施行令第四十条の七の四第三項において準用する施行令第四十条の六の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、認定都市農地貸付けに係る期限が到来した貸付都市農地等について行おうとする次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
認定都市農地貸付け
猶予適用者が当該貸付都市農地等の所在地の市町村長又は特別区の区長に提出した新たな認定都市農地貸付けの申込書の写し
二
農園用地貸付け
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
ロに掲げる場合以外の場合
猶予適用者が当該貸付都市農地等の所在地を管轄する農業委員会に提出した新たな農園用地貸付けの申込書の写し
ロ
当該貸付けが市民農園整備促進法第七条第一項又は第五項の規定による認定に係るものである場合
猶予適用者が当該貸付都市農地等の所在地の市町村長又は特別区の区長に提出した新たな農園用地貸付けの申込書の写し
６
前項の規定は、施行令第四十条の七の四第三項において準用する施行令第四十条の六の二第七項において同条第三項の規定を準用する場合並びに施行令第四十条の七の四第五項及び第七項において施行令第四十条の六の二第三項の規定を準用する場合について準用する。
７
第二十三条の七の二第三項から第五項まで、第七項及び第九項の規定は、法第七十条の六の四第四項及び第六項において法第七十条の四の二第三項から第七項までの規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第二十三条の七の二第四項第一号中「第二項各号」とあるのは、「第二十三条の八の四第二項各号」と読み替えるものとする。
８
法第七十条の六の四第五項第三号に規定する財務省令で定める事由は、同条第二項第三号ロの貸付協定が廃止されたこととする。
９
猶予適用者が認定都市農地貸付け等を行つている場合における第二十三条の八第三十二項、第三十四項及び第三十八項の規定の適用については、同条第三十二項中「について営農困難時貸付け」とあるのは「について法第七十条の六の四第二項第二号に規定する認定都市農地貸付け（第四号において「認定都市農地貸付け」という。）又は同項第三号に規定する農園用地貸付け（第四号において「農園用地貸付け」という。）」と、同項第四号中「営農困難時貸付け」とあるのは「認定都市農地貸付け又は農園用地貸付け」と、「第七十条の六第二十八項において準用する法第七十条の四第二十二項に規定する営農困難時貸付特例農地等」とあるのは「第七十条の六の四第一項に規定する貸付都市農地等」と、「当該営農困難時貸付特例農地等」とあるのは「当該貸付都市農地等」と、同条第三十四項中「「同条第二十二項」とあるのは「同条第二十八項において準用する法第七十条の四第二十二項」と、「営農困難時貸付農地等」とあるのは「営農困難時貸付特例農地等」」とあるのは「「同条第六項の規定の適用を受けた者である場合には、その推定相続人の農業の用を含み、当該受贈者が同条第二十二項の規定の適用を受けている場合には、営農困難時貸付農地等を借り受けた者（農地中間管理機構が当該借り受けた者である場合には、当該農地中間管理機構から借り受けた者）の農業の用」とあるのは「法第七十条の六の四第一項の規定の適用を受けている場合には、同条第二項第二号に規定する認定都市農地貸付け又は同項第三号に規定する農園用地貸付けの用」」と、同条第三十八項中「第七十条の六第二十八項において準用する法第七十条の四第二十二項」とあるのは「第七十条の六の四第一項」とする。
（認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けを行つた農地についての相続税の課税の特例を受けるための記載事項）
第二十三条の八の五
施行令第四十条の七の五第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第四十条の七の五第四項の書類を提出する者の氏名及び住所又は居所
二
貸付都市農地等の所在、地番、地目及び面積
三
認定都市農地貸付け等を行つた年月日（当該認定都市農地貸付け等が法第七十条の六の四第二項第三号ロに掲げる貸付けである場合には、同号ロに規定する貸付規程に基づく最初の貸付けの年月日）
四
貸付都市農地等に係る被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びに当該被相続人から相続又は遺贈により当該貸付都市農地等の取得（法第七十条の五第一項の規定により相続又は遺贈により取得したとみなされる場合の取得を含む。）をした年月日
五
その他参考となるべき事項
（山林についての相続税の納税猶予及び免除）
第二十三条の八の六
施行令第四十条の七の六第一項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明を受けていた者は、森林法施行規則第九十九条第一号及び第二号に掲げる要件に該当することについて同令第百条第一項本文の農林水産大臣の確認を受けていた者とする。
２
施行令第四十条の七の六第一項第三号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた者は、森林法施行規則第九十九条第二号に掲げる要件に該当することについて施行令第四十条の七の六第一項第三号に規定する当初認定起算日からその者の相続の開始の直前（その者がその有する山林（立木又は土地をいう。以下この条において同じ。）の全部の経営（法第七十条の六の六第一項に規定する経営をいう。以下この条において同じ。）をその者の推定相続人に委託をしているときは、当該委託をした時の直前）まで引き続いて森林法施行規則第百条第一項本文の農林水産大臣の確認を受けてきた者とする。
３
法第七十条の六の六第一項第三号に規定する財務省令で定める林齢は、次の各号に掲げる立木の区分に応じ、当該各号に定める林齢とする。
一
水源
涵
かん
養機能維持増進森林（森林法施行規則第三十九条第一項に規定する水源涵養機能維持増進森林をいう。次号において同じ。）の区域内に存する立木
標準伐期齢（市町村森林整備計画（森林法第十条の五第一項に規定する市町村森林整備計画をいう。次号及び第十五項第一号ロにおいて同じ。）に定める標準伐期齢をいう。以下この項において同じ。）に十年を加えた林齢
二
水源涵養機能維持増進森林の区域以外に存する立木のうち長伐期施業森林（標準伐期齢のおおむね二倍以上に相当する林齢を超える林齢において主伐を行う森林施業を推進すべき森林として市町村森林整備計画において定められている森林をいう。）の区域内に存する立木
当該長伐期施業森林につき市町村森林整備計画に定められている林齢
三
前二号に掲げる立木以外の立木
標準伐期齢
４
施行令第四十条の七の六第二項に規定する財務省令で定める平均余命は、厚生労働省の作成に係る完全生命表に掲げる年齢及び性別に応じた平均余命（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）とする。
５
施行令第四十条の七の六第三項に規定する財務省令で定める要件は、同項に規定する第一次林業経営相続人の相続の開始の直前において、当該第一次林業経営相続人の相続人が、当該第一次林業経営相続人が受けた森林法施行規則第九十九条第三号に掲げる要件に該当することについての同令第百条第一項本文の確認（同令第百一条第一項の変更の確認があつた場合には、変更後のもの。第八項第一号、第十七項第一号及び第二十一項第十号において同じ。）に係る同令第九十九条第三号の推定相続人であつたこととする。
６
法第七十条の六の六第二項第二号イに規定する財務省令で定める山林は、森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号）第三条に規定する基準に適合するもの（森林法施行規則第三十三条第二号に掲げる場合に該当するものに限る。）とする。
７
法第七十条の六の六第二項第二号ハに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
森林法第十一条第五項第四号及び第七号（これらの規定を同法第十二条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当する森林経営計画（法第七十条の六の六第二項第二号に規定する森林経営計画をいう。以下この条において同じ。）であつて、その期間が連続し、かつ、引き続いて市町村長等の認定（同項第一号に規定する市町村長等の認定をいう。以下この条において同じ。）を受けているものであること。
二
森林法第十一条第三項に規定する事項が最初に記載された森林経営計画の始期（当該森林経営計画について同法第十二条第三項において読み替えて準用する同法第十一条第五項の認定を受けた場合にあつては、当該認定を受けた日）以降連続して森林法施行規則第九十九条第二号に掲げる要件に該当することについて同令第百条第一項本文の農林水産大臣の確認を受けている森林経営計画であること。
三
その定められている区域内に次に掲げる山林の全てが存する森林経営計画であること。
イ
当該森林経営計画について市町村長等の認定を受けた個人の有する山林（当該山林を含む一の一体的かつ連続的な山林の面積が著しく小さい場合における当該山林、分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第二条第三項に規定する分収林契約並びに国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第十条に規定する分収造林契約及び同法第十七条の三に規定する分収育林契約に係る山林並びに入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和四十一年法律第百二十六号）第二条第一項に規定する入会林野に係る山林を除く。）
ロ
イの個人が他の山林の所有者から経営の委託を受けた山林
四