この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中関税暫定措置法施行令第二十五条の改正規定（「から第一四二号まで」を「、第一四一号」に改める部分に限る。）
平成二十三年七月一日
附　則
この政令は、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中関税法施行令第九条（見出しを含む。）の改正規定、同条に四項を加える改正規定（同条第四項から第六項までを加える部分に限る。）、同令第九条の二（見出しを含む。）の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同令第九条の三の改正規定（同条第二号中「第十二条第八項第一号」を「第十二条第九項第一号」に改める部分を除く。）、同令第九条の四の改正規定及び同令第九条の五の改正規定並びに第二条、第四条、第八条及び第十条の規定
平成二十九年一月一日
附　則
この政令は、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号。次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）（附則第三項において「整備法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、第五条中関税暫定措置法施行令第三十三条第十一項第一号の改正規定、第六条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第二項第三号の改正規定並びに第八条中経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令第一条第八項ただし書の改正規定、同条第十項の改正規定（「第八項」を「八の項」に改める部分に限る。）及び同令別表第三の一の項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日の属する年度に限り、第五条の規定による改正後の関税暫定措置法施行令（以下この項及び次項において「新暫定令」という。）第十九条の三及び第十九条の九の規定の適用については、新暫定令第十九条の三の表中「及びオーストラリア協定適用冷凍牛肉の輸入数量」とあるのは「及びオーストラリア協定適用冷凍牛肉の輸入数量（環太平洋包括的及び先進的協定が日本国について効力を生ずる日の前日の属する旬の次の旬の初日以後の期間に係るものに限る。）」と、新暫定令第十九条の九中「その年度の十二月一日」とあるのは「環太平洋包括的及び先進的協定が日本国について効力を生ずる日又はその年度の十二月一日のいずれか遅い日」とする。
３
整備法附則第三条第二項の規定により読み替えて適用する整備法第四条の規定による改正後の関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号。以下この項において「新暫定法」という。）第七条の八第四項に規定する政令で定める物品は、新暫定令別表第一の二十六の項の中欄に掲げる経済連携協定（新暫定法第七条の三第一項ただし書に規定する経済連携協定をいう。）の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同表の二十六の項の下欄に掲げる物品とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正前の関税暫定措置法施行令（以下この条において「旧令」という。）別表第一に掲げられている国及び地域（同表第八号又は第五八号に掲げる国を除く。）についてはこの政令の施行の日においてこの政令による改正後の関税暫定措置法施行令（以下この条において「新令」という。）第二十五条第一項の規定による特恵受益国等（関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等をいう。）の指定をしたものと、旧令第二十五条第三項に規定する国については同日において新令第二十五条第五項の規定による特別特恵受益国（同法第八条の二第三項に規定する特別特恵受益国をいう。）の指定をしたものとそれぞれみなして、新令の規定を適用する。
２
旧令第二十五条第二項第二号から第五号までに掲げる物品については新令第二十五条第四項の表の二の項の中欄に掲げる物品と、これらの号に規定する期間については当該物品に係る同項の下欄に掲げる期間と、旧令第二十五条第二項第六号又は第七号に掲げる物品については同表の三の項の中欄に掲げる物品とそれぞれみなして、新令の規定を適用する。
３
平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間における新令第二十五条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項第一号中「次のいずれにも」とあり、及び「次のいずれかに」とあるのは「イに」と、同条第三項第一号中「第一項第一号イ又はロ」とあるのは「第一項第一号イ」とする。
（調整規定）
第三条
関税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第六号）の施行の日が平成三十年四月一日後となる場合には、第十四条第一項の改正規定中「。」の下に「第二十五条第四項の表及び」を加える」とあるのは「」の下に「。第二十五条第四項の表において同じ」を加え、「同表の」を「法の別表第一の六の」に改める」と、第二十五条の改正規定中「第十九条各号」とあるのは「第十九条の二各号」と、第二十六条第二項の改正規定中「別表第三」を「別表第二」とあるのは「別表第二」を「別表」と、別表第二を削り、別表第三を別表第二とする改正規定中「別表第二を削り、別表第三を別表第二」とあるのは「別表第一を削り、別表第二を別表」と、前条第一項中「別表第二」とあるのは「別表第一」とする。
附　則
この政令は、平成三十年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日の前日から施行する。
（調整規定）
第二条
環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日前となる場合には、第一条のうち次の表の上欄に掲げる関税法施行令等の一部を改正する政令の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条のうち関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第三章中第十一条の前に一条を加える改正規定の改正規定
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「環太平洋包括的及び先進的協定
環太平洋パートナーシップ協定（以下「環太平洋協定
、同条第六項において準用する同条第四項及び法第七条の五第一項第一号
及び同条第六項において準用する同条第四項
（法第七条の三第一項ただし書
（同条第一項ただし書
（輸入数量の算出に係る政令で定める日）
第十条の四　法第七条の三第一項ただし書及び同条第六項において準用する同条第四項に規定する政令で定める日は、法の別表第一の六の各項に掲げる物品であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）を原産地とするものに係る輸入数量につき、環太平洋包括的及び先進的協定が当該締約国について効力を生ずる日とする。
２　法第七条の五第一項第一号に規定する政令で定める日は、同項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量につき、環太平洋包括的及び先進的協定が当該締約国について効力を生ずる日とする。
３　法第七条の六第一項第一号及び第二項ただし書並びに同条第五項において準用する法第七条の三第四項に規定する政令で定める日は、法第七条の六第一項又は第二項に規定する生きている豚又は豚肉等であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量につき、環太平洋包括的及び先進的協定が当該締約国について効力を生ずる日とする。
（輸入数量の算出に係る政令で定める日）
第十条の四　法第七条の三第一項ただし書及び同条第六項において準用する同条第四項に規定する政令で定める日は、法の別表第一の六の各項に掲げる物品であつて環太平洋協定の我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）を原産地とするものに係る輸入数量につき、環太平洋協定が当該締約国について効力を生ずる日とする。