第二条第十六項第二号、第四号、第六号及び第七号（同意取得者が会社の経営を実質的に支配するおそれ又は当該会社の経営に重要な影響を与えるおそれのある事項として主務省令で定めるものに係る議案に係るものに限る。）に掲げるもの（前号に掲げるものを除く。）
三
前条第二項第一号に規定する主務省令で定める業種のうち国の安全等に係る対内直接投資等に該当するおそれが大きいものに係る業種として主務省令で定める業種に係る対内直接投資等（当該対内直接投資等に係る上場会社等その他の会社の子会社並びに当該会社が財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社として主務省令で定めるもの（子会社を除く。）が当該主務省令で定める業種に属する事業を営んでいる場合を含む。）であつて、次に掲げるもの以外のもの（前二号に掲げるものを除く。）
イ
金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）のうち、同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業（同条第八項に規定する有価証券関連業を行うものに限り、同法第二十九条の四の二第十項に規定する第一種少額電子募集取扱業務のみを行うものを除く。）を行うものその他これに類するものとして主務省令で定めるものが業として行う法第二十六条第二項第三号及び第四号に掲げる行為並びに第二条第十六項第三号及び第五号に掲げる行為
ロ
法第二十六条第二項第三号及び第四号に掲げる行為並びに第二条第十六項第三号及び第五号に掲げる行為であつて、当該行為をしたものが、当該行為の後において所有することとなる上場会社等の実質株式の数、当該行為をしたものを同条第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等（以下この号において「行為をしたものの密接関係者」という。）が所有する当該上場会社等の実質株式の数並びに当該行為をしたもの及び当該行為をしたものの密接関係者が株式への一任運用をする場合におけるその対象となる当該上場会社等の株式の数を合計した純株式数の当該上場会社等の発行済株式の総数に占める割合が百分の十未満となるもの並びに当該行為をしたものの実質保有等議決権の数及び当該行為をしたものの密接関係者の実質保有等議決権の数を合計した純議決権数の当該上場会社等の総議決権に占める割合が百分の十未満となるもの（イに掲げるものを除く。）
四
前条第二項第一号に規定する主務省令で定める業種に係る事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする対内直接投資等（前三号に掲げるものを除く。）
五
前各号に掲げるものに準ずるものとして主務省令で定めるもの
３
法第二十七条の二第三項又は第四項の規定による勧告又は命令は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべきものの住所、居所又は営業所に当該勧告又は命令の内容を記載した文書を送達して行う。
ただし、外国投資家が居住者である代理人により当該対内直接投資等の法第五十五条の五の規定に基づく報告をしている場合には、当該代理人の住所、居所又は営業所に送達するものとする。
４
前条第八項から第十一項までの規定は、前項に規定する勧告又は命令の内容を記載した文書について準用する。
この場合において、同条第八項中「前項」とあり、及び同条第九項中「第七項」とあるのは「第三条の二第三項」と、同条第十項中「第七項」とあるのは「第三条の二第三項」と、「第十条第三号」とあるのは「第十条第四号又は第六号」と、同条第十一項中「第七項」とあるのは「第三条の二第三項」と読み替えるものとする。
（特定取得の届出及び変更勧告の送達等）
第四条
法第二十八条第一項に規定する相続、遺贈、法人の合併その他の事情を勘案して政令で定めるものは、次に掲げる行為に該当する特定取得（法第二十六条第三項に規定する特定取得をいう。以下同じ。）とする。
一
相続又は遺贈による特定取得
二
特定上場会社等が行う特定取得
三
組合等が行う特定取得に相当するものに伴つて行われる当該組合等の組合員による特定取得
四
前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める行為
２
法第二十八条第一項に規定する審査が必要となる特定取得に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものは、国の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい特定取得に係る業種として主務省令で定める業種に係る特定取得（当該特定取得に係る非上場会社の子会社並びに当該非上場会社が財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社として主務省令で定めるもの（子会社を除く。）が当該主務省令で定める業種に属する事業を営んでいる場合を含む。）とする。
３
法第二十八条第一項の規定による届出は、特定取得を行おうとする日前六月以内に、主務省令で定める手続により、しなければならない。
４
法第二十八条第一項の規定による届出をしなければならない外国投資家が法第二十六条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げるものに該当する場合には、当該外国投資家は、居住者である代理人（第七項及び第九項の規定により送達される文書を受理する権限を有するものに限る。）により当該届出をしなければならない。
５
法第二十八条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（法人その他の団体にあつては、その名称、主たる事務所の所在地、営んでいる事業の内容、資本金及び代表者の氏名）
二
特定取得に係る事業目的
三
特定取得の金額及び実行の時期
四
特定取得を行おうとする理由
五
その他主務省令で定める事項
６
法第二十八条第三項に規定する政令で定めるものは、経済協力開発機構条約（同条約第五条（ａ）の規定に基づき決定された資本移動の自由化に関する規約に係る部分に限る。）及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ｂサービスの貿易に関する一般協定とする。
７
法第二十八条第三項又は第六項の規定による特定取得を行つてはならない期間の延長は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべきものの住所、居所又は営業所に当該延長の期間を記載した文書を送達して行う。
ただし、外国投資家が居住者である代理人により当該特定取得の届出をしている場合には、当該代理人の住所、居所又は営業所に送達するものとする。
８
第三条第八項から第十一項までの規定は、前項に規定する延長の期間を記載した文書について準用する。
この場合において、同条第八項中「前項」とあり、及び同条第九項から第十一項までの規定中「第七項」とあるのは、「第四条第七項」と読み替えるものとする。
９
法第二十八条第五項の規定又は同条第七項において準用する法第二十七条第十項の規定による勧告又は命令は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべきものの住所、居所又は営業所に当該勧告又は命令の内容を記載した文書を送達して行う。
ただし、外国投資家が居住者である代理人により当該特定取得の届出をしている場合には、当該代理人の住所、居所又は営業所に送達するものとする。
１０
第三条第八項から第十一項までの規定は、前項に規定する勧告又は命令の内容を記載した文書について準用する。
この場合において、同条第八項中「前項」とあり、及び同条第九項中「第七項」とあるのは「第四条第九項」と、同条第十項中「第七項」とあるのは「第四条第九項」と、「第十条第三号」とあるのは「第十条第四号又は第六号」と、同条第十一項中「第七項」とあるのは「第四条第九項」と読み替えるものとする。
１１
法第二十八条第七項において準用する法第二十七条第七項の規定による通知は、主務省令で定める手続により、しなければならない。
（法第二十七条の技術的読替え）
第四条の二
法第二十八条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十七条第七項
第五項
第二十八条第五項
第二十七条第八項
対内直接投資等
特定取得
第二十七条第九項
第三項又は第六項
第二十八条第三項又は第六項
対内直接投資等
特定取得
第二十七条第十項
第五項
第二十八条第五項
対内直接投資等
特定取得
第三項又は第六項
同条第三項又は第六項
第二十七条第十一項
第一項の規定による届出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等
第二十八条第一項の規定による届出に係る特定取得が同条第三項に規定する国の安全に係る特定取得
対内直接投資等に係る
特定取得に係る
第二十七条第十二項
第五項から前項までに定めるもののほか、対内直接投資等
第七項から前項まで並びに第二十八条第五項及び第六項に定めるもののほか、特定取得
（特定取得の届出の特例に関する事項）
第四条の三
法第二十八条の二第一項に規定する法第二十八条第三項の規定による審査を行う必要性が高いものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又は法若しくは法に基づく命令の規定による処分に違反した日から五年を経過しないもの（次号に掲げるものを除く。）
二
法第二十七条の二第四項又は法第二十八条の二第四項の規定による命令を受けたもの
三
外国政府等
四
法人その他の団体で、次のいずれかに該当するもの
イ
同一の国又は地域に属する外国政府等が直接に保有するその議決権の数と他の法人その他の団体を通じて間接に保有するものとして主務省令で定めるその議決権の数とを合計した議決権の数の総議決権に占める割合が百分の五十以上に相当するもの
ロ