第十条第一項の許可又は第十二条第一項の許可（変更に係るものに限る。）を受けた者は、火薬類の製造施設の位置、構造若しくは設備の変更又は火薬庫の構造若しくは設備の変更の工事（以下「変更工事」という。）をしたときは、製造施設又は火薬庫につき、経済産業大臣又は都道府県知事が行う完成検査を受け、これらが第七条第一号又は第十二条第三項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
火薬類の製造施設又は火薬庫につき、指定完成検査機関が行う完成検査を受け、これらが第七条第一号又は第十二条第三項の技術上の基準に適合していると認められ、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出た場合
二
自ら変更工事に係る完成検査を行うことができる者として経済産業大臣の認定を受けている者（以下「認定完成検査実施者」という。）が、第四十五条の三の十第一項の規定により検査の記録を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出た場合
３
指定完成検査機関は、第一項ただし書又は前項第一号の完成検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を経済産業大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
４
第一項及び第二項の経済産業大臣、都道府県知事又は指定完成検査機関が行う完成検査の方法は、経済産業省令で定める。
（営業の廃止等）
第十六条
製造業者又は販売業者が、その営業の全部又は一部を廃止したときは、遅滞なくその旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
２
火薬庫の所有者又は占有者は、その火薬庫の用途を廃止したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（譲渡又は譲受けの許可）
第十七条
火薬類を譲り渡し、又は譲り受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
製造業者が、火薬類を製造する目的で譲り受け、又はその製造した火薬類を譲り渡すとき。
二
販売業者が、火薬類を販売する目的で譲り受け、又はその譲り受けた火薬類を譲り渡すとき。
三
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第九条第一項の規定による鳥獣の捕獲（殺傷を含む。以下この号において同じ。）をすることの許可を受けた者（当該許可を受けた者が同条第八項に規定する法人である場合にあつては、同項に規定する従事者証の交付を受けた者）若しくは同法第十四条の二第八項に規定する都道府県等（当該都道府県等が法人である場合にあつては、同条第九項の規定により当該都道府県等を同法第九条第一項の規定による都道府県知事の許可を受けた者とみなして適用する同条第八項に規定する従事者証の交付を受けた者）であつて装薬銃を使用するもの又は同法第五十五条第二項に規定する狩猟者登録を受けた者が、鳥獣の捕獲をする目的で経済産業省令で定める数量以下の火薬類を譲り受けるとき。
四
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）により鉱物の試掘又は採掘をする者が、鉱物を掘採する目的で経済産業省令で定める数量以下の火薬類を譲り受けるとき。
五
第二十四条第一項の許可を受けて火薬類を譲り受けるとき。
六
法令に基づきその事務又は事業のために火薬類を消費する者が、その目的で火薬類を譲り受けるとき。
２
都道府県知事は、譲渡又は譲受けの目的が明らかでないとき、その他譲渡又は譲受けが、公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、前項の許可をしてはならない。
３
都道府県知事は、第一項の許可をした後において、その許可に係る火薬類の譲渡又は譲受けが公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認めるときは、引渡し前に限り、その許可を取り消すことができる。
４
都道府県知事が、第一項の許可をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、譲渡許可証又は譲受許可証を交付しなければならない。
５
製造業者又は販売業者は、譲受人が第一項各号のいずれかに該当することを確認した場合又は譲受人が前項の譲受許可証を提示した場合でなければ、火薬類を譲り渡してはならない。
６
譲渡許可証又は譲受許可証の有効期間は、一年以内で都道府県知事が当該譲渡又は譲受けに必要であると認めて定めた期間とする。
７
譲渡許可証又は譲受許可証の記載事項に変更を生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく交付を受けた都道府県知事に届け出て、その書換えを受けなければならない。
８
譲渡許可証又は譲受許可証を喪失し、汚損し、又は盗取されたときは、経済産業省令で定めるところにより、その事由を付して交付を受けた都道府県知事にその再交付を文書で申請しなければならない。
９
不要となつた譲渡許可証又は譲受許可証の返納に関し必要な事項は、政令で定める。
（行商及び屋外販売の禁止）
第十八条
何人も、火薬類の行商をし、又は露店その他屋外で火薬類を販売してはならない。
（運搬）
第十九条
火薬類を運搬しようとする場合は、その荷送人（他に運搬を委託しないで運搬する場合にあつては、その者）は、内閣府令で定めるところにより、その旨を出発地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て、届出を証明する文書（以下「運搬証明書」という。）の交付を受けなければならない。
ただし、船舶又は航空機のみにより火薬類を運搬する場合及び内閣府令で定める数量以下の火薬類を運搬する場合は、この限りでない。
２
都道府県公安委員会は、前項の届出があつた場合において、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、運搬の日時、通路若しくは方法又は運搬される火薬類の性状若しくは積載方法について、必要な指示をすることができる。
３
都道府県公安委員会は、前項の指示をしたときは、その指示の内容を運搬証明書に記載しなければならない。
４
第十七条第六項から第九項までの規定は、運搬証明書の有効期間、書換え、再交付及び返納について準用する。
この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「経済産業省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。
５
運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合において、経過地における災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため必要となる都道府県公安委員会の間の連絡については、政令で定める。
第二十条
火薬類を運搬する場合は、運搬証明書を携帯してしなければならない。
ただし、前条第一項ただし書の規定により運搬証明書の交付を受けることを要しない場合は、この限りでない。
２
火薬類を運搬する場合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）は、通路、積載方法及び運搬方法について内閣府令（鉄道、軌道、索道及び無軌条電車については、国土交通省令）で定める技術上の基準及び前条第一項の規定により運搬証明書の交付を受けることを要する場合にはその運搬証明書に記載された内容に従つてしなければならない。
（所持者の範囲）
第二十一条
火薬類は、法令に基づく場合又は次の各号のいずれかに該当する場合のほか、所持してはならない。
一
製造業者又は第四条ただし書の規定により火薬類を製造する者が、その製造した火薬類を所持するとき。
二
販売業者が、所持するとき。
三
第十七条第一項の規定により火薬類を譲り受けることができる者が、その火薬類を所持するとき。
四
第二十四条第一項の許可を受けて輸入した者が、その火薬類を所持するとき。
五
運送、貯蔵その他の取扱を委託された者が、その委託を受けた火薬類を所持するとき。
六
相続又は遺贈により火薬類の所有権を取得した者が、その火薬類を所持するとき。
七
法人の合併又は分割により火薬類の所有権を取得した者が、その火薬類を所持するとき。
八
火薬類を所持することができる者が、次条の規定に該当し、譲渡又は廃棄をしなければならない場合に、その措置をするまでの間所持するとき。
九
前各号に掲げる者の従業者が、その職務上火薬類を所持するとき。
（残火薬類の措置）
第二十二条
製造業者若しくは販売業者が、第八条若しくは第四十四条の許可の取消しその他の事由により営業を廃止した場合、火薬類を消費する目的で第十七条第一項若しくは第二十四条第一項の規定により火薬類の譲受け若しくは輸入の許可を受けた者が、その火薬類を消費し、若しくは消費することを要しなくなつた場合又は第二十五条第一項の規定により火薬類の消費の許可を受けた者がその許可を取り消された場合において、なお火薬類の残量があるときは、遅滞なくその火薬類を譲り渡し、又は廃棄しなければならない。
相続若しくは遺贈又は法人の合併若しくは分割により火薬類の所有権を取得した者が、その火薬類を消費することを要しなくなつたとき、及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第五十五条第二項に規定する狩猟者登録を受けた者であつて装薬銃を使用するものが、登録の有効期間満了の際火薬類を所持する場合において、その満了の日から一年を経過したときも、同様とする。
（取扱者の制限）
第二十三条
十八歳未満の者は、火薬類の取扱いをしてはならない。
２
何人も、十八歳未満の者又は心身の障害により火薬類の取扱いに伴う危害を予防するための措置を適正に行うことができない者として政令で定めるものに、火薬類の取扱いをさせてはならない。
３
前二項の規定は、がん具煙火の譲渡、譲受又は消費、火薬類を包装する作業等の危険の少ない取扱いであつて経済産業省令で定めるものについては、適用しない。
（輸入）
第二十四条
火薬類を輸入しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２