新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
内閣は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第四号から第六号まで、第十二条第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十八条第四項、第四十一条、第四十二条第一項、第四十五条第二項、第四十八条第二項、第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第三項、第六十条、第六十二条第二項及び第三項、第六十三条、第六十九条第一項（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七十一条第一項並びに第七十五条、同法第四十四条において読み替えて準用する災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十二条並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十一条第二項において準用する災害対策基本法第八十一条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定新型インフルエンザ等対策）
第一条
新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第二号の二の政令で定める措置は、次のとおりとする。
一
法の規定により実施する措置
二
次に掲げる感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）の規定（イからハまでに掲げる規定にあっては感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び感染症法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含み、ニに掲げる規定にあっては感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。）により実施する措置
イ
第十二条第一項、同条第二項及び第三項（これらの規定を同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十五条第一項、第三項、第五項、第八項、第十項、第十一項及び第十三項から第十六項まで、第十五条の二第一項及び第二項、第十五条の三第一項、第二項（同条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第三項、第十八条第一項及び第三項から第六項まで、第三十七条第一項、第二項（第四十四条の三の二第二項及び第五十条の三第二項において準用する場合を含む。）、第三項及び第四項（第四十二条第二項、第四十四条の三の二第二項、第四十四条の三の三第二項、第五十条の三第二項及び第五十条の四第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条第一項、第六十三条の三第一項及び第四項並びに第六十三条の四の規定
ロ
第二十六条第二項において読み替えて準用する第十九条第一項から第三項まで、第五項及び第七項、第二十条第一項から第六項まで及び第八項、第二十一条、第二十二条、第二十四条の二並びに第二十五条第四項の規定
ハ
第二十六条第二項において読み替えて準用する第二十三条において準用する第十六条の三第五項及び第六項（感染症法第十七条第一項の規定による健康診断の勧告及び同条第二項の規定による健康診断の措置に係る部分を除く。）の規定
ニ
第四十四条の三第二項、同条第五項から第十一項まで（これらの規定を第五十条の二第四項において準用する場合を含む。）、第四十四条の三の二第一項及び第四十四条の三の三第一項の規定
ホ
第四十六条第一項から第五項まで及び第七項、第四十七条、第四十八条、第四十九条において準用する第十六条の三第五項及び第六項、第四十九条の二において準用する第二十四条の二、第五十条の二第二項、第五十条の三第一項、第五十条の四第一項並びに第五十一条第一項（感染症法第四十六条第一項、第三項若しくは第四項、第四十七条又は第四十八条第一項若しくは第四項に規定する措置に係る部分に限る。）の規定
（指定行政機関）
第一条の二
法第二条第五号の政令で定める機関は、次のとおりとする。
一
内閣府
二
国家公安委員会
三
警察庁
四
金融庁
五
消費者庁
六
こども家庭庁
七
デジタル庁
八
総務省
九
消防庁
十
法務省
十一
出入国在留管理庁
十二
外務省
十三
財務省
十四
国税庁
十五
文部科学省
十六
厚生労働省
十七
検疫所
十八
国立感染症研究所
十九
農林水産省
二十
動物検疫所
二十一
林野庁
二十二
水産庁
二十三
経済産業省
二十四
資源エネルギー庁
二十五
中小企業庁
二十六
国土交通省
二十七
観光庁
二十八
気象庁
二十九
海上保安庁
三十
環境省
三十一
原子力規制委員会
三十二
防衛省
三十三
防衛装備庁
（指定地方行政機関）
第二条
法第二条第六号の政令で定める国の地方行政機関は、次のとおりとする。
一
沖縄総合事務局
二
管区警察局
三
東京都警察情報通信部
四
北海道警察情報通信部
五
総合通信局
六
沖縄総合通信事務所
七
地方出入国在留管理局
八
財務局
九
福岡財務支局
十
税関
十一
沖縄地区税関
十二
国税局
十三
沖縄国税事務所
十四
地方厚生局
十五
都道府県労働局
十六
地方農政局
十七
北海道農政事務所
十八
経済産業局
十九
産業保安監督部
二十
那覇産業保安監督事務所
二十一
地方整備局
二十二
北海道開発局
二十三
地方運輸局
二十四
地方航空局
二十五
航空交通管制部
二十六
管区気象台
二十七
沖縄気象台
二十八
管区海上保安本部
二十九
地方環境事務所
三十
地方防衛局
（指定公共機関）
第三条
法第二条第七号の政令で定める公共的機関及び公益的事業を営む法人は、次のとおりとする。
一
独立行政法人労働者健康安全機構
二
独立行政法人国立病院機構
三
独立行政法人地域医療機能推進機構
四
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
五
日本銀行
六
日本赤十字社
七
日本放送協会
八
広域的運営推進機関
九
成田国際空港株式会社
十
中部国際空港株式会社
十一
新関西国際空港株式会社
十二
北海道旅客鉄道株式会社
十三
四国旅客鉄道株式会社
十四
日本貨物鉄道株式会社
十五
東京地下鉄株式会社
十六
日本郵便株式会社
十七
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社
十八
日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社
十九
日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社
二十
次に掲げる法人のうち内閣総理大臣が指定して公示するもの
イ
医師、歯科医師又は病院の組織する法人であって、その行う事業が全国的な規模の医療の需要に応ずるものと認められるもの
ロ
薬剤師の組織する法人であって、その行う事業が全国的な規模の医薬品の需要に応ずるものと認められるもの
ハ
看護師の組織する法人であって、その行う事業が全国的な規模の看護の需要に応ずるものと認められるもの
ニ
法第四十七条に規定する医薬品等製造販売業者であって、その行う医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造販売（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第二条第十三項に規定する製造販売をいう。ホにおいて同じ。）の事業が全国的な規模の新型インフルエンザ等に係る医薬品、医療機器又は再生医療等製品の需要に応ずるものと認められるもの
ホ
医薬品医療機器等法第十二条第一項の医薬品の製造販売業の許可を受けた者の組織する法人であって、新型インフルエンザ等感染症（感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。第五条の三第二項において同じ。）に係るワクチンの製造販売について医薬品医療機器等法第十四条の二の二第一項又は第十四条の三第一項の規定により医薬品医療機器等法第十四条の承認を受けたもの（当該承認を受けようとする者を含む。）を構成員とするもの
ヘ
法第四十七条に規定する医薬品等販売業者の組織する法人であって、その行う事業が全国的な規模の新型インフルエンザ等に係る医薬品、医薬品医療機器等法第三十九条第一項に規定する高度管理医療機器等又は再生医療等製品の配送の需要に応ずるものと認められるもの
ト
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者（同法第二条の十三第一項に規定する小売供給契約に係る件数、内容その他の事情からみて、その営む同法第二条第一項第二号に規定する小売電気事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。）、同法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者、同項第十一号に規定する送電事業者及び同項第十五号に規定する発電事業者（その事業の用に供する発電等用電気工作物（同項第五号ロに規定する発電等用電気工作物をいう。）に係る出力の合計、発電又は放電の方法その他の事情からみて、その営む同項第十四号に規定する発電事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。）
チ