原子力規制委員会組織規則
原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第二十七条第六項において準用する国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第六項及び第二十一条第五項並びに原子力規制委員会設置法及び原子力規制庁組織令（平成二十四年政令第二百三十号）の規定に基づき、並びに原子力規制委員会設置法及び原子力規制庁組織令を実施するため、原子力規制庁組織規則を次のように定める。
目次
第一章　内部部局
第一節　特別な職の設置等
（第一条）
第二節　課の設置等
第一款　長官官房
（第二条―第十条）
第二款　原子力規制部
（第十一条―第十三条）
第三節　課の内部組織等
第一款　長官官房
（第十四条―第十九条）
第二款　原子力規制部
（第二十条―第二十二条）
第二章　施設等機関
（第二十三条―第三十条）
第三章　雑則
（第三十一条）
附則
第一章　内部部局
第一節　特別な職の設置等
第一条
長官官房に、緊急事態対策監一人、核物質・放射線総括審議官一人、審議官三人、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、政策立案参事官一人及びサイバーセキュリティ・情報化参事官一人を置く。
２
緊急事態対策監は、原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故（以下「原子力事故」という。）による緊急の事態の発生の防止及び緊急の事態への対処に関する事務を総括整理する。
３
核物質・放射線総括審議官は、命を受けて、原子力規制委員会（以下「委員会」という。）の所掌事務に関する国際協力、原子力事故による災害の防止、核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護、原子力の平和的利用の確保のための規制、放射線による障害の防止並びに放射性物質、放射線又は放射能の水準の監視及び測定に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。
４
審議官は、命を受けて、委員会の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
５
公文書監理官は、命を受けて、委員会の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適切な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
６
政策立案参事官は、命を受けて、委員会の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
７
サイバーセキュリティ・情報化参事官は、命を受けて、委員会の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
第二節　課の設置等
第一款　長官官房
（長官官房に置く課等）
第二条
長官官房に、次の五課並びに参事官二人（うち一人は、検察官をもって充てるものとする。）、安全技術管理官四人及び安全規制管理官二人を置く。
総務課
人事課
技術基盤課
放射線防護企画課
監視情報課
（総務課の所掌事務）
第三条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
委員会の所掌事務に関する総合調整に関すること。
五
委員会の機構及び定員に関すること。
六
国会との連絡に関すること。
七
委員会の行政の考査に関すること。
八
委員会の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
九
国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。
十
委員会の所掌事務の処理状況の国会に対する報告及びその概要の公表に関すること。
十一
委員会の情報システムの整備及び管理に関すること。
十二
広報に関すること。
十三
委員会の所掌事務に係る国際機関、国際会議並びに外国の行政機関及び団体に関する事務の総括に関すること。
十四
前号に掲げるもののほか、委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。
十五
原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）における安全の確保に関すること。
十六
原子力災害対策指針（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。）第六条の二第一項に規定する原子力災害対策指針をいう。以下同じ。）の案の作成に関すること（同法第十条第一項に規定する事象及び同法第十五条第一項に規定する場合に係るものに限る。）。
十七
原子力事故又は原子力施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第二条第七項に規定する原子力施設をいう。以下同じ。）に関する人の障害、原子力施設の故障等の事象が発生した場合の対処に関すること。
十八
原子力事故による災害の防止に関し必要な施設、設備又は資機材の整備に関すること（監視情報課の所掌に属するものを除く。）。
十九
原子力事故による災害の防止に関する防災訓練及び研修に関すること（監視情報課の所掌に属するものを除く。）。
二十
原子力事業者防災業務計画（原災法第七条第一項に規定する原子力事業者防災業務計画をいう。以下同じ。）に関すること（監視情報課の所掌に属するものを除く。）。
二十一
委員会の会議の庶務に関すること。
二十二
官報掲載に関すること。
二十三
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
二十四
委員会の保有する情報の公開に関すること。
二十五
委員会の保有する個人情報の保護に関すること。
二十六
委員会の所掌事務に関する法令案の作成及び法令の適用に関する事務の総括に関すること。
二十七
委員会の所掌事務に係る地方公共団体との連絡に関する事務の総括に関すること。
二十八
前各号に掲げるもののほか、原子力規制庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（人事課の所掌事務）
第四条
人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
委員会の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二
委員会の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関する事務のうち、職員の健康及び安全に関する事務の企画及び立案に関すること。
三
原子力安全人材育成センター（以下「センター」という。）の組織及び運営一般に関すること。
四
委員会に対する申告に関する事務の総括に関すること。
（技術基盤課の所掌事務）
第五条
技術基盤課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三
原子炉等規制法の施行に関する基準の策定に関すること。
四
原子力事故による災害の防止及び放射線による障害の防止に関する事務のうち技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
（放射線防護企画課の所掌事務）
第六条
放射線防護企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
次に掲げる事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（技術基盤課の所掌に属するものを除く。）。
イ
原子力事故による災害の防止に関すること。
ロ
核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関すること。
ハ
国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。
ニ
放射線による障害の防止に関すること。
二
原子力災害対策指針の案の作成に関すること（総務課及び監視情報課の所掌に属するものを除く。）。
三
前二号に掲げるもののほか、原子力事故による災害の防止に関すること（総務課、監視情報課及び安全技術管理官の所掌に属するものを除く。）。
四
原災法第二条第二号に規定する原子力緊急事態における医療に関する体制の整備のために必要な措置に関すること。
五
第一号に掲げるもののほか、国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。
六
第一号に掲げるもののほか、放射線による障害の防止に関すること（監視情報課、安全技術管理官及び安全規制管理官の所掌に属するものを除く。）。
（監視情報課の所掌事務）
第七条
監視情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
原子力事故の状況及び原子力事故により放出された放射性物質の拡散の状況の把握、予測及び公表に関すること。
二
放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する基本的な方針の案の作成及び推進並びに関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
三
放射線による障害の防止に関する事務（原子力事業者（原災法第二条第三号に規定する原子力事業者をいう。第十八条第六項第一号二において同じ。）又は地方公共団体が実施する原子力災害予防対策（原災法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）に関する事務を含む。）のうち放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関すること。
四
放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。
（参事官の職務）
第八条