ガス事業託送供給約款料金算定規則様式第十二、様式第十三、様式第十四、様式第十五、様式第十六第一表、第二表及び第二表補足並びに様式第十七（同令第三十七条第二項の規定により選択的託送供給約款料金を設定しない場合には同令様式第十七第一表。以下同じ。）の書類
二
ガス事業託送供給約款料金算定規則第三十三条第一項に規定する特定ガス導管事業者にあつては、同令様式第十六第三表、第四表及び第四表補足並びに第五表及び第五表補足の書類
三
ガス事業託送供給約款料金算定規則第四十条の規定により同令第三十二条及び第三十四条から第三十七条までの規定とは異なる料金の算定方法を定める特定ガス導管事業者にあつては、同令様式第十九の書類
四
供給の相手方の負担となるもの（料金を除く。）の金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
２
経済産業大臣は、前項第三号に掲げる書類を公表しなければならない。
第百二十条
法第七十六条第一項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第四十六の託送供給約款制定不要承認申請書に、託送供給約款を定める必要がないことを説明する書類を添えて提出しなければならない。
第百二十一条
法第七十六条第二項の規定による託送供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに様式第六十六の託送供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の託送供給約款
三
第百十八条第二号ロの事項を変更（消費税等相当額のみの変更を除く。）しようとする場合にあつては次に掲げる書類
イ
ガス事業託送供給約款料金算定規則様式第十二、様式第十三、様式第十四、様式第十五、様式第十六第一表、第二表及び第二表補足並びに様式第十七の書類
ロ
ガス事業託送供給約款料金算定規則第三十三条第一項に規定する特定ガス導管事業者にあつては、同令様式第十六第三表、第四表及び第四表補足の書類並びに第五表及び第五表補足の書類
ハ
ガス事業託送供給約款料金算定規則第四十条の規定により同令第三十二条及び第三十四条から第三十七条までの規定とは異なる料金の算定方法を定める特定ガス導管事業者にあつては、同令様式第十九の書類
ニ
イ、ロ及びハの規定にかかわらず、ガス事業託送供給約款料金算定規則第三十八条第一項に規定する特定ガス導管事業者にあつては、同令様式第十八の書類
四
第百十八条第一号ロ若しくはハ又は同条第二号ハ若しくはニの事項を変更しようとする場合にあつては、託送供給利用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
２
経済産業大臣は、前項第三号ハに掲げる書類を公表しなければならない。
（託送供給約款以外の供給条件の承認の申請）
第百二十二条
法第七十六条第三項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第四十七の託送供給特例認可（承認）申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
法第七十六条第一項本文の認可を受けた託送供給約款以外の供給条件による託送供給を必要とする理由を記載した書類
二
料金その他の供給の相手方の負担となるものの金額を定めようとする場合にあつては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（託送供給約款の公表）
第百二十三条
法第七十六条第五項の規定による託送供給約款の公表は、その実施の日の十日前から、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。
（託送供給条件の届出等）
第百二十四条
法第七十七条第一項の規定による託送供給条件の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第五十の託送供給条件届出書に当該託送供給条件に関する説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第七十七条第一項の規定による託送供給条件の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第五十一の託送供給条件変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類及び変更後の託送供給条件に関する説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
第百二十五条
ガスを供給する事業を営む他の者にガスを供給しようとする承認特定ガス導管事業者（前条に該当する者を除く。）は、その実施の日の十日前までに、様式第五十第二表を経済産業大臣に提出するものとする。
（熱量等の測定方法）
第百二十六条
法第七十八条の規定による熱量等の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。
ただし、特定導管が託送供給の用に供されていない場合にあつては当該特定導管について圧力を測定することを要しない。
一
熱量にあつては、毎日一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口（当該出口における測定が困難な場合において経済産業大臣（その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある者に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項において同じ。）が指定したときは、その指定する場所。以下第三号において同じ。）において、告示で定める方法により測定すること。
二
圧力にあつては、常時、ガスホルダーの出口、整圧器の出口及び経済産業大臣が指定する場所において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定すること。
ただし、導管におけるガスの流量及び導管の内径に基づき、当該導管の任意の地点におけるガスの圧力値として圧力計を使用して測定したものと同程度のものを電子計算機を用いて推計することができる場合にあつては、経済産業大臣が指定する場所において測定することを要しない。
三
燃焼性にあつては、毎日一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口において、燃焼速度及びウォッベ指数について告示で定める方法により測定すること。
２
災害その他の非常時にガスの熱量及び燃焼性を測定することが困難な場合において、熱量及び燃焼性が測定された液化天然ガスを用いてその成分に変更を加えることなく一時的に供給するときは、第一項の規定にかかわらず、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。
３
法第七十八条の規定による熱量等の測定の結果の記録は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。
一
熱量の測定の結果については、様式第十又は様式第十一によること。
二
圧力の測定の結果については、圧力計の記録方法によること。
三
燃焼性の測定の結果については、様式第十三によること。
４
前項の測定の結果の記録は、一年間保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第百二十七条
法第七十八条に規定する測定の結果の記録は、前条第三項各号に掲げるところにより、電磁的方法により作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の測定の結果の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（経済産業省令で定める特定ガス導管事業者の禁止行為）
第百二十七条の二
法第八十条第一項第三号のガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為は、特定ガス導管事業者の託送供給の業務を行う部門（特別特定ガス導管事業者にあつては、当該特別特定ガス導管事業者）が、当該特定ガス導管事業者のガス小売事業若しくはガス製造事業に係る業務を営む部門又は当該特定ガス導管事業者の関係事業者（特定ガス導管事業者（特別特定ガス導管事業者に該当する者を除く。）の子会社、親会社若しくは当該特定ガス導管事業者以外の当該親会社の子会社等に該当するガス小売事業者若しくはガス製造事業者又は当該ガス小売事業者若しくはガス製造事業者の親会社等（当該特定ガス導管事業者に該当するものを除く。）をいう。以下第百二十七条の三において同じ。）（特別特定ガス導管事業者にあつては、その特定関係事業者）たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為とする。
（体制の整備等）
第百二十七条の三
法第八十条の八第一項の規定により特定ガス導管事業者が講じなければならない体制の整備その他ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置は、次に掲げる要件（その特定ガス導管事業に係るガスメーターの取付数が三十万個未満の特定ガス導管事業者にあつては、第一号、第二号及び第十一号から第十五号までに掲げる要件を除く。）を満たすものでなければならない。
一
次の表の上欄に掲げる業務の用に供する室は、それぞれ同表の下欄に掲げる業務の用に供する室と区分するものであること。
イ　当該特定ガス導管事業者（特別特定ガス導管事業者に該当するものに限る。この項の下欄において同じ。）の業務
当該特定ガス導管事業者の特定関係事業者の業務（当該特定ガス導管事業者がその特定関係事業者から受託する業務を除く。）
ロ　当該特定ガス導管事業者（特別特定ガス導管事業者に該当するものを除く。以下この項において同じ。）の託送供給の業務その他その特定ガス導管事業の業務（非公開情報（当該特定ガス導管事業者が営む託送供給の業務に関する公表されていない情報であつて、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものをいう。）を取り扱わない業務を除く。）