教育委託学生を命ぜられた職員
千六百円
三
研修生又は講習生を命ぜられた職員
イ
公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合
（１）
警察学校の施設に宿泊する場合（研修又は講習の期間が六月未満の場合に限る。）
千五百九十円
（２）
国が主として職員の研修等に伴う宿泊の用に供している施設のうち警察学校の施設以外の施設に宿泊する場合
宿泊料を徴しない場合
二千八十円
宿泊料を徴する場合
二千八百円
（３）
（１）及び（２）以外の施設に宿泊する場合
宿泊料を徴しない場合
二千八十円
宿泊料を徴する場合
三千八百円
ロ
下宿その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合
三千二百六十円
ハ
旅館に宿泊する場合
三十日未満の期間につき
五千九百十円
三十日以上六十日未満の期間につき
五千三百十円
六十日以上の期間につき
四千七百二十円
四
前三号に掲げる職員が、研修、講習等の期間中在勤官署から通学する場合には、次に規定する額の日額旅費を支給する。
イ
行程八キロメートル以上十六キロメートル未満又は引き続き五時間以上八時間未満の旅行
四百二十円
ロ
行程十六キロメートル以上又は引き続き八時間以上の旅行
六百二十円
五
前号の規定により日額旅費を支給する旅行において、当該旅行に要する鉄道等実費額が当該旅行について支給される日額旅費の二分の一に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額を加給する。
六
研修のため、国又は地方公共団体の各共済組合が運営する宿泊施設に宿泊する場合においてその宿泊料が三千百八十円を超えるときは、三千八百円にその超える部分に相当する額を加算して得た額を支給することができる。
ただし、その加算して得た額は、第三号ハに規定する宿泊期間の別に応じて定められる額を超えることができない。
七
研修のため、公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊することとされている場合において自己の都合によりこれらの宿泊施設に宿泊しないときは、これらの宿泊施設に宿泊する場合の研修者に対して支給する額と同一額の日額旅費を支給するものとする。
２
前条第四項の規定は、前項第四号の規定により日額旅費の支給を受ける職員が天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合について準用する。
３
第一項の規定により日額旅費の支給を受ける職員及び警察学校において新任者として教育訓練中の職員が、実務修習のため、学校、研修所等から旅行する場合には、その学校、研修所等を在勤官署とみなし、当該旅行における一の旅行区間の路程が、百キロメートル未満の場合は、一級の職務にある職員に支給される鉄道賃等を支給する。
（日額旅費の支給を受ける職員が他の旅行をした場合の旅費）
第十七条
第十五条第一項並びに前条第一項第一号から第四号までの規定により日額旅費の支給を受ける職員が、前条第三項又は第十九条に規定する用務その他臨時の用務により旅行し、当該旅行について第十五条並びに前条第一項及び第二項の規定により支給される日額旅費以外の旅費の支給を受けることとなる場合における日当及び日額旅費については、次の各号に定めるところによる。
一
当該旅行について支給される日当は、当該旅行から帰着した日については、支給しない。
二
日額旅費は、当該旅行に出発した日から帰着した日の前日までの間については、支給しない。
（在勤地内旅行の旅費）
第十八条
法第二十七条第一号の各庁の長が定める額は、次の各号の区分により、当該各号に掲げる額とする。
一
行程八キロメートル以上十六キロメートル未満又は引き続き五時間以上八時間未満の旅行については、法別表第一の日当定額の三分の一に相当する額
二
行程十六キロメートル以上又は引き続き八時間以上の旅行については、法別表第一の日当定額の二分の一に相当する額
２
前項の規定は、法第四十二条において法第二十七条第一号の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、同項中「法別表第一」とあるのは「法別表第二」と読み替えるものとする。
（部隊出動の旅費）
第十九条
職員が警備実施、警衛、警護、犯罪捜査等のために部隊として旅行する場合には、次の各号の区分により、当該各号に掲げる額の旅費を支給する。
この場合において、当該職員が第十六条第一項の規定により日額旅費の支給を受ける職員又は警察学校において新任者として教育訓練中の職員であるときは、その学校又は研修所等を在勤官署とみなす。
一
当該旅行が在勤地内の旅行である場合には、一級の旅費
二
当該旅行が在勤地外の旅行である場合には、二級の日当のほか、鉄道賃についてはその乗車に要する運賃、急行料金及び座席指定料金、船賃については下級の運賃（等級の区分がない場合は、その乗船に要する運賃）及び座席指定料金、車賃については法第十九条第一項に規定する車賃、食卓料については法別表第一の二級以下の職務にある者について定められた額の食卓料
三
前号の旅行において宿泊する場合には、二級の宿泊料の二分の一に相当する額
四
第一号又は第二号に規定する旅行で宿泊する場合において、特別な事情により第一号又は第三号に規定する宿泊料により難いときは、それぞれ第一号に規定する宿泊料又は二級の宿泊料の範囲内における実費額
２
第十一条第三号の規定により旅費を計算するときは、二級の職務にある職員の例による。
（支度料の調整）
第二十条
法第三十九条に規定する支度料は、旅行が長期間にわたり、又は緊急に旅行するため旅行の準備をするいとまがない等やむを得ない事情があるため支度料を支給する必要があると旅行命令権者が認める外国旅行に限り、同条によつて計算した額の範囲内で旅行命令権者が必要と認めた額を支給する。
（端数金額の整理）
第二十一条
第十条第一項から第三項まで、第十条の二並びに第十八条第一項第一号及び第二項の規定により支給する旅費を計算する場合において、その金額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附　則
１
この府令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
２
この府令の規定は、この府令の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
３
国家公安委員会規則で定めるところにより、管区警察局又は道警察の管轄区域ごとに編成される部隊を構成するものとして、道府県警察本部長が編成する部隊（以下この項において「管区機動隊」という。）の隊員を命ぜられた職員が、管区警察学校又は道警察学校において管区機動隊の隊員としての訓練を行う場合の旅行については、第十六条第一項の規定にかかわらず、当分の間、当該訓練が開始される日から終了する日までの間、法第六条第一項に規定する旅費に代え、次の各号の区分により、当該各号に掲げる額の日額旅費を支給する。
一
警視正又は警視
千七百円
二
警部又は警部補
千六百九十円
三
巡査部長又は巡査
千六百八十円
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十九年十二月十七日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和四十年十二月二十七日から適用する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の警察庁旅費取扱規則の規定は、昭和四十一年四月一日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和四十一年六月一日以後の旅行から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和四十一年十二月二十一日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月二十二日以降に出発する旅行から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の警察庁旅費取扱規則第十六条第一項第二号及び第二十条の規定は昭和四十三年四月一日から、同規則別表第二の規定は昭和四十三年四月十七日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の警察庁旅費取扱規則の規定は、昭和四十三年十二月二十一日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の警察庁旅費取扱規則の規定は、昭和四十四年四月五日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、第一条から第三条までに規定する各府令のこれらの規定による改正後の規定は、昭和四十四年五月十日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の警察庁旅費取扱規則の規定は、昭和四十四年十二月二日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、第一条及び第二条に規定する各府令のこれらの規定による改正後の規定は、昭和四十五年四月十七日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の警察庁旅費取扱規則の規定は、昭和四十五年六月一日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の警察庁旅費取扱規則の規定は、昭和四十五年十二月十七日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の警察庁旅費取扱規則の規定は、昭和四十六年十二月十五日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則及び警察庁旅費取扱規則の規定は、昭和四十七年五月十五日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の警察庁旅費取扱規則の規定は、昭和四十七年十一月十三日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２