地方防衛局長等は、対象飛行場設置等事業に係る工事が完了した後、報告書を作成しなければならない。
その際、地方防衛局長等は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で作成するよう努めるものとする。
２
地方防衛局長等は、必要に応じて、工事中又は施設の供用後において、事後調査及び環境保全措置の結果等を公表するものとする。
（報告書の記載事項）
第三十八条
地方防衛局長等は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。
一
地方防衛局長等の氏名、当該地方防衛局長等の所属する地方防衛局等の所在地、対象事業の名称、種類及び規模、対象事業が実施された区域等対象事業に関する基礎的な情報
二
事後調査の項目、手法及び結果
三
環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度
四
第二号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置の内容、効果及び不確実性の程度
五
専門家等の助言を受けた場合はその内容と専門分野等（当該専門家等の所属機関の種別についても個人が特定されない範囲において明らかにするよう努めるものとする。）
六
報告書作成以降に事後調査や環境保全措置を行う場合はその計画及びその結果を公表する旨
２
地方防衛局長等は、対象飛行場設置等事業に係る工事中に事業主体が他の者に引き継がれた場合又は事業主体と供用後の運営管理主体が異なる等の場合には、当該主体との協力又は当該主体への要請等の方法及び内容を、報告書に記載しなければならない。
（雑則）
第三十九条
この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、環境影響評価法の施行の日（平成十一年六月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月十五日）から施行する。
附　則
この府令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
ただし、カに係る部分は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行の日（平成十五年四月十六日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十八年九月三十日から施行する。
ただし、附則第四項の規定は、公布の日から施行する。
２
防衛施設局長等が施行の日前に方法書公告を行っている対象飛行場設置等事業（防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める内閣府令第二条第一項に規定する対象飛行場設置等事業をいう。次項において同じ。）については、この府令による改正後の防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める内閣府令（以下「新飛行場設置等事業選定指針等府令」という。）第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
防衛施設局長等が施行日前に準備書公告を行っている対象飛行場設置等事業については、新飛行場設置等事業選定指針等府令第二条から第十九条第一項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
防衛施設局長等は、施行日前においても、新飛行場設置等事業選定指針等府令第二条から第十八条までの規定の例による方法書の作成等を行うことができる。
この場合において、当該方法書の作成等は、新飛行場設置等事業選定指針等府令の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年六月一日から施行する。
ただし、第十六条の改正規定は、平成二十七年五月二十九日から施行する。
別表第一　参考項目
（第二十一条関係）
環境要素の区分
環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素
一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素
大気環境
水環境
土壌に係る環境その他の環境
動物
植物
生態系
景観
人と自然との触れ合いの活動の場
廃棄物等
温室効果ガス等
放射線の量
大気質
騒音
振動
水質
地形及び地質
環境要因の区分
窒素酸化物
粉じん等
騒音
振動
水の汚れ
土砂による水の濁り
重要な地形及び地質
重要な種及び注目すべき生息地
重要な種及び群落
地域を特徴づける生態系
主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観
主要な人と自然との触れ合いの活動の場
建設工事に伴う副産物
二酸化炭素
放射線の量
工事の実施
造成等の施工による一時的な影響
〇
〇
〇
※〇
建設機械の稼働
〇
〇
〇
〇
〇
※〇
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
〇
〇
〇
〇
〇
※〇
飛行場及びその施設の存在及び供用
飛行場及びその施設の存在
〇
〇
〇
〇
〇
〇
航空機の運航
〇
〇
飛行場の施設の供用
〇
〇
備考
一
〇印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。
二
この表における「影響要因の区分」は、次に掲げる特性を有する飛行場設置等事業の内容を踏まえて区分したものである。
イ
建設機械を用いて、飛行場及びその施設の設置又は変更に係る工事を行うこと。
ロ
車両により、資材及び機械の運搬を行うこと。
ハ
工事の完了後、当該事業の目的である施設が存在し、かつ、当該飛行場が航空機の運航の用に供されること。
三
この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。
四
この表において「重要な地形及び地質」、「重要な種」及び「重要な種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。
五
この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。
六
この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。
七
この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。
八
この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。
九
この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。
別表第二　参考手法
（第二十三条関係）
参考項目
参考手法
環境要素の区分
影響要因の区分
調査の手法
予測の手法
窒素酸化物
建設機械の稼働
一
調査すべき情報
気象の状況
二
調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
三
調査地域
窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて窒素酸化物に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四
調査地点
窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて調査地域における窒素酸化物に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五
調査期間等
窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて調査地域における窒素酸化物に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期
一
予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二
予測地域
調査地域のうち、窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて窒素酸化物に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三
予測地点
窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて予測地域における窒素酸化物に係る環境影響を的確に把握できる地点
四
予測対象時期等
建設機械の稼働による窒素酸化物に係る環境影響が最大となる時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
一
調査すべき情報
気象の状況
二
調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
三
調査地域
窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて窒素酸化物に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四
調査地点
窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて調査地域における窒素酸化物に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五
調査期間等