保健師助産師看護師学校養成所指定規則
保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則（昭和二十四年文部省・厚生省令第一号）を次のように改正する。
（この省令の趣旨）
第一条
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号。以下「法」という。）第十九条第一号、法第二十条第一号、法第二十一条第二号若しくは法第二十二条第一号の規定に基づき文部科学大臣が指定する学校、法第二十一条第一号の規定に基づき文部科学大臣が指定する大学又は法第十九条第二号、法第二十条第二号若しくは法第二十一条第三号の規定に基づき都道府県知事が指定する保健師養成所、助産師養成所若しくは看護師養成所（以下「看護師等養成所」という。）若しくは法第二十二条第二号の規定に基づき都道府県知事が指定する准看護師養成所（以下「准看護師養成所」という。）の指定に関しては、保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
２
前項の学校とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の規定による学校及びこれに付設される同法第百二十四条の規定による専修学校又は同法第百三十四条第一項の規定による各種学校をいう。
（保健師学校養成所の指定基準）
第二条
法第十九条第一号の学校及び同条第二号の保健師養成所（以下「保健師学校養成所」という。）に係る令第十一条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第二十一条各号のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。
二
修業年限は、一年以上であること。
三
教育の内容は、別表一に定めるもの以上であること。
四
別表一に掲げる各教育内容を教授するのに適当な教員を有し、かつ、そのうち三人以上は保健師の資格を有する専任教員とし、その専任教員のうち一人は教務に関する主任者であること。
五
一の授業科目について同時に授業を行う学生又は生徒の数は、四十人以下であること。
ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に挙げられる場合は、この限りでない。
六
同時に行う授業の数に応じ、必要な数の専用の普通教室を有すること。
七
図書室及び専用の実習室を有すること。
八
教育上必要な機械器具、標本、模型及び図書を有すること。
九
別表一に掲げる実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用することができること及び当該実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
十
専任の事務職員を有すること。
十一
管理及び維持経営の方法が確実であること。
十二
特定の医療機関に勤務する又は勤務していることを入学又は入所の条件とするなど学生若しくは生徒又はこれになろうとする者が特定の医療機関に勤務しない又は勤務していないことを理由に不利益な取扱いをしないこと。
（助産師学校養成所の指定基準）
第三条
法第二十条第一号の学校及び同条第二号の助産師養成所（以下「助産師学校養成所」という。）に係る令第十一条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第二十一条各号のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。
二
修業年限は、一年以上であること。
三
教育の内容は、別表二に定めるもの以上であること。
四
別表二に掲げる各教育内容を教授するのに適当な教員を有し、かつ、そのうち三人以上は助産師の資格を有する専任教員とし、その専任教員のうち一人は教務に関する主任者であること。
五
一の授業科目について同時に授業を行う学生又は生徒の数は、四十人以下であること。
ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に挙げられる場合は、この限りでない。
六
同時に行う授業の数に応じ、必要な数の専用の普通教室を有すること。
七
図書室及び専用の実習室を有すること。
八
教育上必要な機械器具、標本、模型及び図書を有すること。
九
別表二に掲げる実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用することができること及び当該実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
十
専任の事務職員を有すること。
十一
管理及び維持経営の方法が確実であること。
十二
特定の医療機関に勤務する又は勤務していることを入学又は入所の条件とするなど学生若しくは生徒又はこれになろうとする者が特定の医療機関に勤務しない又は勤務していないことを理由に不利益な取扱いをしないこと。
（看護師学校養成所の指定基準）
第四条
法第二十一条第一号の大学、同条第二号の学校及び同条第三号の看護師養成所（以下「看護師学校養成所」という。）のうち、学校教育法第九十条第一項に該当する者（同法に基づく大学が同法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）を教育する課程を設けようとするものに係る令第十一条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
学校教育法第九十条第一項に該当する者（同法に基づく大学が同法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であることを入学又は入所の資格とするものであること。
二
修業年限は、三年以上であること。
三
教育の内容は、別表三に定めるもの以上であること。
四
別表三に掲げる各教育内容を教授するのに適当な教員を有し、かつ、そのうち八人以上は看護師の資格を有する専任教員とし、その専任教員のうち一人は教務に関する主任者であること。
五
一の授業科目について同時に授業を行う学生又は生徒の数は、四十人以下であること。
ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に挙げられる場合は、この限りでない。
六
同時に行う授業の数に応じ、必要な数の専用の普通教室を有すること。
七
図書室並びに専用の実習室及び在宅看護実習室を有すること。
ただし、実習室と在宅看護実習室とは兼用とすることができる。
八
教育上必要な機械器具、標本、模型及び図書を有すること。
九
別表三に掲げる実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用することができること及び当該実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
十
専任の事務職員を有すること。
十一
管理及び維持経営の方法が確実であること。
十二
特定の医療機関に勤務する又は勤務していることを入学又は入所の条件とするなど学生若しくは生徒又はこれになろうとする者が特定の医療機関に勤務しない又は勤務していないことを理由に不利益な取扱いをしないこと。
２
看護師学校養成所のうち、免許を得た後三年以上業務に従事している准看護師又は高等学校若しくは中等教育学校を卒業している准看護師を教育する課程を設けようとするものに係る令第十一条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
ただし、前項に規定する課程を併せて設けようとするものについては、第十号の規定は適用しない。
一
免許を得た後三年以上業務に従事している准看護師又は高等学校若しくは中等教育学校を卒業している准看護師であることを入学又は入所の資格とするものであること。
ただし、通信制の課程においては、免許を得た後七年以上業務に従事している准看護師であることを入学又は入所の資格とするものであること。
二
修業年限は、二年以上であること。
三
教育の内容は、別表三の二に定めるもの以上であること。
四
別表三の二に掲げる各教育内容を教授するのに適当な教員を有し、かつ、そのうち七人以上（通信制の課程においては、十人以上（当該課程の入学定員又は入所定員が三百人以下である場合にあつては、八人以上））は看護師の資格を有する専任教員とし、その専任教員のうち一人は教務に関する主任者であること。
五
一の授業科目について同時に授業を行う学生又は生徒の数は、四十人以下であること。
ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に挙げられる場合は、この限りでない。
六
同時に行う授業の数に応じ、必要な数の専用の普通教室を有すること。
七
図書室並びに専用の実習室及び在宅看護実習室を有すること。
ただし、実習室と在宅看護実習室とは兼用とすることができる。
八
教育上必要な機械器具、標本、模型及び図書を有すること。
九
別表三の二に掲げる実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用することができること及び当該実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
十
専任の事務職員を有すること。
十一
管理及び維持経営の方法が確実であること。
十二
特定の医療機関に勤務する又は勤務していることを入学又は入所の条件とするなど学生若しくは生徒又はこれになろうとする者が特定の医療機関に勤務しない又は勤務していないことを理由に不利益な取扱いをしないこと。
３
看護師学校養成所のうち、高等学校及び当該高等学校の専攻科（以下この項において「専攻科」という。）において看護師を養成する課程を設けようとするものに係る令第十一条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
高等学校及び専攻科が、看護師を養成するために一貫した教育を施すものであること。
二
専攻科の修業年限は、二年以上であること。
三
教育の内容は、別表三の三に定めるもの以上であること。
四
別表三の三に掲げる各教育内容を教授するのに適当な教員を有し、かつ、そのうち八人以上は看護師の資格を有する専任教員とし、その専任教員のうち一人は教務に関する主任者であること。
五
一の授業科目について同時に授業を行う生徒の数は、四十人以下であること。
ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に挙げられる場合は、この限りでない。
六