生産性向上特別措置法（平成三十年法律第
号）の施行の日
三
様式第一の記載要領第四号の表地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却の項及び地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定並びに様式第二の記載要領第四号の表地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却の項及び地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定
地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第
号）の施行の日
（経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成三十年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
２
新規則第二条第十五号及び第百二号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却の項及び革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却の項及び革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。
３
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）からエネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第　　　号）の施行の日の前日までの間における新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則様式第一の記載要領第四号の表高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却の項中「
第４２条の５第１項第１号（償却費）
００６１５
特別償却限度額の欄の金額
第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４２条の５第１項第１号）
００６１６
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
第４２条の５第１項第２号（償却費）
００６１７
特別償却限度額の欄の金額
第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４２条の５第１項第２号）
００６１８
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
第４２条の５第１項第３号（償却費）
００６１９
特別償却限度額の欄の金額
第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４２条の５第１項第３号）
００６２０
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
」とあるのは「
所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）附則第８８条第１項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第４２条の５第１項各号（償却費）
００６１５
特別償却限度額の欄の金額
第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）
００６１６
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却の項中「
第６８条の１０第１項（償却費）（第４２条の５第１項第１号）
１０５９８
特別償却限度額の欄の金額
第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の１０第１項（第４２条の５第１項第１号））
１０５９９
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
第６８条の１０第１項（償却費）（第４２条の５第１項第２号）
１０６００
特別償却限度額の欄の金額
第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の１０第１項（第４２条の５第１項第２号））
１０６０１
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
第６８条の１０第１項（償却費）（第４２条の５第１項第３号）
１０６０２
特別償却限度額の欄の金額
第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の１０第１項（第４２条の５第１項第３号））
１０６０３
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
」とあるのは「
第６８条の１０第１項（償却費）（所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）附則第８８条第１項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第４２条の５第１項各号）
１０５９８
特別償却限度額の欄の金額
第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）
１０５９９
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
」とする。
４
施行日から前条第三号に定める日の前日までの間における新規則様式第一の記載要領第四号の表地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の項中「地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）」とあるのは「特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の項中「地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）」とあるのは「特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第四条第一項に二号を加える改正規定（第八号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
２
新規則第四条第一項第八号の規定は、法人の令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条第十九号の次に一号を加える改正規定、同条第百二十三号トの改正規定、同条第百六号を同条第百七号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百六号を同条第百七号とする部分を除く。）、同条第三十六号トの改正規定、様式第一の記載要領第四号の表関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の項の次に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第二項の規定は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第　　　号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第八号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成三十一年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（同項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
２
新規則第二条第二十号及び第百八号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表特定事業継続力強化設備等の特別償却の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表特定事業継続力強化設備等の特別償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条ただし書に規定する日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。