電気工作物（前号に掲げるもの、電線（引込線及び添加電話線に限る。）、ケーブル（引込線に限る。）及び計器を除く。）にあっては、その区分、名称、設置場所、設置の時期、耐用年数、設備仕様、単位及び管理等履歴
三
電線（引込線及び添加電話線に限る。）、ケーブル（引込線に限る。）及び計器にあっては、その区分、名称、耐用年数及び数量
３
図面は、平面図を作成するほか、必要に応じ、系統図又はその他の図面を作成するものとし、電気工作物につき、少なくとも次に掲げるところにより記載するものとする。
一
平面図は、次に掲げる事項を記載したものとすること。
イ
市町村名及びその境界線
ロ
配電区域（一連の配電線路により電気が供給される区域をいう。）
ハ
前項第一号に掲げる電気工作物の位置及び名称（配電の用に供する鉄塔、鉄柱、コンクリート柱、遮断器、断路器、電力用蓄電器、リアクター及び変圧器にあっては、位置、名称、設置の時期、耐用年数、設備仕様、単位及び管理等履歴）
ニ
配電の用に供する電線、ケーブル及び開閉器の位置及び名称（開閉器にあっては、位置、名称、設置の時期、耐用年数、設備仕様、単位及び管理等履歴）
ホ
引込線の位置
ヘ
付近の道路、河川及び鉄道等の位置
ト
方位、縮尺、凡例及び作成の年月日
二
前号の規定にかかわらず、同号ハからホまでに掲げる事項を平面図に記載することが困難な場合には、その記載することが困難な事項を記載しないことができる。
この場合において、当該記載することが困難な事項を系統図又はその他の図面に記載しなければならない。
４
法第二十六条の三第一項の経済産業省令で定める事項は、第二項各号及び第三項各号に掲げる事項（設置の時期及び耐用年数を除く。）とする。
５
帳簿又は図面の記載事項に変更があったときは、速やかに、これを訂正しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第四十条の三
法第二十六条の三第一項に規定する電気工作物の台帳は、電磁的方法により作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の電気工作物の台帳が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
前条第三項第一号ハ括弧書、ニ括弧書及びホに掲げる事項（同号ハ括弧書及びニ括弧書に掲げる事項にあっては、位置及び名称を除く。以下この項において同じ。）が、電磁的方法により作成され、保存されている場合であって、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしているときは、同号ハ括弧書、ニ括弧書及びホに掲げる事項が同条第三項柱書に規定する平面図に記載されているものとみなす。
４
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
第三節　送電事業
（送電事業の許可申請）
第四十一条
法第二十七条の五第一項の申請書は、様式第二十九によるものとする。
２
法第二十七条の五第二項の事業計画書は、様式第二によるものとする。
３
法第二十七条の五第二項の事業収支見積書は、事業開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度について、様式第三により作成するものとする。
４
法第二十七条の五第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
送電事業の用に供する電気工作物の概要
二
送電関係一覧図
三
送電事業の用に供する変電所の主要設備の配置図
四
一般送配電事業者に小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気に係る振替供給を行うことを約している場合にあっては、その供給の相手方との契約書の写し
四の二
配電事業者に小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気に係る振替供給を行うことを約している場合にあっては、その供給の相手方との契約書の写し
五
主たる技術者の履歴書
六
様式第三十の送電事業遂行体制説明書
七
申請者が法人である場合にあっては、当該申請者の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
八
申請者が法人の発起人である場合にあっては、当該法人の定款及び役員となるべき者の履歴書
九
申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該申請者が送電事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し
十
申請者が推進機関の会員でない場合にあっては、当該申請者が推進機関に加入する手続をとったことを証する書類
５
経済産業大臣は、法第二十七条の四の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（送電事業者の振替供給の範囲）
第四十二条
法第二十七条の十一第一項の経済産業省令で定める振替供給に係る契約の要件は、次に掲げるものとする。
一
一般送配電事業者又は配電事業者に小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気に係る振替供給に係る契約であって、十年以上の期間にわたり行うこと及びその供給電力が千キロワットを超えるものであることを約するもの
二
一般送配電事業者又は配電事業者に小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気に係る振替供給に係る契約であって、五年以上の期間にわたり行うこと及びその供給電力が十万キロワットを超えるものであることを約するもの
（送電事業者の振替供給条件において定めるべき事項）
第四十三条
法第二十七条の十一第一項の料金その他の供給条件は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
適用範囲
二
料金
三
電気計器及び工事に関する費用の負担に関する事項
四
前二号に掲げるもののほか、供給の相手方の負担となるものがある場合にあっては、その内容
五
契約の更新及び解除に関する事項
六
受電電力、受電電力量、供給電力及び供給電力量の計測方法並びに料金調定の方法
七
送電上の責任の分界
八
前各号に掲げるもののほか、供給条件又は送電事業者、一般送配電事業者及び配電事業者の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
九
有効期間を定める場合にあっては、その期間
十
実施期日
（振替供給条件の届出）
第四十四条
法第二十七条の十一第一項の規定による料金その他の供給条件の設定の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第三十一の振替供給条件届出書に料金の算出の根拠及び供給の相手方の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第二十七条の十一第一項の規定による振替供給条件の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第三十一の二の振替供給条件変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の供給条件
三
前条第二号から第四号までの事項を変更しようとする場合にあっては、料金の算出の根拠及び供給の相手方の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（送電事業者の兼業制限の例外）
第四十四条の二
法第二十七条の十一の二第一項ただし書の認可を受けようとする者は、様式第三十一の二の二の送電事業者の兼業認可申請書に当該認可を受けようとする者が小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営むことが特に必要である理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、法第二十七条の十一の二第一項ただし書の認可を受けようとする者に対し、前項の書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（特定関係事業者に関する経済産業省令で定める要件）
第四十四条の三
法第二十七条の十一の三第一項本文の経済産業省令で定める要件は、当該小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の親会社等（当該送電事業者に該当するものを除く。）に該当する者であることとする。
（送電事業者の取締役又は執行役の兼職の制限の例外）
第四十四条の四
法第二十七条の十一の三第一項ただし書の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
送電事業者において、兼職（法第二十七条の十一の三第一項本文の規定により禁止される兼職をいう。）を行う者（以下この条において「兼職者」という。）が非公開情報（当該送電事業者が営む振替供給の業務に関する公表されていない情報であって、小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に影響を及ぼし得るものをいう。以下この節において同じ。）を入手できないことを確保するための措置及び兼職者が当該送電事業者が営む振替供給の業務その他の変電及び送電に係る業務のうち、小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に影響を及ぼし得るものに参画できないことを確保するための措置を講じている場合
二
送電事業者の特定関係事業者において、兼職者が小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に参画できないことを確保するための措置を講じている場合
（特定送電等業務）
第四十四条の五