第十八項及び第十九項の規定は、法第二十六条の六第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額又は租税特別措置法第六十八条の七十九第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の計算及び法第二十六条の六第八項において準用する法第二十六条の五第一項若しくは法第二十六条の六第九項において準用する法第二十六条の五第七項又は租税特別措置法第六十八条の七十九第八項において準用する同法第六十八条の七十八第一項若しくは同法第六十八条の七十九第九項において準用する同法第六十八条の七十八第九項の規定による損金の額に算入される金額の計算について準用する。
２４
法第二十六条の六第三項第一号の税務署長の承認を受けようとする連結親法人は、同項に規定する適格分社型分割等の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び納税地
二
法第二十六条の六第三項に規定する期中特別勘定を設ける連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地）
三
法第二十六条の六第三項の規定により設ける同項に規定する期中特別勘定の金額
四
当該適格分社型分割等に係る法第二十六条の六第三項に規定する分割承継法人等において取得をしようとする買換資産の種類、構造、規模（土地等にあっては、その面積）及び価額
五
法第二十六条の六第三項第一号に規定するやむを得ない事情の詳細
六
第四号の買換資産の取得予定年月日及び法第二十六条の六第三項第一号に規定する認定を受けようとする日
七
その他参考となるべき事項
２５
法第二十六条の六第五項第二号に規定する政令で定める金額は、同号に規定する分割承継法人において法第二十六条の五第一項の表の各号の買換資産の取得に充てようとする額に差益割合（同条第十三項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十五項第四号に規定する差益割合をいう。次項において同じ。）を乗じて計算した金額（法第二十六条の六第五項第二号の特別勘定の金額が同表の第四号の買換資産の取得に係る特別勘定の金額である場合には、当該計算した金額に百分の八十を乗じて計算した金額）に相当する金額とする。
２６
法第二十六条の六第五項第三号に規定する政令で定める金額は、同号に規定する分割承継法人等において法第二十六条の五第一項の表の各号の買換資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額（法第二十六条の六第五項第三号の特別勘定の金額が同表の第四号の買換資産の取得に係る特別勘定の金額である場合には、当該計算した金額に百分の八十を乗じて計算した金額）に相当する金額とする。
２７
法第二十六条の六第五項の規定を適用する場合において、同項第二号及び第三号に定める金額の計算の基礎となるこれらの規定に規定する特別勘定の金額が連結事業年度に該当しない事業年度において設けた法第二十一条第一項の特別勘定の金額であるときは、法第二十六条の六第五項第二号及び第三号に規定する取得指定期間は、法第二十一条第一項に規定する取得指定期間とする。
２８
法第二十六条の六第八項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間（第一号から第四号までに規定する引継ぎを受けた日（第五号に掲げる場合にあっては、連結事業年度に該当することとなった事業年度開始の日）以後に法第二十六条の五第三項に規定するやむを得ない事情が生じたため、法第二十六条の六第八項の連結親法人又はその連結子法人が当該各号に定める期間内に法第二十六条の五第一項の表の各号の買換資産の取得をすることが困難である場合において、当該連結親法人が当該連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該各号に定める期間の初日から認定日（第一号若しくは第三号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む連結事業年度又は第二号、第四号若しくは第五号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む事業年度終了の日の翌日以後三年以内において当該税務署長が認定した日をいう。）までの期間）とする。
一
法第二十六条の六第八項に規定する特別勘定の金額が同条第五項の規定により引継ぎを受けた同項各号に定める特別勘定の金額である場合
当該引継ぎを受けた日から同条第一項に規定する取得指定期間の末日までの期間
二
法第二十六条の六第八項に規定する特別勘定の金額が法第二十一条第四項の規定により引継ぎを受けた同項各号に定める特別勘定の金額である場合
当該引継ぎを受けた日から同条第一項に規定する取得指定期間の末日までの期間
三
法第二十六条の六第八項に規定する特別勘定の金額が同条第五項の規定により引継ぎを受けた同項第三号に定める期中特別勘定の金額である場合
同条第三項第一号に規定する期間
四
法第二十六条の六第八項に規定する特別勘定の金額が法第二十一条第四項の規定により引継ぎを受けた同項第三号に定める期中特別勘定の金額である場合
同条第二項第一号に規定する期間
五
法第二十六条の六第八項に規定する特別勘定の金額が連結事業年度に該当しない事業年度において設けた法第二十一条第一項の特別勘定の金額である場合
同項に規定する取得指定期間
２９
前項の税務署長の承認を受けようとする連結親法人は、同項に規定するやむを得ない事情が生じた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び納税地
二
買換資産の取得をしようとする連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地）
三
その申請の日における法第二十六条の六第五項第一号に規定する特別勘定の金額
四
取得をしようとする買換資産の種類、構造、規模（土地等にあっては、その面積）及び価額
五
前項に規定するやむを得ない事情の詳細
六
第四号の買換資産の取得予定年月日及び前項に規定する認定を受けようとする日
七
その他参考となるべき事項
３０
法第二十六条の六第八項に規定する政令で定めるときは、同項の買換資産の取得をした日を含む連結事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格合併等」という。）により当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この項において「合併法人等」という。）に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得の日から一年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第二十六条の五第一項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。
３１
法第二十六条の六第八項から第十項までの規定を適用する場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）における法第二十六条の五第十三項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十五項第三号に規定する圧縮基礎取得価額（次項において「圧縮基礎取得価額」という。）の計算については、同号ロに掲げる金額は、法第二十六条の六第八項又は第九項の特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第一項に規定する取得に充てようとする額（当該特別勘定の金額が連結事業年度に該当しない事業年度において設けた法第二十一条第一項の特別勘定の金額である場合には、当該特別勘定の金額の計算の基礎となった同項に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の基礎となった譲渡の日を含む連結事業年度（当該譲渡の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。以下この項において「譲渡年度」という。）後の各連結事業年度（当該譲渡年度後の事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）においてこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産（法第二十条第一項に規定する買換資産を含む。以下この項及び次項において同じ。）で法第二十六条の六第八項及び第九項の規定（当該譲渡の日を含む事業年度後の事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、法第二十一条第七項及び第八項の規定）の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。）とする。
３２