前号に掲げる場合のほか、法第四十六条第五項に該当しないものとして国土交通大臣が必要がないと認めたとき。
（公衆の閲覧の方法）
第二十三条の二の二
法第四十六条第六項の規定による公衆の閲覧は、水先人のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第二十三条の二の三
法第四十六条第六項に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
水先人が常時使用する従業員の数が五人以下である場合
二
水先人が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
（水先約款の届出）
第二十三条の二の四
水先人は、法第四十七条第一項の規定により水先約款の設定又は変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した水先約款設定届出書又は水先約款変更届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
設定し、又は変更しようとする水先約款（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）
三
実施予定期日
四
変更の届出の場合は、変更を必要とする理由
（公衆の閲覧の方法）
第二十三条の二の五
法第四十七条第三項の規定による公衆の閲覧は、水先人のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第二十三条の二の六
法第四十七条第三項に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
水先人が常時使用する従業員の数が五人以下である場合
二
水先人が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
第五章　水先人会及び日本水先人会連合会
（水先人会の会則の認可）
第二十三条の三
水先人又は水先人会は、法第四十九条第一項又は第三項の規定により水先人会の会則の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した会則設定認可申請書又は会則変更認可申請書を水先人会の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。
一
水先人又は水先人会の代表者の氏名及び住所
二
設定し、又は変更しようとする会則（変更の認可の申請の場合は、新旧の対照を明示すること。）
三
実施予定期日
四
変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由
２
前項の会則変更認可申請書には、次の書類を添付するものとする。
一
代表者の資格を証する書類
二
変更が会則の定めるところによりなされたことを証する書類
３
法第四十九条第三項ただし書に規定する国土交通省令で定める事項は、水先人会の事務所の所在地とする。
（財務諸表等の閲覧期間）
第二十三条の三の二
法第五十四条（法第五十八条において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める期間は、五年とする。
（日本水先人会連合会の会則の認可）
第二十三条の三の三
水先人会又は日本水先人会連合会は、法第五十六条第一項又は法第五十八条において準用する法第四十九条第三項の規定により日本水先人会連合会の会則の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した会則設定認可申請書又は会則変更認可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
水先人会又は日本水先人会連合会の代表者の氏名及び住所
二
設定し、又は変更しようとする会則（変更の認可の申請の場合は、新旧の対照を明示すること。）
三
実施予定期日
四
変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由
２
前項の会則変更認可申請書には、次の書類を添付するものとする。
一
代表者の資格を証する書類
二
変更が会則の定めるところによりなされたことを証する書類
３
法第五十八条において準用する法第四十九条第三項ただし書に規定する国土交通省令で定める事項は、日本水先人会連合会の事務所の所在地とする。
第六章　監督
（意見の聴取の通知の方法）
第二十三条の四
交通政策審議会（以下「審議会」という。）は、意見の聴取を行うに当たつては、意見の聴取を行うべき期日までに相当な期間をおいて、法第五十九条から第六十一条までの規定による処分（以下「免許の取消等の処分」という。）の名あて人となるべき水先人に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一
予定される免許の取消等の処分の内容及び根拠となる法令の条項
二
免許の取消等の処分の原因となる事実
三
意見の聴取の期日及び場所
四
意見の聴取を行う審議会に関する庶務を所掌する組織の名称及び所在地
２
前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。
一
意見の聴取の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は意見の聴取の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること。
二
意見の聴取が終結する時までの間、国土交通大臣に対し、当該免許の取消等の処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。
３
審議会は、免許の取消等の処分の名あて人となるべき水先人の所在が判明しない場合においては、第一項の規定による通知を、その水先人の氏名、同項第三号及び第四号に掲げる事項並びに審議会が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を官報に公示することによつて行うことができる。
この場合においては、公示した日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
（代理人）
第二十三条の五
前条第一項の通知を受けた水先人（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。
２
代理人は、各自、当事者のために、意見の聴取に関する一切の行為をすることができる。
３
代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
４
代理人がその資格を失つたときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を審議会に届け出なければならない。
（参加人）
第二十三条の六
第二十三条の八の規定により意見の聴取を主宰する者（以下「主宰者」という。）は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であつて当該免許の取消等の処分の根拠となる法令に照らし当該免許の取消等の処分につき利害関係を有するものと認められる者（同条第二項第六号において「関係人」という。）に対し、当該意見の聴取に関する手続に参加することを求め、又は当該意見の聴取に関する手続に参加することを許可することができる。
２
前項の規定により当該意見の聴取に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。
３
前条第二項から第四項までの規定は、前項の代理人について準用する。
この場合において、同条第二項及び第四項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。
（文書等の閲覧）
第二十三条の七
法第六十二条第三項の規定は、当該免許の取消等の処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人について準用する。
この場合において、同項中「当該水先人」とあるのは「当該免許の取消等の処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人」と読み替えるものとする。
２
法第六十二条第三項及び前項の規定は、当事者及び同項の免許の取消等の処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（第二十三条の十三第三項において「当事者等」という。）がその意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となつた資料の閲覧を更に求めることを妨げない。
３
国土交通大臣は、法第六十二条第三項及び前二項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。
（意見の聴取の主宰）
第二十三条の八
意見の聴取は、審議会が指名する審議会の委員が主宰する。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、意見の聴取を主宰することができない。
一
当該意見の聴取の当事者又は参加人
二
前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
三
第一号に規定する者の代理人又は次条第三項に規定する補佐人
四
前三号に規定する者であつたことのある者
五
第一号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
六
参加人以外の関係人
（意見の聴取の期日における審理の方式）
第二十三条の九
主宰者は、最初の意見の聴取の期日の冒頭において、免許の取消等の処分に関する事務を所掌する組織の職員に、予定される免許の取消等の処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を意見の聴取の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。
２
当事者又は参加人は、意見の聴取の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て前項の職員に対し質問を発することができる。
３
前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
４
主宰者は、意見の聴取の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は第一項の職員に対し説明を求めることができる。
５
主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであつても、意見の聴取の期日における審理を行うことができる。
６
意見の聴取の期日における審理は、審議会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。
（陳述書等の提出）
第二十三条の十
当事者又は参加人は、意見の聴取の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、意見の聴取の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
２
主宰者は、意見の聴取の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。
（続行期日の指定）
第二十三条の十一