法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十三条の四第二項の規定による報告をしようとする者は、毎事業年度経過後三月以内に、様式第二十六の三の体制整備等報告書に、当該事業年度に係る法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十三条の四第一項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関する事項として次に掲げる事項（その供給区域における需要家軒数が五万軒未満の配電事業者にあっては、第一号、第二号及び第十号から第十三号までに掲げる事項を除く。）を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
一
前条第一項第一号の規定により区分した室の配置
二
前条第一項第二号の規定により構築したシステムの概要
三
前条第一項第三号の規定により作成した規程
四
前条第一項第四号の規定により実施した研修の内容
五
前条第一項第五号、第六号、第九号、第十一号及び第十二号の規定により整備した体制
六
前条第一項第七号の規定により実施した管理の内容
七
前条第一項第八号の規定により記録した取引及び連絡調整の経緯等の概要
八
前条第一項第十号の規定により作成した規程及び計画並びに同号の規定により行った監視の結果
九
前条第一項第十号の規定により行った監視の結果、法令等を遵守するための体制の整備等が適正でない場合において、当該体制の整備等を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十
前条第一項第十三号及び第十四号の規定により行った監視の結果
十一
前条第一項第十三号の規定により行った監視の結果、託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その配電事業の業務に関する情報の取扱いが適正でない場合において、当該取扱いを是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十二
前条第一項第十四号の規定により行った監視の結果、記録した取引及び連絡調整の経緯等が、法令等の規定を遵守するものでない場合において、取引及び連絡調整の方法を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十三
前条第一項各号に掲げる措置のほか、法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十三条の四第一項の規定に基づき、電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために講じたその他の措置がある場合には、その内容
（供給区域外に設置する電線路による供給の許可申請）
第四十五条の二の二十六
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十四条第一項の許可を受けようとする者は、様式第二十七の供給区域外に設置する電線路による供給許可申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
供給を必要とする理由を記載した書類
二
供給の相手方との契約書の写し
三
料金の算出の根拠又は料金決定の方法に関する説明書
四
供給することにより一般送配電事業又は配電事業者に及ぼす影響に関する説明書
五
供給するために電気工作物を設置する場合にあっては、その電気工作物の概要並びにその設置のために要する資金の額及び調達方法を記載した書類
六
送配電関係一覧図
２
経済産業大臣は、法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十四条第一項の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（準用）
第四十五条の二の二十七
第五条から第十一条まで、第十三条、第十四条、第十六条、第三十四条から第三十六条まで及び第四十条から第四十条の三までの規定は配電事業者に準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五条
法第七条第四項
法第二十七条の十二の六第四項
第六条
法第八条第一項
法第二十七条の十二の七第一項
第七条
法第八条第二項において準用する法第七条第四項
法第二十七条の十二の七第二項において準用する法第二十七条の十二の六第四項
第八条
法第九条第一項
法第二十七条の十二の十三において読み替えて準用する法第九条第一項
第九条第一項
法第九条第一項
法第二十七条の十二の十三において読み替えて準用する法第九条第一項
第九条第一項第五号
送電関係一覧図
送配電関係一覧図
第九条第二項及び第三項
法第九条第二項
法第二十七条の十二の十三において読み替えて準用する法第九条第二項
第十条
法第十条第一項
法第二十七条の十二の十三において準用する法第十条第一項
第十条第一項第六号
一般送配電事業者以外の者
一般送配電事業者又は配電事業者以外の者
第十条第一項第十号
一般送配電事業
配電事業
第十条第一項第十二号
様式第四の一般送配電事業遂行体制説明書
様式第三十一の三の四の配電事業遂行体制説明書
第十一条
法第十条第二項
法第二十七条の十二の十三において準用する法第十条第二項
第十一条第一項第九号
様式第四の一般送配電事業遂行体制説明書
様式第三十一の三の四の配電事業遂行体制説明書
第十三条
法第十三条第一項
法第二十七条の十二の十三において準用する法第十三条第一項
第十三条第一項第四号
一般送配電事業
配電事業
第十四条
法第十三条第一項
法第二十七条の十二の十三において準用する法第十三条第一項
第十六条
法第十四条第二項
法第二十七条の十二の十三において準用する法第十四条第二項
第三十五条
法第二十五条第二項
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十五条第二項
第三十六条
第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十七条、第二十八条、第三十一条、第三十二条及び第三十四条
第四十五条の二の四、第四十五条の二の五及び第四十五条の二の二十六
第四十条第一項
法第二十六条第三項
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十六条第三項
第四十条の二第一項
法第二十六条の三第一項
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十六条の三第一項
第四十条の二第四項
法第二十六条の三第一項
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十六条の三第一項
第四十条の三第一項
法第二十六条の三第一項
法第二十七条の十二の十三において準用する法第二十六条の三第一項
第四節　特定送配電事業
（特定送配電事業の届出）
第四十五条の二の二十八
法第二十七条の十三第一項の規定による特定送配電事業の届出をしようとする者は、様式第三十一の四の特定送配電事業届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第二十七条の十三第一項第六号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
二
送電用及び配電用の電気工作物のこう長及び送電容量
三
小売電気事業者又は一般送配電事業者にその小売電気事業又は一般送配電事業の用に供するための電気に係る託送供給を行うことを約している場合にあっては、その託送供給の相手方及びその内容
３
法第二十七条の十三第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
特定送配電事業の用に供する電気工作物の概要（配電用のものを除く。）及び供給地点の位置を明示した地形図並びに供給地点を記載した図面
二
送電関係一覧図
三
特定送配電事業の用に供する変電所、発電所又は蓄電所の主要設備の配置図
四
特定送配電事業の用に供する電気工作物に属する供給地点ごとの需要に応ずる電力及び電力量を記載した書類
五
小売電気事業者又は一般送配電事業者にその小売電気事業又は一般送配電事業の用に供するための電気に係る託送供給を行うことを約している場合にあっては、その託送供給の相手方との契約書の写し
六
届出者が法人である場合にあっては、当該届出者の定款及び登記事項証明書
七
届出者が法人の発起人である場合にあっては、当該法人の定款
八
届出者が推進機関の会員でない場合にあっては、当該届出者が推進機関に加入する手続をとったことを証する書類
（供給地点の変更の届出）
第四十五条の三
法第二十七条の十三第七項の規定による供給地点の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の二十日前までに、様式第三十一の五の供給地点変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第二十七条の十三第八項において準用する同条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
増加し、又は減少する供給地点の位置を明示した地形図及び供給地点を記載した図面
三
供給地点を増加する場合にあっては、送電関係一覧図
四
増加する供給地点において小売電気事業者又は一般送配電事業者にその小売電気事業又は一般送配電事業の用に供するための電気に係る託送供給を行うことを約している場合にあっては、その託送供給の相手方との契約書の写し
（電気工作物の変更の届出）
第四十五条の四
法第二十七条の十三第七項の規定による特定送配電事業の用に供する電気工作物の変更の届出をしようとする者は、様式第三十一の六の電気工作物変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第二十七条の十三第八項において準用する同条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるもの（電気工作物の廃止の場合にあっては、第一号の書類に限る。）とする。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更工事の概要の説明書
三
変更に係る電気工作物の概要を明示した地形図
四
変更が変電所、発電所又は蓄電所に係る場合にあっては、その変電所、発電所又は蓄電所の主要設備の配置図
五
送電関係一覧図
（軽微な変更）
第四十五条の五