一　特定装置審査試験項目別費用額は、申請に際し次のイ又はロに掲げる書面が添付されている場合においては、当該イ又はロに定める額とする。
イ　特定装置審査試験項目に掲げる試験を実施する能力を有する者として告示で定める者が適切に実施した試験の結果の証明書であって、申請に係る特定装置が当該特定装置審査試験項目に掲げる基準に適合することを証する書面　一万四千円
ロ　イに規定する者以外の者が適切に実施した試験の結果の証明書であって、申請に係る特定装置が特定装置審査試験項目に掲げる基準に適合するかどうかを審査するために必要な試験を省略することができると機構が認める書面　三万五千円
二　次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額は、同欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目に規定する試験に代えて、保安基準第五十八条の規定により適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合にあっては、同表の下欄に掲げる額とする。
第七号
十八万七千円
第十一号
二十七万円（被牽引自動車に係る試験に限る。）
次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額（被牽引自動車に係る試験を除く。）
一　アンチロック・ブレーキシステムに係る試験　十八万七千円
二　前号に掲げる試験以外の試験　十八万七千円
第十三号
十八万七千円
第十四号
十八万七千円
第四十八号
十二万五千円
第五十号
十二万五千円
第五十一号
十八万七千円
第五十五号
十二万五千円
第五十五号の二
十二万五千円
第五十七号
十二万五千円
第九十四号
百四十万八千円
三　次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額の合計額は、同欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目に関し同時に二以上の試験を受けようとする場合においては、同表の下欄に掲げる額とする。
第二号の二、第二号の四及び第五十号
三十五万二千円
第二号の二及び第五十号
十八万七千円
第三号及び第三号の二
十八万七千円
第十二号、第十三号の三及び第十三号の四
二十七万円
第十七号、第十七号の九、第二十号の二、第二十四号の二及び第九十二号
二十七万円
第十七号の二、第十七号の十、第二十一号、第二十五号及び第九十二号
二十七万円
第十七号の三、第十七号の十一、第二十二号、第二十六号及び第九十二号
二十七万円
第十七号の四、第十七号の十二、第二十二号の二及び第二十七号
二十七万円
第十七号の五、第十七号の十三及び第二十二号の三
二十七万円
第十七号の五の四及び第十七号の六
四十七万七千円
第二十五号及び第八十八号の三
二十七万円
第二十六号及び第八十八号の三
二十七万円
第三十九号、第四十号及び第四十三号
十八万七千円
第八十八号の三及び第九十二号
二十七万円
四　次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額は、同欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目に規定する試験を実施するために必要な情報として告示で定めるものについて、機構が当該情報の確認を行う場合にあっては、同表の下欄に掲げる額とする。
第二号の二
三十五万二千円
第二号の三
三十五万二千円
第二号の四
四十七万七千円
第五十号
三十五万二千円
第五十一号
四十七万七千円
五　前二号の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額の合計額は、同欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目に規定する試験を実施するために必要な情報として告示で定めるものについて、機構が当該情報の確認を行う場合（同欄に掲げる規定のうちいずれかに係る確認を行う場合を含む。）であって、同欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目に関し同時に二以上の試験を受けようとする場合においては、同表の下欄に掲げる額とする。
第二号の二、第二号の四及び第五十号
四十七万七千円
第二号の二及び第五十号
三十五万二千円
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年六月十八日から施行する。
ただし、第一条中道路運送車両の保安基準第十七条第三項の改正規定、第三条の規定及び第四条中道路運送車両法関係手数料規則別表第二の改正規定（別表第二第十七号の次に五号を加える部分（第十七号の六に係る部分に限る。））は、平成二十八年六月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中道路運送車両の保安基準第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、第三条の規定及び第五条中道路運送車両法関係手数料規則別表第一の改正規定（第百二十二号の次に一号を加える部分に限る。）は、平成二十八年十月八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年十二月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定、第二条中道路運送車両法施行規則第三十六条第十二項の改正規定及び第六条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年二月九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年六月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年十月十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和元年十一月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和二年十一月二十三日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中道路運送車両法関係手数料規則第二条第二号ロの改正規定（「法律第百八十五号」を「法律第百八十五号。以下「法」という。」に改める部分を除く。）
公布の日
二
第三条の規定
令和三年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年一月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年六月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、令和五年一月十九日から施行する。
一から三まで
略
四
第四条中道路運送車両法関係手数料規則別表第一の改正規定（同表第百二十二号の四の次に二号を加える部分に限る。）及び同令別表第二の改正規定（同表第十三号下欄の改正規定及び同表備考第二号の表第十一号の項の次に一項を加える部分を除く。）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、令和五年六月八日から施行する。
一及び二
略
三
第四条中道路運送車両法関係手数料規則別表第一の改正規定（同表第四十三号から第四十三号の三までに係る部分、同表第四十五号の改正規定及び同表備考第三号の改正規定を除く。）及び同令別表第二の改正規定（同表第二十二号から第二十二号の三までに係る部分及び同表備考第三号の改正規定を除く。）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十二月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年六月十五日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、令和六年六月二十日から施行する。
一及び二
略
三
第六条中道路運送車両法関係手数料規則別表第一の改正規定（同表第六十八号及び第八十九号の改正規定を除く。）及び同令別表第二の改正規定（同表第四十一号及び第五十九号の二の改正規定を除く。）