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食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）を実施するため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の別記様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の別記様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十三号）の施行の日（平成十九年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の別記様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別記様式
法附則第七条第二項の規定により法第三十五条第一項の登録を受けたものとみなされる者に対する旧法第八条ノ三第三項において読み替えて準用する旧法第八条ノ二第五項の規定による許可の取消しの処分又は業務の停止若しくは制限の命令については、なお従前の例による。
（変更登録に関する経過措置）
第十四条
法の施行の日以後最初の法第四十七条第一項において読み替えて準用する法第十条第一項の農林水産省令で定める期日までの間は、附則第八条第二項の規定により登録小売業者とみなされる者が申請する法第四十五条第一項の変更登録であって販売所の新設に係るものについては、同条第三項の規定にかかわらず、小売業の許可に係る旧令第五条の十二の規定の例により実施するものとする。
（米穀の政府買入れに関する経過措置）
第十五条
平成七年産の米穀についての法第五十九条第一項の規定の適用については、同項中「生産調整実施者」とあるのは、「米穀の生産者」とする。
（米穀の政府買入価格等に関する経過措置）
第十六条
平成七年産の米穀については、法第五十九条第二項の政府買入価格は、法の施行の際現に定められている旧法第三条第二項の政府の買入れの価格とする。
２
法第六十一条第二項の標準売渡価格は、法の施行の日から起算して六月を超えない範囲内において農林水産大臣が定める期日までは、法の施行の際現に定められている旧法第四条第二項の標準売渡価格とする。
（政府売渡しの条件に関する経過措置）
第十七条
この政令の施行の日前に売り渡された米穀及び麦に係る旧令第二条の四（旧令第二条の十において準用する場合を含む。）の条件については、なお従前の例による。
（麦の政府買入れに関する経過措置）
第十八条
法の施行の日前に旧法第四条ノ二第一項の規定により売渡しの申込みがあった麦の政府の買入れについては、なお従前の例による。
（麦の政府買入価格等に関する経過措置）
第十九条
平成七年以前の生産に係る麦については、法第六十六条第二項の政府買入価格は、法の施行の際現に定められている旧法第四条ノ二第二項の政府の買入れの価格とする。
２
法第六十八条第二項において準用する法第六十一条第二項の標準売渡価格は、法の施行の日から起算して六月を超えない範囲内において農林水産大臣が定める期日までは、法の施行の際現に定められている旧法第四条ノ三第二項の標準売渡価格とする。
（貸付けの条件に関する経過措置）
第二十条
この政令の施行の日前に貸し付けられた米穀に係る旧令第二条の十一第二項の貸付けの条件については、なお従前の例による。
（異議申立て等に関する経過措置）
第二十一条
法の施行の日前にされた旧法第三条第一項の規定に基づく処分に係る異議申立てについては、なお従前の例による。
２
法の施行の日前にされた旧法第九条第三項の規定による申立てについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（基本計画に関する経過措置）
第二条
平成十六年においては、農林水産大臣は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）第一条の規定による改正前の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（附則第七条において「旧食糧法」という。）第四条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本計画を新たに定めないものとする。
（基本指針に関する経過措置）
第三条
農林水産大臣が改正法附則第二条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（附則第七条において「新食糧法」という。）第四条の規定の例により同条第一項に規定する基本指針を定める場合においては、第一条の規定による改正後の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令第二条中「七月三十一日までに」とあるのは、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第四百四十七号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行後速やかに」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（標準売渡価格に関する経過措置）
第二条
平成十八年及び平成十九年においては、農林水産大臣は、この政令による改正前の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令第十三条第二項の規定にかかわらず、改正法による改正前の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第四十三条第二項の標準売渡価格を新たに定めないものとする。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十七号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第一条（関税法施行令第八十七条第二項の改正規定を除く。）、第九条（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第三条第二項の改正規定及び同令別表第四二号の改正規定に限る。）及び第十条の規定は、平成二十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中関税法施行令第九条（見出しを含む。）の改正規定、同条に四項を加える改正規定（同条第四項から第六項までを加える部分に限る。）、同令第九条の二（見出しを含む。）の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同令第九条の三の改正規定（同条第二号中「第十二条第八項第一号」を「第十二条第九項第一号」に改める部分を除く。）、同令第九条の四の改正規定及び同令第九条の五の改正規定並びに第二条、第四条、第八条及び第十条の規定
平成二十九年一月一日
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（短期借入金の認可の申請）
第十二条
研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
借入れ又は借換えを必要とする理由
二
借入れ又は借換えの額
三
借入先又は借換先
四
借入れ又は借換えの利率
五
償還の方法及び期限
六
利息の支払いの方法及び期限
七
その他必要な事項
（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産）
第十三条
研究所に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。
（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
第十四条
研究所は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
研究所の業務運営上支障がない旨及びその理由
（通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織）
第十四条の二
研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位）
第十四条の三
研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。
（積立金の処分に係る申請書の添付書類）
第十五条
研究所に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において準用する同条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第三項において準用する同条第一項に規定する中長期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。
（評価に関する庶務）
第十六条
研究所法附則第五条第三項及び第六条第二項に規定する評価に関する庶務は、文部科学省研究開発局において処理する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第十六条の規定は、公布の日から施行する。
（成立の際の会計処理の特例）
第二条
研究所の成立の際研究所法第五条第二項の規定により研究所に出資されたものとされる財産のうち償却資産については、第九条第一項の指定があったものとみなす。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（業務実績等報告書の作成に係る経過措置）
第二条
３
通則法改正法附則第八条第一項の規定により旧通則法第二十九条第一項の中期目標が新通則法第三十五条の四第一項の規定により指示した同項の中長期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、これらの省令の規定中「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号」とあるのは「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」と、「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号」とあるのは「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が旧通則法第二十九条第二項第三号」とする。
一
略
二
国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十七号）第三条の二第一項
（業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置）
第三条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書又は事業報告書から適用する。
一から七まで
略
八
国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令第十条の二第三項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（財務諸表及び業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書については、なお従前の例による。
一から七まで
略
八
国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令第十条及び第十条の二
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
（財務諸表の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令第十条及び国立研究開発法人海洋研究開発機構に関する省令第十条の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
（何々）より所属替
（何々）へ所属替
同一所管内に二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移したとき（法令改正による場合を含む。）。
（何々）より整理替
（何々）へ整理替
同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）のあつたとき。
（何々）より種別替
（何々）へ種別替
同一所管内において国有財産の分類又は種類を変更したとき。
行政財産より組替
用途廃止
行政財産の用途を廃止して財務省へ引き継がないとき。
（何口座）より用途変更
（何口座）へ用途変更
（何々の）誤謬訂正
（何々の）誤謬訂正
根拠となる国有財産増減事由用語を冠記する。
売払取消
売払
売払解除
譲与取消
譲与
譲与解除
出資
政府出資法人等に対し現物出資をしたとき。
新規登載
旧国有財産法施行の際（大正十一年四月一日）及び旧軍用財産で普通財産として、財務省へ引き継がなければならなかつたものの引継洩を発見した場合その他国有財産として国有財産台帳に登録すべきものの登録洩を発見した場合並びに従来国有財産の取扱いをしなかつた国有の物件を新たに国有財産に編入する場合等で一方的に登載するとき。
但し、「帰属」として登載する場合を除く。
（何年度何々の）報告洩
（何年度何々の）報告洩
所属年度及び根拠となる国有財産増減事由用語を冠記する。
返還
法令の規定又は裁判の確定によつて返還したとき。
価格改定
価格改定
端数合算
端数切捨
土地
（何々）より種目変更
（何々）へ種目変更
区分の変更を伴う場合を含む。以下同じ。
交換
交換
信託取消
信託
信託終了
喪失
陥没、流失、倒壊、沈没、焼失、盗伐等天災、朽廃その他の事由で滅失したとき。但し、台帳には喪失の原因を冠記する。以下同じ。
収用
収用補償追払
収用補償過払
不服申立て、訴訟の結果収用補償の追払又は過払を戻入したとき。以下同じ。
埋立
公有水面埋立法によつて所有権を取得したとき。
地均
盛土の場合を含む。
（何々法）による換地
（何々法）による引渡
法律の規定によつて財産を換地取得し、又は引き渡すとき。以下同じ。
公共物より編入
公共物へ編入
令第二十二条の二に規定する国有財産（以下「公共物」という。）を公共物以外の国有財産とし、又は公共物以外の国有財産を公共物とする場合において、当該財産の増減を行うため台帳に登載するとき。以下同じ。
実測
実測
測量の結果数量に増減があつたとき。以下同じ。
（何々法）による権利変換
（何々法）による権利変換
都市再開発法等の規定により国有財産の権利が変換したとき。
立木竹
（何々）より種目変更
（何々）へ種目変更
交換
交換
信託取消
信託
信託終了
喪失
収用
収用補償追払
収用補償過払
公共物より編入
公共物へ編入
新植
契約によつて立木竹を新たに植えたとき。
伐採
移植
移植
実査
実査
実査の結果材積に増減があつたとき。
（何々法）による引渡
造林契約解除の取消
造林契約解除
公有林野等官行造林地の契約解除の取消をしたとき又は契約を解除したとき。
分収育林契約解除
分収育林契約締結
国有林野の立木につき契約された分収育林契約を解除したとき又は分収育林契約を締結したとき。
補植手入
補植手入
国有林野において、立木を補植手入したとき。
建物
（何々）より種目変更
（何々）へ種目変更
交換
交換
信託取消
信託
信託終了
喪失
新築
増築
改築
改築
建物の全部又は一部を取りこわしして、主としてその材料を使用し更に元の位置に再築したとき。
移築
移築
建物の全部又は一部を取りこわして、主としてその材料を使用し異なる位置に建築したとき。
取こわし
建物等を取りこわし、その取りこわし材を物品に編入し、又は廃棄するとき。以下同じ。
修繕
模様替
模様替
建物等の主要構造を変更することなく、改良したとき。以下同じ。
復旧
天災、火災等により使用に堪えなくなつたので台帳から削除した鉄骨鉄筋コンクリート造等の建物その他を復旧したとき。以下同じ。
移転
移転
原形を維持して、その位置を変更したとき。以下同じ。
従物新設
従物増設
従物移設
従物移設
従物改設
従物改設
従物取こわし
土地区画整理による換地
土地区画整理法に規定する換地処分によつて取得したとき。以下同じ。
公共物より編入
公共物へ編入
現物賠償
債務不履行等に基づく相手方の原状回復義務等の履行によつて取得したとき。以下同じ。
実測
実測
（何々法）による引渡
工作物
（何々）より種目変更
（何々）へ種目変更
交換
交換
信託取消
信託
信託終了
喪失
取こわし
修繕
模様替
模様替
復旧
移転
移転
新設
増設
移設
移設
改設
改設
土地区画整理による換地
公共物より編入
公共物へ編入
現物賠償
実測
実測
（何々法）による引渡
林道改良
林道改良
林道の財産価値、能率又は耐用年数に著しい異動があつたとき。
機械器具
（何々）より種目変更
（何々）へ種目変更
喪失
取こわし
修繕
模様替
模様替
復旧
移転
移転
新設
増設
移設
移設
改設
改設
（何法）により交換
根拠となる法律の題名を冠記する。
物品へ編入
船舶
（何々）より種目変更
（何々）へ種目変更
喪失
取こわし
修繕
模様替
模様替
復旧
新造
改造
改造
船舶の全面的改装又は一部を取りこわして、改造したとき。
属具取付
属具移設
属具移設
属具改設
属具改設
属具取こわし
公共物より編入
公共物へ編入
改測
改測
航空機
（何々）より種目変更
（何々）へ種目変更
喪失
取こわし
修繕
新造
改造
改造
航空機の全面的改装又は一部を取りこわして、改造したとき。
属具取付
属具移設
属具移設
属具改設
属具改設
属具取こわし
地上権等
喪失
設定
都市再開発法等により設定された場合を含む。
特許権等
登録
特許権、商標権、実用新案権、意匠権、育成者権の設定の登録があつたとき。
創作
著作物の創作をしたとき。
政府出資等
（何々）より種目変更
（何々）へ種目変更
喪失
出資
出資金回収
出資金回収
出資金回収不能
資本金減少
株式分割
株式無償割当て
再交付
株式併合
通貨調整
通貨調整
基準外国為替相場の変更、平価の変更等通貨調整に伴い価格を修正するとき。
不動産の信託の受益権
信託
信託取消
信託終了
別表第三
別表第四
別表第五
別表第六
内閣総理大臣に附属する秘書官の定数は五人とし、内閣総理大臣及び各省大臣以外の各国務大臣に附属する秘書官の定数はそれぞれ一人とする。
（組織の細目）
第十二条
この政令に定めるもののほか、内閣官房の内部組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年八月一日から施行する。
２
第六条の内閣審議官（同条第三項ただし書の規定により置かれるものを除く。）のうち、四人は令和七年三月三十一日まで、他の一人は令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
３
第六条の内閣審議官（同条第三項ただし書の規定により置かれるもの及び前項に規定するものを除く。）のうち一人は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第八条に規定する移行期間の末日まで置かれるものとする。
４
第八条の内閣参事官（同条第三項ただし書の規定により置かれるものを除く。）のうち四人は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
５
当分の間、第八条第三項の規定の適用については、同項中「百十二人」とあるのは「百十一人」と、同項ただし書中「三十二人」とあるのは「三十一人」とし、第十一条の規定の適用については、同条中「五人」とあるのは、「八人」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成四年八月十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、中央省庁等改革基本法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成十年六月二十三日）から施行する。
ただし、附則第四項の規定（内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第八条の改正規定及び同令附則に二項を加える改正規定中第三項に係る部分に限る。）は、平成十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、第二条中内閣官房組織令附則第二項の改正規定（「中央省庁等改革推進本部令」を「中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令」に改める部分に限る。）、第三条中中央省庁等改革推進本部令の題名の改正規定及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、附則第二項の改正規定、附則第三項の改正規定中「平成十三年六月二十二日」を「平成十四年三月三十一日」に改める部分及び附則第三項を附則第二項とする改正規定は、同年六月二十三日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成十八年六月二十三日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年一月七日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年十二月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、サイバーセキュリティ基本法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年一月九日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年九月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定
公布の日
二
略
三
第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第五条、第六条及び第十条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。）並びに附則第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定
令和四年十月一日
（特定募集情報等提供事業に関する経過措置）
第五条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に第二条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の職業安定法（以下この条及び次条において「新職業安定法」という。）第四条第七項に規定する特定募集情報等提供の事業を行っている者（地方公共団体を除く。以下この条において「施行時特定募集情報等提供事業者」という。）は、第三号施行日から起算して三月を経過する日（当該施行時特定募集情報等提供事業者が同日以前に次項の規定による届出をしたときは、当該届出をした日）までの間は、新職業安定法第四十三条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き当該事業を行うことができる。
この場合において、当該施行時特定募集情報等提供事業者を新職業安定法第四条第十一項に規定する特定募集情報等提供事業者とみなして、新職業安定法第五条の五、第四十三条の三から第四十三条の五まで、第五十一条、第六十四条（第九号に係る部分に限る。）、第六十五条（第六号に係る部分に限る。）、第六十六条（第十一号に係る部分に限る。）及び第六十七条（新職業安定法第六十四条第九号、第六十五条第六号及び第六十六条第十一号に係る部分に限る。）の規定を適用する。
２
施行時特定募集情報等提供事業者は、第三号施行日から起算して三月を経過する日後も引き続き特定募集情報等提供事業を行おうとするときは、同日までに新職業安定法第四十三条の二第一項の規定の例により厚生労働大臣に届け出なければならない。
３
前項の規定による届出があった場合は、新職業安定法第四十三条の二第一項の規定による届出があったものとみなす。
（報酬受領の禁止に関する経過措置）
第六条
新職業安定法第四十三条の三の規定は、第三号施行日以後に支払の確定した報酬について適用し、第三号施行日前に支払の確定した報酬については、なお従前の例による。
（検討）
第九条
４
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律により改正された雇用保険法及び職業安定法の規定の施行の状況等を勘案し、当該規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第二十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和八年四月一日から施行する。
（施行期日）
１
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則附則第三十四条第二項第一号イ（１）の職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出した定額制訓練を実施する事業主に対する人への投資促進コース助成金の支給については、なお従前の例による。
様式第１号
（第５条関係）
様式第２号
（第６条関係）
様式第２号の２
（第６条関係）
様式第３号
削除
様式第４号
（第７条関係）（第１面）
様式第４号
（第７条関係）（第２面）
様式第４号の２
（第７条関係）
様式第５号
（第７条関係）
様式第６号
（第７条関係）（１）（第１面）
様式第６号
（第７条関係）（１）（第２面）
様式第６号（２）
（第７条関係）
様式第６号の２
（第９条関係）（１）（第１面）
様式第６号の２
（第９条関係）（１）（第２面）
様式第６号の２
（第９条関係）（２）（第１面）
様式第６号の２
（第９条関係）（２）（第２面）
様式第６号の３
（第９条関係）（１）（第１面）
様式第６号の３
（第９条関係）（１）（第２面）
様式第６号の３
（第９条関係）（２）（第１面）
様式第６号の３
（第９条関係）（２）（第２面）
様式第７号
（第１０条関係）（第１面）
様式第７号
（第１０条関係）（第２面）
様式第８号
（第１０条関係）
様式第９号
削除
様式第９号の２
（第１２条の２関係）（第１面）
様式第９号の２
（第１２条の２関係）（第２面）
様式第１０号
（第１３条関係）（第１面）
様式第１０号
（第１３条関係）（第２面）
様式第１０号の２
（第１４条、第６５条の６、第６５条の１１、附則第１条の３関係）（第１面）
様式第１０号の２
（第１４条、第６５条の６、第６５条の１１、附則第１条の３関係）（第２面）
様式第１０号の２の２
（第１４条の２、第１４条の３、第６５条の１２関係）
様式第１０号の３
様式第１０号の４
（第１７条の２関係）
様式第１１号
（第１７条の２関係）（第１面、第２面）
様式第１１号
（第１７条の２関係）（第３面、第４面）
様式第１１号の２
（第１７条の２関係）（第１面、第２面）
様式第１１号の２
（第１７条の２関係）（第３面、第４面）
様式第１１号の３
（第１７条の２関係）（第１面、第２面）
様式第１１号の３
（第１７条の２関係）（第３面、第４面）
様式第１１号の４
（第１７条の２関係）
様式第１１号の５
（第１７条の７関係）（表面）
様式第１１号の５
（裏面）
様式第１２号
（第２１条関係）（第１面）
様式第１２号
（第２１条関係）（第２面）
様式第１３号
削除
様式第１４号
（第２２条関係）（第１面）
様式第１４号
（第２２条関係）（第２面）
様式第１５号
（第２７条関係）（第１面）
様式第１５号
（第２７条関係）（第２面）
様式第１６号
（第３１条、第３１条の３、第３１条の６、第１０１条の２の５関係）（第１面）
様式第１６号
（第３１条、第３１条の３、第３１条の６、第１０１条の２の５関係）（第２面）
様式第１７号
（第３１条、第３１条の３、第３１条の６、第１０１条の２の５関係）
様式第１８号
（第４４条関係）（第１面）
様式第１８号
（第４４条関係）（第２面）
様式第２０号
（第４９条関係）（第１面）
様式第２０号
（第４９条関係）（第２面）
様式第２２号
（第６３条関係）（第１面）
様式第２２号
（第６３条関係）（第２面）
様式第２２号の３
（第６５条の５関係）（第１面）
様式第２２号の３
（第６５条の５関係）（第２面）
様式第２４号
（第６９条関係）（第１面）
様式第２４号
（第６９条関係）（第２面）
様式第２５号
（第７１条関係）
様式第２６号
（第７２条関係）
様式第２８号
（第７４条関係）
様式第２９号
（第８２条の５関係）（第１面）
様式第２９号
（第８２条の５関係）（第２面）
様式第２９号の２
（第８２条の７関係）（第１面）
様式第２９号の２
（第８２条の７関係）（第２面）
様式第２９号の２の２
（第８３条の４関係）（第１面）
様式第２９号の２の２
（第８３条の４関係）（第２面）
様式第２９号の３
（第８４条関係）（第１面）
様式第２９号の３
（第８４条関係）（第２面）
様式第３０号
（第９２条関係）（第１面）
様式第３０号
（第９２条関係）（第２面）
様式第３１号
（第９３条関係）
様式第３２号
（第９４条関係）
様式第３２号の２
（第９９条関係）（第１面）
様式第３２号の２
（第９９条関係）（第２面）
様式第３２号の３
（第１００条の４関係）（第１面）
様式第３２号の３
（第１００条の４関係）（第２面）
様式第３２号の４
（第１００条の８関係）（第１面）
様式第３２号の４
（第１００条の８関係）（第２面）
様式第３３号の２
（第１０１条の２の７第１号及び第２号関係）（第１面）
様式第３３号の２
（第１０１条の２の７第１号及び第２号関係）（第２面）
様式第３３号の２の２
（第１０１条の２の７第２号及び第１０１条の２の７第４号関係）（第１面）
様式第３３号の２の２
（第１０１条の２の７第２号及び第１０１条の２の７第４号関係）（第２面）
様式第３３号の２の３
（第１０１条の２の７第３号関係）（第１面）
様式第３３号の２の３
（第１０１条の２の７第３号関係）（第２面）
様式第３３号の２の４
（第１０１条の２の７第４号関係）（第１面、第２面）
様式第３３号の２の４
（第１０１条の２の７第４号関係）（第３面・第４面）
様式第３３号の２の５
（第１０１条の２の７第４号関係）（第１面）
様式第３３号の２の５
（第１０１条の２の７第４号関係）（第２面）
様式第３３号の２の６
（第１０１条の２の７第５号関係）（第１面）
様式第３３号の２の６
（第１０１条の２の７第５号関係）（第２面）
様式第３３号の２の７
（第１０１条の２の７第６号関係）（第１面）
様式第３３号の２の７
（第１０１条の２の７第６号関係）（第２面）
様式第３３号の２の８
（第１０１条の２の７第４号関係）（第１面）
様式第３３号の２の８
（第１０１条の２の７第４号関係）（第２面）
様式第３３号の２の９
（附則第２８条関係）（第１面）
様式第３３号の２の９
（附則第２８条関係）（第２面）
様式第３３号の３
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第１面）
様式第３３号の３
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第２面）
様式第３３号の３の２
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第１面）
様式第３３号の３の２
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第２面）
様式第３３号の４
（第１０１条の５関係）
様式第３３号の５
削除
様式第３４号
（第１４４条関係）（表面）
様式第３４号
（裏面）
様式第３５号
（第１４６条関係）
様式第３６号
（第１４６条関係）（第１面）
様式第３６号
（第１４６条関係）（第２面）
様式第３７号
（第１４６条関係）（第１面）
様式第３７号
（第１４６条関係）（第２面）
工業技術基礎、課題研究、実習、製図、工業情報数理、工業材料技術、工業技術英語、工業管理技術、工業環境技術、機械工作、機械設計、原動機、電子機械、生産技術、自動車工学、自動車整備、船舶工学、電気回路、電気機器、電力技術、電子技術、電子回路、電子計測制御、通信技術、プログラミング技術、ハードウェア技術、ソフトウェア技術、コンピュータシステム技術、建築構造、建築計画、建築構造設計、建築施工、建築法規、設備計画、空気調和設備、衛生・防災設備、測量、土木基盤力学、土木構造設計、土木施工、社会基盤工学、工業化学、化学工学、地球環境化学、材料製造技術、材料工学、材料加工、セラミック化学、セラミック技術、セラミック工業、繊維製品、繊維・染色技術、染織デザイン、インテリア計画、インテリア装備、インテリアエレメント生産、デザイン実践、デザイン材料、デザイン史
商業
ビジネス基礎、課題研究、総合実践、ビジネス・コミュニケーション、マーケティング、商品開発と流通、観光ビジネス、ビジネス・マネジメント、グローバル経済、ビジネス法規、簿記、財務会計Ⅰ、財務会計Ⅱ、原価計算、管理会計、情報処理、ソフトウェア活用、プログラミング、ネットワーク活用、ネットワーク管理
水産
水産海洋基礎、課題研究、総合実習、海洋情報技術、水産海洋科学、漁業、航海・計器、船舶運用、船用機関、機械設計工作、電気理論、移動体通信工学、海洋通信技術、資源増殖、海洋生物、海洋環境、小型船舶、食品製造、食品管理、水産流通、ダイビング、マリンスポーツ
家庭
生活産業基礎、課題研究、生活産業情報、消費生活、保育基礎、保育実践、生活と福祉、住生活デザイン、服飾文化、ファッション造形基礎、ファッション造形、ファッションデザイン、服飾手芸、フードデザイン、食文化、調理、栄養、食品、食品衛生、公衆衛生、総合調理実習
看護
基礎看護、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、健康支援と社会保障制度、成人看護、老年看護、小児看護、母性看護、精神看護、在宅看護、看護の統合と実践、看護臨地実習、看護情報
情報
情報産業と社会、課題研究、情報の表現と管理、情報テクノロジー、情報セキュリティ、情報システムのプログラミング、ネットワークシステム、データベース、情報デザイン、コンテンツの制作と発信、メディアとサービス、情報実習
福祉
社会福祉基礎、介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程、介護総合演習、介護実習、こころとからだの理解、福祉情報
理数
理数数学Ⅰ、理数数学Ⅱ、理数数学特論、理数物理、理数化学、理数生物、理数地学
体育
スポーツ概論、スポーツⅠ、スポーツⅡ、スポーツⅢ、スポーツⅣ、スポーツⅤ、スポーツⅥ、スポーツ総合演習
音楽
音楽理論、音楽史、演奏研究、ソルフェージュ、声楽、器楽、作曲、鑑賞研究
美術
美術概論、美術史、鑑賞研究、素描、構成、絵画、版画、彫刻、ビジュアルデザイン、クラフトデザイン、情報メディアデザイン、映像表現、環境造形
英語
総合英語Ⅰ、総合英語Ⅱ、総合英語Ⅲ、ディベート・ディスカッションⅠ、ディベート・ディスカッションⅡ、エッセイライティングⅠ、エッセイライティングⅡ
備考
一
（一）及び（二）の表の上欄に掲げる各教科について、それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。
二
（一）及び（二）の表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。
別表第四
（第七十六条、第百七条、第百十七条関係）
区分
第一学年
第二学年
第三学年
各教科の授業時数
国語
一四〇
一四〇
一〇五
社会
一〇五
一〇五
一四〇
数学
一四〇
一〇五
一四〇
理科
一〇五
一四〇
一四〇
音楽
四五
三五
三五
美術
四五
三五
三五
保健体育
一〇五
一〇五
一〇五
技術・家庭
七〇
七〇
三五
外国語
一四〇
一四〇
一四〇
特別の教科である道徳の授業時数
三五
三五
三五
総合的な学習の時間の授業時数
五〇
七〇
七〇
特別活動の授業時数
三五
三五
三五
総授業時数
一〇一五
一〇一五
一〇一五
備考
一
この表の授業時数の一単位時間は、五十分とする。
二
特別活動の授業時数は、中学校学習指導要領（第百八条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）で定める学級活動（学校給食に係るものを除く。）に充てるものとする。
三
各学年においては、各教科の授業時数から七十を超えない範囲内の授業時数を減じ、文部科学大臣が別に定めるところにより中学校学習指導要領で定める選択教科の授業時数に充てることができる。ただし、各学年において、各教科の授業時数から減ずる授業時数は、一教科当たり三十五を限度とする。
別表第五
（第百二十八条関係）
（一）　視覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の主として専門学科において開設される各教科
各教科
各教科に属する科目
保健理療
医療と社会、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと予防、生活と疾病、基礎保健理療、臨床保健理療、地域保健理療と保健理療経営、保健理療基礎実習、保健理療臨床実習、保健理療情報、課題研究
理療
医療と社会、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと予防、生活と疾病、基礎理療学、臨床理療学、地域理療と理療経営、理療基礎実習、理療臨床実習、理療情報、課題研究
理学療法
人体の構造と機能、疾病と障害、保健・医療・福祉とリハビリテーション、基礎理学療法学、理学療法管理学、理学療法評価学、理学療法治療学、地域理学療法学、理学療法臨床実習、理学療法情報、課題研究
（二）　聴覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の主として専門学科において開設される各教科
各教科
各教科に属する科目
印刷
印刷概論、印刷デザイン、印刷製版技術、ＤＴＰ技術、印刷情報技術、デジタル画像技術、印刷総合実習、課題研究
理容・美容
関係法規・制度、衛生管理、保健、香粧品化学、文化論、理容・美容技術理論、運営管理、理容実習、美容実習、理容・美容情報、課題研究
クリーニング
クリーニング関係法規、公衆衛生、クリーニング理論、繊維、クリーニング機器・装置、クリーニング実習、課題研究
歯科技工
歯科技工関係法規、歯科技工学概論、歯科理工学、歯の解剖学、
顎
がく
口
腔
くう
機能学、有床義歯技工学、歯冠修復技工学、矯正歯科技工学、小児歯科技工学、歯科技工実習、歯科技工情報、課題研究
備考
一
（一）及び（二）の表の上欄に掲げる各教科について、それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。
二
（一）及び（二）の表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。
前払いされた家賃額に相当する期間
二
前項第二号に該当する場合
当該賃貸借契約の有効期間
（住居手当の支給期間の延長特例）
第八条の四
法第十二条の二第四項に規定するやむを得ない事故とは、次の各号に掲げる事由であつて、これにより新在勤地への配偶者の移動が本人の意志にかかわらず物理的に不可能なものをいう。
一
配偶者の傷病、妊娠及び事故（行方不明等）
二
子女の傷病及び事故（行方不明等）
三
新旧在勤地で発生した戦乱、事変、天災等
四
その他特別な事態
（住居手当の計算方法）
第九条
在外職員が赴任又は転勤のため新在勤地に到着した場合において、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第三十七条に規定する日当定額の十日分及び宿泊料定額の十夜分に相当する着後手当の支給を受ける場合の住居手当は、着後手当に含まれる宿泊費に対応する日数を控除した日数をもつて計算する。
２
在外職員が同一在勤地において住居を移転した場合の住居手当の期間の計算方法は、新たな住宅に入居した日から転居する日の前日までとする。
（住居手当の支給日）
第十条
住居手当の支給日は、月の末日（その日が休日に当たるときは、その前日）とする。
ただし、在外職員が帰国又は転勤を命ぜられて在勤地を離れる場合には、出発の日の前日を支給日とする。
（換算方法）
第十一条
家賃の額を政令別表第二の住居手当の月額の限度額の表示通貨に換算する必要がある場合、及び住居手当の月額の限度額を住居手当の支給通貨に換算する必要がある場合には、当該家賃の額又は当該住居手当の月額の限度額を出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率により、本邦通貨に換算し（当該家賃の額が本邦通貨により定められた場合を除く。）、更に当該表示通貨又は当該支給通貨（本邦通貨を除く。）に換算するものとする。
ただし、外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、外務大臣が指定する換算率により換算するものとする。
（住居手当の支給方法の特例）
第十二条
法第四条第四項に規定する「外務大臣が認めるとき」とは、二箇月以上の期間の家賃の前払をしなければ在外公館において勤務するのに必要な住宅を安定的に確保することができないと外務大臣が認める地において、赴任又は転勤のため新在勤地に到着し、その後最初に入居する住宅（その住宅が一時的に居住するホテル等である場合を除く。）に係る賃貸借契約をしたときに限る。
２
法第四条第四項の規定により住居手当を一括して支給した場合において、一括支給期間中に当該職員に係る住居手当の限度額及び家賃の額に変更を生じたときは、当該変更を生じた日の属する月の下旬に、当該一括支給期間の各月の住居手当の月額を合算した額が第四条第四項の規定により一括して支給した額（以下「一括支給額」という。）を超える場合にあつてはその差額を支給し、当該合算した額が一括支給額に満たない場合にあつてはその差額を返納させるものとする。
３
一括支給期間の終了日（その日が月の末日である場合を除く。）の翌日から当該終了日の属する月の末日までの期間の住居手当の支給額は、当該月の住居手当の月額から、一括支給額のうち当該月分の支給額を減じた額とする。
附　則
この省令は、昭和四十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第十一条第二項第一号の規定は、昭和四十七年十月分以後の住居手当について適用し、同年九月分以前の住居手当については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第十一条の規定は、在外公館の増置並びに在外公館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤手当の額の設定及び改訂に関する政令（昭和四十八年政令第三百十四号）の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき住居手当について適用する。
３
施行日の属する月において、改正後の第十一条の規定に基づく換算率を外務大臣が通知する以前に住居手当を支給する必要がある場合には、施行日前における東京外国為替市場の相場に基づいて外務大臣が別に通知する換算率による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月分以後の住居手当について適用する。
２
政令附則第五項に定める換算率は、改正前の第十一条の規定に基づき昭和四十九年四月二十五日に外務大臣が在外公館の長に通知した換算率とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の住居手当の支給に関する規則の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の住居手当の支給に関する規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の住居手当の支給に関する規則第八条及び第八条の二の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
一
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
二
この省令の施行の際現に存する在外職員が居住している住宅において使用する冷蔵庫及びレンジの賃借料については、当該冷蔵庫及びレンジの賃借に係る契約の期間の満了までの間は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年十月一日から施行し、この省令による改正後の第一条第二項の規定は、令和五年四月一日から適用する。