昭和四十五年三月三十一日以前の年金で昭和四十九年八月三十一日において現に支給されているものについては、同年九月分以後、その額を、前条第一項の規定により第五条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額（仮定新法の俸給年額とみなされた額にあつては、その額が、昭和四十九年改正後の新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき俸給年額を求め、その俸給年額を基礎として現に支給されている年金の改定の例に従い、昭和四十年法律第百一号及び第五条から前条までの規定を適用するものとした場合における仮定新法の俸給年額とみなされた額より少ないときは、当該仮定新法の俸給年額とみなされた額）に別表第六の上欄に掲げる新法の退職をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが二百九十四万円を超える場合には、当該俸給年額については、二百九十四万円）をそれぞれ第五条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
２
第一条の七第四項及び第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
３
前二項の規定は、昭和四十五年三月三十一日以前の衛視等の年金で、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
４
第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
５
昭和四十五年三月三十一日以前に給付事由が生じた復帰前の沖縄の年金で、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されているものについては、同年九月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
（昭和五十年度における昭和四十五年三月以前の新法による年金等の額の改定）
第五条の八
昭和四十五年三月三十一日以前の年金で昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前条第一項の規定により第五条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額（仮定新法の俸給年額とみなされた額にあつては、その額が、昭和四十九年改正後の新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき俸給年額を求め、その俸給年額を基礎として昭和四十年法律第百一号の規定及び第五条から第五条の六までの規定を適用するものとした場合の同条第一項の規定により第五条第一項第一号に掲げる仮定新法の俸給年額とみなされた額を算定し、その額に別表第六の上欄に掲げる新法の退職をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額より少ないときは、その乗じて得た額）に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該俸給年額については、三百七十二万円）をそれぞれ同項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
２
昭和四十五年三月三十一日以前の年金で、昭和五十年十二月三十一日において現に支給されているものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を、前項中「一・二九三」とあるのを「別表第七の上欄に掲げる新法の退職をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
３
第一条の八第七項及び第八項の規定は、第一項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
４
第一項及び前項の規定は、昭和四十五年三月三十一日以前の衛視等の年金で昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについて、前二項の規定は、昭和四十五年三月三十一日以前の衛視等の年金で昭和五十年十二月三十一日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。
５
第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
６
昭和四十五年三月三十一日以前に給付事由が生じた復帰前の沖縄の年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、同年十二月三十一日において現に支給されているものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
（昭和五十一年度における昭和四十五年三月以前の新法による年金等の額の改定）
第五条の九
昭和四十五年三月三十一日以前の年金で昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものについては、同年七月分以後、その額を、前条第二項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた第五条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額にその額が別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）をそれぞれ同項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
２
第四条の九第二項から第五項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
３
前二項の規定は、昭和四十五年三月三十一日以前の衛視等の年金で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものについて準用する。
４
第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改正について準用する。
５
昭和四十五年三月三十一日以前に給付事由が生じた復帰前の沖縄の年金で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものについては、同年七月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
（昭和五十二年度における昭和四十五年三月以前の新法による年金等の額の改定）
第五条の十
昭和四十五年三月三十一日以前の年金で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、前条第一項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた第五条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を加えた額をそれぞれ同項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
２
第四条の十第二項から第八項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
３
第一項及び第四条の十第二項から第八項までの規定は、昭和四十五年三月三十一日以前の衛視等の年金で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
４
第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
５
昭和四十五年三月三十一日以前に給付事由が生じた復帰前の沖縄の年金で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
（昭和四十八年度における昭和四十五年四月以後の新法による年金の額の改定）
第六条
昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（次項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（次条から第六条の五まで及び第十条の二において「昭和四十七年三月三十一日以前の年金」という。）で、昭和四十八年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額をそれぞれ新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。
一
仮定新法の俸給年額
次のイ又はロに掲げる者の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額（その額が二百六十四万円を超える場合には、二百六十四万円）をいう。
イ
昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの間に新法の退職をした者
その者に係る当該年金の額（その年金の額について年金額の最低保障に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるもの（ロにおいて「最低保障規定」という。）の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額。次号イにおいて同じ。）の計算の基礎となつた新法の俸給年額に一・二三四を乗じて得た額
ロ
昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に新法の退職をした者
その者に係る当該年金の額（その年金の額について最低保障規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額。次号ロにおいて同じ。）の計算の基礎となつた新法の俸給年額に一・一〇五を乗じて得た額
二
仮定恩給法の俸給年額又は仮定旧法の俸給年額