中波放送を行う基幹放送局を開設しようとする者は、その送信空中線の設置場所がその放送をしようとする地域における受信可能な範囲を最大にし、かつ、人口密度の高い地帯における他の放送の受信との混信を避けるために適切な場所となるようにしなければならない。
この場合において、開設しようとする基幹放送局のブランケツト・エリア内の世帯数は、指針としてその基幹放送局の放送区域内の世帯数の〇・一パーセント以下でなければならない。
２
開設しようとする基幹放送局の放送区域の全部又は大部分が他の中波放送を行う基幹放送局の放送区域の全部又は大部分となる場合には、送信空中線の相互間の電磁的結合等により放送の受信に悪影響を及ぼさない限度において、その局の送信空中線の設置場所は、なるべく他の中波放送を行う基幹放送局の送信空中線の設置場所に近接した所であること。
３
第一項後段の規定に適合することが実情にそわないか又は公共の福祉に反することの証拠が提出されたときは、総務大臣は、当該条件の軽減について適当な考慮を払うものとする。
この場合には、総務大臣は、免許人に対し当該放送の受信に対する妨害を除去し、又はその他の正当な苦情を処理するための措置を求めることができる。
第七条
超短波放送、テレビジョン放送、超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う基幹放送局（人工衛星に開設するもの及び移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）を開設しようとする者は、指針として次の各号の条件を満たすようにしなければならない。
一
開設しようとする基幹放送局の送信空中線の型式及び構成、設置場所（次号の規定により他の基幹放送局の送信空中線の設置場所に近接することとなる場合のものを除く。）並びに高さ並びに実効
輻
ふく
射電力は、その放送しようとする地域におけるその放送の受信が有効に行われるため必要な電界強度を生ずるものであること。
二
開設しようとする基幹放送局の送信空中線の設置場所は、その局を開設することによりその局又はこれと放送の種類を同じくする他の基幹放送局の放送区域がそれぞれ当該他の基幹放送局又は当該開設しようとする基幹放送局の放送区域の全部又は大部分と共通となる場合には、当該他の基幹放送局の送信空中線の設置場所に近接したものであること。
２
前項の条件に適合することが実情にそわないか又は公共の福祉に反することの証拠が提出されたときは、総務大臣は、当該条件の軽減について適当な考慮を払うものとする。
（既設局等への妨害排除）
第八条
開設しようとする基幹放送局は、その局を開設することにより既設の無線局（予備免許を受けているものを含む。）若しくは法第五十六条第一項に規定する指定を受けている受信設備の運用又は電波の監視（総務大臣がその公示する場所において行なうものに限る。）に支障を与えないものでなければならない。
（基幹放送の普及）
第九条
開設しようとする基幹放送局は、第三条及び第六条から前条までに規定する条件を満たすほか、その局を開設することが放送の公正かつ能率的な普及に役立つものでなければならない。
（優先順位）
第十条
第三条から前条までの各条項（基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第二十六号）の各条項を含む。以下この条において同じ。）に適合する基幹放送局に割り当てることのできる周波数が不足する場合には、各条項に適合する度合いから見て最も公共の福祉に寄与するものが優先するものとする。
２
地上基幹放送に係る優先順位を決定するに当たつては、特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局の免許を受けようとする者の当該免許の申請及び当該地上基幹放送局を用いて地上基幹放送の業務を行おうとする者の放送法第九十三条第一項の規定による認定の申請を特定地上基幹放送局の免許の申請に相当する一の申請とみなして、前項の規定を適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令による改正後の規則（以下「改正後の規則」という。）第三条第一項第四号（７）及び（８）並びに第四条第一項第二号の規定は、昭和三十四年七月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に改正前の第二条第九号の規定により郵政大臣が指定している電界強度は、改正後の同条第七号の規定により告示したものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にされた電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）に基づく告示、処分、手続その他の行為のうち、周波数の計量単位として、サイクル毎秒若しくはサイクル、キロサイクル、メガサイクル、ギガサイクル又はテラサイクルを用いたものは、この省令の施行の日以降においては、それぞれ、ヘルツ、キロヘルツ、メガヘルツ、ギガヘルツ又はテラヘルツを用いたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十七号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法の一部を改正する法律（平成六年法律第七十四号）の施行の日（平成六年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律（平成九年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
ただし、第三条第一項第四号（１８）の改正規定及び同号中（２０）を（２１）とし、（１９）を（２０）とし、（１８）の次に次のように加える改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、法の施行の日（平成十四年一月二十八日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十六号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日から施行する。