前項の申請書に、同項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを記載したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を記載した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所又は居所を記載することを要しない。
第四十七条
受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の登録を申請することができる。
２
第二十三条の規定は、前項の規定による申請について準用する。
この場合には、申請書に登録の目的である育成者権その他育成者権に関する権利が信託財産であることを証明する書面を添付しなければならない。
第四十八条
信託の登録の申請は、信託に係る育成者権についての移転若しくは変更又は信託に係る育成者権以外の権利についての設定、移転若しくは変更の登録の申請と同時にしなければならない。
第四十九条
信託財産に属する育成者権その他育成者権に関する権利が移転又は変更により信託財産に属さないこととなった場合においてすべき信託の登録の抹消の申請は、育成者権その他育成者権に関する権利についての移転又は変更の登録の申請と同時にしなければならない。
２
信託の登録の抹消は、受託者だけで申請することができる。
（受託者の変更）
第五十条
受託者の変更があった場合において、育成者権その他育成者権に関する権利の移転の登録を申請するときは、申請書にその変更を証明する書面を添付しなければならない。
２
前項の規定は、信託法第八十六条第四項本文の場合においてすべき変更の登録について準用する。
第五十一条
受託者の任務が死亡、破産手続開始の決定、後見開始若しくは保佐開始の審判、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。）の解任の命令により終了したときは、前条第一項の登録は、新受託者だけで申請することができる。
２
受託者が二人以上ある場合において、その一部の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、前条第二項の登録は、他の受託者だけで申請することができる。
（信託の変更の登録の申請）
第五十二条
第八十四条に規定する場合を除き、第四十六条第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、その変更を証する書面を添付して、信託の変更の登録を申請しなければならない。
２
受益者又は委託者は、受託者に代位して前項の規定による申請をすることができる。
３
第二十三条の規定は、前項の規定による申請について準用する。
（権利についての変更の登録等の特則）
第五十二条の二
信託の併合又は分割により育成者権その他育成者権に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該育成者権その他育成者権に関する権利に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による育成者権その他育成者権に関する権利についての変更の登録の申請と同時にしなければならない。
信託の併合又は分割以外の事由により育成者権その他育成者権に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。
２
信託財産に属する育成者権その他育成者権に関する権利についてする次の表の上欄に掲げる場合における育成者権その他育成者権に関する権利についての変更の登録（第四十五条の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。
一　育成者権その他育成者権に関する権利が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合
受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この表において同じ。）
受託者
二　育成者権その他育成者権に関する権利が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合
受託者
受益者
三　育成者権その他育成者権に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合
当該他の信託の受益者及び受託者
当該一の信託の受益者及び受託者
第四章　登録の手続
第一節　通則
（登録をする場合）
第五十三条
登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請又は嘱託がなければ、してはならない。
２
申請による登録に関する規定は、嘱託による登録の手続について準用する。
（職権による登録）
第五十四条
次に掲げる事項の登録は、農林水産大臣が職権でしなければならない。
一
育成者権の設定又は消滅（放棄によるものを除く。）
二
混同による専用利用権又は質権の消滅
三
第三十九条第一項（第四十条において準用する場合を含む。）の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときの当該仮処分の登録の抹消
四
信託財産に属する育成者権その他育成者権に関する権利について第八十四条各号に掲げる登録をしたときの信託の変更の登録
（登録の順序）
第五十五条
申請による登録は、受付の順序に従ってしなければならない。
２
職権による登録は、登録の原因が発生した順序に従ってしなければならない。
（行政区画等の変更）
第五十六条
行政区画又は土地の名称の変更があったときは、品種登録簿に記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。
（更正）
第五十七条
農林水産大臣は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合には、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。
２
農林水産大臣は、前項に規定する場合において、その登録が第二十三条に規定する申請に係るものであるときは、債権者にも、遅滞なく、同項の通知をしなければならない。
３
前二項の通知は、登録権利者、登録義務者又は債権者が二人以上あるときは、その一人に対してすることをもって足りる。
第五十八条
農林水産大臣は、前条第一項に規定する場合において、登録の錯誤又は脱落が農林水産大臣の過失に基づくものであるときは、登録上の利害関係を有する第三者がある場合を除き、遅滞なく、その登録を更正し、かつ、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。
この場合においては、同項の規定による通知を要しない。
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
（番号の記録）
第五十九条
事項部及び信託部に登録するときは、その登録が付記登録である場合、仮登録をしたものについての本登録である場合、仮登録の抹消の登録である場合、保全仮登録をしたものについての本登録である場合及び保全仮登録の抹消の登録である場合を除き、当該登録事項を記録した順序により、順位番号を当該登録事項を記録する部分の前に記録しなければならない。
（付記登録の方法）
第六十条
付記登録をする場合において、付記登録の順位番号を記載するときは、主登録の番号を記載し、その下に付記の順序により付記番号を記載しなければならない。
２
前項の場合においては、主登録の順位番号の下に略号を用いて付記番号を記載しなければならない。
（変更された登録事項等の抹消記号の記録）
第六十一条
変更又は更正の登録をしたときは、変更され、又は更正された登録事項について抹消記号を記録しなければならない。
（抹消の登録の方法）
第六十二条
抹消の登録をするときは、抹消の原因、その発生年月日及び登録を抹消する旨を記録した後、抹消すべき登録について抹消記号を記録しなければならない。
２
前項に規定する場合において、抹消に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登録があるときは、事項部の相当部又は信託部に当該抹消に係る権利の登録を抹消することによりその登録を抹消する旨を記録した後、当該登録について抹消記号を記録しなければならない。
（回復の登録の方法）
第六十三条
育成者権の消滅の登録をした後、その育成者権の回復の登録をするときは、その消滅前と同一の登録をした後、その表示部の末尾に回復の原因及び年月日並びに登録を回復する旨を記録しなければならない。
２
前項に規定する場合を除き、回復の登録をするときは、回復の原因及び年月日並びに登録を回復する旨を記録した後、抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。
（登録年月日の記録）
第六十四条
品種登録簿に登録したときは、その登録の末尾に登録年月日を記録しなければならない。
（分界）
第六十五条
品種登録簿の表示部、優先権記録部、登録品種の植物体の特性記録部、事項部及び信託部について登録をしたときは、登録年月日を記録した部分に続けて横線を引いて余白と分界しなければならない。
第二節　申請による登録の手続
（登録受付簿の記載）
第六十六条
申請書の提出があったときは、登録受付簿に受付年月日、受付番号、品種登録の番号、登録の目的、登録免許税として納付する額及び申請者の氏名又は名称を、申請書に受付年月日及び受付番号を記載しなければならない。
２
前項の受付番号は、受付の順序により付さなければならない。
ただし、同一の育成者権その他育成者権に関する権利に関して同時に二以上の申請があったときは、同一の受付番号を付さなければならない。
３
第一項の規定により登録受付簿に申請者の氏名又は名称を記載する場合において、申請者が二人以上であるときは、申請書に掲げた代表者又は筆頭者の氏名又は名称及び他の申請者の数を記載するだけで足りる。
４
受付番号は、毎年更新しなければならない。
（同一の順位番号の記載）
第六十七条