（法第二十八条第六項の国土交通省令で定める期間）
第四十七条
法第二十八条第六項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。
（準用）
第四十八条
第三十四条から第三十七条の七までの規定は、法第二十八条第五項に規定する登録研修機関について準用する。
この場合において、第三十四条第一項及び第三十七条中「第十二条の十一第一項」とあるのは「第二十八条第五項」と、同項第二号及び第三号、第三十五条、第三十七条の二第一号、第二号、第十一号、第十二号及び第十四号、第三十七条の三、第三十七条の六第二項並びに第三十七条の七第一号及び第二号中「旅程管理研修業務」とあるのは「旅行サービス手配業務取扱管理者研修業務」と、第三十四条第二項第三号、第三十六条第一号、第二号及び第五号から第七号まで、第三十七条の二第三号から第七号まで並びに第三十七条の六第一項及び第三項中「旅程管理研修」とあるのは「旅行サービス手配業務取扱管理者研修」と、第三十四条第二項第三号中「別表第一」とあるのは「別表第二」と、第三十六条第一号中「旅行業」とあるのは「旅行サービス手配業」と読み替えるものとする。
（書面の記載事項）
第四十九条
法第三十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
旅行サービス手配業務に関し取引をする者の氏名又は商号若しくは名称及び住所（当該者が旅行業者等又は旅行サービス手配業者である場合においては、氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに登録番号）
二
契約を締結する旅行サービス手配業者の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに登録番号
三
旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容
四
旅行サービス手配業者が旅行サービス手配業務に関し取引をする者に支払う対価又は旅行サービス手配業務の取扱いの料金に関する事項
五
当該契約に係る旅行サービス手配業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
六
当該契約に係る旅行サービス手配業務取扱管理者の氏名
七
契約締結の年月日
（情報通信の技術を利用する方法）
第五十条
第二十七条の五の規定は、法第三十条第二項の規定により同項に規定する措置を講ずるときについて準用する。
この場合において、第二十七条の五第一項第一号中「旅行業者等」とあるのは「旅行サービス手配業者」と、同号中「旅行業務に関し取引をする者（旅行者を除く。以下この条において同じ。）」とあり、並びに同号イからハまで及び同条第二項第一号中「旅行業務に関し取引をする者」とあるのは「旅行サービス手配業務に関し取引をする者」と読み替えるものとする。
第五十一条
第二十七条の六第一項の規定は令第二条第三項において準用する令第一条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容について、第二十七条の六第二項の規定は令第二条第三項において準用する令第一条第一項の承諾又は同条第二項の申出について、それぞれ準用する。
この場合において、第二十七条の六第二項第一号中「旅行業務」とあるのは「旅行サービス手配業務」と、「旅行業者等」とあるのは「旅行サービス手配業者」と読み替えるものとする。
（禁止行為）
第五十二条
法第三十一条第三項の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
旅行サービス手配業務に関し取引をする者に対し、法令に違反する行為を行うことをあつせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与する行為
二
運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為
三
旅行サービス手配業務に関し取引をする者に対し、旅行者が特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為を行うことをあつせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与する行為
（事業の廃止等の届出）
第五十三条
法第三十五条第一項の規定により旅行サービス手配業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業廃止届出書を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は商号若しくは名称及び住所
二
登録番号
三
事業廃止の年月日
四
事業廃止の理由
２
法第三十五条第一項の規定により旅行サービス手配業の全部の譲渡の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業譲渡届出書を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
前項第一号及び第二号に掲げる事項
二
事業譲渡の年月日
三
事業を譲り受けた者の氏名又は商号若しくは名称及び住所
四
事業譲渡の理由
３
法第三十五条第一項の規定により分割による旅行サービス手配業の全部の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業分割承継届出書を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
第一項第一号及び第二号に掲げる事項
二
事業分割承継の年月日
三
事業を分割により承継した法人の商号又は名称及び所在地
四
事業分割承継の理由
（法人の合併による消滅等の届出）
第五十四条
法第三十五条第二項の規定により旅行サービス手配業者たる法人の合併による消滅の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人消滅届出書を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は商号若しくは名称及び住所
二
登録番号
三
合併の年月日
四
合併後存続する法人又は合併により設立した法人の商号又は名称及び所在地
五
合併の理由
（死亡の届出）
第五十五条
法第三十五条第三項の規定により旅行サービス手配業者の死亡の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した旅行サービス手配業者死亡届出書を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は商号若しくは名称及び住所
二
登録年月日
三
死亡の年月日
（心身の故障により認知等を適切に行うことができない状態となつた場合の届出）
第五十五条の二
旅行サービス手配業者（個人にあつては、その法定代理人若しくは同居の親族を含む。）は、当該旅行サービス手配業者（法人にあつては、その役員）が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となつたときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
この場合においては、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（手数料）
第五十六条
令第四条第四項に規定する手数料は、旅行サービス手配業務取扱管理者研修受講申請書に収入印紙を貼つて納めなければならない。
２
すでに納めた手数料は、いかなる理由があつても返さない。
第三章　旅行業協会
（旅行業協会の指定の申請）
第五十七条
法第四十一条第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
社員である旅行業者等の氏名又は商号若しくは名称、住所、登録番号及び登録年月日を記載した書類
四
役員の名簿及び履歴書
五
法第四十二条各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
六
最近の事業年度における事業報告書及び収支決算書
七
法第四十一条第一項第四号から第六号までに掲げる要件を備えていることを証する書類
（心身の故障により法第四十二条各号に掲げる業務を適正に行うことができない者）
第五十七条の二
法第四十一条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により法第四十二条各号に掲げる業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（名称等の変更の届出）
第五十八条
法第四十一条第三項の規定による変更の届出は、変更しようとする日の二週間前までに書面によりしなければならない。
（社員の加入及び脱退の報告）
第五十九条
法第四十四条の規定による報告は、社員の加入又は脱退につき次に掲げる事項を記載した報告書を提出することによりしなければならない。
一
新たに加入し、又は脱退した社員の氏名又は商号若しくは名称、住所、登録番号及び登録年月日
二
加入又は脱退の年月日
（認証の申出）
第六十条
法第四十八条第二項の規定によりその債権について旅行業協会の認証（以下「認証」という。）を受けようとする者は、その者と取引をした保証社員（その者と取引をした旅行業者代理業者の所属旅行業者たる保証社員を含む。以下「認証対象保証社員」という。）が属する旅行業協会の弁済業務規約で定めるところにより、当該旅行業協会に認証の申出をしなければならない。
（認証の基準）
第六十一条
旅行業協会は、認証の申出があつたときは、当該申出に理由がないと認める場合、認証の申出に係る債権について認証対象保証社員から弁済を受けることができないことについて申出人に故意又は重大な過失があると認める場合及び法第四十八条第一項の権利を有することの立証が不十分であると認める場合を除き、当該申出に係る債権について認証をしなければならない。
（認証事務の処理）
第六十二条
旅行業協会は、認証に係る事務を処理する場合には、認証申出書の受理の順序に従つてしなければならない。
２