廃止前農林共済法の退職共済年金の支給要件に関する規定を適用する場合においては、平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十二条第一項中「組合員期間等が二十五年未満」とあるのは「旧農林共済組合員期間等（旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下この条において同じ。）並びに旧農林共済組合員期間以外の国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間、同条第二項に規定する保険料免除期間及び同法附則第九条第一項に規定する合算対象期間を合算した期間をいう。以下この条において同じ。）が二十五年未満」と、「組合員期間の」とあるのは「旧農林共済組合員期間の」と、「新共済法第三十六条、第四十六条第一項第四号、附則第七条、附則第十一条の二第一項、附則第十三条第一項、第二項及び第九項並びに附則第十八条の二第一項」とあるのは「平成十三年統合法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。次項において単に「廃止前農林共済法」という。）第三十六条、附則第七条及び附則第十三条第二項」と、「組合員期間等が二十五年以上」とあるのは「旧農林共済組合員期間等が二十五年以上」と、同条第二項中「組合員期間等」とあるのは「旧農林共済組合員期間等」と、「新共済法第三十六条、第四十六条第一項第四号、附則第六条の四第一項、附則第七条、附則第十一条の二第一項、附則第十三条第一項、第二項及び第九項並びに附則第十八条の二第一項」とあるのは「廃止前農林共済法第三十六条、附則第七条及び附則第十三条第二項」とする。
３
平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号。以下「平成十四年改正政令」という。）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百二十八号）第二十七条の規定の適用については、同条中「法附則第十二条第二項」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）附則第十二条第二項」と、同条第三号中「農林水産省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同条第四号中「法第一条」とあるのは「旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。）第一条」とする。
４
平成十三年統合法附則第十六条第十八項に規定する場合における廃止前農林共済法による退職共済年金の支給要件に関する規定の適用については、第一項の表附則第七条第二号の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。
５
移行農林共済年金の受給権者について厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬（同法第二十八条に規定する標準報酬をいう。次条第十六項において同じ。）の改定又は決定が行われた場合における廃止前農林共済法による退職共済年金の支給要件に関する規定の適用については、第一項の表附則第七条第二号の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。
（移行農林共済年金の支給等に関する規定の技術的読替え等）
第十四条
廃止前農林共済法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる廃止前農林共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十二条第一項
五十円
五十銭
百円
一円
第二十三条の二第一項第一号イ
遺族共済年金
遺族共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものを除く。）
第二十三条の二第一項第一号ロ
を除く
及び遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く
第二十三条の二第一項第一号ハ
を除く
及び同法による遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く
第二十三条の二第一項第一号ニ
を除く
及び障害を給付事由とするもの（当該給付を受ける権利を有する者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く
第二十三条の二第一項第三号イ
退職共済年金
退職共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものを除く。）
第二十三条の二第一項第三号ロ
当該遺族共済年金
退職共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除き、当該遺族共済年金
第二十三条の二第一項第三号ハ
当該遺族共済年金
同法による老齢厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除き、当該遺族共済年金
第二十三条の二第一項第三号ニ
（当該
及び障害を給付事由とするもの（これらの
及び
並びに
第二十三条の三第一項
第三十八条の二第一項又は第三十八条の三第一項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年経過措置政令」という。）第二十三条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第一項
第三十七条第一項
組合員期間を
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間（以下「旧農林共済組合員期間」といい、平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のもの（以下「継続厚生年金期間」という。）を含む。）を
第三十七条第一項第一号
組合員期間
旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）
第三十七条第二項
前項の
受給権者が毎年九月一日（以下この項において「基準日」という。）において厚生年金保険の被保険者（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であつて、当該被保険者の資格を有するものに限る。次項において同じ。）である場合における
受給権者がその権利を取得した日の翌日
基準日
以後における組合員期間は、
前における旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）を
しない
するものとし、基準日の属する月の翌月から、退職共済年金の額を改定する
第三十七条第三項
組合員である受給権者が退職したとき（当該退職した日の翌日から起算して一月を経過するまでの間に再び組合員の資格を取得したときを除く。）は、前項の規定にかかわらず
厚生年金保険の被保険者である受給権者が当該被保険者の資格を喪失したときは
退職した日の翌日の
被保険者の資格を喪失した日の
組合員期間
旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）
第三十八条第一項
組合員期間が二十年以上
旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）が二十年以上
組合員期間が二十年未満
旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）が二十年未満
第三十八条第四項第三号
離婚
離婚又は婚姻の取消し
第三十八条の二第二項
組合員期間
旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）
限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く
限る
第三十八条の二第三項
又は厚生年金保険法
若しくは厚生年金保険法
の支給を受ける
又は国民年金法第三十三条の二第一項の規定により加算が行われた障害基礎年金の支給を受ける
、同項
、前条第一項
第四十二条第一項第一号、第二項第一号及び第五項
組合員期間
旧農林共済組合員期間
第四十三条第一項
がその権利を取得した当時その者によつて
によつて
維持していた
維持している
とする
とし、受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持している当該配偶者を有するに至つたことにより加給年金額を加算することとなつたときは、当該配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月から、障害共済年金の額を改定する
第四十四条第一項
の障害の程度が減退した
について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める
請求
請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生年金保険法第五十二条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害共済年金の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。）
減退し、又は増進した後における障害等級に該当する障害の程度
障害の程度
第四十八条
組合員期間
旧農林共済組合員期間
前条