事案の件名及び公示があつたものについてはその番号
三
意見の聴取において陳述しようとする者の氏名及び職業又は職名
四
意見の聴取における陳述の概要及び利害関係を説明する事項
２
前項の申請は、第五十五条の規定による公示をした事案にあつては、公示の日から十日以内に、これをしなければならない。
（陳述人の選定）
第五十八条
地方運輸局長は、意見の聴取の申請者が二人以上あるときは、意見の聴取において陳述すべき者を選定することができる。
（非公開）
第五十九条
意見の聴取は、非公開とする。
ただし、地方運輸局長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。
（意見の聴取の概要の報告）
第六十条
地方運輸局長は、国土交通大臣の指示を受けて意見の聴取を行つた場合は、意見の聴取の概要を、遅滞なく、国土交通大臣に報告しなければならない。
（聴聞の方法の特例）
第六十条の二
地方運輸局長は、その権限に属する旅客自動車運送事業の停止の命令又は許可の取消しの処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の十七日前までに、当該事案の件名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。
第六十条の三
法第九十条に規定する利害関係人とは、利用者その他の者のうち地方運輸局長が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者をいう。
（通知の対象）
第六十条の四
法第九十一条の二第一項の国土交通省令で定めるものは、路線の新設に係るもの（当該路線に停留所が存しない場合その他の旅客の利便に及ぼす影響が比較的小さい場合を除く。）とする。
（地方公共団体への通知）
第六十条の五
法第九十一条の二第一項の規定により行う通知は、同項に規定する許可又は認可の申請に係る次に掲げる事項について行うものとする。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
路線図その他路線に関する事項
（法第九十一条の二第二項の関係者）
第六十条の六
法第九十一条の二第二項の国土交通省令で定める関係者は、法第九条第四項の協議を行う必要があると認めるときにあつては同項に規定する協議会の構成員とし、法第七十九条の四第一項第五号の協議を行う必要があると認めるときにあつては地域公共交通会議等の構成員とする。
（道路運送に関する団体の成立の届出）
第六十一条
法第九十二条の規定により、道路運送に関する団体（自動車道事業に関する団体を除く。以下同じ。）の成立の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した団体成立届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
名称及び住所又は主たる事務所の所在地
二
目的
三
事業の概要
四
役員又は管理者の氏名
五
成立の年月日
六
他の団体に属するときは、その所属団体の名称及び住所又は主たる事務所の所在地
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
定款、寄附行為、規約又は契約の写し
二
団体の構成員の数を記載した書面
第六十二条
削除
（職員証）
第六十三条
法第九十四条第七項の規定による当該職員（国の職員を除く。）の身分を示す証票は、第三号様式による。
（自動車に関する表示を必要としない自動車）
第六十四条
法第九十五条の規定により、自動車に関する表示を必要としない自動車は、警察用及び監獄用の自動車とする。
（自動車に関する表示）
第六十五条
法第九十五条の規定により、自動車の外側に表示しなければならない事項は、使用者の氏名、名称又は記号のほか、次の各号の区分によるものとする。
一
一般貸切旅客自動車運送事業用自動車にあつては、「貸切」
二
法第八十六条第一項の規定により業務の範囲を限定する条件を付された旅客自動車運送事業用自動車又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第五十九条第一項の規定により業務の範囲を限定する条件を付された貨物自動車運送事業の用に供する自動車（第六号に掲げるものを除く。）にあつては、「限定」
三
特定旅客自動車運送事業用自動車及び貨物自動車運送事業法第二条第三項に規定する特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車にあつては、「特定」
四
貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第八項の第二種貨物利用運送事業であつて鉄道運送事業者の行う運送に係るもの（自動車を使用して貨物の集配を行うものに限る。）の用に供する自動車（貨物自動車運送事業法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業（同法第五十九条第一項の規定により業務の範囲を限定する条件を付されたものを除く。）の用に供する自動車を除く。）にあつては、「通運」
五
貨物利用運送事業法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業であつて航空運送事業者の行う運送に係るもの（自動車を使用して貨物の集配を行うものに限る。）の用に供する自動車（貨物自動車運送事業法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業（同法第五十九条第一項の規定により業務の範囲を限定する条件を付されたものを除く。）の用に供する自動車を除く。）にあつては、「航空」
六
貨物利用運送事業法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業であつて船舶運航事業者の行う運送に係るもの（自動車を使用して貨物の集配を行うものに限る。）の用に供する自動車（貨物自動車運送事業法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業（同法第五十九条第一項の規定により業務の範囲を限定する条件を付されたものを除く。）の用に供する自動車を除く。）にあつては、「海上」
七
貨物自動車運送事業法第二条第六項に規定する特別積合せ貨物運送の用に供する自動車にあつては、「運行」
八
路線定期運行及び路線不定期運行の用に供する事業用自動車にあつては、第二号に掲げるもののほか、行先及び運行系統
九
区域運行の用に供する事業用自動車にあつては、第二号に掲げるもののほか、「区域乗合」
十
自家用自動車（自家用貨物自動車を除く。）にあつては、「自家用」
（届出）
第六十六条
一般旅客自動車運送事業者（第三号に掲げる場合にあつては、相続人）、特定旅客自動車運送事業者、適正化機関、自家用有償旅客運送者及び道路運送に関する団体は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を当該各号に掲げる行政庁に届け出るものとする。
一
一般旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合
当該事業の許可をした行政庁
二
一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受又は一般旅客自動車運送事業者たる法人の合併若しくは分割が終了した場合
当該事項の認可をした行政庁
三
一般旅客自動車運送事業者が死亡した場合（第二十四条の規定により、申請書を提出した場合を除く。）
当該事業の許可をした行政庁
四
休止している一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を再開した場合
当該一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の休止の届出を受理した行政庁
五
法第十六条第二項、法第二十七条第四項（法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）、法第三十条第四項、法第三十一条、法第四十三条第七項、法第七十五条第三項において準用する法第五十五条若しくは法第七十条、法第七十九条の九第二項又は法第八十四条第一項に基づく命令を実施した場合
当該命令を発した行政庁
六
第六条第一項第三号に掲げる施設を変更した場合
当該事業の許可をした行政庁
七
一般旅客自動車運送事業者又は特定旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合
当該一般旅客自動車運送事業又は当該特定旅客自動車運送事業の許可をした行政庁
八
旅客自動車運送事業者たる法人の役員若しくは社員又は定款若しくは寄附行為に変更があつた場合
当該事業の許可をした行政庁
九
特定旅客自動車運送事業の運送需要者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合
当該事業の許可をした行政庁
十
適正化機関が、第三十四条の四の規定により適正化事業指導員を選任した場合
地方運輸局長
十一
適正化事業指導員が、転任、退職その他の理由により適正化事業指導員でなくなつた場合
地方運輸局長
十二
道路運送に関する団体が解散し、又は第六十一条第一項各号に掲げる事項に変更を生じた場合
国土交通大臣
２
前項の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく（同項第八号に掲げる場合（代表権を有しない役員又は社員に変更があつた場合に限る。）にあつては前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに、同項第十号及び第十一号に掲げる場合にあつては十五日以内に、同項第十二号に掲げる場合にあつては届出事由の発生した日から三十日以内に）行うものとする。
３
第一項の届出をしようとする者（同項第一号、第二号、第四号、第五号、第六号、第十号又は第十一号に掲げる場合に限る。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出するものとする。
この場合において、当該届出事項に関し、法人の設立、合併、分割又は解散があつたときは、その登記事項証明書を添付するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
当該届出事項（相手方のあるときは、その者の氏名又は名称を明らかにすること。）
三
届出事由の発生した年月日
四
第一項第十一号に掲げる場合にあつては、適正化事業指導員でなくなつた理由
五
その他必要事項
（地方的な路線の基準）
第六十七条
道路運送法施行令第一条第一項第一号の国土交通省令で定める地方的な路線の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。
一