法第五十三条の規定による報告は、毎年度七月末日までに、様式第十九による報告書一通を提出してしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
第五十三条
法第五十三条の経済産業省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一
エネルギーの種類別の使用量及び販売した副生エネルギーの量並びにそれらの合計量（法第五十条第四項（法第五十一条第四項にて準用する場合を含む。）の認定に係る連携省エネルギー措置に係る部分に限る。）
二
生産数量（これに相当する金額を含む。）又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値（法第五十条第四項（法第五十一条第四項にて準用する場合を含む。）の認定に係る連携省エネルギー措置に係る部分に限る。）
三
エネルギーの使用の効率（法第五十条第四項（法第五十一条第四項にて準用する場合を含む。）の認定に係る連携省エネルギー措置に係る部分に限る。）
（確認調査の申請）
第五十四条
法第八十四条第一項、第八十五条第一項、第八十六条第一項又は第八十七条第一項に規定する確認調査を受けようとする者は、登録調査機関の定めるところにより、確認調査申請書を当該登録調査機関に提出しなければならない。
（調査事項）
第五十五条
法第八十四条第一項、第八十五条第一項、第八十六条第一項又は第八十七条第一項に規定する確認調査は、前年度における第三十七条各号に掲げる事項について行うものとする。
（書面の交付）
第五十六条
法第八十四条第二項、第八十五条第二項、第八十六条第二項又は第八十七条第二項の規定による書面の交付は、様式第二十による書面を交付して行うものとする。
（報告）
第五十七条
法第八十四条第三項、第八十五条第三項、第八十六条第三項又は第八十七条第三項の規定による報告は、様式第二十一による報告書一通を提出してしなければならない。
（登録の申請）
第五十八条
法第八十八条の規定により登録の申請をしようとする者（以下「登録申請者」という。）は、様式第二十二による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
登記事項証明書又はこれに準ずるもの
二
事業所の名称及び所在地を記載した書類
三
登録申請者が法第八十九条各号の規定に該当しないことを説明した書面
四
確認調査を実施する者の氏名及び略歴
五
法第九十条第一項第二号イに規定する部門（以下「確認調査部門」という。）及び同号ハに規定する専任の部門（以下「信頼性確保部門」という。）の組織を明らかにする書類
六
確認調査部門の専任の管理者（以下「確認調査部門管理者」という。）及び信頼性確保部門の責任者（以下「信頼性確保部門責任者」という。）の氏名
七
確認調査部門管理者及び信頼性確保部門責任者が登録調査機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であることを説明した書類
八
法第九十条第一項第二号ロに規定する文書として、第六十二条に規定する標準作業書及び次に掲げる文書
イ
組織内の各部門の権限、責任及び相互関係等について記載した文書
ロ
確認調査の業務の管理に関する内部点検の方法を記載した文書
ハ
精度管理（確認調査の精度を適切に保つことをいう。以下同じ。）の方法を記載した文書
ニ
信頼性確保部門責任者及び信頼性確保部門の業務に従事する者の研修の計画を記載した文書
九
確認調査の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
（登録の更新の手続）
第五十九条
法第九十一条の規定により、登録調査機関が登録の更新を受けようとする場合は、前条の規定を準用する。
（確認調査部門管理者の業務）
第六十条
確認調査部門管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
確認調査部門の業務を統括すること。
二
次条第三号の規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに改善措置を講ずること。
三
確認調査について第六十二条に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることを確認し、標準作業書から逸脱した方法により確認調査が行われた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。
四
その他必要な業務
（信頼性確保部門の業務）
第六十一条
信頼性確保部門は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
第五十八条第八号ロの文書に基づき、確認調査の業務の管理について内部点検を定期的に行うこと。
二
第五十八条第八号ハの文書に基づき、精度管理を行うとともに、当該文書からの逸脱が生じた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。
三
第一号の内部点検及び前号の精度管理の結果（改善措置が必要な場合にあつては、当該改善措置の内容を含む。）を確認調査部門管理者に対して文書により報告すること。
四
その他必要な業務
（確認調査の方法）
第六十二条
法第九十二条第二項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した標準作業書に基づく書類調査及び現地調査による方法とする。
一
確認調査の項目及び項目ごとの調査方法
二
確認調査に当たつての注意事項
三
確認調査により得られた結果の処理の方法
四
確認調査に関する記録の帳簿への記載事項
五
作成及び改定年月日
（利害関係を有する事業者）
第六十三条
法第九十二条第三項の経済産業省令で定める登録調査機関と著しい利害関係を有する事業者は、次に掲げる者とする。
一
当該登録調査機関
二
当該登録調査機関が株式会社である場合における親株式会社（当該登録調査機関を子会社とする株式会社をいう。）
三
役員又は職員（過去二年間にそのいずれかであつた者を含む。次号において同じ。）が当該登録調査機関の役員に占める割合が二分の一を超える事業者
四
役員又は職員のうちに当該登録調査機関（法人であるものを除く。）又は当該登録調査機関の代表権を有する役員が含まれている事業者
五
当該登録調査機関との取引関係その他の利害関係が確認調査に影響を及ぼすおそれがある事業者
（事業所の変更の届出）
第六十四条
登録調査機関は、法第九十三条の規定により事業所の所在地の変更の届出をするときは、様式第二十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（調査業務規程の届出）
第六十五条
登録調査機関は、法第九十四条第一項前段の規定による届出をするときは、確認調査の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第二十四による届出書に当該届出に係る調査業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（調査業務規程の変更の届出）
第六十六条
登録調査機関は、法第九十四条第一項後段の規定による変更の届出をするときは、様式第二十五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（調査業務規程の記載事項）
第六十七条
法第九十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
確認調査の業務の実施及び管理の方法に関する事項
二
確認調査の業務を行う時間及び休日に関する事項
三
確認調査の業務を行う場所に関する事項
四
確認調査に関する料金及びその収納の方法に関する事項
五
法第八十四条第二項、第八十五条第二項、第八十六条第二項又は第八十七条第二項の規定による書面の交付に関する事項
六
確認調査を実施する者、確認調査部門管理者及び信頼性確保部門責任者の選任及び解任に関する事項
七
確認調査を実施する者、確認調査部門管理者及び信頼性確保部門責任者の配置に関する事項
八
確認調査の業務に関する秘密の保持に関する事項
九
確認調査の申請書その他確認調査に関する書類の保存に関する事項
十
財務諸表等（法第九十六条第一項に規定する財務諸表等をいう。以下この条において同じ。）の備置き及び財務諸表等の閲覧等の請求の受付に関する事項
十一
前各号に掲げるもののほか、確認調査の業務に関し必要な事項
（業務の休廃止）
第六十八条
登録調査機関は、法第九十五条の規定により確認調査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をするときは、様式第二十六による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第六十九条
法第九十六条第二項第三号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第九十六条第二項第四号の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録調査機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（帳簿）
第七十条
法第百一条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
確認調査の申請をした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
確認調査の申請を受けた年月日
三