租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下この項において「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二第十四項後段の規定
同項に規定する申告不要第三国団体配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額
十七
租税条約等実施特例法第三条の二第十六項後段の規定
同項に規定する特定利子に係る利子所得の金額
十八
租税条約等実施特例法第三条の二第十八項後段の規定
同項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額
十九
租税条約等実施特例法第三条の二第二十項後段の規定
同項に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額
二十
租税条約等実施特例法第三条の二第二十二項後段の規定
同項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額
二十一
租税条約等実施特例法第三条の二第二十四項後段の規定
同項に規定する特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額
６
前項各号に掲げる規定の適用がある場合における法第六条の二第一項第二号及び第四号の所得税の額の合計額は、当該合計額に当該各号に掲げる規定を適用して計算した場合の所得税の額を加算した額とする。
７
次の各号に掲げる規定の適用がある場合における法第六条の二第一項第二号及び第四号の配当控除の額は、当該配当控除の額に当該各号に掲げる規定により控除される金額を加算した額とする。
一
租税特別措置法第四十一条の二の二第一項の規定
二
租税特別措置法第四十一条の三の三第一項の規定
８
前各項に定めるもののほか、財産の所在及び財産債務調書の書式その他財産債務調書の提出に係る手続に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲等）
第十二条の三
法第六条の三第一項に規定する財産又は債務に関して生ずる所得で政令で定めるものは、次に掲げる所得とする。
一
財産（法第六条の三第一項に規定する財産をいう。以下この条において同じ。）から生ずる所得税法第二十三条第一項に規定する利子所得
二
財産から生ずる所得税法第二十四条第一項に規定する配当所得
三
財産の貸付けによる所得
四
財産の譲渡による所得
五
債務の免除による所得
六
前各号に掲げるもののほか、財産又は債務に基因して生ずる所得で財務省令で定めるもの
２
第十一条第二項の規定は、法第六条の三第一項において準用する法第六条第一項の規定を適用する場合（次項から第五項までの規定の適用がある場合を除く。）について準用する。
３
第十一条第三項の規定は、法第六条の三第一項において準用する法第六条第一項又は法第六条の三第二項において準用する法第六条第三項の規定の適用がある場合において、税額の計算の基礎となるべき事実で法第六条の三第一項又は第二項の規定の適用がある財産又は債務以外の財産又は債務に係る事実（隠蔽仮装されていない事実に係るものに限る。）があるとき（次項又は第五項の規定の適用がある場合を除く。）について準用する。
４
第十一条第四項の規定は、法第六条の三第一項において準用する法第六条第一項の規定の適用があり、かつ、法第六条の三第二項において準用する法第六条第三項の規定の適用がある場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）について準用する。
５
法第六条第一項又は第三項（同条第七項第二号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用があり、かつ、法第六条の三第一項又は第二項の規定の適用がある場合には、まず、百分の十加算特例適用国外財産に係る事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき税額（第一号に掲げる事実があるときは、百分の十加算特例適用国外財産に係る事実及び同号に掲げる事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき同項の規定により納付すべき税額から同号に定める税額を控除した税額）を第十一条第七項第六号に規定する百分の十加算特例適用対象税額（以下この項において「百分の十加算特例適用対象税額」という。）とし、次に、百分の五加算特例適用国外財産に係る事実、法第六条の三第二項の規定の適用がある財産又は債務に係る事実（隠蔽仮装されていない事実に係るものに限る。以下この項において「百分の五加算特例適用財産債務に係る事実」という。）及び百分の十加算特例適用国外財産に係る事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき税額から当該百分の十加算特例適用対象税額を控除した税額（第一号に掲げる事実があるときは、百分の五加算特例適用国外財産に係る事実、百分の五加算特例適用財産債務に係る事実、百分の十加算特例適用国外財産に係る事実及び同号に掲げる事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき同項の規定により納付すべき税額から当該百分の十加算特例適用対象税額及び同号に定める税額の合計額を控除した税額）を法第六条第三項（同条第七項第二号の規定により読み替えて適用する場合（同号の規定により読み替えられた同条第三項の規定により同項の過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算する場合に該当する場合に限る。）及び法第六条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（以下この項において「百分の五加算特例適用対象税額」という。）とし、次に、過少申告加算税等基礎税額（次の各号に掲げる事実があるときは、当該各号に定める税額の合計額を控除した税額）から当該百分の五加算特例適用対象税額及び当該百分の十加算特例適用対象税額を控除した税額を法第六条第一項（法第六条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額とする。
一
税額の計算の基礎となるべき事実で法第六条第一項又は第三項（同条第七項第二号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用がある国外財産及び法第六条の三第一項又は第二項の規定の適用がある財産又は債務に係るもの以外の事実（隠蔽仮装されていない事実に係るものに限る。以下この号において「特例適用国外財産及び財産債務に係るもの以外の事実」という。）
当該特例適用国外財産及び財産債務に係るもの以外の事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき税額
二
隠蔽仮装された事実
当該隠蔽仮装された事実に基づく税額として第二項において準用する第十一条第二項第二号の規定に準じて計算した税額
（死亡した者に係る修正申告等の場合の財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の規定が適用される場合における財産債務調書等の取扱い）
第十二条の四
第十二条の規定は、法第六条の三第一項において準用する法第六条第一項又は法第六条の三第二項において準用する法第六条第三項の規定の適用がある場合について準用する。
第四章　雑則
（提出物件の留置き、返還等）
第十三条
国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三十条の三の規定は、法第七条第三項の規定により物件を留め置く場合について準用する。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十四条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三十五条
第七十七条の規定による改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第七条第一項の規定は、施行日以後にされる内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第三条第二項第一号に掲げる国外送金について適用し、施行日前にされた同号に掲げる国外送金については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第四十一条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
ただし、第八条第一項の改正規定及び次項の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
２