気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びにその成果の収集及び発表に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
二
気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）に関する情報の収集及び発表に関すること（気候情報課及び環境・海洋気象課の所掌に属するものを除く。）。
三
気象測器その他の測器に関すること（地震火山部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
（気候情報課の所掌事務）
第十九条
気候情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
気候の予報に関すること（情報基盤部の所掌に属するものを除く。）。
二
前号に掲げる事務に関し必要な地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報に関すること。
三
気候に関する情報の収集及び発表に関すること。
（環境・海洋気象課の所掌事務）
第二十条
環境・海洋気象課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
大気の汚染に関連する気象、海面水温並びに海流及び海氷の状況の予報に関すること（情報基盤部及び気候情報課の所掌に属するものを除く。）。
二
海上気象、海水象、大気中におけるオゾンの分布及び温室効果ガスの濃度その他の地球の全体又はその広範な部分に影響を及ぼす気象（以下「地球的規模の気象」という。）並びに南極地域における気象並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
三
海上気象、海水象及び地球的規模の気象に関する情報の収集及び発表に関すること。
四
海水象並びに地球的規模の気象及びこれに関連する輻射に関する気象測器その他の測器に関すること（業務課の所掌に属するものを除く。）。
第四款　地震火山部
（地震火山部に置く課）
第二十一条
地震火山部に、次の四課を置く。
管理課
地震津波監視課
火山監視課
地震火山技術・調査課
（管理課の所掌事務）
第二十二条
管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地震火山部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
地震動、火山現象及び津波の予報及び警報の伝達の組織及び方法に関すること。
三
地球磁気及び地球電気並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
四
地震、火山現象及び地動に関する測器の需給計画に関すること。
五
地球磁気及び地球電気に関する測器に関すること。
六
地震調査研究推進本部の庶務（地震調査委員会が行う事務に関するものに限る。）に関すること。
七
火山調査研究推進本部の庶務（火山調査委員会が行う事務に関するものに限る。）に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、地震火山部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（地震津波監視課の所掌事務）
第二十三条
地震津波監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地震動及び津波の予報及び警報に関すること（管理課及び地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。
二
地震及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測の実施に関すること。
三
地震及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測の成果の収集及び発表に関すること（地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。
四
地震に関する情報の収集及び発表に関すること（地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。
五
地震及び地動に関する測器の保守及び管理の実施に関すること。
（火山監視課の所掌事務）
第二十四条
火山監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
火山現象の予報及び警報に関すること（管理課及び地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。
二
火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測の実施に関すること。
三
前号に掲げるもののほか、火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測（火山及びその周辺に赴いて実施するものに限る。）に関すること。
四
火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測の成果の収集及び発表に関すること（地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。
五
火山現象に関する情報の収集及び発表に関すること。
六
火山現象に関する測器の保守及び管理の実施に関すること。
七
前号に掲げるもののほか、火山現象に関する測器（火山及びその周辺に赴いて実施する観測に用いるものに限る。）に関すること（管理課の所掌に属するものを除く。）。
（地震火山技術・調査課の所掌事務）
第二十五条
地震火山技術・調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地震動、火山現象及び津波の予報及び警報に係る技術の開発及び改良に関すること。
二
地震、火山現象及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測に関すること（地震津波監視課及び火山監視課の所掌に属するものを除く。）。
三
地震、火山現象及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測の成果の解析に係る技術の開発及び改良に関すること。
四
大規模な地震の発生の見込みを評価するための地震に関する情報の収集及び発表に関すること。
五
地震予知情報に関すること。
六
地震、火山現象及び地動に関する測器に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
第三節　課の内部組織等
第一款　総務部
（広報室、業務評価室、調達管理室及び施設物品管理室）
第二十六条
総務課に、広報室、業務評価室、調達管理室及び施設物品管理室を置く。
２
広報室は、広報に関する事務をつかさどる。
３
広報室に、室長を置く。
４
業務評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
気象庁の行政の考査に関すること。
二
気象庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
三
気象庁の所掌事務に関する調査及び統計の総括に関すること。
５
業務評価室に、室長を置く。
６
調達管理室は、気象庁の所掌に係る経費及び収入の会計に関する事務のうち金銭の出納及び契約の締結に関する事務をつかさどる。
７
調達管理室に、室長を置く。
８
施設物品管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
気象庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
二
気象庁所属の建築物の営繕に関すること。
９
施設物品管理室に、室長を置く。
（厚生管理室及び人事企画官）
第二十七条
人事課に、厚生管理室及び人事企画官一人を置く。
２
厚生管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
気象庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
二
気象庁の職員に貸与する宿舎に関すること。
三
恩給に関する連絡事務に関すること。
３
厚生管理室に、室長を置く。
４
人事企画官は、命を受けて、気象庁の職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。
（防災企画室、地域防災企画室、技術開発推進室、国際室及び航空気象管理室並びに危機管理企画調整官、海外気象プロジェクト推進官、国際航空気象企画調整官及び航空気象業務推進官）
第二十八条
企画課に、防災企画室、地域防災企画室、技術開発推進室、国際室及び航空気象管理室並びに危機管理企画調整官、海外気象プロジェクト推進官、国際航空気象企画調整官及び航空気象業務推進官それぞれ一人を置く。
２
防災企画室は、次に掲げる事務（地域防災企画室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
気象庁の所掌事務に関する災害の防止のための政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。
二
災害の防止のための気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進に関すること。
３
防災企画室に、室長を置く。
４
地域防災企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
気象庁の所掌事務に関する地域における災害の防止のための政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。
二
地域における災害の防止のための気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進に関すること。
５
地域防災企画室に、室長を置く。
６
技術開発推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
気象庁の所掌事務に関する技術の開発に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。
二
気象業務に係る技術の開発に関する基本的な計画の作成及び推進に関すること。
三
気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに気象業務に関連する技術に関する指導及び普及に関すること。
四
図書及び資料の刊行に関すること。
７
技術開発推進室に、室長を置く。
８
国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
気象業務に関する国際関係事務に関する基本的な計画の作成及び推進に関すること（海外気象プロジェクト推進官の所掌に属するものを除く。）。
二
気象業務に係る国際協力に関すること。
三
外国の気象業務の調査に関すること。
９
国際室に、室長を置く。
１０
航空気象管理室は、航空気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進に関する事務（国際航空気象企画調整官及び航空気象業務推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
１１
航空気象管理室に、室長を置く。
１２
危機管理企画調整官は、次に掲げる事務（防災企画室及び地域防災企画室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
気象庁の所掌事務に関する危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。以下同じ。）に係る政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。
二
気象業務に係る危機管理に関する基本的な計画の作成及び推進に関すること。
１３
海外気象プロジェクト推進官は、気象業務に関する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係るものに関する基本的な計画の作成及び推進に関する事務をつかさどる。
１４