導管会社等（新法第八十二条第五号に規定する導管会社等をいう。以下この条において同じ。）である第十四項の構成会社等について同項の規定を適用する場合において、当該構成会社等の構成員の所在地国における租税に関する法令において導管会社等の収入が当該導管会社等の構成員の収入として取り扱われるときは、当該構成会社等の連結等財務諸表に計上される同項各号に掲げる取引に係る費用又は損失の額は、当該連結等財務諸表に計上されていないものとみなす。
１７
各対象会計年度において第十四項第二号の構成会社等の所在地国を所在地国とする同号に規定する他の会社等（同項（同号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けるものに限る。）がある場合には、当該対象会計年度に係る当該構成会社等については、第十四項の規定の適用はないものとする。
１８
各対象会計年度において、構成会社等と他の会社等（当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する他の会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等をいう。以下この項において同じ。）との間で行われる取引（令和四年十二月十五日以前に行われた取引を除く。以下この項において同じ。）に係る法人税等の額及び法人税等調整額の合計額（以下この項において「法人税額等」という。）が当該構成会社等の連結等財務諸表に計上される場合において、当該法人税等の額が当該他の会社等の調整後対象租税額又は改正法附則第十四条第一項第二号イに掲げる金額（当該取引に係る繰延税金資産又は繰延税金負債が含まれていないものに限る。以下この項において同じ。）に含まれるときは、当該構成会社等の当該対象会計年度に係る同号イに掲げる金額から当該法人税額等を減算する。
ただし、次に掲げる場合に該当する場合は、この限りでない。
一
当該取引が行われることにより、当該他の会社等の所得の金額の計算上、益金の額に算入される金額がある場合
二
当該構成会社等の所在地国における租税に関する法令において、当該構成会社等に係る改正法附則第十四条第一項第二号イに規定する財務省令で定める金額から当該構成会社等の調整後対象租税額の計算上当該他の会社等に配分される金額を控除すること又はこれに相当する調整を行わないこととされている場合
１９
第十五項の規定は前項中「取引（令和四年十二月十五日以前に行われた取引を除く。以下この項において同じ。）」とあるのを「取引」と読み替えた場合における同項に規定する取引について、第十六項の規定は導管会社等である前項の構成会社等について同項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。
２０
第十三項の規定は各対象会計年度において共同支配会社等が改正法附則第十四条第三項の規定の適用を受ける場合について、第十四項から前項までの規定は各対象会計年度において共同支配会社等に係る取引が行われる場合について、それぞれ準用する。
この場合において、第十三項第二号イ中「第十四条第一項第二号イ」とあるのは「第十四条第三項第二号イ」と、同号ロ中「第十四条第一項第三号」とあるのは「第十四条第三項第三号」と、第十四項中「第十四条第一項第一号ロ」とあるのは「第十四条第三項第一号ロ」と、同項第一号中「第百五十五条の二十二第一項」とあるのは「第百五十五条の二十二第三項において準用する同条第一項」と、第十五項中「前項第一号」とあるのは「第二十項において準用する前項第一号」と、第十六項中「第十四項」とあるのは「第二十項において準用する第十四項」と、第十七項中「第十四項第二号」とあるのは「第二十項において準用する第十四項第二号」と、「第十四項の」とあるのは「第二十項において準用する第十四項の」と、第十八項中「第十四条第一項第二号イ」とあるのは「第十四条第三項第二号イ」と、前項中「第十五項」とあるのは「次項において準用する第十五項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と、「第十六項」とあるのは「次項において準用する第十六項」と読み替えるものとする。
２１
各対象会計年度において、改正法附則第十四条第一項に規定する特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の所在地国の租税に関する法令において適格分配時課税制度（新令第百五十五条の三十四第一項第二号に規定する適格分配時課税制度をいう。次項において同じ。）が定められている場合において、当該所在地国に係る新法第八十二条の二第二項第一号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額の計算について新規則第三十八条の四十一第一項の規定の適用があるときは、当該所在地国を所在地国とする全ての構成会社等については、改正法附則第十四条第一項の規定は、適用しない。
２２
各対象会計年度において、改正法附則第十四条第三項に規定する特定多国籍企業グループ等に係る共同支配親会社等（新令第百五十五条の三第二項第六号に規定する共同支配親会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該共同支配親会社等に係る他の共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令において適格分配時課税制度が定められている場合において、当該所在地国に係る新法第八十二条の二第四項第一号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額の計算について新規則第三十八条の四十一第八項において準用する同条第一項の規定の適用があるときは、当該共同支配親会社等及び他の共同支配会社等のうち当該所在地国を所在地国とする全ての共同支配会社等については、改正法附則第十四条第三項の規定は、適用しない。
２３
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の全てが所在地国としていなかった国又は地域を当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等のいずれかが最初に所在地国とした当該構成会社等又は当該共同支配会社等に係る対象会計年度において当該国又は地域を所在地国とする構成会社等及び共同支配会社等の全てが改正法附則第十四条第一項又は第三項の規定の適用を受ける場合には、当該対象会計年度（以下この項において「適用対象会計年度」という。）（当該適用対象会計年度後の対象会計年度においてこれらの規定の適用を受ける対象会計年度を含む。）は新令第百五十五条の三第二項第十一号に規定する移行対象会計年度に該当しないものとし、当該適用対象会計年度後の対象会計年度において最初に当該構成会社等又は当該共同支配会社等のいずれかが改正法附則第十四条第一項又は第三項の規定の適用を受けないこととなる場合には、当該対象会計年度は同号に規定する移行対象会計年度に該当するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（役員の給与等に関する経過措置）
第二条
法人がこの省令の施行の日前に行った第一条の規定による改正前の法人税法施行規則第二十二条の三第六項第一号に掲げる方法による法人税法第三十四条第一項第三号イ（３）の開示については、なお従前の例による。
２
第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十二条の三第六項の規定の適用については、同項第一号に規定する半期報告書には、金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例により提出される同項に規定する四半期報告書を含むものとする。
（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供に関する経過措置）
第三条
所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。第二号において「令和五年改正法」という。）附則第十四条第一項又は第三項の規定の適用がある場合における新規則第六十八条第五項（第四号イに係る部分に限る。）及び第六項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
新規則第六十八条第五項第四号イ中「又は同条第八項」とあるのは、「若しくは同条第八項の規定又は所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第十四条第一項若しくは第三項（国際最低課税額の計算に関する経過措置）」とする。
二
令和五年改正法附則第十四条第一項又は第三項の所在地国に係る新規則第六十八条第六項第一号に定める事項は、次に掲げる事項とする。
イ
令和五年改正法附則第十四条第一項又は第三項の規定の適用に関する事項
ロ
その他参考となるべき事項
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
別表十（七）の記載要領第三号の改正規定
令和六年十月一日
二
別表六（六）の記載要領第一号（１）の改正規定（「第６項まで」を「第８項まで、第１０項若しくは第１１項」に改める部分に限る。）、別表六（七）の記載要領第一号に次のように加える改正規定（（３）に係る部分に限る。）、同第三号の改正規定（「租税特別措置法」の次に「第４２条の１２の７第１８項又は」を加える部分に限る。）、同第四号の改正規定（「租税特別措置法施行令」の次に「第２７条の１２の７第１２項第１号（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）又は」を加える部分に限る。）、別表六（二十七）を別表六（二十五）とし、同表の次に二表を加える改正規定（別表六（二十七）に係る部分に限る。）及び別表十二（二）の改正規定並びに附則第四項の規定
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第
号）の施行の日
２