インターネットプロトコル移動電話端末のうち、第三十二条の十から前条までの規定によることが著しく不合理なものであつて総務大臣が別に告示するものは、これらの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。
第五章　無線呼出用設備に接続される端末設備
（無線呼出端末固有情報の変更を防止する機能）
第三十三条
無線呼出端末は、無線呼出端末固有情報（無線呼出端末を特定するための情報であつて、無線呼出用設備からの呼出しに当たつて使用されるものをいう。以下同じ。）に関する次の機能を備えなければならない。
一
無線呼出端末固有情報を記憶する装置は、容易に取外しができないこと。
二
無線呼出端末固有情報は、容易に書換えができないこと。
三
無線呼出端末固有情報のうち利用者が直接使用するもの以外については、容易に知得ができないこと。
（特殊な無線呼出端末）
第三十四条
無線呼出端末のうち、前条の規定によることが著しく不合理なものであつて総務大臣が別に告示するものは、同条の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。
第六章　総合デジタル通信用設備に接続される端末設備
（基本的機能）
第三十四条の二
総合デジタル通信端末は、次の機能を備えなければならない。
ただし、総務大臣が別に告示する場合はこの限りでない。
一
発信又は応答を行う場合にあつては、呼設定用メッセージを送出するものであること。
二
通信を終了する場合にあつては、呼切断用メッセージを送出するものであること。
（発信の機能）
第三十四条の三
総合デジタル通信端末は、発信に関する次の機能を備えなければならない。
一
発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあつては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼設定メッセージ送出終了後二分以内に呼切断用メッセージを送出するものであること。
二
自動再発信を行う場合（自動再発信の回数が一五回以内の場合を除く。）にあつては、その回数は最初の発信から三分間に二回以内であること。
この場合において、最初の発信から三分を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。
三
前号の規定は、火災、盗難その他の非常の場合にあつては、適用しない。
（緊急通報機能）
第三十四条の四
総合デジタル通信端末であつて、通話の用に供するものは、緊急通報を発信する機能を備えなければならない。
（電気的条件等）
第三十四条の五
総合デジタル通信端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び光学的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。
２
総合デジタル通信端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであつてはならない。
（アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力）
第三十四条の六
総合デジタル通信端末がアナログ電話端末等と通信する場合にあつては、通話の用に供する場合を除き、総合デジタル通信用設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、別表第五号のとおりとする。
（特殊な総合デジタル通信端末）
第三十四条の七
総合デジタル通信端末のうち、第三十四条の二から前条までの規定によることが著しく不合理なものであつて総務大臣が別に告示するものは、これらの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。
第七章　専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末設備
（電気的条件等）
第三十四条の八
専用通信回線設備等端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び光学的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。
２
専用通信回線設備等端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであつてはならない。
ただし、前項に規定する総務大臣が別に告示する条件において直流重畳が認められる場合にあつては、この限りでない。
（漏話減衰量）
第三十四条の九
複数の電気通信回線と接続される専用通信回線設備等端末の回線相互間の漏話減衰量は、一、五〇〇ヘルツにおいて七〇デシベル以上でなければならない。
（インターネットプロトコルを使用する専用通信回線設備等端末）
第三十四条の十
専用通信回線設備等端末（デジタルデータ伝送用設備に接続されるものに限る。以下この条において同じ。）であつて、デジタルデータ伝送用設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するもののうち、電気通信回線設備を介して接続することにより当該専用通信回線設備等端末に備えられた電気通信の機能（送受信に係るものに限る。以下この条において同じ。）に係る設定を変更できるものは、次の各号の条件に適合するもの又はこれと同等以上のものでなければならない。
ただし、次の各号の条件に係る機能又はこれらと同等以上の機能を利用者が任意のソフトウェアにより随時かつ容易に変更することができる専用通信回線設備等端末については、この限りでない。
一
当該専用通信回線設備等端末に備えられた電気通信の機能に係る設定を変更するためのアクセス制御機能（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第三項に規定するアクセス制御機能をいう。以下同じ。）を有すること。
二
前号のアクセス制御機能に係る識別符号（不正アクセス行為の禁止等に関する法律第二条第二項に規定する識別符号をいう。以下同じ。）であつて、初めて当該専用通信回線設備等端末を利用するときにあらかじめ設定されているもの（二以上の符号の組合せによる場合は、少なくとも一の符号に係るもの。）の変更を促す機能若しくはこれに準ずるものを有すること又は当該識別符号について当該専用通信回線設備等端末の機器ごとに異なるものが付されていること若しくはこれに準ずる措置が講じられていること。
三
当該専用通信回線設備等端末の電気通信の機能に係るソフトウェアを更新できること。
四
当該専用通信回線設備等端末への電力の供給が停止した場合であつても、第一号のアクセス制御機能に係る設定及び前号の機能により更新されたソフトウェアを維持できること。
第八章　特殊な端末設備
（特殊な端末設備）
第三十五条
電話用設備、無線呼出用設備、総合デジタル通信用設備、専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末設備のうち、電気通信事業者が総務大臣の認可を受けて定める端末設備の接続の技術的条件によることが適当であるものについては、第四章から前章までの規定にかかわらず、その技術的条件によることができる。
第九章　自営電気通信設備
（自営電気通信設備）
第三十六条
第三条から前条（第八条第三号を除く。）までの規定は、自営電気通信設備について準用する。
この場合において、第九条中「端末設備を」とあるのは「自営電気通信設備を」と、同条中「端末設備は」とあるのは「自営電気通信設備（総務大臣が別に告示するものに限る。）は」と、第十条から第十六条までの規定及び別表第三号中「アナログ電話端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、アナログ電話用設備に接続される点において二線式の接続形式で接続されるもの」と、第十七条から第三十二条までの規定及び別表第四号中「移動電話端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、移動電話用設備（インターネットプロトコル移動電話用設備を除く。）に接続されるもの」と、第三十二条の二から第三十二条の九までの規定及び別表第五号中「インターネットプロトコル電話端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、インターネットプロトコル電話用設備に接続されるもの」と、第三十二条の十から第三十二条の二十五までの規定中「インターネットプロトコル移動電話端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるもの」と、第三十三条及び第三十四条の規定中「無線呼出端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、無線呼出用設備に接続されるもの」と、第三十四条の二から第三十四条の七までの規定及び別表第五号中「総合デジタル通信端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、総合デジタル通信用設備に接続されるもの」と、第三十四条の八及び第三十四条の九の規定中「専用通信回線設備等端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続されるもの」と、第三十四条の十の規定中「専用通信回線設備等端末」とあるのは「自営電気通信設備」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２