法、令及びこの省令又は農業振興地域の整備に関する法律、農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百五十四号）及び農業振興地域の整備に関する法律施行規則に違反したことがないこと。
ロ
法第四条第三項（法第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申請書の送付に係る事務の処理
当該申請書に付された意見の内容が法第四条第一項又は第五条第一項の許可をすることが相当であるとするものである場合に、都道府県知事が当該許可の申請に対して法、令及びこの省令に定める要件を満たしていないとして不許可の処分を行つたことがないこと（地方自治法第百八十条の二の規定により申請市町村（同法第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより法第四条第一項及び第五条第一項の許可に係る事務を処理することとされているものを除く。）の委任を受けて、指定の日以後、農業委員会が農地転用許可事務を行うこととなる場合に限る。）。
ハ
農業振興地域の整備に関する法律第十三条第一項の規定による農業振興地域整備計画の変更のうち、農用地等（同法第三条に規定する農用地等をいう。）以外の用途に供することを目的として農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更に係る事務の処理
都道府県知事が当該変更に係る同法第十三条第四項において準用する同法第八条第四項の規定による協議において同法、農業振興地域の整備に関する法律施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行規則に定める要件を満たしていないとして同意しなかつたことがないこと。
ニ
第二十九条第七号の施設の敷地に供するため申請市町村の区域内にある農地を農地以外のものにする行為
当該施設の公益性を考慮してもなお当該行為が土地の農業上の利用の確保の観点から著しく適正を欠いていたと認められるものでないこと。
ホ
申請市町村が地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより法第五十一条第一項の規定による処分若しくは命令又は農業振興地域の整備に関する法律第十五条の三の規定による命令に係る事務を処理することとされている場合における当該事務の処理
当該事務の処理が著しく適正を欠いていたと認められるものでないこと。
二
指定の日以後の農地転用許可事務の処理を行う体制（以下「事務処理体制」という。）が次に掲げる要件の全てを満たしていること。
イ
農地転用許可事務に従事する職員を二名以上（過去五年間における法第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請の年間平均件数が二十件以下である申請市町村にあつては、一名以上）配置すること。
ロ
イの職員のうち前号イからハまでの事務に通算して二年以上従事した経験（以下「従事経験」という。）を有するものの人数が二名以上（過去五年間における法第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請の年間平均件数が二十件以下である申請市町村にあつては、一名以上）であること又は次に掲げる者の人数がそれぞれ一名以上であること。
（１）
イの職員であつて、従事経験を有するもの
（２）
イの職員であつて、農地転用許可事務の適正な処理を図るための農林水産省、都道府県又は都道府県機構が実施する研修を受けることにより従事経験を有する者と同等の法、令及びこの省令並びに農業振興地域の整備に関する法律、農業振興地域の整備に関する法律施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行規則に関する理解を有すると認められるもの
ハ
イ及びロに掲げる要件を満たす事務処理体制を継続的に確保できると認められること。
（面積目標の達成状況等の報告）
第四十九条の二
指定市町村は、毎年四月一日から同月末日までの間に、報告書に次に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
面積目標の達成状況を記載した書類
二
前年の農地転用許可事務の処理の概要を記載した書類
２
前項の規定による場合のほか、指定市町村は、農林水産大臣の求めに応じ、農林水産大臣が必要と認める事項を記載した書類を提出しなければならない。
（指定の取消し）
第四十九条の三
令第九条第八項の規定による指定市町村が同条第二項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなつたかどうかの判断は、指定市町村が次に掲げる場合のいずれかに該当する場合に行うものとする。
一
令第九条第七項の規定に違反した場合
二
法第五十八条第二項の指示に従わない場合
三
農地転用許可事務に係る地方自治法第二百四十五条の五第三項の規定による求めに応じない場合
（指定及びその取消しに関し必要な事項）
第四十九条の四
第四十八条から前条までに規定するもののほか、指定及びその取消しに関し必要な事項は、別に定めるところによる。
（市街化区域内の農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の届出）
第五十条
令第十条第一項の規定により届出書を提出する場合には、当事者が連署するものとする。
ただし、第十条第一項各号に掲げる場合は、この限りでない。
２
令第十条第一項の規定により届出書を提出する場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第二十六条第一号に掲げる書類
二
届出に係る農地又は採草放牧地が賃貸借の目的となつている場合には、その賃貸借につき法第十八条第一項の規定による解約等の許可があつたことを証する書面
三
前項ただし書の規定により連署しないで届出書を提出する場合には、第十条第一項各号のいずれかに該当することを証する書面
（市街化区域内の農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の届出書の記載事項）
第五十一条
令第十条第一項の農林水産省令で定める事項は、第十一条第一項第一号及び第四号、第二十七条第二号から第四号まで並びに第五十七条の五第三号に掲げる事項とする。
（市街化区域内の農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の届出の受理通知書の記載事項）
第五十二条
令第十条第一項の規定により届出を受理した旨の通知をする書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
第二十八条各号に掲げる事項
二
届出に係る権利の種類及び設定又は移転の別
（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限の例外）
第五十三条
法第五条第一項第七号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第四十五条第一項の規定により農林水産大臣が管理することとされている農地又は採草放牧地を耕作及び養畜の事業以外の事業に供するために貸し付けることにより法第三条第一項本文に掲げる権利が設定される場合
二
法第四十七条の規定によつて所有権が移転される場合
三
法第四十七条の規定による売払いに係る農地又は採草放牧地についてその売払いを受けた者がその売払いに係る目的に供するため第一号の権利を設定し、又は移転する場合
四
市町村が地域計画に、農業経営基盤強化促進法第十九条第二項第四号の措置として認定農業者が設置しようとする農業用施設を記載する場合（当該農業用施設を設置することにより、周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがないことを市町村又は農業委員会が認めた場合（法第四条第一項に規定する指定市町村及び地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより法第四条第一項及び第五条第一項の許可に係る事務を処理することとされている市町村以外の市町村にあつては都道府県の意見を聴いた場合に限る。）に限る。）において、当該認定農業者が当該農業用施設に供するため第一号の権利を取得する場合
五
土地改良法に基づく土地改良事業を行う者がその事業に供するため第一号の権利を取得する場合
六
地方公共団体（都道府県等を除く。）がその設置する道路、河川、堤防、水路若しくはため池又はその他の施設で土地収用法第三条各号に掲げるもの（第二十五条第一号から第三号までに掲げる施設又は市役所、特別区の区役所若しくは町村役場の用に供する庁舎を除く。）の敷地に供するためその区域（地方公共団体の組合にあつては、その組合を組織する地方公共団体の区域）内にある農地又は採草放牧地につき第一号の権利を取得する場合
七
道路整備特別措置法第二条第四項に規定する会社又は地方道路公社が道路の敷地に供するため第一号の権利を取得する場合
八
独立行政法人水資源機構がダム、
堰
せき
、堤防、水路若しくは貯水池の敷地又はこれらの施設の建設のために必要な道路若しくはこれらの施設の建設に伴い廃止される道路に代わるべき道路の敷地に供するため第一号の権利を取得する場合
九
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構又は全国新幹線鉄道整備法第九条第一項の規定による認可を受けた者が鉄道施設の敷地又は鉄道施設の建設のために必要な道路若しくは線路若しくは鉄道施設の建設に伴い廃止される道路に代わるべき道路の敷地に供するため第一号の権利を取得する場合
十
成田国際空港株式会社が成田国際空港の敷地若しくは当該空港の建設のために必要な道路若しくは線路若しくは当該空港の建設に伴い廃止される道路に代わるべき道路の敷地に供するため、又は航空保安施設設置予定地の区域内にある農地若しくは採草放牧地について航空保安施設を設置するため第一号の権利を取得する場合
十一
都市計画法第五十六条第一項、第五十七条第三項若しくは第六十七条第二項の規定によつて又は同法第六十八条第一項の規定による請求によつて都市計画事業に供するため市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき所有権が移転される場合
十二
電気事業者が送電用電気工作物等の敷地に供するため第一号の権利を取得する場合
十三