書類のうち同号の取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この項において「事務所等」という。）の所在地に保存することがその青色申告法人が行う事業の内容及び実態等に照らして合理的と認められるものについては、当該取引に係る事務所等の所在地）に保存しなければならない。この場合において、第一号又は第二号に掲げる帳簿書類のうち納税地に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該帳簿書類の写しを納税地に保存していることをもつて当該帳簿書類を納税地に保存しているものとみなす
第五十九条第一項第一号
資産
国内源泉所得に係る所得に関連する資産
第五十九条第一項第二号
貸借対照表及び損益計算書
法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う青色申告法人にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。）
書類
書類で国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼす一切のもの
第五十九条第一項第三号
取引
国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼす一切の取引
ものはその写し
ものはその写し並びに第六十二条の三第一号（内部取引に関する書類）に掲げる書類又はその写し
第五十九条第二項第一号
第七十四条第一項
第百四十四条の六第一項又は第二項
第七十五条の二第一項
第百四十四条の八（確定申告書の提出期限の延長の特例）において準用する法第七十五条の二第一項
第六十条第二号（青色申告の取りやめの届出書の記載事項）
代表者の氏名
代表者の氏名及び法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名
第五章　恒久的施設に係る取引に係る文書化
（恒久的施設帰属外部取引に関する書類）
第六十二条の二
法第百四十六条の二第一項（恒久的施設に係る取引に係る文書化）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第百四十六条の二第一項に規定する外国法人の恒久的施設に帰せられる取引（以下この条において「恒久的施設帰属外部取引」という。）の内容を記載した書類
二
法第百四十六条の二第一項の外国法人の恒久的施設及び本店等（法第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する本店等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が恒久的施設帰属外部取引において使用した資産の明細並びに当該恒久的施設帰属外部取引に係る負債の明細を記載した書類
三
法第百四十六条の二第一項の外国法人の恒久的施設及び本店等が恒久的施設帰属外部取引において果たす機能（リスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該恒久的施設帰属外部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。）の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。）並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類
四
法第百四十六条の二第一項の外国法人の恒久的施設及び本店等が恒久的施設帰属外部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類
（内部取引に関する書類）
第六十二条の三
法第百四十六条の二第二項（恒久的施設に係る取引に係る文書化）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第百四十六条の二第二項の外国法人の恒久的施設と本店等との間の法第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引（以下この条において「内部取引」という。）に該当する資産の移転、役務の提供その他の事実を記載した注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類若しくはこれらに相当する書類又はその写し
二
法第百四十六条の二第二項の外国法人の恒久的施設及び本店等が内部取引において使用した資産の明細並びに当該内部取引に係る負債の明細を記載した書類
三
法第百四十六条の二第二項の外国法人の恒久的施設及び本店等が内部取引において果たす機能（リスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該内部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。）の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。）並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類
四
法第百四十六条の二第二項の外国法人の恒久的施設及び本店等が内部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類
五
その他内部取引に関連する事実（資産の移転、役務の提供その他内部取引に関連して生じた事実をいう。）が生じたことを証する書類
第四編　雑則
（設立届出書の添付書類）
第六十三条
法第百四十八条第一項（内国普通法人等の設立の届出）に規定する財務省令で定める書類は、定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下第六十五条までにおいて「定款等」という。）の写し（その定款等が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第六十五条第一項第一号（収益事業の開始等届出書の添付書類）において同じ。）で作成され、又はその定款等の作成に代えてその定款等に記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類。第六十五条において同じ。）とする。
（外国普通法人となつた旨の届出に係る添付書類）
第六十四条
法第百四十九条第一項及び第二項（外国普通法人となつた旨の届出）に規定する財務省令で定める書類は、定款等の和訳文とする。
（収益事業の開始等届出書の添付書類）
第六十五条
法第百五十条第一項（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
法第百五十条第一項に規定するその開始した時における収益事業に係る貸借対照表（その貸借対照表が電磁的記録で作成されている場合には、その電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類。以下この条において同じ。）
二
定款等の写し
２
法第百五十条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
法第百五十条第二項に規定する該当することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表
二
定款等の写し
３
法第百五十条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
法第百五十条第三項に規定する該当することとなつた時における貸借対照表
二
定款等の写し
４
法第百五十条第四項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定するその有することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表とする。
５
前項の規定は、法第百五十条第五項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
（取引に関する帳簿及びその記載事項等）
第六十六条
法第百五十条の二第一項（帳簿書類の備付け等）に規定する普通法人等（次条第二項において「普通法人等」という。）は、現金出納帳その他必要な帳簿を備え、その取引（内国法人である公益法人等又は人格のない社団等にあつては、その行う収益事業に係る取引とし、外国法人にあつては法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得（人格のない社団等にあつては、当該各号に定める国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものに限る。）に影響を及ぼす取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、法第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）とする。）に関する事項を整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づいて決算を行わなければならない。
２
法第百五十条の二第一項に規定する財務省令で定める簡易な方法は、別表二十四の区分の欄に掲げる事項の区分に応じ同表の記録方法の欄に定める方法とする。
（帳簿書類の整理保存等）
第六十七条
法第百五十条の二第一項（帳簿書類の備付け等）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
前条第一項に規定する取引に関して、相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し
二
棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類
２
普通法人等は、前条第一項に規定する帳簿及び前項各号に掲げる書類を整理し、第五十九条第二項（帳簿書類の整理保存）に規定する起算日から七年間、これを納税地（前項第一号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない。
３
第五十九条第三項から第六項までの規定は、前項に規定する帳簿及び書類の保存について準用する。
この場合において、同条第四項中「別表二十二に定める記載事項」とあるのは「別表二十四の区分の欄に掲げる事項」と、「当該記載事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする。
４