二十三
低温貯槽には、当該貯槽の内部の圧力が外部の圧力より低下することにより当該貯槽が破壊することを防止するための措置を講ずること。
二十四
貯槽には、液面計（丸形ガラス管液面計を除く。）を設けること。
この場合において、ガラス液面計を使用するときは、当該ガラス液面計にはその破損を防止するための措置を講じ、貯槽とガラス液面計とを接続する配管には、当該ガラス液面計の破損による液化石油ガスの漏えいを防止するための措置を講ずること。
二十五
貯槽（加圧蒸発器付き低温貯槽であつて、当該貯槽に係る配管の当該貯槽の直近の部分にバルブを設置しているものを除く。）に取り付けた配管（液化石油ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、貯槽と配管との接続部を含む。）には、当該貯槽の直近にバルブ（使用時以外は閉鎖しておくこと。）を設けるほか、一以上のバルブ（次号の規定により講ずる措置に係るバルブを除く。）を設けること。
二十六
貯槽（内容積が五千リットル未満のものを除く。）に取り付けた配管（液状の液化石油ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、貯槽と配管との接続部を含む。）には、液化石油ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置を講ずること。
二十七
高圧ガス設備に係る電気設備は、液化石油ガスに対し、その設置場所に応じた防爆性能を有する構造のものであること。
二十八
地盤面上に設置する貯槽及びその支柱には、十分な耐熱性を有するための措置又は当該貯槽及びその支柱を有効に冷却するための措置を講ずること。
二十九
製造施設には、当該施設から漏えいする液化石油ガスが滞留するおそれのある場所に、当該液化石油ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。
三十
製造設備には、当該製造設備に生ずる静電気を除去する措置を講ずること。
三十一
製造施設には、その規模に応じて、適切な防消火設備を適切な箇所に設けること。
三十二
製造施設の保安の確保に必要な設備であつて経済産業大臣が定めるものを設置する製造施設には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう措置を講ずること。
三十三
事業所には、事業所の規模及び製造施設の態様に応じ、事業所内で緊急時に必要な通報を速やかに行うための措置を講ずること。
三十四
製造設備に設けたバルブ又はコック（操作ボタン等により当該バルブ又はコックを開閉する場合にあつては、当該操作ボタン等。以下同じ。）には、作業員が当該バルブ又はコックを適切に操作することができるような措置を講ずること。
三十五
容器置場並びに充塡容器及び残ガス容器（以下「充塡容器等」という。）は、次に掲げる基準に適合すること。
イ
容器置場は、明示され、かつ、その外部から見やすいように警戒標を掲げたものであること。
ロ
容器置場は、二階建以下とする。
ハ
容器置場（貯蔵設備であるものを除く。）であつて、次の表に掲げるもの以外のものは、その外面から、第一種保安物件に対し第一種置場距離以上の距離を、第二種保安物件に対し第二種置場距離以上の距離を有すること。
容器置場の区分
容器置場の外面から最も近い第一種保安物件までの距離
容器置場の外面から最も近い第二種保安物件までの距離
容器置場
（イ）
ｌ
１
ｌ
４
以上　ｌ
２
未満
（ロ）
ｌ
３
以上　ｌ
１
未満
ｌ
４
以上
備考　ｌ
１
、ｌ
２
、ｌ
３
及びｌ
４
は、それぞれ第二条第一項第十八号に規定するｌ
１
、ｌ
２
、ｌ
３
及びｌ
４
を表すものとする。
ニ
ハの表に掲げる容器置場には、第一種置場距離内にある第一種保安物件又は第二種置場距離内にある第二種保安物件に対し厚さ十二センチメートル以上の鉄筋コンクリート造り又はこれと同等以上の強度を有する構造の障壁を設けること。
ホ
充塡容器等（車両に固定した容器であつて配管により接続されていないものを除く。）に係る容器置場（断熱材で被覆してある充塡容器等のみに係るものを除く。）には、直射日光を遮るための措置（液化石油ガスが漏えいし、爆発したときに発生する爆風が上方向に解放されることを妨げないものに限る。）を講ずること。
ヘ
容器置場は、当該ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とすること。
ト
二階建の容器置場は、ニ、ホ及びヘに掲げるもののほか、経済産業大臣が定める構造とすること。
チ
容器置場には、その規模に応じ、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。
三十六
導管は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
導管は、地崩れ、山崩れ、地盤の不同沈下等のおそれのある場所その他経済産業大臣が定める場所又は建物の内部若しくは基礎面下に設置しないこと。
ロ
導管を地盤面上に設置するときは、地盤面から離して設置し、かつ、その見やすい箇所に液化石油ガスの導管である旨、導管に異常を認めたときの連絡先その他必要な事項を明瞭に記載した危険標識を設けること。
ハ
導管を地盤面下に埋設するときは、〇・六メートル以上地盤面から下に埋設し、かつ、適当な場所に埋設位置を示す標識を設けること。
ニ
導管を水中に設置するときは、船、波等の影響を受けないような深さに設けること。
ホ
導管は、常用の圧力の一・五倍以上の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、常用の圧力の一・二五倍以上の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）及び常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又は経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認める試験（試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認める者の行うものに限る。）に合格するものであること。
ヘ
導管は、常用の圧力又は常用の温度において発生する最大の応力に対し、当該導管の形状、寸法、常用の圧力、常用の温度における材料の許容応力、溶接継手の効率等に応じ、十分な強度を有するものであり、又は導管の製造技術、検査技術等の状況により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者の製造した常用の圧力等に応ずる十分な強度を有するものであること。
ト
導管には、腐食を防止する措置及び応力を吸収する措置を講ずること。
チ
導管には、常用の温度を超えないような措置を講ずること。
リ
導管には、当該導管内の圧力が常用の圧力を超えた場合に直ちに常用の圧力以下に戻すことができるような措置を講ずること。
ヌ
事業所を連絡する導管には、緊急時に必要な通報を速やかに行うための措置を講ずること。
２
製造設備が第一種製造設備である製造施設における法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
液化石油ガスの製造は、その発生、加圧、減圧又は充塡において、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。
イ
安全弁又は逃し弁に付帯して設けた止め弁は、常に全開しておくこと。
ただし、安全弁又は逃し弁の修理又は清掃のため特に必要な場合は、この限りでない。
ロ
貯槽に液化石油ガスを充塡するときは、液化石油ガスの容量が当該貯槽の常用の温度においてその内容積の九十パーセントを超えないように充塡すること。
ハ
車両に固定した容器（内容積が四千リットル以上のものに限る。）に液化石油ガスを送り出し、又は当該容器から受け入れるときは、車止めを設けること等により当該車両を固定すること。
ニ
液化石油ガスを容器に送り出し、又は容器から受け入れる製造設備の配管と当該容器の配管との接続部分において液化石油ガスが漏えいするおそれがないことを確認し、かつ、送り出し、又は受け入れた後は、これらの配管内の液化石油ガスを危害の生ずるおそれがないように少量ずつ放出した後にこれらの配管を取りはずすこと。
ホ
液化石油ガスを容器に充塡するため充塡容器等、バルブ又は充塡用枝管を加熱するときは、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。
（イ）
熱湿布を使用すること。
（ロ）
温度四十度以下の温湯その他の液体（可燃性のもの及び充塡容器等、バルブ又は充塡用枝管に有害な影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）を使用すること。
（ハ）
液化石油ガスに対し、設置場所に応じた防爆性能を有する構造の空気調和設備（空気の温度を四十度以下に調節する自動制御装置を設けたものであつて、火気で直接空気を加熱する構造のもの及び可燃性ガスを冷媒とするもの以外のものに限る。）を使用すること。
ヘ
容器保安規則第二条第十一号に規定する一般複合容器（以下単に「一般複合容器」という。）であつて当該容器の刻印等（法第四十五条並びに第四十九条の二十五第一項及び第二項（法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）で定める刻印等に限る。第九条第二項第一号ヌ、第十三条第二項第五号、第十九条第二号ハ、第四十八条第一号の二及び第四十九条第一号の二において同じ。）に示された年月から十五年を経過したものには、液化石油ガスを充塡しないこと。
二
充塡するときは、エアゾール又はガスライターガスの製造用その他工業用に使用される液化石油ガスにあつては「工業用無臭」の文字を朱書した標紙を貼り、又はその文字を表示した容器に充塡し、その他の液化石油ガスにあつては空気中の混入比率が容量で千分の一である場合において感知できるようなにおいがするものを容器に充塡すること。
三
エアゾール、ガスライターガス又は液化石油ガスこんろ（カセットこんろに限る。）用燃料ガス（以下本号において「エアゾール等」という。）の製造は、次に掲げる基準によりすること。
イ
エアゾール等の製造は、次に掲げる基準に適合する容器により行うこと。
（イ）