法第四条の二第一項に規定する指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）が試験の実施に関する事務を行う場合における第十五条第一項、第十六条及び第十七条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。
２
前項の規定により読み替えて適用する第十七条第二項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。
３
第一項に規定する場合においては、前条の規定は適用しない。
第三章　理容所等
（開設の届出）
第十九条
法第十一条第一項の規定による理容所の開設の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出することによって行うものとする。
一
理容所の名称及び所在地
二
開設者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、所在地及び代表者の氏名）
三
法第十一条の四第一項に規定する理容所にあっては、管理理容師の氏名及び住所
四
理容所の構造及び設備の概要
五
理容師の氏名及び登録番号並びにその他の従業者の氏名
六
理容師につき、結核、皮膚疾患その他厚生労働大臣の指定する伝染性疾病がある場合は、その旨
七
開設予定年月日
八
開設しようとする理容所と同一の場所で現に美容所（美容師法第二条第三項に規定する美容所をいう。次号において同じ。）が開設されている場合は、当該美容所の名称
九
開設しようとする理容所と同一の場所で美容師法第十一条第一項の届出がされている場合（前号の場合を除き、当該届出を当該理容所の開設の届出と同時に行う場合を含む。）は、当該美容所の開設予定年月日
２
前項の届出書には、理容師につき、同項第六号に規定する疾病の有無に関する医師の診断書を添付しなければならない。
３
法第十一条の四第一項に規定する理容所を開設しようとする者が第一項の届出をするに当たっては、前項の書類のほか、当該理容所の管理理容師が同条第二項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。
４
外国人が第一項の届出をするに当たっては、第二項の書類のほか、住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。）を添えるものとする。
（変更の届出）
第二十条
法第十一条第二項に規定する変更の届出は、その旨を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出することによって行うものとする。
この場合において、その届出が前条第一項第六号に規定する事項の変更又は理容師の新たな使用に係るものであるときは、その者につき、同号に規定する疾病の有無に関する医師の診断書を、その届出が管理理容師の設置又は変更に係るものであるときは、新たに管理理容師となる者が法第十一条の四第二項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。
（地位の承継の届出）
第二十条の二
法第十一条の三第二項の規定により譲渡による理容所の開設者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出しなければならない。
一
届出者の住所、氏名及び生年月日（法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
二
営業を譲渡した者の住所及び氏名（法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
三
譲渡の年月日
四
理容所の名称及び所在地
２
前項の届出書には、営業の譲渡が行われたことを証する書類を添付しなければならない。
３
第十九条第四項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。
第二十一条
法第十一条の三第二項の規定により相続による理容所の開設者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出しなければならない。
一
届出者の住所、氏名及び生年月日並びに被相続人との続柄
二
被相続人の氏名及び住所
三
相続開始の年月日
四
理容所の名称及び所在地
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し
二
相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により理容所の開設者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書
第二十二条
法第十一条の三第二項の規定により合併による理容所の開設者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出しなければならない。
一
届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
二
合併により消滅した法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
三
合併の年月日
四
理容所の名称及び所在地
２
前項の届出書には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人の登記事項証明書を添付しなければならない。
第二十二条の二
法第十一条の三第二項の規定により分割による理容所の開設者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出しなければならない。
一
届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
二
分割前の法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
三
分割の年月日
四
理容所の名称及び所在地
２
前項の届出書には、分割により営業を承継した法人の登記事項証明書を添付しなければならない。
（講習会の指定基準）
第二十三条
理容師法第十一条の四第二項の厚生労働大臣の定める基準は、次のとおりとする。
一
次の表の上欄に掲げる科目を教授し、その時間数が同表の下欄に掲げる時間数以上であること。
科目
時間
公衆衛生
四時間
理容所の衛生管理
十四時間
二
次に掲げるいずれかの条件に適合する知識及び経験を有する者が前号の科目を教授するものであること。
イ
医師
ロ
歯科医師
ハ
薬剤師
ニ
獣医師
ホ
イからニまでに掲げる者と同等の知識及び経験を有すると認められる者
三
受講者に対し、講習会の終了に当たり試験その他の方法により講習修了の認定を適切に行うものであること。
四
前号の認定を受けた者に対し、講習会修了証書を交付すること。
（皮膚に接する器具）
第二十四条
法第九条第一号及び第二号に規定する器具とは、クリッパー、はさみ、くし、刷毛、ふけ取り、かみそりその他の皮膚に直接接触して用いられる器具とする。
（消毒の方法）
第二十五条
法第九条第二号に規定する消毒は、器具を十分に洗浄した後、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるいずれかの方法により行わなければならない。
一
かみそり（専ら頭髪を切断する用途に使用されるものを除く。以下この号において同じ。）及びかみそり以外の器具で血液が付着しているもの又はその疑いのあるものに係る消毒
イ
沸騰後二分間以上煮沸する方法
ロ
エタノール水溶液（エタノールが七十六・九パーセント以上八十一・四パーセント以下である水溶液をいう。次号ニにおいて同じ。）中に十分間以上浸す方法
ハ
次亜塩素酸ナトリウムが〇・一パーセント以上である水溶液中に十分間以上浸す方法
二
前号に規定する器具以外の器具に係る消毒
イ
二十分間以上一平方センチメートル当たり八十五マイクロワット以上の紫外線を照射する方法
ロ
沸騰後二分間以上煮沸する方法
ハ
十分間以上摂氏八十度を超える湿熱に触れさせる方法
ニ
エタノール水溶液中に十分間以上浸し、又はエタノール水溶液を含ませた綿若しくはガーゼで器具の表面をふく方法
ホ
次亜塩素酸ナトリウムが〇・〇一パーセント以上である水溶液中に十分間以上浸す方法
ヘ
逆性石ケンが〇・一パーセント以上である水溶液中に十分間以上浸す方法
ト
グルコン酸クロルヘキシジンが〇・〇五パーセント以上である水溶液中に十分間以上浸す方法
チ
両性界面活性剤が〇・一パーセント以上である水溶液中に十分間以上浸す方法
（清潔保持の措置）
第二十六条
法第十二条第一号に規定する清潔の保持のための措置は、次のとおりとする。
一
床及び腰板にはコンクリート、タイル、リノリューム又は板等不浸透性材料を使用すること。
二
洗場は、流水装置とすること。
三
ふた付きの汚物箱及び毛髪箱を備えること。
（採光、照明及び換気の実施基準）
第二十七条
法第十二条第三号に規定する採光、照明及び換気の実施の基準は、次のとおりとする。
一
採光及び照明
理容師が理容のための直接の作業を行う場合の作業面の照度を百ルクス以上とすること。
二
換気
理容所内の空気一リットル中の炭酸ガスの量を五立方センチメートル以下に保つこと。
（環境衛生監視員）
第二十八条
法第十三条第一項の職権を行う者を環境衛生監視員と称し、同条第二項において準用する法第四条の十三第二項の規定によりその携帯する証明書は、別に定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過規定）
第二条