特定区域以外の区域において貯留事業等を行おうとする者は、当該区域に貯留層が存在し、又は存在する可能性があると思料するときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に対し、当該区域を特定区域として指定し、又は特定区域を変更することを提案することができる。
２
経済産業大臣は、前項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る区域について特定区域として指定をしないこととしたとき、又は当該提案に係る特定区域の変更をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知するものとする。
第二款　特定区域以外の区域における貯留事業及び試掘の許可
第十二条
鉱物（鉱業法第三条第一項に規定する鉱物をいう。次条第一項において同じ。）のうち石油、可燃性天然ガスその他の政令で定めるものについて同法第二十一条第一項、第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により採掘権の設定を受けた者は、その鉱区であって特定区域以外の区域に存するものにおいて貯留事業等を行おうとするときは、経済産業大臣に申請して、貯留事業については貯留区域ごとに、試掘については試掘区域ごとに、それぞれその許可を受けることができる。
２
前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該申請に係る貯留区域又は試掘区域（以下この条において「申請貯留区域等」という。）
三
申請貯留区域等において行おうとする貯留事業又は試掘の別
四
貯留事業等の開始の予定年月日
五
貯留事業等の概要
３
経済産業大臣は、第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。
一
申請貯留区域等において貯留層が存在し、又は存在する可能性があり、かつ、公共の利益の増進を図るためには、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行わせる必要があると認められること。
二
申請者が、申請貯留区域等における貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
三
申請者が第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないこと。
四
貯留事業に係る申請にあっては、その申請に係る貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。
五
申請貯留区域等が他人の許可貯留区域等と隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。
六
申請貯留区域等の直上の区域が、他人の鉱区と重複し、又は隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の鉱区における鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。
七
申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。
八
前各号に掲げるもののほか、申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。
４
経済産業大臣は、第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項第二号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。
５
第四条第三項から第五項までの規定は第二項の申請書及び当該申請書に係る申請貯留区域等について、第六条から第八条までの規定は第一項の許可及び当該許可に係る申請貯留区域等について、それぞれ準用する。
６
第九条（第五項を除く。）の規定は第一項の許可（試掘に係るものに限る。）について、第四条第三項から第五項までの規定はこの項において準用する第九条第三項の申請書並びに当該申請書に係る試掘及び試掘区域について、第六条から第八条までの規定はこの項において準用する第九条第二項の更新並びに当該更新に係る試掘及び試掘区域について、それぞれ準用する。
第三款　禁止規定
第十三条
貯留事業の許可（第四条第一項若しくは前条第一項の許可（貯留事業に係るものに限る。）又は第十条第一項の許可をいう。以下同じ。）を受けた者（以下「貯留事業者」という。）でなければ、貯留層における二酸化炭素の貯蔵を行ってはならない。
ただし、鉱物の掘採に伴うものその他の経済産業省令で定める二酸化炭素の貯蔵については、この限りでない。
２
試掘の許可（第四条第一項又は前条第一項の許可（試掘に係るものに限る。）をいう。以下同じ。）を受けた者（以下「試掘者」という。）でなければ、試掘を行ってはならない。
第四款　許可貯留区域等の増減等
（許可貯留区域等の増減の許可の申請）
第十四条
貯留事業者等は、その許可貯留区域等の増減をしようとするときは、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。
２
前項の規定による申請をしようとする貯留事業者等は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該申請に係る増減をしようとする許可貯留区域（貯留事業の許可に係る貯留区域をいう。以下同じ。）又は許可試掘区域（試掘の許可に係る試掘区域をいう。以下同じ。）
三
当該申請に係る増減後の貯留区域又は試掘区域（次項において「申請貯留区域等」という。）
四
貯留事業等の概要
３
第四条第三項から第五項まで（許可貯留区域等の減少に係る申請にあっては、第三項第三号及び第四号並びに第五項を除く。）の規定は前項の申請書並びに当該申請書に係る許可貯留区域等の増減及び申請貯留区域等について、第六条から第八条までの規定は第一項の許可（許可貯留区域等の増加に係るものに限る。）及び当該許可に係る申請貯留区域等について、第十二条第三項（第一号及び第三号を除き、許可貯留区域等の減少に係る申請にあっては、第二号及び第四号に限る。）の規定は第一項の規定による申請及び当該申請に係る申請貯留区域等について、それぞれ準用する。
４
経済産業大臣は、第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項において準用する第十二条第三項第二号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。
５
第一項の規定による申請（抵当権の設定が登録されている貯留権に係る許可貯留区域の減少に係るものに限る。）は、あらかじめ抵当権者の承諾を得なければすることができない。
（許可貯留区域の増減命令）
第十五条
経済産業大臣は、二酸化炭素の貯蔵の状況その他の事情を勘案して、貯留事業者の許可貯留区域を変更しなければ当該許可貯留区域内の貯留層における二酸化炭素の安定的な貯蔵ができないと認めるときその他貯留事業の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該貯留事業者に対し、前条第一項の規定による許可貯留区域の増減の申請をすべきことを命ずることができる。
（許可貯留区域の分割及び合併の許可の申請）
第十六条
貯留事業者は、その許可貯留区域の分割又は合併をしようとするときは、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。
２
前項の規定による申請をしようとする貯留事業者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該申請に係る分割又は合併をしようとする許可貯留区域
三
当該申請に係る分割後又は合併後の貯留区域
四
貯留事業の概要
３
前項の申請書には、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
事業計画書
二
前項第三号に掲げる貯留区域を表示する図面
三
その他経済産業省令で定める書類
４
経済産業大臣は、第一項の規定による申請に係る分割後又は合併後の貯留区域内の貯留層における貯留事業が安定的に遂行されると見込まれるときでなければ、その申請を許可してはならない。
５
第一項の規定による申請（抵当権の設定が登録されている貯留権に係る許可貯留区域に係るものに限る。）は、あらかじめ抵当権者の承諾及び抵当権の順位に関する協定を経なければすることができない。
（貯留事業等の譲渡及び譲受けの認可等）
第十七条
貯留事業者等が一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の認可を受けたときは、譲受人は、貯留事業者等の地位を承継する。
２