認定の申請に係る製品の原材料である原材料器官等又は特定器官等から既に製造され、認定を受けた製品の総重量を確認し、その総重量と認定の申請に係る製品の重量の和が、当該製品の原材料である原材料器官等の重量又は特定器官等の重量及び当該製品の形状等を勘案して適当と認められる範囲内であることを確認すること。
２
法第三十三条の二十七第三項ただし書の環境大臣等の発する命令で定める軽微な事項に係る変更は、法第三十三条の二十六第一項の登録を受けた者の住所（法人にあっては、その代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更とする。
３
法第三十三条の二十七第五項の認定関係事務の実施に関する規程は、次の事項について定めるものとする。
一
認定関係事務を行う時間及び休日に関する事項
二
認定関係事務を行う事務所に関する事項
三
認定関係事務の実施体制に関する事項
四
前項第二号から第四号までの確認の方法に関する事項
五
手数料の収納に関する事項
六
認定関係事務に関する秘密の保持に関する事項
七
認定関係事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、その他認定関係事務の実施に関し必要な事項
４
認定機関は、法第三十三条の二十七第五項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に認定関係事務の実施に関する規程を添えて、これを環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
５
認定機関は、法第三十三条の二十七第五項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（認定機関が行う表示に係る電磁的方法）
第四十一条
法第三十三条の二十七第七項第三号の環境大臣等の発する命令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第三十三条の二十七第七項第四号の環境大臣等の発する命令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（認定機関の帳簿）
第四十二条
法第三十三条の二十七第八項の環境大臣等の発する命令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認定の申請を受けた年月日
三
製品の種別及び重量
四
製品の原材料である原材料器官等の重量又は特定器官等の重量及び主な特徴
五
申請者に製品の原材料である原材料器官等又は特定器官等の譲渡し又は引渡しをした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
六
譲受け又は引取りをした原材料器官等に係る登録票又は特定器官等に係る管理票の番号（申請者が直接輸入した場合にあっては、輸入貿易管理令第三条第一項の規定による公表で一定の貨物の輸入について必要な事項として定める一定の手続を行ったことを証する書類又は同令第四条第一項の規定による輸入の承認を受けたことを証する書類の番号）
七
認定を行った年月日
八
認定番号
（認定関係事務の休廃止の許可の申請）
第四十三条
認定機関は、法第三十三条の二十七第九項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする認定関係事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあっては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（認定関係事務の引継ぎ等）
第四十四条
認定機関は、環境大臣及び経済産業大臣が法第三十三条の三十三において準用する法第二十四条第十項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、法第三十三条の二十七第九項の許可を受けて認定関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は環境大臣及び経済産業大臣が法第三十三条の二十九第四項若しくは第五項の規定により機関登録を取り消した場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
認定関係事務を環境大臣及び経済産業大臣に引き継ぐこと。
二
認定関係事務に関する帳簿及び書類を環境大臣及び経済産業大臣に引き継ぐこと。
三
その他環境大臣及び経済産業大臣が必要と認める事項
（認定に関する手数料の納付）
第四十五条
法第三十三条の三十二に規定する手数料については、国に納付する場合にあっては第三十七条の申請書に、当該申請に係る手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、認定機関に納付する場合にあっては法第三十三条の二十七第五項の認定関係事務の実施に関する規程で定めるところにより納付しなければならない。
２
前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。
（法第三十三条の三十三において準用する法第二十七条第二項の証明書の様式）
第四十六条
法第三十三条の三十三において準用する法第二十七条第二項の証明書の様式は、様式第一のとおりとする。
附　則
この命令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第五十二号）の施行の日（平成七年六月二十八日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成九年六月三日から施行する。
附　則
この命令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十年政令第百六十九号）の施行の日（平成十一年三月十八日）から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年七月二十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の特定国際種事業に係る届出等に関する省令（以下「旧省令」という。）様式第一及び様式第四による身分証明書は、それぞれ同条の規定による改正後の特定国際種事業に係る届出等に関する省令（以下「新省令」という。）の様式によるものとみなす。
第三条
旧省令様式第二による標章は、当分の間、新省令の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百二十二号）の施行の日（平成十六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の特定国際種事業に係る届出等に関する省令の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の特定国際種事業に係る届出等に関する省令の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十七号）の施行の日（平成二十六年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月二日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令様式第一、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令別記様式並びに特定国際種事業に係る届出及び特別国際種事業に係る登録等に関する省令様式第一から様式第三まで及び様式第五（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
（第１０条、第２２条、第３０条、第４６条関係）
様式第２
削除
様式第３
削除
様式第４
（第３６条関係）