農業委員会等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　農業委員会
（第三条―第四十一条）
第三章　農業委員会ネットワーク機構
（第四十二条―第五十四条）
第四章　雑則
（第五十五条）
第五章　罰則
（第五十六条―第五十九条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図るため、農業委員会の組織及び運営並びに農業委員会ネットワーク機構の指定等について定め、もつて農業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（交付金等）
第二条
国は、農業委員会の第六条第一項及び第二項に規定する事項に関する事務に要する経費であつて委員、農地利用最適化推進委員及び職員に要するものその他政令で定めるものの財源に充てるため、市町村に対して交付金を交付する都道府県に対し、交付金を交付する。
２
農林水産大臣は、前項の規定による都道府県への交付金の交付については、各都道府県の農業委員会の数、農業者の数及び農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）の面積（以下「農地面積」という。）を基礎とし、農地等（農地又は農地以外の土地で主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）の利用関係の調整の状況その他の各都道府県における農業委員会の運営に関する特別の事情を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。
３
都道府県知事は、第一項の規定による都道府県への交付金の市町村への交付については、前項の政令で定める基準に準じて基準を定め、これに従つて決定しなければならない。
４
国は、第四十二条第一項の規定により都道府県知事の指定を受けた者が行う同項に規定する農業委員会ネットワーク業務（第四十三条第一項第七号に掲げるものであつて政令で定めるものに限る。）に要する経費を負担する。
５
前項に定めるもののほか、国は、毎年度予算の範囲内において、第四十二条第一項の規定により農林水産大臣又は都道府県知事の指定を受けた者が行う同項に規定する農業委員会ネットワーク業務に要する経費の一部を補助することができる。
第二章　農業委員会
（設置）
第三条
市町村に農業委員会を置く。
ただし、その区域内に農地のない市町村には、農業委員会を置かない。
２
その区域が著しく大きい市町村又はその区域内の農地面積が著しく大きい市町村で政令で定めるものにあつては、市町村長は、当該市町村の区域を二以上に分けてその各区域に農業委員会を置くことができる。
３
前項の規定によりその区域を二以上に分けてその各区域に農業委員会を置いた市町村にあつては、市町村長は、その全部又は一部の農業委員会の区域を変更することができる。
４
前項に規定する市町村にあつては、市町村長は、その全部又は一部の農業委員会を廃止して、その廃止された農業委員会の区域につき廃止された農業委員会の数を超えない数の農業委員会を置き、又はその廃止された農業委員会の区域を他の農業委員会の区域に含ませることができる。
５
その区域内の農地面積（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項の市街化区域と定められた区域（同法第二十三条第一項の規定による協議を要する場合にあつては、当該協議が調つたものに限る。）の区域内の農地面積（生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項の生産緑地地区の区域内の農地面積を除く。）を除く。）が著しく小さい市町村で政令で定めるものにあつては、市町村長は、当該市町村に農業委員会を置かないことができる。
６
市町村長は、第二項の場合にあつては各農業委員会の名称及び区域を、第三項又は第四項の場合にあつてはその区域に変更があつた農業委員会又は新たに設置された農業委員会の名称及び区域を、前項の場合にあつては農業委員会を置かないこととした旨を公告するとともに、都道府県知事にこれを通知しなければならない。
（組織）
第四条
農業委員会は、委員をもつて組織する。
２
委員は、非常勤とする。
（会長）
第五条
農業委員会に会長を置く。
２
会長は、委員が互選した者をもつて充てる。
３
会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４
会長は、非常勤とする。
５
会長が欠けたとき又は事故があるときは、委員が互選した者がその職務を代理する。
６
会長は、委員としての任期が満了したときは、その地位を失う。
７
農業委員会は、その所掌事務を行うにつき会長を不適当と認めるときは、その決議によりこれを解任することができる。
（所掌事務）
第六条
農業委員会は、その区域内の次に掲げる事項を処理する。
一
農地法その他の法令によりその権限に属させられた農地等の利用関係の調整に関する事項並びに特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）によりその権限に属させられた事項
二
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）その他の法令によりその権限に属させられた農地等の交換分合及びこれに付随する事項
三
前二号に掲げるもののほか、法令によりその権限に属させられた事項
２
農業委員会は、前項各号に掲げる事項を処理するほか、その区域内の農地等の利用の最適化の推進（農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保並びに農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農地等の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農地等の利用の効率化及び高度化の促進をいう。以下同じ。）に関する事項に関する事務を行う。
３
農業委員会は、その区域内の次に掲げる事項に関する事務を行うことができる。
一
法人化その他農業経営の合理化に関する事項
二
農業一般に関する調査及び情報の提供
４
前二項の規定は、第二項に規定する農地等の利用の最適化の推進に関する事項及び前項各号に掲げる事項に関する市町村長その他の市町村の執行機関の法令（条例を含む。）の規定に基づく権限の行使を妨げない。
（農地等の利用の最適化の推進に関する指針）
第七条
農業委員会は、次に掲げる事項について、指針を定めなければならない。
一
その区域内における農地等の利用の最適化の推進に関する目標
二
その区域内における農地等の利用の最適化の推進の方法（その区域内の農地等について農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画が定められているときは、同条第二項第三号の目標を達成するためにとるべき具体的な措置に関して農業委員会が果たすべき役割に関する事項を含む。）
三
第一号の目標の達成状況の評価の方法
２
農業委員会は、その区域内における農地等の利用の最適化の推進の状況その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、前項の指針を変更しなければならない。
３
農業委員会は、第一項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、農地利用最適化推進委員の意見を聴かなければならない。
４
農業委員会は、第一項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（委員の任命）
第八条
委員は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者のうちから、市町村長が、議会の同意を得て、任命する。
２
委員の定数は、農業委員会の区域内の農業者の数、農地面積その他の事情を考慮して政令で定める基準に従い、条例で定める。
３
前項の定数の変更は、委員の任期満了の場合でなければ、行うことができない。
４
次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
５
市町村長は、第一項の規定による委員の任命に当たつては、次に掲げる者が委員の過半数を占めるようにしなければならない。
ただし、その区域内における認定農業者（農業経営基盤強化促進法第十三条第一項に規定する認定農業者をいう。以下同じ。）が少ない場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
一
認定農業者である個人
二
認定農業者である法人の業務を執行する役員又は農林水産省令で定める使用人
６
前項に定めるもののほか、市町村長は、第一項の規定による委員の任命に当たつては、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならない。
７
市町村長は、第一項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。
第九条
市町村長は、前条第一項の規定により委員を任命しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、農業者、農業者が組織する団体その他の関係者（第十九条第一項において「農業者等」という。）に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならない。
２
市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定による推薦を受けた者及び同項の規定による募集に応募した者に関する情報を整理し、これを公表しなければならない。
３