礼砲は、防衛大臣が公式に招待した外国の賓客が日本国に到着し及び日本国を離去する場合並びにその他防衛大臣が国際儀礼上必要があると認める場合に際し、国際慣行に従つて行う。
（礼式の実施）
第十五条
礼式の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
２
礼式の実施が職務遂行に支障を及ぼし、又は不適当であると認められるときは、防衛大臣の定めるところにより、その一部若しくは全部を省略し又は変更することができる。
（国賓等の日本国到着時等の礼式の特例）
第十五条の二
国賓等が日本国に到着し及び日本国を離去する際に自衛隊が儀礼を行う場合の礼式は、この章に規定する栄誉礼、儀じよう、と列及び礼砲に準ずるものとする。
第三章　隊員
第一節　幹部隊員の採用等の協議の方法（第十五条の三）
（幹部隊員の採用等の協議の方法）
第十五条の三
法第三十一条の四第一項又は第三項の規定による協議は、採用等（同条第一項に規定する採用等をいう。以下この条において同じ。）をしようとする者又は採用等をされた者の氏名、当該採用等の内容その他の防衛大臣が定める事項を記載した書面により行うものとする。
第二節　服制
（自衛官の服制）
第十六条
陸上自衛隊の自衛官、海上自衛隊の自衛官及び航空自衛隊の自衛官（以下それぞれ「陸上自衛官」、「海上自衛官」又は「航空自衛官」という。）の服制は、それぞれ別表第二、別表第三及び別表第四に定めるところによる。
（自衛官候補生の服制）
第十六条の二
自衛官候補生の服制は、前条に規定する各自衛官の服制に準ずるものとする。
（学生の服制）
第十七条
学生（法第三十三条に規定する学生をいう。第二十二条第三項を除き、以下同じ。）の服制は、別表第五に定めるところによる。
（生徒の服制）
第十七条の二
陸上自衛隊高等工科学校の生徒（以下この章において「生徒」という。）の服制は、別表第五の二に定めるところによる。
（予備自衛官等の服制）
第十八条
予備自衛官等の服制は、第十六条に規定する各自衛官の服制に準ずるものとする。
（特殊の服制）
第十九条
防衛大臣は、第十六条から前条までの服制について、土地の状況若しくは勤務の性質により必要と認める場合又は隊員の所属、職務若しくは技能を識別するために必要と認める場合は、防寒具、部隊章その他の特殊の服制を定めることができる。
（地質及び附属品材料の特例）
第二十条
防衛大臣は、特に必要と認める場合は、第十六条から第十八条までの規定にかかわらず、自衛官、自衛官候補生、予備自衛官等、学生及び生徒の服制中地質及び附属品材料について臨時に特例を設けることができる。
第三節　採用、昇任等
（隊員の採用）
第二十一条
自衛官（法第三十六条の二及び第四十五条の二第一項の規定により採用される自衛官を除く。）、自衛官候補生、学生、生徒及び予備自衛官補の採用は試験による。
ただし、防衛大臣の定める特殊又は高度の技術及び知識を必要とする職務を担当する自衛官並びに国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第七条第一項第一号又は国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第十一条において準用する同法第七条第一項第一号の規定により任期を定めて任用される自衛官（第二十四条第四項及び第五十九条において「任期付自衛官」という。）並びに当該技術及び知識を有する予備自衛官補に採用する場合は選考によることができる。
２
自衛官、自衛官候補生、学生及び生徒以外の隊員（予備自衛官等を除く。）の採用は選考による。
ただし、これらの隊員のうち防衛大臣の指定するものについては試験による。
（試験の方法）
第二十二条
隊員の採用試験の方法は、筆記試験、身体検査及び口述試験とする。
２
自衛官、自衛官候補生及び予備自衛官補の採用試験において、防衛大臣が必要と認める場合には、前項に規定する試験の方法のほか、適性検査及び経歴評定を行うことができる。
３
防衛大学校の学生の採用試験において、防衛大臣が必要と認める場合には、第一項に規定する試験の方法のほか、適応能力試験、討議試験及び体力試験を行うことができる。
（選考による採用）
第二十三条
選考による自衛官以外の隊員（自衛官候補生、学生、生徒、予備自衛官等及び非常勤の隊員（法第四十一条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める隊員（第四十四条及び第四十七条第三項第一号において「定年前再任用短時間勤務隊員等」という。）を除く。第四十六条において同じ。）を除く。第二十九条の三、第三十一条の三及び第四十四条第一項を除き、以下同じ。）の採用（次項に規定する採用及び隊員の幹部職（法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部職をいう。）への任命に該当するものを除く。）は、任命権者が、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。
２
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第三条第一項に規定する自衛隊教官である教官（以下別表第六において単に「教官」という。）の採用のための選考は、別表第六に定める資格要件を有する者の中から、前項の規定に準じて行うものとする。
３
自衛官及び予備自衛官補の採用のための選考の基準は、防衛大臣が定める。
（自衛官の採用時の階級）
第二十四条
自衛官（次項に規定する自衛官を除く。）は、二等陸士、二等海士又は二等空士に採用する。
２
三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛官（以下「幹部自衛官」という。）の候補者たる自衛官は陸曹長、海曹長又は空曹長に、陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者たる自衛官は防衛大臣の定めるところにより二等陸士、二等海士又は二等空士にそれぞれ採用するものとする。
３
自衛官候補生から引き続いて自衛官に任用された者の当該自衛官としての階級は、二等陸士、二等海士又は二等空士とする。
４
法第三十六条の二の規定により採用される自衛官並びに防衛大臣の定める特殊又は高度の技術及び知識を必要とする職務を担当する自衛官並びに任期付自衛官に採用する場合には、第一項の規定にかかわらず、防衛大臣の定める階級に採用することができる。
５
法第四十五条の二第一項の規定により自衛官に採用する場合には、第一項の規定にかかわらず、従前の勤務実績に基づく階級に採用することができる。
（年齢の範囲）
第二十五条
次の各号に掲げる自衛官の採用は、それぞれ当該各号に定める年齢の範囲内において防衛大臣の定める年齢の者から行うものとする。
一
二等陸士、二等海士又は二等空士
年齢十八歳以上三十三歳未満
二
幹部自衛官の候補者たる自衛官
年齢二十二歳（防衛大臣が定める場合にあつては、十八歳以上で防衛大臣の定める年齢）以上三十歳未満
２
自衛官候補生の採用は、年齢十八歳以上三十三歳未満の範囲内において防衛大臣の定める年齢の者から行うものとする。
（筆記試験）
第二十六条
二等陸士、二等海士若しくは二等空士又は自衛官候補生を採用するための筆記試験は、次の各号に掲げる科目につき、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める高等学校卒業程度の学力について試験するものとする。
一
国語
二
数学
三
地理歴史及び公民
２
前項に規定する筆記試験において、防衛大臣が必要と認める場合には、同項各号に掲げる科目以外の科目についても試験を行うことができる。
３
前二項の規定にかかわらず、陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者たる自衛官を二等陸士、二等海士又は二等空士に採用するための筆記試験は、防衛大臣が定める科目につき、学校教育法に定める高等学校卒業程度の学力について試験するものとする。
（身体検査）
第二十七条
自衛官及び自衛官候補生の身体検査においては、次の各号に定める基準に該当する者をもつてその合格者とする。
一
身長が百五十センチメートル以上であること。
二
体重が四十四キログラム以上であつて身長との均衡を失つていないこと。
三
両眼の裸眼視力が〇・六以上、矯正視力が〇・八以上であること。
四
弁色力がおおむね完全であること。
五
聴力が正常であること。
六
環境の変化に堪え、共同生活を行い得る適性のある者であること。
七
体
く
ヽ
完全、身体強健で伝染性疾患、慢性疾患、奇形、四肢関節障害等の異常がないこと。
八
前各号のほか、防衛大臣の定める基準
２
前項の基準によることが適当でない自衛官及び自衛官候補生についての身体検査においては、別に防衛大臣が定める基準に該当する者をもつてその合格者とする。
（予備自衛官補の採用）
第二十七条の二
予備自衛官補は、十八歳以上五十二歳未満の者から採用する。
ただし、防衛大臣の定める特殊又は高度の技術及び知識を有する予備自衛官補は、十八歳以上五十五歳未満の者から採用することができる。
２
予備自衛官補の筆記試験の科目及び程度は、第二十六条第一項及び第二項に規定する筆記試験の科目及び程度に準じて防衛大臣が定める。
３
予備自衛官補の身体検査の合格者に係る基準は、前条に規定する身体検査の合格者に係る基準の例による。
（自衛官候補生の任用期間）
第二十七条の三
法第三十六条第三項に規定する防衛省令で定める自衛官候補生の任用期間（以下この条において「任用期間」という。）は、三月とする。
ただし、任命権者は、次に掲げる場合には、引き続いて法第三十六条第二項に規定する教育訓練（以下この条において「教育訓練」という。）を受けさせるために、防衛大臣の承認を得て、三月を超えない範囲内で任用期間を延長することができる。
一