法第二十七条において準用する法第二十一条第二項の主務省令で定める方法は、特定特殊自動車が特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準に適合するかどうかを確認することとする。
２
登録特定特殊自動車検査機関は、特定特殊自動車検査事務を行ったときは、遅滞なく、当該検査事務の結果を主務大臣に通知しなければならない。
３
前項の規定による特定特殊自動車が特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準に適合するかどうかの検査の結果の通知は、次に掲げる事項を記載した検査結果通知書により行うものとする。
一
特定特殊自動車の車名及び型式
二
確認申請者の氏名又は名称
三
特定特殊自動車の製造番号その他当該特定特殊自動車を識別することができる事項
四
検査結果
（準用）
第三十三条
第二十四条の規定は法第二十六条第一項の登録について、第二十六条から第三十一条までの規定は登録特定特殊自動車検査機関について準用する。
この場合において、これらの規定中「特定原動機検査事務」とあるのは「特定特殊自動車検査事務」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十四条第一項
法第十九条第一項
法第二十六条第一項
様式第十八
様式第二十一
第二十四条第二項第三号
法第十九条第三項各号
法第二十七条において準用する法第十九条第三項各号
第二十四条第二項第四号
法第十九条第四項各号
法第二十六条第二項各号
第二十五条第三項第三号
指定申請者
確認申請者
第二十六条
法第二十一条第四項
法第二十七条において準用する法第二十一条第四項
第二十六条第二号及び第二十八条第一項第三号
特定原動機
特定特殊自動車
第二十六条第九号
法第二十一条第六項
法第二十七条において準用する法第二十一条第六項
第二十七条第一項
法第二十一条第六項第三号
法第二十七条において準用する法第二十一条第六項第三号
第二十七条第二項
法第二十一条第六項第四号
法第二十七条において準用する法第二十一条第六項第四号
第二十八条第一項及び第二項
法第二十一条第七項
法第二十七条において準用する法第二十一条第七項
第二十八条第一項第三号
名称
車名
第二十九条
法第二十一条第八項
法第二十七条において準用する法第二十一条第八項
様式第十九
様式第二十二
第三十条
法第二十一条第八項
法第二十七条において準用する法第二十一条第八項
法第二十三条第四項若しくは第五項
法第二十七条において準用する法第二十三条第四項若しくは第五項
第三十一条
法第二十四条第二項
法第二十七条において準用する法第二十四条第二項
（法第三十条第五項の証明書の様式）
第三十四条
法第三十条第五項の証明書の様式は、同条第一項の規定による立入検査にあっては様式第二十、同条第二項の規定による立入検査にあっては様式第二十三のとおりとする。
（指定等に関する手数料の納付）
第三十五条
法第三十二条に規定する手数料については、国に納付する場合にあっては第三条、第十九条第一項又は第二十二条第一項の申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、登録機関に納付する場合にあっては法第二十一条第四項の特定原動機検査事務の実施に関する規程又は法第二十七条において準用する法第二十一条第四項の特定特殊自動車検査事務の実施に関する規程で定めるところにより納付しなければならない。
２
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令第七条第二項の主務省令で定める職員の数は二人とし、同項の旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。
一
検査のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地については、次の表に掲げるところによる。
経済産業省
東京都千代田区霞が関一丁目三番一号
国土交通省
東京都千代田区霞が関二丁目一番三号
環境省
東京都千代田区霞が関一丁目二番二号
二
検査を実施する日数については、三日とすること。
三
旅費法第六条第一項の旅行雑費については、一万円とすること。
四
主務大臣が旅費法第四十六条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。
３
第一項の規定により国に納付された手数料は、これを返還しない。
（地方支分部局長への委任事項）
第三十六条
法に規定する経済産業大臣の権限のうち、次に掲げるものは、経済産業局長に委任する。
ただし、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）
二
法第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）
２
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長及び地方航空局長に委任する。
ただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）
二
法第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）
３
法に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。
ただし、環境大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）
二
法第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）
（主務大臣への報告）
第三十七条
法第十八条第二項、第二十八条第三項、第二十九条第四項及び第三十条第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を提出して行うものとする。
一
法第十八条第一項の規定による命令、法第二十八条第二項の規定による指導及び助言、法第二十九条第二項の規定による報告の徴収又は法第三十条第二項の規定による立入検査（以下この条において「命令等」という。）の別
二
命令等の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
命令等に係る特定特殊自動車の所在場所
四
命令等に係る特定特殊自動車の車名及び型式
五
命令等に係る特定特殊自動車の製造番号その他当該特定特殊自動車を識別することができる事項
六
命令等の内容又は結果
七
命令等をした日
八
その他参考となる事項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
ただし、第三条及び第九条の規定は同年五月一日から施行し、第三十六条の規定は法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
（施行前製作車の経過措置）
第二条
法附則第二条に規定する主務省令で定めるところにより物件を備え付けている特定特殊自動車は、次の各号に掲げるものとする。
一
法附則第一条ただし書に規定する日（以下この条において「規制開始日」という。）前に製作されたものであることを証する販売契約書、賃貸借契約書又は保険契約書その他の書類を当該特定特殊自動車の使用者が所持しているもの
二
当該特定特殊自動車に付されている製造番号その他の当該特定特殊自動車を識別することができる事項により規制開始日前に製作されたことが証明できるもの
三
規制開始日前に当該特定特殊自動車が存在した事実を証する書面として主務大臣が指定するものを、当該特定特殊自動車の使用者が所持しているもの
（規制開始時期が異なる特定特殊自動車の経過措置）
第三条
平成二十年十月一日以前の日であって燃料の種別等に応じ告示で定める日（以下この条において「規制適用日」という。）前に製作等をした特定特殊自動車のうち、次の各号に掲げるものについては、法第三章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は適用しない。
一
規制適用日前に製作されたものであることを証する販売契約書、賃貸借契約書又は保険契約書その他の書類を当該特定特殊自動車の使用者が所持しているもの
二
当該特定特殊自動車に付されている製造番号その他の当該特定特殊自動車を識別することができる事項により規制適用日前に製作されたことが証明できるもの
三
規制適用日前に当該特定特殊自動車が存在した事実を証する書面として主務大臣が指定するものを、当該特定特殊自動車の使用者が所持しているもの
（継続生産車の経過措置）
第四条
前条の告示で定める日前に製作等をした特定特殊自動車と同一の型式に属する特定特殊自動車又は輸入された特定特殊自動車であって、平成二十二年八月三十一日以前の日であって燃料の種別等に応じ告示で定める日（以下この条において「継続生産車の規制適用日」という。）前に製作等をしたもののうち、次の各号に掲げるものについては、法第三章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は適用しない。
一
継続生産車の規制適用日前に製作されたものであることを証する販売契約書、賃貸借契約書又は保険契約書その他の書類を当該特定特殊自動車の使用者が所持しているもの
二
当該特定特殊自動車に付されている製造番号その他の当該特定特殊自動車を識別することができる事項により継続生産車の規制適用日前に製作されたことが証明できるもの
三
継続生産車の規制適用日前に当該特定特殊自動車が存在した事実を証する書面として主務大臣が指定するものを、当該特定特殊自動車の使用者が所持しているもの
２
前項の規定により法第三章の規定が適用されない特定特殊自動車と同一の型式に属する特定特殊自動車（ガソリン又は液化石油ガスを燃料とするものに限る。）は、第十八条第一項の規定の適用については、同項第二号イに該当するものとみなす。
３
第一項の規定により法第三章の規定が適用されない特定特殊自動車は、第十九条第六項、第八項及び第九項の規定の適用については、承認後に製作等をした台数に含めないものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（基準適合表示及び少数特例表示に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に製作又は輸入（以下この条において「製作等」という。）をした特定特殊自動車に係る基準適合表示又は少数特例表示については、なお従前の例による。
２
次に掲げる表示については、なお従前の例による。
一
施行日前に特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下「法」という。）第十条第一項の規定によりされた届出に係る特定特殊自動車であって、施行日以後に製作等をしたものについて、法第十二条第一項の規定により付することができる基準適合表示
二
施行日前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七十五条第一項の規定によりその型式について指定を受けた特定特殊自動車（以下この条において「型式指定特定特殊自動車」という。）若しくは道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた特定特殊自動車又は道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十四号）第一条の規定による改正前の道路運送車両法第七十五条の二第一項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた特定特殊自動車（型式指定特定特殊自動車を除く。）であって、施行日以後に製作等をしたものについて、法第十二条第二項の規定により付することができる基準適合表示
三
施行日前に法第十二条第三項の規定による承認を受けた少数生産車であって、施行日以後に製作等をしたものについて、同項の規定により付することができる少数特例表示
３
前二項に定めるもののほか、この省令の施行に伴い必要な基準適合表示及び少数特例表示に関する経過措置については、主務大臣が告示で定める。
（継続生産車における少数生産車の基準の適用に関する経過措置）
第三条
この省令による改正後の特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則附則第四条第二項の規定は、平成二十五年十月一日以前の日であって搭載する特定原動機の定格出力による特定特殊自動車の区分に応じ告示で定める日（以下この条において「継続生産車の少数特例適用日」という。）以後にする法第十二条第三項の規定による承認について適用し、継続生産車の少数特例適用日前にする同項の規定による承認については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一
（特定原動機型式指定申請書）（第三条関係）
様式第二
（型式指定特定原動機の表示）（第五条関係）
様式第三
（型式指定特定原動機記載事項変更届出書）（第七条第一項関係）
様式第四
（型式指定特定原動機製作等廃止届出書）（第七条第二項関係）
様式第五
（型式指定特定原動機変更承認申請書）（第八条関係）
様式第六
（特定特殊自動車型式届出書）（第十二条関係）
様式第七
（型式届出特定特殊自動車記載事項変更届出書）（第十四条関係）
様式第八
（基準適合表示）（第十六条第一項第一号関係）
様式第八の二
（基準適合表示）（第十六条第一項第二号関係）
様式第九
（少数生産車承認申請書）（第十九条第一項関係）
様式第十
（少数生産車報告書）（第十九条第六項関係）
様式第十一
（少数生産車失効届出書）（第十九条第九項関係）
様式第十二
（少数生産車製作等廃止届出書）（第十九条第十項関係）
様式第十三
（少数生産車記載事項変更届出書）（第十九条第十三項関係）
様式第十四
（少数生産車記載事項変更承認申請書）（第十九条第十四項関係）
様式第十五
（少数特例表示）（第二十条第一項第一号関係）
様式第十五の二
（少数特例表示）（第二十条第一項第二号イ関係）
様式第十五の三
（少数特例表示）（第二十条第一項第二号ロ関係）
様式第十六
（確認申請書）（第二十二条第一項関係）
様式第十七
（確認証再交付申請書）（第二十二条第六項関係）
様式第十八
（特定原動機検査機関登録申請書）（第二十四条関係）
様式第十九
（特定原動機検査事務の休廃止許可申請書）（第二十九条関係）
様式第二十
（立入りの身分証明書）（第三十一条及び第三十四条関係）
様式第二十一
（特定特殊自動車検査機関登録申請書）（第三十三条において準用する第二十四条関係）
様式第二十二
（特定特殊自動車検査事務の休廃止許可申請書）（第三十三条において準用する第二十九条関係）
様式第二十三
（立入りの身分証明書）（第三十四条関係）