ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第二条
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の農業経営基盤強化促進法、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の規定の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第九条の規定
公布の日
二
第一条中農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第二項に一号を加える改正規定及び同条第三項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、第二条中農業経営基盤強化促進法の目次の改正規定、同法第四条から第七条までの改正規定、同法第二章第三節を削る改正規定、同法第十二条第一項及び第十三条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十四条の六第一項第二号、第十五条第二項及び第十六条の改正規定、同法第十八条の改正規定（同条第二項中第七号を削り、第八号を第七号とする部分を除く。）並びに同法第二十三条第十項及び第三十三条の改正規定、第三条中農地法第二条第三項第二号の改正規定、同法第三条の改正規定（同条第一項第七号の二に係る部分及び同条中第六項を削り、第七項を第六項とする部分を除く。）、同法第四条第一項第三号及び第五条第一項第二号の改正規定、同法第十七条ただし書の改正規定（「第四条第四項第一号」を「第四条第三項第一号」に改める部分に限る。）、同法第三十五条（見出しを含む。）の改正規定並びに同法第三十六条第一項第二号、第四十六条第一項及び第六十三条第一項第十四号の改正規定、第四条中農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項第五号の改正規定並びに附則第三条から第五条までの規定、附則第十一条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の項第十四号の改正規定並びに附則第十二条、第十三条及び第十五条から第十八条までの規定
公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日
（旧円滑化団体に関する経過措置）
第三条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する第二条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法（以下「旧基盤強化法」という。）第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体（以下この条及び次条において「旧円滑化団体」という。）が旧基盤強化法第四条第三項第一号ロに規定する農地売買等事業（以下この条及び次条において「農地売買等事業」という。）のために買い入れた農用地等については、当該旧円滑化団体は附則第一条第二号に掲げる規定の施行後速やかに売り渡すものとし、売渡しまでの間における当該農用地等に係る当該農地売買等事業については、なお従前の例による。
２
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する旧円滑化団体が農地売買等事業のために借り受けた農用地等に係る当該農地売買等事業（現に当該農用地等を貸し付けているものに限る。）については、当該農用地等の貸付けに係る契約の期間の満了までの間は、なお従前の例による。
ただし、次条第三項の規定により農地売買等事業に係る権利及び義務（当該農地売買等事業のために借り受け、現に貸し付けている農用地等に係るものに限る。以下この条及び次条において同じ。）が旧円滑化団体から農地中間管理機構に承継されたときは、この限りでない。
３
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧円滑化団体が行っている土地改良事業及び同号に掲げる規定の施行の際現に旧円滑化団体が参加している土地改良事業についての旧円滑化団体が参加する資格については、なお従前の例による。
ただし、次条第三項の規定により農地売買等事業に係る権利及び義務が旧円滑化団体から農地中間管理機構に承継されたときは、この限りでない。
４
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（次条第一項において「第二号施行日」という。）前に旧円滑化団体が受けた特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）第三条第三項の承認並びに当該承認に係る農地についての附則第十五条の規定による改正前の同法（以下この項において「旧特定農地貸付法」という。）第四条に規定する農地法の特例及び旧特定農地貸付法第六条に規定する土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の特例については、なお従前の例による。
ただし、次条第三項の規定により農地売買等事業に係る権利及び義務が旧円滑化団体から農地中間管理機構に承継されたときは、この限りでない。
第四条
旧円滑化団体は、第二号施行日から起算して三年を経過する日までの間において、その事業実施地域の所在する都道府県の知事が農地中間管理事業の推進に関する法律第四条の規定による指定をした農地中間管理機構に対して、当該農地中間管理機構において農地売買等事業に係る権利及び義務を当該旧円滑化団体から承継すべき旨を申し出ることができる。
２
農地中間管理機構は、前項の規定による申出を承諾したときは、その旨を公告しなければならない。
３
前項の規定による公告があったときは、農地売買等事業に係る権利及び義務は、当該公告の日において旧円滑化団体から当該農地中間管理機構に承継されるものとする。
（農業経営改善計画の認定の申請に関する経過措置）
第五条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にされた旧基盤強化法第十二条第一項の認定（農業経営基盤強化促進法第十三条第一項の変更の認定を含む。以下この条において同じ。）の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。
（青年等就農資金の経過措置）
第六条
この法律の施行前に貸し付けられた農業経営基盤強化促進法第十四条の六第一項第一号に規定する青年等就農資金及び旧基盤強化法第十四条の六第一項第二号の規定により貸し付けられた融資機関に対する貸付金についての旧基盤強化法第十四条の七（農業経営基盤強化促進法第十四条の八第二項において準用する場合を含む。）及び第十四条の八第一項に規定する期限並びに旧基盤強化法第十四条の九第二項に規定する年限については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の農地中間管理事業の推進に関する法律、農業経営基盤強化促進法、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の規定の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第二十八条の規定は、公布の日から施行する。
（農業経営基盤強化促進基本方針及び基本構想に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法（以下「旧基盤強化法」という。）第五条の規定により定められ、又は変更され、及び公表された農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針は、施行日から起算して三月を経過する日（その日までに第一条の規定による改正後の農業経営基盤強化促進法（以下「新基盤強化法」という。）第五条の規定により当該基本方針が変更され、及び公表されたときは、その公表の日の前日）までの間は、新基盤強化法第五条の規定により定められ、又は変更され、及び公表された農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針とみなす。
２
施行日前に旧基盤強化法第六条の規定により定められ、又は変更され、及び公告された農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（附則第五条第一項において「旧基本構想」という。）は、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに新基盤強化法第六条の規定により当該構想が変更され、及び公告されたときは、その公告の日の前日）までの間は、新基盤強化法第六条の規定により定められ、又は変更され、及び公告された農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（附則第十一条第二項において「新基本構想」という。）とみなす。
（農用地の利用関係の調整等に関する経過措置）
第三条
農用地（旧基盤強化法第四条第一項第一号に規定する農用地をいう。）の所有者は、施行日から起算して二年を経過する日（その日までに新基盤強化法第十九条の規定により当該農用地を含む地域計画（同条第一項に規定する地域計画をいう。附則第五条第一項及び第六条第三項において同じ。）が定められ、及び公告されたときは、その公告の日の前日）までの間は、なお従前の例により新たに旧基盤強化法第十五条第一項の申出をすることができる。
２
この法律の施行前にされた旧基盤強化法第十五条第一項の申出（この法律の施行後に前項の規定によりなお従前の例によりされた申出を含む。）に係る同条第二項及び旧基盤強化法第十六条の規定による調整、要請、通知、協議、譲渡しその他の行為については、なお従前の例による。
（地域農業経営基盤強化促進計画等に関する経過措置）
第四条
施行日から起算して二年を経過する日までの間は、新基盤強化法第十八条第一項中「公表するものとする」とあるのは「公表することができる」と、新基盤強化法第十九条第一項中「定めるものとする」とあるのは「定めることができる」とする。
（農用地利用集積計画に関する経過措置）
第五条
旧基本構想を定め、又は変更し、及び公告した同意市町村（農業経営基盤強化促進法第十二条第一項に規定する同意市町村をいう。附則第十一条第二項において同じ。）は、施行日から起算して二年を経過する日（その日までに新基盤強化法第十九条の規定により地域計画が定められ、及び公告されたときは、当該地域計画の区域については、その公告の日の前日。附則第十一条第一項及び第二十六条において同じ。）までの間は、なお従前の例により新たに農用地利用集積計画を定め、及び公告することができる。
２
この法律の施行前に旧基盤強化法第十九条の規定による公告があった農用地利用集積計画（この法律の施行後に前項の規定によりなお従前の例により定められ、及び公告された農用地利用集積計画を含む。附則第十八条において同じ。）については、なおその効力を有するものとし、当該農用地利用集積計画に関する農地法による農地所有適格法人以外の者の報告等並びに農地又は採草放牧地の賃貸借の更新及び解約等の制限、旧基盤強化法による勧告、取消し、公告及びあっせんその他の行為並びに登記の特例並びに農地中間管理事業の推進に関する法律による農地中間管理権（同法第二条第五項に規定する農地中間管理権をいう。附則第十八条において同じ。）に係る賃貸借又は使用貸借の解除及び農用地等の利用状況の報告については、なお従前の例による。
３
前項の規定によりなおその効力を有するものとされた農用地利用集積計画（この法律の施行前に行われた利用権（旧基盤強化法第四条第三項第一号に規定する利用権をいう。）又は所有権の設定又は移転に係る部分を除く。）に関する農地法による農地又は採草放牧地の権利移動及び転用の制限並びに農業振興地域の整備に関する法律による農用地区域（同法第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。）内における開発行為の制限については、なお従前の例による。
（農用地利用規程に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にされた旧基盤強化法第二十三条第一項の認定（旧基盤強化法第二十四条第一項の規定による変更の認定を含む。次項及び第三項において同じ。）に係る農用地利用規程（農業経営基盤強化促進法第二十三条第七項に規定する特定農用地利用規程（次項において「特定農用地利用規程」という。）及び旧基盤強化法第二十三条の二第一項に規定する事項が定められている農用地利用規程を除く。）は、新基盤強化法第二十三条第一項の認定（新基盤強化法第二十四条第一項の規定による変更の認定を含む。次項において同じ。）に係る農用地利用規程とみなす。
２
この法律の施行前にされた旧基盤強化法第二十三条第一項の認定に係る特定農用地利用規程は、当該特定農用地利用規程の有効期間の満了の日（その日までに新基盤強化法第二十四条第一項の規定による変更の認定を受けたときは、その認定を受けた日）までの間は、新基盤強化法第二十三条第一項の認定に係る特定農用地利用規程とみなす。
３
この法律の施行前にされた旧基盤強化法第二十三条第一項の認定に係る旧基盤強化法第二十三条の二第一項に規定する事項が定められている農用地利用規程については、当該農用地利用規程の有効期間の満了の日（その日までに新基盤強化法第十九条の規定により地域計画（新基盤強化法第二十二条の三第一項に規定する事項が定められているものに限る。）が定められ、及び公告されたときは、当該農用地利用規程に係る旧基盤強化法第二十三条の二第一項に規定する農用地利用改善事業の実施区域のうち、当該地域計画の区域（新基盤強化法第二十二条の三第一項に規定する対象区域内に限る。）については、その公告の日の前日）までの間は、なお従前の例による。
（農業協同組合法の特例に関する経過措置）
第七条
旧基盤強化法第二十八条第一項に規定する者についての農業協同組合法第十六条第一項ただし書に規定する准組合員たる地位以外の組合員たる地位については、なお従前の例による。
２
前項の規定は、旧基盤強化法第二十八条第二項に規定する者について準用する。
（罰則に関する経過措置）
第十四条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第十五条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第二十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。