第六条の四の三第一項の規定により報告を求められて、これに従わず、若しくは虚偽の報告をした者又は第三十条の十三第五項若しくは第三十条の十八の二第二項の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。
第九十三条
次の各号のいずれかに該当する場合においては、医療法人の理事、監事若しくは清算人又は地域医療連携推進法人の理事、監事若しくは清算人は、これを二十万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一
この法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき。
二
第四十六条第二項の規定による財産目録の備付けを怠り、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。
三
第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十七条の三第一項の規定に違反して、電子提供措置（電磁的方法により社員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、厚生労働省令で定めるものをいう。）をとらなかつたとき。
四
第四十六条の三の六において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第二項から第四項まで、第四十六条の四の七において準用する同法第百九十三条第二項から第四項まで若しくは第四十六条の七の二第一項において準用する同法第九十七条第一項から第三項までの規定による議事録の備付けを怠り、これに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又はこれらの規定による閲覧若しくは謄写を拒んだとき。
五
第五十一条の三第一項（第七十条の十四において準用する場合を含む。）の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
六
第五十一条の四第一項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第二項（同条第四項（第七十条の十四において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び第七十条の十四において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第三項（第五十一条の四第四項及び第七十条の十四において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による書類の備付けを怠り、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当の理由がないのに第五十一条の四第一項若しくは第二項の規定による閲覧を拒んだとき。
七
第五十二条第一項（第七十条の十四において準用する場合を含む。）又は第五十四条の九第五項（第七十条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
八
第五十四条（第七十条の十四において準用する場合を含む。）の規定に違反して剰余金の配当をしたとき。
九
第五十五条第五項又は第五十六条の十第一項（これらの規定を第七十条の十五において準用する場合を含む。）の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
十
第五十六条の八第一項又は第五十六条の十第一項（これらの規定を第七十条の十五において準用する場合を含む。）の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
十一
第五十八条の三第二項（第五十九条の二において準用する場合を含む。）又は第六十条の四第二項（第六十一条の三において準用する場合を含む。）の規定による書類の備付けを怠り、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれらの規定による閲覧を拒んだとき。
十二
第五十八条の四第一項若しくは第三項（これらの規定を第五十九条の二において準用する場合を含む。）又は第六十条の五第一項若しくは第三項（これらの規定を第六十一条の三において準用する場合を含む。）の規定に違反して、吸収合併、新設合併、吸収分割又は新設分割をしたとき。
十三
第六十三条第一項（第七十条の二十において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
十四
第六十四条第二項（第七十条の二十において準用する場合を含む。）又は第六十四条の二第一項の規定による命令に違反して業務を行つたとき。
第九十四条
第四十条又は第七十条の五第四項若しくは第五項の規定に違反した者は、これを十万円以下の過料に処する。
附　則
第九十五条
この法律は、医師法施行の日から、これを施行する。
第九十六条
国民医療法（昭和十七年法律第七十号、以下旧法という。）第二十一条の規定により開設の許可を受け、又は国民医療法施行規則（昭和十七年厚生省令第四十八号、以下旧規則という。）第七十四条の規定により許可を受けたとみなされた診療所又は患者二十人以上の収容施設を有する病院であつて、この法律施行の際現に存するものは、これを第七条又は第八条の規定により病院又は診療所の開設の許可を受け、又は診療所の開設の届出をしたものとみなす。
２
旧法第二十一条の規定により開設の許可を受け、又は旧規則第七十四条の規定により許可を受けたとみなされた患者十九人以下の収容施設を有する病院であつて、この法律施行の際現に存するものは、これを第七条又は第八条の規定により診療所の開設の許可を受け、又は開設の届出をしたものとみなす。
但し、この法律施行の日から六月間は、第三条第二項の規定にかかわらず、なお従来の名称を用いることができる。
３
前二項に該当する病院又は診療所の構造設備については、この法律施行の日から三年間は、なお旧法の規定によることができる。
但し、構造設備に重大な変更を加える必要がある場合において、その病院又は診療所所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この法律施行の日から三年を経過した後においても当分の間は、なお旧法の規定によることができる。
第九十九条
旧規則第四十五条第一項但書、第二項、若しくは第五十一条但書の規定によつて都道府県知事の許可を受けた者又は旧規則第七十五条の規定によつて許可を受けたとみなされた者は、第十二条第一項但書若しくは第二項又は第十八条但書の規定によつて許可を受けた者とみなす。
２
旧規則第三十六条第一項第二号の規定によつて厚生大臣の許可を受けた者は、これを第六条の六第一項の規定によつて許可を受けたものとみなす。
第百条
この法律施行前から引き続き休止をしている病院又は診療所については、旧法の規定による休止の届出は、これをこの法律の相当規定によつてしたものとみなす。
第百二条
旧規則第五十七条又は第五十八条の規定によつて都道府県知事がなし、又は旧規則第八十条の規定によつてなしたものとみなされた処分は、これをこの法律の相当規定によつてなしたものとみなす。
第百三条
国は、当分の間、病院又は診療所の開設者に対し、病院又は診療所の整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
２
国は、当分の間、都道府県に対し、病院又は診療所の整備で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するものにつき、当該病院又は診療所の開設者に対し当該都道府県が補助する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
３
前二項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。
４
前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
５
国は、第一項又は第二項の規定により都道府県又は病院若しくは診療所の開設者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である病院又は診療所の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
６
都道府県又は病院若しくは診療所の開設者が、第一項又は第二項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第三項及び第四項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
第百四条
都道府県は、平成二十五年四月一日から令和十五年三月三十一日までの間、医療計画を作成するに当たつては、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地域における医療の特殊事情に鑑み、当該地域において医師等の確保、病床の確保等により必要な医療が確保されるよう適切な配慮をするものとする。
第百五条
厚生労働大臣は、労働が長時間にわたる医師の労働時間を短縮し、及びその健康を確保することにより、医師が良質かつ適切な医療を行うことができるよう、当分の間において国及び都道府県並びに病院又は診療所の管理者その他の関係者が適切に対処するために必要な指針を定め、これを公表するものとする。
第百六条
都道府県は、当分の間、第三十条の十四第一項、第三十条の十八の四第一項及び第三十条の二十三第一項の協議を行うに当たつては、前条の指針を勘案するものとする。
第百七条
病院又は診療所の管理者は、当分の間、当該病院又は診療所に勤務する医師の健康状態を把握し、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならない。
第百八条