改正法附則第二条第一項に規定する旧資格（以下「旧資格」という。）についての技能証明に係る学科試験に合格している者であって、実地試験に合格していないものが、施行日以後に当該合格に係る旧資格に相当する改正法附則第二条第一項に規定する新資格（以下「新資格」という。）についての技能証明を同じ種類の航空機について申請した場合は、申請により、当該合格に係る旧規則第四十七条の通知があった日から二年以内に行われる学科試験を免除する。
２
旧資格についての技能証明に係る学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得ている者が、施行日以後に当該学科試験に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明を申請した場合は、申請により、当該学科試験に係る旧規則第四十七条の通知があった日から一年以内に行われる学科試験に限り、当該全部の科目に係る学科試験及び当該全部の科目に係る学科試験の後当該申請に係る学科試験までの間に行われた学科試験において合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。
この場合において、当該申請に係る学科試験については、新規則第五十三条第一項及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
第一項に規定する者（前項に規定する者が全部の科目について合格した場合には、その者を含む。）であって、新規則第四十八条の規定により学科試験が免除されるものが、合格している学科試験に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明に係る実地試験を施行日以後に受ける場合においては、新規則第五十三条第一項及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（航空工場整備士の資格についての技能証明に係る試験の実施に関する経過措置）
第四条
旧規則別表第三に規定する学科試験のうち、航空工場整備士の資格についての技能証明に係るものに合格している者であって、実地試験に合格していないものが、施行日以後に当該合格に係る資格と同じ資格の技能証明を同じ種類の業務について申請した場合は、申請により、当該合格に係る旧規則第四十七条の通知があった日から二年以内に行われる学科試験を免除する。
２
旧規則別表第三に規定する学科試験のうち、航空工場整備士の資格についての技能証明に係るものの全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得ている者が、施行日以後に当該学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明を申請した場合は、申請により、当該学科試験に係る旧規則第四十七条の通知をした日から一年以内に行われる学科試験に限り、当該全部の科目に係る学科試験及び当該全部の科目に係る学科試験の後当該申請に係る学科試験までの間に行われた学科試験において合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。
この場合において、当該申請に係る学科試験については、新規則第五十五条及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
第一項に規定する者（前項に規定する者が全部の科目について合格した場合には、その者を含む。）であって、新規則第四十八条の規定により学科試験が免除されるものが、合格している学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明に係る実地試験を施行日以後に受ける場合においては、新規則第五十五条及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者についての技能証明の試験の免除に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者であって、旧規則第五十条の申請をしているものが施行日以後に受ける技能証明の試験については、新規則第五十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（指定航空従事者養成施設の課程を修了した者に対する試験に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に指定航空従事者養成施設の課程を修了している者に係る試験の免除及び実地試験については、新規則第五十条の二第二項及び別表第三の規定にかかわらず、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了した日から一年を経過するまでの間は、なお従前の例による。
第七条
この省令の施行の際現に改正法による改正前の航空法第二十九条第四項の運輸大臣が指定した航空従事者の養成施設の課程に属する者が、施行日から起算して一年を経過するまでの間に旧資格（三等航空整備士に限る。）に相当する新資格についての技能証明を申請する場合には、当該旧資格についての技能証明に係る試験を行うものとする。
（旧資格についての技能証明に係る試験に合格した者に関する経過措置）
第八条
附則第三条第三項、附則第六条又は前条の旧資格についての技能証明に係る実地試験に合格した者であって、旧規則第四十三条第一項の要件を満たすものについては、当該旧資格に相当する新資格についての技能証明を行うものとする。
（航空工場整備士の資格についての技能証明の要件に関する経過措置）
第九条
附則第四条第三項の航空工場整備士の資格についての技能証明に係る実地試験に合格している者についての年齢並びに整備及び改造の経験については、なお従前の例による。
（航空従事者の養成施設の指定に関する経過措置）
第十条
この省令の施行の際現に指定航空従事者養成施設が受けている指定については、当該指定に付された期限が到来するまでの間は、なお効力を有する。
２
この省令の施行の際現に申請がなされている航空従事者の養成施設の指定については、新規則第五十条の三から第五十条の五までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（航空従事者養成施設の指定の取消し等に関する経過措置）
第十一条
新規則第五十条の十の規定は、この省令の施行前に生じた事由については、適用しない。
ただし、指定の取消しに係る同条第一号及び第四号の規定の適用については、この限りではない。
（技能審査員の認定の取消しに関する経過措置）
第十二条
新規則第五十条の十一の規定は、この省令の施行前に生じた事由については、適用しない。
（操縦者に係る資格についての技能証明に係る航空機の等級についての限定に関する経過措置）
第十三条
この省令の施行の際現に操縦者に係る資格についての技能証明につき旧規則第五十三条第一項の規定によりされている次の表の上欄に掲げる航空機の等級についての限定は、それぞれ新規則第五十三条第一項の規定によりされた同表の下欄に掲げる航空機の等級についての限定とみなす。
陸上単発機
陸上単発ピストン機及び陸上単発タービン機
陸上多発機
陸上多発ピストン機及び陸上多発タービン機
水上単発機
水上単発ピストン機及び水上単発タービン機
水上多発機
水上多発ピストン機及び水上多発タービン機
動力滑空機
曳
えい
航装置なし動力滑空機及び
曳
えい
航装置付き動力滑空機
２
附則第二条の実地試験に合格した者の当該試験に係る資格についての技能証明については、当該試験に使用された航空機の等級が前項の表の上欄に掲げるものであるときは、同表の下欄に掲げる航空機の等級についての限定をするものとする。
３
この省令の施行の際現に操縦者に係る資格についての技能証明に係る実地試験に合格している者であって、技能証明書の交付を受けていないものについて、当該実地試験に使用された航空機の等級が第一項の表の上欄に掲げるものであるときは、限定をする航空機の等級を同表の下欄に掲げるものとする。
（航空整備士の資格についての技能証明に係る限定に関する経過措置）
第十四条
この省令の施行の際現に旧資格についての技能証明につき旧規則第五十三条第一項の規定によりされている航空機（飛行機及び飛行船に限る。）の等級についての限定は、新資格についての技能証明につき新規則第五十三条第一項の規定によりされた陸上単発ピストン機、陸上単発タービン機、陸上多発ピストン機、陸上多発タービン機、水上単発ピストン機、水上単発タービン機、水上多発ピストン機及び水上多発タービン機の等級についての限定とみなす。
２
この省令の施行の際現に旧規則第五十四条第三号の規定により回転翼航空機の型式についての限定がされている旧資格についての技能証明を受けている者は、新規則第五十三条第一項の規定による当該型式の回転翼航空機が属する等級についての限定をされたものとみなす。
３
この省令の施行の際現に旧資格についての技能証明につき旧規則第五十三条第一項の規定によりされている動力滑空機についての等級の限定は、新規則第五十三条第一項の規定によりされた
曳
えい
航装置なし動力滑空機、
曳
えい
航装置付き動力滑空機、上級滑空機及び中級滑空機についての等級の限定とみなす。
４
この省令の施行の際現に旧規則第五十四条第三号の規定によりされている運輸大臣が指定する型式の航空機のうち飛行機（附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃ及び飛行機輸送Ｔであって、最大離陸重量が一万五千キログラム以下のものに限る。）についての限定は、新資格の技能証明につき新規則第五十四条第三号イの規定によりされた航空機の型式についての限定とみなす。
５
この省令の施行の際現に旧規則第五十四条第三号の規定により飛行機の型式についての限定をされている旧資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明を受けている者は、当該型式及び最大離陸重量が一万五千キログラム以下である飛行機（航空法施行規則第五十六条の二に規定する特定飛行機普通Ｎ（次項において単に「特定飛行機普通Ｎ」という。）及び附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｔであるものに限る。）であって告示で定めるものの型式についての限定をされた新資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明を受けたものとみなす。
６