項
イ
犯罪の年月日時
ロ
犯罪の場所
ハ
被疑者の住居、氏名、年齢及び性別
ニ
鑑定資料の採取年月日及び採取時の状態
ホ
事件内容の概要その他参考事項
２
鑑定嘱託書に前項第４号に掲げる事項を記載するに当たつては、鑑定人に予断又は偏見を生ぜしめないため当該鑑定に必要な範囲にとどめることに注意するとともに、その他鑑定嘱託書中に鑑定人に予断又は偏見を生ぜしめるような事項を記載してはならない。
当該事件について口頭で必要な説明を加える場合もまた同様とする。
（鑑定処分許可状及び鑑定留置）
第１８９条
鑑定のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り、身体を検査し、死体を解剖し、墳墓を発掘し、又は物を破壊する必要があるときは、鑑定処分許可状の発付を受け、これを鑑定人に交付して鑑定を行わせるものとする。
２
被疑者の心神又は身体に関する鑑定を嘱託する場合において、鑑定留置の処分を必要とするときは、裁判官にその処分を請求して鑑定留置状の発付を受け、これに基づいて病院その他鑑定留置状所定の場所に被疑者を留置して鑑定を行わせるものとする。
３
前項の場合において、刑訴法第２０１条の２第１項第１号又は第２号に掲げる者の個人特定事項について、必要と認めるときは、鑑定留置の処分の請求と同時に、裁判官に対し、同法第２２４条第３項において読み替えて準用する同法第２０７条の２第１項の規定による鑑定留置状に代わるものの交付の請求をするものとする。
４