この省令の施行前に旧規則第十四条、第二十条第三号、第二十条の五第六号ただし書、第四十三条第二項、第六十四条、第七十二条第二項又は第七十八条第二項の規定により通商産業大臣が危険のおそれがないと認めた基準については、新規則第九十九条の規定により通商産業大臣が危険のおそれがないものと認めた基準とみなす。
第七条
この省令の施行前に旧規則第六十七条第二項各号に掲げる事項を記載した書面を添えて、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第十四号。以下「改正法」という。）による改正前の高圧ガス取締法第二十二条第一項の届出を行った者であって改正法による改正後の高圧ガス保安法第二十二条第一項の検査を受けようとする者については、新規則第四十五条第一項の規定にかかわらず、同項の輸入高圧ガス明細書を提出したものとみなす。
第八条
この省令の施行の際現に旧規則第七十条第十七号の規定により高圧ガスの製造の作業に関する一年以上の経験を有する者として高圧ガスの移動の監視を行っている者については、新規則第四十九条第十七号の規定にかかわらず、従前の例により高圧ガスの移動について監視することができる。
第九条
この省令の施行の際現にその処理能力が百立方メートルである第一種製造者にあっては、新規則第六十四条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例により保安統括者を選任することを要しない。
第十条
法第二十七条の二第一項第一号に規定する第一種製造者若しくは法第二十七条の三第一項に規定する第一種製造者又は法第二十七条の二第一項第二号に規定する第二種製造者は、新規則第六十八条第二項の規定にかかわらず、平成七年四月一日から平成九年三月三十一日までに旧規則第二十一条の規定により講習を受けた者に、当該講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から三年以内に、第二回又は第三回以降の講習を受けさせなければならない。
第十一条
この省令の施行前に交付された収去証の様式については、新規則様式第五十六の様式にかかわらず、なお従前の例による。
第十二条
この省令の施行前に、法第六十二条第六項の規定により通商産業大臣又は都道府県知事がその職員に携帯させた証票は、新規則様式第五十七の様式にかかわらず、なお従前の例による。
（手続等の効力の引継ぎ）
第十三条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、旧規則の規定によってした手続きその他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。
（その他の措置の告示への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この省令の施行に関し必要な経過措置は、告示で定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第七条から第十条まで及び第十二条から第十五条までの規定は、平成九年四月二日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
（一般高圧ガス保安規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に法第五条第一項第一号の許可を受け、液化天然ガススタンドである製造施設において高圧ガスの製造を行っている者については、この省令による改正後の一般高圧ガス保安規則第七条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（手続等の効力の引継ぎ）
第五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした手続きその他の行為は、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に改正前の一般高圧ガス保安規則第七十九条第二項ただし書の届出をした者は、改正後の一般高圧ガス保安規則第七十九条第二項ただし書の届出をした者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に、この省令による改正前の一般高圧ガス保安規則第四十五条の規定による検査の申請がされた輸入検査については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行前にされた保安技術管理者又は保安係員の選任若しくは解任に係る保安技術管理者等届書又は製造保安責任者免状の写しの提出については、この省令による改正後の一般高圧ガス保安規則（以下「改正一般則」という。）第六十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第四条
この省令の施行前にされた保安主任者の選任又は解任に係る保安主任者等届書又は製造保安責任者免状の写しの提出については、改正一般則第七十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第五条
この省令の施行前にされた保安企画推進員の選任又は解任に係る保安主任者等届書又は書面の提出については、改正一般則第七十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第六条
この省令の施行前にされた保安技術管理者、保安係員、保安主任者又は保安企画推進員の代理者の選任若しくは解任に係る保安統括者等代理者届書の提出については、改正一般則第七十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に前条の規定による改正前の特定事業省令第十三条第一項に規定された特例に関する措置の適用を受けている同項第三号の圧縮方法及び同項第四号の保安の確保の方法による場合については、第二条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則第六条第二項第一号ハ（イ）及び第三条の規定による改正後のコンビナート等保安規則第五条第二項第一号ハ（イ）に規定する経済産業大臣が認めた措置を講じているものとみなす。
この場合において、これらの規定中「可燃性ガス中の酸素の容量が全容量に対して当該措置に応じ経済産業大臣が認めた割合」とあるのは「液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令（平成十六年経済産業省令第五十六号）附則第二条の規定による改正前の経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第十三条第一項に規定された特例に関する措置に係る構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四条第一項の構造改革特別区域計画に記載した圧縮を行う可燃性ガス中の酸素の容量の全容量に対する割合の上限」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令による改正後の保安検査の方法は、平成十八年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
ただし、次項に掲げる場合はこの限りでない。
２
この省令による改正前の液化石油ガス保安規則別表第三第一項第十七号ただし書、一般高圧ガス保安規則別表第三第一項第十一号ただし書及びコンビナート等保安規則別表第四第一項第十八号ただし書の規定は、当分の間、なおその効力を有する。
第四条
この省令の施行の際、現に自ら保安検査を行うことができる者として経済産業大臣の認定を受けている認定保安検査実施者が行う保安検査の方法は、この省令の施行後最初の認定の更新を受けるまでの間は、なお従前の例によることができる。
第五条
この省令の施行の際、現に冷凍保安規則第六十九条、液化石油ガス保安規則第六条第一項第二号若しくは第十一号若しくは第九十七条、一般高圧ガス保安規則第六条第一項第二号、第八号若しくは第二十六号若しくは第九十九条又はコンビナート等保安規則第五条第一項第二号、第八号から第十号まで、第三十六号若しくは第四十八号若しくは第五十四条の規定により経済産業大臣が認めている基準に係る保安検査の方法は、なお従前の例によることができる。
第六条
この省令の施行の際、現に液化石油ガス保安規則別表第三第一項第十七号ただし書、一般高圧ガス保安規則別表第三第一項第十一号ただし書又はコンビナート等保安規則別表第四第一項第十八号ただし書の規定の適用を受けている高圧ガス設備に係る耐圧試験の適用除外の期間は、なお従前の例によることができる。
第七条