公害健康被害の補償等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　補償給付
第一節　通則
（第三条―第十八条）
第二節　療養の給付及び療養費
（第十九条―第二十四条）
第三節　障害補償費
（第二十五条―第二十八条）
第四節　遺族補償費及び遺族補償一時金
（第二十九条―第三十八条）
第五節　児童補償手当、療養手当及び葬祭料
（第三十九条―第四十一条）
第六節　補償給付の制限等
（第四十二条・第四十三条）
第七節　公害健康被害認定審査会
（第四十四条・第四十五条）
第三章　公害保健福祉事業
（第四十六条）
第四章　費用
第一節　費用の支弁及び財源
（第四十七条―第五十一条）
第二節　汚染負荷量賦課金
（第五十二条―第六十一条）
第三節　特定賦課金
（第六十二条―第六十七条）
第四節　補則
（第六十七条の二）
第五章　公害健康被害予防事業
（第六十八条―第百五条）
第六章　不服申立て
第一節　認定又は補償給付の支給に関する処分に対する不服申立て
（第百六条―第百八条）
第二節　賦課徴収に関する処分等に対する審査請求
（第百九条・第百十条）
第三節　公害健康被害補償不服審査会
第一款　設置及び組織
（第百十一条―第百二十五条）
第二款　審査請求の手続
（第百二十六条―第百三十五条）
第七章　雑則
（第百三十六条―第百四十四条）
第八章　罰則
（第百四十五条―第百五十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、事業活動その他の人の活動に伴つて生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁（水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。）の影響による健康被害に係る損害を
塡
てん
補するための補償並びに被害者の福祉に必要な事業及び大気の汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を行うことにより、健康被害に係る被害者等の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ることを目的とする。
（地域及び疾病の指定）
第二条
この法律において「第一種地域」とは、事業活動その他の人の活動に伴つて相当範囲にわたる著しい大気の汚染が生じ、その影響による疾病（次項に規定する疾病を除く。）が多発している地域として政令で定める地域をいう。
２
この法律において「第二種地域」とは、事業活動その他の人の活動に伴つて相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じ、その影響により、当該大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかであり、かつ、当該物質によらなければかかることがない疾病が多発している地域として政令で定める地域をいう。
３
前二項の政令においては、あわせて前二項の疾病を定めなければならない。
４
環境大臣は、前三項の規定に基づく政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、中央環境審議会並びに関係都道府県知事及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
第二章　補償給付
第一節　通則
（補償給付の種類等）
第三条
第一条に規定する健康被害に対する補償のため支給されるこの法律による給付（以下「補償給付」という。）は、次のとおりとする。
一
療養の給付及び療養費
二
障害補償費
三
遺族補償費
四
遺族補償一時金
五
児童補償手当
六
療養手当
七
葬祭料
２
前項第二号、第三号及び第五号に掲げる補償給付は、月を単位として支給するものとし、その支払は、定期的に行なう。
（認定等）
第四条
第一種地域の全部又は一部を管轄する都道府県知事は、当該第一種地域につき第二条第三項の規定により定められた疾病にかかつていると認められる者で次の各号の一に該当するものの申請に基づき、当該疾病が当該第一種地域における大気の汚染の影響によるものである旨の認定を行なう。
この場合においては、当該疾病にかかつていると認められるかどうかについては、公害健康被害認定審査会の意見をきかなければならない。
一
申請の当時当該第一種地域の区域内に住所を有しており、かつ、申請の時まで引き続き当該第一種地域の区域内に住所を有した期間（当該第一種地域につき第二条第三項の規定により定められた疾病と同一の疾病が同項の規定により定められた他の第一種地域の区域内に住所を有した期間を含む。以下この項において同じ。）が疾病の種類に応じて政令で定める期間以上であり、又は申請の時まで引き続く疾病の種類に応じて政令で定める期間内において当該第一種地域の区域内に住所を有した期間が疾病の種類に応じて政令で定める期間以上である者
二
申請の当時一日のうち政令で定める時間（以下この条において「指定時間」という。）以上の時間を当該第一種地域の区域内で過ごすことが常態であり、かつ、申請の時まで引き続き一日のうち指定時間以上の時間を当該第一種地域の区域内で過ごすことが常態であつた期間（一日のうち指定時間以上の時間を当該第一種地域につき第二条第三項の規定により定められた疾病と同一の疾病が同項の規定により定められた他の第一種地域の区域内で過ごすことが常態であつた期間を含む。以下この項において同じ。）が疾病の種類に応じて政令で定める期間以上であり、又は申請の時まで引き続く疾病の種類に応じて政令で定める期間内において一日のうち指定時間以上の時間を当該第一種地域の区域内で過ごすことが常態であつた期間が疾病の種類に応じて政令で定める期間以上である者
三
前二号に該当する者を除き、申請の当時、当該第一種地域の区域内に住所を有しており、又は指定時間以上の時間を当該第一種地域の区域内で過ごすことが常態であり、かつ、当該第一種地域の区域内に住所を有した期間と指定時間以上の時間を当該第一種地域の区域内で過ごすことが常態であつた期間とが、政令で定めるところにより、疾病の種類に応じて算定した期間以上である者
２
第二種地域の全部又は一部を管轄する都道府県知事は、当該第二種地域につき第二条第三項の規定により定められた疾病にかかつていると認められる者の申請に基づき、当該疾病が当該第二種地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を行なう。
前項後段の規定は、この場合について準用する。
３
第一種地域又は第二種地域の全部又は一部が政令で定める市（特別区を含む。以下同じ。）の区域内にある場合には、その区域については、第一項又は前項の規定による都道府県知事の権限は、当該市の長が行なう。
４
都道府県知事（前項の政令で定める市にあつては、当該市の長とする。第四十五条から第四十八条まで及び第百四十三条を除き、以下同じ。）は、第一項又は第二項の認定（第六項、第十三条第二項、第四十九条第一項及び第二項、第五十二条第一項、第六十二条第一項並びに第百十九条第五項を除き、以下本則において単に「認定」という。）を行なつたときは、当該認定を受けた者（第六条の規定による申請に基づいて認定を受けた者を除き、以下「被認定者」という。）に対し、公害医療手帳を交付する。
５
認定は、その申請のあつた日にさかのぼつてその効力を生ずる。
６
第一種地域に係る被認定者は、同一の疾病については、重ねて第一項の認定を受けることができない。
ただし、同一の疾病が第二条第三項の規定により定められた他の都道府県知事の管轄に属する第一種地域の区域内に住所を移し、又は一日のうち指定時間以上の時間をその区域内で過ごすことが常態となつた場合において、当該他の都道府県知事に対しその旨の届出をしたときは、当該疾病について現に受けている第一項の認定は、当該他の都道府県知事がした同項の認定とみなす。
第五条
認定の申請をした者が認定を受けないで死亡した場合において、その死亡した者が前条第一項又は第二項の規定により認定を受けることができる者であるときは、都道府県知事は、その死亡した者の第三十条第一項に規定する遺族若しくは第三十五条第一項各号に掲げる者又はその死亡した者について葬祭を行なう者の申請に基づき、その死亡した者が認定を受けることができる者であつた旨の決定を行なう。
２
前項の申請は、同項に規定する死亡した者の死亡の日から六月以内に限り、することができる。
３
第一項の決定があつたときは、同項に規定する死亡した者は、認定を受けたものとみなす。
第六条
第二条第三項の規定により定められた疾病（以下「指定疾病」という。）にかかつていると認められる者が当該指定疾病に関し認定の申請をしないで死亡した場合においては、第四条第一項中「かかつている」とあるのは「かかつていた」と、「ものの申請」とあるのは「ものの第三十条第一項に規定する遺族若しくは第三十五条第一項各号に掲げる者又はその死亡した者について葬祭を行なう者の申請」と、同項各号中「申請」とあるのは「死亡」と、同条第二項中「かかつている」とあるのは「かかつていた」と、「者の申請」とあるのは「者の第三十条第一項に規定する遺族若しくは第三十五条第一項各号に掲げる者又はその死亡した者について葬祭を行なう者の申請」と読み替えて、これらの規定を適用する。
この場合において、これらの規定による認定の申請は、当該第一種地域又は第二種地域の指定の日から一年以内でその死亡の日から六月以内に限り、することができる。
（認定の有効期間）
第七条
認定は、指定疾病の種類に応じて政令で定める期間内に限り、その効力を有する。
ただし、政令で定める指定疾病に係る認定については、この限りでない。
２
都道府県知事は、認定にあたり、有効期間が定められた指定疾病に係る被認定者の当該指定疾病が有効期間の満了前になおる見込みが少ないと認めるときは、公害健康被害認定審査会の意見をきいて、前項の規定にかかわらず、別に当該認定の有効期間を定めることができる。
（認定の更新）
第八条