前項の通知をした場合において、その納税義務があると認められる者がその通知に係る保全差押金額に相当する担保として国税通則法第五十条各号（担保の種類）に掲げるものを提供してその差押えをしないことを求めたときは、徴収職員は、その差押えをすることができない。
５
徴収職員は、第一号又は第二号に該当するときは第一項の規定による差押えを、第三号に該当するときは同号に規定する担保をそれぞれ解除しなければならない。
一
第一項の規定による差押えを受けた者が前項に規定する担保を提供して、その差押えの解除を請求したとき。
二
第三項の通知をした日から一年を経過した日までに、その差押えに係る国税につき納付すべき額の確定がないとき。
三
第三項の通知をした日から一年を経過した日までに、保全差押金額について提供されている担保に係る国税につき納付すべき額の確定がないとき。
６
徴収職員は、第一項の規定による差押えを受けた者又は第四項若しくは前項第一号の担保を提供した者につき、その資力その他の事情の変化により、その差押え又は担保の徴取の必要がなくなつたと認められることとなつたときは、その差押え又は担保を解除することができる。
７
第一項の規定による差押え又は第四項若しくは第五項第一号の担保の提供があつた場合において、その差押え又は担保の提供に係る国税につき納付すべき額の確定があつたときは、その差押え又は担保の提供は、その国税を徴収するためにされたものとみなす。
８
第一項の規定により差し押さえた財産は、その差押えに係る国税につき納付すべき額の確定があつた後でなければ、換価することができない。
９
第一項の場合において、差し押さえるべき財産に不足があると認められるときは、税務署長は、差押えに代えて交付要求をすることができる。
この場合においては、その交付要求であることを明らかにしなければならない。
１０
税務署長は、第一項の規定により差し押さえた金銭（有価証券、債権又は無体財産権等の差押えにより第三債務者等から給付を受けた金銭を含む。）がある場合において、その差押えに係る国税につき納付すべき額の確定がされていないときは、これを供託しなければならない。
１１
第一項に規定する国税の納付すべき額として確定をした金額が保全差押金額に満たない場合において、その差押えを受けた者がその差押えにより損害を受けたときは、国は、その損害を賠償する責めに任ずる。
この場合において、その額は、その差押えにより通常生ずべき損失の額とする。
第百六十条
削除
第七章　削除
第百六十一条から第百六十五条まで
削除
第八章　不服審査及び訴訟の特例
第百六十六条から第百七十条まで
削除
（滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例）
第百七十一条
滞納処分について次の各号に掲げる処分に関し欠陥があること（第一号に掲げる処分については、これに関する通知が到達しないことを含む。）を理由としてする不服申立て（国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）又は第七十七条（不服申立期間）の規定により不服申立てをすることができる期間を経過したもの及び同法第七十五条第三項又は第四項（国税に関する処分についての不服申立て）の規定による審査請求を除く。）は、これらの規定にかかわらず、当該各号に定める期限まででなければ、することができない。
一
督促
差押えに係る通知を受けた日（その通知がないときは、その差押えがあつたことを知つた日）から三月を経過した日
二
不動産等についての差押え
その公売期日等
三
不動産等についての第九十五条（公売公告）の公告（第百九条第四項（随意契約による売却）において準用する第九十六条（公売の通知）の通知を含む。）から売却決定までの処分
換価財産の買受代金の納付の期限
四
換価代金等の配当
換価代金等の交付期日
２
前項の規定は、国税通則法第百十五条第一項第三号（訴えの提起の特例）の規定による訴えの提起について準用する。
この場合において、前項中「国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）又は第七十七条（不服申立期間）の規定により不服申立てをすることができる期間を経過したもの及び同法第七十五条第三項又は第四項（国税に関する処分についての不服申立て）の規定による審査請求」とあるのは、「行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第十四条第一項又は第二項（出訴期間）の規定により訴えを提起することができる期間を経過したもの」と読み替えるものとする。
３
第一項第三号及び第四号に掲げる処分につき、同項に規定する不服申立てをする場合において、その再調査の請求書（国税通則法第八十一条第二項（再調査の請求書の記載事項等）に規定する再調査の請求書をいう。）又は審査請求書（同法第八十七条第二項（審査請求書の記載事項等）に規定する審査請求書をいう。）については、同法第七十七条第四項の規定は、適用しない。
（差押動産等の搬出の制限）
第百七十二条
第五十八条第二項（滞納者の動産等を占有する第三者に対する引渡命令）に規定する引渡命令を受けた第三者が、その命令に係る財産が滞納者の所有に属していないことを理由として、その命令につき不服申立てをしたときは、その不服申立ての係属する間は、当該財産の搬出をすることができない。
（不動産の売却決定等の取消の制限）
第百七十三条
第百七十一条第一項第三号（公売等に関する不服申立ての期限の特例）に掲げる処分に欠陥があることを理由として滞納処分に関する不服申立てがあつた場合において、その処分は違法ではあるが、次に掲げる場合に該当するときは、税務署長、国税局長若しくは税関長又は国税不服審判所長は、その不服申立てを棄却することができる。
一
その不服申立てに係る処分に続いて行われるべき処分（以下この号において「後行処分」という。）が既に行われている場合において、その不服申立てに係る処分の違法が軽微なものであり、その後行処分に影響を及ぼさせることが適当でないと認められるとき。
二
換価した財産が公共の用に供されている場合その他その不服申立てに係る処分を取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合で、その不服申立てをした者の受ける損害の程度、その損害の賠償の程度及び方法その他一切の事情を考慮してもなおその処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認められるとき。
２
前項の規定による不服申立てについての棄却の決定又は裁決には、処分が違法であること及び不服申立てを棄却する理由を明示しなければならない。
３
第一項の規定は、国に対する損害賠償の請求を妨げない。
第九章　雑則
第百七十四条から第百八十一条まで
削除
（税務署長又は国税局長による滞納処分の執行）
第百八十二条
税務署長又は国税局長は、この法律の定めるところにより、その税務署又は国税局所属の徴収職員に滞納処分を執行させることができる。
２
税務署長又は国税局長は、差し押さえるべき財産又は差押財産がその管轄区域外にあるとき（国税局長については、その管轄区域内の地域を所轄する税務署長の管轄区域内にあるときを含む。）は、当該税務署長又は国税局長は、その財産の所在地を所轄する税務署長又は国税局長に滞納処分の引継ぎをすることができる。
３
税務署長は、差押財産又は参加差押不動産を換価に付するため必要があると認めるときは、他の税務署長又は国税局長に滞納処分の引継ぎをすることができる。
４
前二項の規定により滞納処分の引継ぎがあつたときは、引継ぎを受けた税務署長又は国税局長は、遅滞なく、その旨を納税者に通知するものとする。
（税関長による滞納処分の執行）
第百八十三条
税関長は、この法律の定めるところにより、その税関所属の徴収職員に滞納処分を執行させることができる。
２
税関長は、差し押さえるべき財産又は差押財産がその管轄区域外にあるときは、その財産の所在地を所轄する税関長に滞納処分の引継ぎをすることができる。
３
税関長は、差し押さえるべき財産又は差押財産が滞納処分を著しく困難とする地域にあるときは、これらの財産の所在地を所轄する税務署長又は国税局長に滞納処分の引継ぎをすることができる。
４
税関長は、差押財産又は参加差押不動産を換価に付するため必要があると認めるときは、他の税関長に滞納処分の引継ぎをすることができる。
５
前条第四項の規定は、前三項の規定により滞納処分の引継ぎがあつた場合について準用する。
（国税局長が徴収する場合の読替規定）
第百八十四条
国税通則法第四十三条第三項若しくは第四十四条第一項（徴収の引継ぎ）の規定により国税局長が徴収の引継ぎを受けた場合又は第百八十二条第二項若しくは第三項（滞納処分の引継ぎ）若しくは前条第三項の規定により国税局長が滞納処分の引継ぎを受けた場合におけるこの法律（第百五十九条第二項（保全差押の承認）、第百七十三条（不動産の売却決定の取消しの制限）及び前二条を除く。次条において同じ。）の規定の適用については、「税務署長」又は「税務署」とあるのは、「国税局長」又は「国税局」とする。
（税関長が徴収する場合の読替規定）
第百八十五条
国税通則法第四十三条第一項ただし書（税関長による徴収）の規定により税関長が徴収する場合、同条第四項若しくは同法第四十四条第一項（徴収の引継ぎ）の規定により税関長が徴収の引継ぎを受けた場合又は第百八十三条第二項若しくは第四項（滞納処分の引継ぎ）の規定により税関長が滞納処分の引継ぎを受けた場合におけるこの法律の規定の適用については、「税務署長」又は「税務署」とあるのは、「税関長」又は「税関」とする。
（政令への委任）
第百八十六条