自動車型式指定規則
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）に基き、及び同法を実施するため、自動車型式指定規則を次のように定める。
（この省令の適用）
第一条
道路運送車両法（以下「法」という。）第七十五条第一項の規定による自動車の型式についての指定（以下「指定」という。）の手続、同条第四項の検査の基準、同項の完成検査終了証の様式その他指定に関する実施細目は、この省令の定めるところによる。
（指定の申請）
第二条
指定の申請は、自動車を製作することを業とする者若しくはその者から自動車を購入する契約を締結している者であつて当該自動車を販売することを業とするもの（外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であつて当該自動車を本邦に輸出することを業とするものを含む。以下「製作者等」という。）又は特定改造等を業とする者が、製作若しくは販売（以下「製作等」という。）をする自動車又は特定改造等に係る改造のためのプログラム等が組み込まれる装置を取り付ける自動車について行うものとする。
第三条
指定を申請する者（以下「申請者」という。）は、国土交通大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書（第一号様式）を、機構に対し、その写しを提出し、かつ、申請に係る自動車であつて運行（この項の規定による提示のためにするものを除く。）の用に供していないもの及び国土交通大臣が定めるところにより走行を行つたもの（以下「走行車」という。）を、機構に提示しなければならない。
一
車名及び型式
二
車台の名称及び型式
三
車体の名称及び型式
四
申請者の氏名又は名称及び住所
五
主たる製作工場の名称及び所在地
六
法第七十五条第四項の検査（以下「完成検査」という。）を実施する工場の名称及び所在地
七
完成検査終了証を発行する事業所の名称及び所在地
八
検査主任技術者の氏名及び経歴
２
前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書面（申請書の写しにあつては、第四号から第十号までを除く。）を添付しなければならない。
一
自動車の構造、装置及び性能を記載した書面
二
自動車の外観図
三
道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）の規定に適合することを証する書面（法第七十五条の二第一項の規定による指定を受けた特定共通構造部（以下「指定特定共通構造部」という。）又は法第七十五条の三第一項の規定による指定を受けた特定装置（以下「指定特定装置」という。）については、当該指定を受けたことを証する書面）
四
品質管理システム（申請に係る自動車の品質管理の計画、実施、評価及び改善に関し、申請者が自らの組織の管理監督を行うための仕組みをいう。）に係る業務組織及び実施要領を記載した書面（申請者が国際標準化機構第九〇〇一号の規格により登録されている場合（申請に係る自動車に関し、前項第五号の主たる製作工場について登録されている場合に限る。）にあつては、登録されていることを証する書面）
五
完成検査の業務組織及び実施要領並びに自動車検査用機械器具の管理要領を国土交通大臣が告示で定めるところにより記載した書面
六
法第四十一条第一項各号に掲げる装置の検査の業務組織及び実施要領を記載した書面
七
完成検査終了証の発行要領を記載した書面
八
点検整備方式（自動車点検基準（昭和二十六年運輸省令第七十号）第七条第三項及び第八条の技術上の情報を含む。第五条の二において同じ。）を記載した書面
九
前条の購入契約を締結している者にあつては、当該契約書の写し
十
次に掲げる処分を受け、かつ、当該処分を受けた日以後初めて指定の申請をする者にあつては、当該処分に関する不正行為を防止するための措置が適切に講じられていることを証する書面
イ
法第七十五条第七項の規定による指定を受けた自動車（以下「指定自動車」という。）の型式についての指定の効力の停止
ロ
法第七十五条第八項の規定による指定自動車の型式についての指定の取消し
ハ
法第七十五条の二第四項の規定による指定特定共通構造部の型式についての指定の効力の停止
ニ
法第七十五条の二第五項の規定による指定特定共通構造部の型式についての指定の取消し
ホ
法第七十五条の三第五項の規定による指定特定装置の型式についての指定の効力の停止
ヘ
法第七十五条の三第六項の規定による指定特定装置の型式についての指定の取消し
３
国土交通大臣又は機構は、前二項に規定するもののほか、申請者に対し、指定に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。
４
次の各号に掲げる自動車であつて、走行時に排気管から大気中に排出される排出物に含まれる当該各号に掲げる物質の大気中への排出を第一項の国土交通大臣が定めるところにより走行を行つた状態においても有効に抑止できる装置を有する自動車として国土交通大臣が定めるものについて同項の申請をする者は、同項の規定にかかわらず、国土交通大臣が定める書面の提出をもつて走行車の提示に代えることができる。
一
ガソリンを燃料とする自動車
一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物又は一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質
二
液化石油ガスを燃料とする自動車
一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物
三
軽油を燃料とする自動車
一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙
第三条の二
前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、指定を受けた者は、当該指定自動車の型式と重要でない部分のみが異なる型式（以下「同一と認められる型式」という。）について指定を申請する場合には、国土交通大臣に対し第一号様式の二による申請書及び当該指定自動車の型式と異なる部分に関する資料を、機構に対しそれらの写しを提出することをもつて、同条第一項に規定する申請書及びその写しの提出並びに申請に係る自動車の機構への提示並びに同条第二項に規定する書面（同項第十号に掲げる書面を除く。）の添付に代えることができる。
２
機構は、指定を受けた者に対し、前項の規定による申請に係る指定に関し必要があると認めるときは、当該申請に係る自動車の提示を求めることができる。
第三条の三
法第七十五条第三項に規定する判定の基準は、次のとおりとする。
一
第三条第一項の規定により機構に提示された自動車又は前条第一項の申請に係る自動車の構造、装置及び性能が、法第四十条各号に掲げる事項ごと及び法第四十一条第一項各号に掲げる装置ごとに保安基準に適合すること。
二
第三条第一項の規定により機構に提示された自動車又は前条第一項の申請に係る自動車と同じ構造、装置及び性能を有する自動車が均一に製作されるよう品質管理が行われていること。
三
法第六十三条の三第一項に規定する改善措置の届出に関する重大な不正行為を行つた自動車製作者等が行つた指定の申請のうち、当該改善措置に係る自動車の部品と同種のものが使用されている自動車に係るものにあつては、当該改善措置及び当該改善措置の届出に関する不正行為の再発を防止するための措置が適切に講じられていること。
（勧告）
第三条の四
国土交通大臣は、指定自動車の製作者等（以下「指定製作者等」という。）がこの省令の規定に違反したとき、又は完成検査の実施に関し改善が必要であると認めるときは、当該指定製作者等に対し、その是正又は改善のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（意見の徴取）
第四条
国土交通大臣は、法第七十五条第八項の規定による指定の取消しをしようとするときは、経済産業大臣の意見を徴するものとする。
（指定番号等の告示）
第五条
国土交通大臣は、指定（第三条の二第一項の規定による申請に係るものを除く。）又は指定の取消し若しくは指定の効力の停止をしたときは、指定の番号、車名及び型式並びに指定を受けた者の氏名又は名称及び住所について告示するものとする。
（点検整備方式の周知）
第五条の二
第三条の申請をした者は、指定を受けたときは、当該自動車の点検整備方式を使用者に対して周知させるための措置を講じなければならない。
（届出等）
第六条
次の表の第一欄に掲げる者は、第二欄に掲げる場合には、第三欄に掲げる届出書を、第四欄に掲げる時期に国土交通大臣に届け出なければならない。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
一　削除
二　指定を受けた者
第三条第一項各号又は同条第二項第三号括弧書若しくは第四号から第八号までの書面の記載事項（国土交通大臣が定めるものを除く。）に変更があつた場合
その旨を記載した届出書
変更後遅滞なく
三　指定を受けた者
第三条第二項第一号から第三号までの書面（同号括弧書の書面を除く。）の記載事項に軽微な変更（当該変更に係る自動車の型式が、同一と認められる型式の範囲内にあり、かつ、当該自動車が、道路運送車両の保安基準に適合することが明白であるものをいう。）があつた場合
その旨を記載した届出書
変更後遅滞なく
四　削除
五　指定を受けた者
当該型式の自動車の製作者等でなくなつた場合
その旨を記載した届出書（第三号様式）
当該型式の自動車の製作者等でなくなつた日から三十日以内
２
国土交通大臣は、第一項第二号の変更が、第三条第一項第一号及び第四号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。
３
第一項第二号及び前項の場合において、第三条第一項第四号の「申請者」は「指定を受けた者」と読み替える。
４
国土交通大臣は、第一項第五号の届出があつたときは、その指定を取り消すことができる。
この場合において、取消しの日までに製作等が行われた自動車については取消しの効力は及ばないものとする。
（完成検査の基準）
第七条