森林法第十条の八第一項の規定による届出書の提出を要する行為
市町村長
五
都市緑地法第八条第一項の規定による届出又は同法第十四条第一項の許可を要する行為
都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）
６
主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、増進活動実施計画に都市緑地法第八条第七項後段若しくは第十四条第四項の規定による通知又は同条第八項後段の規定による協議を要する行為が記載されているときは、当該行為について、あらかじめ、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）に協議しなければならない。
７
次の各号に掲げる地方公共団体が、その区域における増進活動実施計画を作成する場合には、当該各号に定める規定は、適用しない。
一
都道府県
第五項（第一号から第三号まで及び第五号（実施区域が市の区域に含まれる場合を除く。）に係る部分に限る。）及び前項（実施区域が市の区域に含まれる場合を除く。）の規定
二
市
第五項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）及び前項の規定
三
町村
第五項（第四号に係る部分に限る。）の規定
８
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、当該認定を受けた増進活動実施計画に係る実施区域をその区域に含む地方公共団体（当該認定を受けた地方公共団体を除く。）の長に、その旨を通知しなければならない。
次条第四項又は第五項の規定により第一項の認定を取り消したときも、同様とする。
９
市町村が作成するその区域における増進活動実施計画は、当該地域生物多様性増進活動に森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画（第二十条第一項において「地域森林計画」という。）の対象となっている民有林（同法第五条第一項に規定する民有林をいう。第二十条第一項において同じ。）における森林の施業が含まれる場合には、当該森林の施業に係る部分について、同法第十条の五第一項の規定によりたてられた市町村森林整備計画に適合するものでなければならない。
１０
前各項に定めるもののほか、第一項の認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（増進活動実施計画の変更等）
第十条
前条第一項の認定を受けた者（以下「認定増進活動実施者」という。）は、当該認定に係る増進活動実施計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
認定増進活動実施者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
認定増進活動実施者は、その地域生物多様性増進活動を中止したとき、又はその地域生物多様性増進活動を前条第一項の認定を受けた増進活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定増進活動実施計画」という。）に従って行うことができなくなったときは、その旨を主務大臣に通知しなければならない。
４
主務大臣は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る前条第一項の認定を取り消すものとする。
５
主務大臣は、認定増進活動実施者が認定増進活動実施計画に従って地域生物多様性増進活動を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
６
前条第三項から第十項までの規定は、第一項の認定について準用する。
（連携増進活動実施計画の認定）
第十一条
連携地域生物多様性増進活動を行おうとする市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、主務省令で定めるところにより、当該市町村の区域における連携地域生物多様性増進活動の促進に関する計画（以下「連携増進活動実施計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。
２
連携増進活動実施計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
連携地域生物多様性増進活動の内容及び実施時期
二
連携地域生物多様性増進活動の区域
三
連携地域生物多様性増進活動の目標
四
連携地域生物多様性増進活動の実施体制
五
前各号に掲げるもののほか、連携地域生物多様性増進活動の促進のために必要な事項
六
計画期間
３
連携増進活動実施計画に市町村と連携して連携地域生物多様性増進活動を行う者（第十三条第二項第二号及び第十五条第一項において「連携活動実施者」という。）が行う連携地域生物多様性増進活動に係る事項を記載しようとする市町村は、当該事項について、あらかじめ、当該連携活動実施者の同意を得なければならない。
４
連携地域生物多様性増進活動を行おうとする者は、当該連携地域生物多様性増進活動を行おうとする地域をその区域に含む市町村に対し、当該連携地域生物多様性増進活動に係る事項をその内容に含む連携増進活動実施計画の案の作成についての提案をすることができる。
この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る連携増進活動実施計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
５
前項の提案を受けた市町村は、当該提案を踏まえた連携増進活動実施計画の案を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知するよう努めなければならない。
６
市町村は、連携増進活動実施計画を作成しようとする場合において、第十三条第一項に規定する連携増進活動協議会が組織されているときは、当該連携増進活動実施計画に記載する事項について当該連携増進活動協議会における協議をしなければならない。
７
生物多様性基本法第十三条第一項に規定する生物多様性地域戦略を定めている市町村は、連携増進活動実施計画を作成するに当たっては、当該生物多様性地域戦略との調和を保つよう努めなければならない。
８
第九条第三項、第四項、第五項（第四号を除く。）、第六項及び第八項から第十項までの規定は、連携増進活動実施計画の認定について準用する。
この場合において、同条第三項（各号を除く。）、第四項、第五項（各号を除く。）、第六項及び第八項中「第一項」とあるのは「第十一条第一項」と、同条第三項各号（第七号を除く。）及び第九項中「地域生物多様性増進活動」とあるのは「連携地域生物多様性増進活動」と、同条第三項第二号中「前項第二号」とあるのは「第十一条第二項第二号」と、同条第五項第五号中「行為」とあるのは「行為（市の区域内において行うものを除く。）」と、同号及び同条第六項中「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）」とあるのは「都道府県知事」と、同項中「行為が」とあるのは「行為（市の区域内において行うものを除く。）が」と、同条第八項中「次条第四項又は第五項」とあるのは「第十二条第三項において読み替えて準用する第十条第四項又は第五項」と、同条第十項中「前各項」とあるのは「第十一条各項」と、「第一項」とあるのは「同条第一項」と読み替えるものとする。
（連携増進活動実施計画の変更等）
第十二条
前条第一項の認定を受けた市町村（以下「認定連携市町村」という。）は、当該認定に係る連携増進活動実施計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
認定連携市町村は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
第十条第三項から第五項までの規定は、前条第一項の認定を受けた連携増進活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定連携増進活動実施計画」という。）について準用する。
この場合において、第十条第三項中「認定増進活動実施者」とあるのは「第十二条第一項に規定する認定連携市町村（第五項において単に「認定連携市町村」という。）」と、同項及び同条第五項中「地域生物多様性増進活動」とあるのは「連携地域生物多様性増進活動」と、同条第四項中「前条第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第五項中「認定増進活動実施者」とあるのは「認定連携市町村又は当該認定連携増進活動実施計画に係る次条第三項に規定する連携活動実施者」と読み替えるものとする。
４
前条第三項から第八項までの規定は、認定連携増進活動実施計画の変更の認定について準用する。
この場合において、同項中「第十一条第一項」とあるのは「第十二条第一項」と、「第十二条第三項において読み替えて準用する第十条第四項又は第五項」とあるのは「同条第三項において読み替えて準用する第十条第四項又は第五項」と、「第十一条各項」とあるのは「第十二条各項」と読み替えるものとする。
（連携増進活動協議会）
第十三条
連携増進活動実施計画を作成しようとする市町村は、連携増進活動実施計画の作成に関する協議及び連携増進活動実施計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「連携増進活動協議会」という。）を組織することができる。
２
連携増進活動協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一
連携増進活動実施計画を作成しようとする市町村
二
連携増進活動実施計画に記載しようとする連携活動実施者
三
前二号に掲げる者のほか、第二十八条第一項に規定する地域生物多様性増進活動支援センターとしての機能を担う者、関係住民、学識経験者、関係行政機関その他の市町村が必要と認める者
３
連携増進活動協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の第二十八条第一項に規定する地域生物多様性増進活動支援センターとしての機能を担う者及び関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
４