ただし、プラットホームの設備等により旅客が転落するおそれのない場合は、この限りでない。
２
車体の側面に、鉄道車両の行き先及び種別を見やすいように表示しなければならない。
ただし、行き先又は種別が明らかな場合は、この限りでない。
第二節　軌道車両
（準用）
第三十四条
前節の規定は、軌道車両（次条に規定する低床式軌道車両を除く。）について準用する。
この場合において、第三十二条第一項中「鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第三十二条第一項に規定する特別急行料金等」とあるのは、「軌道法施行規則（大正十二年／内務／鉄道／省令）第二十一条第二項第二号に規定する料金」と読み替えるものとする。
（低床式軌道車両）
第三十五条
前節（第三十一条第三号ただし書並びに第三十二条第一項ただし書、第五項ただし書及び第六項ただし書を除く。）の規定は、低床式軌道車両（旅客用乗降口の床面の軌条面からの高さが四十センチメートル以下の軌道車両であって、旅客用乗降口から客室の主要部分までの通路の床面に段がないものをいう。）について準用する。
この場合において、第三十二条第一項中「鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第三十二条第一項に規定する特別急行料金等」とあるのは、「軌道法施行規則（大正十二年／内務／鉄道／省令）第二十一条第二項第二号に規定する料金」と読み替えるものとする。
第三節　乗合バス車両
（適用範囲）
第三十六条
乗合バス車両の構造及び設備については、この節の定めるところによる。
（乗降口）
第三十七条
乗降口の踏み段の端部の全体がその周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより踏み段を容易に識別できるものでなければならない。
２
乗降口のうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
幅は、八十センチメートル以上であること。
二
スロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備（国土交通大臣の定める基準に適合しているものに限る。）が備えられていること。
（床面）
第三十八条
国土交通大臣の定める方法により測定した床面の地上面からの高さは、六十五センチメートル以下でなければならない。
２
床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものでなければならない。
（車椅子スペース）
第三十九条
乗合バス車両には、次に掲げる基準に適合する車椅子スペースを一以上設けなければならない。
一
車椅子使用者が円滑に利用できる位置に手すりが設けられていること。
二
車椅子使用者が利用する際に支障となる段がないこと。
三
車椅子を固定することができる設備が備えられていること。
四
車椅子スペースに座席を設ける場合は、当該座席は容易に折り畳むことができるものであること。
五
他の法令の規定により旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザーその他の装置を備えることとされている乗合バス車両である場合は、車椅子使用者が利用できる位置に、当該ブザーその他の装置が備えられていること。
六
車椅子スペースである旨が表示されていること。
七
前各号に掲げるもののほか、長さ、幅等について国土交通大臣の定める基準に適合するものであること。
（優先席）
第三十九条の二
乗合バス車両に優先席を設ける場合は、その付近に、当該優先席における優先的に利用することができる者を表示する標識を設けなければならない。
（通路）
第四十条
第三十七条第二項の基準に適合する乗降口と車椅子スペースとの間の通路の幅（容易に折り畳むことができる座席が設けられている場合は、当該座席を折り畳んだときの幅）は、八十センチメートル以上でなければならない。
２
通路には、国土交通大臣が定める間隔で手すりを設けなければならない。
（運行情報提供設備等）
第四十一条
乗合バス車両内には、次に停車する停留所の名称その他の当該乗合バス車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。
２
乗合バス車両には、車外用放送設備を設けなければならない。
３
乗合バス車両の前面、左側面及び後面に、乗合バス車両の行き先を見やすいように表示しなければならない。
（意思疎通を図るための設備）
第四十二条
乗合バス車両内には、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。
この場合においては、当該設備を保有している旨を当該乗合バス車両内に表示するものとする。
（基準の適用除外）
第四十三条
地方運輸局長が、その構造により又はその運行の態様によりこの省令の規定により難い特別の事由があると認定した乗合バス車両については、第三十七条から前条まで（第三十七条第一項、第三十八条第二項及び前条を除く。）に掲げる規定のうちから当該地方運輸局長が当該乗合バス車両ごとに指定したものは、適用しない。
２
前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。
３
第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
車名及び型式
三
車台番号
四
使用の本拠の位置
五
認定により適用を除外する規定
六
認定を必要とする理由
４
地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の認定を取り消すことができる。
一
認定の取消しを求める申請があったとき。
二
第二項の規定による条件に違反したとき。
第三節の二　貸切バス車両
（準用）
第四十三条の二
前節（第三十八条第一項、第三十九条第五号及び第六号、第三十九条の二、第四十条第二項、第四十一条第二項及び第三項並びに第四十三条を除く。）の規定は貸切バス車両について準用する。
この場合において、第四十一条第一項中「次に停車する停留所の名称」とあるのは「目的地」と、「文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備」とあるのは「音声により提供するための設備」と読み替えるものとする。
第四節　福祉タクシー車両
（適用範囲）
第四十四条
福祉タクシー車両の構造及び設備については、この節の定めるところによる。
（福祉タクシー車両）
第四十五条
車椅子等対応車（福祉タクシー車両のうち、高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能なものをいう。第九十六条第一項において同じ。）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
スロープ板、リフト、寝台等（寝台及び担架をいう。以下この項及び第九十六条第一項において同じ。）その他の車椅子使用者又は寝台等を使用している者の乗降を円滑にする設備が備えられていること。
二
車椅子又は寝台等の用具を備えておくスペースが一以上設けられていること。
三
車椅子又は寝台等の用具を固定することができる設備が備えられていること。
四
事業者名、車両番号、運賃、料金その他の情報を音又は点字により視覚障害者に示すための設備が設けられていること。
ただし、これらの情報を提供できる者が乗務している場合は、この限りでない。
五
聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備が備えられていること。
２
回転シート車（福祉タクシー車両のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第一条の二に規定する設備を備えたものをいう。第九十六条第二項において同じ。）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
折り畳んだ車椅子を備えておくスペースが一以上設けられていること。
二
事業者名、車両番号、運賃、料金その他の情報を音又は点字により視覚障害者に示すための設備が設けられていること。
ただし、これらの情報を提供できる者が乗務している場合は、この限りでない。
三
聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備が備えられていること。
第五節　船舶
（適用範囲）
第四十六条
船舶の構造及び設備については、この節の定めるところによる。
（乗降用設備）
第四十七条
船舶に乗降するためのタラップその他の設備を備える場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
車椅子使用者が持ち上げられることなく乗降できる構造のものであること。
二
幅は、八十センチメートル以上であること。
三
手すりが設けられていること。
四
床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
（出入口）
第四十八条
旅客が乗降するための出入口（舷門又は甲板室の出入口をいう。第九十九条第一項において同じ。）のうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
幅は、八十センチメートル以上であること。
二
スロープ板その他の車椅子使用者が円滑に通過できるための設備が備えられていること。
２
車両区域の出入口のうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
幅は、八十センチメートル以上であること。
二
スロープ板その他の車椅子使用者が円滑に通過できるための設備が備えられていること。
三
高齢者、障害者等が車両から乗降するための場所であって、次に掲げる基準に適合するもの（以下この号において「乗降場所」という。）が設けられていること。
イ
幅は、三百五十センチメートル以上であること。
ロ
車両区域の出入口に隣接して設けられていること。
ただし、乗降場所と車両区域の出入口との間に幅が八十センチメートル以上である通路を一以上設ける場合は、この限りでない。
ハ
乗降場所であることを示す表示が設けられていること。
（客席）
第四十九条
航行予定時間が八時間未満の船舶の客席のうち旅客定員二十五人ごとに一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一