アナログ・デジタル回線共通部
アナログ・デジタル回線共通部
都道府県区域間伝送路設備
３
加入電話・メタルＩＰ電話接続機能に関する原価及び利潤の算定並びに接続料の設定については、新接続料規則第四章及び第五章の規定（第十四条の二の規定を除く。）は、適用しない。
第六条
加入電話・メタルＩＰ電話接続機能の接続料は、附則別表第一第一表の部分機能の区分の欄に定める各部分機能の単位費用総額（単位費用（附則別表第二の要素機能の区分の欄に定める要素機能（附則別表第一の部分機能の区分の欄に定める部分機能の構成要素となる機能をいう。以下同じ。）について、附則別表第二の対象設備の欄に定める対象設備及びこれの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設に係る費用の額を用いて算定された当該要素機能の原価及び利潤の総額を当該要素機能に係る需要で除したものをいう。以下同じ。）の総額であって、附則別表第一の単位費用総額の算定方法の欄に定める方法により算定したものをいう。以下同じ。）を当該各部分機能に係る需要（要素機能の単位費用算定に用いる通信時間であって、当該各部分機能に係るものをいう。）により加重平均したものに一から特定比率を減じた比率を乗じることにより算定した額に、附則別表第一第二表の部分機能の区分の欄に定める部分機能の単位費用総額に特定比率を乗じることにより算定した額を加えることにより算定するものとする。
２
前項において、特定比率は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる比率とする。
一
令和四年四月一日以降に適用される接続料を算定する場合（次号及び第三号に掲げる場合を除く。）
〇．〇九
二
令和五年四月一日以降に適用される接続料を算定する場合（次号に掲げる場合を除く。）
〇．三四
三
令和六年四月一日以降に適用される接続料を算定する場合
〇．七七
３
第一項の加入電話・メタルＩＰ電話接続機能の接続料の算定においては、ワイヤレス固定電話用設備（事業用電気通信設備規則第三条第二項第四号の三に規定するものをいう。）である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備の数及び当該端末設備から発信する通信又は当該端末設備に着信する通信の通信量等を、附則別表第一第一表の部分機能の区分の欄に定める各部分機能の単位費用総額の算定にあってはアナログ電話に係る通信量等に、附則別表第一第二表の部分機能の区分の欄に定める各部分機能の単位費用総額の算定にあってはメタルＩＰ電話に係る通信量等にそれぞれ合算したものを用いるものとする。
第七条
新接続料規則第四章及び第五章の規定（第七条、第八条（第一項及び第二項本文に限る。）、第九条（第一項及び第二項本文に限る。）、第十一条（第三項ただし書を除く。）、第十二条（第五項を除く。）、第十二条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第十三条、第十四条（第二項ただし書を除く。）、第十五条（第三項を除く。）、第十六条並びに第十八条の三の規定に限る。）及び別表第一の一から別表第五までの規定、新平成十七年改正省令附則第六項から第八項まで及び第十二項から第十五項までの規定並びに新平成二十五年改正省令附則第六項及び第七項の規定は、附則別表第二の要素機能の区分の欄及び内容の欄に定める要素機能に係る単位費用の算定について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
新接続料規則第七条
前条
、第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和四年総務省令第九号。以下「令和四年改正省令」という。）附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される前条
第一種指定電気通信設備
電気通信設備
、それ以外の法定機能に係る接続料にあっては第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号。以下「接続会計規則」という。）に規定する第一種指定設備管理部門に整理された資産及び費用に基づいて、原価
原価
新接続料規則第八条第一項
第一種指定設備管理運営費
設備管理運営費
第六条第一項
令和四年改正省令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される第六条第一項
新接続料規則第九条第一項
第一種指定設備管理運営費
設備管理運営費
第四条の表の上欄に掲げる
令和四年改正省令附則別表第二の要素機能の区分の欄に定める
新接続料規則第九条第二項
費用とし、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載された費用
費用
新接続料規則第十一条第三項
別表第三様式第二
、別表第三様式第二
基礎として、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として、
基礎として
新接続料規則第十一条第四項
接続会計規則
第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号）
新接続料規則第十一条第五項
第一種指定設備管理運営費
設備管理運営費
第六条第一項
令和四年改正省令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される第六条第一項
第一種指定設備管理運営費
設備管理運営費
新接続料規則第十二条の二第一項
次の各号
第一号
当該各号
同号
新接続料規則第十二条の二第二項
第八条第二項第一号に該当するものとして同項ただし書の規定に基づき接続料の原価及び利潤を算定する方式又は第六条
令和四年改正省令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される第六条
第一種指定電気通信設備
電気通信設備
新接続料規則第十四条第三項
第一種指定設備管理運営費
設備管理運営費
新接続料規則第十五条第一項
第四条の表二の項の機能（メタル回線収容機能、加入者交換機能及び信号制御交換機能に限る。）及び五の項の中継交換機能
令和四年改正省令附則別表第二第一表の一の項の要素機能（加入者交換部に限る。）及び二の項の要素機能（中継交換部に限る。）並びに第二表の一の項の要素機能
新接続料規則第十六条
第四条の表二の項の機能（加入者交換機専用トランクポート機能及び加入者交換機共用トランクポート機能に限る。）、四の項の機能、五の項の機能（中継交換機専用トランクポート機能及び中継交換機共用トランクポート機能に限る。）、六の項の機能（中継伝送専用機能、中継伝送共用機能及び中継交換機接続伝送専用機能に限る。）及び六の二の項の一般中継系ルータ接続伝送機能
令和四年改正省令附則別表第二第一表の一の項の要素機能（加入者交換機専用トランクポート部及び加入者交換機共用トランクポート部に限る。）、二の項の要素機能（中継交換機専用トランクポート部及び中継交換機共用トランクポート部に限る。）及び三の項の要素機能並びに第二表の二の項、三の項及び五の項の要素機能
新接続料規則第十八条の三
第四条の表九の項から九の四の項までの機能
令和四年改正省令附則別表第二第二表の四の項及び六の項から八の項までの要素機能
新平成十七年改正省令附則第六項
第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号。以下「規則」という。）第四条の表二の項の加入者交換機能
第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和四年総務省令第九号）附則別表第二第一表の一の項の加入者交換部
規則別表第一の一第一表
第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号。以下「規則」という。）別表第一の一第一表
新平成十七年改正省令附則第七項
加入者交換機能
加入者交換部
新平成十七年改正省令附則第十五項
規則第四条の表二の項の機能（加入者交換機能、信号制御交換機能、番号ポータビリティ機能、加入者交換機専用トランクポート機能及び加入者交換機共用トランクポート機能に限る。）、四の項の機能、五の項の機能（中継交換機能、中継交換機専用トランクポート機能及び中継交換機共用トランクポート機能に限る。）、六の項の機能（中継伝送共用機能、中継伝送専用機能及び中継交換機接続伝送専用機能に限る。）及び八の項の機能
要素機能
附則別表第１
（附則第６条関係）
第１表
部分機能の区分
内容
単位費用総額の算定方法
一　加入者交換機接続機能（一）
他の電気通信事業者の電気通信設備を第一種指定加入者交換機で接続する場合における第一種指定電気通信設備により通信の交換及び伝送並びに信号の編集を行う部分機能であって、第一種指定中継交換機を経由せずに通信の交換及び伝送並びに信号の編集を行うもの（次項の加入者交換機接続機能（二）を除く。）
加入者交換部（交換等設備）に係る単位費用＋加入者交換部（伝送路設備）に係る単位費用＋加入者交換機専用トランクポート部に係る単位費用
二　加入者交換機接続機能（二）
他の電気通信事業者の電気通信設備を第一種指定加入者交換機で接続する場合における第一種指定電気通信設備により通信の交換及び伝送並びに信号の編集を行う部分機能であって、特定の電気通信事業者に係る通信を専ら伝送する第一種指定中継系伝送路設備等を経由して通信の交換及び伝送並びに信号の編集を行うもの
加入者交換部（交換等設備）に係る単位費用＋加入者交換部（伝送路設備）に係る単位費用＋加入者交換機専用トランクポート部に係る単位費用＋中継伝送専用部に係る単位費用
三　中継交換機接続機能
他の電気通信事業者の電気通信設備を第一種指定中継交換機で接続する場合における第一種指定電気通信設備により通信の交換及び伝送並びに信号の編集を行う部分機能であって、第一種指定加入者交換機を経由して通信の交換及び伝送並びに信号の編集を行うもの