施行令第四十条の六第二十一項第三号に規定する財務省令で定める要件は、法第七十条の四第八項に規定する借受代替農地等につき同条第九項の規定により届け出たものであることとする。
１６
法第七十条の四第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者の氏名及び住所又は居所
二
法第七十条の四第八項に規定する貸付特例適用農地等（以下この条において「貸付特例適用農地等」という。）に係る事項で次に掲げるもの
イ
貸付特例適用農地等の所在、地番、地目及び面積
ロ
当該貸付特例適用農地等に係る贈与者の氏名、住所及び当該贈与者から贈与により当該貸付特例適用農地等を取得した年月日
ハ
当該貸付特例適用農地等が法第七十条の四第一項の規定の適用を受けている同項に規定する農地又は採草放牧地の一部である場合には、同項の規定の適用を受けている当該農地又は採草放牧地の全部の面積
三
当該貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等（法第七十条の四第八項に規定する借受代替農地等をいう。以下この条において同じ。）の使用貸借による権利又は賃借権（以下第二十一項までにおいて「賃借権等」という。）の設定に関する事項で次に掲げるもの（当該貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等が二以上ある場合には、それぞれの借受代替農地等の賃借権等の設定に関する事項。以下この項及び次項において同じ。）
イ
当該借受代替農地等の所在、地番、地目及び面積
ロ
当該借受代替農地等に係る法第七十条の四第八項に規定する農用地利用集積等促進計画（ハ及び次項第二号において「借受代替農地等に係る農用地利用集積等促進計画」という。）の農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項に規定する公告があつた年月日
ハ
当該借受代替農地等に係る農用地利用集積等促進計画において定められている借受代替農地等に係る賃借権等の設定を行つた者の氏名及び住所
ニ
当該借受代替農地等に係る賃借権等の種類、設定をした日及び存続期間
四
当該貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等の全てに係る土地の面積の合計の当該貸付特例適用農地等に係る土地の面積に対する割合
五
その他参考となるべき事項
１７
施行令第四十条の六第二十二項の規定により同項に規定する届出書に添付する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
貸付特例適用農地等に係る法第七十条の四第八項に規定する農用地利用集積等促進計画（以下この項及び第二十一項において「貸付特例適用農地等に係る農用地利用集積等促進計画」という。）につき農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項の規定による公告をした者の当該公告をした旨及び当該公告の年月日を証する書類
二
借受代替農地等に係る農用地利用集積等促進計画につき農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項の規定による公告をした者の当該公告をした旨及び当該公告の年月日を証する書類
三
当該届出書に記載した貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する事項、貸付特例適用農地等に係る農用地利用集積等促進計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき貸し付けた法第七十条の四第八項に規定する農地又は採草放牧地が二以上ある場合には、それぞれの農地又は採草放牧地に係る賃借権等の設定に関する事項及び借受代替農地等に係る賃借権等の設定に関する事項を明らかにする書類並びに前項第四号に規定する割合の計算の明細を記載した書類
１８
施行令第四十条の六第二十四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
法第七十条の四第十項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合
次に掲げる書類
イ
法第七十条の四第十項第一号に掲げる場合に該当することとなつた事由及び当該該当することとなつた年月日を記載した書類
ロ
法第七十条の四第十一項に規定する再借受代替農地等（再借受代替農地等で既に同項の規定により同条第八項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等とみなされたものを除く。以下この条において「再借受代替農地等」という。）の賃借権等に関する事項で次に掲げるもの（貸付特例適用農地等に係る再借受代替農地等が二以上ある場合には、それぞれの再借受代替農地等の賃借権等に関する事項。以下この号において同じ。）を記載した書類
（１）
当該再借受代替農地等の所在、地番、地目及び面積
（２）
当該再借受代替農地等に係る法第七十条の四第十一項に規定する農用地利用集積等促進計画（（３）及びハにおいて「再借受代替農地等に係る農用地利用集積等促進計画」という。）の農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項に規定する公告があつた年月日
（３）
当該再借受代替農地等に係る農用地利用集積等促進計画において定められている当該再借受代替農地等に係る賃借権等の設定を行つた者の氏名及び住所
（４）
当該再借受代替農地等に係る賃借権等の種類、設定をした日及び存続期間
（５）
その他参考となるべき事項
ハ
当該再借受代替農地等に係る農用地利用集積等促進計画につき農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項の規定による公告をした者の当該公告をした旨及び当該公告の年月日を証する書類
ニ
当該再借受代替農地等及び当該再借受代替農地等に係る貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等の全てに係る土地の面積の合計の当該貸付特例適用農地等に係る土地の面積に対する割合及び当該割合に関する計算の明細を記載した書類
二
法第七十条の四第十項第三号に掲げる場合に該当することとなつた場合
次に掲げる書類
イ
貸付特例適用農地等の利用の状況及び法第七十条の四第十項第三号に掲げる場合に該当することとなつた状況並びに当該事実が生じたことを知つた年月日を記載した書類
ロ
当該賃借権等の解約をした者が当該解約をした旨及び当該解約の年月日を証する書類
１９
法第七十条の四第十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の四第十二項に規定する継続届出書（以下この項において「継続届出書」という。）を提出する者の氏名及び住所又は居所
二
法第七十条の四第十二項の規定による継続届出書を提出する日における貸付特例適用農地等の利用の状況及び当該貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等の利用の状況
三
当該継続届出書を提出する日において、法第七十条の四第九項に規定する届出書（同条第十一項に規定する変更の届出書を提出している場合又は当該継続届出書の提出前に既に継続届出書を提出している場合には、当該継続届出書の提出の日の直前において提出した変更の届出書又は既に提出した継続届出書）に記載した同条第八項に規定する借受代替農地等に異動がある場合には、当該異動があつた借受代替農地等についての明細及び当該異動後の借受代替農地等の全てに係る土地の面積の合計の貸付特例適用農地等に係る土地の面積に対する割合
四
その他参考となるべき事項
２０
施行令第四十条の六第二十五項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
前項第二号に規定する貸付特例適用農地等の利用の状況及び当該貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等の利用の状況を記載した書類
二
前項第三号に規定する借受代替農地等についての明細を記載した書類及び割合の計算の明細を記載した書類
三
前号の借受代替農地等のうちに前項第三号の異動により農地法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地に該当することとなつた農地がある場合には、当該農地が農作物栽培高度化施設の用に供されているものである旨を証する当該農地の所在地を管轄する農業委員会の書類
２１
施行令第四十条の六第二十七項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
貸付特例適用農地等に係る農用地利用集積等促進計画に基づく賃借権等の存続期間が満了をしたことにより当該賃借権等が消滅した場合
次に掲げる事項
イ
届出者の氏名及び住所又は居所
ロ
貸付特例適用農地等に係る賃借権等の存続期間が満了をした年月日並びに当該貸付特例適用農地等の所在、地番、地目及び面積
ハ
当該貸付特例適用農地等に係る贈与者の氏名、住所及び当該贈与者から贈与により当該貸付特例適用農地等を取得した年月日
ニ
その他参考となるべき事項
二
貸付特例適用農地等に係る農用地利用集積等促進計画に基づく賃借権等の存続期間の満了する前に当該賃借権等の解約が行われたことにより当該賃借権等が消滅した場合
次に掲げる事項
イ
届出者の氏名及び住所又は居所
ロ
貸付特例適用農地等に係る賃借権等の解約をした年月日並びに当該貸付特例適用農地等の所在、地番、地目及び面積
ハ
当該貸付特例適用農地等に係る贈与者の氏名、住所及び当該贈与者から贈与により当該貸付特例適用農地等を取得した年月日
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