市町村（特別区を含む。）又は指定都市の区若しくは総合区の区域が変更された場合は、当該変更前に法第九条の登録を受け、又は法第十六条第一項の規定により届け出た電気通信事業者については、当該変更があつた日から起算して六月を経過する日までの間は、第一項中「市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（第七項において単に「指定都市」という。）にあつてはその区又は総合区の区域）」とあるのは、「市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において単に「指定都市」という。）にあつてはその区又は総合区の区域）及び変更前の市町村（特別区を含む。）の区域（指定都市にあつてはその区又は総合区の区域）」と読み替えるものとする。
（選任等の届出）
第四条
法第四十五条第二項の規定による届出をしようとする者は、別表第一号様式の電気通信主任技術者選任又は解任届出書を総務大臣に提出しなければならない。
（資格者証の種類）
第五条
法第四十六条第一項の電気通信主任技術者資格者証（以下「資格者証」という。）の種類は、伝送交換主任技術者資格者証及び線路主任技術者資格者証とする。
（資格者証の種類による監督の範囲）
第六条
法第四十六条第二項の総務省令で定める電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の範囲は、次の表の上欄に掲げる資格者証の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
資格者証の種類
範囲
一　伝送交換主任技術者資格者証
法第四十一条第一項から第三項まで及び第五項の電気通信事業の用に供する伝送交換設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
二　線路主任技術者資格者証
法第四十一条第一項から第三項まで及び第五項の電気通信事業の用に供する線路設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
第二章　電気通信主任技術者試験
（試験の方法）
第七条
電気通信主任技術者試験（以下「試験」という。）は、筆記の方法又は電子計算機その他の機器を使用する方法により行う。
ただし、総務大臣が特に必要と認める場合は、他の方法によることができる。
（受験の停止等）
第八条
試験に関して不正の行為があつたときは、総務大臣又は指定試験機関は、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止し、又はその試験を無効にすることができる。
（試験科目）
第九条
試験は、次の各号に掲げる資格者証の種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げる試験科目について行う。
一
伝送交換主任技術者資格者証
イ
電気通信システム
（１）
電気通信工学の基礎
（２）
電気通信システムの大要
ロ
伝送交換設備及び設備管理
伝送交換設備の概要並びに当該設備の設備管理、セキュリティ管理及びソフトウェア管理
ハ
法規
（１）
法及びこれに基づく命令
（２）
有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）及びこれに基づく命令
（３）
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及びこれに基づく命令
（４）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）並びに電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）及びこれに基づく命令
（５）
国際電気通信連合憲章（平成七年条約第二号）及び国際電気通信連合条約（平成七年条約第三号）の大要
二
線路主任技術者資格者証
イ
電気通信システム
（１）
電気通信工学の基礎
（２）
電気通信システムの大要
ロ
線路設備及び設備管理
線路設備の概要並びに当該設備の設備管理及びセキュリティ管理
ハ
法規
（１）
法及びこれに基づく命令
（２）
有線電気通信法及びこれに基づく命令
（３）
電波法及びこれに基づく命令
（４）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律並びに電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
（５）
国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要
（科目合格者に対する試験の免除）
第十条
試験において合格点を得た試験科目のある者が当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して三年以内（総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して三年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する月まで）に試験を受ける場合は、申請により、別表第二号の区別に従つて、試験科目の試験を免除する。
（一定の資格を有する者に対する試験の免除）
第十一条
一の種類の資格者証の交付を受けている者が、他の種類の資格者証に係る試験を受ける場合は、申請により、別表第三号の区別に従つて、試験科目の試験を免除する。
２
工事担任者資格者証の交付を受けている者及び電波法第四十一条の規定により無線従事者の免許を受けている者が試験を受ける場合は、申請により、別表第四号の区別に従つて、試験科目の試験を免除する。
（実務経歴等を有する者に対する試験の免除）
第十二条
一の種類の資格者証の交付を受けている者が、他の種類の資格者証に係る試験を受ける場合において、電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に従事した経歴を有する場合は、申請により、別表第五号の区別に従つて試験科目の試験を免除する。
２
一定の学歴を有する者であつて、電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に従事した経歴を有する者が試験を受ける場合は、申請により、別表第六号の区別に従つて、試験科目の試験を免除する。
（認定学校等における単位修得者に対する試験の免除）
第十三条
総務大臣の認定を受けた学校教育法第一条に規定する学校その他の教育施設（以下「学校等」という。）の教育課程における当該認定の基準とした科目の単位の修得状況を確認することにより当該科目の単位を修得したと認められる者が試験を受ける場合は、申請により、試験のうち電気通信システムの試験科目の試験を免除する。
（試験の実施）
第十四条
試験は、毎年少なくとも一回行うものとする。
（試験の公示）
第十五条
総務大臣又は指定試験機関は、試験を行う期日、場所、その他試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示する。
（試験の申請）
第十六条
試験（指定試験機関が試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、別表第七号様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
この場合において、次の各号に掲げるものを添えるものとする。
一
第十二条第一項の規定による試験の免除を申請する者は別表第八号様式の経歴証明書
二
第十二条第二項の規定による試験の免除を申請する者は、卒業証明書（学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者にあつては、修了証明書）及び別表第八号様式の経歴証明書
三
第十三条の規定による試験の免除を申請する者は、科目履修証明書
２
指定試験機関がその試験事務を行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、申請書及び写真を当該指定試験機関に提出しなければならない。
３
第一項後段の規定は、指定試験機関がその試験事務を行う試験について準用する。
（試験を免除する場合の手数料）
第十六条の二
電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号）別表第二の二の項の総務省令で定める額は、試験科目の全部について試験を免除する場合にあつては一四、七〇〇円とし、試験科目のうちの一部の科目について試験を免除する場合にあつては二九、〇〇〇円とする。
（試験の通知）
第十七条
総務大臣又は指定試験機関は、第十六条の申請があつたときは、申請者に試験科目、日時及び場所を通知する。
（試験結果の通知）
第十八条
総務大臣又は指定試験機関は、試験を受けた者に、その試験の結果を電気通信主任技術者試験結果通知書により通知する。
（学校等の認定）
第十九条
第十三条に規定する学校等の認定は、総務大臣が別に告示する基準により行う。
（認定の申請）
第二十条
前条に規定する認定を受けようとする学校等の設置者は、別表第九号様式の申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
学校等の名称及び所在地
二
設置者の名称又は氏名
三
学校等の長の氏名
四
学校等の設立の目的
五
学校等の設立及び部科設置の年月日
六
入学資格及び修業年限
七
教育課程（科目ごとの単位数を換算した時間数を含む。）
八
学生又は生徒の定員（部科別）
九
教員（教授、准教授等の別及び専任教員であるか否かの別）の氏名、履歴、担当科目及び担当時間
十
参考事項
２
学校教育法第一条に規定する学校については、前項第四号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事項の記載を省略することができる。
３
国の設置する学校等（学校教育法第一条に規定する学校を除く。）については、第一項第四号に掲げる事項の記載を省略することができる。
４
第一項に規定する申請書は、認定を受けようとする学校等の学部及び学科の一ごとに作成するものとする。
（認定書の交付）
第二十一条
総務大臣は、前条の申請があつた場合において、申請の内容を審査し、当該申請に係る学校等が第十九条に規定する基準に適合するものとして認定したときは、認定書を交付する。
（変更の届出等）
第二十二条
学校等の認定を受けた者は、当該学校等に関し第二十条第一項第一号及び第七号から第九号までに掲げる事項並びに認定に係る部科名を変更するときは、あらかじめその内容及び変更する年月日を総務大臣に届け出なければならない。