第二十二条の二第四項第三号（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（民有林（森林法第二条第三項に規定する民有林をいう。）にあっては、同法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林において行う行為に係る地域脱炭素化促進事業計画に係るものに限る。）
二
第二十二条の二第四項第四号（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）及び第十一項第三号（第二十二条の三第五項、第二十二条の四第二項及び第二十二条の五第九項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る地域脱炭素化促進事業計画に係るものに限る。）
三
第二十二条の二第四項第九号（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合並びに第二十二条の五第四項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
四
第二十二条の二第四項第十号（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の三の三第一項に係るものに限る。）
五
第二十二条の二第九項第二号（第二十二条の三第五項、第二十二条の四第二項及び第二十二条の五第九項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
六
第二十二条の二第十五項（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）及び第二十二条の五第十項において読み替えて準用する第二十二条の二第九項第二号の規定により指定市町村が処理することとされている事務
七
第二十二条の二第十五項（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）及び第二十二条の五第十項において読み替えて準用する第二十二条の二第十一項第三号並びに第二十二条の五第五項の規定により読み替えて適用する第二十二条の二第四項第四号の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る地域脱炭素化促進事業計画に係るものに限る。）
八
第二十二条の五第八項の規定により読み替えて適用する第二十二条の二第四項第十号の規定により廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条の二第一項の政令で定める市が処理することとされている事務（同法第十五条の三の三第一項に係るものに限る。）
第十一章　罰則
第六十六条
機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。第七十条及び第七十四条において同じ。）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。
これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。
２
前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第六十七条
前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第六十八条
第六十六条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
２
前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。
第六十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第三十六条の十五の規定に違反して、その職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用した者
二
第五十七条の八第一項の規定に違反して、国際協力排出削減量関係事務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用した者
第六十九条の二
第五十七条の十六第二項の規定による国際協力排出削減量関係事務の停止の命令に違反した指定実施機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
第七十条
第三十六条の三十五第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
第七十一条
第五十条第三項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
第七十一条の二
次の各号のいずれかに該当する場合は、当該違反行為をした指定実施機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第五十七条の十二の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二
第五十七条の十四第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
三
第五十七条の十五第一項の規定による許可を受けないで、国際協力排出削減量関係事務の全部を廃止したとき。
第七十二条
第二十二条の十六の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２
第三十八条第六項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七十三条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十一条又は前条第一項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の刑を科する。
第七十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一
第三十六条の五第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。
二
第三十六条の五第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。
三
第三十六条の二十一第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。
四
第三十六条の二十三第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。
五
第三十六条の二十五第二項又は第三十六条の二十七第一項の規定に違反して、環境大臣に通知をしなかったとき。
六
第三十六条の三十第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。
七
第三十六条の三十二の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。
八
第三十六条の三十四第二項の規定による命令に違反したとき。
第七十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第二十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
第五十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第七十六条
第三十六条の七第二項の規定に違反して、その名称中に脱炭素化支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条、第二条第一項、第二項及び第四項並びに第三条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、事業者による温室効果ガスの排出量その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスに係る情報に関し、投資、製品等の利用等その他の行為をするに当たって当該情報を利用する事業者、国民等に対する当該事業活動を行う事業者による提供の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、日常生活に関する温室効果ガスの排出を抑制する観点から、国民の生活様式等の改善を促進するために必要な施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第三条
政府は、令和十二年までに、長期的展望に立ち、国際的に認められた知見を踏まえ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
この法律は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。