発電用施設周辺地域整備法
（目的）
第一条
この法律は、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとつてきわめて重要であることにかんがみ、発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もつて発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「発電用施設」とは、原子力発電施設、水力発電施設若しくは地熱発電施設又は火力発電施設（沖縄県の区域に設置されるものに限る。）で、政令で定める者が設置する政令で定める規模以上のもの及び原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設で、政令で定めるものをいう。
（地点の指定）
第三条
主務大臣は、発電用施設の設置が予定されている地点のうち、次の各号に該当するものを指定し、これを公示するものとする。
一
その地点における発電用施設の設置に関する計画が確実であると認められること。
二
その地点が、大都市及びその周辺の地域のうち政令で定めるもの又はそれ以外の地域で工業の集積の程度について政令で定める要件に該当するものに属さないこと。
三
その地点の周辺の地域において公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を行うことがその地点における発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するため必要であると認められること。
２
主務大臣は、前項の規定による地点の指定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
（公共用施設整備計画）
第四条
都道府県知事は、前条第一項の規定により指定された地点が属する市町村の区域及びこれに隣接する市町村の区域（その地点に水力発電施設の設置が予定されている場合にあつては、その地点が属する市町村の区域。以下「周辺地域」という。）について道路、港湾、漁港、都市公園、水道その他政令で定める公共用の施設（以下「公共用施設」という。）の整備に関する計画（以下「公共用施設整備計画」という。）を作成し、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。
この場合において、その地点における発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要があると認められるときは、当該周辺地域に隣接する市町村の区域に係る公共用施設整備計画を含めて一の公共用施設整備計画を作成することができる。
２
都道府県知事は、前条第一項の規定により指定された地点の二以上が近接している場合において、当該周辺地域（前項後段に規定する場合にあつては、同項後段に規定する市町村の区域を含む。以下この条において同じ。）における公共用施設の整備を効率的に行うため必要があると認めるときは、当該周辺地域について一の公共用施設整備計画を作成することができる。
３
公共用施設整備計画は、当該周辺地域の住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる公共用施設で、発電用施設又は工事用道路、荷揚げ用岸壁その他の発電用施設の関連施設（第五項において「発電用施設関連施設」という。）と併せて整備することが必要と認められるものの整備に関する事業（水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）第四条第二項に規定する整備事業及び発電用施設の設置に伴う損失の補償として行われるものを除く。）の概要及び経費の概算について定めるものとする。
４
都道府県知事は、公共用施設整備計画を作成しようとするときは、第一項に規定する市町村の長、公共用施設整備計画に基づく事業を行うこととなる者（国を除く。）及び発電用施設を設置する者の意見を聴かなければならない。
５
都道府県知事は、公共用施設整備計画を作成するため必要があると認めるときは、発電用施設を設置する者に対し、当該周辺地域における発電用施設関連施設の整備に関する計画の提出を求め、及びその計画に関し意見を述べることができる。
６
公共用施設整備計画は、他の法律の規定による地域の振興又は整備に関する計画との調和及び地域の環境の保全について適切な配慮が払われたものでなければならない。
７
主務大臣は、公共用施設整備計画が適当なものであると認められるときは、協議により、これに同意するものとする。
８
主務大臣は、前項の規定により公共用施設整備計画に同意しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
９
第一項及び第三項から前項までの規定は、公共用施設整備計画を変更する場合に準用する。
（事業の実施）
第五条
前条第七項の規定による同意を得た公共用施設整備計画（同条第九項において準用する同条第七項の規定による同意があつたときは、その同意後のもの。以下「同意公共用施設整備計画」という。）に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が行うものとする。
（発電用施設を設置する者の協力）
第六条
発電用施設を設置する者は、同意公共用施設整備計画に基づく事業が円滑に実施されるように協力しなければならない。
（交付金）
第七条
国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含む。次条において同じ。）に対し、同意公共用施設整備計画に基づく事業に係る経費に充てるため、交付金を交付することができる。
（国の普通財産の譲渡）
第八条
国は、同意公共用施設整備計画に基づく事業の用に供するため必要があると認めるときは、その事業に係る経費を負担する地方公共団体に対し、普通財産を譲渡することができる。
（国の財政上及び金融上の援助）
第九条
国は、前二条に定めるもののほか、同意公共用施設整備計画を達成するため必要があると認めるときは、同意公共用施設整備計画に基づく事業を実施する者に対し、財政上及び金融上の援助を与えるものとする。
（利便性向上等事業計画）
第十条
都道府県知事は、周辺地域について住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業（公共用の施設の整備を除く。以下同じ。）で政令で定めるものに関する計画（以下「利便性向上等事業計画」という。）を作成し、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。
２
利便性向上等事業計画は、当該周辺地域（第四項において準用する第四条第一項後段に規定する場合にあつては、同項後段に規定する市町村の区域を含む。）の住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業（民間事業者が当該事業を実施する場合にあつては、当該民間事業者に対する支援措置を含む。）の概要及び経費の概算について定めるものとする。
３
主務大臣は、利便性向上等事業計画が適当なものであると認められるときは、協議により、これに同意するものとする。
４
第四条第一項後段、第二項、第四項から第六項まで、第八項及び第九項、第五条から第七条まで並びに第九条の規定は、利便性向上等事業計画に準用する。
この場合において、第四条第二項中「前条第一項」とあるのは「第三条第一項」と、「前項後段」とあるのは「第十条第四項において準用する第四条第一項後段」と、「公共用施設の整備」とあるのは「住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業」と、同条第四項中「第一項に規定する市町村の長」とあるのは「当該周辺地域に含まれる区域を管轄する市町村長」と、同条第八項中「前項」とあるのは「第十条第三項」と、同条第九項中「第一項及び第三項から前項まで」とあるのは「第十条第一項から第三項まで並びに同条第四項において準用する第四条第一項後段、第四項から第六項まで及び第八項」と、第五条中「前条第七項」とあり、及び「同条第七項」とあるのは「第十条第三項」と、「同条第九項」とあるのは「第十条第四項において準用する第四条第九項」と、「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と、「国、地方公共団体」とあるのは「地方公共団体、民間事業者」と、第六条中「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と、第七条中「を含む。次条において同じ。」とあるのは「を含む。」と、「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と、第九条中「前二条」とあるのは「第十条第四項において準用する第七条」と、「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と読み替えるものとする。
（中小企業信用保険法の特例）
第十一条
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険の保険関係であつて、周辺地域整備関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であつて、同意利便性向上等事業計画に基づく事業を行う者として経済産業省令で定めるところにより当該利便性向上等事業計画を作成した都道府県知事の認定を受けた中小企業者が当該事業を行うのに必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項
保険価額の合計額が
発電用施設周辺地域整備法第十一条第一項に規定する周辺地域整備関連保証（以下「周辺地域整備関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第一項及び第三条の三第一項
保険価額の合計額が