標識の破損に係る前項の申請書には、第二十九条の四第二項の書類の写し、申請に係る特定輸入鳥獣が外国産であることを科学的知見に基づき証する書類及び当該特定輸入鳥獣に係る破損した標識を添えなければならない。
３
前条に掲げる事由がやんだことに係る第一項の申請書には、第二十九条の四第二項の書類の写し、申請に係る特定輸入鳥獣の標識を取り外したことを証する獣医師の診断書及び当該特定輸入鳥獣に係る取り外した標識を添えなければならない。
（標識の交付に関する手数料の納付）
第二十九条の七
法第二十六条第七項に規定する手数料については、第二十九条の四第一項の申請書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより納付しなければならない。
２
前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。
（譲渡し等を禁止する鳥獣の加工品）
第三十条
法第二十七条の環境省令で定める加工品は、はく製、標本、羽毛製品、毛皮、毛皮製品及び加工した食料品とする。
（鳥獣保護区指定の届出）
第三十一条
都道府県知事は、法第二十八条第一項の規定により鳥獣保護区の指定をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。
一
鳥獣保護区の名称
二
鳥獣保護区の区域
三
鳥獣保護区の区域に編入しようとする土地の地目別面積及び水面の面積
四
鳥獣保護区の存続期間
五
第三号の土地及び水面における鳥獣の生息状況
２
都道府県知事は、鳥獣保護区の区域又は存続期間の変更をしようとする場合はその内容を、鳥獣保護区の指定の解除をしようとする場合はその旨を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。
３
第十一条第二項の規定は、前二項の届出書について準用する。
この場合において、第十一条第二項中「捕獲の禁止等を行う」とあるのは「鳥獣保護区の」と読み替えるものとする。
（鳥獣保護区の指定の公告）
第三十二条
法第二十八条第四項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
鳥獣保護区の名称
二
鳥獣保護区の区域
三
鳥獣保護区の存続期間
四
鳥獣保護区の保護に関する指針の案
五
前各号に掲げる事項の縦覧場所
（鳥獣保護区の標識）
第三十三条
法第二十八条第九項において準用する法第十五条第十四項の鳥獣保護区の標識に関し必要な事項は、様式第八のとおりとする。
（保全事業）
第三十三条の二
法第二十八条の二第一項の環境省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
鳥獣の繁殖施設の設置
二
鳥獣の採餌施設の設置
三
鳥獣の休息施設の設置
四
湖沼等の水質を改善するための施設の設置
五
鳥獣の生息地の保護に支障を及ぼすおそれのある動物の侵入を防ぐための施設の設置
六
鳥獣の生息地の保護及び整備に支障を及ぼすおそれのある動物の捕獲等
（特別保護地区への準用）
第三十四条
第十一条第二項、第三十一条第一項及び第二項並びに第三十二条の規定は、特別保護地区について準用する。
この場合において、第十一条第二項中「捕獲等の禁止等を行う」とあるのは「特別保護地区の」と、同項並びに第三十一条第一項及び第二項中「届出書」とあるのは「届出書又は協議書」と読み替えるものとする。
（特別保護地区の標識）
第三十五条
法第二十九条第四項において準用する法第十五条第十四項の特別保護地区の標識に関し必要な事項は、様式第九のとおりとする。
（特別保護指定区域及び指定期間の指定等の公示）
第三十六条
環境大臣又は都道府県知事は、法第二十九条第七項第四号の規定に基づき環境大臣又は都道府県知事が指定する区域（以下「特別保護指定区域」という。）及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令（平成十四年政令第三百九十一号。以下「令」という。）第二条の規定に基づき環境大臣又は都道府県知事が指定する期間（以下「指定期間」という。）を指定したときはその区域及び期間を、当該指定を変更したときは当該変更に係る区域又は期間を、当該指定を解除したときはその旨を公示するものとする。
（特別保護指定区域の標識設置）
第三十七条
環境大臣又は都道府県知事は、特別保護指定区域及び指定期間を指定をしたときは、当該特別保護指定区域の区域内にこれらを表示する標識を設置しなければならない。
２
前項の標識は、様式第十のとおりとする。
ただし、都道府県知事が設置する標識の寸法は、様式第十の定めるところを参酌して、都道府県の条例で定める。
（鳥獣の保護に支障がないと認められる行為）
第三十八条
法第二十九条第七項の環境大臣の定める鳥獣の保護に支障がないと認められる行為は、次に掲げる行為とする。
一
環境大臣が指定する水面以外の水面の埋立て又は干拓で、総面積が一ヘクタール以下であるもの
二
単木択伐、木竹の本数において二十パーセント以下の間伐又は保育のための下刈り若しくは除伐
三
次に掲げる工作物の設置
イ
住宅及びこれに附属する工作物
ロ
ベンチ、くずかご、水槽又は墓碑
ハ
炭焼小屋、作業小屋又は幕舎
ニ
自家用水道の送水施設又は自家用発電の送電施設
ホ
その面積が三十平方メートル以内の休憩所又は停留所
ヘ
その高さが五メートル以内の展望台
ト
その延長が五百メートル以内の歩道
チ
その高さが三メートル以内であり、かつ、その長さが五メートル以内の公園遊戯施設
リ
その面積が十五平方メートル以内の公衆便所
ヌ
その高さが五メートル以内であり、かつ、その面積が十五平方メートル以内の仮工作物
ル
災害復旧又は人命保護のための緊急を要する応急工作物
ヲ
その延長が五百メートル以内の道路（軌道を含む。）の改修のための工作物
ワ
自然木を利用した仮設軽索道
カ
既存工作物に附属する工作物であって、その高さが五メートル以内であり、かつ、その面積が十五平方メートル以内のもの
四
令第二条各号に掲げる行為のうち、次に掲げる行為
イ
水面の埋立て若しくは干拓、木竹の伐採又は工作物の設置（前三号に掲げるもの及び法第二十九条第七項の規定による許可を受けて施行するものに限る。）を施行するために必要な行為
ロ
道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するために必要な行為
ハ
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）による河川の管理又は砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定された土地、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の急傾斜地崩壊危険区域若しくは海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条第一項の海岸保全区域の管理として行う行為
ニ
測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第四条に規定する基本測量若しくは同法第五条に規定する公共測量又は水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）第六条に規定する水路測量を行うために必要な行為
ホ
気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測を行うために必要な行為
ヘ
海上保安庁が行う海上における法令の励行、海難救助、海洋の汚染の防止、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務に必要な行為
ト
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が行う同項に規定する認定電気通信事業の用に供する設備、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）による基幹放送の用に供する放送設備又は有線テレビジョン放送（有線電気通信設備を用いて行われる同法第二条第十八号に規定するテレビジョン放送をいう。）の用に供する放送設備の管理に必要な行為
チ
国若しくは地方公共団体の試験研究機関又は大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に定める機関をいう。リにおいて同じ。）の用地内において、試験研究又は教育若しくは学術研究として行う行為
リ
国若しくは地方公共団体の試験研究機関若しくは大学又は一般社団法人若しくは一般財団法人で学術の研究を目的とするものが試験研究又は学術研究として行う行為（あらかじめ、環境大臣に通知したものに限る。）
ヌ
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項又は第二十五条の二第一項若しくは第二項の保安林の通常の管理行為又は同法第四十一条第三項の保安施設地区における森林の造成若しくは維持に必要な行為
ル
犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これに類する行為を行うために必要な行為
ヲ
法令に基づく検査、調査その他これに類する行為を行うために必要な行為
ワ
法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
（特別保護地区における行為の許可申請等）
第三十九条
法第二十九条第八項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。
一
申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
二
行為の種類
三
行為の目的
四
行為の場所
五
行為の場所及びその付近の状況（木竹の伐採にあっては、伐採しようとする木竹の樹齢、樹種別本数及び材積を含む。）
六
行為の施行方法（令第二条各号に掲げる行為にあっては、その行為の方法）
七
行為の着手及び完了の予定日
２
水面の埋立て若しくは干拓、木竹の伐採又は工作物の設置に係る前項の申請書には、次に掲げる資料を添えなければならない。
一
行為の場所を明らかにした五万分の一以上の地形図
二
行為の場所及びその付近の状況を明らかにした天然色写真その他の資料
三
行為の施行方法を明らかにした図面
３