議長は、意見聴取会が終了したときは、遅滞なく、次の事項を記載した調書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
件名
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
意見聴取会に出席して意見を述べた者又はその代理人の氏名又は名称及び住所
五
意見聴取会において述べられた意見の要旨
六
証拠が提示されたときは、その旨
七
その他意見聴取会の経過に関する主要な事項
第四十一条から第四十三条まで
削除
（調書の閲覧）
第四十四条
審査請求人、参加人又は第三十六条第二項の規定により当該事案について利害関係のあることが疎明されたと認められた者は、第四十条の調書を閲覧することができる。
（書類の写しの提出等）
第四十五条
経済産業大臣に対し法第三条、第四条第二項、第五条又は第六条の規定による届出（電気用品の製造の事業を行うものに係るものに限る。）をする者は、その届出をする書類の写し一通をその届出に係る電気用品を製造する工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
（経済産業大臣に対する都道府県知事又は市長の報告）
第四十六条
都道府県知事は、法第四十五条第一項の規定により報告の徴収を行つたときは、令第五条第二項の規定により、遅滞なく、様式第十九による報告書を、当該報告の徴収に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
２
市長は、法第四十五条第一項の規定により報告の徴収を行つたときは、令第五条第二項の規定により、遅滞なく、様式第十九による報告書を、当該報告の徴収に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該市長は、当該報告書を当該市を包括する都道府県の知事に提出することができる。
第四十七条
都道府県知事は、その職員に、法第四十六条第一項の規定により立入検査又は質問をさせたときは、令第五条第二項の規定により、その年度中の立入検査又は質問の結果を取りまとめて翌年度の四月三十日までに、様式第二十による報告書を、当該立入検査又は質問に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
２
都道府県知事は、その職員に、法第四十六条第一項の規定により立入検査又は質問をさせた場合であつて、法令に違反する事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちに、様式第二十一による報告書を、当該立入検査又は質問に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
３
市長は、その職員に、法第四十六条第一項の規定により立入検査又は質問をさせたときは、令第五条第二項の規定により、その年度中の立入検査又は質問の結果を取りまとめて翌年度の四月三十日までに、様式第二十による報告書を、当該立入検査又は質問に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該市長は、当該報告書を当該市を包括する都道府県の知事に提出することができる。
４
市長は、その職員に、法第四十六条第一項の規定により立入検査又は質問をさせた場合であつて、法令に違反する事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちに、様式第二十一による報告書を、当該立入検査又は質問に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該市長は、当該報告書を当該市を包括する都道府県の知事に提出することができる。
第四十八条
都道府県知事は、法第四十六条の二第一項の規定により電気用品を提出すべきことを命じたときは、令第五条第二項の規定により、遅滞なく、様式第二十二による報告書を、当該命令に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
２
市長は、法第四十六条の二第一項の規定により電気用品を提出すべきことを命じたときは、令第五条第二項の規定により、遅滞なく、様式第二十二による報告書を、当該命令に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該市長は、当該報告書を当該市を包括する都道府県の知事に提出することができる。
附　則
１
この省令は、法の施行の日（昭和三十七年八月十五日）から施行する。
８
電気用品取締法の規定に基づく公聴会の手続に関する省令（昭和三十七年通商産業省令第十二号）は、廃止する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。
ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、電気用品取締法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第五十六号）の施行の日（昭和四十三年十一月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第六２に関する改正規定は、この省令の施行の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三および別表第六２に関する改正規定は、この省令の施行の日から起算して六月を経過した日から施行する。
２
この省令の施行の際現に法第十八条または法第二十三条第一項の認可を受けている甲種電気用品に係る第十四条の型式の区分については、改正後の別表第四の規定にかかわらず、当該認可の有効期間内は、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に法第十八条または法第二十三条第一項の認可を受けている甲種電気用品に係る第二十四条第一項の表示の方式については、改正後の別表第七の規定にかかわらず、当該認可の有効期間内は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和四十七年二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に法第十八条または法第二十三条第一項の認可を受けている甲種電気用品に係る第十四条の型式の区分については、改正後の別表第四の規定にかかわらず、当該認可の有効期間内は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十八年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三並びに別表第六１及び２に関する改正規定は、この省令の施行の日から起算して三月を経過した日から施行する。
２
この省令の施行の際現に法第十八条又は法第二十三条第一項の認可を受けている甲種電気用品に係る第十四条の型式の区分については、改正後の別表第四の規定にかかわらず、当該認可の有効期間内は、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年三月一日から施行する。
ただし、別表第八に関する改正規定は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に法第十八条又は法第二十三条第一項の認可を受けている甲種電気用品に係る第十四条の型式の区分については、改正後の第十四条第二項及び別表第四の規定にかかわらず、当該認可の有効期間内は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に電気用品取締法（以下「法」という。）第十八条又は法第二十三条第一項の認可を受けている甲種電気用品に係る電気用品取締法施行規則（以下「規則」という。）第十四条の型式の区分については、改正後の規則別表第四の規定にかかわらず、当該認可の有効期間内は、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に電気用品取締法（以下「法」という。）第十八条又は法第二十三条第一項の認可を受けている甲種電気用品に係る電気用品取締法施行規則（以下「規則」という。）第十四条の型式の区分については、改正後の規則別表第四の規定にかかわらず、当該認可の有効期間内は、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に法第十八条又は法第二十三条第一項の認可を受けている甲種電気用品に係る規則第二十四条第一項の表示の方式については、改正後の規則別表第七の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十七号）の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２