送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十三条において同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）
第十二条の三
法第三十七条第四項の主務省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。
（電磁的記録）
第十三条
法第四十二条第四項の主務省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録したものとする。
（定款変更の認可申請手続）
第十四条
組合は、組合の地区に係る定款の変更について法第四十八条第二項に規定する認可を申請しようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第四十八条第一項の規定による総会の議決を経たことを証する書面
二
組合の地区の面積、飛び農地の面積、法第六十条第一号に規定する一団の市街化区域内農地等の面積及び組合の地区内の市街化区域内農地等の合計面積を記載した書面
三
組合の地区の概況図
四
新たに組合の地区となるべき区域内の土地について法第十五条各号に規定する権利を有する者のうち組合員又は組合員たる資格を有する者で組合員となることを希望しているもの（以下この条において「組合員等」という。）の氏名又は名称並びに組合員等が当該土地について有する権利の種類及び当該権利の目的となる土地の面積を記載した書面
五
新たに組合の地区となるべき区域内の土地に法第六十八条第二項第一号に規定する飛び農地が含まれる場合においては、次に掲げる書類
イ
当該飛び農地について所有権又は使用収益権（以下「所有権等」という。）を有する組合員等が、組合の地区内にある市街化区域内農地（飛び農地であるものを除く。以下この号及び第十七条第七号において同じ。）において当面営農を継続することを希望していることを証する書面
ロ
イに規定する者が当該営農を継続することを希望している組合の地区内にある市街化区域内農地とおおむね同等の地積を有する組合の地区内にある土地（飛び農地であるものを除く。）について所有権等を有する者が、当該飛び農地を住宅地等として利用することを希望していることを証する書面
ハ
その他必要な事項を記載した書面
六
新たに組合の地区となるべき区域内の土地に法第六十八条第二項第二号に規定する飛び農地が含まれる場合においては、次に掲げる書類
イ
当該飛び農地に関し交換分合が行われることが予定されていることを証する書面
ロ
当該交換分合により、飛び農地について所有権等を取得すべき者が、当該飛び農地を農地等として利用することを希望し、又はこれに同意していることを証する書面
ハ
当該交換分合により、飛び農地についての所有権等に替えて組合の地区内の土地（飛び農地であるものを除く。）について所有権等を取得すべき者が、当該土地を住宅地等として利用することを希望し、又はこれに同意していることを証する書面
ニ
当該交換分合により、飛び農地について所有権等を有する者が、当該所有権等に替えて飛び農地の区域内の他の土地について所有権等を取得しないことを証する書面
七
新たに組合の地区となるべき区域内の土地に市街化区域外の土地が含まれる場合においては、次に掲げる書類
イ
当該土地（農地以外の土地を除く。）に関し交換分合が行われることが予定されていることを証する書面
ロ
当該交換分合により、市街化区域外の土地について所有権等を取得すべき者が、当該土地を農地等として利用することを希望し、又はこれに同意していることを証する書面
ハ
当該交換分合により、市街化区域外の土地についての所有権等に替えて市街化区域内の土地について所有権等を取得すべき者が、当該土地を住宅地等として利用することを希望し、又はこれに同意していることを証する書面
ニ
当該交換分合により、市街化区域外の土地について所有権等を有する者が、当該所有権等に替えて市街化区域外の他の土地について所有権等を取得しないことを証する書面
（総会の議事録）
第十五条
法第五十条の三の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は組合員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
総会の議事の経過の要領及びその結果
三
総会の議長及び総会に出席した理事又は監事の氏名又は名称
四
議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名又は名称
（事業基本方針に定めるべき事項）
第十六条
法第六十四条第一項第二号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七条第一項第一号に掲げる事業の完成予定時期
二
組合の事業に要する費用の概算額
（農業団体等に対する事業基本方針の送付等）
第十七条
法第六十五条第一項の規定による事業基本方針の送付は、法第六十六条第一項の規定による公告の日の二週間前までに行わなければならない。
２
法第六十五条第一項の主務省令で定める農業団体等は、当該組合の地区の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合とする。
（創立総会の議事録）
第十八条
第十五条の規定は、法第六十六条第八項において準用する法第五十条の三の規定による創立総会の議事録の作成について準用する。
この場合において、第十五条第二項第一号中「日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は組合員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）」とあるのは「日時及び場所」と、同項第三号中「理事又は監事」とあるのは「発起人」と、同項第四号中「理事」とあるのは「発起人」と読み替えるものとする。
（設立の認可申請手続）
第十九条
発起人は、法第六十七条第一項に規定する認可を申請しようとするときは、定款及び事業基本方針並びに事業計画を認可申請書と共に提出し、かつ、当該認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
発起人が組合の地区となるべき区域内の市街化区域内農地について所有権を有する者であることを証する書面
二
法第六十六条第三項の規定による創立総会の議決を経たことを証する書面
三
法第六十五条第二項の規定により農業団体等が意見を述べたときは、その概要を記載した書面
四
組合の地区の面積、飛び農地の面積、法第六十条第一号に規定する一団の市街化区域内農地等の面積及び組合の地区内の市街化区域内農地等の合計面積を記載した書面
五
組合の地区の概況図
六
法第六十六条第五項の規定により設立の同意を申し出た者の氏名又は名称並びにこれらの者が組合の地区内の土地について有する権利の種類及び当該権利の目的となる土地の面積を記載した書面
七
組合の地区に法第六十八条第二項第一号に規定する飛び農地が含まれる場合においては、次に掲げる書類
イ
当該飛び農地について所有権等を有する者で設立の同意を申し出たものが、組合の地区内にある市街化区域内農地において当面営農を継続することを希望していることを証する書面
ロ
イに規定する者が当面営農を継続することを希望している組合の地区内にある市街化区域内農地とおおむね同等の地積を有する組合の地区内にある土地（飛び農地であるものを除く。）について所有権等を有する者が、当該飛び農地を住宅地等として利用することを希望していることを証する書面
ハ
その他必要な事項を記載した書面
八
組合の地区に法第六十八条第二項第二号に規定する飛び農地が含まれる場合においては、次に掲げる書類
イ
当該飛び農地に関し交換分合が行われることが予定されていることを証する書面
ロ
当該交換分合により、飛び農地について所有権等を取得すべき者が、当該飛び農地を農地等として利用することを希望し、又はこれに同意していることを証する書面
ハ
当該交換分合により、飛び農地についての所有権等に替えて組合の地区内の土地（飛び農地であるものを除く。）について所有権等を取得すべき者が、当該土地を住宅地等として利用することを希望し、又はこれに同意していることを証する書面
ニ
当該交換分合により、飛び農地について所有権等を有する者が、当該所有権等に替えて飛び農地の区域内の他の土地について所有権等を取得しないことを証する書面
九
組合の地区に市街化区域外の土地が含まれる場合においては、次に掲げる書類
イ
当該土地（農地以外の土地を除く。）に関し交換分合が行われることが予定されていることを証する書面
ロ
当該交換分合により、市街化区域外の土地について所有権等を取得すべき者が、当該土地を農地等として利用することを希望し、又はこれに同意していることを証する書面
ハ
当該交換分合により、市街化区域外の土地についての所有権等に替えて市街化区域内の土地について所有権等を取得すべき者が、当該土地を住宅地等として利用することを希望し、又はこれに同意していることを証する書面
ニ
当該交換分合により、市街化区域外の土地について所有権等を有する者が、当該所有権等に替えて市街化区域外の他の土地について所有権等を取得しないことを証する書面
（援助等を求めることができる農業団体等）
第二十条
法第九十一条の主務省令で定める農業団体等は、当該組合の地区の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合とする。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成三年五月二十日から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十三号）の施行の日（平成十三年五月十八日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年五月二十日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、農地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式
（第９条関係）