特定多国籍企業グループ等（所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。次条において「改正法」という。）第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第八十二条第四号に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下同じ。）に属する構成会社等（同条第十三号に規定する構成会社等をいう。以下同じ。）又は共同支配会社等（同条第十五号に規定する共同支配会社等をいう。以下同じ。）のこの省令の施行の日から令和七年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度（令和九年六月三十日までに終了するものに限る。）において、当該構成会社等又は共同支配会社等の親会社等（法人税法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第二百八号。次条において「改正令」という。）による改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第百五十五条の三十五第三項第四号に規定する親会社等をいう。以下この条において同じ。）が特定外国子会社合算税制等（同号に規定する外国子会社合算税制等のうち、親会社等に係る複数の外国関係会社等（改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十八条の二十八第五項に規定する外国関係会社等をいう。以下この条において同じ。）の所得又は損失を通算して外国子会社合算税制等により当該親会社等の益金の額に算入される金額を算出することとされるものをいう。以下この条において同じ。）の適用を受ける場合における同号に定める金額は、同号の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が第三号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
一
当該親会社等の当期純損益金額（新法第八十二条第二十六号に規定する当期純損益金額をいう。次条において同じ。）に係る対象租税（新法第八十二条第二十九号に規定する対象租税をいう。以下この号及び第三項において同じ。）の額（法人税等調整額（新令第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する法人税等調整額をいう。次条において同じ。）を除く。以下この号及び第三項において同じ。）（当該親会社等がその所在地国（新法第八十二条第七号に規定する所在地国をいう。以下同じ。）において外国税額控除等（新規則第三十八条の二十七第三項第一号に規定する外国税額控除等をいう。以下この条において同じ。）の適用を受ける場合には、その適用後の対象租税の額）のうち特定外国子会社合算税制等の適用により当該親会社等の益金の額に算入される部分の金額に係る部分の金額として当該親会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額
二
当該構成会社等又は共同支配会社等（これらのうち外国関係会社等に該当するものに限る。）に係る配分基準額
三
当該親会社等に係る全ての外国関係会社等（特定外国子会社合算税制等の適用に係るものに限る。）に係る配分基準額
２
前項第二号及び第三号に規定する配分基準額とは、外国関係会社等の対象所得金額（特定外国子会社合算税制等の適用により親会社等の益金の額に算入されることとなる所得の金額のうち各外国関係会社等に係る部分の金額として当該親会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額をいう。）に適用基準税率（特定外国子会社合算税制等に係る課税額（特定外国子会社合算税制等の適用により親会社等に課することとされる法人税に相当する税の額から外国関係会社等の所得に対して課される税の額が控除される場合におけるその控除後の残額をいう。）が生ずることとなる税率として当該親会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した割合をいう。）から特定国別実効税率を控除した割合を乗じて計算した金額をいう。
３
前項に規定する特定国別実効税率とは、新令第百五十五条の三十五第二項第一号に規定する被配分当期対象租税額（同条第三項第四号に係る部分に限る。）がないものとし、かつ、自国内最低課税額に係る税（新法第八十二条第三十一号に規定する自国内最低課税額に係る税をいう。以下この条において同じ。）の額（特定外国子会社合算税制等の適用を受けることにより親会社等が法人税に相当する税の額から控除することができる金額に限る。）が対象租税の額に含まれるものとして計算した場合の外国関係会社等の所在地国に係る新法第八十二条の二第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）に規定する国別実効税率（当該外国関係会社等が無国籍会社等（新法第八十二条第十七号に規定する無国籍会社等をいう。以下この条において同じ。）である場合には、当該外国関係会社等の新法第八十二条の二第二項第四号に規定する無国籍構成会社等実効税率又は同条第四項第四号に規定する無国籍共同支配会社等実効税率）をいう。
４
各対象会計年度において、前項の外国関係会社等が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、同項の規定にかかわらず、当該対象会計年度に係る第二項に規定する特定国別実効税率は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一
当該対象会計年度において当該外国関係会社等が新法第八十二条の二第六項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合
自国内最低課税額に係る税に関する法令における当該外国関係会社等に係る同条第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）に規定する国別実効税率（当該外国関係会社等が無国籍会社等である場合にあっては、同条第二項第四号に規定する無国籍構成会社等実効税率又は同条第四項第四号に規定する無国籍共同支配会社等実効税率）に相当する割合（当該外国関係会社等に対して課される自国内最低課税額に係る税の額がある場合において、当該額につき親会社等がその所在地国において外国税額控除等の適用を受けることができるときは、当該外国関係会社等の調整後対象租税額（新法第八十二条第三十号に規定する調整後対象租税額をいう。以下同じ。）に当該額が含まれるものとして合理的な方法により計算した当該割合）
二
当該対象会計年度において当該外国関係会社等が新法第八十二条の二第七項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合
当該外国関係会社等の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める割合
イ
構成会社等である外国関係会社等
（１）に掲げる金額が（２）に掲げる金額のうちに占める割合
（１）
改正法附則第十四条第一項第二号イに掲げる金額
（２）
当該外国関係会社等の所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の新法第八十二条第一号に規定する連結等財務諸表に記載された税引前当期純利益金額の合計額から当該連結等財務諸表に記載された税引前当期純損失金額の合計額を控除した残額
ロ
共同支配会社等である外国関係会社等
改正法附則第十四条第三項第二号に規定する割合
三
当該対象会計年度において当該外国関係会社等が改正法附則第十四条第一項又は第三項の規定の適用を受ける場合
同条第一項第二号に規定する割合（当該外国関係会社等が共同支配会社等である場合にあっては、同条第三項第二号に規定する割合）
四
当該対象会計年度において当該外国関係会社等が特定多国籍企業グループ等に属する会社等及び当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に該当しない場合
当該外国関係会社等の所在地国を所在地国とする構成会社等に係る新法第八十二条の二第二項第一号イ（３）に規定する国別実効税率及び当該所在地国を所在地国とする共同支配会社等に係る同条第四項第一号イ（３）に規定する国別実効税率のうちいずれか高い割合（当該所在地国を所在地国とする構成会社等及び共同支配会社等がない場合にあっては、イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合）
イ
当該対象会計年度に係る当該外国関係会社等及び他の外国関係会社等（当該所在地国を所在地国とするものに限るものとし、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に該当するものを除く。ロにおいて同じ。）の個別財務諸表（会社等（新法第八十二条第一号ハに規定する会社等をいう。以下同じ。）ごとの財産及び損益の状況を記載した計算書類をいう。ロにおいて同じ。）における法人税の額
ロ
当該対象会計年度に係る当該外国関係会社等及び他の外国関係会社等の個別財務諸表に記載された税引前当期純利益金額の合計額から当該個別財務諸表に記載された税引前当期純損失金額の合計額を控除した残額
（国際最低課税額の計算に関する経過措置）
第三条
改正法附則第十四条第一項第一号イに規定する財務省令で定める構成会社等は、新規則第三十八条の五第二号に掲げる理由により各対象会計年度に係る国別報告事項（同項第一号イに規定する国別報告事項をいう。以下この条において同じ。）又はこれに相当する事項として提供された構成会社等の所在地国に係る収入金額にその収入金額が含まれない当該構成会社等とする。
２
改正法附則第十四条第一項第一号イに規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
構成会社等が最終親会社等財務会計基準（新令第百五十五条の十六第一項第一号に規定する最終親会社等財務会計基準をいう。次号において同じ。）又は同条第二項に規定する代用財務会計基準に従って個別財務諸表（同条第一項第二号イに規定する個別財務諸表をいう。以下この項において同じ。）を作成している場合
当該個別財務諸表に記載された売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額
二
前号に掲げる場合以外の場合
構成会社等が最終親会社等財務会計基準に従って個別財務諸表を作成するとしたならば作成されることとなる個別財務諸表に記載されることとなる売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額
３