要措置区域内の土地に係る汚染除去等計画の作成又は変更をし、当該汚染除去等計画に基づく実施措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対し、政令で定めるところにより、助成金を交付すること。
二
次に掲げる事項について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。
イ
土壌汚染状況調査
ロ
要措置区域等内の土地に係る汚染除去等計画の作成及び変更並びに当該汚染除去等計画に基づく実施措置
ハ
形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更
三
前号イからハまでに掲げる事項の適正かつ円滑な実施を推進するため、土壌の特定有害物質による汚染が人の健康に及ぼす影響に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。
四
前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（基金）
第四十六条
指定支援法人は、支援業務に関する基金（次条において単に「基金」という。）を設け、同条の規定により交付を受けた補助金と支援業務に要する資金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。
（基金への補助金）
第四十七条
政府は、予算の範囲内において、指定支援法人に対し、基金に充てる資金を補助することができる。
（事業計画等）
第四十八条
指定支援法人は、毎事業年度、環境省令で定めるところにより、支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、環境大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定支援法人は、環境省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第四十九条
指定支援法人は、支援業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
（秘密保持義務）
第五十条
指定支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第四十五条第一号若しくは第二号に掲げる業務又は同条第四号に掲げる業務（同条第一号又は第二号に掲げる業務に附帯するものに限る。）に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（監督命令）
第五十一条
環境大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、指定支援法人に対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し）
第五十二条
環境大臣は、指定支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十四条第一項の指定を取り消すことができる。
一
支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
三
不正の手段により第四十四条第一項の指定を受けたとき。
（公示）
第五十三条
環境大臣は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一
第四十四条第一項の指定をしたとき。
二
第四十四条第二項の規定による届出を受けたとき。
三
前条の規定により第四十四条第一項の指定を取り消したとき。
第七章　雑則
（報告及び検査）
第五十四条
環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、土壌汚染状況調査に係る土地若しくは要措置区域等内の土地の所有者等又は要措置区域等内の土地において汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更を行い、若しくは行った者に対し、当該土地の状況、当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、当該土地に立ち入り、当該土地の状況若しくは当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況を検査させることができる。
２
前項の環境大臣による報告の徴収又はその職員による立入検査は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。
３
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者又は汚染土壌の運搬を行った者に対し、汚染土壌の運搬若しくは処理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、当該汚染土壌の積卸しを行う場所その他の場所若しくは汚染土壌の運搬の用に供する自動車その他の車両若しくは船舶（以下この項において「自動車等」という。）に立ち入り、当該汚染土壌の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
４
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、汚染土壌処理業者又は汚染土壌処理業者であった者に対し、その事業に関し必要な報告を求め、又はその職員に、汚染土壌処理業者若しくは汚染土壌処理業者であった者の事務所、汚染土壌処理施設その他の事業場に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
５
環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その指定に係る指定調査機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
６
環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定支援法人に対し、その業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
７
第一項又は第三項から前項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
８
第一項又は第三項から第六項までの立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（協議）
第五十五条
都道府県知事は、法令の規定により公共の用に供する施設の管理を行う者がその権原に基づき管理する土地として政令で定めるものについて、第三条第四項若しくは第八項、第四条第三項、第五条第一項、第七条第二項、第四項若しくは第八項又は第十二条第五項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、当該施設の管理を行う者に協議しなければならない。
（資料の提出の要求等）
第五十六条
環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
２
都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関し意見を述べることができる。
（環境大臣の指示）
第五十七条
環境大臣は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事又は第六十四条の政令で定める市（特別区を含む。）の長に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。
一
第三条第一項ただし書の確認に関する事務
二
第三条第四項及び第八項、第四条第三項、第五条第一項、第七条第二項、第四項及び第八項、第十二条第五項、第十六条第四項、第十九条、第二十四条、第二十五条並びに第二十七条第二項の命令に関する事務
三
第三条第六項の確認の取消しに関する事務
四
第五条第二項の調査に関する事務
五
第六条第一項の指定に関する事務
六
第六条第二項の公示に関する事務
七
第六条第四項の指定の解除に関する事務
八
第七条第一項の指示に関する事務
九
第七条第十項の汚染の除去等の措置に関する事務
十
第十二条第一項第一号の確認に関する事務
十一
前条第二項の協力を求め、又は意見を述べることに関する事務
（国の援助）
第五十八条
国は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため、土壌汚染状況調査又は要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置の実施につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。
２
前項の措置を講ずるに当たっては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。
（研究の推進等）
第五十九条
国は、汚染の除去等の措置に関する技術の研究その他土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するための研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六十条
国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて土壌の特定有害物質による汚染が人の健康に及ぼす影響に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。
２
国及び地方公共団体は、前項の責務を果たすために必要な人材を育成するよう努めるものとする。
（都道府県知事による土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存及び提供等）
第六十一条
都道府県知事は、当該都道府県の区域内の土地について、土壌の特定有害物質による汚染の状況及びその汚染による人の健康に係る被害が生ずるおそれに関する情報を収集し、整理し、保存し、及び適切に提供するよう努めるものとする。
２
都道府県知事は、公園等の公共施設若しくは学校、卸売市場等の公益的施設又はこれらに準ずる施設を設置しようとする者に対し、当該施設を設置しようとする土地が第四条第三項の環境省令で定める基準に該当するか否かを把握させるよう努めるものとする。
（有害物質使用特定施設を設置していた者による土壌汚染状況調査への協力）
第六十一条の二