第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和五十四年度における特別措置法による退職年金等の額の改定）
第一条の十二
第一条の十一第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十四年四月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十四の仮定俸給（同条第四項、第六項若しくは第八項の規定若しくは前条第二項若しくは第四項の規定又は第一条の十一第十一項若しくは前条第七項において準用する第一条第六項の規定により第一条の十一第四項各号若しくは前条第二項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、第一条の十一第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十五の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。第八項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。
この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。
一
旧法の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金
当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数（以下この項において「控除後の年数」という。）一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する金額
二
旧法の規定による遺族年金に相当する年金
控除後の年数一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する金額
３
次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十四年四月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。
この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。
一
旧法の規定による退職年金に相当する年金
次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額
イ
六十五歳以上の者に係る年金
六十四万七千円
ロ
六十五歳未満の者に係る年金
四十八万五千三百円
二
旧法の規定による障害年金に相当する年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金
六十四万七千円
ロ
六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金
四十八万五千三百円
ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金
三十二万三千五百円
三
旧法の規定による遺族年金に相当する年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ
六十歳以上の者及び遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金
三十七万四千五百円
ロ
遺族である子を有しない六十歳未満の妻又は六十歳未満の子若しくは孫が受ける年金
三十二万三千五百円
ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金
二十四万二千七百円
４
前三項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。
この場合においては、第一条の九第五項ただし書の規定を準用する。
一
遺族である子一人を有する場合
四万八千円
二
遺族である子二人以上を有する場合
七万二千円
三
六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）
三万六千円
５
第一項又は第三項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が昭和五十四年四月一日以後に六十歳に達したとき（遺族である子を有する妻が同日以後に六十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。
６
第一項又は第三項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者であつて、六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和五十四年四月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第四項の規定に準じてその額を改定する。
７
第一項又は第三項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金を受ける者が昭和五十四年四月一日以後に六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。
８
第一項又は第三項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和五十四年四月一日以後に七十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が同日以後に七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第二項の規定に準じてその額を改定する。
９
第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
第一条の十二の二
前条の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。第六項において同じ。）を受ける者が八十歳以上の者である場合には、昭和五十四年六月分以後、その額を、同条第一項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。
この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。
一
旧法の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金
当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数（次号において「控除後の年数」という。）一年につき前条第一項の規定により俸給とみなされた額の三百分の二に相当する金額
二
旧法の規定による遺族年金に相当する年金
控除後の年数一年につき前条第一項の規定により俸給とみなされた額の六百分の二に相当する金額
２
前条の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額（その額について、同条第四項又は第六項の規定の適用があつた場合には、その額からこれらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）又は前項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十四年六月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。
この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。
一
旧法の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金
六十四万七千円
二
旧法の規定による遺族年金に相当する年金のうち六十歳以上の者及び遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金
四十二万円
３
前条又は前二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、昭和五十四年六月分以後、同条第一項、第二項若しくは第八項又は前二項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。
この場合においては、第一条の九第五項ただし書の規定を準用する。
一
遺族である子一人を有する場合
六万円
二
遺族である子二人以上を有する場合
八万四千円
三
六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）
四万八千円
４
前条の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が昭和五十四年六月一日以後に六十歳に達したとき（遺族である子を有する妻が同日以後に六十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第二項の規定に準じてその額を改定する。
５
前条の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者であつて、六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和五十四年六月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第三項の規定に準じてその額を改定する。
６
前条の規定又は第二項若しくは第四項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和五十四年六月一日以後に八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第一項の規定に準じてその額を改定する。
７
前条の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金（六十歳以上の者及び遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金を除く。）の額が四十二万円に満たないときは、昭和五十四年十月分以後、その額を、四十二万円に改定する。
８
前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が妻である場合において、その者が昭和五十四年十月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第三項の規定に準じてその額を改定する。
９
第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和五十五年度における特別措置法による退職年金等の額の改定）
第一条の十三