第八十条第一項の規定にかかわらず、操縦免許証及び海技免状（第九条の五第一項の規定により有効期間の更新を申請することができるものに限る。）を受有する者であつて、当該海技免状の有効期間の更新を申請するものは、操縦免許証についての更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。
３
第九条の五の三第四項、第五項及び第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
この場合において、同条第四項中「前三項」とあるのは「第八十二条第一項及び第二項」と、「海技免状及び操縦免許証」とあるのは「操縦免許証」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第八十二条第一項」と、「前項」とあるのは「第八十二条第三項において準用する第九条の五の三第四項」と、「海技免状」とあるのは「操縦免許証」と、同条第七項中「第三項」とあるのは「第八十二条第二項」と、「海技免状及び更新期間内操縦免許証」とあるのは「操縦免許証」と、「第四項の規定により海技免状及び操縦免許証が交付された日」とあるのは「同時に更新の申請をした海技免状の有効期間の起算日」と読み替えるものとする。
（操縦免許証失効再交付のための身体適性基準）
第八十三条
法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第五項の操縦免許証が効力を失つた場合における操縦免許証の再交付を申請する者（以下「操縦免許証失効再交付申請者」という。）は、第七十五条に規定する身体適性に関する基準を満たしていなければならない。
（登録操縦免許証失効再交付講習）
第八十四条
操縦免許証失効再交付申請者は、操縦免許証の効力が失われた場合の知識及び経験の不足を補うための講習（以下「操縦免許証失効再交付講習」という。）であつて次条及び第八十四条の三の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録操縦免許証失効再交付講習」という。）を行う者（以下「登録操縦免許証失効再交付講習実施機関」という。）が行うものの課程を、第八十五条の規定により操縦免許証の再交付の申請をする日以前三月以内に修了していなければならない。
（操縦免許証失効再交付講習の登録）
第八十四条の二
前条の登録は、操縦免許証失効再交付講習を行おうとする者の申請により行う。
（登録操縦免許証失効再交付講習の要件等）
第八十四条の三
国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
別表第十の上欄に掲げる施設及び設備を用いて、同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により操縦免許証失効再交付講習が行われるものであること。
二
前条の規定により登録の申請をした者（以下この号及び次項において「登録申請者」という。）が、小型船舶の製造、輸入又は販売を業とする者（以下この号において「小型船舶関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
登録申請者が株式会社である場合にあつては、小型船舶関連事業者がその親法人であること。
ロ
登録申請者の役員（持分会社にあつては、業務を執行する社員）に占める小型船舶関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該小型船舶関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、小型船舶関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該小型船舶関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２
国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
次条において準用する第四条の十七の規定により第八十四条の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、登録操縦免許証失効再交付講習の実施に関する事務（以下「登録操縦免許証失効再交付講習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３
第八十四条の登録は、登録操縦免許証失効再交付講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録操縦免許証失効再交付講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録操縦免許証失効再交付講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録操縦免許証失効再交付講習事務の開始日
（準用）
第八十四条の四
第四条の五第二項及び第三項並びに第四条の七から第四条の二十二までの規定は操縦免許証失効再交付講習、第八十四条の登録、登録操縦免許証失効再交付講習、登録操縦免許証失効再交付講習事務、登録操縦免許証失効再交付講習事務規程及び登録操縦免許証失効再交付講習実施機関について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四条の五第三項第三号及び第四号
別表第二の三
別表第十
第四条の五第三項第六号
次条第二項各号
第八十四条の三第一項第二号イからハまで及び第二項各号
第四条の七第二項
前二条
第八十四条の二、第八十四条の三並びに第八十四条の四において準用する第四条の五第二項及び第三項
第四条の九
第四条の六第一項
第八十四条の三第一項
第四条の九第一号及び第四号並びに第四条の十一第六号
登録電子海図情報表示装置講習管理者
登録操縦免許証失効再交付講習管理者
第四条の十
第四条の六第三項第二号から第四号まで
第八十四条の三第三項第二号から第四号まで
第四条の十三第二項第四号
次条
第八十四条の四において準用する第四条の十四
第四条の十四第一項
前条第二項第四号
第八十四条の四において準用する第四条の十三第二項第四号
第四条の十五
第四条の六第一項
第八十四条の三第一項第一号
同項
同号
第四条の十六
第四条の九
第八十四条の四において準用する第四条の九
第四条の十七第一号
第四条の六第二項第一号又は第三号
第八十四条の三第二項第一号又は第三号
第四条の十七第二号
第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は次条
第八十四条の四において準用する第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は第四条の十八
第四条の十七第三号
第四条の十三第二項各号
第八十四条の四において準用する第四条の十三第二項各号
第四条の十七第四号
前二条
第八十四条の四において準用する第四条の十五及び第四条の十六
第四条の十九、第四条の二十一及び第四条の二十二第三号
第四条の十二
第八十四条の四において準用する第四条の十二
第四条の十九
前条第一項及び第二項
第八十四条の四において準用する第四条の十八第一項及び第二項
第四条の二十一及び第四条の二十二第四号
第四条の十七
第八十四条の四において準用する第四条の十七
第四条の二十二第二号
第四条の十
第八十四条の四において準用する第四条の十
第四条の二十二第五号
前条
第八十四条の四において準用する第四条の二十一
（操縦免許証の失効再交付）
第八十五条
操縦免許証失効再交付申請者は、第二十四号様式による操縦免許証再交付申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
第七号様式による海技士身体検査証明書、第二十三号様式による小型船舶操縦士身体検査証明書（申請日以前三月以内に医師又は登録操縦免許証失効再交付講習実施機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。）、小型船舶操縦士身体検査合格証明書又は海技士身体検査合格証明書（海技士（航海）の資格に係るものに限る。）
二
登録操縦免許証失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類
２
登録操縦免許証失効再交付講習実施機関は、前項第一号に規定する検査を行う場合においては、国土交通大臣が適当と認める職員に当該検査を担当させなければならず、かつ、必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めなければならない。
（操縦免許証の滅失等再交付）
第八十六条
小型船舶操縦士は、操縦免許証を滅失し、又はき損したときは、第二十四号様式による操縦免許証再交付申請書を国土交通大臣に提出し、操縦免許証の再交付を申請することができる。
２
第十条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第八十六条第一項」と、「海技免状」とあるのは「操縦免許証」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第八十六条第一項」と、「海技免状」とあるのは「操縦免許証」と読み替えるものとする。
（操縦免許証用写真の添付）
第八十七条
第六十六条第一項、第七十条第一項から第三項まで、第七十三条第一項、第八十条第一項、第八十一条第一項、第八十二条第一項若しくは第二項、第八十五条第一項又は前条第一項の規定による操縦免許申請書、操縦免許限定解除（変更）申請書、登録事項（操縦免許証）訂正申請書、操縦免許証更新申請書又は操縦免許証再交付申請書には写真を添付しなければならない。
（操縦免許証の返納）
第八十八条
小型船舶操縦士は、次に掲げる場合には、速やかに、その事由を記載した書面を添えて、その受有する操縦免許証（第四号の場合には、発見した操縦免許証）を国土交通大臣に返さなければならない。
一
法第二十三条の七第一項又は第二項の規定により操縦免許を取り消されたとき。
二
前号のほか、操縦免許の効力が失われたとき。
三
法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第二項の規定による操縦免許証の有効期間の更新を行わず、操縦免許証の効力が失われたとき。
四