特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　指定水域の水質の保全のための施策
第一節　指定水域の水質の保全に関する計画等
（第四条―第六条）
第二節　指定水域の水質の保全に資する事業の実施等
（第七条・第八条）
第三節　指定水域の水質の汚濁の防止のための規制等
（第九条―第十九条）
第四節　生活排水対策の推進等
（第二十条・第二十一条）
第三章　雑則
（第二十二条―第二十七条の二）
第四章　罰則
（第二十八条―第三十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、特定水道利水障害を防止する上で水道水源水域の水質の保全を図ることが重要であることにかんがみ、水道水源水域の水質の保全に関する基本方針を定めるとともに、特定水道利水障害の防止のための対策を実施しなければならない水道水源水域について、水質の保全に関し実施すべき施策に関する計画の策定、水質の保全に資する事業の実施、水質の汚濁の防止のための規制その他の措置を総合的かつ計画的に講ずることにより、水道水源水域の水質の保全を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「特定水道利水障害」とは、水道水（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第一項に規定する水道により供給される水をいう。以下同じ。）が、同法第四条第一項第三号の物質のうち第四項の水道原水の浄水処理に伴い副次的に生成する物質であって人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものに係る同号に掲げる要件を満たさないことをいう。
２
この法律において「特定項目」とは、前項の政令で定める物質の生成の原因となる物質による水の汚染状態の程度を示す項目として政令で定める項目をいう。
３
この法律において「水道事業者」とは、水道法第六条第一項の規定による認可を受けて同法第三条第二項に規定する水道事業（同条第五項に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。）を経営する者及び同条第五項に規定する水道用水供給事業者をいう。
４
この法律において「水道水源水域」とは、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共用水域（以下「公共用水域」という。）であってその水が前項の水道事業又は水道法第三条第四項に規定する水道用水供給事業のための原水（以下「水道原水」という。）として取水施設により取り入れられるもの及びその公共用水域にその水が流入する公共用水域をいう。
５
この法律において「水道水源特定施設」とは、水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設（以下「特定施設」という。）以外の施設であって、特定水道利水障害を生じさせるおそれがある程度の汚水又は廃液を排出するものとして政令で定めるものをいう。
６
この法律において「水道水源特定事業場」とは、特定施設又は水道水源特定施設（第十二条第二項を除き、以下「特定施設等」という。）を設置する工場又は事業場であって、政令で定める規模以上のものをいう。
７
この法律において「構造等基準に係る施設」とは、水道水源特定事業場に設置されている特定施設以外の特定施設であって、第四条第一項の指定水域の水質の保全上その構造及び使用の方法に係る規制を行う必要があるものとして政令で定めるものをいう。
８
この法律において「排出水」とは、第四条第一項の指定地域内の水道水源水域に排出される水をいう。
（基本方針）
第三条
国は、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
水道水源水域の水質の保全に関する基本的な指針
二
第五条第一項の水質保全計画の策定その他次条第一項の指定水域の水質の保全のための施策に関する基本的な事項
三
前二号に掲げるもののほか、水道水源水域の水質の保全に関する重要事項
３
環境大臣は、基本方針の案を作成して、閣議の決定を求めなければならない。
４
環境大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５
前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第二章　指定水域の水質の保全のための施策
第一節　指定水域の水質の保全に関する計画等
（指定水域及び指定地域）
第四条
環境大臣は、都道府県知事の申出に基づき、水道水源水域のうち、その水質の汚濁の状況、その水を水道原水として利用する水道水の水質の状況、水道事業者が講ずる特定水道利水障害を防止するための措置その他の事情からみてその水を水道原水として利用する水道水において特定水道利水障害が生ずるおそれがあると認められるものであって、水道事業者がその水質の汚濁の状況に応じた措置を講ずることにより特定水道利水障害を防止することが困難であり、かつ、特定水道利水障害を防止するため水質の保全に関する施策を総合的かつ計画的に講ずる必要があると認められるものを指定水域として指定し、及び指定水域の水質の汚濁に関係があると認められる地域を指定地域として指定することができる。
２
水道事業者は、水道水源水域の水質の汚濁によりその供給する水道水において特定水道利水障害が生ずるおそれがあると認められる場合において、その水質の汚濁の状況に応じた措置を講ずることにより特定水道利水障害を防止することが困難であるときは、環境省令で定めるところにより、その水道水源水域に係る水道原水の取水地点をその区域に含む都道府県の知事に対し、前項の申出をするよう要請することができる。
３
水道事業者が特定水道利水障害に関し水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第四条第一項の規定による要請をしたときは、その水道事業者は、前項の規定による要請をしたものとみなす。
この場合において、同条第一項の規定による要請を受けた都府県が前項の都府県と異なるときは、その要請を受けた都府県の知事は、その旨を同項の都府県の知事に対し通知しなければならない。
４
環境大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、その指定に係る水域又は地域を管轄する都道府県知事（同項の申出をした都道府県知事を除く。）の意見を聴かなければならない。
５
都道府県知事は、第一項の申出をし、又は前項の意見を述べようとするときは、関係市町村長の意見を聴くとともに、その申出又は意見に係る水道水源水域の水を水道原水として利用する水道事業者（第二項の規定による要請をした水道事業者を除く。）がその水道水源水域の水質の汚濁の状況に応じた措置を講ずることにより特定水道利水障害を防止することが困難であるかどうかについて、環境省令で定めるところにより、その水道事業者の意見を聴かなければならない。
６
環境大臣が第一項の規定による指定をするには、閣議の決定を経なければならない。
７
環境大臣は、第一項の規定による指定をするときは、その旨を官報で公示しなければならない。
８
第一項の規定による指定の変更又は解除は、都道府県知事の申出に基づき行うものとする。
この場合において、都道府県知事は、事情の変化により同項の規定による指定の変更又は解除の必要が生じたと認めるときは、その旨の申出をしなければならない。
９
第二項から第七項までの規定は第一項の規定による指定の変更について、第四項から第七項までの規定は第一項の規定による指定の解除について準用する。
この場合において、第二項中「前項の申出」とあり、第四項中「同項の申出」とあるのは「第八項の申出」と、第五項中「水道事業者（第二項の規定による要請をした水道事業者を除く。）」とあるのは第一項の規定による指定の解除については「水道事業者」と読み替えるものとする。
（水質保全計画）
第五条
都道府県知事は、指定水域の水質の保全のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本方針に基づき、指定地域において特定水道利水障害を防止するため指定水域の水質の保全に関し実施すべき施策に関する計画（以下「水質保全計画」という。）を定めなければならない。
２
水質保全計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
指定水域の水質の保全に関する方針
二
水道事業者が指定水域の水質の汚濁の状況に応じて講じ、及び講じようとする措置
三
指定水域の水質の保全に関する目標
四
下水道、し尿処理施設及び浄化槽の整備、しゅんせつその他の指定水域の水質の保全に資する事業に関する事項
五
指定水域の水質の汚濁の防止のための規制その他の措置に関する事項
３
前項第二号に規定する措置は、前条第二項の規定による要請をし、又は同条第五項の意見を述べた水道事業者が講ずべき措置であって、その要請をし、又は意見を述べた際その要請又は意見に係る水道水源水域の水質の汚濁の状況に応じて講じ、及び講じようとしているものとする。
４
都道府県知事は、水質保全計画を定めるに当たっては、水道事業者の第二項第二号に規定する措置を踏まえて指定水域の特性及び汚濁原因に応じた均衡ある対策が適切に講じられるよう配慮しなければならない。
５
指定地域において水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第五条第一項の規定により都道府県計画が定められ、又は同法第七条第一項の規定により河川管理者事業計画が定められるときは、水質保全計画は、その都道府県計画又は河川管理者事業計画と一体のものとして作成することができる。
６
指定地域が二以上の都府県の区域にわたる場合にあっては、関係都府県知事は、その協議によって水質保全計画を定めるものとする。
７