当該物品の製造に要した原材料費、労務費及び経費の額の合計額（当該物品の原材料として購入した鉱物等がある場合には、当該鉱物等の取得に要した金額を控除した金額）
２
施行令第三十四条第八項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき同項の規定に該当する旨を経済産業大臣が認定した法人とする。
３
施行令第三十四条第九項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき同項の規定に該当する旨を経済産業大臣が認定した法人とする。
４
施行令第三十四条第十項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた外国法人は、同項に規定する当該国内鉱業者等（第六項において「国内鉱業者等」という。）の申請に基づき同条第十項各号に掲げる要件の全てに該当する旨を経済産業大臣が認定した外国法人とする。
５
施行令第三十四条第十一項第三号に規定する財務省令で定める金額は、同号に規定する物品の販売による収入金額（当該物品の原材料として当該法人が採掘した鉱物等がある場合には、同条第二項第三号に掲げる金額を控除した金額とし、当該物品の原材料として当該法人が購入した鉱物等で同条第十一項に規定する鉱山に係る鉱物（以下この項において「自主開発鉱物」という。）以外のもの（以下この項において「単純買鉱鉱物」という。）がある場合には、当該単純買鉱鉱物の取得に要した金額を控除した金額とする。）に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（当該計算した金額が当該物品の原材料である選鉱後の自主開発鉱物を販売するとした場合にその対価として通常受けるべき金額と著しく異なるときは、その通常受けるべき金額）とする。
一
当該物品の原材料である当該法人が取得した自主開発鉱物の取得に要した金額の百分の九十に相当する金額
二
当該物品の製造に要した原材料費、労務費及び経費の額の合計額（当該物品の原材料として当該法人が採掘した鉱物がある場合には、第一項第一号に掲げる金額を控除した金額とし、当該物品の原材料として当該法人が購入した単純買鉱鉱物がある場合には、当該単純買鉱鉱物の取得に要した金額を控除した金額とする。）
６
施行令第三十四条第十四項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた出資は、当該国内鉱業者等の申請に基づき同条第十三項各号に掲げるものの費用に充てられることが確実である旨を経済産業大臣が認定した出資とする。
７
法第五十八条第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五十八条第八項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
法第五十八条第八項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第五十八条第八項に規定する適格分割又は適格現物出資の年月日
四
法第五十八条第八項に規定する鉱業事務所の名称及び所在地並びに当該鉱業事務所に係る鉱業法第六十八条に規定する鉱区の所在地
五
前号に規定する鉱業事務所に係る試掘権の鉱区（鉱業法第五条に規定する鉱区をいう。以下この号において同じ。）の所在地及び当該鉱区に係る法第五十八条第八項に規定する新鉱床探鉱費の額
六
法第五十八条第八項の探鉱準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細
七
その他参考となるべき事項
（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
第二十一条の十六
施行令第三十五条第一項に規定する財務省令で定める機械その他の設備は、次に掲げる機械その他の設備とする。
一
地質調査等鉱物の埋蔵の状況を調査するために要する試すい機、探鉱機その他これらの機械に附属する機械設備
二
探鉱のために必要な道路、橋りよう等を建設するために要するロードローラー、コンクリートミキサー、パワーショベル、くい打機その他の建設用の機械設備
三
試掘のために要するロータリーマシン、ドリルパイプ、コンプレッサー、巻上機、エンドレス、ポンプその他の機械設備及びこれらの機械設備に附属する機械設備
四
試掘された鉱物の品位等を試験し、又は鑑定するために要する測定器、分析機、ひよう量器、顕微鏡その他の機械設備
五
探鉱のために要する通信設備、保安設備、送配電設備、変電設備又は索道設備
六
前各号に掲げる機械設備の修理のために要する旋盤、ボール盤、溶接機、のこぎり盤その他の機械設備
（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
第二十一条の十七
法第五十九条の二第一項第一号に規定する財務省令で定める準日本船舶は、当該法人の当該事業年度において同項に規定する日本船舶の確保に関連して実施される措置としての同号に規定する準日本船舶（以下この項において「準日本船舶」という。）の確保の対象となる準日本船舶に該当するものであることにつき、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号）第十二条第四項の規定により国土交通大臣の確認を受けた準日本船舶とする。
２
施行令第三十五条の二第一項に規定する船舶運航事業者等（第一号及び第二号において「船舶運航事業者等」という。）の同項に規定する収益の額等（以下この項及び次項において「収益の額等」という。）は、次の各号に掲げる収益の額等の区分に応じ当該各号に定めるところにより同条第一項に規定する対外船舶運航事業等（以下この項及び次項において「対外船舶運航事業等」という。）による収益の額等と対外船舶運航事業等以外の事業による収益の額等とに区分する。
一
船舶運航事業者等が営む事業による収益の額
当該収益の額を海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第一項に規定する海上運送事業（以下この号及び次号において「海上運送事業」という。）により運賃（運航する船舶の貨物の積載スペースの一部の貸渡しに係る収益を含む。以下この号及び次項第一号イにおいて同じ。）、貸船料（運航する船舶の貨物の積載スペースの一部の貸渡しに係る収益を除く。以下この号及び次項第一号ロにおいて同じ。）及びその他海運業収益として得られた収益の額と海上運送事業以外の事業（以下この項において「その他事業」という。）により得られた収益の額とに区分し、その区分された海上運送事業による収益の額を対外船舶運航事業等により運賃、貸船料及びその他海運業収益として得られた収益の額と対外船舶運航事業等以外の海上運送事業（以下この項において「その他海上運送事業」という。）により運賃、貸船料及びその他海運業収益として得られた収益の額とに区分する。
二
船舶運航事業者等が営む事業に直接要する費用の額
当該費用の額を運航費（貨物費、燃料費、港費及びその他運航費並びに運航する船舶の貨物の積載スペースの一部の借受けに要する費用をいう。次項第二号イにおいて同じ。）、船費（船員費、船舶消耗品費、船舶保険料、船舶修繕費、船舶減価償却費及びその他船費をいう。次項第二号ロにおいて同じ。）、借船料（運航する船舶の貨物の積載スペースの一部の借受けに要する費用を除く。次項第二号ハにおいて同じ。）及びその他海運業費用（以下この号及び次項第二号において「運航費等」という。）として海上運送事業にのみ直接要した費用の額とその他事業にのみ直接要した費用の額とに区分し、その区分された海上運送事業による費用の額を運航費等として対外船舶運航事業等にのみ直接要した費用の額と運航費等としてその他海上運送事業にのみ直接要した費用の額とに区分する。
三
一般管理費の額
次に掲げる一般管理費の額の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより区分する。
イ
対外船舶運航事業等、その他海上運送事業及びその他事業のうちいずれかの事業にのみ要する一般管理費の額
当該一般管理費の額をそれぞれの事業に要する費用の額に区分する。
ロ
イに掲げる一般管理費の額以外の金額
対外船舶運航事業等、その他海上運送事業及びその他事業のうちいずれかの事業に要する費用の額として、当該一般管理費の額をこれらの事業の第一号の規定により区分された収益の額に応じて
按
あん
分する。
四
営業外収益の額
次に掲げる営業外収益の額の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより区分する。
イ
対外船舶運航事業等、その他海上運送事業及びその他事業のうちいずれかの事業に関係することが明らかな営業外収益の額
当該営業外収益の額をその関係することが明らかな事業による収益の額に区分する。
ロ
イに掲げる営業外収益の額以外の金額
対外船舶運航事業等、その他海上運送事業及びその他事業のうちいずれかの事業による収益の額として、当該営業外収益の額をこれらの事業の第一号の規定により区分された収益の額に応じて按分する。
五
営業外費用の額
次に掲げる営業外費用の額の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより区分する。
イ
対外船舶運航事業等、その他海上運送事業及びその他事業のうちいずれかの事業にのみ要する営業外費用の額
当該営業外費用の額をそれぞれの事業に要する費用の額に区分する。
ロ
イに掲げる営業外費用の額以外の金額
対外船舶運航事業等、その他海上運送事業及びその他事業のうちいずれかの事業に要する費用の額として、当該営業外費用の額をこれらの事業の第一号の規定により区分された収益の額に応じて按分する。
六
特別利益の額
次に掲げる特別利益の額の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより区分する。
イ
船舶の譲渡に係る特別利益の額、前期の収益の額等の修正に係る特別利益の額その他の対外船舶運航事業等、その他海上運送事業及びその他事業のうちいずれかの事業に関係することが明らかな特別利益の額