適格組織再編成により経過措置対象資産の移転を受けた法人が当該適格組織再編成の日の属する事業年度において取り崩すべき特別修繕引当金勘定の金額は、第二項又は前項に規定する取崩対象特別修繕引当金額に当該適格組織再編成の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを四十八で除して計算した金額（当該計算した金額が当該事業年度終了の日における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額を超える場合には、当該特別修繕引当金勘定の金額）とする。
５
前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（製品保証等引当金に関する経過措置）
第十四条
平成十三年改正後の改正法附則第八条第一項（製品保証等引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十六条の二第一項、第三項及び第四項（製品保証等引当金）の規定の適用については、旧令第百十三条の二及び第百十三条の三（製品保証等引当金勘定への繰入限度額等）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「収益の額」とあるのは「収益の額（法人税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六号）第一条の規定による改正後の法人税法第二条第十二号の八（定義）に規定する適格合併（次項において「適格合併」という。）に該当しない合併又は同条第十二号の十二に規定する適格分割型分割に該当しない同条第十二号の九に規定する分割型分割により合併法人又は同条第十二号の三に規定する分割承継法人に移転する事業に係るものを除く。）」と、同条第二項中「合併法人」とあるのは「適格合併に係る合併法人」と、「当該合併」とあるのは「当該適格合併」とする。
２
平成十三年改正後の改正法附則第八条第二項第二号に規定する政令で定める金額は、同号に規定する製品保証等引当金勘定の金額に、同項に規定する対象事業（以下この項において「対象事業」という。）に係る目的物の請負又は製造に係る収益の額の合計額のうちに同号に掲げる適格分割型分割により分割承継法人に移転する対象事業に係る目的物の請負又は製造に係る収益の額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
（割賦販売等に関する経過措置）
第十五条
平成十三年改正後の改正法附則第九条第二項（経過措置対象割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用を受ける法人が、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格分社型分割等」という。）により分割承継法人、平成十三年新法第二条第十二号の五に規定する被現物出資法人（第四項において「被現物出資法人」という。）又は同条第十二号の七に規定する被事後設立法人（第四項において「被事後設立法人」という。）に平成十三年改正後の改正法附則第九条第二項に規定する経過措置対象割賦販売等（以下この条において「経過措置対象割賦販売等」という。）に係る契約の移転をする場合には、当該経過措置対象割賦販売等について同項の規定により当該適格分社型分割等の日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額は、当該適格分社型分割等の日の前日を当該事業年度終了の日とした場合に同項の規定により計算される同項に規定する加算した金額とする。
この場合において、同項の規定により当該加算した金額を計算するときは、同項中「当該事業年度の月数」とあるのは、「当該事業年度開始の日から適格分社型分割等（法人税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六号）第一条の規定による改正後の法人税法第二条第十二号の十三（定義）に規定する適格分社型分割、同条第十二号の十四に規定する適格現物出資又は同条第十二号の十五に規定する適格事後設立をいう。）の日の前日までの期間の月数」とする。
２
平成十三年改正後の改正法附則第九条第二項の規定の適用を受ける法人が、同項に規定する経過措置対象割賦販売等をした事業年度以後の各事業年度のうちいずれかの事業年度において、経過措置対象割賦販売等に係る収益の額及び費用の額のうち当該事業年度の益金の額及び損金の額に算入される金額についての明細書の添付がない平成十三年改正後の改正法附則第九条第四項に規定する確定申告書（同条第六項の規定により読み替えられた同条第四項に規定する中間申告書を含む。以下この条において「確定申告書等」という。）の提出をしたときは、その添付をしなかった事業年度前の各事業年度においてした経過措置対象割賦販売等に係る収益の額及び費用の額（当該各事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものを除く。）は、その添付をしなかった事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。
３
経過措置対象割賦販売等に係る収益の額及び費用の額につき平成十三年改正後の改正法附則第九条第二項の規定の適用を受けている法人が、適格組織再編成（適格合併、平成十三年新法第二条第十二号の十一に規定する適格分割、適格現物出資又は適格事後設立をいう。以下この項及び次項において同じ。）により被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人をいう。次項において同じ。）から経過措置対象割賦販売等に係る契約の移転を受けた場合において、当該適格組織再編成の日の属する事業年度以後の各事業年度（次項第二号に掲げる場合に該当することとなった事業年度以後の各事業年度を除く。）において当該契約の移転を受けた経過措置対象割賦販売等に係る当該各事業年度の収益の額及び費用の額を同条第二項に規定する計算の方法により計算し、かつ、その計算の明細書の添付をした確定申告書等の提出をしたときは、当該収益の額及び費用の額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。
この場合において、当該法人の当該適格組織再編成の日の属する事業年度の当該経過措置対象割賦販売等に係る収益の額及び費用の額を計算するときにおける同項の規定の適用については、同項中「当該事業年度の月数」とあるのは、「適格組織再編成（法人税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六号）第一条の規定による改正後の法人税法第二条第十二号の八（定義）に規定する適格合併、同条第十二号の十一に規定する適格分割、同条第十二号の十四に規定する適格現物出資又は同条第十二号の十五に規定する適格事後設立をいう。）の日から同日の属する事業年度終了の日までの期間の月数」とする。
４
法人が適格組織再編成により経過措置対象割賦販売等に係る収益の額及び費用の額につき平成十三年改正後の改正法附則第九条第二項の規定の適用を受けている被合併法人等から当該経過措置対象割賦販売等に係る契約の移転を受けた場合において、当該適格組織再編成の日の属する事業年度以後のいずれかの事業年度において次に掲げる場合に該当することとなったときは、当該契約の移転を受けた経過措置対象割賦販売等に係る収益の額及び費用の額（当該被合併法人等の各事業年度の所得の金額又は当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人若しくは被事後設立法人のその該当することとなった事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入されたものを除く。）は、その該当することとなった事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。
一
当該契約の移転を受けた経過措置対象割賦販売等に係る収益の額及び費用の額のうち当該事業年度の益金の額及び損金の額に算入する金額についての明細書の添付がない確定申告書等の提出をしたとき。
二
当該法人がした経過措置対象割賦販売等に係る収益の額及び費用の額のうち当該事業年度の益金の額及び損金の額に算入する金額についての明細書の添付がない確定申告書等の提出をしたとき。
（工事の請負に関する経過措置）
第十六条
法人の施行日から平成十六年三月三十一日までの間に締結する請負契約に係る工事（製造を含む。以下この条において同じ。）の新令第百二十九条第一項（工事の請負）の規定の適用については、同項中「五十億円」とあるのは、施行日から平成十三年三月三十一日までの間に締結する請負契約に係る工事については「百五十億円」と、同年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に締結する請負契約に係る工事については「百億円」とする。
（社債券等を発行した場合の発行差益の益金算入に関する経過措置）
第十七条
新令第百三十六条の二（社債券等を発行した場合の発行差益の益金算入）の規定は、法人が施行日以後に発行する同条第一項に規定する社債券等について適用する。
（リース取引に係る所得の計算に関する経過措置）
第十八条
新令第百三十六条の三（リース取引に係る所得の計算）の規定は、平成十年十月一日以後に締結される契約に係る同条第一項に規定するリース取引について適用する。
（株式譲渡請求権の行使があった場合の所得の計算に関する経過措置）
第十九条
新令第百三十六条の四（株式譲渡請求権の行使があった場合の所得の計算）の規定は、施行日以後に行う同条第一項に規定する自己の株式の譲渡に係る法人税について適用する。
（外貨建債権債務の換算等に関する経過措置）
第二十条
新令第百三十九条の八（先物外国為替契約により円換算額が確定している場合の特例）の規定は、法人が施行日以後に締結する同条第一項に規定する先物外国為替契約（以下この条において「先物外国為替契約」という。）により円換算額が確定する新令第百三十九条の二（用語の意義）に規定する外貨建債権及び外貨建債務について適用し、法人が同日前に締結した先物外国為替契約により円換算額が確定する旧令第百三十九条の二（用語の意義）に規定する外貨建債権及び外貨建債務については、なお従前の例による。
（外国法人の特定の現物出資に関する経過措置）