法第五十条第一項ただし書に規定する政令で定める法人その他の団体は、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会とする。
（行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税）
第十四条の二
法第五十一条の二に規定する政令で定める租税は、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）、特別土地保有税及び入湯税とする。
（当該職員の証票携帯）
第十五条
次の各号の当該職員は、当該各号に掲げる場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
一
法第四十九条の十九第一項の規定により当該職員が税理士会又は日本税理士会連合会の業務の状況又は帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次号において同じ。）その他の物件を検査する場合
二
法第五十五条第一項から第三項までの規定により当該職員が税理士若しくは税理士法人、税理士であつた者又は法第五十四条の二第一項の税務相談を行つた者に質問し、又はその業務に関する帳簿書類を検査する場合
三
法第五十六条の規定により当該職員が同条の職務を執行する場合
附　則
１
この政令は、法施行の日（昭和二十六年七月十五日）から施行する。
２
法附則第四項及び第八項に規定する税法に関する講習は、税理士会（法附則第十二項の法人を含む。）、税理士会連合会又は国税庁長官の承認を受けた機関が国税庁長官に届け出た実施計画により行う国税及び地方税に関する法令の講習とする。
３
法附則第四項及び第八項に規定する受講時間は、前項に規定する各機関の行う講習を通じて計算するものとする。
４
法附則第五項の規定による税理士試験委員の認定は、左の各号の一に該当する者について行うものとする。
一
税務署（旧外地におけるこれに相当する官署を含む。以下同じ。）において、所得税、法人税、相続税又は富裕税の賦課に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して三年以上になる者
二
税務署において、前号に掲げる事務以外の国税に関する行政事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して五年以上になる者
三
国税局（旧税務監督局及び旧財務局を含む。以下同じ。）、国税庁又は大蔵省主税局（旧外地におけるこれらの官署に相当する官署を含む。以下同じ。）において、所得税、法人税、相続税若しくは富裕税の賦課又は所得税法、法人税法、相続税法、富裕税法若しくは国税徴収法の立案に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して二年以上になる者
四
国税局、国税庁又は大蔵省主税局において、前号に掲げる事務以外の国税に関する行政事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して四年以上になる者
五
都道府県、特別区又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五条第二項に規定する政令で指定する市において、営業税、事業税若しくは特別所得税、市町村民税又は固定資産税の賦課に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して三年以上になる者
六
前項に掲げる地方公共団体において、同号に掲げる事務以外の地方税の賦課に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して五年以上になる者
七
人口五千以上の市町村（地方自治法第百五十五条第二項に規定する政令で指定する市を除く。）において、市町村民税又は固定資産税の賦課に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して五年以上になる者
八
前号に掲げる市町村において、同号に掲げる事務以外の地方税の賦課に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して七年以上になる者
５
前項第一号から第四号までに規定する職の二以上にあつた者又は同項第五号から第八号までに規定する職の二以上にあつた者は、当該職についてこれらの号に規定する年数を五年とする割合により年数を換算して同項第一号から第四号までに規定する職の二以上にあつた期間又は同項第五号から第八号までに規定する職の二以上にあつた期間を通算した場合に、その期間が五年以上になるときは、それぞれ同項第二号又は第六号の規定に該当する者とみなす。
６
前二項の規定の適用については、第四項各号に規定する職と同等以上の職として税理士試験委員の認定を受けた職は、それぞれ当該各号に規定する職とみなす。
７
前項に規定する税理士試験委員の認定を受ける手続については、大蔵省令で定める。
８
法附則第三十一項第一号に規定する二十年以上で政令で定める事務の区分に応じ政令で定める年数は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に掲げる年数とする。
一
官公署における国税に関する事務又は官公署における地方税に関する事務のうち事業税若しくは固定資産税（旧地方税法（昭和十五年法律第六十号）その他の地方税に関する法令の規定による営業税、地租、家屋税及びこれらの附加税を含む。）の賦課若しくは地方税に関する法令の立案に関する事務
二十年
二
官公署における地方税に関する事務のうち前号に掲げる事務以外のもの
二十五年
９
法附則第三十一項第一号に掲げる者には、前項各号に掲げる事務に従事した者で、同項第一号に掲げる事務に従事した期間を通算した年数を二十で除して二十五を乗じて得た年数と同項第二号に掲げる事務に従事した期間を通算した年数とを合計した年数が二十五年以上になるものを含むものとする。
１０
法附則第三十項の規定による税理士試験は、法附則第三十一項第一号に掲げる者については法第六条第二号に規定する会計学に属する科目を主とした会計に関する実務につき、同項第二号に掲げる者については同条第一号に規定する税法に属する科目を主とした租税に関する実務につき、それぞれ筆記及び口頭により行う。
ただし、筆記による試験の成績の点数と第十二項の規定により加算される点数との合計点数が筆記及び口頭による試験の満点の合計数の百分の六十以上となる者については、口頭による試験を免除する。
１１
法附則第三十項の規定による税理士試験の合格は、筆記及び口頭による試験の得点数の合計数に次項の規定により加算する点数を加算した点数により判定するものとし、その点数が筆記及び口頭による試験の満点の合計数の百分の六十以上になる者を合格者とする。
１２
法附則第三十三項の規定による年数の参酌は、その者の法附則第三十項の規定による税理士試験の得点数の合計数に、筆記及び口頭による試験の満点の合計数の百分の十に相当する点数と法附則第三十一項各号に掲げる者の区分に従い当該各号に規定する事務又は業務に従事した年数（第九項の規定の適用を受ける者については、同項に規定する合計した年数）から当該各号に規定する年数（第九項の規定の適用を受ける者については、二十五年）を控除した年数（当該年数に一年未満の端数があるときは、その端数を一年として計算した年数）の一年につき当該満点の合計数の百分の一に相当する点数との合計数（当該合計数が当該満点の合計数の百分の三十に相当する点数をこえるときは、当該点数）を加算する方法によるものとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
税理士法第四十九条第一項若しくは税理士法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第二十六号）附則第二十八項の規定による改正前の税理士法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百六十五号。以下「一部改正法」という。）附則第三項後段又は税理士法第四十九条の十二第一項の規定により設立した税理士会（以下「新税理士会」という。）又は日本税理士会連合会が一部改正法による改正前の税理士法第四十九条第一項又は第二項に規定する税理士会又は税理士会連合会から取得する土地又は家屋で新税理士会又は日本税理士会連合会の事務所の用に供するものの登記については、一部改正法附則第八項の規定により登録免許税を免除する。
３
一部改正法附則第八項の規定により登録免許税の免除を受けようとする者は、その免除を受けようとする登記の申請書に当該登記を受ける土地又は家屋が新税理士会又は日本税理士会連合会の事務所の用に供するものであることについての国税庁長官の証明書を添付しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、税理士法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百三十七号）の施行の日（昭和三十六年十二月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（他法令の一部改正等）
９
改正後の税理士法施行令第六条の二の規定は、この政令の施行の日以後に実施の公告がされる試験から適用するものとし、この政令の施行の日前に実施の公告がされた試験については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、税理士法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第二十六号）の施行の日（昭和五十五年十月十三日）から施行する。
２
税理士以外の者が改正後の税理士法施行令（次項において「新令」という。）第一条に規定する租税以外の租税に関しこの政令の施行の日前に委嘱を受けた事件で同日においてその処理が終了していないものについて当該税理士以外の者が行う税理士法の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）による改正後の税理士法第二条第一項各号に掲げる業務に相当する行為（改正法による改正前の税理士法第二条に規定する税理士業務たる行為に該当する行為を除く。）については、なお従前の例による。
３