空港法施行令
内閣は、空港整備法（昭和三十一年法律第八十号）の規定に基き、この政令を制定する。
（空港）
第一条
空港法（昭和三十一年法律第八十号。以下「法」という。）第四条第一項第一号から第五号までに掲げる空港の位置は、それぞれ別表第一の位置の欄に掲げるとおりとする。
２
法第四条第一項第六号に掲げる空港の名称及び位置は、別表第二のとおりとする。
３
法第五条第一項に規定する地方管理空港の名称及び位置は、別表第三のとおりとする。
（地方管理空港についての関係地方公共団体の範囲）
第二条
法第五条第一項の政令で定める関係地方公共団体は、次のとおりとする。
一
当該空港の存する都道府県及び市町村
二
当該空港の利用について重大な利害関係を有する都道府県及び市町村
２
前項第二号に規定する都道府県及び市町村の範囲は、当該空港の存する都道府県の都道府県知事が認定するものとする。
（空港用地）
第三条
法第六条第一項の政令で定める空港用地は、航空機の離着陸の安全を確保するため平らな空地として維持することを必要とするものとする。
（災害復旧工事の定義）
第四条
法第九条第一項の政令で定める災害復旧工事は、災害にかかつた施設を原形に復旧すること（原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧させるための施設をすることを含む。）を目的とする工事及び災害にかかつた施設を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合においてこれに代わるべき必要な施設をすることを目的とする工事であつて、次に掲げるもの以外のものとする。
一
一の施設に関する工事に要する費用が百二十万円に満たないもの
二
工事の費用に比してその効果の著しく小さいもの
三
維持工事とみるべきもの
四
明らかに設計の不備又は工事施行の粗漏に基因して生じたものと認められる災害に係るもの
五
甚だしく維持管理の義務を怠つたことに基因して生じたものと認められる災害に係るもの
六
法第六条第一項若しくは第八条第一項に規定する工事又は同条第四項の規定による国の補助に係る工事の施行中に生じた災害に係るもの
（災害復旧工事の施行中又は着手前に災害が生じた場合の措置）
第五条
法第九条第一項若しくは第十条第一項に規定する災害復旧工事又は同条第三項の規定による国の補助に係る災害復旧工事の施行中又は着手前において、更に当該施設について法第九条第一項の災害が生じた場合は、未施行又は未着手の工事は、新たに生じた災害による災害復旧工事にあわせて一の災害復旧工事として施行するものとする。
（災害報告）
第六条
地方公共団体は、その設置し、及び管理する地方管理空港の施設であつて、法第十条第一項又は第三項に規定するものについて、法第九条第一項の災害が生じたときは、国土交通省令で定める様式により、遅滞なく、その状況を国土交通大臣に報告しなければならない。
（条例で地方管理空港における空港機能施設事業について規制をする場合の基準）
第七条
法第二十三条の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
地方管理空港を設置し、及び管理する地方公共団体の長（以下この条において単に「地方公共団体の長」という。）は、次に掲げる要件を備えていると認められるものについて、その申請により、空港ごとに地方管理空港において空港機能施設事業を行う者として指定をすることができるものとすること。
イ
基本方針に従つて空港機能施設事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められること。
ロ
基本方針に従つて空港機能施設事業を行うことについて十分な経理的基礎及び技術的能力を有すると認められること。
二
地方公共団体の長は、前号の申請をした者が次のイからニまでのいずれかに該当するときは、同号の指定をしないものとすること。
イ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ロ
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ハ
心身の故障により空港機能施設事業を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
ニ
法人又は団体であつて、その役員のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があること。
三
地方公共団体の長は、第一号の指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下この条において「指定地方管理空港機能施設事業者」という。）の氏名又は名称及び住所を公示するものとすること。
四
指定地方管理空港機能施設事業者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更しようとするときは、あらかじめ、地方公共団体の長に届出をしなければならないものとすること。
五
地方公共団体の長は、前号の届出があつたときは、その旨を公示するものとすること。
六
航空旅客の取扱施設を管理する事業を行う指定地方管理空港機能施設事業者は、旅客取扱施設利用料を定め、又はこれを変更しようとするときは、その上限を定め、地方公共団体の長の認可を受けなければならないものとすること。
七
地方公共団体の長は、前号の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをするものとすること。
八
第六号の指定地方管理空港機能施設事業者は、同号の認可を受けた旅客取扱施設利用料の上限の範囲内で旅客取扱施設利用料を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、地方公共団体の長に届出をしなければならないものとすること。
九
地方公共団体の長は、前号の届出がされた旅客取扱施設利用料が特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるときは、当該指定地方管理空港機能施設事業者に対し、期限を定めてその旅客取扱施設利用料を変更すべきことを命ずることができるものとすること。
十
第六号の指定地方管理空港機能施設事業者は、第八号の届出をした旅客取扱施設利用料をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならないものとすること。
十一
指定地方管理空港機能施設事業者は、空港機能施設事業に係る経理とその他の事業に係る経理とを区分して整理しなければならないものとすること。
十二
地方公共団体の長は、空港機能施設事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定地方管理空港機能施設事業者に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができるものとすること。
十三
指定地方管理空港機能施設事業者は、空港機能施設事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、地方公共団体の長の許可を受けなければならないものとすること。
十四
地方公共団体の長は、指定地方管理空港機能施設事業者が次のイからハまでのいずれかに該当するときは、第一号の指定を取り消すことができるものとすること。
イ
空港機能施設事業を適正に行うことができないと認められるとき。
ロ
当該条例の規定に違反したとき。
ハ
第十二号の命令に違反したとき。
十五
地方公共団体の長は、指定地方管理空港機能施設事業者が第十三号の許可（空港機能施設事業の全部の廃止に係るものに限る。）を受けたときは、第一号の指定を取り消すものとすること。
十六
地方公共団体の長は、第一号の指定を取り消したときは、その旨を公示するものとすること。
十七
指定地方管理空港機能施設事業者は、第一号の指定を取り消されたときは、その空港機能施設事業の全部を、地方公共団体の長又は当該空港機能施設事業の全部を承継するものとして地方公共団体の長が指定する指定地方管理空港機能施設事業者に引き継がなければならないものとすること。
ただし、当該空港機能施設事業が行われている空港の供用が廃止される場合においては、この限りでないものとすること。
（北海道の特例）
第八条
国は、北海道の区域内の国が設置し、及び管理する法第四条第一項第六号に掲げる空港又は地方管理空港に関しては、法第六条第一項に規定する工事に要する費用についてはその百分の八十五を、法第八条第一項に規定する工事に要する費用についてはその百分の六十を負担する。
２
国は、北海道の区域内の地方管理空港に関しては、法第八条第四項に規定する工事に要する費用の百分の六十以内を補助することができる。
（国土交通省令への委任）
第九条
この政令に規定するもののほか、法及びこの政令の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（共用空港）
第二条
法附則第二条第一項の政令で定める飛行場の名称及び位置は、次の表のとおりとする。
名称
位置
札幌飛行場
北海道札幌市
千歳飛行場
北海道千歳市
三沢飛行場
青森県三沢市
百里飛行場
茨城県小美玉市
小松飛行場
石川県小松市
美保飛行場
鳥取県境港市
岩国飛行場
山口県岩国市
徳島飛行場
徳島県板野郡松茂町
（自衛隊共用空港）
第三条
法附則第三条第一項の政令で定める共用空港は、札幌飛行場、百里飛行場、小松飛行場、美保飛行場及び徳島飛行場とする。
２
第四条及び第五条の規定は、自衛隊共用空港について準用する。
この場合において、第四条中「法第九条第一項」とあるのは「法附則第三条第三項において準用する法第九条第一項」と、同条第六号中「法第六条第一項若しくは第八条第一項に規定する工事又は同条第四項の規定による国の補助に係る工事」とあるのは「法附則第三条第一項に規定する工事」と、第五条中「法第九条第一項若しくは第十条第一項に規定する災害復旧工事又は同条第三項の規定による国の補助に係る災害復旧工事」とあるのは「法附則第三条第三項において準用する法第九条第一項に規定する災害復旧工事」と読み替えるものとする。
３