前項の場合において、無線従事者規則の全部を改正する省令（平成二年郵政省令第十八号）による改正前の無線従事者規則（昭和三十三年郵政省令第二十八号。以下「旧規則」という。）の規定により、昭和五十八年三月三十一日以前に実施した第一級無線通信士の国家試験に合格し、又はその本試験において電気通信術の試験に合格点を得た者（同日以前に旧規則第二十一条の規定により第一級無線通信士の資格について認定を受けた学校等を卒業した者で旧規則第九条の規定により第一級無線通信士の国家試験における電気通信術の試験を免除されたものを含む。）で第一級無線通信士の資格の国家試験に合格したものの免許証については、その記載事項中「第一級無線電子証明書」とあるのは「第一級無線電信通信士証明書、第一級無線電子証明書」とする。
４
船舶局無線従事者証明申請書の様式は、改正後の別表第十六号様式にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。
この場合において、電波法施行規則第三十四条の十一に規定する無線従事者の資格を有しない場合であって、これらの資格のうち現に養成課程を修了しているときは、養成課程の資格、修了証明書の番号、実施場所（市町村名）及び修了年月日を当該船舶局無線従事者証明申請書の備考の欄に記載するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、無線従事者規則別表第三号の改正規定は、平成十一年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。
この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十二年法律第百九号）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則第三十条の無線通信に関する科目に適合しているとして従事者規則第三十一条の規定により確認を受けている学校は、この省令による改正後の従事者規則第三十条の無線通信に関する科目に適合しているとして従事者規則第三十一条の規定により確認を受けている学校とみなす。
３
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則別表第七号の二の授業科目及び授業時間数に適合しているとして従事者規則第二十三条の規定により従事者規則第二十条ただし書に規定する長期型養成課程（以下単に「長期型養成課程」という。）の認定を受けている学校等は、この省令による改正後の従事者規則別表第七号の二の授業科目及び授業時間数に適合しているとして従事者規則第二十三条の規定により長期型養成課程の認定を受けている学校等とみなす。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十八号）の施行の日（平成十三年七月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
無線従事者免許申請書及び無線従事者免許証再交付申請書は、この省令による改正後の無線従事者規則別表第十一号様式にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。
この場合においては、無線従事者規則第四十六条に基づく申請の際は、国家試験合格の受験番号記載欄右の※印の欄に無線従事者規則第四十五条第一項各号の該当の有無（有の場合はその事由を含む。）を記載するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八号）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、電波法関係手数料令の一部を改正する政令（平成十六年政令第十二号）の施行の日（平成十六年三月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
ただし、附則第七項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に行われた第二級アマチュア無線技士の資格の国家試験において電気通信術の試験に合格している者は、その合格した電気通信術の試験が行われた月の翌月の初めから起算して三年以内に行われる第一級アマチュア無線技士の資格の国家試験を受ける場合に限り、申請により電気通信術の試験を免除する。
３
前項の規定により電気通信術の試験の免除を申請する場合は、別表第四号様式第３による無線従事者国家試験申請書中免除を希望する試験科目に関する事項の欄の根拠条項の欄に「１７年附則―２」と記載するものとする。
４
この省令の施行の際現に実施している第三級アマチュア無線技士の資格の養成課程に係る第二十一条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
５
次に掲げる者が、第一級アマチュア無線技士又は第二級アマチュア無線技士の資格の国家試験を受ける場合は、申請により電気通信術の試験を免除する。
一
この省令の施行の際現に第三級アマチュア無線技士の資格を有する者
二
この省令の施行前に行われた第三級アマチュア無線技士の資格の国家試験に合格し、この省令の施行後に当該資格の免許を受けた者
三
この省令の施行前に第三級アマチュア無線技士の資格の養成課程を修了し、この省令の施行後に当該資格の免許を受けた者
四
前項の規定によりなお従前の例によることとされた第三級アマチュア無線技士の資格の養成課程を修了し、当該資格の免許を受けた者
６
前項の規定により電気通信術の試験の免除を申請する場合は、別表第四号様式第３による無線従事者国家試験申請書中免除を希望する試験科目に関する事項の欄の根拠条項の欄に「１７年附則―５」と記載するものとする。
（準備行為）
７
この省令の施行後に第三級アマチュア無線技士の資格の養成課程を実施しようとする者についての法第四十一条第二項第二号の認定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても、この省令による改正後の従事者規則第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条、第二十九条、別表第六号及び別表第七号の例により行うことができる。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、平成十八年九月一日から施行する。
ただし、附則第六項の規定は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日から平成十九年三月三十一日までの間は、改正後の第十四条第一項第五号ニ、第二十一条第二項第五号並びに第八十七条第一項第一号イ、第二号イ及び第三号イ中「准教授」とあるのは、「助教授」とする。
（経過措置）
３
この省令の施行の際現に改正前の第十四条の規定に基づき提出されている学校等の認定の申請は、改正後の第十四条の規定に基づき提出されたものとみなす。
４
この省令の施行の際現に第三十一条第二項の申請を行っている者は、速やかに確認を受けようとする科目の開設の期間を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。
５
改正後の第十六条第一項又は第二項の規定による変更の届出、同条第三項の規定による当該認定の取消しの申請、同項ただし書の規定による変更の届出、第十八条第一項の規定による廃校等の届出、第三十二条第一項の規定による変更の届出、同条第二項の規定による当該確認の取消しの申請、第三十二条の三第一項の規定による廃校等の届出及び第四十二条第一項の規定による廃止の届出（次項において「改正後の規定による変更の届出等」という。）は、この省令の施行後に生じた変更又は廃校等について適用するものとし、この省令の施行前に生じた変更又は廃校等については、なお従前の例による。
６
改正後の規定による変更の届出等をしなければならない場合において、この省令の施行後に改正後の規定による変更の届出等をすることが困難であるときは、この省令の施行前であっても、改正後の規定による変更の届出等の例によりこれを行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の従事者規則の規定により交付された免許証のうち、第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、第一級海上特殊無線技士又は航空無線通信士の資格に係るものでこの省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の従事者規則の規定により交付されたものとみなす。
３