土地単価時点補正係数（大阪府）
０．９３６８
―
土地単価時点補正係数（兵庫県）
０．８９０５
―
土地単価時点補正係数（奈良県）
０．８４８１
―
土地単価時点補正係数（和歌山県）
０．７００２
―
土地単価時点補正係数（鳥取県）
０．６８６５
―
土地単価時点補正係数（島根県）
０．７４２２
―
土地単価時点補正係数（岡山県）
０．８３１６
―
土地単価時点補正係数（広島県）
０．８５５２
―
土地単価時点補正係数（山口県）
０．７２３４
―
土地単価時点補正係数（徳島県）
０．６４６９
―
土地単価時点補正係数（香川県）
０．７０７２
―
土地単価時点補正係数（愛媛県）
０．７６２５
―
土地単価時点補正係数（高知県）
０．６１７１
―
土地単価時点補正係数（福岡県）
０．９６４２
―
土地単価時点補正係数（佐賀県）
０．７３６５
―
土地単価時点補正係数（長崎県）
０．７９１４
―
土地単価時点補正係数（熊本県）
０．８７７７
―
土地単価時点補正係数（大分県）
０．８０２５
―
土地単価時点補正係数（宮崎県）
０．８０１８
―
土地単価時点補正係数（鹿児島県）
０．７１５２
―
土地単価時点補正係数（沖縄県）
１．２１８７
―
監視設備（総合監視）　対投資額比率
０．００１４８１
―
監視設備（収容局設備）　対投資額比率
０．０５５００
―
監視設備（コア局設備）　対投資額比率
０．０７６１９
―
監視設備（市外線路）　対投資額比率
０．０３４５４
―
監視設備（市内線路）　対投資額比率
０．０１１３２
―
監視設備（伝送無線機械）　対投資額比率
０．１０７５
―
共通用建物　対投資額比率
０．０１００３
―
共通用土地　対投資額比率
０．００６８７６
―
共通用土地単価補正係数
１
―
構築物　対投資額比率
０．０６６８２
―
機械及び装置　対投資額比率
０．０００６５９９
―
車両　対投資額比率
０．０００１１９４
―
工具、器具及び備品　対投資額比率
０．００４９４２
―
無形固定資産（ソフトウェアを除く。）　対投資額比率
０．００４２９０
―
附則別表第４
（附則第６条関係）
附則別表第５の１
（附則第６条関係）　費用算定方式
費用区分
算定方式
減価償却費
（（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×法定耐用年数＋除去損）÷経済的耐用年数
土地は、減価償却しない。
除去損＝最低残存価額
とする。
通信設備使用料
（１）　伊豆大島と本土中継交換機間及び犬石と中継交換局間の伝送路に係るもの
伝送路数×専用線料金単価
（２）　信号用中継交換機に係るもの
信号用中継交換機伝送路数×信号用中継交換機専用線料金単価
固定資産税
定率法正味固定資産価額×固定資産税率
定率法正味固定資産価額は、附則別表第３の１に定める算出式により算定する。
施設保全費
（１）　加入系線路に係るもの
設備延長ｋｍ×１ｋｍ当たりの施設保全費＋加入者数×１加入者当たり施設保全費
（２）　中継系架空光ケーブル、中継系地下光ケーブル、海底光ケーブル、電線共同溝、自治体管路、監視設備（市外線路）及び監視設備（市内線路）に係るもの
設備延長ｋｍ×１ｋｍ当たりの施設保全費
（３）　管路、中口径管路、共同溝及びとう道に係るもの
設備亘長ｋｍ×１ｋｍ当たりの施設保全費
（４）　上記以外のもの
投資額×施設保全費対投資額比率
道路占用料
（１）　電柱に係るもの
電柱本数×電柱１本当たり道路占用料
（２）　管路、中口径管路及びとう道に係るもの
設備亘長ｋｍ×１ｋｍ当たり道路占用料
（３）　電線共同溝、自治体管路及び情報ボックスに係るもの
設備延長ｋｍ×１ｋｍ当たり道路占用料
（４）　き線点遠隔収容装置に係るもの
き線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置１ユニット当たり道路占用料
撤去費用
投資額×撤去費用対投資額比率
試験研究費
直接費×対直接費比率
直接費＝減価償却費＋通信設備使用料＋固定資産税＋施設保全費＋道路占用料＋撤去費用
接続関連事務費
音声回線数×１回線当たり接続関連事務費
管理共通費
（施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費）×管理共通費比率
附則別表第５の２
（附則第６条関係）　共通費等の配賦基準
区分
帰属対象設備
配賦基準
試験研究費
附則別表第２の１の設備区分に定める各設備
直接費比
接続関連事務費
附則別表第２の１の設備区分に定める各設備
投資額比
管理共通費
附則別表第２の１の設備区分に定める各設備
施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費の合計額比
監視設備
総合監視
収容局以上の各設備
資本コスト＋保守コストの合計額比
収容局設備
収容局の各設備
資本コスト＋保守コストの合計額比
コア局設備
コア局の各設備
資本コスト＋保守コストの合計額比
伝送無線機械
伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、無線鉄塔、無線アンテナ、衛星通信設備及びインタフェース変換装置
資本コスト＋保守コストの合計額比
市外線路
中継系光ケーブル、海底光ケーブル及び海底中間中継伝送装置
資本コスト＋保守コストの合計額比
市内線路
メタルケーブル及び加入系光ケーブル
資本コスト＋保守コストの合計額比
共通用建物
附則別表第２の１の設備区分に定める各設備
施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費の合計額比
共通用土地
附則別表第２の１の設備区分に定める各設備
施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費の合計額比
構築物
附則別表第２の１の設備区分に定める各設備
機械室土地建物及び共通用土地建物の資本コスト＋保守コストの合計額比
機械及び装置
附則別表第２の１の設備区分に定める各設備
施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費の合計額比
車両
附則別表第２の１の設備区分に定める各設備
施設保全費比
工具、器具及び備品
附則別表第２の１の設備区分に定める各設備
施設保全費＋試験研究費＋接続関連事務費の合計額比
無形固定資産
附則別表第２の１の設備区分に定める各設備
ネットワーク設備投資額比
空調設備
音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、ＭＧＷ、ＸＣＭ、ＭＧＣ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機、ＳＧＷ及びオペレーション設備
電力容量比
電力設備
整流装置
音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、ＣＳ、ＭＧＷ、ＸＣＭ、ＭＧＣ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機及びＳＧＷ
電流比
蓄電池
音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、ＭＧＷ、ＸＣＭ、ＭＧＣ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機、ＳＧＷ及びオペレーション設備
電流比
交流無停電電源装置
音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、ＭＧＣ、伝送装置、中間中継伝送装置、信号用中継交換機、ＳＧＷ及びオペレーション設備
電流比
受電装置
音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、ＭＧＷ、ＸＣＭ、ＭＧＣ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機、ＳＧＷ及びオペレーション設備
電力容量比
発電装置
音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ、ＣＳ、ＭＧＷ、ＸＣＭ、ＭＧＣ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機、ＳＧＷ及びオペレーション設備
電力容量比
小規模局用電源装置
音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置及び衛星通信設備
電流比
小規模局用蓄電池
音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置及び衛星通信設備
電流比
可搬型発動発電機
音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用Ｌ２ＳＷ、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置及び衛星通信設備
電流比
直流変換電源装置
消防警察トランク及び警察消防用回線集約装置
電流比
機械室建物