エゼクタは、標準放水試験条件において、ノズル口径が二十六ミリメートル（吸管の呼称が九十以上のものにあつては、二十九ミリメートル）であり、かつ、ポンプの圧力が〇・五メガパスカル（吸管の呼称が百以上のものにあつては、〇・八メガパスカル）の状態で揚水を行つた場合において、ポンプの圧力を〇・二五メガパスカル以上に維持し、かつ、六十秒（吸管の呼称が百以上のものにあつては、九十秒）以内に揚水を完了するものでなければならない。
（機関の連続運転試験）
第二十七条
機関（第二十二条に定める連続放水試験により性能を確認することができないものに限る。以下この項及び次項において同じ。）は、全負荷状態（全負荷状態にすることができない構造のものにあつては、気化器のガス弁開度又はスロットルの位置を許容最大限度にした状態）で八時間連続して運転を行つた場合において、次の各号に適合するものでなければならない。
一
機関の運転中において、当該機関の性能をＪＩＳ
Ｄ
一〇〇一（自動車用エンジン出力試験方法）のネット軸出力試験方法により測定した場合、当該機関の出力及び回転速度の減衰が認められないこと。
二
機関の運転中において、当該機関の振動及び当該部品より発する音が安定した状態にあり、かつ、当該各機関の各部分の温度が第二十二条第二項（同項第五号を除く。）に定める温度以下であること。
三
機関の運転に支障をもたらすような部品の摩耗、損傷、炭素付着等が生じず、かつ、当該運転後に部品（点火プラグを除く。）の交換をする必要がないこと。
２
前項の場合において、機関に補助冷却器が設けられている場合の冷却水量は、次に掲げる算式により算出された数値以下とする。
算式
Ｑ＝Ｐ
０
×０．５５
算式の符号
Ｑ　冷却水量（単位　リットル毎分）
Ｐ
０
機関の定格出力（単位　キロワット）
（機関の低温始動試験）
第二十八条
機関は、当該機関の温度が摂氏零下二十度の状態において、始動操作を開始してから四十五秒以内に始動するものでなければならない。
２
前項の場合において、消防ポンプ自動車の機関の装備はＪＩＳ　Ｄ　一〇〇一（自動車用エンジン出力試験方法）の附属装置装備条件Ｂによるものであり、かつ、当該機関の回転速度はＪＩＳ　Ｄ　一〇二一（自動車始動試験方法）により始動電動機で機関を回転させたときの回転速度の八十五パーセントでなければならない。
（機関のガバナ作動試験）
第二十九条
機関のガバナは、ポンプを第二十一条第一項第二号の状態（ポンプの級別がＤ―一級及びＤ―二級のポンプにあつては同条第一項第一号の状態）において、スロットルを全開の状態で機関を運転中に当該機関を瞬時に無負荷状態とした場合、次の各号に適合するものでなければならない。
一
機関の回転速度が急上昇した場合、ガバナの作動により当該回転速度が降下し始める瞬間における当該回転速度が、当該機関の定格回転速度の百二十パーセント（ポンプの級別がＤ―一級及びＤ―二級のポンプにあつては、百三十パーセント）以内であること。
二
ガバナの作動により機関の回転速度が安定した状態における当該回転速度（以下本号及び次号において「静定回転速度」という。）が、当該機関の定格回転速度の百十パーセント（ポンプの級別がＤ―一級及びＤ―二級のポンプにあつては、百二十パーセント）以内であり、かつ、当該機関の静定回転速度の変動幅が当該機関の定格回転速度の十パーセント以内であること。
三
機関を無負荷状態にしたときから機関の回転速度が静定回転速度に達するまでに要する時間が、十秒以内であること。
（耐落水試験）
第三十条
動力消防ポンプは、標準放水試験条件において、放水運転中に放水口を開いた状態のままで機関を停止し、三分後に再び機関を始動した場合、揚水操作を行わずに放水できるものでなければならない。
第七章　大容量泡放水砲用動力消防ポンプに係る試験
（ポンプの放水性能試験）
第三十一条
大容量泡放水砲用動力消防ポンプのポンプは、その吸水口に標準大容量吸管を接続し、吸水高さを三メートルにした状態又は水中ポンプを消防用ホースで接続し、ポンプと当該水中ポンプとの高低差を設計された値とした状態で、ノズル、オリフィス等口径を調整し得られた放水静圧力（以下「大容量放水静圧力」という。）が〇・七メガパスカル以上で、かつ、設計された圧力（以下「大容量放水圧力」という。）とした場合において、設計された放水量を有するものでなければならない。
２
大容量放水静圧力は、ポンプの放水口に大容量整流筒（別図に掲げるものをいう。）を、ポンプの吸水口又は吸管（水中ポンプを用いるポンプにあつては、水中ポンプの吸水口）にストレーナを、それぞれ取り付けた状態で測定するものとする。
（連続放水試験）
第三十二条
大容量泡放水砲用動力消防ポンプは、大容量放水圧力において負荷を最大にした状態で八時間連続して放水運転を行つた場合（以下「連続大容量放水運転」という。）において、次の各号に適合するものでなければならない。
一
連続大容量放水運転中において、放水圧力が大容量放水圧力を下回らないこと。
二
連続大容量放水運転中において、ポンプ軸、軸受け等の部品の温度及び当該部品より発する音が安定しており、かつ、当該部品が著しく振動しないこと。
三
部品の消耗、損傷等が放水運転に支障を生じない程度であること。
２
連続大容量放水運転中における第二十二条第二項各号に掲げる部分の温度は、当該各号に定める温度以下でなければならない。
３
大容量泡放水砲用動力消防ポンプの機関の各気筒圧縮圧力の最大差は、連続大容量放水運転の直後に、始動操作により機関を回転させた場合（ガソリンを燃料とする機関にあつては、スロットルを最大限度の位置にした状態で回転させた場合）において、当該気筒圧縮圧力の平均値の二十パーセント以内でなければならない。
４
連続大容量放水運転は、計器灯、照明灯等使用上必要な照明器具を点灯した状態で行うものとする。
（耐圧試験）
第三十三条
大容量泡放水砲用動力消防ポンプのポンプ及び配管は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める圧力を三分間加えた場合において、漏水、著しい変形等の異常が生じないものでなければならない。
一
ポンプ及び放水側の配管
ポンプを通常の使用状態で使用した場合に生じるポンプ圧力の最大値の一・五倍の圧力
二
吸水側の配管
一・五メガパスカル又はポンプを通常の使用状態で使用した場合に生じるポンプの吸水側圧力の最大値の一・五倍の圧力のいずれか大きい値の圧力
（真空ポンプの機能試験）
第三十四条
大容量泡放水砲用動力消防ポンプの真空ポンプは、次の各号に適合するものでなければならない。
一
ポンプのすべての吸水口に当該吸水口と同径の標準大容量吸管を取り付け当該吸管の外端をふさいだ状態において、真空ポンプを定格回転速度で回転を開始したときから設計された時間内に当該外端における空気圧が回転を開始した時点の大気圧の八十四パーセントに達し、かつ、真空ポンプを停止したときから三十秒間における真空漏れが一・三キロパスカル以下であること。
二
真空ポンプ及び当該真空ポンプの駆動装置は、標準大容量吸水試験条件において当該真空ポンプを定格回転速度で回転させて揚水操作を千回行つた場合において、構造又は機能に異常が生じないものであること。
三
潤滑剤を循環する方式の真空ポンプにあつては、ポンプのすべての吸水口に標準大容量吸管を取り付け、当該真空ポンプを定格回転速度で回転させて揚水操作を行つた場合において、次のいずれの条件においても構造又は機能に異常が生じないものであること。
イ
吸水高さが一メートルの状態
ロ
標準大容量吸水試験条件の状態
ハ
イ及びロのそれぞれの状態において、吸管の中央をポンプの吸水口より三十センチメートル高い位置に置いた状態
ニ
イからハまでのそれぞれの状態において、ポンプ内の水を完全に排水しない状態及び完全に排水した状態
四
ポンプのすべての吸水口に当該吸水口と同径の標準大容量吸管を取り付け当該吸管の外端をふさいだ状態において、真空ポンプを定格回転速度で回転させ、空気圧が回転を開始した時点の大気圧の八十四パーセントに達したときから引き続き五分間回転させた場合において、構造又は機能に異常を生じないものであること。
（機関のガバナ作動試験）
第三十五条
大容量泡放水砲用動力消防ポンプの機関のガバナは、ポンプを第三十一条の状態において、スロットルを全開の状態で機関を運転中に当該機関を瞬時に無負荷状態とした場合、第二十九条各号に適合するものでなければならない。
（準用）
第三十六条
第二十四条、第二十七条及び第二十八条の規定は大容量泡放水砲用動力消防ポンプについて準用する。
この場合において、第二十七条第一項中「第二十二条」とあるのは「第三十二条」と読み替えるものとする。
第八章　雑則
（基準の特例）
第三十七条
新たな技術開発に係る動力消防ポンプについて、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。
附　則
この省令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前に消防法第二十一条の十六の四第一項の規定により自治大臣に届出を行った動力消防ポンプについては、改正後の動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令の規格に適合する動力消防ポンプとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
１２
この省令の施行の日前に消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の四第一項の規定により自治大臣に届出を行った動力消防ポンプについては、第九条による改正後の動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令の規格に適合する動力消防ポンプとみなす。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前に消防法第二十一条の十六の四第一項の規定により総務大臣に届出を行った動力消防ポンプについては、改正後の動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令の規格に適合する動力消防ポンプとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表
（第十六条関係）
ポンプの級別
放水性能
規格放水性能
高圧放水性能
規格放水圧力
（ＭＰａ）
規格放水量
（ｍ
３
／ｍｉｎ）
高圧放水圧力
（ＭＰａ）
高圧放水量
（ｍ
３
／ｍｉｎ）
Ａ―一
〇・八五
二・八以上
一・四（直列並列切換え型のポンプは、一・七）
二・〇（直列並列切換え型のポンプは、一・四）以上
Ａ―二
〇・八五
二・〇以上
一・四（直列並列切換え型のポンプは、一・七）
一・四（直列並列切換え型のポンプは、一・〇）以上
Ｂ―一
〇・八五
一・五以上
一・四
〇・九以上
Ｂ―二
〇・七
一・〇以上
一・〇
〇・六以上
Ｂ―三
〇・五五
〇・五以上
〇・八
〇・二五以上
Ｃ―一
〇・五
〇・三五以上
〇・七
〇・一八以上
Ｃ―二
〇・四
〇・二以上
〇・五五
〇・一以上
Ｄ―一
〇・三
〇・一三以上
Ｄ―二
〇・二五
〇・〇五以上
別図
（第２０条、第３０条関係）
整流筒
（単位　ｍｍ）
区分
Ａ
Ｂ
Ｄ
Ｎ
呼称
１５０
４９０
１６５
１５０
１７５
１２５
４１５
１４０
１２５
１５０
１００
３４０
１１５
１００
１２２．５
９０
３１０
１０５
９０
１１０
７５
２６０
８３
７５
９５
６５
２３０
７４
６５
８２．５
５０
１８５
６０
５０
６０
４０
１５７
５５
４０
４８
３０
１５７
５５
３０
４０
２５
１５７
５５
２５
３４
２０
１５７
５５
２０
２５
注
Ｎの寸法は、ねじ式結合金具のねじの呼びを示す。
大容量整流筒
Ｄは、接続する消防用ホースの内径とする。
Ａは、Ｄの３倍以上の長さとする。
Ｂは、Ｄの２倍以上の長さとする。