法の施行の際沖縄県の区域において本土法の一般自動車運送事業に該当する事業を経営している者に関しては、自動車運送事業等報告規則（昭和三十九年運輸省令第二十一号）第二条第一項から第三項までの規定は、法の施行の日の属する事業年度に係る営業報告書（当該年度の前事業年度に係る営業報告書で沖縄の自動車運送事業会計規則（千九百五十四年規則第九十九号）第十五条の規定による提出が法の施行の際なされていないもの（法の施行の際同条に規定する期間が経過しているものを除く。）を含む。）から適用する。
２
前項に規定する者に関しては、自動車運送事業等報告規則第二条第四項の規定は、法の施行の日の属する事業年度の翌事業年度に係る営業報告書から適用することとし、同項に規定する営業報告書に係る営業概況報告書及び財務諸表の様式については、なお従前の例による。
３
法の施行の際沖縄県の区域において本土法の自動車運送事業に該当する事業を経営している者に関しては、自動車運送事業等報告規則第三条の規定は、昭和四十七年四月一日以降の期間に係る輸送実績報告書から適用する。
（指定検査人の検査関係）
第三十一条
法第百二十三条第三項の検査は、継続検査及び分解整備検査に係る検査の実施の方法として道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）別表第二に定めるところにより行なわなければならない。
２
指定検査人検査合格証及び指定検査人検査合格標章の有効期間は、法第百二十三条第三項の検査をした日から十五日間とする。
３
指定検査人検査合格証の様式は第一号様式、指定検査人検査合格標章の様式は第二号様式とする。
４
指定検査人検査合格標章は、自動車の運行中その前面に見やすいように表示しなければならない。
５
法第百二十四条第一項の自動車の検査設備の基準については、沖縄の自動車検査場基準（千九百五十六年規則第六十号）第三条から第六条までの規定の例による。
６
指定検査人の遵守すべき事項については、法第百二十四条第二項の規定によるほか、沖縄の自動車検査場基準第七条から第九条までの規定の例による。
この場合において、同規則第七条第四項中「通商産業局陸運課」とあるのは「沖縄県陸運事務所」と、同規則第九条中「通商産業局長」とあるのは「陸運局長」と読み替えるものとする。
７
令第二十一条第十四項後段（同条第十六項において準用する場合を含む。）の規定による運輸大臣の権限は、沖縄総合事務局長に委任する。
（登録小型特殊自動車関係）
第三十二条
道路運送車両法施行令（昭和二十六年政令第二百五十四号。以下この項において「施行令」という。）第八条第五項の規定は、令第二十一条第二十項の規定により、登録小型特殊自動車（同条第二項の登録小型特殊自動車をいう。次項及び第三十五条第二項において同じ。）に係る施行令第八条第二項に規定する運輸大臣の権限に属する事項で道路運送車両法（以下第三十七条までにおいて「本土法」という。）第二章の規定に係るものが沖縄県知事に委任された場合について、準用する。
この場合において、施行令第八条第五項の表下欄中「自動車の使用の本拠の位置を管轄する都道府県知事」とあるのは、「沖縄県知事」と読み替えるものとする。
２
登録小型特殊自動車に係る道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和四十四年政令第三百九号）第三条第一項の規定により設ける自動車登録原簿の様式については、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（昭和四十五年運輸省令第九号）第三条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（道路運送車両の保安基準関係）
第三十三条
法第五十八条第一項の政令で定める日以前に製作され、かつ、同日において沖縄県の区域に存する自動車であつて、同日後沖縄県の区域において運行の用に供されるもの（一般乗合旅客自動車運送事業の用に供される自動車を除く。）に対する道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号。以下この条において「本土保安基準」という。）第二十五条第二項の規定の適用については、同項中「左側面」とあるのは「左側面又は右側面」と読み替えるものとする。
２
沖縄県の区域において危険物を運送する自動車に係るタンク及びその附属装置については、本土保安基準第五十二条第三項第二号の規定にかかわらず、昭和四十八年三月三十一日までは、なお従前の例による。
同日以前に製作された自動車で沖縄県の区域において危険物を運送するものに係るタンク及びその附属装置については、同日を経過した後においても、同様とする。
３
法の施行前に製作され、かつ、法の施行の際沖縄県の区域に存する自動車であつて、法の施行後沖縄県の区域において運行の用に供されるもの（以下この条において「旧沖縄自動車」という。）である大型特殊自動車については、本土保安基準第八条第二項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第三十七条第一項、第三十九条第一項及び第四十条第一項の規定は適用しないものとし、当該大型特殊自動車に備える後写鏡については、同令第四十四条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
沖縄の道路運送車両の保安基準（千九百五十四年規則第九十六号）第五十四条、第五十五条、第五十九条及び第六十八条の規定によりされた認定、制限の附加及び許可は、それぞれ本土保安基準の相当規定によりされたものとみなす。
５
旧沖縄自動車に対する道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（昭和五十四年運輸省令第八号）附則第二項及び第三項の規定の適用については、同令附則第二項及び第三項中「昭和四十三年七月三十一日」とあるのは「昭和四十五年十月三十一日」と読み替えるものとする。
６
前項までに定めるもののほか、沖縄県の区域において運行の用に供される自動車及び原動機付自転車に対する本土保安基準の規定の適用に関し必要な事項は、告示で定める。
（自動車登録番号標交付代行者規則関係）
第三十四条
沖縄の自動車登録番号標交付代行者規則（千九百五十四年規則第百一号）の規定によりされた申請、期間の指定及び伸長、届出並びに承認は、それぞれ自動車登録番号標交付代行者規則（昭和二十六年運輸省令第六十九号。次項において「本土規則」という。）の相当規定によりされたものとみなす。
２
本土規則第三条第四号の規定の適用については令第二十九条第五項の規定を、同省令第五条第一項、第九条、第十三条、第十七条及び第十八条第一項の規定による届出及び申請については令第三十条の規定をそれぞれ準用する。
（自動車整備士技能検定規則関係）
第三十四条の二
沖縄総合事務局に置かれる自動車整備士技能検定委員及び自動車整備士技能検定専門委員の任命については、自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年運輸省令第七十一号）第四条第三項中「国土交通大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。
（道路運送車両法施行規則関係）
第三十五条
法の施行の際沖縄の道路運送車両法（千九百五十四年立法第四十五号。以下第三十七条までにおいて「沖縄法」という。）の規定により交付を受けている自動車登録番号標で令第二十一条第六項に規定する自動車に係るものの様式については、道路運送車両法施行規則（以下この条において「本土規則」という。）第十一条の規定にかかわらず、当該自動車が沖縄県の区域にその使用の本拠を有する限り、同項に規定する期間内は、なお従前の例による。
２
法の施行の際沖縄法の規定により交付を受けている自動車登録番号標で登録小型特殊自動車に係るものの様式については、本土規則第十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
法の施行の際沖縄法の規定により指定を受けている車両番号で二輪の小型自動車に係るものは、当該自動車が沖縄県の区域にその使用の本拠を有する限り、当該自動車について法の施行後はじめて継続検査、臨時検査、分解整備検査又は構造等変更検査を受けるまでの間、本土規則第三十六条の三に規定する基準に適合しているものとみなす。
４
法の施行の際沖縄法の規定により表示している二輪の小型自動車に係る車両番号標の様式については、本土規則第四十五条第一項の規定にかかわらず、当該自動車が沖縄県の区域にその使用の本拠を有する限り、前項に規定する期間内は、なお従前の例による。
５
沖縄法第九十七条第一項の規定により指定を受けた車両番号を記載した車両番号標で法の施行の際軽自動車に表示しているものの様式については、本土規則第四十五条第一項及び第六十三条の二第四項並びに道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和四十八年運輸省令第三十三号。以下「一部改正省令」という。）附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この場合において、本土規則第三十八条第三項及び第六十三条の五並びに一部改正省令附則第四項の規定は、適用しないものとする。
６
法の施行の際沖縄の道路運送車両法施行規則（千九百五十四年規則第九十八号。以下この条において「沖縄規則」という。）第三十二条及び第四十九条第三項の規定により交付を受けている自動車検査証返納証明書（沖縄法第六十四条第二項第一号の規定による返納に係るものに限る。）及び軽自動車届出済証は、それぞれ本土規則第四十条第一項及び第六十三条の二第三項の規定により交付を受けた自動車検査証保管証明書及び軽自動車届出済証とみなす。
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