第二十三条第二項及び第三項の規定は、不動産特定共同事業者が特例投資家のみを相手方として不動産特定共同事業契約の締結の代理をする場合であって、当該不動産特定共同事業契約により当該不動産特定共同事業契約上の権利義務を他の特例投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されているときについては、適用しない。
第六十九条
第二十二条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、宅地建物取引業者を相手方とする場合については、適用しない。
２
第二十六条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、事業参加者が宅地建物取引業者である場合については、適用しない。
３
この法律の規定は、国及び地方公共団体については、適用しない。
（宅地建物取引業法の規定の不適用）
第七十条
宅地建物取引業法の規定は、第二条第三項第一号に掲げる契約に基づき不動産取引を行う事業参加者その他政令で定める事業参加者については、適用しない。
（都道府県知事への通知）
第七十一条
主務大臣は、第三条第一項の許可、第九条第一項若しくは第二項の認可、第四十一条第一項の登録若しくは第四十六条第一項若しくは第二項の変更登録をし、又は第十条、第十一条第一項、第四十七条第一項、第四十八条第一項、第五十八条第二項、第四項若しくは第八項、第五十九条第二項若しくは第五項若しくは第六十一条第四項に規定する届出を受理したときは、遅滞なく、その旨その他主務省令で定める事項を、不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者、特例事業者又は適格特例投資家限定事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。
（事務の区分）
第七十二条
第十二条及び第十三条（これらの規定を第五十八条第五項及び第六十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに第四十九条（第五十八条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（第十二条及び第十三条の規定により処理することとされているものについては主務大臣の許可を受けた不動産特定共同事業者に係る不動産特定共同事業者名簿の備付け、登載及び閲覧に、第四十九条の規定により処理することとされているものについては主務大臣の登録を受けた小規模不動産特定共同事業者に係る同条に規定する書類の閲覧に関するものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（主務大臣等）
第七十三条
この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一
第二条第三項第一号若しくは第二号に掲げる不動産特定共同事業契約若しくは同項第四号に掲げる不動産特定共同事業契約のうち同項第一号若しくは第二号に掲げる不動産特定共同事業契約に相当するもの又はこれらに類する不動産特定共同事業契約として政令で定めるものであって、金銭をもって出資の目的とし、かつ、契約の終了の場合における残余財産の分割若しくは出資の返還が金銭により行われることを内容とするもの又はこれらに類する事項として政令で定めるものを内容とするものに係る不動産特定共同事業に関する事項については、内閣総理大臣及び国土交通大臣
二
前号に規定する不動産特定共同事業以外の不動産特定共同事業に関する事項については、国土交通大臣
２
この法律における主務省令は、内閣府令・国土交通省令とする。
３
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
４
前項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの法律による国土交通大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長（当該金融庁長官に委任された権限にあっては、財務局長又は財務支局長）に委任することができる。
（財務大臣への資料提出等）
第七十四条
財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、不動産特定共同事業に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
（主務省令への委任）
第七十五条
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。
（経過措置）
第七十六条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第十章　罰則
第七十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三条第一項の規定に違反して同項の許可を受けないで不動産特定共同事業を営んだ者
二
不正の手段により第三条第一項の許可を受けた者
三
第十五条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、他人に不動産特定共同事業を営ませた者
四
第三十五条第一項若しくは第二項、第五十二条第一項若しくは第二項、第六十一条第六項又は第六十七条第五項の規定による業務の停止の命令に違反した者
五
不正の手段により第四十一条第一項の登録を受けた者
六
第五十九条第二項の規定に違反して、届出をしないで適格特例投資家限定事業を営んだ者
七
第六十一条第八項の規定による適格特例投資家限定事業の廃止の処分に違反した者
第七十八条
第二十六条の二（第一号に係る部分に限る。）又は準用金融商品取引法第三十九条第一項（これらの規定を第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した場合においては、その行為をした不動産特定共同事業者又は小規模不動産特定共同事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二十条第一項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた者
二
第二十条第二項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、不実のことを告げた者
三
第五十八条第二項の規定に違反して、届出をしないで特例事業を営んだ者
四
第五十八条第七項又は第六十一条第三項の規定による命令に違反した者
五
第五十八条第八項又は第六十一条第四項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第八十条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条第一項の規定により付された条件に違反した者
二
第九条第一項の規定に違反して、不動産特定共同事業の種別の変更をし、新たに不動産特定共同事業契約約款の作成をし、若しくは不動産特定共同事業契約約款の追加若しくは変更をし、又は新たに電子取引業務を行った者
三
準用金融商品取引法第三十九条第二項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
四
第二十二条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、相手方に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は相手方への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をした者
五
第四十六条第一項の規定に違反して、小規模不動産特定共同事業の種別の変更をし、不動産特定共同事業契約約款の追加若しくは変更をし、又は新たに電子取引業務を行った者
第八十一条
前条第三号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
２
金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。
この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「不動産特定共同事業法第八十一条第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「不動産特定共同事業法第八十一条第一項」と読み替えるものとする。
第八十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第五条第一項の許可申請書又は同条第二項各号に掲げる書類に虚偽の記載をして提出した者
二
第十八条第三項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をした者
三
第二十四条第一項、第二十五条第一項若しくは第二十八条第二項（これらの規定を第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書面若しくは報告書を交付せず、若しくはこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは報告書若しくは虚偽の記載のある書面若しくは報告書を交付した者又は第二十四条第三項（第二十五条第三項及び第二十八条第四項（これらの規定を第五十条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十条第二項において準用する場合を含む。）に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者
四