第七条から前条までの規定は、前項の報告書について準用する。
この場合において、第七条及び第八条中「文献調査対象地区」とあるのは「概要調査地区」と、前条中「概要調査地区」とあるのは「精密調査地区」と読み替えるものとする。
（最終処分施設建設地の選定）
第十四条
機構は、法第八条第二項の規定により最終処分施設建設地を選定しようとするときは、同条第一項の規定により行った精密調査の結果に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を作成しなければならない。
一
機構の名称及び住所
二
当該精密調査地区の所在地
三
当該精密調査地区の概況
四
当該精密調査の項目、手法及び結果
五
当該精密調査地区の評価及びその理由
六
当該精密調査の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
２
第七条から第十二条までの規定は、前項の報告書について準用する。
この場合において、第七条及び第八条中「文献調査対象地区」とあるのは「精密調査地区」と、第十二条中「概要調査地区」とあるのは「最終処分施設建設地」と読み替えるものとする。
（第一種特定放射性廃棄物の量の算定の方式）
第十五条
法第十一条第四項の経済産業省令で定める第一種特定放射性廃棄物の量の算定の方式は、発電用原子炉設置者が使用済燃料の再処理を委託しようとする者又は締結した再処理の委託契約の内容に応じて経済産業大臣が定める区分（以下この条において「再処理区分」という。）ごとに第一号に掲げる量に第二号に掲げる比率を乗じて得られるエネルギー量に、経済産業大臣が定める換算係数（当該エネルギー量を発電用原子炉の運転により当該エネルギー量に相当する電力量の電気を発電する場合に生ずる使用済燃料の再処理に伴い生ずる第一種特定放射性廃棄物の量に換算する係数をいう。）を乗じて得られる第一種特定放射性廃棄物の量の総和と第三号に掲げる第一種特定放射性廃棄物の量とを合計するものとする。
一
当該発電用原子炉設置者が前年一月一日から同年十二月三十一日までの間の発電用原子炉の運転により発電した電力量に、各発電用原子炉ごとに当該発電用原子炉の熱効率を百で除して得た数の逆数を乗じて得られるエネルギー量の総和
二
当該発電用原子炉設置者の発電用原子炉の前年一月一日から同年十二月三十一日までの間の運転によって生じた使用済燃料の再処理区分ごとの量に相当する量をエネルギー量に換算して得た量が前号に掲げるエネルギー量の総和に占める比率
三
当該発電用原子炉設置者が前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に輸入した第一種特定放射性廃棄物（法第二条第八項第二号に掲げるものに限る。）の量
（第二種特定放射性廃棄物の量の算定の方式）
第十六条
法第十一条の二第四項の経済産業省令で定める第二種特定放射性廃棄物の量の算定の方式は、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定めるとおりとする。
一
再処理施設等設置者
次のイからハに掲げる量を合計した量とする。
イ
当該再処理施設等設置者が前年一月一日から同年十二月三十一日までの間にせん断した使用済燃料の量に、経済産業大臣が定める換算係数（当該再処理施設等設置者の行う再処理の内容に応じて経済産業大臣が定める区分ごとに、当該使用済燃料の量を当該使用済燃料の再処理に伴い生ずる第二種特定放射性廃棄物の量に換算する係数をいう。）を乗じて得られる第二種特定放射性廃棄物の量の総和
ロ
当該再処理施設等設置者が前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行った特定加工により原子炉に燃料として使用できる形状又は組成とされた核燃料物質の量に、経済産業大臣が定める換算係数（当該再処理施設等設置者に応じて経済産業大臣が定める区分ごとに、当該核燃料物質の量を当該核燃料物質の特定加工に伴い生ずる第二種特定放射性廃棄物の量に換算する係数をいう。）を乗じて得られる第二種特定放射性廃棄物の量の総和
ハ
当該再処理施設等設置者が前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行った再処理施設等の解体によって生じた第二種特定放射性廃棄物の量
二
発電用原子炉設置者
当該発電用原子炉設置者が前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に輸入した第二種特定放射性廃棄物の量とする。
（機構の名称等の届出）
第十七条
発電用原子炉設置者は、法第十二条第一項の規定による届出をしようとするときは、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
発電用原子炉設置者等は、法第十二条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
３
発電用原子炉設置者等は、法第十二条第三項の規定による届出をしようとするときは、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（変更手続）
第十八条
法第十三条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
発電用原子炉設置者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二
法第十二条第一項及び第二項の規定により届け出た機構の名称及び住所
三
変更後の機構の名称及び住所
四
機構を変更しようとする日
（申告書の記載事項）
第十九条
法第十四条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
発電用原子炉設置者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二
法第十一条第二項の規定により算定される拠出金の額及び第十五条の規定により算定される第一種特定放射性廃棄物の量
三
法第十一条の二第二項の規定により算定される拠出金の額及び第十六条の規定により算定される第二種特定放射性廃棄物の量
（申告書の添付書類）
第二十条
法第十四条第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
第一種特定放射性廃棄物に係る次の書類
イ
第十五条の第一種特定放射性廃棄物の量の算定の方式による算定の過程を示す書類
ロ
代替取得に係る次の書類
（１）
代替取得により取得する物の量が当該代替取得の対象となった被汚染物の量に比して大きくないことを証する書類
（２）
代替取得により取得する物について第二条の方法により計算された環境への影響の程度が、当該代替取得の対象となった被汚染物について同条の方法により計算された環境への影響の程度に比して大きくないことを証する書類
（３）
代替取得に係る契約書の写し、当該代替取得に係る再処理その他当該代替取得に伴い当該代替取得の相手方となる者から提供を受けた役務に係る契約書の写しその他当該代替取得及び当該提供を受けた役務に係る取引が真正なものであることを証する書類
（４）
代替取得により取得する物の輸入に係る輸入貿易管理規則（昭和二十四年通商産業省令第七十七号）第二条第二項各号に掲げる書類の写し
二
第二種特定放射性廃棄物に係る次の書類
イ
第十六条の第二種特定放射性廃棄物の量の算定の方式による算定の過程を示す書類
ロ
第二種特定放射性廃棄物の発生の過程及びその放射能濃度を示す書類
三
その他必要な書類
２
前項に規定するもののほか、第二十二条第二項の規定に基づき金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことにより拠出金を納付する発電用原子炉設置者等にあっては、機構の口座に払い込んだことを証する書類を、申告書に添付しなければならない。
（法第十四条第三項の経済産業省令で定める事項）
第二十一条
法第十四条第三項の経済産業省令で定める事項は、第十九条第二号及び第三号に掲げる事項とする。
（徴収金の納付等）
第二十二条
拠出金その他法の規定による徴収金の納付は、納付書（納入告知書の送付を受けた場合には、納入告知書）を添えて、これを行わなければならない。
２
拠出金その他法の規定による徴収金は、機構に直接納付する場合のほかは、金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことによって納付しなければならない。
３
法第十四条第三項の規定による通知は、納入告知書の送付によって行わなければならない。
（充当の通知）
第二十三条
機構は、法第十四条第五項の規定による充当をしたときは、その旨をその充当に係る徴収金の納付義務者に通知しなければならない。
（拠出金の端数計算）
第二十四条
拠出金の額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
（国税滞納処分の例による処分の認可）
第二十五条
機構は、法第十五条第三項の規定により国税滞納処分の例による処分の認可を受けようとするときは、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（滞納処分の証明書）
第二十六条
法第十五条第三項の規定による滞納処分のため財産の差押えをするときは、差押えをする機構の職員は、その行為に関し正当な権限を有する者であることを示す様式第六による証明書を提示しなければならない。
（延滞金の免除）
第二十七条
法第十五条第五項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
督促状に指定した期限までに拠出金を完納したとき。
二
延滞金の額が百円未満であるとき。
三
災害その他拠出金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。
（延滞金の端数計算）
第二十八条
延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
（書類の保存義務）
第二十九条
発電用原子炉設置者等は、徴収金の納付に関する書類をその完結の日から五年間保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第三十条
前条の規定により保存しなければならない書類に記載しなければならない事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条に規定する書類の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（許可の基準）
第三十一条
法第二十一条第八項の経済産業省令で定める基準は、当該掘削の方法及び規模が、掘削を行う保護区域における最終処分施設の保護に支障を及ぼすおそれが少ないこととする。
（身分を示す証明書）
第三十二条
法第二十三条第二項の証明書は、様式第七によるものとする。
（変更の届出）
第三十三条
指定法人は、法第七十五条第三項の規定による届出をしようとするときは、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（資金管理業務規程）
第三十四条
法第七十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
最終処分積立金の管理の方法
二
最終処分積立金の取戻しに関して、取り戻された最終処分積立金の額に相当する金額の支出の確認の方法
三
その他資金管理業務に関し必要な事項
（資金管理業務規程及びその変更の認可の申請）
第三十五条
指定法人は、法第七十六条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第九による申請書に資金管理業務規程を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
２
指定法人は、法第七十六条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業計画等）
第三十六条
指定法人は、法第七十七条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、様式第十一による申請書に、事業計画書及び収支予算書を添えて経済産業大臣に提出し、その認可を受けなければならない。
２
指定法人は、法第七十七条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、様式第十二による申請書を提出しなければならない。
第三十七条
指定法人は、法第七十七条第二項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務の休廃止）
第三十八条
指定法人は、法第七十八条の許可を受けようとするときは、様式第十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第三十九条
指定法人は、最終処分積立金に係る経理と一般の経理とを区分するものとする。
２
前項の最終処分積立金に係る経理は、最終処分積立金を積み立てた機構ごとに、法第十一条第一項の拠出金に係る最終処分積立金に係る経理と法第十一条の二第一項の拠出金に係る最終処分積立金に係る経理とを区分して、それぞれについて貸借対照表勘定及び正味財産増減計算書勘定又は損益計算書勘定を設けて経理するものとする。
（帳簿）
第四十条
指定法人は、法第八十条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後十年間保存しなければならない。
２
法第八十条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
最終処分積立金の管理に関する事項
二
最終処分積立金の取戻しに関して、取り戻された最終処分積立金の額に相当する金額の支出の確認に関する事項
三
その他資金管理業務の実施に関し必要な事項
（電磁的方法による保存）
第四十一条
第三十条の規定は、前条の帳簿の保存について準用する。
（身分を示す証明書）
第四十二条
法第八十四条第三項において準用する法第二十三条第二項の証明書は、様式第十四によるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十二年九月一日）から施行する。
ただし、次条の規定は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十二年十一月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
法附則第四条第二項の規定により法第十一条第四項を準用する場合においては、第十五条第一項後段中「得られる第一種特定放射性廃棄物の量」とあるのは「得られる第一種特定放射性廃棄物の量から法附則第二条に規定する委託旧特定放射性廃棄物の量を控除して得られる量」と、同項第一号及び第二号中「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間」とあるのは「運転の開始の日から法の施行の日の属する年の前年十二月三十一日までの間」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日）より施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
（第４条関係）
様式第２
（第４条関係）
様式第３
（第１７条関係）
様式第４
（第１７条関係）
様式第５
（第２５条関係）
様式第６
（第２６条関係）
様式第７
（第３２条関係）
様式第８
（第３３条関係）
様式第９
（第３５条関係）
様式第１０
（第３５条関係）
様式第１１
（第３６条関係）
様式第１２
（第３６条関係）
様式第１３
（第３８条関係）
様式第１４
（第４２条関係）