排気設備には、その故障が生じた場合において放射性同位元素によつて汚染された空気の広がりを急速に防止することができる装置を設けること。
五
液体状の放射性同位元素等を浄化し、又は排水する場合には、次に定めるところにより、排水設備を設けること。
イ
排水設備は、次のいずれかに該当するものであること。
（１）
排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
（２）
排水監視設備を設けて排水中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、事業所等の境界における排水中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
（３）
（１）又は（２）の能力を有する排水設備を設けることが著しく困難な場合にあつては、排水設備が事業所等の境界の外における線量を原子力規制委員会が定める線量限度以下とする能力を有することについて、原子力規制委員会の承認を受けていること。
ロ
排水設備は、排液が漏れにくい構造とし、排液が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用いること。
ハ
排水浄化槽は、排液を採取することができる構造又は排液中における放射性同位元素の濃度を測定することができる構造とし、その出口には、排液の流出を調節する装置を設け、かつ、その上部の開口部は、蓋のできる構造とし、又はその周囲に柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。
六
放射性同位元素等を焼却する場合には、次に定めるところにより、焼却炉を設けるほか、第四号の基準に適合する排気設備、第十四条の七第一項第四号（第十四条の八において準用する場合を含む。次号において同じ。）の基準に適合する廃棄作業室及び第十四条の七第一項第五号（第十四条の八において準用する場合を含む。次号において同じ。）の基準に適合する汚染検査室を設けること。
イ
焼却炉は、気体が漏れにくく、かつ、灰が飛散しにくい構造とすること。
ロ
焼却炉は、排気設備に連結された構造とすること。
ハ
焼却炉の焼却残
渣
さ
の搬出口は、廃棄作業室に連結すること。
七
放射性同位元素等をコンクリートその他の固型化材料により固型化する場合には、次に定めるところにより、固型化処理設備を設けるほか、第四号の基準に適合する排気設備、第十四条の七第一項第四号の基準に適合する廃棄作業室及び同項第五号の基準に適合する汚染検査室を設けること。
イ
固型化処理設備は、放射性同位元素等が漏れ又はこぼれにくく、かつ、粉じんが飛散しにくい構造とすること。
ロ
固型化処理設備は、液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用いること。
八
放射性同位元素等を保管廃棄する場合（第十九条第一項第十三号ニの規定により保管廃棄する場合を除く。）には、次に定めるところにより、保管廃棄設備を設けること。
イ
保管廃棄設備は、外部と区画された構造とすること。
ロ
保管廃棄設備の扉、蓋等外部に通ずる部分には、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
ハ
保管廃棄設備には、耐火性の構造で、かつ、第十四条の九第四号の基準に適合する容器を備えること。
ただし、放射性汚染物が大型機械等であつてこれを容器に封入することが著しく困難な場合において、汚染の広がりを防止するための特別の措置を講ずるときは、この限りでない。
九
管理区域の境界には、柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。
十
排気設備、排水設備、廃棄作業室、汚染検査室、保管廃棄設備、第八号ハに規定する容器及び管理区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設には、別表第一に定めるところにより、標識を付すること。
２
前項第四号ハ（３）又は第五号イ（３）の承認を受けた排気設備又は排水設備が、当該承認に係る能力を有すると認められなくなつたときは、原子力規制委員会は当該承認を取り消すことができる。
３
廃棄物埋設地に係る法第七条第三号の規定による廃棄施設の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
廃棄物埋設地は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。
二
廃棄物埋設地には、第十四条の七第一項第三号の基準に適合する遮蔽壁その他の遮蔽物を設けること。
三
廃棄物埋設を行う場合には、次に掲げる基準に適合する外周仕切設備を設けること。
ただし、埋設廃棄物（放射性同位元素等であつて埋設の方法による最終的な処分を行おうとするものをいう。以下同じ。）に含まれる放射性同位元素のうち、原子力規制委員会が定めるものについての放射能濃度がその種類ごとに原子力規制委員会が定める放射能濃度を超えない場合には、この限りでない。
イ
自重、土圧、地震力等に対して構造耐力上安全であること。
ロ
地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
四
管理区域の境界には、柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。
五
管理区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設には、別表第一に定めるところにより、標識を付すること。
（廃棄物埋設に係る廃棄の業の許可の審査）
第十四条の十二
原子力規制委員会は、廃棄物埋設に係る法第四条の二第一項の許可又は法第十一条第二項の変更の許可の申請があつた場合において、法第七条第四号に適合するかどうかを審査するときは、当該申請が次の各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
埋設廃棄物の健全性を損なうおそれのある物質を含まないことその他の原子力規制委員会が定める基準に適合する埋設廃棄物のみを埋設すること。
二
外周仕切設備その他の設備を設け又は法第四条の二第二項第七号ロの放射能の減衰に応じて放射線障害の防止のために講ずる措置を講ずることにより、廃棄物埋設地の管理を予定している期間及びその終了後において、廃棄物埋設地に係る跡地の利用をする場合その他の原子力規制委員会が定める場合に人が被ばくするおそれのある線量が、それぞれ原子力規制委員会が定める線量限度以下となるようにすること。
三
廃棄の業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。
第二章の四　施設検査等
（施設検査を要しない軽微な変更）
第十四条の十三
法第十二条の八第一項の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、次の変更以外の変更とする。
一
密封された放射性同位元素に係る許可使用者が行う次の変更
イ
数量が十テラベクレル以上の密封された放射性同位元素の使用をする使用施設の増設
ロ
数量が十テラベクレル以上の密封された放射性同位元素を貯蔵する貯蔵施設の増設
ハ
貯蔵施設の貯蔵能力の変更（数量が十テラベクレル以上の密封された放射性同位元素に係るものに限る。）であつて、貯蔵能力を十テラベクレル未満から十テラベクレル以上とするもの
ニ
密封された放射性同位元素を廃棄する廃棄施設の増設
二
密封されていない放射性同位元素に係る許可使用者が行う次の変更
イ
年間使用数量が原子力規制委員会が定める数量以上の密封されていない放射性同位元素の使用をする使用施設の増設
ロ
密封されていない放射性同位元素に係る貯蔵能力が原子力規制委員会が定める数量以上の貯蔵施設の増設
ハ
貯蔵施設の貯蔵能力の変更であつて、当該貯蔵施設の使用をする工場又は事業所の密封されていない放射性同位元素に係る貯蔵能力を下限数量に十万を乗じて得た数量未満から下限数量に十万を乗じて得た数量以上とするもの
ニ
密封されていない放射性同位元素を廃棄する廃棄施設の増設
三
放射線発生装置に係る許可使用者が行う放射線発生装置の使用をする使用施設の増設又は放射線発生装置の使用をしていない施設において放射線発生装置の使用をすることとなる変更
２
法第十二条の八第二項の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設の増設以外の変更とする。
（施設検査の申請）
第十四条の十四
法第十二条の八第一項の規定により施設検査（登録検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第十五の申請書に次の書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
使用施設等の位置を明示した工場又は事業所の平面図
二
使用施設等の実測平面図
三
使用施設等の実測断面詳細図
２
登録検査機関が行う法第十二条の八第一項の施設検査を受けようとする者は、別記様式第十五の申請書に前項各号に掲げる書類を添えて、これを当該登録検査機関に提出しなければならない。
第十四条の十五
前条の規定は、法第十二条の八第二項の施設検査の申請について準用する。
この場合において、前条第一項中「使用施設等」とあるのは「廃棄物詰替施設等」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と読み替えるものとする。
（施設検査合格証の交付）
第十四条の十六
原子力規制委員会又は登録検査機関は、法第十二条の八第一項又は第二項の規定により施設検査を行い、これを合格と認めたときは、施設検査合格証を交付する。
（定期検査の申請）
第十四条の十七
法第十二条の九第一項の規定により定期検査（登録検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第十六の申請書に次の書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
使用施設等の位置を明示した工場又は事業所の平面図
二
使用施設等の実測平面図
三
使用施設等の実測断面詳細図
２
登録検査機関が行う法第十二条の九第一項の定期検査を受けようとする者は、別記様式第十六の申請書に前項各号に掲げる書類を添えて、これを当該登録検査機関に提出しなければならない。