この省令の施行の際現に旧規則第八条の表上欄に掲げる区分に属する同表下欄に掲げる特定無線設備の種別のうち一つの種別に限り指定証明機関の指定を受けている者は、平成十八年七月二十四日までの間に限り、新規則第十条の規定にかかわらず、引き続き当該指定を受けている特定無線設備の種別に係る技術基準適合証明の業務又は工事設計認証の業務を行うことができる。
８
前六項に定めるもののほか、この省令の施行前に旧規則の規定によりした処分、手続その他の行為は、新規則の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
９
旧規則の別表第五号で定める表示は、新規則の様式第七号で定める表示とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十七号。附則第四項において「改正法」という。）の施行の日（平成十六年七月十二日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下「旧規則」という。）別表第一号一（３）アの表の四の欄の特定無線設備の種別に従って行われた申込設備の試験、旧規則別表第三号二において準用する旧規則別表第一号一（３）アの表の四の欄の特定無線設備の種別に従って行われた工事設計認証の求めに係る工事設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の特定無線設備の試験又は旧規則別表第五号二（１）において準用する旧規則別表第一号一（３）アの表の四の欄の特別特定無線設備の種別に従って行われた確認設備の試験は、それぞれこの省令による改正後の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下「新規則」という。）別表第一号一（３）アの表の四の欄のうち当該申込設備が該当する特定無線設備の種別に従って行われた試験、新規則別表第三号二において準用する新規則別表第一号一（３）アの表の四の欄のうち当該一の特定無線設備が該当する特定無線設備の種別に従って行われた試験又は新規則別表第五号二（１）において準用する新規則別表第一号一（３）アの表の四の欄のうち当該確認設備が該当する特別特定無線設備の種別に従って行われた試験とみなす。
３
この省令の施行前に旧規則様式第七号注４の表の特定無線設備の種別に従い定められた特定無線設備の技術基準適合証明番号若しくは認証工事設計に基づく特定無線設備の工事設計認証番号又は旧規則様式第十四号注４の規定により旧規則様式第七号注４の表の特定無線設備の種別に従い定められた届出工事設計に基づく特別特定無線設備の識別番号は、それぞれ新規則様式第七号注４の表のうち当該特定無線設備が該当する特定無線設備の種別に従い定められた技術基準適合証明番号若しくは工事設計認証番号又は新規則様式第十四号注４の規定により新規則様式第七号注４の表のうち当該特別特定無線設備が該当する特定無線設備の種別に従い定められた識別番号とみなす。
４
この省令の施行の際特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令（平成十六年総務省令第二号）附則第六項の規定により改正法による改正前の電波法第三十八条の十（同法第三十八条の二十四第三項並びに同法第三十八条の三十一第四項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定により認可を受けたとみなされる業務規程は、同令の施行の日から起算して六月を経過する日（その期間内に改正法による改正後の電波法第三十八条の十（同法第三十八条の二十四第三項並びに同法第三十八条の三十一第四項及び第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により届出があった場合は、当該届出があった日）までは、改正法による改正後の電波法第三十八条の十の規定により届け出た業務規程とみなす。
附　則
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年五月十六日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の証明規則の規定により次の表上欄に掲げる無線設備として技術基準適合証明を受けた特定無線設備又は工事設計認証を受けた工事設計に基づく特定無線設備は、それぞれ同表下欄に掲げるこの省令による改正後の証明規則の規定により技術基準適合証明を受けた特定無線設備又は工事設計認証を受けた工事設計に基づく特定無線設備とみなす。
第二条第一項第十九号の五の無線設備
第二条第一項第十九号の九の無線設備
第二条第一項第十九号の五の無線設備
第二条第一項第十九号の六の無線設備
第二条第一項第十九号の十の無線設備
第二条第一項第十九号の六の無線設備
第二条第一項第十九号の七の無線設備
第二条第一項第十九号の十一の無線設備
第二条第一項第十九号の九の無線設備
第二条第一項第十九号の八の無線設備
第二条第一項第十九号の十二の無線設備
第二条第一項第十九号の十の無線設備
第二条第一項第十九号の十三の無線設備
第二条第一項第十九号の十一の無線設備
３
この省令の施行の日前にされた前項の表上欄の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めについては、この省令による改正後の証明規則の規定による同表下欄の無線設備に係る技術基準適合証明又は工事設計認証の求めがあったものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の証明規則第二条第一項第十九号の三の無線設備（以下「旧無線設備」という。）に係る技術基準適合証明又は工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の効力は、この省令の施行後においてもなお有効とする。
３
この省令の施行の日前にされた旧無線設備に係る技術基準適合証明等の求めにあって、この省令の施行の日以後に技術基準適合証明等を行う場合においては、当該無線設備に係る技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例によるものとする。
４
旧無線設備に係る技術基準適合証明等を受けた者は、プログラム（電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）を書き換えることにより当該無線設備をこの省令による改正後の証明規則第二条第一項第十九号の三の無線設備（五、一七〇ＭＨｚ、五、一八〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二〇〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ、五、二二〇ＭＨｚ、五、二三〇ＭＨｚ又は五、二四〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する無線局に使用するものに限る。）とする変更の工事を行おうとする場合には、この省令の施行の日から平成二十年五月三十一日までの間に限り、当該技術基準適合証明等を行った登録証明機関に、次の各号に掲げる事項を記載した書類を提出して、工事設計認証を求めることができる。
一
プログラムの書換えにより変更の工事を行おうとする無線設備の技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号
二
プログラムの書換えの方法
三
プログラムの書換えが確実になされるために講じられる措置（他の者によって容易に書き換えられないために講じられるものを含む。）の概要
四
プログラムの書換えがなされた無線設備の判別の方法
５
前項の規定により書類を提出して工事設計認証を受けた者が、この省令の施行の日から平成二十三年五月三十一日までの間に限り、同項第二号の方法に基づきプログラムを書き換えることにより、旧無線設備を当該工事設計認証を受けた工事設計に合致させ、法第三十八条の二十五第二項の規定による義務を履行したときは、法第三十八条の七第一項又は法第三十八条の二十六の規定により当該無線設備に付されていた表示は、当該者が法第三十八条の七第三項の規定により除去し、かつ、法第三十八条の二十六の規定により当該工事設計に基づく無線設備について付したものとみなす。
６
附則第四項の規定により書類の提出を受けて工事設計認証を行った登録証明機関は、法第三十八条の二十四第三項において準用する法第三十八条の六第二項の規定により報告をしようとするときは、証明規則第十七条第四項の報告書に同項各号に掲げる事項を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
７
総務大臣は、前項の規定による書類が添えてなされた報告を受けた場合には、証明規則第十七条第五項に規定する事項のほか、附則第四項第一号に掲げる事項についても公示するものとする。
附　則
この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。
ただし、第八条第一項、第二十条、第二十七条及び第三十六条の改正規定、別表第一号一（３）アの表の注７の改正規定並びに別表第二号第三の注２の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
無線設備規則の一部を改正する省令（平成十八年総務省令第百五号）附則第二項に規定する無線局の無線設備に対する改正後の別表第一号一（３）ウの規定の適用については、「第四十九条の二十七第六号、第七号及び第九号」とあるのは、「第四十九条の二十七第六号及び第七号」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２