四
業務の収支の見込み
五
業務を行うために必要とする資金の額及びその調達方法
六
その他必要な事項
（協会の子会社）
第十四条
法第二十条の二第一項に規定する総務省令で定めるものは、日本放送協会（以下「協会」という。）が他の会社等（会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）、一般社団法人、一般財団法人その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。
２
前項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この項において同じ。）。
一
他の会社等（次に掲げる会社等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権等の総数に対する自己（その子会社及び子法人等（会社以外の会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。）を含む。以下この項及び第十五条第二項第四号イにおいて同じ。）の計算において所有している議決権等の数の割合が百分の五十を超えている場合
イ
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等
ロ
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社
ハ
破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等
ニ
その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等
二
他の会社等の議決権等の総数に対する自己の計算において所有している議決権等の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ
他の会社等の議決権等の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権等の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。
（１）
自己の計算において所有している議決権等
（２）
自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権等を行使すると認められる者が所有している議決権等
（３）
自己の意思と同一の内容の議決権等を行使することに同意している者が所有している議決権等
ロ
他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。
（１）
自己の役員
（２）
自己の業務を執行する社員
（３）
自己の職員又は使用人
（４）
（１）から（３）までに掲げる者であつた者
ハ
自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。
ホ
その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。
三
他の会社等の議決権等の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権等を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であつて、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
（配信の品質制限措置）
第十四条の二
法第二十条の三第十項の総務省令で定める措置は、次のいずれかとする。
一
試行的受信措置を講ずる放送番組又は番組関連情報（法第二条第三十二号に規定する番組関連情報をいう。以下同じ。）について、当該試行的受信措置を講じたものであることが分かる情報を、利用者の通信端末機器の映像面に表示される当該放送番組又は当該番組関連情報を構成する影像（文字、図形その他の影像を含む。）に相当程度の大きさにより常に表示する措置
二
前号に定める措置に類するものであつて、試行的受信措置を講じた放送番組又は番組関連情報であることが分かる情報を利用者が確実に閲覧することを確保するための措置
２
協会は、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報に係る放送番組及び番組関連情報については、前項各号に掲げる措置に代えて、利用者が当該放送番組及び当該番組関連情報について、試行的受信措置を講じたものであることが分かるために必要な最小限度の措置によることができる。
（実施基準の記載事項）
第十四条の三
法第二十一条の二第一項第四号の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
任意的配信業務（法第二十一条の二第一項に規定する任意的配信業務をいう。以下同じ。）に関する苦情その他の意見の受付及び処理に関する事項
二
任意的配信業務の経理に関する次の事項
イ
第三十二条各項の規定による任意的配信業務その他の業務の経理に関する区分経理の実施方法
ロ
任意的配信業務の実施に要する費用の開示方法
ハ
区分経理の実施の適正を確保するための措置
ニ
その他任意的配信業務の経理に関し必要な事項
三
法第二十一条の二第五項の実施計画の実施の状況に関する事項
四
その他任意的配信業務に関し必要な事項
（実施基準の認可申請）
第十四条の四
法第二十一条の二第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出するものとする。
一
定め又は変更しようとする実施基準及びその概要
二
定め又は変更しようとする理由
三
実施しようとする期日
２
前項の申請書には、任意的配信業務の実施に要する費用に関する事項の算定根拠その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付するものとする。
（実施計画の記載事項等）
第十四条の五
法第二十一条の二第五項の実施計画には、同条第一項の認可を受けた実施基準の項目ごとに、当該事業年度に実施する任意的配信業務に関する次に掲げる事項をできる限り具体的に記載するものとする。
一
任意的配信業務の種類
二
任意的配信業務の内容
三
任意的配信業務の実施方法
四
任意的配信業務の当該事業年度の実施に要する費用に関する次の事項
イ
受信料財源任意的配信業務（任意的配信業務であつて、法第七十三条第二項第一号に掲げる業務以外のものをいう。以下同じ。）の実施に要する費用及び別表第三号の二に定める様式による当該費用の明細
ロ
有料任意的配信業務（法第七十三条第二項第一号に掲げる業務をいう。以下同じ。）の実施に要する費用及び別表第三号の三に定める様式による当該費用の明細
五
法第二十条第二項第二号の業務（以下「二号業務」という。）に関する料金その他の提供条件に関する事項
六
任意的配信業務に関する苦情その他の意見の受付及び処理に関する事項
七
任意的配信業務の経理に関する次の事項
イ
第三十二条各項の規定による任意的配信業務その他の業務の経理に関する区分経理の実施方法
ロ
第三十二条第六項の費用の整理に関する計算方法
ハ
任意的配信業務の実施に要する費用の開示方法
ニ
区分経理の実施の適正を確保するための措置
ホ
その他任意的配信業務の経理に関し必要な事項
八
その他任意的配信業務に関し必要な事項
２
法第二十一条の二第五項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとする。
（出資の認可申請）
第十五条
法第二十条の二第一項、第二十二条又は第二十二条の二の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。
一
出資しようとする金額
二
出資しようとする理由
三
出資の相手方
四
出資の方法
五
その他参考となるべき事項
２
前項の場合において、出資の相手方が基幹放送局提供子会社（法第二十条の二第三項に規定する基幹放送局提供子会社をいう。）、法第二十二条第三号に規定する事業を行う者又は関連事業持株会社（法第二十二条の二に規定する関連事業持株会社をいう。以下同じ。）であるときは、前項各号に掲げるもののほか、当該出資の相手方に係る次に掲げる書類を提出するものとする。
一
定款
二
役員（設立中の法人であるときは、発起人及び役員となるべき者）の氏名、住所及び略歴を記載した書類
三
財務諸表及び事業報告（設立中の法人であるとき又は財務諸表及び事業報告の作成を終えていない法人であるときは、事業計画及び事業収支見積りを記載した書類）
四
出資の相手方が関連事業持株会社である場合には、次に掲げる書類
イ
出資後の関連事業持株会社の議決権総数に対する自己の計算において所有している議決権等の数の割合その他協会が関連事業持株会社の財務及び事業の方針の決定を支配していることを証する書類
ロ
協会及びその子会社から成る集団の業務の効率的な遂行の確保に関する事項を記載した書類
（関連事業持株会社の子会社）
第十五条の二
法第二十二条の二第一号に規定する総務省令で定めるものは、関連事業持株会社が他の会社（外国会社を含む。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社とする。
２
第十四条第二項の規定は、前項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」について準用する。