歯科衛生士法
第一条
この法律は、歯科衛生士の資格を定め、もつて歯科疾患の予防及び口
く
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う
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衛生の向上を図ることを目的とする。
第二条
この法律において「歯科衛生士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、歯科医師（歯科医業をなすことのできる医師を含む。以下同じ。）の指導の下に、歯牙及び口
腔
くう
の疾患の予防処置として次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
一
歯牙露出面及び正常な歯茎の遊離縁下の付着物及び沈着物を機械的操作によつて除去すること。
二
歯牙及び口
腔
くう
に対して薬物を塗布すること。
２
歯科衛生士は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、歯科診療の補助をなすことを業とすることができる。
３
歯科衛生士は、前二項に規定する業務のほか、歯科衛生士の名称を用いて、歯科保健指導をなすことを業とすることができる。
第三条
歯科衛生士になろうとする者は、歯科衛生士国家試験（以下「試験」という。）に合格し、厚生労働大臣の歯科衛生士免許（以下「免許」という。）を受けなければならない。
第四条
次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
一
罰金以上の刑に処せられた者
二
前号に該当する者を除くほか、歯科衛生士の業務（歯科診療の補助の業務及び歯科衛生士の名称を用いてなす歯科保健指導の業務を含む。次号、第六条第三項及び第八条第一項において「業務」という。）に関し犯罪又は不正の行為があつた者
三
心身の障害により業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
四
麻薬、あへん又は大麻の中毒者
第五条
厚生労働省に歯科衛生士名簿を備え、免許に関する事項を登録する。
第六条
免許は、試験に合格した者の申請により、歯科衛生士名簿に登録することによつて行う。
２
厚生労働大臣は、免許を与えたときは、歯科衛生士免許証（以下「免許証」という。）を交付する。
３
業務に従事する歯科衛生士は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その就業地の都道府県知事に届け出なければならない。
第七条
厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第四条第三号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
第八条
歯科衛生士が、第四条各号のいずれかに該当し、又は歯科衛生士としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて業務の停止を命ずることができる。
２
前項の規定による取消処分を受けた者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。
この場合においては、第六条第一項及び第二項の規定を準用する。
第八条の二
厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、歯科衛生士の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。
２
指定登録機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。
３
厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件を満たしていると認めるときでなければ、指定登録機関の指定をしてはならない。
一
職員、設備、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の登録事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
４
厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定登録機関の指定をしてはならない。
一
申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二
申請者が、その行う登録事務以外の業務により登録事務を公正に実施することができないおそれがあること。
三
申請者が、第八条の十三の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
四
申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ
この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
ロ
次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
第八条の三
指定登録機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
厚生労働大臣は、指定登録機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第八条の五第一項に規定する登録事務規程に違反する行為をしたとき、又は登録事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定登録機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
第八条の四
指定登録機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定登録機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
第八条の五
指定登録機関は、登録事務の開始前に、登録事務の実施に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
登録事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。
３
厚生労働大臣は、第一項の認可をした登録事務規程が登録事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定登録機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
第八条の六
指定登録機関が登録事務を行う場合における第五条及び第六条第二項（第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第五条中「厚生労働省」とあるのは「指定登録機関」と、第六条第二項中「厚生労働大臣は、」とあるのは「厚生労働大臣が」と、「歯科衛生士免許証（以下「免許証」という。）」とあるのは「指定登録機関は、歯科衛生士免許証明書」とする。
２
指定登録機関が登録事務を行う場合において、歯科衛生士の登録又は免許証若しくは歯科衛生士免許証明書（以下「免許証明書」という。）の書換え交付若しくは再交付を受けようとする者は実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。
３
前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。
第八条の七
指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２
登録事務に従事する指定登録機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第八条の八
指定登録機関は、厚生労働省令で定めるところにより、登録事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
第八条の九
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第八条の十
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令で定めるところにより、指定登録機関に対し、報告をさせることができる。
第八条の十一
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２
前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３
第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第八条の十二
指定登録機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、登録事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
第八条の十三
厚生労働大臣は、指定登録機関が第八条の二第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２
厚生労働大臣は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第八条の二第三項各号に掲げる要件を満たさなくなつたと認められるとき。
二
第八条の三第二項、第八条の五第三項又は第八条の九の規定による命令に違反したとき。
三
第八条の四又は前条の規定に違反したとき。
四
第八条の五第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行つたとき。
五
次条第一項の条件に違反したとき。
第八条の十四
第八条の二第一項、第八条の三第一項、第八条の四第一項、第八条の五第一項又は第八条の十二の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２