承認認定機関は、法第七十七条の五十四第二項において準用する法第七十七条の四十五第一項前段の規定により認定等業務規程の認可を受けようとするときは、別記第二十六号様式の承認認定機関認定等業務規程認可申請書に当該認可に係る認定等業務規程を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
承認認定機関は、法第七十七条の五十四第二項において準用する法第七十七条の四十五第一項後段の規定により認定等業務規程の変更の認可を受けようとするときは、別記第二十七号様式の承認認定機関認定等業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
（承認認定機関に係る業務の休廃止の届出）
第五十三条
承認認定機関は、法第七十七条の五十四第二項において準用する法第七十七条の三十四第一項の規定により認定等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第二十八号様式の承認認定機関業務休廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（旅費の額）
第五十四条
令第百三十六条の二の十三の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。
この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。
（在勤官署の所在地）
第五十五条
旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。
（旅費の額の計算に係る細目）
第五十六条
旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。
２
検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所ごとに三日として旅費相当額を計算する。
３
旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。
４
国土交通大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。
（準用）
第五十七条
第三十三条の規定は法第七十七条の五十四第一項の規定による承認の申請に、第三十三条の二及び第三十六条の規定は法第六十八条の二十四第三項の規定による承認に、第三十七条、第三十八条及び第四十一条から第四十四条までの規定は承認認定機関について準用する。
第六章　指定性能評価機関
（指定性能評価機関に係る指定の申請）
第五十八条
法第七十七条の五十六第一項の規定による指定を受けようとする者は、別記第二十九号様式の指定性能評価機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で性能評価の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
申請者が法人である場合においては、役員又は第十八条に規定する構成員の氏名及び略歴（構成員が法人である場合は、その法人の名称）を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
事務所の所在地を記載した書類
八
申請者（法人である場合においてはその役員）が法第七十七条の三十七第一号及び第二号に該当しない旨の市町村の長の証明書
九
申請者（法人である場合においてはその役員）が法第七十七条の三十七第五号に該当しない者であることを誓約する書類
十
申請者が法人である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書類
十一
審査に用いる試験装置その他の設備の概要及び整備計画を記載した書類
十二
評価員の氏名及び略歴を記載した書類
十三
現に行っている業務の概要を記載した書類
十四
性能評価の業務の実施に関する計画を記載した書類
十五
その他参考となる事項を記載した書類
（心身の故障により性能評価の業務を適正に行うことができない者）
第五十八条の二
法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の三十七第五号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により性能評価の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（指定性能評価機関に係る指定の区分）
第五十九条
法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の三十六第二項の国土交通省令で定める区分は、次に掲げるものとする。
一
法第二条第七号から第八号まで及び第九号の二ロ、法第二十一条第一項（特定主要構造部の一部に関するものに限る。）、法第二十三条、法第二十七条第一項（特定主要構造部の一部又は防火設備に関するものに限る。）、法第六十一条第一項（防火設備に関するものに限る。）、令第七十条、令第百八条の三第一号（床、壁又は防火設備に関するものに限る。）、令第百九条の三第一号及び第二号ハ、令第百九条の八（防火設備に関するものに限る。）、令第百十二条第一項、第二項、第四項第一号及び第十二項ただし書、令第百十四条第五項、令第百十五条の二第一項第四号、令第百二十九条の二の四第一項第七号ハ、令第百三十七条の二の四第一号ロ並びに令第百三十七条の十第一号ロ（４）の認定に係る性能評価を行う者としての指定
二
法第二条第九号並びに令第一条第五号及び第六号の認定に係る性能評価を行う者としての指定
二の二
法第二十条第一項第一号の認定に係る性能評価を行う者としての指定
二の三
法第二十条第一項第二号イ及び第三号イの認定に係る性能評価を行う者としての指定
二の四
法第二十一条第一項（特定主要構造部の全部に関するものに限る。）の認定に係る性能評価を行う者としての指定
二の五
法第二十一条第二項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
三
法第二十二条第一項及び法第六十二条の認定に係る性能評価を行う者としての指定
三の二
法第二十七条第一項（特定主要構造部の全部に関するものに限る。）の認定に係る性能評価を行う者としての指定
四
法第三十条第一項第一号及び第二項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
五
法第三十一条第二項、令第二十九条、令第三十条第一項及び令第三十五条第一項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
六
法第三十七条第二号の認定に係る性能評価を行う者としての指定
六の二
法第六十一条第一項（建築物の部分に関するものに限る。）の認定に係る性能評価を行う者としての指定
七
令第二十条の二第一号ニの認定に係る性能評価を行う者としての指定
八
令第二十条の三第二項第一号ロの認定に係る性能評価を行う者としての指定
八の二
令第二十条の七第一項第二号の表及び令第二十条の八第二項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
八の三
令第二十条の七第二項から第四項までの認定に係る性能評価を行う者としての指定
八の四
令第二十条の八第一項第一号ロ（１）の認定に係る性能評価を行う者としての指定
八の五
令第二十条の八第一項第一号ハの認定に係る性能評価を行う者としての指定
八の六
令第二十条の九の認定に係る性能評価を行う者としての指定
九
令第二十二条の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十
令第二十二条の二第二号ロの認定に係る性能評価を行う者としての指定
十の二
令第三十九条第三項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十一
令第四十六条第四項の表一の（八）項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十二
令第六十七条第一項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十二の二
令第六十七条第二項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十二の三
令第六十八条第三項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十二の四
令第七十九条第二項及び令第七十九条の三第二項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十三
令第百八条の三第一号（建築物の部分に関するものに限る。）の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十四
令第百八条の四第一項第二号及び第四項並びに令第百十二条第三項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十五
令第百九条の八（建築物の部分に関するものに限る。）の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十六
令第百十二条第十九項各号及び第二十一項、令第百二十六条の二第二項第一号、令第百二十九条の十三の二第三号並びに令第百四十五条第一項第二号の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十七
令第百十五条第一項第三号ロの認定に係る性能評価を行う者としての指定
十八
令第百二十三条第三項第二号及び令第百二十九条の十三の三第十三項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十九
令第百二十六条の五第二号の認定に係る性能評価を行う者としての指定
二十
令第百二十六条の六第三号の認定に係る性能評価を行う者としての指定
二十一
令第百二十八条の七第一項、令第百二十九条第一項及び令第百二十九条の二第一項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
二十二
令第百二十九条の二の四第一項第三号ただし書の認定に係る性能評価を行う者としての指定
二十三