この場合において、前項中「第三十六条第一項の事業者」とあるのは「第三十六条第三項の個人事業者又は法人」と、「国内」とあるのは「同項の被相続人又は被合併法人若しくは分割法人が国内」と、「保税地域」とあるのは「同項の被相続人又は被合併法人若しくは分割法人が保税地域」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、消費税法第三十六条第五項の事業者が、同法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなった場合について準用する。
（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置）
第十一条
新消費税法第三十八条第一項に規定する事業者が、施行日前に国内において行った課税資産の譲渡等につき、施行日以後に同項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る同条の規定による消費税額の控除については、なお従前の例による。
（貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置）
第十二条
新消費税法第三十九条第一項に規定する事業者が、施行日前に国内において行った課税資産の譲渡等に係る売掛金その他の債権につき、同項に規定する事実が生じたため、施行日以後に当該課税資産の譲渡等の同項の税込価額の全部又は一部の領収をすることができなくなった場合には、当該領収をすることができなくなった課税資産の譲渡等に係る同条の規定による消費税額の控除等については、なお従前の例による。
（課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置）
第十三条
新消費税法第四十二条第八項の規定は、同項に規定する六月中間申告対象期間に係る課税期間（消費税法第十九条に規定する課税期間をいう。次項及び附則第十六条第一項において同じ。）が施行日以後に開始するものについて適用する。
２
施行日以後に終了する課税期間（みなし課税期間（消費税法第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間が同項の規定により一の課税期間とみなされる場合における当該中間申告対象期間をいう。附則第十六条第一項において同じ。）にあっては、その末日が施行日以後である当該みなし課税期間。以下この項において同じ。）において附則第二条から前条まで及び次条の規定により旧消費税法第二十九条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等が行われた場合における当該課税期間に係る消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項の規定による申告書で同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載したもの及び同法第四十五条第一項の規定による申告書については、同法第四十三条第一項第一号及び第四十五条第一項第一号中「課税標準である金額の合計額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準である金額及びその合計額」と、同法第四十三条第一項第二号及び第四十五条第一項第二号中「課税標準額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準額」とする。
（国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置）
第十四条
消費税法第六十条第二項の規定の適用を受ける国又は地方公共団体が、施行日前に行った課税資産の譲渡等につき、当該課税資産の譲渡等の対価を収納すべき会計年度の末日が施行日以後であるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧消費税法第二十九条に規定する税率による。
２
附則第五条第六項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。
３
消費税法第六十条第二項の規定の適用を受ける国又は地方公共団体が、施行日前に行った課税仕入れにつき、当該課税仕入れの費用の支払をすべき会計年度の末日が施行日以後であるときは、当該課税仕入れに係る新消費税法第三十条から第三十六条まで並びに第六十条第四項及び第五項の規定による仕入れに係る消費税額の控除等については、なお従前の例による。
４
消費税法第六十条第三項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が施行日前に行った課税資産の譲渡等及び課税仕入れに関する経過措置については、前三項の規定に準じて、政令で定める。
（第三条の規定による消費税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第十五条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第三条の規定による改正後の消費税法（次条及び附則第十六条の三において「元年新消費税法」という。）の規定は、附則第一条第二号に定める日（以下附則第十六条の三までにおいて「一部施行日」という。）以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等、国内において事業者が行う課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税について適用し、施行日から一部施行日の前日までの間に国内において事業者が行った資産の譲渡等、国内において事業者が行った課税仕入れ及び保税地域から引き取った課税貨物に係る消費税については、なお従前の例による。
（第三条の規定による消費税法の一部改正に伴う税率等に関する経過措置）
第十六条
附則第三条、第十一条及び第十二条の規定は一部施行日前に国内において行った課税資産の譲渡等につき一部施行日以後に元年新消費税法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合又は元年新消費税法第三十九条第一項に規定する領収をすることができなくなった場合について、附則第五条第一項から第五項まで及び第七条第一項の規定は一部施行日前の契約に基づき一部施行日以後に国内において課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ（消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。以下この条及び附則第十六条の三において同じ。）を行う場合について、附則第八条第一項及び第三項並びに第十四条第一項、第三項及び第四項の規定は消費税法第十八条第一項の個人事業者又は同法第六十条第二項の規定の適用を受ける国若しくは地方公共団体若しくは同条第三項の規定の適用を受ける法人が一部施行日前に行った課税資産の譲渡等又は課税仕入れの対価の計上の時期が一部施行日以後となる場合について、附則第九条の規定は一部施行日前に国内において行った課税仕入れにつき一部施行日以後に元年新消費税法第三十二条第一項に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた場合について、附則第十条の規定は一部施行日前に行った課税仕入れに係る棚卸資産又は保税地域から引き取った課税貨物で棚卸資産に該当するものを一部施行日以後有している場合について、附則第十三条第二項の規定は一部施行日以後に終了する課税期間（みなし課税期間にあっては、その末日が一部施行日以後である当該みなし課税期間）において第三条の規定による改正前の消費税法第二十九条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れが行われた場合における同項に規定する申告書について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第三条
施行日前
施行日から附則第一条第二号に定める日（以下附則第十四条までにおいて「一部施行日」という。）の前日までの間
をいう
をいい、平成二十七年十月一日以後に行った課税資産の譲渡等については、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く
新消費税法
第三条の規定による改正後の消費税法（以下附則第十四条までにおいて「元年新消費税法」という。）
附則第五条第一項
施行日前
施行日から一部施行日の前日までの間
施行日以後
一部施行日以後
第二条
第三条
旧消費税法
元年旧消費税法
附則第五条第二項
をいう。
をいう。）（以下この項において「特定継続供給役務」という。
施行日
一部施行日
定める課税資産の譲渡等
定める課税資産の譲渡等並びに特定継続供給役務で一部施行日前から継続して提供を受けているものその他の政令で定める特定課税仕入れ（消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。以下附則第十四条までにおいて同じ。）
平成二十六年四月三十日
令和元年十月三十一日
支払を受ける権利
支払を受ける権利又は支払義務
係る課税資産の譲渡等
係る課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れ
旧消費税法
元年旧消費税法
附則第五条第三項
平成八年十月一日
平成二十五年十月一日
平成二十五年十月一日
平成三十一年四月一日
指定日
三十一年指定日
施行日
一部施行日
旧消費税法
元年旧消費税法
附則第五条第四項及び第五項
平成八年十月一日から指定日
平成二十五年十月一日から三十一年指定日
施行日
一部施行日
旧消費税法
元年旧消費税法
、指定日
、三十一年指定日
附則第七条第一項
指定日
三十一年指定日
施行日
一部施行日
旧消費税法
元年旧消費税法
附則第八条第一項
施行日前
施行日から一部施行日の前日までの間
につき
又は特定課税仕入れにつき
が施行日以後
又は当該特定課税仕入れに係る費用の額を支出した日が一部施行日以後
に係る消費税
又は特定課税仕入れに係る消費税
旧消費税法
元年旧消費税法
附則第八条第三項及び第九条
施行日前
施行日から一部施行日の前日までの間
施行日以後
一部施行日以後
新消費税法
元年新消費税法
附則第十条第一項、第十一条及び第十二条
新消費税法
元年新消費税法
施行日前
施行日から一部施行日の前日までの間
施行日以後
一部施行日以後
附則第十三条第二項
施行日
一部施行日
規定する税率
規定する税率又は附則第十五条から第十六条の三までの規定により元年旧消費税法第二十九条に規定する税率
課税資産の譲渡等
課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れ
課税標準である金額の合計額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準である金額及びその合計額」と、同法第四十三条第一項第二号及び第四十五条第一項第二号中「課税標準額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準額