前条第一項及び第二項の規定は、法第四十三条の三の三十二第三項の規定により同条第一項又は第三項の認可を受けた者が同項の認可を受けようとする場合について準用する。
２
次の各号のいずれかに該当する場合には、前項において準用する前条第一項の規定にかかわらず、同項各号に規定する申請書の記載事項のうち同項第五号ロに掲げる事項の記載を省略することができる。
この場合において、前項において準用する同条第二項第二号に掲げる書類のうち、同条第一項第五号ロに掲げる事項に関する説明書の添付を省略することができる。
一
当該申請書に記載する前条第一項第四号の期間に運転開始日から起算して四十年を超える期間が含まれない場合
二
当該申請書に記載する前条第一項第四号の期間に運転開始日から起算して六十年を超える期間が含まれない場合であって、その発電用原子炉に係る長期施設管理計画（当該長期施設管理計画の期間に運転開始日から起算して四十年を超える期間が含まれているものに限る。）について法第四十三条の三の三十二第一項又は第三項の認可を受けたことがあるとき。
三
当該申請書に記載する前条第一項第四号の期間に運転開始日から起算して六十年を超える期間が含まれる場合であって、その申請書に記載する同号の期間の終期がその発電用原子炉に係る発電用原子炉施設について実施した直近の特別点検に係る同項第五号ロに掲げる事項を記載した法第四十三条の三の三十二第一項又は第三項の認可を受けた長期施設管理計画（当該長期施設管理計画の期間に運転開始日から起算して六十年を超える期間が含まれているものであって、同条第四項又は第七項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。）の始期から十年を経過する日を超えないとき。
３
前項第二号又は第三号の規定に基づき前条第一項第五号ロに掲げる事項の記載を省略しようとするときは、その申請書には、それぞれ前項第二号又は第三号に規定する事実を証する書類を添付しなければならない。
（長期施設管理計画の変更の認可の申請）
第百十三条の三
法第四十三条の三の三十二第四項の規定により、同条第一項又は第三項の認可を受けた者が同条第四項の認可を受けようとするときは、発電用原子炉ごとに次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
第百十三条第一項第四号から第九号までに掲げる事項のうち、変更しようとする事項及びその内容
五
変更に係る劣化評価を実施しないときは、その理由
六
変更の理由
２
前項の申請書には、第百十三条第二項各号に掲げる書類のうち変更に係るもの及び前項第五号に掲げる事項に関する説明書（変更に係る劣化評価を実施しない場合に限る。）を添付しなければならない。
（長期施設管理計画に記載すべき事項等）
第百十三条の四
法第四十三条の三の三十二第二項の規定により、発電用原子炉設置者は、次の各号に定めるところにより長期施設管理計画を記載しなければならない。
一
第百十三条第一項各号に掲げる事項を記載すること。
二
第百十三条第一項第四号の期間は、連続する一の期間であって、その期間が十年を超えないように始期及び終期を記載すること。
三
第百十三条第一項第五号イの劣化点検の方法及び同号ロの特別点検の方法は、その点検の対象となる機器又は構造物ごとにそれぞれ点検方法及び実施時期を明らかにして記載すること。
四
第百十三条第一項第五号ハ（１）の評価期間は、同項第四号の期間を含むものであって、運転開始日から起算して六十年を下回らない範囲内において発電用原子炉の運転が見込まれる期間に応じて定め、これを記載すること。
五
第百十三条第一項第五号ハ（３）の評価方法及び評価結果は、評価対象機器等の劣化の特性に応じて区分して記載すること。
六
第百十三条第一項第六号の措置のうち監視試験に関する措置は、当該監視試験の実施時期又は実施基準及び実施方法を明らかにして記載すること。
２
前項第四号の評価期間は、発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を計画的に講ずるため、発電用原子炉施設の劣化の兆候又は長期的な傾向を科学的及び技術的な方法により評価する目的で用いられるものであって、法及びこの規則により長期施設管理計画の期間を超えて当該発電用原子炉の運転が認められたものと解してはならない。
３
法第四十三条の三の三十二第一項又は第三項の認可を受けた長期施設管理計画（同条第四項又は第七項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。）に記載された事項に施設管理として実施すべきものがあるときは、発電用原子炉設置者は、これらの認可を受けた後遅滞なく当該事項を施設管理実施計画に反映しなければならない。
（長期施設管理計画に係る軽微な変更）
第百十三条の五
法第四十三条の三の三十二第四項の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
一
第百十三条第一項第一号から第三号までに掲げる事項の変更
二
第百十三条第一項第四号に掲げる長期施設管理計画の期間を短縮することとなる当該期間の始期又は終期の変更（終期を延期するものを除く。）であって、当該変更に係る劣化評価が不要であることが明らかなもの
三
第百十三条第一項第五号に掲げる劣化評価の方法に係る軽微な変更であって、劣化評価の結果に影響がないことが明らかなもの
四
第百十三条第一項第六号又は第七号に掲げる措置に係る軽微な変更であって、核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないことが明らかなもの
五
第百十三条第一項第九号に掲げる品質マネジメントシステムの変更（法第四十三条の三の二十四第一項の規定による保安規定の変更の認可を受けたところによるものに限る。）
２
法第四十三条の三の三十二第七項の規定により、同条第一項又は第三項の認可を受けた者は、これらの認可を受けた長期施設管理計画について前項各号の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
変更の内容
五
変更の理由
３
第一項第二号から第五号までに掲げる変更について前項の届出をしようとするときは、その届出書には、当該変更に係る説明書を添付しなければならない。
４
発電用原子炉設置者が、法第四十三条の三の八第三項の規定による法第四十三条の三の五第二項第一号又は第四号（工場又は事業所の名称に係る部分に限る。）に掲げる事項の変更に係る届出をしたときは、それぞれ法第四十三条の三の三十二第七項の規定による第一項第一号に掲げる事項のうち第百十三条第一項第一号又は第二号（工場又は事業所の名称に限る。）に掲げる事項の変更に係る届出をしたものとみなす。
（劣化評価）
第百十三条の六
法第四十三条の三の三十二第五項に規定する原子力規制委員会規則で定める事項は、長期施設管理計画に記載された事項のうち次に掲げるものとする。
一
第百十三条第一項第四号又は第五号に掲げる事項であって、当該事項の変更がそれぞれ前条第一項第二号又は第三号に掲げる変更に該当しないこととなるもの
二
第百十三条第一項第六号に掲げる事項であって、当該事項の変更が発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置に係る重要な事項を変更することとなるもの
三
第百十三条第一項第七号から第九号までに掲げる事項であって、当該事項の変更が劣化評価の方法又はその結果に影響がないことが明らかでないもの
２
法第四十三条の三の三十二第五項の規定により、発電用原子炉設置者は、次に掲げるところにより、同項の規定による劣化評価を実施しなければならない。
一
発電用原子炉施設の使用の履歴及び施設管理の状況に基づき、最新の科学的及び技術的な知見を踏まえて劣化点検の方法を定めること。
二
原子力規制委員会が必要と認める特別点検を原子力規制委員会が必要と認める時期に実施すること。
三
通常点検及び劣化点検の結果（特別点検を実施したときはその結果を含む。）に基づき、地震、津波その他の自然現象により受けた影響を考慮して発電用原子炉施設の劣化の状況を把握すること。
四
発電用原子炉施設の使用の履歴及び劣化の状況に基づき、その特性に応じた評価対象機器等を選定し、最新の科学的及び技術的な知見を踏まえて経年劣化に関する技術的な評価の方法を定めること。
３
法第四十三条の三の三十二第五項の規定による劣化評価を実施するため追加点検（二回目以降の特別点検をいう。以下この条において同じ。）を実施しようとする者は、あらかじめ、申請により、その実施しようとする追加点検が前回の特別点検（既に追加点検を実施したことがある場合は、特別点検及び前回までの追加点検）の結果を踏まえた適切かつ十分なものであるかどうかの原子力規制委員会の確認を受けることができる。
４
前項の確認を受けようとする者は、その実施しようとする追加点検の実施時期、実施方法その他重要な事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
５
第三項の確認を申請した者が当該申請に係る確認を受けるまでの間に前項の申請書に記載された追加点検の全部又は一部に着手したときは、当該追加点検の全部又は一部に係る第三項の確認については、申請の取下げがあったものとみなす。
６