警察法
警察法（昭和二十二年法律第百九十六号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　国家公安委員会
（第四条―第十四条）
第三章　警察庁
第一節　総則
（第十五条―第十八条）
第二節　内部部局
（第十九条―第二十六条）
第三節　附属機関
（第二十七条―第二十九条）
第四節　地方機関
（第三十条―第三十三条）
第五節　職員
（第三十四条・第三十五条）
第四章　都道府県警察
第一節　総則
（第三十六条・第三十七条）
第二節　都道府県公安委員会
（第三十八条―第四十六条の二）
第三節　都道府県警察の組織
（第四十七条―第五十八条）
第四節　都道府県警察相互間の関係等
（第五十九条―第六十一条の三）
第五章　警察職員
（第六十二条―第七十条）
第六章　緊急事態の特別措置
（第七十一条―第七十五条）
第七章　雑則
（第七十六条―第八十一条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。
（警察の責務）
第二条
警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
２
警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。
（服務の宣誓の内容）
第三条
この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。
第二章　国家公安委員会
（設置及び組織）
第四条
内閣総理大臣の所轄の下に、国家公安委員会を置く。
２
国家公安委員会は、委員長及び五人の委員をもつて組織する。
（任務及び所掌事務）
第五条
国家公安委員会は、国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行うことにより、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする。
２
前項に定めるもののほか、国家公安委員会は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
３
国家公安委員会は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
４
国家公安委員会は、第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務について、警察庁を管理する。
一
警察に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
警察に関する国の予算に関すること。
三
警察に関する国の政策の評価に関すること。
四
次に掲げる事案で国の公安に係るものについての警察運営に関すること。
イ
民心に不安を生ずべき大規模な災害に係る事案
ロ
地方の静穏を害するおそれのある騒乱に係る事案
ハ
国際関係に重大な影響を与え、その他国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取、人質による強要、爆発物の所持その他これらに準ずる犯罪に係る事案
五
第七十一条の緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。
六
次のいずれかに該当する広域組織犯罪その他の事案（以下「広域組織犯罪等」という。）に対処するための警察の態勢に関すること。
イ
全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案（ハに掲げるものを除く。）
ロ
国外において日本国民の生命、身体及び財産並びに日本国の重大な利益を害し、又は害するおそれのある事案（ハに掲げるものを除く。）
ハ
サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）が害されることその他情報技術を用いた不正な行為により生ずる個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案（以下この号及び第二十五条第一号において「サイバー事案」という。）のうち次のいずれかに該当するもの（第十六号及び第六十一条の三において「重大サイバー事案」という。）
（１）
次に掲げる事務又は事業の実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれのある事案
（ｉ）
国又は地方公共団体の重要な情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務
（ｉｉ）
国民生活及び経済活動の基盤であつて、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業
（２）
高度な技術的手法が用いられる事案その他のその対処に高度な技術を要する事案
（３）
国外に所在する者であつてサイバー事案を生じさせる不正な活動を行うものが関与する事案
七
全国的な幹線道路における交通の規制に関すること。
八
犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析並びに関係機関に対する提供に関すること。
九
国際刑事警察機構、外国の警察行政機関その他国際的な警察に関する関係機関との連絡に関すること。
十
国際捜査共助に関すること。
十一
国際緊急援助活動に関すること。
十二
所掌事務に係る国際協力に関すること。
十三
犯罪被害者等基本計画（犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）第八条第一項に規定する犯罪被害者等基本計画をいう。第二十一条第二十一号において同じ。）の作成及び推進に関すること。
十四
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）の規定に基づく意見の陳述その他の活動に関すること。
十五
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）の規定に基づく意見の陳述その他の活動に関すること。
十六
重大サイバー事案に係る犯罪の捜査その他の重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関すること。
十七
皇宮警察に関すること。
十八
警察教養施設の維持管理その他警察教養に関すること。
十九
警察通信施設の維持管理その他警察通信に関すること。
二十
犯罪の取締りのための電子情報処理組織及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の解析その他情報技術の解析に関すること。
二十一
犯罪鑑識施設の維持管理その他犯罪鑑識に関すること。
二十二
犯罪統計に関すること。
二十三
警察装備に関すること。
二十四
警察職員の任用、勤務及び活動の基準に関すること。
二十五
前号に掲げるもののほか、警察行政に関する調整に関すること。
二十六
前各号に掲げる事務を遂行するために必要な監察に関すること。
二十七
前各号に掲げるもののほか、他の法律（これに基づく命令を含む。）の規定に基づき警察庁の権限に属させられた事務
５
前項に定めるもののほか、国家公安委員会は、第一項の任務を達成するため、法律（法律に基づく命令を含む。）の規定に基づきその権限に属させられた事務をつかさどる。
６
前二項に定めるもののほか、国家公安委員会は、第二項の任務を達成するため、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第二項に規定する事務のうち、第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
７
国家公安委員会は、都道府県公安委員会と常に緊密な連絡を保たなければならない。
（委員長）
第六条
委員長は、国務大臣をもつて充てる。
２
委員長は、会務を総理し、国家公安委員会を代表する。
３
国家公安委員会は、あらかじめ委員の互選により、委員長に故障がある場合において委員長を代理する者を定めておかなければならない。
（委員の任命）
第七条
委員は、任命前五年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のない者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する。
２
委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。
３
前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。
この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
４
次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
一
破産者で復権を得ない者
二
拘禁刑以上の刑に処せられた者
５
委員の任命については、そのうち三人以上が同一の政党に所属することとなつてはならない。
（委員の任期）
第八条
委員の任期は、五年とする。
但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。
２
委員は、一回に限り再任されることができる。
（委員の失職及び罷免）
第九条
委員は、第七条第四項各号の一に該当するに至つた場合においては、その職を失うものとする。
２
内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
３
内閣総理大臣は、両議院の同意を得て、左に掲げる委員を罷免する。
一