法第百四条の二の三第一項若しくは第三項の規定又は同条第五項において準用する法第百三条第四項の規定による免許の取消し及び効力の停止に係る事務
二十三
法第百四条の二の四第一項、第二項又は第四項の規定による特例取得免許の取消し並びに同条第六項において準用する法第百四条第二項の規定による意見の聴取り及び証拠の受取り並びに同条第三項の規定による参考人又は関係人の出頭の要求及びその意見又は事情の聴取りに係る事務
二十四
法第百四条の四第二項の規定による免許の取消しに係る事務
二十五
法第百六条の二の規定による仮免許の取消しに係る事務
二十六
法第百七条の四第一項の規定による適性検査の結果の判定及び同条第三項の規定による命令に係る事務
二十七
法第百七条の五第一項若しくは第二項の規定又は同条第九項において準用する法第百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁止及び法第百七条の五第三項において準用する法第百三条第十項の規定による自動車等の運転の禁止の期間の短縮に係る事務
第七章　雑則
（公安委員会の講習の対象となる指定自動車教習所の職員）
第四十一条
法第百八条の二第一項第九号の政令で定める職員は、教習指導員及び技能検定員並びに卒業証明書又は修了証明書の発行に関し監督的な地位にあり、かつ、管理者を直接に補佐する職員とする。
（初心運転者講習の受講期間の特例）
第四十一条の二
法第百八条の三第二項の政令で定めるやむを得ない理由は、第三十七条の十一各号に掲げる理由とする。
（特定小型原動機付自転車危険行為等）
第四十一条の三
法第百八条の三の五第一項の政令で定める行為は、特定小型原動機付自転車の運転に関し行われた次に掲げる行為とする。
一
法第七条（信号機の信号等に従う義務）の規定に違反する行為
二
法第八条（通行の禁止等）第一項の規定に違反する行為
三
法第九条（歩行者用道路を通行する車両の義務）の規定に違反する行為
四
法第十七条（通行区分）第一項、第四項又は第六項の規定に違反する行為
五
法第十七条の二（特例特定小型原動機付自転車の歩道通行）第二項の規定に違反する行為
六
法第十七条の三（特例特定小型原動機付自転車等の路側帯通行）第二項の規定に違反する行為
七
法第三十三条（踏切の通過）第二項の規定に違反する行為
八
法第三十六条（交差点における他の車両等との関係等）の規定に違反する行為
九
法第三十七条（交差点における他の車両等との関係等）の規定に違反する行為
十
法第三十七条の二（環状交差点における他の車両等との関係等）の規定に違反する行為
十一
法第四十三条（指定場所における一時停止）の規定に違反する行為
十二
法第六十二条（整備不良車両の運転の禁止）の規定に違反する行為
十三
法第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第一項の規定に違反する行為
十四
法第六十八条（共同危険行為等の禁止）の規定に違反する行為
十五
法第七十条（安全運転の義務）の規定に違反する行為
十六
法第七十一条（運転者の遵守事項）第五号の五の規定に違反する行為（別表第二の備考の二の１６又は２３に規定する行為に該当するものに限る。）
十七
法第百十七条の二第一項第四号又は法第百十七条の二の二第一項第八号の罪に当たる行為
２
法第百八条の三の五第二項の政令で定める行為は、自転車の運転に関し行われた次に掲げる行為とする。
一
法第七条（信号機の信号等に従う義務）の規定に違反する行為
二
法第八条（通行の禁止等）第一項の規定に違反する行為
三
法第九条（歩行者用道路を通行する車両の義務）の規定に違反する行為
四
法第十七条（通行区分）第一項、第四項又は第六項の規定に違反する行為
五
法第十七条の三（特例特定小型原動機付自転車等の路側帯通行）第二項の規定に違反する行為
六
法第三十三条（踏切の通過）第二項の規定に違反する行為
七
法第三十六条（交差点における他の車両等との関係等）の規定に違反する行為
八
法第三十七条（交差点における他の車両等との関係等）の規定に違反する行為
九
法第三十七条の二（環状交差点における他の車両等との関係等）の規定に違反する行為
十
法第四十三条（指定場所における一時停止）の規定に違反する行為
十一
法第六十三条の四（普通自転車の歩道通行）第二項の規定に違反する行為
十二
法第六十三条の九（自転車の制動装置等）第一項の規定に違反する行為
十三
法第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第一項の規定に違反する行為
十四
法第七十条（安全運転の義務）の規定に違反する行為
十五
法第七十一条（運転者の遵守事項）第五号の五の規定に違反する行為（法第百十七条の四第一項第二号又は法第百十八条第一項第四号の罪に当たるものに限る。）
十六
法第百十七条の二第一項第四号又は法第百十七条の二の二第一項第八号の罪に当たる行為
（保管証）
第四十一条の四
法第百九条第一項の保管証（以下この条において「保管証」という。）の有効期間は、保管証を交付した日から起算して四十日とする。
２
保管証のうち免許証の保管に係る保管証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
保管証の有効期限
二
免許証の番号、免許の年月日及び免許証の交付年月日並びにその免許証を交付した公安委員会名
三
免許の種類及びその免許に付されている条件
四
免許を受けた者の住所、氏名及び生年月日
五
保管証を交付した日時並びに交付した警察官の所属、階級及び氏名
３
保管証のうち国際運転免許証等の保管に係る保管証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
保管証の有効期限
二
国際運転免許証等の番号、発給年月日、発給地及び発給機関名
三
国際運転免許証等で運転することができる自動車等の種類
四
国際運転免許証等を所持する者の本邦における住所、氏名及び生年月日
五
保管証を交付した日時並びに交付した警察官の所属、階級及び氏名
４
保管証の様式は、内閣府令で定める。
（国家公安委員会の指示）
第四十二条
法第百十条第一項の政令で定める基準は、次のいずれにも該当する自動車専用道路を指定することとする。
一
高速自動車国道又は法第百十条第一項の規定により指定された他の自動車専用道路に接続しているものであること。
二
本線車線が往復の方向別に相当の方法で明確に分離されているものであること。
２
法第百十条第一項の規定による国家公安委員会の指示は、全国的な幹線道路のうち内閣府令で定めるものについて、交通の規制が斉一に行われていないか、又は斉一でない交通の規制が行われようとしているため、その道路における交通の円滑を欠き、又は欠くおそれがあるときに行うものとする。
３
法第百十条第一項の政令で定める事項は、信号機の設置及び管理による交通整理並びに法第二条第一項第七号、第四条第三項、第八条第一項、第十七条第四項、第二十条第一項ただし書及び第二項、第二十条の二第一項、第二十一条第二項第三号、第二十三条、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第三十条、第三十四条第一項、第二項、第四項及び第五項、第三十五条第一項、第三十五条の二、第三十六条第二項、第四十四条第一項、第四十五条第一項、第七十五条の六第一項並びに第七十五条の八の二第二項の道路標識等による交通の規制に関することとする。
（特定の交通の規制に関する意見の聴取）
第四十二条の二
法第百十条の二第二項の政令で定める者は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の規定により指定する市の市長とする。
（法第百十二条第一項の政令で定める区分及び額）
第四十三条
法第百十二条第一項の政令で定める区分は、次の表の第一欄に掲げる手数料の種別ごとにそれぞれ同表の第二欄に定める区分とし、同項の物件費及び施設費に対応する部分として政令で定める額は、当該区分に応じてそれぞれ同表の第三欄に定める額とし、同項の人件費に対応する部分として政令で定める額は、当該区分に応じてそれぞれ同表の第四欄に定める額とする。
手数料の種別
区分
物件費及び施設費に対応する額
人件費に対応する額
運転免許試験手数料
大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る試験
法第九十七条の二第一項第一号又は第二号に該当して同項の規定の適用を受ける場合
五百円
千五十円
法第九十七条の二第一項第三号又は第五号に該当して同項の規定の適用を受ける場合
五百円（第三十三条の六の二第六号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかつた者に対する試験にあつては、四百円）
千四百円（第三十三条の六の二第六号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかつた者に対する試験にあつては、四百円）
法第九十七条の二第一項の規定の適用を受けない場合
六百五十円（法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、二千九百五十円）
三千四百五十円（法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、三千六百五十円）
普通自動車免許に係る試験
法第九十七条の二第一項第一号又は第二号に該当して同項の規定の適用を受ける場合
五百円
千二百五十円
法第九十七条の二第一項第三号又は第五号に該当して同項の規定の適用を受ける場合
五百円（第三十三条の六の二第六号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかつた者に対する試験にあつては、四百円）
千四百円（第三十三条の六の二第六号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかつた者に対する試験にあつては、四百円）
法第九十七条の二第一項の規定の適用を受けない場合