地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項
十三
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条
十四
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）
十五
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第二十三条
十六
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項
十七
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条
十八
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十三条
十九
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十七条第二項
二十
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号
二十一
集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号
二十二
看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条
二十三
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号
二十四
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条
二十五
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条
二十六
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）
二十七
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第十六条第一項
二十八
景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項
二十九
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条、第百十七条及び第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）
三十
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項
三十一
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号
三十二
津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）
三十三
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条及び第十三条第二項
三十四
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項
三十五
医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五
三十六
保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第二十一条
三十七
理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）第十六条
三十八
都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十六条の五、第三十六条の九、第三十七条の二及び第三十八条の三
三十九
視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号）第十七条
四十
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条
四十一
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十一条から第十三条まで
四十二
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項
四十三
景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。）
２
前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
行政機関若しくはその地方支分部局の長
独立行政法人国立病院機構
土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
行政機関又はその地方支分部局の長
独立行政法人国立病院機構
土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長
独立行政法人国立病院機構
覚醒剤取締法第三十五条第一項
主務大臣
独立行政法人国立病院機構
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十三条第二項及び第三項
当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者
独立行政法人国立病院機構
医療法施行令第一条の五
主務大臣
独立行政法人国立病院機構
保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十二条の項、第十五条第一項の項、第十五条第二項の項、第十七条の項及び第十九条の項
設置者
その設置者
所管大臣
独立行政法人国立病院機構
保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十三条第一項の項、第十三条第二項の項及び第十四条第一項の項
設置者
の設置者
所管大臣
を設置する独立行政法人国立病院機構
理学療法士及び作業療法士法施行令第十六条の表第十条の項、第十三条第一項の項、第十三条第二項の項及び第十五条の項
設置者
その設置者
所管大臣
独立行政法人国立病院機構
理学療法士及び作業療法士法施行令第十六条の表第十一条第一項の項、第十一条第二項の項及び第十二条第一項の項
設置者
の設置者
所管大臣
を設置する独立行政法人国立病院機構
視能訓練士法施行令第十七条の表第十一条の項、第十四条第一項の項、第十四条第二項の項及び第十六条の項
設置者
その設置者
所管大臣
独立行政法人国立病院機構
視能訓練士法施行令第十七条の表第十二条第一項の項、第十二条第二項の項及び第十三条第一項の項
設置者
の設置者
所管大臣
を設置する独立行政法人国立病院機構
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条
主務大臣
独立行政法人国立病院機構
不動産登記令第七条第二項
命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員
独立行政法人国立病院機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人国立病院機構の役員又は職員
第十七条
勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
（職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関）
第二条
法附則第二条の政令で定める厚生労働省の部局又は機関は、次に掲げる部局又は機関とする。
一
健康局国立病院部（その内部組織のうち厚生労働大臣が定めるものを除く。）
二
法附則第十六条の規定による改正前の厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第十六条第一項に規定する国立病院及び国立療養所（法附則第十六条の規定による改正後の厚生労働省設置法第十六条第一項に規定する国立ハンセン病療養所（附則第二十九条第二号において「国立ハンセン病療養所」という。）を除く。以下「旧国立病院等」という。）
三
北海道厚生局、東北厚生局、関東信越厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局並びに四国厚生支局の内部組織のうち旧国立病院等に関する事務を所掌するものであって厚生労働大臣が定めるもの
（機構が承継しない権利義務）
第三条
法附則第五条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
法附則第十条の規定による改正前の国立病院特別会計法（昭和二十四年法律第百九十号。以下「旧特別会計法」という。）に基づく国立病院特別会計（以下「旧特別会計」という。）の所属に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。以下「土地等」という。）のうち、厚生労働大臣が財務大臣に協議して指定するもの以外のものに関する権利及び義務
二
機構の成立の際現に前条各号に掲げる部局又は機関（以下「旧部局等」という。）に使用されている物品のうち、厚生労働大臣が指定するものに関する権利及び義務
三
旧特別会計の財政融資資金からの負債のうち、厚生労働大臣が財務大臣に協議して指定するもの以外のもの
四
旧特別会計法附則第四項及び第六項の規定により旧特別会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとされた繰入金のうち、厚生労働大臣が指定するもの以外のものに係る義務
五
機構の業務に関し国が有する権利及び義務のうち前各号に掲げるもの以外のものであって、厚生労働大臣が指定するもの
（権利義務の承継の時期）
第四条