債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
四
出資一口当たりの分配額
２
前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
残余財産の分配を完了した日
二
残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額
第十四節　不服の申出及び検査の請求
（不服の申出）
第七十条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第百四条第一項の規定により不服の申出をしようとする者は、様式第十五による申出書に、不服の申出をする理由を記載した書面及び組合員であることを証する書面を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。
（検査の請求）
第七十一条
法第十九条第一項又は法第二十八条の二第四項において準用する協同組合法第百五条第一項の規定により検査の請求をしようとする者は、様式第十六による請求書に、検査の請求をする理由を記載した書面及び総組合員又は負担金を納付した総輸出業者の十分の一以上の同意を得たことを証する書面を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。
第三章　負担金の徴収等
（負担金の額及び徴収の方法についての認可の申請）
第七十二条
法第二十八条の二第二項前段の規定により負担金の額及び徴収の方法についての認可を受けようとする者は、様式第十七による申請書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
徴収しようとする負担金の額及び徴収の方法を記載した書面
二
負担金を徴収する理由を記載した書面
三
負担金に係る事務の処理に関する計画書及び収支予算書
四
負担金の額及び徴収の方法について議決した総会又は総代会の議事録の謄本
２
法第二十八条の二第二項後段の規定により負担金の額又は徴収の方法の変更の認可を受けようとする者は、様式第十八による申請書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
負担金の額又は徴収の方法の変更の内容を記載した書面
二
変更の理由を記載した書面
三
変更後の事務の処理に関する計画書及び収支予算書
四
変更について議決した総会又は総代会の議事録の謄本
（公告）
第七十三条
輸出入取引法施行令（昭和三十年政令第二百四十四号。以下「令」という。）第七条第一項又は第二項の規定による負担金の額及び徴収の方法又は財産目録、貸借対照表及び損益計算書の公告は、官報（公告を官報のほか法第十五条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした輸出組合にあっては、これらの方法による公告）及び通商弘報に掲載することによって行わなければならない。
（負担金等に係る書類の備付けの期間）
第七十四条
令第七条第三項の規定により書類等を備え、閲覧に供しなければならない期間は、負担金等に係る経理に関する収支予算書及び当該事務の処理に関する計画書にあっては同条第一項、同条第二項に規定する書類及び当該事務の処理に関する報告書にあっては同項の規定による公告の日から一年とする。
（負担金等の残余の額の処分の方法の承認の申請）
第七十五条
令第九条第二項の規定により処分の方法について承認を受けようとする者は、様式第十九による申請書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
残余の額及び処分の方法を記載した書面
二
負担金を納付した者の氏名又は名称及び住所、その納付した負担金の額及び納付の年月日並びに分配に要する経費の額及び分配に関するその他の事項を記載した書面
三
負担金等に係る特別の勘定の債務を弁済したことを証する書面
四
処分の方法について議決した総会又は総代会の議事録の謄本
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（決算関係書類及び事業報告書に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前に到来した決算期に係る決算関係書類及び事業報告書の作成については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
２
前項の規定は、改正後の輸出入取引法施行規則の規定に基づき決算関係書類及び事業報告書を作成する旨を決定した輸出組合又は輸入組合については、適用しない。
３
この省令の施行後最初に到来する決算期に輸出組合又は輸入組合が作成すべき決算関係書類及び事業報告書については、第三十二条第二項から第十項まで、第三十八条及び第三十九条の規定を適用しないことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の商店街振興組合法施行規則第四十八条第三号ニからヘまで及び第三号の二の規定並びに改正後の輸出入取引法施行規則第三十九条第三号ニからヘまで及び第三号の二の規定は、施行日以後に締結された補償契約及び役員賠償責任保険契約について適用する。
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
（第１条関係）
様式第２
（第２条関係）
様式第３
（第３条関係）
様式第４
（第４条関係）
様式第５
（第５条関係）
様式第６
（第５条関係）
様式第７
（第５条関係）
様式第８
（第５条関係）
様式第９
（第９条関係）
様式第１０
（第１２条関係）
様式第１１
（第５２条関係）
様式第１２
（第５３条関係）
様式第１３
（第５８条関係）
様式第１４
（第６５条関係）
様式第１５
（第７０条関係）
様式第１６
（第７１条関係）
様式第１７
（第７２条関係）
様式第１８
（第７２条関係）
様式第１９
（第７５条関係）