この省令の施行の際現に理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号若しくは第二号の指定を受けている学校若しくは理学療法士養成施設又は同法第十二条第一号若しくは第二号の指定を受けている学校若しくは作業療法士養成施設において理学療法士又は作業療法士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（次条において「新規則」という。）別表第一から別表第二の二までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第三条
新規則別表第一から別表第二の二までに定める教育の内容について、理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号。以下「令」という。）第九条第一項の指定又は令第十一条第一項（令第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の変更の承認を受けようとするものは、この省令の施行の日前においても、これらの規定の例により、当該指定又は変更の承認の申請をすることができる。
２
文部科学大臣又は都道府県知事は、前項の申請があった場合には、この省令の施行の日前においても、令第九条第一項又は第十一条第一項の規定の例により、指定又は変更の承認をすることができる。
この場合において、当該指定及び変更の承認は、この省令の施行の日にその効力を生ずる。
第四条
新規則第二条第一項第五号又は第三条第一項第四号に規定する基準について、令第十一条第二項（令第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の変更の届出をしようとするものは、附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行の日前においても、同項の規定の例により、当該変更の届出をすることができる。
第五条
厚生労働大臣は、附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行の日前においても、新規則第二条第一項第五号イ及び第三条第一項第四号イの指定をすることができる。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
別表第一
（第二条関係）
教育内容
単位数
備考
基礎分野
科学的思考の基盤
人間と生活
社会の理解
十四
専門基礎分野
人体の構造と機能及び心身の発達
十二
疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進
十四
栄養、薬理、医用画像、救急救命及び予防の基礎を含む。
保健医療福祉とリハビリテーションの理念
四
自立支援、就労支援、地域包括ケアシステム及び多職種連携の理解を含む。
専門分野
基礎理学療法学
六
理学療法管理学
二
職場管理、理学療法教育及び職業倫理を含む。
理学療法評価学
六
医用画像の評価を含む。
理学療法治療学
二十
喀痰
かくたん
等の吸引を含む。
地域理学療法学
三
臨床実習
二十
臨床実習前の評価及び臨床実習後の評価を含む。
実習時間の三分の二以上は医療提供施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設（薬局及び助産所を除く。）をいう。以下同じ。）において行うこと。また、医療提供施設において行う実習時間のうち二分の一以上は病院又は診療所において行うこと。
通所リハビリテーション又は訪問リハビリテーションに関する実習を一単位以上行うこと。
合計
百一
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校（学校教育法に基づく大学及び高等専門学校を除く。以下この号において同じ。）若しくは作業療法士養成施設若しくは保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十一条第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは看護師養成所、診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一号の規定により指定されている学校若しくは診療放射線技師養成所、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号の規定により指定されている学校若しくは臨床検査技師養成所、視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは視能訓練士養成所、臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所、救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三十四条第一号、第二号若しくは第四号の規定により指定されている学校若しくは救急救命士養成所若しくは言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所（以下「看護師等の養成施設」という。）において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習二十単位以上及び臨床実習以外の教育内容八十一単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野三十単位以上及び専門分野三十七単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
別表第一の二
（第二条関係）
教育内容
単位数
備考
専門分野
基礎理学療法学
六
理学療法管理学
二
職場管理、理学療法教育及び職業倫理を含む。
理学療法評価学
六
医用画像の評価を含む。
理学療法治療学
二十
喀痰
かくたん
等の吸引を含む。
地域理学療法学
三
臨床実習
二十
臨床実習前の評価及び臨床実習後の評価を含む。
実習時間の三分の二以上は医療提供施設において行うこと。また、医療提供施設において行う実習時間のうち二分の一以上は病院又は診療所において行うこと。
通所リハビリテーション又は訪問リハビリテーションに関する実習を一単位以上行うこと。
選択必修分野
九
専門分野を中心として講義又は実習を行うこと。
合計
六十六
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設若しくは看護師等の養成施設において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習二十単位以上及び臨床実習以外の教育内容四十六単位以上（うち専門分野三十七単位以上及び選択必修分野九単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
別表第二
（第三条関係）
教育内容
単位数
備考
基礎分野
科学的思考の基盤
人間と生活
社会の理解
十四
専門基礎分野
人体の構造と機能及び心身の発達
十二
疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進
十四
栄養、薬理、医用画像、救急救命及び予防の基礎を含む。
保健医療福祉とリハビリテーションの理念
四
自立支援、就労支援、地域包括ケアシステム及び多職種連携の理解を含む。
専門分野
基礎作業療法学
五
作業療法管理学
二
職場管理、作業療法教育及び職業倫理を含む。
作業療法評価学
五
医用画像の評価を含む。
作業療法治療学
十九
喀痰
かくたん
等の吸引を含む。
地域作業療法学
四
臨床実習
二十二
臨床実習前の評価及び臨床実習後の評価を含む。
実習時間の三分の二以上は医療提供施設において行うこと。また、医療提供施設において行う実習時間のうち二分の一以上は病院又は診療所において行うこと。
通所リハビリテーション又は訪問リハビリテーションに関する実習を一単位以上行うこと。
合計
百一
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は法第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設若しくは看護師等の養成施設において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習二十二単位以上及び臨床実習以外の教育内容七十九単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野三十単位以上及び専門分野三十五単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
別表第二の二
（第三条関係）
教育内容
単位数
備考
専門分野
基礎作業療法学
五
作業療法管理学
二
職場管理、作業療法教育及び職業倫理を含む。
作業療法評価学
五
医用画像の評価を含む。
作業療法治療学
十九
喀痰
かくたん
等の吸引を含む。
地域作業療法学
四
臨床実習
二十二
臨床実習前の評価及び臨床実習後の評価を含む。
実習時間の三分の二以上は医療提供施設において行うこと。また、医療提供施設において行う実習時間のうち二分の一以上は病院又は診療所において行うこと。
通所リハビリテーション又は訪問リハビリテーションに関する実習を一単位以上行うこと。
選択必修分野
九
専門分野を中心として講義又は実習を行うこと。
合計
六十六
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は法第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設若しくは看護師等の養成施設において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習二十二単位以上及び臨床実習以外の教育内容四十四単位以上（うち専門分野三十五単位以上及び選択必修分野九単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。