法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第七号に規定する厚生労働省令で定める方法は、財産目録、貸借対照表又はその附属明細表において、財産の勘定科目をその他の財産の勘定科目と区分して表示する方法とする。
２
継続して医療連携推進業務の用に供するために保有している財産以外の財産については、前項の方法による表示をすることができない。
（医療連携推進業務を行うことにより取得し、又は医療連携推進業務を行うために保有していると認められる財産）
第三十九条の二十
法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第八号に規定する厚生労働省令で定める財産は、次に掲げる財産とする。
一
医療連携推進認定を受けた日以後に徴収した経費（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十七条に規定する経費をいい、実質的に対価その他の事業に係る収入等と認められるものを除く。）のうち、その徴収に当たり使途が定められていないものの額に百分の五十を乗じて得た額又はその徴収に当たり医療連携推進業務に使用すべき旨が定められているものの額に相当する財産
二
医療連携推進認定を受けた日以後に医療連携推進目的保有財産（第五号及び第六号並びに法第七十条の九において準用する公益認定法第十八条第五号及び第六号並びに法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第七号に掲げる財産をいう。以下同じ。）から生じた収益の額に相当する財産
三
医療連携推進目的保有財産を処分することにより得た額に相当する財産
四
医療連携推進目的保有財産以外の財産とした医療連携推進目的保有財産の額に相当する財産
五
前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産
六
医療連携推進認定を受けた日以後に第一号から第四号まで及び法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第一号から第四号までに掲げる財産以外の財産を支出することにより取得した財産であつて、同日以後に前条第一項の規定により表示したもの
七
法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第一号から第四号まで、第七号及び第八号並びに法第七十条の九において準用する公益認定法第十八条第五号及び第六号並びに前各号に掲げるもののほか、当該地域医療連携推進法人の定款又は社員総会において、医療連携推進業務のために使用し、又は処分する旨を定めた額に相当する財産
（地域医療連携推進法人の資産）
第三十九条の二十一
地域医療連携推進法人は、医療連携推進業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない。
（医療法人の計算に関する規定の準用）
第三十九条の二十二
前章第四節（第三十二条の五、第三十二条の六第二号ロ、第三十三条第一項第一号及び第二号並びに第二項、第三十三条の二、第三十三条の二の七第二項並びに第三十三条の二の八を除く。）の規定は、地域医療連携推進法人の計算について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十二条の六（見出しを含む。）
法第五十一条第一項
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項
第三十二条の六第一号イ
役員
社員若しくは役員
第三十二条の六第一号ロ
役員又は
社員若しくは役員若しくは
である法人
である法人又は法第七十条の八第二項の規定により当該地域医療連携推進法人から出資を受ける事業者
第三十二条の六第一号ハ
役員
社員若しくは役員
第三十二条の六第二号イ
事業収益又は事業費用
経常収益又は経常費用
本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の総額又は本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用
経常収益の総額又は経常費用
第三十二条の六第二号ホ
並びに有形固定資産及び有価証券
及び有形固定資産
第三十三条の見出し及び同条第一項
法第五十一条第一項
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項
第三十三条第一項第三号
法第五十一条第二項に規定する医療法人
地域医療連携推進法人
第三十三条の二の二第一項
法第五十一条第四項
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第四項
第三十三条の二の三
法第五十一条第四項
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第四項
法第五十一条の四第一項第二号
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の四第二項第一号
規定する監事の
規定する法第四十六条の八第三号の
第三十三条の二の四
法
法第七十条の十四において読み替えて準用する法
第三十三条の二の五
法第五十一条第五項
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第五項
法第五十一条の四第二項第二号
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の四第二項第二号
第三十三条の二の六第二項及び第三項
法第五十一条第二項の医療法人
地域医療連携推進法人（法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第五項に規定する特定地域医療連携推進法人を除く。）
第三十三条の二の七
社団たる医療法人
地域医療連携推進法人
法第五十一条の二第一項
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の二第一項
第三十三条の二の九第一項
法第五十一条の三第一項に規定する医療法人
地域医療連携推進法人
同項
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の三第一項
第三十三条の二の九第二項
法第五十一条の三第二項
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の三第二項
第三十三条の二の十
法第五十一条の三第一項
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の三第一項
法第五十一条の二第三項の承認をした社員総会又は同条第五項において読み替えて準用する同条第三項の承認をした評議員会
法第七十条の十四において準用する法第五十一条の二第三項の承認をした社員総会
第三十三条の二の十一
法第五十一条の四第一項及び第二項
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の四第二項
第三十三条の二の十二第一項
法第五十二条第一項
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項
第三十三条の二の十二第二項
法第五十二条第一項各号
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項各号
医療法人
地域医療連携推進法人
第三十三条の二の十二第三項
法第五十二条第一項
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項
第三十三条の二の十二第四項
法第五十二条第一項各号
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項各号
第三十三条の二の十二第五項
法第五十二条第二項
法第七十条の十四において準用する法第五十二条第二項
（法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第五項の厚生労働省令で定める基準）
第三十九条の二十二の二
法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第五項の厚生労働省令で定める基準は、最終会計年度（法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項に規定する事業報告書等につき法第七十条の十四において準用する法第五十一条第六項の承認を受けた直近の会計年度をいう。以下この条において同じ。）に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が五十億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が七十億円以上であることとする。
（解散の認可の申請）
第三十九条の二十三
法第七十条の十五において読み替えて準用する法第五十五条第六項の規定により、解散の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、認定都道府県知事に提出しなければならない。
一
理由書
二
法又は定款に定められた解散に関する手続を経たことを証する書類
三
財産目録及び貸借対照表
四
残余財産の処分に関する事項を記載した書類
（定款の変更の認可）
第三十九条の二十四
法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四条の九第三項の規定により、定款の変更の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、認定都道府県知事に提出しなければならない。
一
定款変更の内容（新旧対照表を添付すること。）及びその事由を記載した書類
二
定款に定められた変更に関する手続を経たことを証する書類
２
定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに法第七十条第二項第三号に掲げる業務及び出資を行わない旨を定款に定めるものであるときは、前項各号の書類のほか、現に法第七十条第二項第三号に掲げる業務を行っていないこと及び当該地域医療連携推進法人から出資を受けている事業者がいないことを証する書類を、前項の申請書に添付しなければならない。
３
定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が法第七十条第二項第三号に掲げる業務及び出資を行わない旨の定めを削除するものであるときは、第一項各号の書類のほか、当該変更後の当該地域医療連携推進法人の参加法人等の名称及び住所を記載した書類を、第一項の申請書に添付しなければならない。
４
定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに病院等を開設しようとする場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、当該病院等の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類、当該病院等の管理者となるべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。
５