従前の親任官については、別表第二号表又は第五号表乃至第八号表の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
第一条
この法律は、公布の日から、これを施行する。
但し、第十条から第十条の三まで、第七十二条から第七十六条まで及び第七十八条から第八十二条までの改正規定は、昭和二十三年一月一日から、第二十二条中助教諭に関する改正規定は、昭和二十二年四月一日から、第二十三条第一号の改正規定は、昭和二十三年三月七日から、同条第三号の改正規定は、同年二月十五日から、これを適用する。
第二条
この法律施行前禁
こ
ヽ
以上の刑に処せられた者については、なお従前の例による。
第三条
昭和二十二年十二月三十一日以前に恩給権者が死亡した場合におけるその生存中の恩給で給与を受けなかつたものの支給については、なお従前の例による。
第四条
従前の規定による公立の図書館の職員で官吏であつた者については、なお従前の例による。
第五条
従前の規定による教官心得又は準教員については、なお従前の例による。
前項の者が引き続いて助教諭になつた場合においては、前項の者の在職は、これを助教諭としての在職とみなす。
第六条
従前の規定による警察監獄職員については、なお従前の例による。
第七条
昭和二十二年十二月三十一日までに給与事由の生じた扶助料及び一時扶助料については、なお従前の例による。
但し、昭和二十三年一月一日以後においては、左の特例に従う。
一
昭和二十三年一月一日において現に扶助料を受ける権利又は資格を有する者については、第七十六条及び第八十条の改正規定を適用する。
二
昭和二十三年一月一日において現に扶助料を受ける権利を有する者がある場合において、その者が失権した後においては、第七十三条から第七十四条まで、第七十五条及び第七十八条から第七十九条の二までの改正規定を適用する。
第八条
この法律の附則第三条、第四条、第五条第一項、第六条及び前条に規定する場合において、東京都長官又は警視総監が裁定すべきこととなる恩給については、東京都知事が、北海道庁長官が裁定すべきこととなる恩給については、北海道知事が、これを裁定するものとする。
第九条
削除
第十条
昭和二十三年四月二日現に都道府県の保健衛生に関する事務に従事する職員で恩給法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第七十七号）附則第十条の規定の適用を受ける者が引続いて市立保健所の職員となつた場合（その都道府県の保健衛生に関する事務に従事する職員が引き続いて都道府県の保健衛生に関する事務に従事する職員又は市立保健所の職員として在職し、更に引き続いて市立保健所の職員となつた場合を含む。）には、これを文官として勤続するものとみなし、当分の間、これに恩給法の規定を準用する。
警察法（昭和二十二年法律第百九十六号）附則第七条第四項の規定のうち同法同条第二項第四号に掲げる職員に関する部分及び同条第五項の規定は、前項の規定を適用する場合に準用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
但し、附則第二項から第十六項まで（附則第十二項を除く。）の規定は、公庫成立の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
但し、第二条中恩給法臨時特例第三条の改正規定は、昭和二十五年七月分の恩給から適用し、第一条中恩給法第二十三条第五号の改正規定は昭和二十四年七月一日から、第二条中恩給法臨時特例第七条第一項及び第八条第二項の改正規定は昭和二十五年一月一日から、附則第八項の規定は昭和二十三年一月一日から、附則第九項の規定は昭和二十二年五月三日から、附則第十項の規定は昭和二十三年九月一日から、附則第十一項の規定は昭和二十五年四月一日から、それぞれ適用する。
（恩給年額の改定）
２
昭和二十三年十一月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給、増加恩給、傷病年金又は扶助料については、旧特別職の職員の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第二百六十八号）の規定による俸給を受けた者、裁判官若しくは検察官又はこれらの者の遺族の恩給であつて同年十一月一日以後給与事由の生じたものを除き、昭和二十五年一月分以降、その年額を左の各号の規定による年額に改定する。
一
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給については、第二号及び第三号に規定するものを除く外、その年額計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第一号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額
二
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給で内閣総理大臣若しくは日本国憲法第七条の規定による認証官（裁判官を除く。）又はこれらの者の遺族に係るもの（親任官又はその遺族の恩給であつて昭和二十二年五月二日以前に給与事由の生じたものを含む。）については、その年額計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第二号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額
三
昭和二十二年五月三日から昭和二十三年六月三十日までに給与事由の生じた恩給で旧裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律（昭和二十二年法律第六十五号）若しくは裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）の規定による俸給を受けた裁判官又はこれらの者の遺族に係るものについては、その年額計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第三号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額
四
昭和二十三年七月一日以後給与事由の生じた恩給については、第五号及び第六号に規定するものを除く外、その年額計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第四号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額
五
昭和二十三年七月一日以後給与事由の生じた恩給で旧内閣総理大臣等の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第五十五号）の規定による俸給を受けた者又はその遺族に係るものについては、その年額計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第五号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額
六
昭和二十三年七月一日以後給与事由の生じた恩給で裁判官若しくは検察官又はこれらの者の遺族に係るものについては、その年額計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第六号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額
３
昭和二十三年十一月一日から昭和二十四年十二月十一日までに給与事由の生じた普通恩給、増加恩給、傷病年金又は扶助料で裁判官若しくは検察官又はこれらの者の遺族に係るものについては、その年額計算の基礎となつている俸給年額が十七万七千六百円をこえるものを除き、昭和二十五年一月分以降、その年額を、その計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第七号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。
４
前二項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
５
昭和二十四年十二月三十一日以前に給与事由の生じた増加恩給若しくは傷病年金又は扶助料に対する扶養家族又は扶養遺族の員数による加給の年額を計算する場合においては、同年同月分までに係るその年額の計算については、なお従前の例による。
６
前項に規定する加給については、昭和二十五年一月分以降、その年額を恩給法臨時特例第七条第一項又は第八条第二項の改正規定を適用して算出して得た年額に改定する。
７
前項の規定による加給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
但し、恩給法臨時特例附則第二十一条但書の規定による請求をしていない受給者については、この限りでない。
（特定郵便局長の旧在職年の通算）
８
昭和二十二年十二月三十一日現在において恩給法第二十条第二項に規定する準文官としての特定郵便局長であつた者が引き続いて同条第一項に規定する文官としての特定郵便局長となつた場合においては、その文官としての就職に接続する当該準文官としての勤続年月数の二分の一に相当する年月数を同法第十九条第一項に規定する公務員としての在職年数に通算する。
（公立図書館の職員に対する恩給法の準用）
９
昭和二十二年五月二日現在において恩給法第十九条第一項に規定する公務員であつた者が引き続いて公立図書館の館長、司書又は司書補若しくは書記となつた場合（その公務員が引き続いて同法第十九条第一項に規定する公務員又は公務員とみなされる者として在職し、更に引き続いて公立図書館の館長、司書又は司書補若しくは書記となつた場合を含む。）においては、同法第二十二条第一項に規定する教育職員として勤続するものとみなし、当分の間、これに同法の規定を準用する。
（都道府県の職員に対する恩給法の準用の特例）
１０
昭和二十三年八月三十一日現在において建設省建築出張所に勤務する官吏であつた者が引き続いて都道府県たる普通地方公共団体の職員となつた場合においては、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第七十七号）附則第十条の規定の適用がある場合を除き、同条の規定を準用する。
（都道府県立の教護院の職員に対する恩給法の準用）
１１