登録建築物エネルギー消費性能判定機関であって登録住宅性能評価機関（住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。次条第二項において同じ。）であるものに対し、特定建築行為（住宅の新築に限る。以下この項及び次条第二項において同じ。）に係る住宅について設計住宅性能評価（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第三条第一項に規定する変更設計住宅性能評価（次条第二項において「変更設計住宅性能評価」という。）を除く。）の申請又は確認（同令第七条の二第一項に規定する変更確認（次条第二項において「変更確認」という。）を除く。）の求めをした場合（当該住宅の設計者の氏名の記載がある設計評価申請添付図書（同令第三条第一項に規定する設計評価申請添付図書をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）又は確認申請添付図書（同令第七条の二第一項に規定する確認申請書の添付図書をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）を提出した場合に限る。）において、法第十四条第二項において読み替えて適用する法第十一条第一項の規定により、当該登録建築物エネルギー消費性能判定機関に当該特定建築行為に係る建築物エネルギー消費性能確保計画を提出するときは、第一項の規定にかかわらず、同項の表の各項に掲げる図書を同項の計画書に添えることを要しない。
この場合において、当該登録住宅性能評価機関に提出した当該設計評価申請添付図書又は当該確認申請添付図書のうち建築物のエネルギー消費性能に係るものは、当該計画書の添付図書とみなす。
（変更の場合の建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類の様式）
第四条
法第十一条第二項（法第十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により提出する変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類は、別記様式第二による計画書の正本及び副本に、それぞれ前条第一項に規定する図書を添えたもの及び当該計画の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した書類（変更に係る部分に限る。）とする。
ただし、当該直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対して提出を行う場合においては、別記様式第二による計画書の正本及び副本に、それぞれ同項に規定する図書（変更に係る部分に限る。）を添えたものとする。
２
登録建築物エネルギー消費性能判定機関であって登録住宅性能評価機関であるもの（前条第四項の規定により提出した建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けたものに限る。）に対し、特定建築行為に係る住宅について変更設計住宅性能評価の申請又は変更確認の求めをした場合（当該住宅の設計者の氏名の記載がある設計評価申請添付図書又は確認申請添付図書を提出した場合に限る。）において、法第十四条第二項において読み替えて適用する法第十一条第二項の規定により、当該登録建築物エネルギー消費性能判定機関に当該特定建築行為に係る変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出するときは、前項の規定にかかわらず、前条第一項の表の各項に掲げる図書（変更に係る部分に限る。）を前項の計画書に添えることを要しない。
この場合において、当該登録住宅性能評価機関に提出した当該設計評価申請添付図書又は当該確認申請添付図書のうち建築物のエネルギー消費性能に係るものは、当該計画書の添付図書とみなす。
（建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更）
第五条
法第十一条第二項（法第十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）の国土交通省令で定める軽微な変更は、建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更その他の変更後も建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更とする。
（所管行政庁が交付する適合判定通知書等の様式等）
第六条
法第十一条第三項の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるものに第三条第一項又は第四条第一項の計画書の副本及びその添付図書（第三条第四項後段又は第四条第二項後段の規定により当該添付図書とみなされるものを除く。）を添えて行うものとする。
一
建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであると判定された場合
別記様式第三による適合判定通知書
二
建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないものであると判定された場合
別記様式第四による通知書
２
法第十一条第四項の規定による同条第三項の期間を延長する旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書の交付は、別記様式第五により行うものとする。
３
法第十一条第五項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記様式第六により行うものとする。
（登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付する適合判定通知書等の様式等）
第七条
法第十四条第二項において読み替えて適用する法第十一条第三項の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるものに、第三条第一項又は第四条第一項の計画書の副本及びその添付図書（第三条第四項後段又は第四条第二項後段の規定により当該添付図書とみなされるものを除く。）を添えて行わなければならない。
一
建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであると判定された場合
別記様式第七による適合判定通知書
二
建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないものであると判定された場合
別記様式第八による通知書
２
法第十四条第二項において読み替えて適用する法第十一条第四項の規定による同条第三項の期間を延長する旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書の交付は、別記様式第九により行うものとする。
３
法第十四条第二項において読み替えて適用する法第十一条第五項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記様式第十により行うものとする。
４
前三項に規定する図書及び書類の交付については、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と交付を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の交付によることができる。
（適合判定通知書又はその写しの提出）
第八条
法第十一条第六項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出は、当該適合判定通知書又はその写しに第三条第一項若しくは第四条第一項の計画書の副本又はその写しを添えて行うものとする。
ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める書類の提出をもって法第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写しを提出したものとみなす。
一
法第十八条第二項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、法第十一条第六項の規定を適用する場合
第十六条第一項の認定書の写し
二
法第三十条第八項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、法第十一条第六項の規定を適用する場合
第二十四条第二項（第二十七条において読み替えて準用する場合を含む。）の通知書又はその写し及び第二十条第一項若しくは第二十六条の申請書の副本又はその写し
三
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第十条第九項又は同法第五十四条第八項の規定により、適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、法第十一条第六項の規定を適用する場合
都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号）第五条第二項（同令第八条において読み替えて準用する場合を含む。）の通知書若しくはその写し及び同令第三条若しくは同令第七条の申請書の副本若しくはその写し又は同令第四十三条第二項（同令第四十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の通知書若しくはその写し及び同令第四十一条第一項若しくは同令第四十五条の申請書の副本若しくはその写し
（国等に対する建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する手続の特例）
第九条
第三条及び第四条の規定は、法第十二条第二項及び第三項（これらの規定を法第十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による通知について準用する。
この場合において、第三条第一項中「別記様式第一」とあるのは「別記様式第十一」と、同条中「計画書」とあるのは「通知書」と、第四条第一項中「別記様式第二」とあるのは「別記様式第十二」と、同条中「計画書」とあるのは「通知書」と読み替えるものとする。
２
第五条の規定は、法第十二条第三項（法第十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）の国土交通省令で定める軽微な変更について準用する。
３
第六条の規定は、法第十二条第四項から第六項までの規定による通知書の交付について準用する。