日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則
日本電信電話株式会社法（昭和五十九年法律第八十五号）第一条第二項の規定に基づき、及び同法を実施するため、日本電信電話株式会社法施行規則を次のように定める。
（目的達成業務の届出）
第一条
日本電信電話株式会社（以下「会社」という。）、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「地域会社」という。）は日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号。以下「法」という。）第二条第二項及び第四項第一号の規定により会社及び地域会社の目的を達成するために必要な業務を営むことの届出をしようとするときは、当該業務の開始の日の七日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
業務の内容
二
業務の開始の日
三
業務の収支の見込み
四
業務を営む理由
（地域会社が法第二条第三項第一号により地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務の届出）
第二条
地域会社は、法第二条第四項第二号の規定により地域電気通信業務を営むことの届出をしようとするときは、当該業務の開始の日の七日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
業務の内容及び区域
二
業務の開始の日
三
業務の収支の見込み
四
所要資金の額及びその調達方法
五
業務を営む理由
（法第二条第五項ただし書に規定する電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合）
第二条の二
法第二条第五項ただし書に規定する電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
特例地域のうち、法第二条第五項ただし書に規定する認可の申請の時において加入者密度が十八未満である市町村内の町又は字その他の区域において、当該申請の際現にアナログ加入者回線により電話の役務の提供を受けている者又は新たに電話の役務の提供を受けることとなる者に対して電話の役務を提供するとき。
二
市町村内の一定の区域において著しく少数の者に対して電話の役務を提供する場合であつて、海底ケーブルその他の通常用いられる設備に比して著しく高額なものを用いることを余儀なくされることその他の当該区域における特別の事情により、当該提供が著しく不経済であると認められるとき（前号に該当する場合を除く。）。
三
災害その他非常の場合において通信手段を確保するために応急的に電話の役務を提供するとき。
２
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
特例地域
次に掲げる地域をいう。
イ
離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ
奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島
ハ
山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村
ニ
小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島
ホ
半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域
ヘ
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島
二
加入者密度
市町村内の町又は字その他の区域においてアナログ加入者回線により電話の役務の提供を受ける者の数の合計数を当該町又は字その他の区域の面積（表示単位は平方キロメートルとする。）で除して得た数をいう。
（法第二条第五項ただし書に規定する地域電気通信業務の認可）
第二条の三
地域会社は、法第二条第五項ただし書の規定により地域電気通信業務を営むことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
業務の内容及び区域
二
業務の開始の時期
三
業務を営む理由
四
業務の用に供する電気通信設備の概要
五
業務が前条第一項各号に掲げる場合に該当すると認められる理由
六
業務管理体制の整備その他適切かつ安定的な電話の役務の提供を確保するために講ずる具体的な措置
七
業務の用に供する電気通信設備の調達に係る適正性を確保するために講ずる具体的な措置
八
業務に係る加入者の保護を図るために講ずる具体的な措置
（活用業務の届出）
第二条の四
地域会社は、法第二条第六項の規定により、同条第三項に規定する業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことの届出をしようとするときは、当該業務の開始の日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
業務の内容
二
業務の開始の日
三
業務の収支の見込み
四
所要資金の額及びその調達方法
五
業務を営む理由
六
活用する設備若しくは技術又は職員の概要
七
電気通信事業の公正な競争を確保するために講ずる具体的な措置
（届出書に記載された事項の公表）
第二条の五
総務大臣は、第一条、第二条及び前条の届出書を受理した場合は、速やかに、当該届出書に記載された事項（公にすることにより、特定の者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報を除く。）をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（新株募集等の認可）
第三条
会社及び地域会社は、法第四条第二項前段又は第五条第二項前段の規定により新株を引き受ける者の募集（以下「新株募集」という。）の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に新株募集に関する取締役会若しくは株主総会（会社又は地域会社が種類株式発行会社である場合にあつては、種類株主総会を含む。以下同じ。）の議事録の写し又は取締役の決定があつたことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
募集株式（新株募集に応じて株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式（会社及び地域会社が処分する自己株式を除く。）をいう。以下同じ。）の数（会社又は地域会社が種類株式発行会社である場合にあつては、募集株式の種類及び数。以下同じ。）
二
募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法
三
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
四
募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
五
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
六
募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、その理由
七
株主に株式の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その募集株式の数及びその募集株式の引受けの申込みの期日
八
金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
九
新株募集の方法
十
募集株式の払込金額の使途
十一
新株募集の理由
２
会社及び地域会社は、法第四条第二項後段又は第五条第二項後段の規定により募集新株予約権（新株予約権付社債に付されたものに限る。以下同じ。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する取締役会若しくは株主総会の議事録の写し又は取締役の決定があつたことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
募集新株予約権の内容（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百三十六条第一項第一号から第五号まで並びに第七号イからニまで及びトに掲げる事項をいう。）及び数
二
募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨
三
前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。）又はその算定方法
四
募集新株予約権を割り当てる日
五
募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日
六
募集社債（会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下同じ。）の総額及び各募集社債の金額
七
募集社債の利率並びに償還の方法及び期限
八
各募集社債の払込金額（各募集社債と引換えに払い込む金銭の額をいう。）若しくはその最低金額又はこれらの算定方法
九
募集新株予約権についての会社法第百十八条第一項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め
十
金銭の払込みを要しないこととすることが募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件であるとき又は払込金額が募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額であるときは、その理由
十一
新株予約権付社債を引き受ける者の募集方法
十二
新株予約権付社債により取得する金額の使途
十三
新株予約権付社債を引き受ける者の募集の理由
３
会社は、法第四条第二項前段の規定により株式交換又は株式交付に際して株式の交付の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換又は株式交付に関する契約の内容を記載した書面及び取締役会若しくは株主総会の議事録の写し又は取締役の決定があつたことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）又は会社が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社（以下「株式交付子会社」という。）の商号及び住所
二