化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（製造の許可の申請）
第二条
法第四条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
事業所付近の状況を示す図面
二
事業所内の製造設備その他の設備の位置を示す図面
三
物質ごとの製造工程を説明した書面
四
物質ごとの法第四条第二項第四号の器具、機械又は装置の仕様を説明した書面
五
特定物質の保管方法を説明した書面
六
申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第五条各号に該当しないことを説明した書面
七
申請者が法人である場合にあっては、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
２
法第五条第四号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により特定物質の製造を行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（製造の許可の基準）
第三条
法第六条第一号の経済産業省令で定める限度は、事業所ごとに年間一トン未満とする。
ただし、経済産業大臣が化学兵器禁止条約実施及び検証に関する附属書第六部第八項の単一の小規模な施設として一を限り認める事業所については、この限りでない。
（変更の許可の申請）
第四条
法第七条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第二による申請書に第二条第二号から第四号までに掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第七条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、製造の方法の変更であって、当該許可製造者の特定物質の製造をする能力が増大しないものとする。
（変更の届出）
第五条
法第七条第二項又は第三項の届出をしようとする者は、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えなければならない。
一
法第四条第二項第二号に掲げる事項を変更しようとするとき
第二条第一号及び第二号に掲げる書類
二
許可製造者が法人であり、かつ、法第四条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき
その法人の登記事項証明書
三
法第七条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたとき
第二条第二号及び第三号に掲げる書類
（製造の廃止の届出）
第六条
法第八条第一項の届出をしようとする者は、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（使用の許可の申請）
第七条
法第十条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者は、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第十条第二項第五号のその他経済産業省令で定める事項は、使用をしようとする特定物質の取得方法とする。
３
第一項の申請には、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
一
物質ごとの使用の方法を説明した書面
二
特定物質の保管方法を説明した書面
三
申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第十一条第二項において読み替えて準用する法第五条各号に該当しないことを説明した書面
四
申請者が法人である場合にあっては、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
（使用許可証）
第八条
法第十条第三項の使用許可証は、様式第六とする。
２
許可製造者又は承認輸入者は、許可使用者にその使用の許可に係る特定物質を譲り渡すときは、当該許可使用者の使用許可証の許可製造者又は承認輸入者記入欄に所定の事項を記入するものとする。
３
許可使用者は、使用許可証が汚損され、又は失われたときは、様式第七による申請書及び使用許可証が汚損された場合にあってはその許可証を経済産業大臣に提出し、使用許可証の再交付を受けることができる。
４
経済産業大臣は、前項の再交付をするときは、当該使用許可証に当該許可使用者が譲り受けることのできる特定物質の数量を記載するものとする。
５
許可使用者は、次に掲げるときは、直ちにその使用許可証（第四号の場合にあっては、発見した使用許可証）を経済産業大臣に返納しなければならない。
一
許可の有効期間が満了したとき。
二
許可の有効期間内で使用の目的を達成したとき又はこれを失ったとき。
三
許可を取り消されたとき。
四
第三項の規定により使用許可証の再交付を受けた後、失われた使用許可証を発見したとき。
（製造の制限の特例）
第九条
法第十四条第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、当該特定物質の製造に係る通常の技術を有する者が使用の許可に係る特定物質の製造のために製造することが必要とされる数量の特定物質を製造する場合とする。
（譲渡しの届出）
第十条
法第十五条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（廃棄の届出）
第十一条
法第十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、廃棄をしようとする日の三日前までに、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（承継の届出）
第十二条
法第二十条第二項の規定により許可製造者又は許可使用者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第十による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
法第二十条第一項の規定により許可製造者又は許可使用者の地位を承継した相続人であって、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第十一による書面及び戸籍謄本
二
法第二十条第一項の規定により許可製造者又は許可使用者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式第十二による書面及び戸籍謄本
三
法第二十条第一項の規定により合併によって許可製造者又は許可使用者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
（製造の実績の届出）
第十三条
法第二十一条第一項の規定により届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（使用の実績の届出）
第十四条
法第二十一条第二項の規定により届出をしようとする者は、使用をした日（引き続き二日以上使用した場合はその終了した日）から二週間以内に様式第十四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、引き続き二週間以上使用した場合には、二週間ごとに使用が終了したものとみなす。
（記録）
第十五条
法第二十二条第一項の規定による記録は、物質ごとに行うものとする。
２
法第二十二条第一項第五号の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
他の者から譲り受けた場合にあっては、譲り受けた者及び数量
二
廃棄した場合にあっては、廃棄した数量
３
法第二十二条第二項の規定による第一項の日誌は、記録の日から五年間保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第十五条の二
法第二十二条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条第二項に規定する当該事項が記録された日誌の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（第一種指定物質の製造等の予定数量の届出）
第十六条
法第二十四条第一項の経済産業省令で定める数量は、次の各号に掲げる物質ごとに、それぞれ当該各号に定める数量とする。
一
三―キヌクリジニル＝ベンジラート（別名ＢＺ）
一キログラム
二
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令（平成七年政令第百九十二号。以下「令」という。）別表二の項の第三欄に掲げる物質（前号に掲げるものを除く。）
百キログラム
三
令別表二の項の第四欄に掲げる物質
一トン
２
法第二十四条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
製造等をしようとする事業所の名称及び所在地
三
製造等をしようとする第一種指定物質
四
事業所内の当該第一種指定物質の製造等施設の数及び位置
五
当該製造等施設ごとの当該第一種指定物質の製造等数量及び製造にあってはその製造能力
３
法第二十四条第一項又は第三項の規定による届出をしようとする者は毎年九月三十日までに、同条第二項の規定による届出をしようとする者はその年において製造等をする第一種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が第一項の数量を超えることとなる三十日前までに、それぞれ様式第十五による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出するものとする。
一
事業所内の製造等設備その他の設備の位置を示す図面
二
当該第一種指定物質の製造等工程を説明した書面（製造にあっては、その製造能力の計算方法を含む。）
三
国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面
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