総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
北海道開発局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
三
局長の官印及び局印の保管に関すること。
四
情報の公開に関すること。
五
北海道開発局の保有する個人情報の保護に関すること。
六
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
七
公文書類の審査及び進達に関すること。
八
機構及び定員に関すること。
九
北海道開発局の所掌事務に係る損害賠償に関する事務の総括並びに不服申立て及び訴訟に関すること。
十
北海道開発局の所掌事務に係る法令の遵守その他の業務の適正な遂行の確保に関すること。
十一
北海道開発局の事務能率の増進に関すること。
十二
前各号に掲げるもののほか、北海道開発局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（人事課の所掌事務）
第十一条
人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること（職員課の所掌に属するものを除く。）。
二
表彰に関すること。
（会計課の所掌事務）
第十二条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経費の決算及び会計並びに収入の予算、決算及び会計に関すること。
二
国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること（事業振興部の所掌に属するものを除く。）。
三
北海道開発局の所掌に係る特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること（事業振興部の所掌に属するものを除く。）。
四
庁内の管理に関すること。
（職員課の所掌事務）
第十三条
職員課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
二
職員の災害補償に関すること。
三
職員の団体に関すること。
四
職員の勤務条件に関すること。
五
非常勤職員に関すること。
（用地課の所掌事務）
第十四条
用地課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地収用法その他の法律の規定により、直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転等に関すること。
二
直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関すること。
三
前号に掲げる事務に伴う損失補償に関すること。
四
直轄事業に係る土地又は建物の借入れに関すること。
五
直轄事業に係る土地等の評価基準及び損失補償額の算定基準に関すること。
六
直轄事業に係る公共物の管理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
七
土地収用法に基づく事業の認定に関する処分に関すること。
八
公有地の拡大の推進に関する法律第十九条第二項の規定による土地開発公社に対する報告徴収又は立入検査に関すること。
九
補償コンサルタントの登録に関すること。
十
下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。
十一
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。
十二
直轄事業に係る工事及び調査により第三者に与えた損害の賠償又は補償に関すること。
十三
地籍調査に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。
十四
国土調査法第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量の実施並びに同法第十九条第五項の規定による国土交通大臣の指定に関する連絡調整に関すること。
十五
国土調査法第二十三条の四の規定による必要な情報及び資料の提供、国土調査の実施に関する助言を行う者の派遣又はあっせんその他必要な援助に関すること（地籍調査に係るものに限る。）。
十六
大規模災害からの復興に関する法律第二十条第一項及び東日本大震災復興特別区域法第五十六条第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関すること。
十七
所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。
（開発計画課の所掌事務）
第十五条
開発計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する関係地方公共団体との連絡調整に関すること。
二
北海道の開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調整その他当該計画の推進に関すること（開発調整課及びアイヌ施策推進課の所掌に属するものを除く。）。
三
国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調整その他当該計画の推進に関すること。
四
豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること。
五
北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること。
六
経費の予算に関すること。
（開発調整課の所掌事務）
第十六条
開発調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
北海道総合開発計画（北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号）第二条第一項に規定する北海道総合開発計画をいう。）に基づく事業の実施に関する調整に関すること。
二
直轄事業の評価に係る方針及び実施の調整に関すること。
三
公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
（開発調査課の所掌事務）
第十七条
開発調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査に関すること。
二
北海道の開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査に関すること（開発連携推進課の所掌に属するものを除く。）。
三
国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査に関すること。
四
北海道の開発に関する資料の保管に関すること。
（開発連携推進課の所掌事務）
第十八条
開発連携推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
北海道の開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査のうち、北海道の開発に資する取組を行う地方公共団体、民間の団体その他の者と連携して実施するものに関すること。
二
直轄事業に係る環境の保全に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。
三
北海道開発局の行う環境影響評価に関する審査及び調整に関すること。
（アイヌ施策推進課の所掌事務）
第十八条の二
アイヌ施策推進課は、アイヌ施策の推進に関する事務をつかさどる。
（広報室の所掌事務）
第十九条
広報室は、広報に関する事務をつかさどる。
（職員研修室の所掌事務）
第二十条
職員研修室は、職員の教養及び訓練に関する事務をつかさどる。
第二十一条
削除
第二十二条
削除
（開発調査官）
第二十三条
開発監理部に、開発調査官三人を置く。
２
開発調査官は、命を受けて、開発監理部の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。
（適正業務管理官及び総務企画官）
第二十四条
総務課に、適正業務管理官及び総務企画官それぞれ一人を置く。
２
適正業務管理官は、第十条第九号から第十一号までに掲げる事務をつかさどる。
３
総務企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
（人事対策官及び人事企画官）
第二十五条
人事課に、人事対策官及び人事企画官それぞれ一人を置く。
２
人事対策官は、命を受けて、職員の任免及び給与に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
３
人事企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
（会計指導官及び会計企画官）
第二十五条の二
会計課に、会計指導官及び会計企画官それぞれ一人を置く。
２
会計指導官は、会計課の所掌事務の運営の指導及び改善に関する事務をつかさどる。
３
会計企画官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
（福利厚生管理官及び職員企画官）
第二十六条
職員課に、福利厚生管理官及び職員企画官それぞれ一人を置く。
２
福利厚生管理官は、第十三条第一号及び第二号に掲げる事務をつかさどる。
３
職員企画官は、命を受けて、職員課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
（用地企画官及び用地補償管理官）
第二十七条
用地課に、用地企画官及び用地補償管理官それぞれ一人を置く。
２
用地企画官は、命を受けて、用地課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
３
用地補償管理官は、命を受けて、第十四条第三号及び第五号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。
（開発企画官）
第二十八条
開発計画課に、開発企画官二人を置く。
２
開発企画官は、命を受けて、開発計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
（開発企画官及び開発調整推進官）
第二十九条