繰越が必要となつた目の予算額
二
前号の予算額のうち支出決定済額
三
第一号の予算額のうち翌事業年度への繰越額
四
第一号の予算額のうち不用額
第十八条
削除
（剰余金及び欠損金の処分）
第十九条
毎事業年度における決算上の剰余金は、翌事業年度に繰り越すものとする。
２
毎事業年度の欠損金は、前事業年度から繰り越された積立金を取り崩して補てんするものとする。
３
前項の規定により欠損金を補てんしてもなお欠損金がある場合には、その決算上の欠損金は、翌事業年度に繰り越すものとする。
（附属明細書）
第十九条の二
廃止前農林共済法第六十九条第四項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
資本金を有しない旨
二
主な資産及び負債に関する次の明細
イ
長期借入金（財政融資資金を含む。）の明細（借入先、借入先ごとの借入金の額及びその増減を含む。）
ロ
債券を発行することができない旨
ハ
引当金（法令の規定により引当金又は準備金の名称をもつて計上しなければならないものを含む。）の明細（引当金の種類ごとの額及びその増減を含む。）
ニ
現金及び預金、未収収益、未収金、短期借入金、未払金、未払費用その他の主な資産及び負債の明細
三
固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
四
出資に関する次の明細
イ
子会社（組合が議決権の過半数を実質的に所有している会社をいう。以下同じ。組合及び子会社又は子会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社は、組合の子会社とみなす。）及び関連会社（組合（組合が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、組合が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社をいう。以下同じ。）に対する出資の明細（子会社及び関連会社の名称、株式一株又は出資一口の金額、所有する株式数又は出資口数、取得価格、貸借対照表に計上した額及び出資額の増減を含む。）
ロ
その他出資の明細
五
子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細
六
主な費用及び収益に関する次の明細
イ
国庫補助金等の明細（国庫補助金等の名称、支出元の国の会計区分並びに当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の額と貸借対照表及び損益計算書に計上した額との関係についての説明を含む。）
ロ
組合の役員及び職員の給与費の明細
ハ
その他主な費用及び収益であつて、関連一般社団法人等（組合の業務の一部又は組合の業務に関連する事業を行つている一般社団法人、一般財団法人その他の団体であつて、組合が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配しているか若しくはそれに対して重要な影響を与えることができるものをいう。以下同じ。）の基本財産に対する拠出その他組合の業務の性質上重要と認められるものの明細
（事業報告書）
第十九条の三
廃止前農林共済法第六十九条第四項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
業務の内容、各事務所の所在地、資本金を有しない旨、組合の役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴、組合の職員の定数及びその増減、組合の沿革、根拠法、主務大臣その他の組合の概要
二
当該事業年度及び前事業年度までにおける業務の実施状況（借入金、財政融資資金及び国庫補助金等による資金調達の状況を含む。）
三
子会社及び関連会社並びに関連一般社団法人等に関する次の事項
イ
子会社及び関連会社並びに関連一般社団法人等の状況（組合と子会社及び関連会社並びに関連一般社団法人等との関係を示した図を含む。）
ロ
子会社及び関連会社の名称、住所、資本金、事業内容、役員数、代表者の氏名、従業員数、組合の所有する議決権の議決権の総数に対する割合及び組合との関係
ハ
関連一般社団法人等の名称、住所、基本財産、事業内容、役員数、代表者の氏名、職員数及び組合との関係
四
組合が対処すべき課題
（財務諸表等の閲覧期間）
第十九条の四
廃止前農林共済法第六十九条第四項の農林水産省令で定める期間は、五年とする。
（会計機関）
第二十条
組合は、組合の収入、支出、契約その他の財務及び会計に関する事務を執行させるため、会計機関を定め、所掌の事務を行わせなければならない。
（財務及び会計に関する規程）
第二十一条
組合は、その財務及び会計に関し規程を定めようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
附　則
１
この省令は、法の施行の日（昭和三十四年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、改正後の第七条第二項の規定は、昭和四十年度以降に行なう余裕金の運用について適用する。
附　則
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令第十九条の二第二項第二号及び第三号の規定に基づいて行われた農林水産大臣の承認は、その承認された日において、この省令による改正後の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令附則第二項第一号及び第二号の規定に基づいて行われたものとみなす。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令（以下「改正後の省令」という。）第二条、第十二条及び第十八条の規定は昭和六十一年四月一日から適用する。
３
昭和六十一事業年度における改正後の省令第七条及び第十八条の規定の適用については、改正後の省令第七条第二項中「給付経理の損益計算上の事業収入及び事業外収入の合計額（第十八条第二項において「総収入額」という。）から当該損益計算上の事業支出、事業外支出及び繰入金の合計額（同項において「総支出額」という。）を控除した金額」とあるのは「支払準備金、責任準備金及び通算退職年金等引当準備金（農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（昭和六十一年農林水産省令第三十三号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令（以下「改正前の省令」という。）第十八条から第十九条の二までに規定する支払準備金、責任準備金及び通算退職年金等引当準備金をいう。以下同じ。）の合計額の増加額から同事業年度における不足責任準備金（改正前の省令第二十条に規定する不足責任準備金をいう。以下同じ。）の増加額を控除した金額」と、改正後の省令第十八条第二項中「前事業年度の給付準備金の額」とあるのは「前事業年度における支払準備金、責任準備金及び通算退職年金等引当準備金の合計額から同事業年度における不足責任準備金を控除した金額」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令第十九条の二から第十九条の四までの規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る農林漁業団体職員共済組合法第六十九条第四項に規定する書類から適用する。
附　則
平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
２
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）第五十三条第一項の規定により読み替えて適用される国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項の規定により平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定によりなお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合（以下「組合」という。）が基礎年金拠出金を納付する場合には、改正後の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令（以下「新省令」という。）第二条第二項中「取引」とあるのは、「取引及び平成十三年統合法附則第五十三条第一項の規定により読み替えて適用される国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項の規定による基礎年金拠出金に係る取引」とする。
３
平成十三年統合法第五十六条の規定により読み替えて適用される厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第十八条第一項の規定により組合が拠出金を納付する場合には、新省令第二条第二項中「取引」とあるのは、「取引及び平成十三年統合法附則第五十六条の規定により読み替えて適用される厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第十八条第一項の規定による拠出金に係る取引」とする。
４
平成十三年統合法第五十九条第一項の規定により読み替えて適用される厚生年金保険法第八十二条第二項の規定により組合が農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。以下この項において同じ。）から厚生年金保険の保険料の額に相当する金額を徴収し、農林漁業団体等が使用する厚生年金保険の被保険者及び農林漁業団体等の負担すべき厚生年金保険の保険料を納付する義務を負う場合には、新省令第二条第二項中「取引」とあるのは、「取引及び平成十三年統合法附則第五十九条第一項の規定により読み替えて適用される厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第二項の規定による保険料に係る取引」とする。
５
平成十四事業年度における新省令第四条及び第十二条の規定の適用については、新省令第四条第三項中「旧農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する旧農林漁業団体等をいう。第十二条第二項第一号において同じ。）に使用される職員である厚生年金保険の被保険者全員の各月の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による標準報酬月額」とあるのは「平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合の組合員であった者全員の各月の標準給与の月額」と、新省令第十二条第二項第三号中「前事業年度における給付」とあるのは「前事業年度における給付（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済組合法第五十四条第一項に規定する基礎年金拠出金を含む。）」と、「予定される給付の額」とあるのは「予定される給付の額（平成十三年統合法附則第五十三条第一項の規定により読み替えて適用される国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項の規定により基礎年金拠出金を納付するものとされた組合が納付する基礎年金拠出金を含む。）」とする。
６
平成十五事業年度における新省令第十二条の規定の適用については、同条第二項第三号中「前事業年度における給付」とあるのは、「前事業年度における給付（平成十三年統合法附則第五十三条第一項の規定により読み替えて適用される国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項の規定により基礎年金拠出金を納付するものとされた組合が納付する基礎年金拠出金を含む。）」とする。
附　則
この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金は、次に掲げる省令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一及び二
略
三
第二条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令第七条第一項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年一月四日から施行する。
（経過措置）
第二条
証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第三条の規定によりなお効力を有することとされる場合における同法第三条の規定による廃止前の社債等登録法第三条第一項の規定により登録されている社債については、改正前の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令第五条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
１
この省令は、平成二十年十一月一日から施行する。
２
農林漁業団体職員共済組合のこの省令による改正前の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令第二条第三項に規定する福祉経理に係る権利及び義務は、この省令の施行の日において給付経理が承継する。
３
農林漁業団体職員共済組合の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算に関しては、この省令による改正後の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
ただし、第十一条から第十三条までの改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第二十五条第一項の規定によりなお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合の平成三十一年四月一日に始まる事業年度に係る決算に関しては、この省令による改正後の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令第二条、第三条及び第十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。