昭和五十二年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
２
昭和五十三年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十二年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（昭和五十三年度分の汚染負荷量賦課金に関する経過措置）
２
この政令による公害健康被害補償法施行令別表第一の規定の改正により第一種地域となる区域内の工場又は事業場に係る昭和五十三年度分の汚染負荷量賦課金（公害健康被害補償法及びこの政令による改正前の公害健康被害補償法施行令の規定に基づき、同年度分として納付し、又は納付すべきであつたものを除く。）に関し、同法及びこの政令による改正後の公害健康被害補償法施行令の規定を適用する場合には、同法第五十二条第一項中「各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この章において同じ。）の初日」とあるのは「公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和五十三年政令第二百二十四号）の施行の日」と、同法第五十五条第一項中「その年度の初日」とあるのは「昭和五十三年七月二日」と、同令別表第三の一の項中「七百七十四円五十二銭」とあるのは「昭和五十三年四月一日において最大排出ガス量が一〇、〇〇〇立方メートル以上であつた工場又は事業場にあつては六百三円二十六銭、その他の工場又は事業場にあつては六百四十二円九十五銭」と、同表の二の項中「四百三十円二十九銭」とあるのは「昭和五十三年四月一日において最大排出ガス量が一〇、〇〇〇立方メートル以上であつた工場又は事業場にあつては三百十七円五十一銭、その他の工場又は事業場にあつては三百五十七円十九銭」とする。
附　則
１
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２
昭和五十四年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十三年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十四年八月一日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第二十条及び第二十一条の規定は、同年四月一日から適用する。
２
この政令の施行前に昭和五十四年四月以降の月分として支払われた児童補償手当は、新令の規定による同月以降の月分の児童補償手当の内払とみなす。
３
昭和五十四年四月から同年七月までの月分の児童補償手当に係る併給の調整に関する新令第二十一条の規定の適用については、同条中「六万七千円」とあるのは、「六万六千円」とする。
４
昭和五十四年三月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整並びに同年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
２
昭和五十五年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十四年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十五年八月一日から施行する。
２
昭和五十五年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和五十六年一月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第二十条及び第二十一条の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
２
この政令の施行前に昭和五十五年四月以降の月分として支払われた児童補償手当は、新令の規定による同月以降の月分の児童補償手当の内払とみなす。
３
昭和五十五年四月から同年七月までの月分の児童補償手当に係る併給の調整に関する新令第二十一条の規定の適用については、同条中「七万三千九百円」とあるのは、「七万三千円」とする。
４
昭和五十五年三月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
２
昭和五十六年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十五年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する。
（公害健康被害補償法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
整備法附則第二条第一項に規定する駐留軍関係離職者、整備法附則第三条第一項に規定する炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者及び整備法附則第四条第一項に規定する沖縄失業者求職手帳の発給を受けた者に対する公害健康被害補償法（昭和四十八年法律第百十一号）第十四条の規定の適用については、第十一条の規定による改正前の公害健康被害補償法施行令第七条第一項の規定は、なおその効力を有する。
（労働省令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年八月一日から施行する。
２
昭和五十六年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
昭和五十七年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十六年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十七年七月二十六日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十七年九月一日から施行する。
２
昭和五十七年八月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
２
昭和五十八年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十七年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
２
昭和五十九年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十八年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第十一条及び第二十一条の規定は、昭和五十九年六月一日から適用する。
２
この政令の施行前に昭和五十九年六月以降の月分として支払われた介護加算額は、新令の規定による同月以降の月分の介護加算額の内払とみなす。
３
昭和五十九年五月以前の月分の介護加算額及び同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第二十三条の規定は、昭和五十九年六月一日から適用する。
２
この政令の施行前に昭和五十九年六月以降の月分として支払われた療養手当は、新令の規定による同月以降の月分の療養手当の内払とみなす。
３
昭和五十九年五月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
２
昭和六十年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十九年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令第十一条、第二十一条及び第二十三条の規定は、昭和六十年六月一日から適用する。
２
昭和六十年五月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年三月一日から施行する。
２
この政令の施行前に第一条の規定による廃止前の日本学校健康会法施行令の規定によりした処分、手続その他の行為は、日本体育・学校健康センター法施行令（昭和六十年政令第三百三十一号）中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
２