みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則
電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十八条第一項の規定並びに同法附則第十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第十九条第三項及び第六項の規定に基づき、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　認可料金の算定
第一節　原価等の算定
（第二条―第五条）
第二節　料金の算定
第一款　みなし小売電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。）の特定小売供給約款に係る料金の算定
（第六条―第十九条）
第二款　沖縄電力株式会社の特定小売供給約款に係る料金の算定
（第二十条―第三十三条）
第三章　届出料金の算定
第一節　みなし小売電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。）の特定小売供給約款に係る届出料金の算定
（第三十四条―第三十六条）
第二節　沖縄電力株式会社の特定小売供給約款に係る届出料金の算定
（第三十七条―第三十九条）
第四章　燃料費調整制度
（第四十条・第四十一条）
附則
第一章　総則
第一条
この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号。以下「施行規則」という。）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号。以下「会計規則」という。）及び電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号。以下「電源線省令」という。）において使用する用語の例による。
２
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
「低圧需要」とは、原則として、単相又は三相により標準電圧百ボルト又は二百ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。
二
「高圧需要」とは、原則として、三相により標準電圧六千ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。
三
「特別高圧需要」とは、三相により標準電圧が七千ボルトを超えるもので電気の供給を受ける需要をいう。
第二章　認可料金の算定
第一節　原価等の算定
（認可料金の原価等の算定）
第二条
改正法附則第十八条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定しようとするみなし小売電気事業者（以下「事業者」という。）は、四月一日又は十月一日を始期とする一年間を単位とした将来の合理的な期間（以下「原価算定期間」という。）を定め、当該原価算定期間において電気事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「原価等」という。）を算定しなければならない。
２
四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は、事業年度ごとに次条の規定により算定される営業費及び第四条の規定により算定される事業報酬の合計額から第五条の規定により算定される控除収益の額を控除して得た額（以下「期間原価等」という。）を合計した額とする。
３
十月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、第一項で定める原価等は、原価算定期間の開始の日から六月の期間及び終了の日まで六月の期間を含む事業年度の期間原価等をそれぞれ当該期間に配分した額並びに原価算定期間の開始の日を含む事業年度の翌事業年度から当該期間の終了の日を含む事業年度の前事業年度までの事業年度ごとの期間原価等を合計した額とする。
（営業費の算定）
第三条
事業者は、営業費として、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等拠出金費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費（特定抑制依頼に係る費用を除く。以下同じ。）、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、廃炉拠出金費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、他社購入電源費（特定抑制依頼に係る費用を含み、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第十六条の規定により一般送配電事業者及び配電事業者が認定事業者（再生可能エネルギー電気特措法第二条第五項に規定する認定事業者をいう。）より調達する電気の代金のうち、再生可能エネルギー電気特措法第十七条第一項各号に掲げる方法により供給する電気に係るものを除く。以下この条、第六条、第八条及び第二十条において同じ。）、非化石証書購入費、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、原子力廃止関連仮勘定償却費、電源開発促進税、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等（以下「営業費項目」という。）の額の合計額を算定し、様式第一第一表及び様式第二第一表により営業費総括表及び営業費明細表を作成しなければならない。
２
次の各号に掲げる営業費項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。
一
役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費及び雑給
実績値及び法第二十九条の規定による届出をした供給計画（以下単に「供給計画」という。）等を基に算定した額
二
燃料費
火力燃料費（汽力燃料費及び内燃力燃料費をいう。）、核燃料費及び新エネルギー等燃料費の合計額であって、供給計画等を基に算定した数量に時価等を基に算定した単価を乗じて得た額
三
使用済燃料再処理等拠出金費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産除却費、廃炉拠出金費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、原子力廃止関連仮勘定償却費、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費及び社債発行費
実績値及び供給計画等を基に算定した額
四
修繕費
普通修繕費及び取替修繕費の合計額であって、実績値及び供給計画等を基に算定した額
五
水利使用料
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）に定めるところにより算定した流水占用料等の額
六
減価償却費
供給計画等を基に、電気事業固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。第四条において同じ。）、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の帳簿価額及び帳簿原価に対し、それぞれ定率法及び定額法（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）に定める耐用年数及び残存価額を用いるものとする。以下この号において同じ。）により算定した額（取替資産の減価償却費については、その取替資産の帳簿原価の百分の五十に達するまで、定率法及び定額法により算定した額）
七
固定資産税、雑税、電源開発促進税及び事業税
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）、電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）その他の税に関する法律に定めるところにより算定した額
八
他社購入電源費及び非化石証書購入費
供給計画等を基に算定した額
九
建設分担関連費振替額（貸方）及び附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
実績値及び供給計画等を基に算定した額
十
株式交付費償却及び社債発行費償却
交付費及び発行費を三年間均等償却するものとして算定した額
十一
法人税等
発行済株式（自己株式を除く。）の数及び一株当たりの配当金額を基に算定した配当金並びに会社法（平成十七年法律第八十六号）に定めるところにより算定した利益準備金を基に法人税法、地方法人税法及び地方税法（道府県民税及び市町村民税の法人税割に限る。）により算定した額
（事業報酬の算定）
第四条
事業者は、事業報酬として、電気事業報酬の額を算定し、様式第一第二表又は第三表並びに様式第二第二表から第四表までにより事業報酬総括表、事業報酬明細表及び一般送配電事業等に係る事業報酬明細表を作成しなければならない。
２
電気事業報酬の額は、別表第一第一表により分類し、第一号に掲げる額から第二号に掲げる一般送配電事業等（一般送配電事業及び発電事業（その一般送配電事業（最終保障供給を行う事業を除く。）の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）をいう。以下同じ。）に係る電気事業報酬の額を減じて得た額とする。
一
特定固定資産、建設中の資産、使用済燃料再処理関連加工仮勘定、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産（以下「レートベース」という。）の額の合計額に、第五項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額
二
レートベースであって一般送配電事業等に係るものの額の合計額に第六項の規定により算定される一般送配電事業の報酬率を乗じて得た額
３