改正令附則第六条第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
改正令附則第六条第九項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。）並びに代表者の氏名
二
改正令附則第六条第九項に規定する適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人又は被現物出資法人（以下この号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地（当該分割承継法人等が連結子法人である場合には、当該分割承継法人等の本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名
三
適格分割等の日
四
改正令附則第六条第九項第一号に規定する残存調整金額の計算の方法の内容
五
その他参考となるべき事項
（確定額による役員給与の届出書の記載事項に関する経過措置）
第六条
新規則第二十二条の三第一項（確定額による役員給与の届出書の記載事項及び利益連動給与の開示方法）の規定は、法人が施行日以後にする新令第六十九条第二項（定期同額給与の範囲等）の届出について適用し、法人が施行日前にした旧令第六十九条第二項（定期同額給与の範囲等）の届出については、なお従前の例による。
（外国税額控除を受けるための書類に関する経過措置）
第七条
改正法附則第十二条第二項（外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十九条第十六項及び第十七項（外国税額の控除）の規定に基づく改正前の法人税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十九条の三（第四号及び第十三号に係る部分に限る。）（外国税額控除を受けるための書類）及び第三十条（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる旧規則第二十九条の三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第四号
法第八十一条の十五第八項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十六条第二項（連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下この号において「旧効力法」という。）第八十一条の十五第八項
法第八十一条の十五第十一項
旧効力法第八十一条の十五第十一項
第十三号
令第百四十七条第二項第一号（
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）附則第十三条（外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令（以下この号において「旧効力法施行令」という。）第百四十七条第二項第一号（
税に係る前号に掲げる書類（
税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（以下この号において「申告書等」という。）（
令第百五十条の三第四項
旧効力法施行令第百五十条の三第四項
準用する令第百四十七条第二項第一号
準用する旧効力法施行令第百四十七条第二項第一号
前号に掲げる書類を
申告書等を
（連結法人の棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）
第八条
附則第五条（棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）の規定は、改正令附則第十四条第二項（連結事業年度における棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）において準用する改正令附則第六条第五項及び第十項（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、附則第五条第二項第一号中「法人の名称」とあるのは「連結法人及びその連結親法人の名称」と、「並びに」とあるのは「（連結子法人にあっては、名称及び本店又は主たる事務所の所在地）並びに」と読み替えるものとする。
（連結法人の外国税額控除を受けるための書類に関する経過措置）
第九条
改正法附則第十六条第二項（連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条の十五第十五項及び第十六項（連結事業年度における外国税額の控除）の規定に基づく旧規則第三十七条の六（第四号及び第十三号に係る部分に限る。）（外国税額控除を受けるための書類）及び第三十七条の七（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる旧規則第三十七条の六の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第四号
法第六十九条第八項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十二条第二項（外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下この号において「旧効力法」という。）第六十九条第八項
法第六十九条第十一項
旧効力法第六十九条第十一項
第十三号
令第百五十五条の三十六第二項第一号（
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）附則第二十一条（連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令（以下この号において「旧効力法施行令」という。）第百五十五条の三十六第二項第一号（
税に係る前号に掲げる書類（
税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（以下この号において「申告書等」という。）（
令第百五十五条の四十一第四項
旧効力法施行令第百五十五条の四十一第四項
準用する令第百五十五条の三十六第二項第一号
準用する旧効力法施行令第百五十五条の三十六第二項第一号
前号に掲げる書類を
申告書等を
（棚卸表の作成に関する経過措置）
第十条
改正令附則第六条第一項（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）に規定する旧評価方法適用法人が同項に規定する経過事業年度に係る棚卸表を作成する場合の当該棚卸表に係る新規則第五十六条第二項（棚卸表の作成）の規定の適用については、同項中「第二十八条（たな卸資産の評価の方法）」とあるのは、「第二十八条（棚卸資産の評価の方法）若しくは法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）による改正前の法人税法施行令第二十八条（棚卸資産の評価の方法）」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表十（六）の記載要領第二号の改正規定（「第２条第７項」を「第２条第３項」に改める部分に限る。）、別表十三（五）の記載要領の改正規定及び別表十三（十二）の記載要領第三号の改正規定（「第２条第７項」を「第２条第３項」に改める部分に限る。）は、農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の施行の日から施行する。
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十一年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散及び同法第九十二条第二項（解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準）に規定する信託特定解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表十二（三）の書式は、法人の平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
４
この省令の施行の日から我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）の施行の日の前日までの間における新規則別表十三（十二）の書式の適用については、同表の記載要領中「技術研究組合が租税特別措置法第６６条の１０（技術研究組合の所得計算の特例）の規定の適用を受ける場合若しくは鉱工業技術研究組合が所得税法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第１３号）第５条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この記載要領において「平成２１年旧措置法」という。）」とあるのは「鉱工業技術研究組合が租税特別措置法」と、「技術研究組合が租税特別措置法第６８条の９４（技術研究組合の所得計算の特例）の規定の適用を受ける場合若しくは連結親法人である鉱工業技術研究組合が平成２１年旧措置法」とあるのは「鉱工業技術研究組合が同法」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２