第一号（一）中欄５及び第二号（一）中欄１に掲げる事項は、第十二条第一号の平面図及び同条第二号の縦断面図に記載すること。
四
第一号（一）中欄４及び６並びに（五）中欄２（４）に掲げる事項は、第十二条第二号の縦断面図に記載すること。
五
第一号（四）中欄に掲げる事項については、施工基面から三メートル以上の土被りがあり、かつ、当該橋りようの径間が三メートル以下である場合にあつては、当該事項の記載を要しない。
六
第一号（七）中欄１（２）及び（３）に掲げる事項については、日本産業規格の部門記号、番号及び種類を記載することにより当該事項の記載を省略することができる。
七
各号中欄に掲げる事項については、既に自ら認可を受け若しくは届け出た鉄道施設に係る仕様若しくは使用に関する条件（以下「仕様等」という。）と同一のものである場合、あらかじめ他の鉄道事業者により提出されている鉄道施設に係る仕様等と同一のものである場合又は国土交通大臣が公示している仕様等と同一のものである場合には、その旨を記載することにより当該事項の記載を省略することができる。
別表第五の四
（第十八条、第二十七条の二関係）
鉄道施設
認可を要する変更
同意書の添付
一　鉄道線路
（一）　一般
１　線路中心線又は軌道中心線の変更（長さ一キロメートル以上のものに限る。）
○
２　１に掲げる変更に係る緩和曲線又は円曲線の長さ（本線に係るものに限る。）の変更
○
３　軌道中心線の施工基面の高さの変更であつて高さ五メートル以上のもの
４　建築限界又は車両限界の変更
○
５　軌道中心間隔の縮小
○
（二）　橋りよう
変更後の支間が四十メートル以上となる橋りように係る次に掲げる変更
（１）　設計列車荷重の変更
○
（２）　上部構造又は下部構造の構造形式の変更
（３）　材質の変更
（４）　主要寸法の変更
○
（三）　トンネル及び落石覆い等設備
変更後の長さが二百メートル以上となるトンネルに係る次に掲げる変更
（１）　種類の変更
（２）　材質の変更
（３）　主要寸法の変更
○
（四）　軌道
１　普通鉄道にあつては、次に掲げる変更
（１）　軌間の変更
（２）　道床の種類の変更
（３）　動力発生装置の地上設備の材質、設置位置又は構造寸法（リニアモーター式普通鉄道に限る。）の変更
（４）　動力発生装置の地上設備の附属品の材質又は構造寸法（リニアモーター式普通鉄道に限る。）の変更
（５）　動力発生装置の地上設備の締結装置の種類、敷設間隔又は構造寸法（リニアモーター式普通鉄道に限る。）の変更
○
２　鋼索鉄道にあつては、１（２）に掲げる変更
○
３　浮上式鉄道にあつては、次に掲げる変更
（１）　浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備又はブレーキ用レールの材質、設置位置又は構造寸法の変更
（２）　浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備又はブレーキ用レールの附属品の材質又は構造寸法の変更
（３）　浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備又はブレーキ用レールの継ぎ目の構造寸法の変更
（４）　分岐器の種類及び構造寸法の変更
（５）　まくら木の材質又は構造寸法の変更
（６）　まくら木（まくら木を使用しない場合にあつては、浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備又はブレーキ用レールの締結装置）の敷設間隔の変更
（７）　浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備又はブレーキ用レールの締結装置の種類又は構造寸法の変更
○
二　停車場（駅に限る。）
１　中心キロ程及び換算中心キロ程の百メートル（市街地にあつては、二十メートル）以上の変更
２　プラットホームに係る次に掲げる変更
（１）　有効長又は幅の縮小
（２）　高さの増加（旅客車の床面又は踏み段の高さ以下となる場合を除く。）又は減少
（３）　プラットホームの縁端と軌道中心線との間隔の拡大
三　運転保安設備
（一）　信号保安設備
１　列車間の安全を確保する方法（閉そくによる方法にあつては、閉そく方式の種類）の変更
２　閉そく装置の作用の変更
３　常置信号機の種類の変更
４　第一種連動装置の変更
５　遠隔制御装置又は列車集中制御装置の制御方式の変更
６　自動列車停止装置、自動列車制御装置又は自動列車運転装置の地上設備の種類又は作用の変更
（二）　保安通信設備
種類の変更
四　変電所等設備
（一）　変電所
１　変圧器（制御用変圧器を除き、使用電圧一万ボルト未満のものにあつては容量千キロボルトアンペア以上のものに、使用電圧一万ボルト以上のものにあつては容量五百キロボルトアンペア以上のものに限る。）の種類、個数又は容量の変更
２　整流器、回転変流機その他これらに類する電気機器（出力千キロワット以上のものに限る。）の種類、個数又は容量の変更
３　発電機その他これに類する電気機器の種類、個数又は容量の変更
４　１又は２の変更に伴う変成機器の総容量の変更
５　遠隔制御装置又は自動制御装置の制御方式又は制御項目の変更（主回路の自動遮断器の新設に伴うものを除く。）
（二）　配電所
１　（一）中欄１に掲げる変更
２　発電機の種類、個数又は容量の変更
（三）　開閉所
（一）中欄５に掲げる変更
（四）　巻揚所
１　（一）中欄１に掲げる変更
２　原動機又は発電機の種類、個数、出力又は容量の変更
（五）　リニアモーター式普通鉄道の動力発生装置の地上設備
動力発生装置の地上設備に係る次に掲げる変更
（１）　種類又は作用の変更
（２）　設計最大動力又は設計動力特性の変更
（六）　浮上式鉄道の浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備及び動力発生装置の地上設備
１　浮上装置の地上設備に係る次に掲げる変更
（１）　種類又は作用の変更
（２）　設計最大浮上力又は設計浮上力特性の変更
２　案内装置の地上設備に係る次に掲げる変更
（１）　種類又は作用の変更
（２）　設計最大案内力又は設計案内力特性の変更
３　（五）中欄に掲げる変更
五　電路設備
（一）　送電線路、配電線路及びき電線路
１　送電線路（専用敷地外に施設するものを除く。）又は配電線路に係る次に掲げる変更
（１）　こう長又は回線数の変更（使用電圧一万ボルト以上であつて送電線路に係るものに限る。）
（２）　電気方式又は標準電圧の変更
２　き電線路に係る次に掲げる変更
（１）　電気方式又は標準電圧の変更
（２）　き電方式（電気方式が交流である場合に限る。）の変更
（二）　電車線路
１　電気方式又は標準電圧の変更
２　架設方式の変更
３　こう長の変更
別表第六
（第十八条、第二十七条の二関係）
鉄道施設
軽微な変更
同意書の添付
一　鉄道線路
（一）　一般
１　線路中心線又は軌道中心線の変更であつて左右百メートル（市街地にあつては、二十メートル）以上のもの（長さ一キロメートル未満のものに限る。）
○
２　変更後の曲線半径が二百四十メートル（軌間七百六十二ミリメートル以下の鉄道にあつては、百六十メートル）未満となる軌道中心線の曲線半径の縮小
○
３　１又は２に掲げる変更に係る緩和曲線又は円曲線の長さ（本線に係るものに限る。）の変更
○
４　軌道中心線の施工基面の高さの変更であつて高さ三メートル（市街地にあつては、一メートル）以上五メートル未満のもの
５　変更後のこう配が千分の十七（電気を動力とする鉄道にあつては、千分の二十五）を超える軌道中心線のこう配の増加
○
６　施工基面（本線に係るものに限る。）の幅の縮小
（二）　土工
１　高さ又は深さ六メートル以上の盛土又は切取の新設
２　変更後の高さ又は深さが六メートル以上となる盛土又は切取の構造の変更
（三）　土留擁壁
１　高さ六メートル以上の土留擁壁に係る次に掲げる変更
（１）　新設
（２）　構造形式の変更
（３）　材質の変更
２　主要寸法の変更であつて次に掲げるもの
（１）　類似設計によるもの以外のもの
（２）　変更後の高さが六メートル以上となるもの
（四）　橋りよう
１　支間四十メートル未満の橋りようの新設
○
２　変更後の支間が四十メートル未満となる橋りように係る次に掲げる変更
（１）　設計列車荷重の変更
○
（２）　上部構造又は下部構造の構造形式の変更
（３）　材質の変更
（４）　主要寸法の変更であつて類似設計によるもの以外のもの
○
（五）　トンネル及び落石覆い等設備
１　長さ二百メートル未満のトンネルの新設
○
２　変更後の長さが二百メートル未満となるトンネルに係る次に掲げる変更
（１）　種類の変更
（２）　材質の変更
（３）　主要寸法の変更であつて類似設計によるもの以外のもの
○
３　換気（トンネルに係るものに限る。）の方式の変更
４　排水設備（トンネルに係るものに限る。）の位置の変更
５　火災対策設備（トンネルに係るものに限る。）に係る次に掲げる変更
（１）　消火設備、避難設備又は警報設備の種類又は位置の変更
（２）　排煙の方式の変更
（六）　軌道
１　懸垂式鉄道又は
跨
こ
座式鉄道にあつては、次に掲げる変更
（１）　走行面の材質の変更
（２）　分岐器の種類又は構造寸法の変更
○
２　案内軌条式鉄道にあつては、次に掲げる変更
（１）　案内レールの形式又は構造寸法の変更
（２）　走行路の材質又は構造寸法の変更
（３）　走行面の材質の変更
（４）　分岐器の種類又は構造寸法の変更
○
３　鋼索鉄道にあつては、次に掲げる変更
（１）　索条の種類、直径又は強度の変更
（２）　原動滑車の構造寸法の変更
○
二　停車場（駅に限る。）
１　プラットホームに係る次に掲げる変更
（１）　有効長又は幅の拡大
（２）　高さの増加（旅客車の床面又は踏み段の高さ以下となる場合に限る。）