（化学消防自動車の基準）
第六十五条
令第三十八条の二第二項の総務省令で定める化学消防自動車の消火能力及び設備の基準は、次のとおりとする。
一
泡を放射する化学消防自動車にあつてはその放水能力が毎分二千リットル以上、消火粉末を放射する化学消防自動車にあつてはその放射能力が毎秒三十五キログラム以上であること。
二
泡を放射する化学消防自動車にあつては消火薬液槽及び消火薬液混合装置を、消火粉末を放射する化学消防自動車にあつては消火粉末槽及び加圧用ガス設備を車体に固定すること。
三
泡を放射する化学消防自動車にあつては二十四万リットル以上の泡水溶液を放射することができる量の消火薬液を、消火粉末を放射する化学消防自動車にあつては千四百キログラム以上の量の消火粉末を備えておくこと。
四
泡を放射する化学消防自動車の台数は、令第三十八条の二第一項の表に掲げる化学消防自動車の台数の三分の二以上とすること。
五
指定施設である移送取扱所を有する事業所の自衛消防組織に編成されるべき化学消防自動車のうち、移送取扱所に係るものとして別表第六で算定される化学消防自動車は、第一号から第三号までに定める基準のほか、容量千リットル以上の水槽及び放水銃等を備えていること。
第十一章　映写室
（映写室の標識及び掲示板）
第六十六条
令第三十九条第一号の規定により、映写室に設けなければならない標識及び掲示板は、次のとおりとする。
一
標識は、幅〇・三メートル以上、長さ〇・六メートル以上の板であること。
二
標識の色は、地を白色、文字を黒色とすること。
三
掲示板は、第一号の標識と同一寸法の板とし、かつ、地を赤色、文字を白色として「火気厳禁」と表示すること。
（映写室の消火設備）
第六十七条
令第三十九条第九号の規定により、映写室には、第五種の消火設備を二個以上設けるものとする。
第六十八条及び第六十九条
削除
第十二章　雑則
（液状の定義）
第六十九条の二
法別表第一備考第一号の液状とは、垂直にした試験管（内径三十ミリメートル、高さ百二十ミリメートルの平底円筒型のガラス製のものとする。以下「試験管」という。）に物品を試験管の底からの高さが五十五ミリメートルとなるまで入れ、当該試験管を水平にした場合に、当該物品の移動面の先端が試験管の底からの距離が八十五ミリメートルの部分を通過するまでの時間が九十秒以内であることをいう。
第七十条
削除
（行政庁の変更に伴う事務引継）
第七十一条
法第十六条の七の規定による当該行政庁に変更があつた場合においては、変更前の行政庁は、変更の日から十四日以内にその担任する事務を変更後の行政庁に引き継がなければならない。
２
前項の規定による事務引継の場合においては、変更前の行政庁は、書類及び帳簿を調整し、処分未了若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項については、その処理の順序及び方法並びにこれに対する意見を記載しなければならない。
（塩素酸塩類等の特例）
第七十二条
令第四十一条の規定により、総務省令で定める危険物は、第一類の危険物のうち塩素酸塩類、過塩素酸塩類若しくは硝酸塩類又はこれらのいずれかを含有するもの、第二類の危険物のうち硫黄、鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム又はこれらのいずれかを含有するもの及び第五類の危険物のうち硝酸エステル類、ニトロ化合物若しくは金属のアジ化物又はこれらのいずれかを含有するもののうち火薬類に該当するものをいう。
２
前項の危険物については、令第九条第一項（令第十九条第一項において準用する場合を含む。）第二号、第四号から第七号まで、第九号、第二十号及び第二十一号、令第十条第一項第一号、第四号から第七号まで及び第十二号、令第二十条第一項第三号並びに令第二十七条第五項第三号の規定並びに第三十六条、第三十八条、第三十九条の三、第四十一条及び第四十三条の規定は、当分の間適用しない。
附　則
１
この府令は、昭和三十四年九月三十日から施行する。
５
沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六十号）第二十七条第八項の規定による危険物取扱者免状の交付の申請については、第五十条第二項中「危険物取扱者試験に合格」とあるのは「沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六十号）第二十七条第八項に規定する講習の課程を終了」とし、別記様式第十中「試験施行」とあるのは「講習修了」と、「合格した試験」とあるのは「交付希望免状」とする。
６
沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十七条第七項の規定の適用を受ける者については、第五十八条の二の規定は、昭和四十九年三月三十一日までの間、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十年十月一日から施行する。
ただし、第十八条の改正規定（各号列記以外の部分の改正規定を除く。）は、昭和四十一年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定による許可を受けている貯蔵所（以下「許可貯蔵所」という。）の構造のうち、改正後の危険物の規制に関する規則（以下「規則」という。）第十六条の三第五項第三号及び第五号の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六条の改正規定、第十七条第一項の改正規定（令第十八条第二号に係る改正部分を除く。）、第十八条の改正規定（令第十二条第三号に係る改正部分に限る。）、第十九条、第十九条の二、第二十条及び第二十四条の二の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第三十三条、第三十五条、第三十九条の二及び第四十条の改正規定、第四十条の三の前に一条を加える改正規定、第四十条の四の次に一条を加える改正規定、別記様式第二のヘ及び第五の改正規定並びに別記様式第五の次に第五の二、第五の三及び第五の四を加える改正規定は昭和四十六年十月一日から、第十七条第二項、第六十四条及び第六十五条の改正規定は昭和四十七年一月一日から、第四十七条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第五十三条の次に一条を加える改正規定及び別記様式第七の次に第七の二を加える改正規定は同年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
昭和四十六年十月一日において現に危険物の規制に関する政令第八条第三項の規定により交付されている完成検査済証は、改正後の危険物の規制に関する規則（以下「新規則」という。）第六条第二項の規定による完成検査済証とみなす。
３
この省令の施行の際現に交付されている危険物取扱主任者免状は、新規則別記様式第十一の危険物取扱者免状とみなし、この省令の施行の際現にある危険物取扱主任者免状の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。
４
この省令の施行の際現に消防法第十一条第一項の規定による許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所において危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者については、新規則第五十八条の二第一項ただし書の規定は適用せず、その者に対する同項本文の規定の適用については、同項中「当該取扱作業に従事することとなつた日から一年」とあるのは、「昭和四十六年六月一日から五年」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、改正後の危険物の規制に関する規則（以下「新規則」という。）第十三条の二、第二十一条及び第二十四条第一号の規定は昭和四十九年八月一日から、新規則第十二条第四号の規定は昭和四十九年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に消防法第十一条の規定により許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造及び設備のうち、新規則第十二条第四号、第二十一条又は第二十四条第一号若しくは第二号に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
みなし移送取扱所の位置、構造及び設備のうち、新規則第二十八条の四から第二十八条の二十二まで、第二十八条の三十二（漏えい検知口に関する部分に限る。）、第二十八条の四十四第二項（注意標示に関する部分に限る。）又は第二十八条の五十一第二項に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十三条に一項を加える改正規定は、昭和四十九年九月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に危険物の規制に関する政令第八条第三項の完成検査済証（設置に係るものに限る。この項において同じ。）の交付を受けている移送取扱所については、公布の日から一年を経過した日を完成検査済証の交付を受けた日とみなして、改正後の危険物の規制に関する規則第六十二条の二の規定を適用する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
２