前項の届出等を行おうとする者は、同項の規定により入力する事項についての情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る電子証明書（届出等を行おうとする者が電子署名を行つたものであることを確認するために用いられる事項が当該届出等を行おうとする者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）であつて、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。
一
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
二
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書
三
前号に規定するもののほか、経済産業大臣が告示で定める電子証明書
（電子情報処理組織による一般化学物質の製造数量等の届出に係る特例）
第二十条の二
法第八条第一項、法第九条第一項、法第十三条第一項又は法第三十五条第六項の届出を行おうとする者は、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して届出を行うときは、経済産業大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機であつて経済産業大臣が定める技術的基準に適合するものから入力しなければならない。
この場合において、経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号）第四条第三項の規定は適用しない。
一
電子届出等様式に記録すべき事項
二
法第八条第一項、法第九条第一項、法第十三条第一項又は法第三十五条第六項の規定により届け出るべきこととされている事項
２
前項の規定に基づき届出を電子情報処理組織を使用して行う場合において記載すべき事項とされた署名等に代わるものであって、情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、第二十一条第二項の規定により付与された届出者等コードを前項の規定に基づく電子計算機から入力することをいう。
（届出者等コード）
第二十一条
前条の規定による届出を行おうとする者は、あらかじめ届出者等確認コードその他必要な事項を様式第十八により記載した書面を提出することにより経済産業大臣に届け出なければならない。
２
経済産業大臣は、前項の書面を受理したときは、当該書面を提出した者に届出者等コードを付与するものとする。
３
第一項の届出を行つた者は、届け出た事項等に変更があつたとき又は届出者等コードの使用を廃止するときは、遅滞なく、それぞれ様式第十九又は様式第二十によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（光ディスクによる届出等の方法）
第二十二条
第九条の二から第十条まで及び第十三条から第十五条までの規定による届出については、当該届出に規定すべきこととされている事項を記録した光ディスク（日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八一又はＸ六二四一若しくはＸ六二四五に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクをいう。以下同じ。）及び様式第二十一の光ディスク提出票を提出することにより行うことができる。
附　則
この省令は、昭和四十九年六月十日から施行する。
附　則
この省令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第四十四号）の施行の日（昭和六十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、様式第一から様式第八の二までの改正規定（「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める部分を除く。）、様式第九から様式第十二までの改正規定（「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める部分を除く。）及び様式第十四から様式第十六までの改正規定（「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める部分及び「通商産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」を「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」に改める部分を除く。）は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十六条中経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第十八条及び第十九条の改正規定並びに様式第十四から様式第十九までの改正規定は、平成十五年七月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年三月十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
様式第５
（第５条の２関係）
様式第６
（第５条の３関係）
様式第７
様式第８
様式第９
様式第１０
様式第１０の２
様式第１０の３
様式第１１
（第９条の２第２項関係）
様式第１２
（第９条の３第２項関係）
様式第１３
（第１０条第２項、第１５条第２項関係）
様式第１４
（第１３条第２項、第１４条関係）
様式第１５
（第１５条の２関係）
様式第１６
（第１６条第１項関係）
様式第１７
（第１６条第２項関係）
様式第１８
〔第２１条第１項関係〕
様式第１９
〔第２１条第３項関係〕
様式第２０
〔第２１条第３項関係〕
様式第２１
（第２２条関係）