託送供給を行うことができるガスの熱量等の範囲、組成その他のガスの受入条件に関する事項
ト
託送供給に附帯する業務に関する事項
チ
導管、ガスメーターその他の設備に関する一般ガス導管事業者及び供給の相手方の保安上の責任に関する事項
リ
ガスの受入れ及び供給の制限又は停止並びにこれらの解除に関する事項
ヌ
契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項
ル
イからヌまでに掲げるもののほか、供給条件又は一般ガス導管事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあつては、その内容
ヲ
有効期間を定める場合にあつては、その期間
ワ
導管の位置を明示した地形図の閲覧場所
カ
実施期日
（託送供給約款の認可の申請等）
第六十五条
法第四十八条第一項本文の認可を受けようとする者は、様式第四十四の託送供給約款認可申請書に託送供給約款の案及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
ガス事業託送供給約款料金算定規則様式第一、様式第二、様式第三第一表及び第二表（地方公共団体である一般ガス導管事業者にあつては、様式第三第三表及び第四表）、様式第四、様式第五第一表、第二表及び第二表補足並びに様式第六（同令第十四条第二項の規定により選択的託送供給約款を制定しない場合には同令様式第六第一表。以下同じ。）の書類
二
ガス事業託送供給約款料金算定規則第十条第一項に規定する一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第五第三表、第四表、第四表補足並びに第五表及び第五表補足の書類
三
ガス事業託送供給約款料金算定規則第二十四条の規定により同令第九条から第十四条までの規定とは異なる料金の算定方法を定める一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第十一の書類
四
供給の相手方の負担となるもの（料金を除く。）の金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
２
経済産業大臣は、前項第三号に掲げる書類を公表しなければならない。
３
法第四十八条第二項の認可を受けようとする者は、様式第四十五の託送供給約款変更認可申請書にその変更後の託送供給約款の案及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の託送供給約款
三
前条第二号ロの事項を変更（消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）又はその額に係る表示若しくは請求の方法のみの変更（以下「消費税等相当額のみの変更」という。）を除く。）しようとする場合にあつては、次に掲げる書類
イ
ガス事業託送供給約款料金算定規則様式第一、様式第二、様式第三第一表及び第二表（地方公共団体である一般ガス導管事業にあつては、様式第三第三表及び第四表）、様式第四、様式第五第一表、第二表及び第二表補足並びに様式第六の書類
ロ
ガス事業託送供給約款料金算定規則第十条第一項に規定する一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第五第三表、第四表、第四表補足並びに第五表及び第五表補足の書類
ハ
ガス事業託送供給約款料金算定規則第二十四条の規定により同令第九条から第十四条まで（これらの規定を同令第十六条において準用する場合を含む。）の規定とは異なる料金の算定方法を定める一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第十一の書類
ニ
イ、ロ及びハの規定にかかわらず、ガス事業託送供給約款料金算定規則第十五条第一項に規定する一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第六及び様式第七の書類
ホ
イ、ロ、ハ及びニの規定にかかわらず、ガス事業託送供給約款料金算定規則第二十三条第一項に規定する一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第十の書類
四
前条第一号ロ若しくはハ又は同条第二号ハ若しくはニの事項を変更しようとする場合にあつては、供給の相手方の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
４
経済産業大臣は、前項第三号ハに掲げる書類を公表しなければならない。
第六十六条
法第四十八条第一項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第四十六の託送供給約款制定不要承認申請書に、託送供給約款を定める必要がないことを説明する書類を添えて提出しなければならない。
（託送供給約款以外の供給条件の認可の申請）
第六十七条
法第四十八条第三項ただし書の認可を受けようとする者は、様式第四十七の託送供給特例認可（承認）申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
法第四十八条第一項本文の認可を受けた託送供給約款（同条第六項若しくは第九項の規定による変更の届出があつたとき、又は法第五十条第二項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの）以外の供給条件による託送供給を必要とする理由を記載した書類
二
料金その他の供給の相手方の負担となるものの金額を定めようとする場合にあつては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（託送供給約款の変更の届出）
第六十八条
法第四十八条第五項の経済産業省令で定める場合は、同条第一項本文の認可を受けた託送供給約款（同条第六項又は第九項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下この条から第七十二条までにおいて単に「託送供給約款」という。）の変更の場合であつて、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
託送供給約款により託送供給を受ける者（以下「託送供給利用者」という。）の料金及びその支払期日から支払が遅延することにより追加的に発生する当該託送供給利用者の負担（以下「料金等」という。）を変更する場合であつて、当該託送供給利用者が料金を支払うべき義務の発生する日からその支払を行う日までの期間が当該託送供給約款の変更の前後において同一であると仮定した場合において、いずれかの託送供給利用者の支払うべき料金等を合計した額が減少し、かつ、その他の託送供給利用者の支払うべき料金等を合計した額が増加しないと見込まれる場合
二
導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者の負担も増加しない場合
三
前二号に掲げるもののほか、託送供給利用者の負担となる事項を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者の負担も増加しない場合
四
適用範囲を変更する場合であつて、法第四十条第一項の規定による供給区域の増加に係る変更に伴う場合、住居表示の変更に伴う場合並びにいずれの託送供給利用者の支払うべき料金等の額及びその他の負担も増加しない場合
五
申込みに対する取扱いの方法を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者の負担も増加しない場合
六
導管、器具、機械その他の設備に関する一般ガス導管事業者及び託送供給利用者の保安上の責任に関する事項を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者の負担も増加しない場合
七
託送供給利用者が料金を支払うべき義務の発生する日から一般ガス導管事業者が当該託送供給利用者に対するガスの供給を停止できる日までの期間を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者に対する期間も短縮されない場合
八
ガスの供給を停止できる条件又はガスの託送供給契約を解除できる条件を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者に対する条件も不利なものとしない場合
九
託送供給利用者が選択し得る事項を追加する場合
十
前各号に掲げるもののほか、託送供給約款の構成又は使用する字句等を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者の支払うべき料金等の額及びその他の負担も増加しない場合
第六十九条
法第四十八条第六項の規定による託送供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第四十八の託送供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の託送供給約款
三
第六十四条第二号ロの事項の変更（消費税等相当額のみの変更を除く。）をしようとする場合にあつては、次に掲げる書類
イ
ガス事業託送供給約款料金算定規則第十八条第一項の届出事業者にあつては、同令様式第五第三表（同令第十八条第二項において準用する同令第十条第一項に規定する一般ガス導管事業者に限る。）、様式第六、様式第八第一表、同令第十九条第一項の届出事業者にあつては、同令様式第一、様式第二第一表、様式第三第一表（地方公共団体である一般ガス導管事業者にあつては、様式第三第三表）、様式第四第一表、様式第五第一表、第二表、第二表補足、様式第五第三表から第五表補足まで（同令第十九条第二項において準用する同令第十条第一項に規定する一般ガス導管事業者に限る。）、様式第六及び様式第八第二表までの書類
ロ
ガス事業託送供給約款料金算定規則第二十四条の規定により同令第九条から第十四条まで（これらの規定を同令第十八条第二項、第十九条第二項又は第二十条において準用する場合を含む。）の規定とは異なる料金の算定方法を定める一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第十一の書類
ハ
イ及びロの規定にかかわらず、ガス事業託送供給約款料金算定規則第二十一条第一項に規定する一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第九の書類
ニ
イ、ロ及びハの規定にかかわらず、ガス事業託送供給約款料金算定規則第二十三条第一項に規定する一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第十の書類
四
第六十四条第一号ロ若しくはハ又は同条第二号ハ若しくはニの事項を変更しようとする場合にあつては、託送供給利用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
２
経済産業大臣は、前項第三号ロに掲げる書類を公表しなければならない。
第七十条