自動手動切替え装置又はその直近の箇所には取扱い方法を表示すること。
十七
音響警報装置は、次のイからニまでに定めるところによること。
イ
手動又は自動による起動装置の操作又は作動と連動して自動的に警報を発するものであり、かつ、消火剤放射前に遮断されないものであること。
ロ
音響警報装置は、防護区画又は防護対象物にいるすべての者に消火剤が放射される旨を有効に報知できるように設けること。
ハ
全域放出方式の不活性ガス消火設備に設ける音響警報装置は、音声による警報装置とすること。
ただし、常時人のいない防火対象物（二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備のうち、自動式の起動装置を設けたものを設置したものを除く。）にあっては、この限りでない。
ニ
音響警報装置は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
十八
不活性ガス消火設備を設置した場所には、その放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置を講じること。
十九
全域放出方式の不活性ガス消火設備には、次のイ又はロに定めるところにより保安のための措置を講じること。
イ
二酸化炭素を放射するものにあっては、次の（イ）から（ホ）までに定めるところによること。
（イ）
起動装置の放出用スイッチ、引き栓等の作動から貯蔵容器の容器弁又は放出弁の開放までの時間が二十秒以上となる遅延装置を設けること。
（ロ）
手動起動装置には（イ）で定める時間内に消火剤が放出しないような措置を講じること。
（ハ）
集合管（集合管に選択弁を設ける場合にあっては、貯蔵容器と選択弁の間に限る。）又は操作管（起動用ガス容器と貯蔵容器の間に限る。）に消防庁長官が定める基準に適合する閉止弁を設けること。
（ニ）
防護区画の出入口等の見やすい箇所に消火剤が放出された旨を表示する表示灯を設けること。
（ホ）
二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所に、次の（１）及び（２）に定める事項並びに日本産業規格Ａ八三一二（二〇二一）の図Ａ．１（一辺の長さが〇・三メートル以上のものに限る。）を表示した標識を設けること。
（１）
二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること。
（２）
消火剤が放射された場合は、当該場所に立ち入ってはならないこと。
ただし、消火剤が排出されたことを確認した場合は、この限りでない。
ロ
窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射するものにあっては、イ（ニ）の規定の例によること。
十九の二
全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）を設置した防護区画と当該防護区画に隣接する部分（以下「防護区画に隣接する部分」という。）を区画する壁、柱、床又は天井（ロにおいて「壁等」という。）に開口部が存する場合にあつては、防護区画に隣接する部分は、次のイからハまでに定めるところにより保安のための措置を講じること。
ただし、防護区画において放出された消火剤が開口部から防護区画に隣接する部分に流入するおそれがない場合又は保安上の危険性がない場合にあつては、この限りでない。
イ
消火剤を安全な場所に排出するための措置を講じること。
ロ
防護区画に隣接する部分の出入口等（防護区画と防護区画に隣接する部分を区画する壁等に存する出入口等を除く。）の見やすい箇所に防護区画内で消火剤が放出された旨を表示する表示灯を設けること。
ハ
防護区画に隣接する部分には、消火剤が防護区画内に放射される旨を有効に報知することができる音響警報装置を第十七号の規定の例により設けること。
十九の三
全域放出方式のものには、消防庁長官が定める基準に適合する当該設備等の起動、停止等の制御を行う制御盤を設けること。
二十
非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、その容量を当該設備を有効に一時間作動できる容量以上とするほか、第十二条第一項第四号ロからホまでの規定の例により設けること。
二十一
操作回路、音響警報装置回路及び表示灯回路（第二十条及び第二十一条において「操作回路等」という。）の配線は、第十二条第一項第五号の規定の例により設けること。
二十二
消火剤放射時の圧力損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。
二十二の二
全域放出方式の不活性ガス消火設備（窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射するものに限る。）を設置した防護区画には、当該防護区画内の圧力上昇を防止するための措置を講じること。
二十三
第十二条第一項第八号の規定は、不活性ガス消火設備について準用する。
二十四
貯蔵容器、配管及び非常電源には、第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。
６
移動式の不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、前項第五号イ、第六号ロ及びハ、第六号の二、第六号の三（窒素、ＩＧ―五五及びＩＧ―五四一に係る部分を除く。）、第七号（同号ロ（ロ）及びハ（ロ）を除く。）、第八号（窒素、ＩＧ―五五及びＩＧ―五四一に係る部分を除く。）並びに第二十二号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一
移動式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素とすること。
一の二
ノズルは、温度二十度において一のノズルにつき毎分六十キログラム以上の消火剤を放射できるものであること。
二
貯蔵容器の容器弁又は放出弁は、ホースの設置場所において手動で開閉できるものであること。
三
貯蔵容器は、ホースを設置する場所ごとに設けること。
四
貯蔵容器の直近の見やすい箇所に赤色の灯火及び移動式不活性ガス消火設備である旨及び消火剤の種類を表示した標識を設けること。
五
火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設置すること。
五の二
道路の用に供される部分に設置する場合にあつては、屋上部分に限り設置できること。
六
ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
第十九条の二
全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）の維持に関する技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一
閉止弁は、次のイ及びロに定めるところにより維持すること。
イ
工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が立ち入る場合は、閉止された状態であること。
ロ
イに掲げる場合以外の場合は、開放された状態であること。
二
自動手動切替え装置は、工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が立ち入る場合は、手動状態に維持すること。
三
消火剤が放射された場合は、防護区画内の消火剤が排出されるまでの間、当該防護区画内に人が立ち入らないように維持すること。
四
制御盤の付近に設備の構造並びに工事、整備及び点検時においてとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書を備えておくこと。
（ハロゲン化物消火設備に関する基準）
第二十条
全域放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドは、第十九条第二項第一号の規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない。
一
ジブロモテトラフルオロエタン（以下この条及び第三十二条において「ハロン二四〇二」という。）又はドデカフルオロ―二―メチルペンタン―三―オン（以下この条及び第三十二条において「ＦＫ―五―一―一二」という。）を放出する噴射ヘッドは、当該消火剤を霧状に放射するものであること。
二
噴射ヘッドの放射圧力は、次のイ又はロに定めるところによること。
イ
ハロン二四〇二を放射するハロゲン化物消火設備にあつては〇・一メガパスカル以上、ブロモクロロジフルオロメタン（以下この条において「ハロン一二一一」という。）を放射するハロゲン化物消火設備にあつては〇・二メガパスカル以上、ブロモトリフルオロメタン（以下この条において「ハロン一三〇一」という。）を放射するハロゲン化物消火設備にあつては〇・九メガパスカル以上であること。
ロ
トリフルオロメタン（以下この条において「ＨＦＣ―二三」という。）を放射するハロゲン化物消火設備にあつては〇・九メガパスカル以上、ヘプタフルオロプロパン（以下この条において「ＨＦＣ―二二七ｅａ」という。）又はＦＫ―五―一―一二を放射するハロゲン化物消火設備にあつては〇・三メガパスカル以上であること。
三
消火剤の放射時間は、次のイ又はロに定めるところによること。
イ
ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一を放射するものにあつては、第三項第一号イに定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。
ロ
ＨＦＣ―二三、ＨＦＣ―二二七ｅａ又はＦＫ―五―一―一二を放射するものにあつては、第三項第一号ロに定める消火剤の量を十秒以内に放射できるものであること。
四
消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
２
局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドは、第十九条第三項第一号及び第二号並びに前項第一号及び第二号イの規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない。
一
次項第二号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。
二
消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
３
ハロゲン化物消火剤の貯蔵容器又は貯蔵タンク（以下この条において「貯蔵容器等」という。）に貯蔵する消火剤の量は、次の各号に定めるところによらなければならない。
一
全域放出方式のハロゲン化物消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところによること。
イ
ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一を放射するものにあつては、次の（イ）又は（ロ）に定めるところにより算出された量以上の量とすること。
（イ）