法第十四条第一項（同条第三項又は第四項において準用する場合を含む。）又は第七項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十四条から第三十五条まで、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十六条の六、第三十七条の五から第三十七条の七まで、第三十七条の九の二及び第三十七条の九の三の規定の適用については、同法第三十四条第一項中「又は第三十七条の九の三の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の三の規定又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下第三十七条の九の三までにおいて「震災特例法」という。）第十四条の規定」と、同法第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項中「又は第三十七条の九の三の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の三の規定又は震災特例法第十四条の規定」と、同法第三十五条第一項中「又は第三十三条」とあるのは「、第三十三条」と、「第三十七条の九の三の規定」とあるのは「第三十七条の九の三の規定又は震災特例法第十四条の規定」と、同法第三十六条の二第一項中「又は第三十七条の九の三の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の三の規定又は震災特例法第十四条の規定」と、同法第三十六条の五及び第三十六条の六第三項中「その他」とあるのは「又は震災特例法第十四条第七項の規定の適用を受ける交換その他」と、同法第三十七条の五第一項中「第三十七条の規定」とあるのは「第三十七条の規定若しくは震災特例法第十四条の規定」と、同条第四項中「政令で定める交換」とあるのは「震災特例法第十四条第七項の規定の適用を受ける交換その他政令で定める交換」と、同法第三十七条の六第一項第一号及び第二号中「又は第三十七条の四の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の四の規定又は震災特例法第十四条の規定」と、同項第三号中「又は前条の規定」とあるのは「若しくは前条の規定又は震災特例法第十四条の規定」と、同法第三十七条の七第一項中「政令で定める交換」とあるのは「震災特例法第十四条第七項の規定の適用を受ける交換その他政令で定める交換」と、同法第三十七条の九の二第一項第一号中「定める交換」とあるのは「定める交換及び震災特例法第十四条第七項の規定の適用を受ける交換」と、同項第二号中「定める譲渡」とあるのは「定める譲渡及び震災特例法第十四条第一項の規定の適用を受ける譲渡」と、同法第三十七条の九の三第一項中「定める交換」とあるのは「定める交換及び震災特例法第十四条第七項の規定の適用を受ける交換」とする。
（買換資産の取得期間等の延長の特例）
第十四条
法第十五条第一項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第三十一条の二第三項の譲渡に係る土地等の買取りをする同条第二項第七号から第十号までの造成又は同項第十一号若しくは第十二号の建設に関する事業に係る同条第三項に規定する期間の末日が平成七年十二月三十一日である場合（同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。）であって、当該事業を行う個人又は法人が、財務省令で定めるところにより、当該事業につき阪神・淡路大震災による被害により同月三十一日までに租税特別措置法施行令第二十条の二第十五項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長（次項において「所轄税務署長」という。）の承認を受けた場合とする。
２
法第十五条第一項に規定する政令で定める日は、平成八年一月一日から起算して二年以内の日で前項に規定する事業につき同項の開発許可等を受けることができると見込まれる日として所轄税務署長が認定した日の属する年の十二月三十一日とする。
３
法第十五条第二項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる個人の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一
法第十五条第二項の表の第一号又は第二号の上欄に掲げる個人
同表の第一号又は第二号の中欄に掲げる期間の末日の翌日から起算して二年以内の日で同表の第一号又は第二号の下欄に掲げる代替資産の取得をすることができるものとして同項の税務署長が認定した日
二
法第十五条第二項の表の第三号から第六号までの上欄に掲げる個人
平成八年一月一日から起算して二年以内の日で同表の第三号から第六号までの下欄に掲げる買換資産の取得をすることができるものとして同項の税務署長が認定した日の属する年の十二月三十一日
三
法第十五条第二項の表の第七号又は第八号の上欄に掲げる個人
同表の第七号又は第八号の中欄に掲げる期間の末日の翌日から起算して二年以内の日で同表の第七号又は第八号の下欄に掲げる買換資産の取得をすることができるものとして同項の税務署長が認定した日
４
法第十五条第二項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一
租税特別措置法第三十六条の二第一項及び第三十六条の六第一項の規定の適用については、これらの規定中「取得の日から当該譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までの間」とあるのは、「取得の日の属する年の翌年十二月三十一日まで」とする。
二
租税特別措置法第三十六条の二第二項の規定により読み替えられた同条第一項及び同法第三十六条の六第二項において準用する同法第三十六条の二第二項の規定により読み替えられた同法第三十六条の六第一項の規定の適用については、これらの規定中「取得の日から当該譲渡の日の属する年の翌々年十二月三十一日までの間」とあるのは、「取得の日の属する年の翌年十二月三十一日まで」とする。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
第十四条の二
法第十六条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項に規定する特例適用年（以下この項及び次項において「特例適用年」という。）の十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年又は同条第一項に規定する住宅の再取得等若しくは同条第三項に規定する他の住宅取得等（以下この項及び次項において「他の住宅取得等」という。）をした租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋、同条第五項に規定する認定長期優良住宅若しくは同法第四十一条の三の二第一項若しくは第四項に規定する住宅の増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日。次項において同じ。）における租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅借入金等（同法第四十一条の三の二第一項又は第四項に規定する増改築等住宅借入金等を有する場合にあっては、これらの増改築等住宅借入金等を含む。次項において「住宅借入金等」という。）の金額につき法第十六条第三項に規定する再建住宅借入金等の金額（以下この項及び次項において「再建住宅借入金等の金額」という。）、同条第三項に規定する他の住宅借入金等（以下この項及び次項において「他の住宅借入金等」という。）の金額（当該他の住宅借入金等の金額のうちに、特例適用住宅借入金等の金額（租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号）附則第十八条第二項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における同項に規定する特例適用住宅借入金等の金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）が含まれる場合には、当該特例適用住宅借入金等の金額と当該特例適用住宅借入金等の金額以外の他の住宅借入金等の金額とし、特例住宅借入金等の金額（租税特別措置法第四十一条第三項の規定により同条又は同法第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における同項に規定する特例住宅借入金等の金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）が含まれる場合には、当該特例住宅借入金等の金額と当該特例住宅借入金等の金額以外の他の住宅借入金等の金額とし、長期優良住宅借入金等の金額（租税特別措置法第四十一条第五項の規定により同条又は同法第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における同項に規定する長期優良住宅借入金等の金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）が含まれる場合には、当該長期優良住宅借入金等の金額と当該長期優良住宅借入金等の金額以外の他の住宅借入金等の金額とする。以下この項において同じ。）又は法第十六条第三項に規定する増改築等住宅借入金等の金額（以下この項において「増改築等住宅借入金等の金額」という。）に区分し、当該区分をした当該再建住宅借入金等の金額、当該他の住宅借入金等の金額又は当該増改築等住宅借入金等の金額ごとに次の各号の規定によりそれぞれ計算した当該各号に掲げる金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）の合計額とする。
ただし、当該合計額が控除限度額を超えるときは、当該特例適用年における法第十六条第一項の住宅借入金等特別税額控除額は、当該控除限度額とする。
一
当該再建住宅借入金等の金額の合計額につき法第十六条第一項各号の規定に準じて計算した金額
二