（農林物資の流通行程についての検査の方法）
第二十四条
法第十条第四項第三号の農林物資の流通行程についての検査は、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところに従い、当該農林物資の取扱業者が作成する流通についての記録及び流通に係る施設についての実地の調査その他の調査の結果により行うものとする。
（格付を行う取扱業者等の認証の技術的基準）
第二十五条
法第十条第一項から第三項までの認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
一
認証に係る農林物資の生産、販売その他の取扱いの業務又は生産行程若しくは流通行程の管理若しくは把握の業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項
二
格付の組織並びに格付の表示の貼付、格付に関する記録の作成及び保存その他の格付の実施方法
（小分け業者の認証の申請）
第二十六条
法第十一条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
格付の表示を付そうとする農林物資の種類（酒類について格付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。）
三
当該農林物資の小分けを行う事業所の名称及び所在地
四
法第十一条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
五
その他参考となるべき事項
（小分け業者の認証の技術的基準）
第二十七条
法第十一条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
一
小分けの業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項
二
格付の表示を付する組織並びに格付の表示の貼付、格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の格付の表示の実施方法
（輸入業者の認証の申請）
第二十八条
法第十二条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
格付の表示を付そうとする農林物資の種類（酒類について格付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。）
三
当該農林物資の輸入を行う事業所の名称及び所在地
四
法第十二条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
五
その他参考となるべき事項
（証明書に記載すべき事項）
第二十九条
法第十二条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
証明書を発行したものの名称及び住所
二
証明書の発行年月日
三
証明に係る農林物資の種類及び量
四
当該農林物資に係る取扱業者、生産行程管理者（法第十条第二項に規定する生産行程管理者をいう。以下同じ。）、流通行程管理者（同条第三項に規定する流通行程管理者をいう。以下同じ。）又は小分け業者（法第十一条第一項に規定する小分け業者をいう。以下同じ。）の認証に相当する行為を行った外国の機関の名称及び住所
五
当該農林物資について格付が行われたものである旨
（農林物資について日本農林規格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国）
第三十条
法第十二条第二項の主務省令で定める国は、次のとおりとする。
一
有機農産物（日本農林規格等に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第一項に規定する農産物をいう。以下同じ。）及び有機加工食品（専ら有機農産物又は有機畜産物（令第二条第二項に規定する畜産物をいう。以下同じ。）を原料又は材料として製造し、又は加工した飲食料品（令第十八条第三号に規定する主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）をいう。以下同じ。）のうち専ら有機農産物を原料又は材料として製造し、又は加工したものにあっては、カナダ
二
有機農産物及び有機加工食品（前号に規定するもののうち、酒類を除く。）にあっては、アメリカ合衆国、アルゼンチン、英国、オーストラリア、スイス及びニュージーランド並びに欧州連合の加盟国
三
有機畜産物及び有機加工食品（第一号に規定するものを除く。）にあっては、カナダ
四
有機畜産物及び有機加工食品（第一号に規定するもの及び酒類を除く。）にあっては、アメリカ合衆国、オーストラリア及びスイス
（主務大臣の指定する外国の政府機関に準ずるものの公示）
第三十一条
法第十二条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
外国の政府機関に準ずるものの名称及び住所
二
外国の政府機関に準ずるものが発行する証明書に係る農林物資の種類
（輸入業者の認証の技術的基準）
第三十二条
法第十二条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
一
輸入品の受入れ及び保管の業務に必要な組織並びに当該業務の管理運営に関する事項
二
格付の表示を付する組織並びに格付の表示の貼付、格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の格付の表示の実施方法
（外国格付の表示を付する取扱業者等の認証の申請）
第三十三条
法第十二条の二第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
外国格付の表示を付そうとする農林物資の種類（酒類について外国格付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。）
三
当該農林物資に外国格付の表示を付そうとする事業所の名称及び所在地
四
法第十二条の二第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
五
その他参考となるべき事項
（外国格付の表示）
第三十四条
法第十二条の二第一項の主務省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる国ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる農林物資について当該国の格付の制度により格付をしたことを示す表示とする。
国
農林物資
アメリカ合衆国
有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品（酒類を除く。）
カナダ
有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品
欧州連合の加盟国
有機農産物及び有機加工食品のうち専ら有機農産物を原料又は材料として製造し、又は加工したもの（酒類を除く。）
（外国格付の表示を付する取扱業者等の認証の技術的基準）
第三十五条
法第十二条の二第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
一
外国格付の表示を付そうとする農林物資の受入れ及び保管の業務に必要な組織並びに当該業務の管理運営に関する事項
二
外国格付の表示を付する組織並びに外国格付の表示の貼付、外国格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の外国格付の表示の実施方法
（適合の表示を付する取扱業者の認証の申請）
第三十六条
法第十三条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
認証を受けようとする農林物資の取扱い等の方法の区分
三
法第十三条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
四
その他参考となるべき事項
（農林物資の取扱い等に関する広告等）
第三十七条
法第十三条第一項の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
農林物資の取扱い等に関する広告
二
取扱業者に関する広告
三
前二号に掲げるものに準ずるものとして主務大臣が定めるもの
（適合の表示）
第三十八条
法第十三条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。
一
表示する事項は、おおむね次のとおりとし、その様式は主務大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに告示で定める。
イ
日本農林規格を意味する事項
ロ
認証を行った登録認証機関の名称
ハ
適合に係る日本農林規格の内容
二
表示の方法は、主務大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに告示で定める。
（適合の表示を付する取扱業者の認証の技術的基準）
第三十九条
法第十三条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項（認証の有効期間を定めない農林物資の取扱い等の方法の区分にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）について、主務大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに定めるものとする。
一
農林物資の取扱い等の方法の業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項
二
適合の表示を付する組織並びに適合の表示の貼付、適合の表示に関する記録の作成及び保存その他の適合の表示の実施方法
三
認証の有効期間
（登録認証機関の登録）
第四十条
法第十四条第一項の登録の申請は、別記様式第一号による申請書に手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、これを主務大臣に提出してしなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登記事項証明書（申請者が外国法令に基づいて設立された法人である場合には、これに準ずるもの）
二
次の事項を記載した書類
イ
認証に関する業務を行う組織に関する事項
ロ
イに掲げるもののほか認証に関する業務の実施方法に関する事項
ハ
認証に関する業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項
三
主要な株主の構成（当該株主が法第十六条第一項第二号に規定する被認証事業者である場合には、その旨を含む。）を記載した書類
四
役員の氏名、略歴及び担当する業務の範囲を記載した書類
（登録認証機関の登録の区分）
第四十一条
法第十四条第一項の主務省令で定める区分は、次のとおりとする。
一
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（飲食料品に係るものに限り、当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含む。）
二
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（木材又は竹材に係るものに限り、当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含む。）
三