この場合において、二以上の年につき控除限度超過額があるときは、まず最も古い年の控除限度超過額から当該控除を行い、なお控除しきれない金額があるときは順次新しい年の控除限度超過額から当該控除を行う。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）
第二百二十六条の二
法第九十五条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、有価証券等（法第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等をいう。第四項及び第五項において同じ。）又は法第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約（以下この項及び次項において「対象資産」という。）の譲渡（同条第四項に規定する譲渡をいう。第二号及び第四項において同じ。）若しくは決済又は限定相続等（同条第八項に規定する限定相続等をいう。第四項において同じ。）による移転（以下この項において「譲渡等」という。）により生ずる所得に対して課される外国所得税（法第九十五条の二第一項に規定する外国所得税をいう。以下この項において同じ。）に関する法令の規定により当該外国所得税の課税標準の計算の基礎となる期間の所得に対して課される外国所得税の額から、当該対象資産の譲渡等により生ずる所得（法第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に該当するものを除く。）がないものとした場合における当該期間の所得に対して課される外国所得税の額を控除した金額（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額）とする。
一
当該外国所得税が当該対象資産の譲渡等（相続（限定承認に係るものに限る。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）による移転に限る。）により生ずる所得に対して課されるものである場合であつて、当該控除した金額が当該対象資産に係る法第百三十七条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）に規定する納税猶予分の所得税額（既に同条第五項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。）を超えるとき
当該納税猶予分の所得税額
二
当該外国所得税が当該対象資産の譲渡等（譲渡若しくは決済又は贈与による移転に限る。）により生ずる所得に対して課されるものである場合であつて、当該控除した金額が当該対象資産に係る法第百三十七条の二第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を超えるとき
当該計算した金額
２
法第九十五条の二第一項の規定の適用がある場合における国外転出（法第六十条の二第一項に規定する国外転出をいう。第四項において同じ。）の日の属する年の法第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する控除限度額の計算については、法第六十条の二第一項から第三項まで（これらの規定を同条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により行われたものとみなされた対象資産の譲渡又は決済により生ずる所得は、第二百二十一条の二各号（国外所得金額）に掲げる国外源泉所得に該当するものとして、同条の規定を適用する。
３
法第六十条の二第十一項の規定は、法第九十五条の二第一項の規定の適用について準用する。
４
第百七十条第八項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）の規定は、国外転出の日の属する年分の所得税につき法第九十五条の二第一項の規定の適用を受ける個人（その相続人を含む。）が当該国外転出の時後に有価証券等の譲渡又は限定相続等による移転をした場合において、その譲渡又は限定相続等による移転をした有価証券等が、その者が当該国外転出の時において有していた有価証券等に該当するかどうかの判定について準用する。
５
第百七十条第九項の規定は、前項に規定する個人が有する有価証券等（以下この項において「従前の有価証券等」という。）について第三項において準用する法第六十条の二第十一項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由により取得した有価証券等（以下この項において「取得有価証券等」という。）が同条第十一項の規定により引き続き所有していたものとみなされるときにおける当該従前の有価証券等のうち当該取得有価証券等の取得の基因となつた部分について準用する。
第四章　税額の計算の特例
第二百二十七条から第二百五十七条まで
削除
（年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算）
第二百五十八条
法第百二条（年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条に規定する居住者につき次に定める順序により計算した所得税の額とする。
一
その者がその年において居住者であつた期間（以下この条において「居住者期間」という。）内に生じた法第七条第一項第一号（課税所得の範囲）に掲げる所得（居住者期間のうちにその者が非永住者であつた期間がある場合には、当該所得及び当該期間内に生じた同項第二号に掲げる所得。第四項及び第五項において同じ。）及びその者がその年において非居住者であつた期間（以下この条において「非居住者期間」という。）内に生じた法第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得を、法第二編第二章第二節（各種所得の金額の計算）の規定に準じてそれぞれ各種所得に区分し、その各種所得ごとに所得の金額を計算する。
二
前号の所得の金額（同号の規定により区分した各種所得のうちに、同種の各種所得で居住者期間内に生じたものと非居住者期間内に生じたものとがある場合には、それぞれの各種所得に係る所得の金額の合計額）を基礎とし、法第二編第二章第一節及び第三節（課税標準、損益通算及び損失の繰越控除）の規定に準じて、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。
三
法第二編第二章第四節（所得控除）の規定に準じ前号の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から基礎控除その他の控除をして課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を計算する。
四
前号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を基礎とし、法第二編第三章第一節（税率）の規定に準じて所得税の額を計算する。
五
その者がその年において法第二編第三章第二節（税額控除）（法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により同節の規定に準じて計算する場合を含む。）の規定により配当控除、分配時調整外国税相当額控除及び外国税額控除を受けることができる場合に相当する場合には、前号の所得税の額からこれらの控除を行い、控除後の所得税の額を計算する。
六
その者が非居住者期間内に支払を受けるべき法第百六十四条第二項各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得がある場合には、当該国内源泉所得につき法第百六十九条（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第百七十条（分離課税に係る所得税の税率）の規定を適用して所得税の額を計算し、当該所得税の額を前号の控除後の所得税の額に加算する。
２
前項第一号の規定により各種所得ごとに所得の金額を計算する場合において、給与所得、退職所得、法第三十五条第三項（雑所得）に規定する公的年金等に係る雑所得又は山林所得、譲渡所得若しくは一時所得で居住者期間内及び非居住者期間内の双方にわたつて生じたものがあるときは、これらの所得に係る法第二十八条第三項（給与所得）に規定する給与所得控除額、同条第四項若しくは法第五十七条の二第一項（給与所得者の特定支出の控除の特例）の規定による給与所得の金額、法第三十条第二項（退職所得）に規定する退職所得控除額、法第三十五条第四項に規定する公的年金等控除額又は法第三十二条第四項（山林所得）、第三十三条第四項（譲渡所得）若しくは第三十四条第三項（一時所得）に規定する特別控除額は、居住者期間内及び非居住者期間内に生じたこれらの所得をそれぞれ合算した所得につき計算する。
３
第一項第三号の規定により同号に規定する基礎控除その他の控除を行う場合には、これらの控除のうち次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める金額を控除する。
一
雑損控除
法第七十二条第一項（雑損控除）に規定する損失の金額で居住者期間内に生じたものと当該損失の金額で非居住者期間内に生じたもの（第二百九十二条第一項第十三号（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）の規定に該当する損失の金額に限る。）との合計額が法第七十二条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（第一項第二号に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額を同条第一項第一号に定める金額とした場合における同項各号に定める金額とする。）を超える場合におけるその超える部分の金額
二
医療費控除
その者が居住者期間内に支払つた法第七十三条第一項（医療費控除）に規定する医療費の金額が第一項第二号に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額（当該金額が十万円を超える場合には、十万円）を超える場合におけるその超える部分の金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）
三
社会保険料控除及び小規模企業共済等掛金控除