会社がその発行済株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。第八項において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる株式を保有している株式会社であって、特定空港用地保有管理事業を行うことを目的とするものであること。
二
基本方針に従って特定空港用地保有管理事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められること。
三
基本方針に従って特定空港用地保有管理事業を行うことについて十分な経理的基礎及び技術的能力を有すると認められること。
２
指定会社は、特定空港用地保有管理事業の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、会社と協議して、基本方針に即して、特定空港用地保有管理事業の実施に関する計画を定め、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
指定会社は、会社に対する空港用地の貸付けに係る貸付料その他の政令で定める貸付けの条件について、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
４
国土交通大臣は、前項の貸付料その他の貸付けの条件が、空港用地の整備に要した費用に係る債務の返済の確実かつ円滑な実施が図られるものとして政令で定める基準に適合する場合でなければ、同項の認可をしてはならない。
５
指定会社は、毎事業年度の開始前に（前条第一項第一号の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後速やかに）、国土交通省令で定めるところにより、基本方針に即して、その事業年度の事業計画を定め、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
６
指定会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
７
指定会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
８
会社は、常時、指定会社の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。
９
国土交通大臣は、特定空港用地保有管理事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（資金の貸付け）
第十四条
政府は、予算の範囲内において、指定会社に対し、特定空港用地保有管理事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。
（関西国際空港用地整備準備金）
第十五条
指定会社は、毎事業年度末において、空港用地の整備に要する費用の支出に備えるために必要な金額を、国土交通省令で定めるところにより、関西国際空港用地整備準備金として積み立てなければならない。
（指定の取消し）
第十六条
国土交通大臣は、指定会社が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条第一項第一号の規定による指定を取り消すことができる。
一
特定空港用地保有管理事業を適正に行うことができないと認めるとき。
二
この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三
第十三条第九項の規定による命令に違反したとき。
（指定を取り消した場合における措置）
第十七条
前条の規定により第十二条第一項第一号の規定による指定を取り消した場合における当該取消しに係る指定会社の権利及び義務の取扱いその他必要な措置については、別に法律で定める。
２
前条の規定により第十二条第一項第一号の規定による指定を取り消した場合において、前項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、国土交通大臣が、政令で定めるところにより、特定空港用地保有管理事業に係る財産の管理その他の業務を行うものとする。
（一般担保）
第十八条
会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
２
指定会社の社債権者は、指定会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
３
前二項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
（債務保証）
第十九条
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、会社又は指定会社の債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。
２
政府は、前項の規定によるほか、会社又は指定会社が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。
（国及び地方公共団体の配慮）
第二十条
国及び地方公共団体は、会社の事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、適当と認める人的及び技術的援助について必要な配慮を加えるものとする。
（代表取締役等の選定等の決議）
第二十一条
会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（事業計画）
第二十二条
会社は、毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、基本方針に即して、その事業年度の事業計画を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（社債及び借入金）
第二十三条
会社は、会社法第六百七十六条に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第三項並びに第四十一条第一項第三号及び第二項第四号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第三項並びに第四十一条第一項第三号及び第二項第四号において同じ。）を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２
前項の規定は、会社が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。
３
前二項の規定は、指定会社が募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとする場合について準用する。
（重要な財産の譲渡等）
第二十四条
会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
（定款の変更等）
第二十五条
会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（財務諸表）
第二十六条
会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
第三節　雑則
（監督）
第二十七条
会社は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
２
国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）
第二十八条
国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定会社から特定空港用地保有管理事業に関し報告をさせ、又はその職員に、指定会社の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
４
第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第三章　特定空港運営事業に係る関係法律の特例等
（民間資金法の特例等）
第二十九条
会社が、民間資金法第七条の規定により、第九条第一項の事業に係る特定事業（関西国際空港又は大阪国際空港の運営等（民間資金法第二条第六項に規定する運営等をいう。第三十二条第二項において同じ。）を行い、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十三条第一項に規定する着陸料等を自らの収入として収受する事業を含むものに限る。以下「特定空港運営事業」という。）を選定する場合には、当該特定事業は、公共施設等運営権を設定することにより実施されるものでなければならない。
２
特定空港運営事業に係る公共施設等運営権を有する者（以下「空港運営権者」という。）が第九条第一項第四号の事業を含む特定空港運営事業を実施する場合には、当該特定空港運営事業には、同号イからホまでの事業のいずれもが含まれなければならない。
この場合において、会社は、同項の規定にかかわらず、同号の事業を行わないものとする。
第三十条
会社は、次に掲げる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
一