この省令の施行の際現に付されているこの省令による改正前の証明規則（以下「旧規則」という。）第二条第一項第十九号、第十九号の三、第十九号の三の二、第十九号の五、第十九号の六、第十九号の七、第十九号の八、第十九号の九、第十九号の十又は第十九号の十一に掲げる特定無線設備に係る表示は、当分の間、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にされている旧規則第二条第一項第十九号、第十九号の三、第十九号の三の二、第十九号の五、第十九号の六、第十九号の七、第十九号の八、第十九号の九、第十九号の十若しくは第十九号の十一に掲げる特定無線設備に係る法第三十八条の六の技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項の工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の求めの審査は、なお従前の例による。
４
前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における審査により技術基準適合証明等を受けた無線設備に付する表示は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に付されているこの省令による改正前の証明規則（以下「旧規則」という。）第二条第一項第二十五号の四に掲げる特定無線設備に係る表示は、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にされている旧規則第二条第一項第二十五号の四に掲げる特定無線設備に係る法第三十八条の六の技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項の工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の求めの審査は、なお従前の例による。
４
前項の規定により、なお従前の例によることとされる場合における審査により技術基準適合証明等を受けた無線設備に付する表示は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の証明規則（以下「旧規則」という。）第二条第一項第六号に掲げる無線設備（法第二十七条の十八の登録を受けた者が開設した、又は当該登録を受けようとする者が開設しようとするものに限る。）に係る旧規則様式第七号による表示は、この省令による改正後の証明規則（以下「新規則」という。）第二条第一項第六号の二又は第六号の三に掲げる無線設備に係る新規則様式第七号による表示とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（三四七・七ＭＨｚを超え三五一・九ＭＨｚ以下又は四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に付されているこの省令による改正前の証明規則（以下「旧規則」という。）第二条第一項第四号の二に掲げる特定無線設備（Ｆ二Ｄ又はＦ三Ｅ電波四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するものに限る。）及び同項第四号の三に掲げる特定無線設備（以下「旧設備」という。）に係る表示は、令和六年十二月一日以降は、当該表示が付されていないものとみなす。
２
法第三十八条の五の登録証明機関は、この省令の施行の日から平成二十四年十一月三十日までの間、旧設備に係る技術基準適合証明又は工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）を行うことができる。
３
この省令の施行の際現に行われている、又は前項の規定によりされる旧設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、平成二十四年十一月三十日までの間、なお従前の例による。
４
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により技術基準適合証明等を受けた旧設備に付する表示は、令和六年十二月一日以降は、当該表示が付されていないものとみなす。
（二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下又は二、四七一ＭＨｚ以上二、四九七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局に係る経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に付されている旧規則第二条第一項第十九号又は第十九号の二に掲げる特定無線設備に係る表示は、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現にされている旧規則第二条第一項第十九号又は第十九号の二に掲げる特定無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による。
３
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により技術基準適合証明等を受けた無線設備に付する表示は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に付されている四〇四・五ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）の無線設備に係る表示についての証明規則の規定の適用については、なお従前の例による。
３
四〇四・五ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）の無線設備に係る技術基準適合証明又は工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の求めの審査は、この省令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間に限り、なお従前の例によることができる。
４
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により技術基準適合証明等を受けた無線設備に付する表示についての証明規則の規定の適用については、第二項の規定を準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日から平成二十八年十二月三十一日までの間、施行規則第四条の四第二項第二号に規定する超広帯域無線システムの無線局の無線設備に対するこの省令による改正後の証明規則第二条第一項第四十七号の二中「二四・二五」とあるのは「二二」とし、別表第二号第三中「２４．２５ＧＨｚ以上」とあるのは「２２ＧＨｚ以上」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年十一月一日から施行する。
（経過措置）
４
この省令による改正前の証明規則（以下「旧規則」という。）第二条第一項第十号に掲げる無線設備に係る旧規則様式第七号による表示は、この省令による改正後の証明規則（以下「新規則」という。）第二条第一項第十号の二に掲げる無線設備に係る新規則様式第七号による表示とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条中特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第二条第一項、別表第一号一（３）アの表及び様式第七号の注４の表の改正規定（同項第六十四号に係る部分に限る。）は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に認証を受けている工事設計に基づく特定無線設備に係る法第三十八条の二十六（同法第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。）の規定による表示は、改正後の証明規則様式第七号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
法第三十八条の二の二第一項第一号又は第二号の事業の区分に係る登録証明機関又は承認証明機関は、改正後の証明規則様式第七号の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間に限り、なお従前の例による工事設計認証番号とすることができる。
４
法第三十八条の二の二第一項第三号の事業の区分に係る登録証明機関又は承認証明機関に対する改正後の証明規則様式第七号の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
この場合において、同日前までの期間に係る工事設計認証番号は、なお従前の例によるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行の日前に受けた改正前の証明規則第二条第一項第十九号の五、第十九号の六及び第十九号の九から第十九号の十一までの無線設備に係る技術基準適合証明等は、それぞれ、改正後の当該各規定の無線設備に係る技術基準適合証明等を受けたものとみなす。
４
この省令の施行の日前になされた改正前の証明規則第二条第一項第十九号の五、第十九号の六及び第十九号の九から第十九号の十一までの無線設備に係る技術基準適合証明等の求めについては、それぞれ、改正後の当該各規定の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めとみなす。
附　則
（施行期日）
１