主務大臣は、登録民間団体等に対し、その実施する登録人材認定等事業に関し、登録人材認定等事業の適正な実施を確保するために必要な限度において報告若しくは資料の提出を求め、又はその実施する登録人材認定等事業の適正な運営を図るため必要な助言をすることができる。
（表示の制限）
第十三条
人材認定等事業を行う者は、当該人材認定等事業について、登録を受けていないのに、登録を受けた人材認定等事業を行う者であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。
（登録の取消し）
第十四条
主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を取り消すことができる。
一
登録人材認定等事業が、第十一条第四項各号に掲げる要件に適合しなくなったとき。
二
登録民間団体等が、第十一条第三項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
三
登録民間団体等が、第十二条の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
四
登録民間団体等が、偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。
２
主務大臣は、前項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該登録の取消しを受けた者に通知するとともに、その旨を公示しなければならない。
（主務省令への委任）
第十五条
第十一条から前条までに定めるもののほか、登録に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（都道府県又は市町村が行う人材の育成又は認定等のための取組に対する情報提供等）
第十六条
主務大臣は、都道府県又は市町村が環境の保全に関する人材の育成若しくは認定又は教材の開発及び提供のための取組を行う場合において必要があると認めるときは、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
（人材の育成又は認定等のための取組に関する情報の収集、提供等）
第十七条
主務大臣は、民間の団体等の行う環境の保全に関する人材の育成若しくは認定又は教材の開発及び提供のための取組に関する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供を行うものとする。
（人材の育成のための手引その他の資料等の質の向上）
第十八条
主務大臣は、環境の保全に関する人材の育成のための手引その他の資料等の作成、提供等を行う国民、民間団体等の求めに応じ、必要な助言を行うものとする。
２
主務大臣は、前項の手引その他の資料等の質の向上を図るため、これらに関連する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供を行うものとする。
（環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担う体制の整備）
第十九条
国は、国民、民間団体等が行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組並びにこれらを推進する都道府県及び市町村の取組と相まって、国民、民間団体等の環境の保全のための取組を効果的に推進するため、次に掲げる拠点としての機能を担う体制の整備に努めるものとする。
一
国民、民間団体等が行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する情報その他環境の保全に関する情報及び資料を収集し、及び提供すること。
二
環境の保全に関する人材の育成のための手引その他の資料等に係る助言を行うことその他環境の保全に関し、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。
三
環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行う国民、民間団体等相互間の情報交換及び交流に関し、その機会を提供することその他の便宜を供与すること。
四
その他環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を推進すること。
２
都道府県及び市町村は、その都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じ、国民、民間団体等が行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組並びにこれらを推進する国の取組と相まって、国民、民間団体等の環境の保全のための取組を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制の整備（次項において「拠点機能整備」という。）に努めるものとする。
３
国は、都道府県及び市町村が行う拠点機能整備について、必要な支援に努めるものとする。
（体験の機会の場の認定）
第二十条
自然体験活動その他の体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることの重要性に鑑み、土地又は建物の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（国民、民間団体等に限る。）は、当該土地又は建物を自然体験活動の場その他の多数の者を対象とするのにふさわしい環境保全の意欲の増進に係る体験の機会の場（以下「体験の機会の場」という。）として提供する場合には、当該体験の機会の場で行う事業の内容等が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができる。
一
基本方針に照らして適切なものであること。
二
行動計画を作成している都道府県にあっては、当該行動計画に照らして適切なものであること。
三
当該体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に関する事業の内容が主務省令で定める基準に適合するものであること。
四
当該土地又は建物が主務省令で定める基準に適合するものであること。
２
都道府県は、その自然的社会的条件から環境保全の意欲の増進を効果的に推進するために必要があると認めるときは、基本方針を参酌して、条例で、前項各号に掲げる要件に加えて適用すべき要件を定めることができる。
３
第一項の認定（以下この条から第二十条の三まで、第二十条の五、第二十条の六、第二十条の九及び第二十条の十において単に「認定」という。）の申請をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
二
体験の機会の場の名称及び所在地
三
当該体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に関する事業の内容
四
その他主務省令で定める事項
４
次の各号のいずれかに該当する者は、認定の申請をすることができない。
一
第二十条の六第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
二
法人その他の団体であって、その役員（法人でない団体にあっては、その代表者）のうちに前号に該当する者があるもの
５
都道府県知事は、認定をしようとするときは、あらかじめ都道府県教育委員会に協議しなければならない。
６
都道府県知事は、認定をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
７
都道府県知事は、認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の内容等が第一項各号に掲げる要件（第二項の規定により条例で要件を定める場合にあっては、当該要件を含む。）に適合しないと認める場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
８
認定を受けた体験の機会の場（以下「認定体験の機会の場」という。）を提供する国民、民間団体等（以下「認定民間団体等」という。）は、第三項各号に掲げる事項を変更したとき又はその提供を行わなくなったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（認定の有効期間）
第二十条の二
都道府県知事は、認定をする場合において、当該認定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
２
前項の有効期間の更新を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、都道府県知事に申請書を提出しなければならない。
（認定体験の機会の場に係る周知等）
第二十条の三
都道府県知事は、認定をしたときは、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、第二十条第三項各号に掲げる事項について周知するよう努めるものとする。
２
認定民間団体等は、当該土地又は建物が認定体験の機会の場である旨の表示をすることができる。
（報告、助言等）
第二十条の四
認定民間団体等は、毎年、主務省令で定めるところにより、その運営の状況を都道府県知事に報告しなければならない。
２
都道府県知事は、認定民間団体等に対し、当該認定体験の機会の場の提供の適正な実施を確保するために必要な限度において報告若しくは資料の提出を求め、又は当該認定体験の機会の場の適正な運営を図るため必要な助言をすることができる。
（表示の制限）
第二十条の五
体験の機会の場を提供する者は、当該体験の機会の場の提供に係る土地又は建物が、認定を受けていないのに、認定を受けた体験の機会の場であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。
（認定の取消し）
第二十条の六
都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、認定を取り消すことができる。
一
認定体験の機会の場で行う事業の内容等が、第二十条第一項各号に掲げる要件（同条第二項の規定により条例で要件を定める場合にあっては、当該要件を含む。）に適合しなくなったとき。
二
認定民間団体等が、第二十条第八項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三
認定民間団体等が、第二十条の四第二項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
四
認定民間団体等が、偽りその他不正の手段により認定を受けたとき。
２
都道府県知事は、前項の規定に基づき認定を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該認定の取消しを受けた者に通知しなければならない。
（大都市等の特例）
第二十条の七