第一項の特別勘定を設けている法人（以下この項において「設定法人」という。）が次の各号に掲げる場合（第二項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合及び当該特別勘定につき第九項の規定の適用があつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、特別勘定の金額のうち当該各号に定める金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第二号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一
第一項の特別勘定に係る特定株式の全部又は一部を有しないこととなつた場合（次号から第四号まで又は第八号に該当する場合及び当該設定法人を合併法人とする合併により当該特定株式（増資特定株式に限る。）を発行した法人が解散した場合を除く。）
その有しないこととなつた日における当該特定株式に係る特別勘定の金額のうちその有しないこととなつた株式に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（同項の特別勘定に係る特定株式の全部を有しないこととなつた場合には、その有しないこととなつた日における当該特定株式に係る特別勘定の金額）
二
合併により合併法人に前号に規定する特定株式を移転した場合
その合併の直前における当該特定株式に係る特別勘定の金額
三
第一号に規定する特定株式のうち投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合又は民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約（以下この号において「民法組合契約」という。）による組合の組合財産であるものに係る投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約又は民法組合契約に基づく当該設定法人の出資の価額がこれらの契約に基づく各組合員の出資の価額を合計した金額のうちに占める割合の変更があつた場合（前項に規定する財務省令で定める場合を除く。）
その変更があつた日における当該特定株式に係る特別勘定の金額
四
第一号に規定する特定株式を発行した法人が解散した場合（当該設定法人を合併法人とする合併により当該特定株式（増資特定株式に限る。）を発行した法人が解散した場合を除く。）
その解散の日における当該特定株式に係る特別勘定の金額
五
第一号に規定する特定株式につき剰余金の配当（分割型分割によるもの及び法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配（次号において「株式分配」という。）を除く。）を受けた場合
その受けた日における当該特定株式に係る特別勘定の金額のうち、当該剰余金の配当として交付された金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち当該剰余金の配当により減少した資本剰余金の額に係るものその他の金額として政令で定める金額（前項に規定する財務省令で定める場合には、当該合計額）に百分の二十五を乗じて計算した金額に相当する金額
六
第一号に規定する特定株式についてその帳簿価額を減額した場合
その減額した日における当該特定株式に係る特別勘定の金額のうちその減額をした金額で同日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（分割型分割又は株式分配により減額した場合には、法人税法第六十一条の二第四項又は第八項の規定により同条第一項第二号に掲げる金額とされる金額）に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額
七
当該設定法人が解散した場合（合併により解散した場合を除く。）
その解散の日における特別勘定の金額
八
当該設定法人が第一号に規定する特定株式（増資特定株式を除く。）を発行した法人の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有しないこととなつた場合（第二号に該当する場合を除く。）
その有しないこととなつた日における当該特定株式に係る特別勘定の金額
九
前二項及び前各号の場合以外の場合において第一号に規定する特定株式に係る特別勘定の金額を取り崩した場合（当該設定法人を合併法人とする合併により当該特定株式（増資特定株式に限る。）を発行した法人が解散した場合を除く。）
その取り崩した日における当該特定株式に係る特別勘定の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
１２
次の各号に掲げる特別勘定の金額については、当該各号に定める規定は、適用しない。
一
第一項の特別勘定に係る増資特定株式のうちその取得の日から三年（令和四年三月三十一日以前に取得をした特定株式にあつては、五年）を経過した特定株式として政令で定めるものに係る特別勘定の金額
第二項から第九項まで及び前項の規定
二
第一項の特別勘定に係る特定株式（増資特定株式を除く。）のうちその取得の日から五年を経過した特定株式として政令で定めるものに係る特別勘定の金額
第九項の規定
１３
対象法人である通算法人の各対象事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了する事業年度に限る。）について第一項の規定を適用する場合には、当該通算法人の当該対象事業年度の同項に規定する所得基準額は、調整前通算所得基準額（当該通算法人及び他の通算法人（当該対象事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。次項において同じ。）の当該対象事業年度又は同日に終了する事業年度（次項において「他の事業年度」という。）の法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額として政令で定める金額（次項においてそれぞれ「通算前所得金額」及び「通算前欠損金額」という。）を基礎として同条及び同法第六十四条の七の規定により計算した当該通算法人の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）に相当する金額（当該金額が百二十五億円を超える場合には、百二十五億円）とする。
１４
前項の場合において、他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額又は通算前欠損金額が当初通算前所得金額又は当初通算前欠損金額（それぞれ他の通算法人の他の事業年度の確定申告書等（期限後申告書を除く。）に添付された書類に当該他の通算法人の当該他の事業年度の通算前所得金額又は通算前欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なるときは、当初通算前所得金額又は当初通算前欠損金額を他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額又は通算前欠損金額とみなす。
１５
内国法人の第一項の規定の適用を受けた事業年度（当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「適用事業年度」という。）後の各事業年度（以下この項において「調整事業年度」という。）終了の時において、他の通算法人（当該内国法人の当該適用事業年度終了の日（以下この項において「基準日」という。）において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の内国法人をいう。以下この項において同じ。）のいずれかの基準日に終了する事業年度（以下この項において「他の適用事業年度」という。）において生じた法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前欠損金額（同法第六十四条の六の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において「通算前欠損金額」という。）が当該他の通算法人の当該他の適用事業年度の確定申告書等に添付された書類に通算前欠損金額として記載された金額を超える場合（その超える部分の金額（以下この項において「通算不足欠損金額」という。）のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがある場合に限る。以下この項において「過大申告の場合」という。）又は他の通算法人のいずれかの他の適用事業年度の確定申告書等（期限後申告書に限る。）に添付された書類に通算前欠損金額として記載された金額（以下この項において「期限後欠損金額」という。）がある場合（以下この項において「期限後欠損金額の場合」という。）において、当該適用事業年度において第一項の規定により損金の額に算入した金額に係る当該調整事業年度終了の日における特別勘定の金額のうち、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額から調整前通算所得基準不足額（当該損金の額に算入した金額が当該適用事業年度の第十三項に規定する調整前通算所得基準額に満たない場合におけるその満たない部分の金額をいう。）を控除した金額（当該控除した金額につき当該調整事業年度前の各事業年度においてこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、その算入された金額の合計額を控除した金額）に達するまでの金額（以下この項において「要加算調整額」という。）があるときは、当該要加算調整額は、当該調整事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一
他の通算法人（過大申告の場合又は期限後欠損金額の場合に係るものに限る。次号において「事由該当通算法人」という。）に係る通算不足欠損金額又は期限後欠損金額の合計額
二
事由該当通算法人につき法人税法第六十四条の五第五項の規定を適用しないものとした場合の当該内国法人の当該適用事業年度の同項の規定を適用した同条第二項に規定する割合
１６