第四条の三第五項第四号ロの改正規定、第十二条第一項第七号ロ（イ）及びニ並びに第二項第五号の改正規定、第十三条の六第二項第一号から第四号まで及び第三項第二号の改正規定、第十四条第一項第一号ホ並びに第十一号ロ及びニの改正規定、第十五条第四号の改正規定中放水圧力に係る部分、第十六条第三項第三号ロの改正規定、第十八条第四項第九号ロの改正規定、第十九条第一項第二号並びに第四項第七号ハ及びニ、第九号ロ並びに第十三号イの改正規定、第二十条第一項第二号の改正規定中放射圧力に係る部分並びに同条第四項第五号、第八号及び第九号の改正規定、第二十一条第一項第一号並びに第四項第三号ハ、第六号ロ及びハ、第七号ロ並びに第八号の改正規定、第二十二条第十号ロ及びニの改正規定並びに第三十一条第五号ロ及びハの改正規定
平成十一年十月一日
（経過措置）
２
平成九年七月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、屋外消火栓設備、自動火災報知設備、非常警報設備、連結散水設備及び連結送水管に係る技術上の基準の細目については、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第十二条第一項第七号ニ、第十四条第一項第十一号（ロ及びニを除く。）、第十六条第三項第三号（ロ及びホ（イ）を除く。）、第十八条第四項第九号（ロを除く。）、第十九条第四項第十九号の二、第二十二条第十号（ロ及びニを除く。）、第二十四条第一号イ、ホ、ヘ及びチ、第五号ハ及びト並びに第八号の二、第二十五条の二第二項第一号ロ及び第三号ト、第三十条の三第一号ロ並びに第三十一条第六号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
平成十一年十月一日において現に防火対象物において使用する消防法施行令第四条の三第五項に規定するじゆうたん等の防炎性能の測定に関する技術上の基準については、当該防火対象物において引き続き使用される場合に限り、新規則第四条の三第五項第四号ロの規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
平成十一年十月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備及び連結送水管に係る技術上の基準の細目については、新規則第十二条第一項第七号ロ（イ）及び第二項第五号、第十三条の六第二項第一号から第四号まで及び第三項第二号、第十四条第一項第十一号ロ、第十五条第四号、第十九条第一項第二号並びに第四項第七号ハ及びニ、第九号ロ並びに第十三号イ、第二十条第一項第二号及び第四項第五号、第二十一条第一項第一号、第二十二条第十号ロ並びに第三十一条第五号ロの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、第二十五条第三項に次の一号を加える改正規定は、平成十年十月一日から施行する。
２
平成十年十月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における火災通報装置の設置及び維持に関する技術上の基準の細目については、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第二十五条第三項第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
平成十年四月一日において現に存する改正前の消防法施行規則別記様式第一号の二の四、別記様式第一号の四、別記様式第一号の五及び別記様式第一号の六による消防設備士免状交付申請書、消防設備士免状書換申請書、消防設備士免状再交付申請書及び消防設備士試験受験願書は、新規則別記様式第一号の二の四、別記様式第一号の四、別記様式第一号の五及び別記様式第一号の六にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
この場合においては、押印することを要しない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十三条の二第一項の改正規定、第十三条の五の改正規定、第十三条の六の改正規定及び第十四条の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する改正前の消防法施行規則別記様式第一号の二の三及び別記様式第一号の七による消防用設備等設置届出書及び消防用設備等着工届出書は、改正後の消防法施行規則別記様式第一号の二の三及び別記様式第一号の七にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、第三条第二項、第十三条第二項、第二十八条の二及び第二十八条の三の改正規定については、平成十一年十月一日から施行する。
２
平成十一年十月一日において現に存する有料老人ホーム若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の有料老人ホーム若しくはその部分におけるスプリンクラー設備のうち、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第十三条第二項の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、同項の規定にかかわらず、平成十九年九月三十日までの間、なお従前の例による。
３
平成十一年十月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における誘導灯のうち、新規則第二十八条の三第一項から第四項までの規定に適合しないものに係る技術上の基準（非常電源に係るものを除く。）については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
２
平成十一年十月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における排煙設備のうち、改正後の消防法施行規則第二十九条及び第三十条の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されている消防設備士免状は、改正後の消防法施行規則（次項において「新規則」という。）別記様式第一号の三の消防設備士免状とみなす。
３
この省令の施行の際現に存する改正前の消防法施行規則別記様式第一号の二の四、別記様式第一号の四、別記様式第一号の五及び別記様式第一号の六による消防設備士免状交付申請書、消防設備士免状書換申請書、消防設備士免状再交付申請書及び消防設備士試験受験願書は、新規則別記様式第一号の二の四、別記様式第一号の四及び別記様式第一号の六にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、平成十二年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月一日から施行する。
（防炎表示等に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に改正前の消防法施行規則（次条において「旧規則」という。）第四条の四第一項第一号の規定により認定を受けている者は、この省令の施行の日（第四条において「施行日」という。）において改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第四条の四第一項第一号の規定により登録を受けた者とみなす。
第三条
この省令の施行の際現に防炎物品に付されている旧規則別表第一の防炎表示の様式は、新規則別表第一の防炎表示の様式とみなす。
（消防設備点検資格者に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習に相当するものとして消防庁長官が認める講習を修了し、当該講習を行う機関が発行する消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得したことを証する書類（以下この条において「免状」という。）の交付を受けている者（免状が失効した者を除く。）は、施行日において新規則第三十一条の六第五項に規定する消防設備点検資格者とみなす。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第十二条第一項第一号の改正規定、第十三条の六第三項に一号を加える改正規定、第十四条第一項第六号に次のように加える改正規定、第十九条第五項第十九号の二の次に一号を加える改正規定、第二十条第四項第十四号の次に一号を加える改正規定、第三十条の三第四号に次のように加える改正規定及び第三十一条第四号の次に一号を加える改正規定は、平成十三年七月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、連結散水設備及び連結送水管に係る技術上の基準の細目については、改正後の消防法施行規則第十二条第一項第一号ロ、第十三条の六第三項第七号、第十四条第一項第六号ヘ、第十九条第五項第一号の二、第六号の三、第十五号ニ及び第十九号の三並びに第六項第四号、第二十条第四項第十四号の二、第三十条の三第四号ホ並びに第三十一条第四号の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３