製造設備が定置式製造設備（第六条第一項第三号、第六号、第九号、第二十三号、第三十一号、第三十八号、第三十九号並びに第四十二号ヘ及びヌに掲げる基準（特定不活性ガスに係るものに限る。）に係るものに限る。）、コールド・エバポレータ、圧縮天然ガススタンド（第七条第一項第二号後段並びに同条第二項第四号及び第五号に掲げる基準に係るものに限る。）、液化天然ガススタンド（第七条の二第一項第五号及び第六号に掲げる基準に係るものに限る。）、圧縮水素スタンド（第七条の三第一項第十四号及び第十六号（第七条の四第一項第一号において準用する場合を含む。）、第七条の三第一項第十八号（同条第二項第一号、第七条の四第一項第一号及び同条第二項第一号において準用する場合を含む。）並びに第七条の三第二項第三十号及び第三十四号（第七条の四第二項第一号において準用する場合を含む。）に掲げる基準（液化水素昇圧ポンプ及びこれに接続される送ガス蒸発器に係るものに限る。）並びに第七条の四第一項第二号イ、ロ及びハ並びに同号ニ、ホ及びヘ（同条第二項第二号において準用する場合を含む。）並びに同条第一項第三号から第十号まで（同条第二項第一号において準用する場合を含む。）並びに同項第二号イ、ロ及びハに掲げる基準に係るものに限る。）、移動式製造設備（第八条第一項第四号に掲げる基準（特定不活性ガスに係るものに限る。）又は同条第三項に掲げる基準に係るものに限る。）及び移動式圧縮水素スタンドである製造施設において、別表第三に定める方法を用いる場合
３
認定保安検査実施者又は特定認定保安検査実施事業者（特定認定事業者である認定保安検査実施者をいう。以下同じ。）に係る認定が法第三十九条の十二第一項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失つたときは、当該認定保安検査実施者であつた者又は当該特定認定保安検査実施事業者であつた者は、当該認定に係る特定施設について、第七十九条第二項本文の規定にかかわらず、遅滞なく、都道府県知事若しくは指定都市の長が行う保安検査を受け、又は協会若しくは指定保安検査機関が行う保安検査を受けてその旨を都道府県知事若しくは指定都市の長に届け出なければならない。
この場合において、都道府県知事若しくは指定都市の長が行う保安検査を受け、又は当該届出を行うまでの間は、当該認定保安検査実施者であつた者を認定保安検査実施者とみなして前項第一号の規定を適用し、当該特定認定保安検査実施事業者であつた者を特定認定事業者とみなして同項第二号の規定を適用する。
４
第二項第二号に規定する方法により保安検査を行う特定認定保安検査実施事業者が第九十四条の七第一項の規定により令第十条ただし書の規定の適用を受けなくなつたとき（前項の規定に該当するときを除く。）は、当該特定認定保安検査実施事業者であつた者は、当該認定に係る特定施設について、第七十九条第二項本文の規定にかかわらず、遅滞なく、次の各号に掲げるいずれかの措置を講じなければならない。
この場合において、当該いずれかの措置を講ずるまでの間は、当該特定認定保安検査実施事業者であつた者を特定認定事業者とみなして、第二項第二号の規定を適用する。
一
第二項の告示で定めるところにより、自ら保安検査を行うこと。
二
都道府県知事又は指定都市の長が行う保安検査を受けること。
三
協会又は指定保安検査機関が行う保安検査を受けてその旨を都道府県知事又は指定都市の長に届け出ること。
５
第三項又は前項第二号の規定により都道府県知事又は指定都市の長が行う保安検査を受けようとする認定保安検査実施者であつた者又は特定認定保安検査実施事業者であつた者は、当該保安検査を受けるまでに、様式第三十八の保安検査申請書を、当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
６
都道府県知事又は指定都市の長は、前項の保安検査において、当該保安検査に係る特定施設が法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第三十九の保安検査証を交付するものとする。
７
前二項の規定は、協会が行う保安検査に準用する。
この場合において、第五項中「前項第二号」とあるのは「前項第三号」と、「当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。
８
第三項又は第四項第三号の規定により協会が行う保安検査を受けた旨を都道府県知事又は指定都市の長に届け出ようとする認定保安検査実施者であつた者又は特定認定保安検査実施事業者であつた者は、様式第四十の高圧ガス保安協会保安検査受検届書を、当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
９
第五項及び第六項の規定は、指定保安検査機関が行う保安検査に準用する。
この場合において、第五項中「前項第二号」とあるのは「前項第三号」と、「当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「指定保安検査機関」と読み替えるものとする。
１０
第三項又は第四項第三号の規定により指定保安検査機関が行う保安検査を受けた旨を都道府県知事又は指定都市の長に届け出ようとする認定保安検査実施者であつた者又は特定認定保安検査実施事業者であつた者は、様式第四十一の指定保安検査機関保安検査受検届書を、当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
１１
協会及び指定保安検査機関は、第三項又は第四項第三号の規定により保安検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を当該保安検査を行つた事業所の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。
１２
協会が前項の規定による報告をしようとするときは、様式第四十二の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、当該報告に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
１３
指定保安検査機関が第十一項の規定による報告をしようとするときは、様式第四十三の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、当該報告に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
第二節　定期自主検査
（定期自主検査を行う製造施設等）
第八十三条
法第三十五条の二の経済産業省令で定めるガスの種類ごとに経済産業省令で定める量は、ガスの種類にかかわらず、三十立方メートルとする。
２
法第三十五条の二の経済産業省令で定めるものは、ガス設備又は消費施設（経済産業大臣が定めるものを除く。以下この条において同じ。）とする。
３
法第三十五条の二の規定により自主検査は、前項のガス設備が、第一種製造者にあつては法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（耐圧試験に係るものを除く。）に、同条に掲げる第二種製造者にあつては法第十二条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準（耐圧試験に係るものを除く。）に適合しているか、又は前項の消費施設が法第二十四条の三第一項の経済産業省令で定める技術上の基準（耐圧試験に係るものを除く。）に適合しているかどうかについて、一年（経済産業大臣が定める設備又は施設にあつては、経済産業大臣が定める期間）に一回以上行わなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由によりその回数で自主検査を行うことが困難であるときは、当該事由を勘案して経済産業大臣が定める期間に一回以上行わなければならない。
４
法第三十五条の二の規定により第一種製造者（第六十四条第二項の規定により保安統括者を選任する必要のない者及び第九十九条の規定に基づき経済産業大臣が保安統括者又は保安係員の選任を不要とした者を除く。以下この項において同じ。）、第二種製造者（第六十四条第三項の規定により保安統括者を選任する必要のない者及び第九十九条の規定に基づき経済産業大臣が保安統括者又は保安係員の選任を不要とした者を除く。以下この項において同じ。）又は特定高圧ガス消費者は、自主検査を行うときは、第一種製造者又は第二種製造者にあつてはその選任した保安係員に、特定高圧ガス消費者にあつてはその選任した取扱主任者に、当該自主検査の実施について監督を行わせなければならない。
５
法第三十五条の二の規定により第一種製造者、第二種製造者及び特定高圧ガス消費者は、検査記録に次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
検査をしたガス設備又は消費施設
二
検査をしたガス設備又は消費施設ごとの検査の方法及び結果
三
検査年月日
四
検査の実施について監督を行つた保安係員又は取扱主任者の氏名
（電磁的方法による保存）
第八十三条の二
法第三十五条の二に規定する検査記録は、前条第五項各号に掲げる事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
第十二章　危険時の措置
（危険時の措置）
第八十四条
法第三十六条第一項の経済産業省令で定める災害の発生の防止のための応急の措置は、次の各号に掲げるものとする。
一
製造施設又は消費施設が危険な状態になつたときは、直ちに、応急の措置を行うとともに、製造又は消費の作業を中止し、製造設備若しくは消費設備内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業に特に必要な作業員のほかは退避させること。
二