道路運送法施行令
内閣は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十七条、第百二十二条第一項及び第百二十三条の規定に基き、この政令を制定する。
（旅客自動車運送事業に関する権限の委任）
第一条
一般乗合旅客自動車運送事業に関する道路運送法（以下「法」という。）第二章、第二章の二及び第四章に規定する国土交通大臣の権限であつて、次に掲げるものは、地方運輸局長に委任する。
一
法第四条第一項の規定による事業の許可（当該事業に係る路線が国土交通省令で定める地方的な路線の基準に該当するもの（以下この項及び次項において「地方路線」という。）である場合又は当該事業が路線を定めて行うもの以外のもの（以下この項及び次項において「不定路線事業」という。）である場合に限る。）
二
法第九条第一項の規定による運賃又は料金の上限の設定又は変更の認可であつて、次に掲げるもの
イ
事業計画の変更のうち停留所の新設、廃止又は位置の変更に伴う運賃の上限の設定又は変更に関するもの
ロ
運行計画の変更のうち運行系統の変更に伴う運賃の上限の設定又は変更に関するもの
ハ
深夜における旅客その他の特殊の旅客に適用する運賃の上限の設定又は変更に関するもの
ニ
イからハまでに掲げるもの以外の運賃の上限の設定又は変更に関するもの（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
ホ
料金の上限の設定又は変更に関するもの
三
法第九条第三項の規定による届出の受理であつて次に掲げるもの又は同条第四項若しくは第六項の規定による届出の受理
イ
前号に掲げるものとして法第九条第一項の認可を受けた運賃又は料金の上限に係る運賃又は料金の設定又は変更に関するもの
ロ
適用する期間又は区間その他の条件が付された運賃の設定又は変更に関するもの
四
法第九条第七項の規定による運賃等又は運賃若しくは料金の変更の命令（前号に規定する届出に係るものに限る。）
五
法第十一条第一項の規定による運送約款の設定又は変更の認可
六
法第十五条第一項の規定による事業計画の変更（路線の新設に関するものにあつては、当該事業に係る路線が地方路線である場合に限る。）の認可又は同条第三項若しくは第四項若しくは法第十五条の二第一項に規定する事業計画の変更に係る届出の受理
七
法第十五条の二第二項の規定による意見の聴取
八
法第十五条の二第三項の規定による通知
九
法第十五条の二第五項の規定による届出の受理
十
法第十五条の三第一項の規定による運行計画の設定又は同条第二項若しくは第三項の規定による運行計画の変更に係る届出の受理
十一
法第十六条第二項の規定による事業計画に定める業務の確保に関する命令
十二
法第十九条第一項の規定による認可
十三
法第十九条の二の規定による命令又は認可の取消し
十四
法第二十条第二号の規定による権限
十五
法第二十二条の二第一項の規定による安全管理規程の設定又は変更に係る届出の受理（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
十六
法第二十二条の二第三項の規定による命令（前号に規定する届出があつた安全管理規程に係るものに限る。）
十七
法第二十二条の二第五項の規定による安全統括管理者の選任又は解任に係る届出の受理（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
十八
法第二十二条の二第七項の規定による命令（前号に規定する届出（選任に係るものに限る。）があつた安全統括管理者に係るものに限る。）
十九
法第二十三条第三項の規定による運行管理者の選任又は解任に係る届出の受理
二十
法第二十三条の二第一項の規定による運行管理者資格者証の交付
二十一
法第二十三条の三の規定による命令
二十二
法第二十七条第四項の規定による命令（法第二十二条の二第一項、第四項若しくは第六項の規定又は安全管理規程の遵守に関するものにあつては、当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
二十三
法第三十条第四項の規定による命令
二十四
法第三十一条の規定による命令（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
二十五
法第三十五条第一項の規定による許可（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
二十六
法第三十六条第一項又は第二項の規定による認可（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
二十七
法第三十七条第一項の規定による認可（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
二十八
法第三十八条第一項又は第二項の規定による事業の休止又は廃止に係る届出の受理
二十九
事業の休止又は廃止に関する第七号から第九号までに掲げる権限に相当する権限
三十
法第四十条の規定による輸送施設の使用の停止の命令又は事業の停止の命令若しくは許可の取消し（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
三十一
法第四十一条第一項の規定による命令であつて次に掲げるもの並びに同項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置
イ
事業用自動車の使用の停止の命令をした場合に係るもの
ロ
事業の停止の命令をした場合に係るもの（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
三十二
法第四十一条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付
三十三
旅客自動車運送適正化事業実施機関に関する権限（法第四十三条の二第一項の規定による区域の設定を除く。）
三十四
専用自動車道に関する権限（第六号に掲げる権限であつて専用自動車道に関する事項の変更に関するものを除く。）
２
一般乗合旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に関する法第二章、第二章の二及び第四章に規定する国土交通大臣の権限は、次に掲げるものを除き、地方運輸局長に委任する。
一
法第十一条第三項の規定による標準運送約款の制定及び公示
二
法第二十九条の二（法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による情報の整理及び公表
三
一般乗合旅客自動車運送事業（当該事業に係る路線が地方路線であるもの及び不定路線事業を除く。）を経営する法人に係る合併又は分割の認可
四
法第四十三条の二第一項の規定による区域の設定
３
法第二十九条の二（法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による情報の整理及び公表は、地方運輸局長も行うことができる。
４
第一項及び第二項の規定により地方運輸局長に委任された権限で次に掲げるもの（一の運輸監理部又は運輸支局の管轄区域内に係るものに限る。）は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。
一
法第十五条第一項の規定による事業計画の変更の認可（路線の新設、営業区域の変更及び専用自動車道に関するものを除く。）又は同条第三項若しくは第四項に規定する事業計画の変更に係る届出（専用自動車道に関するものを除く。）の受理
二
法第十五条の三第一項の規定による運行計画の設定又は同条第二項若しくは第三項の規定による運行計画の変更に係る届出の受理
三
法第二十三条第三項の規定による運行管理者の選任又は解任に係る届出の受理
四
法第四十一条第一項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置
五
法第四十一条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付
六
特定旅客自動車運送事業に関する第一号及び前三号に掲げる権限に相当する権限
七
法第四十三条第八項の規定による届出（事業の休止に係るものに限る。）の受理
第二条
削除
（自動車道事業に関し都道府県の処理する事務等）
第三条
法第四章（第六十一条、第七十条第三号（使用料金の変更に係る部分に限る。）及び第七十五条を除く。）に規定する自動車道事業に関する国土交通大臣の権限に属する事務（国において経営する自動車道事業に係るものを除く。）であつて、次に掲げるものは、一の都道府県の区域内において路線を定めて設けられる一般自動車道に関するものに限り、都道府県知事が行うこととする。
一
工事施行の認可申請期間の伸長
二
工事の完成の期間の伸長
三
法第五十四条に規定する工事方法の変更及び法第六十七条に規定する構造又は設備の変更であつて次に掲げるもの（事業計画の変更に伴うものを除く。）の認可
イ
路面及び路床の構造の変更
ロ
直線部の横断勾配の変更
ハ
盛土及び切土の斜面の勾配の変更
ニ
橋（径間二十メートル以上のものを除く。）、開きよ及び暗きよの構造の変更
ホ
排水設備の構造の変更
ヘ
防護設備の設置場所及び構造の変更
ト
信号、通信及び照明の設備の位置及び構造の変更
四
法第五十四条に規定する工事方法の変更及び法第六十七条に規定する構造又は設備の変更に係る届出の受理
五
供用約款の設定又は変更の認可
六
事業計画の変更に係る届出の受理
七
法第七十二条の規定において準用する法第三十条第四項の規定による命令
八
法第七十条の規定による命令（国土交通大臣の認可を要する事項に関するものを除く。第三項において同じ。）
九
事業の休止の許可
２
法第四章に規定する自動車道事業に関する国土交通大臣の権限（国において経営する自動車道事業に係るもの及び前項の規定により当該権限に属する事務を都道府県知事が行うこととされるものを除く。）であつて、同項各号（第八号を除く。）に掲げるものは、地方運輸局長に委任する。
３