認定特定放送番組同一化実施方針を提出した国内基幹放送事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名の変更
二
特定放送番組同一化の対象となる国内基幹放送の放送時間の合計に対する同一の放送番組の放送を同時に行う放送時間の割合の変更（変更後の割合が第九十一条の六に定める割合を超えるものに限る。）
２
法第百十六条の五第二項の規定による変更の届出は、別表第二十一号の十の様式により行うものとする。
（認定特定放送番組同一化実施方針の認定の取消し）
第九十一条の十六
総務大臣は、法第百十六条の五第五項の規定により認定特定放送番組同一化実施方針の認定を取り消したときは、その理由を記載した文書を当該認定を取り消された国内基幹放送事業者に送付しなければならない。
２
総務大臣は、認定特定放送番組同一化実施方針の認定を取り消したときは、インターネットの利用その他の方法により、その取消しの日付及び当該認定を取り消された国内基幹放送事業者の名称を公表するものとする。
第四節　基幹放送局提供事業者
（役務の提供条件）
第九十二条
法第百十八条第一項の総務省令で定める提供条件は、次のとおりとする。
一
放送局設備供給役務の料金及びその支払方法
二
基幹放送局設備の管理方法
三
その他基幹放送の業務の運営に重大な関係を有する事項
２
法第百十八条第一項の届出をしようとする者は、別表第二十二号の様式の届出書に次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。
一
提供条件（変更の届出の場合は、提供条件の新旧対照）
二
実施しようとする期日
（兼業事業者の会計整理等）
第九十三条
法第百十九条の規定により、基幹放送局提供事業者であつて基幹放送事業者を兼ねるもの（以下「兼業事業者」という。）が行う会計の整理及びこれに基づき公表しなければならない事項は、次条から第百一条までに定めるところによる。
（遵守義務）
第九十四条
兼業事業者は、次の各号に掲げる場合を除き、基幹放送局設備又は特定地上基幹放送局等設備（法第百十二条に規定する特定地上基幹放送局等設備をいう。以下同じ。）を基幹放送の業務の用に供する業務（以下「放送局設備等供給業務」という。）に関する会計を整理しなければならない。
ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の規定によらないことができる。
一
兼業事業者が基幹放送局設備を用に供する衛星基幹放送、移動受信用地上基幹放送又は地上基幹放送の別が、その兼業事業者が行う基幹放送の別と異なる場合
二
兼業事業者の基幹放送局（自己の基幹放送の業務に用いる放送局を除く。）の放送区域（法第七条第三項第二号に規定する放送区域をいう。）と当該兼業事業者の基幹放送の業務に係る放送対象地域の重複がない場合（前号に掲げる場合を除く。）
２
第二十五条の規定は、兼業事業者の会計について準用する。
（会計の基準の整備等）
第九十五条
兼業事業者は、この省令の規定に基づく費用及び収益の計算を正確に行うための規程その他経理に関する制度を整え、放送局設備等供給業務に関する会計を整理しなければならない。
（会計単位の区分）
第九十六条
兼業事業者は、放送局設備等供給業務に関連する費用及び収益を、放送局設備等供給業務管理部門（当該兼業事業者の基幹放送局設備又は特定地上基幹放送局等設備（特定地上基幹放送局等設備にあつては、当該兼業事業者の基幹放送局設備に相当する部分に限る。以下同じ。）及びその管理運営（開発、計画、設置、運用、保守、撤去及びその他の活動並びにこれらに付随する活動をいう。以下同じ。）に必要な費用並びに当該基幹放送局設備又は特定地上基幹放送局等設備の提供に関連する収益を整理するために設定される会計単位をいう。以下同じ。）と放送局設備等供給業務利用部門（基幹放送の業務に属する活動（当該兼業事業者の基幹放送局設備又は特定地上基幹放送局等設備及びその管理運営を除く。）に必要な費用及び当該活動に関連する収益を整理するために設定される会計単位をいう。以下同じ。）とに適正に区分して整理しなければならない。
２
前項の場合において、基幹放送局設備又は特定地上基幹放送局等設備の利用に関する放送局設備等供給業務管理部門と放送局設備等供給業務利用部門との取引は、法第百十八条第一項の規定により届け出られた放送局設備供給役務の提供条件に記載された当該取引に適用することが相当と認められる料金の振替によつて整理しなければならない。
（損益計算書及び配賦整理書）
第九十七条
兼業事業者は、別表第二十三号の様式による損益計算書並びに当該損益計算書を作成する際に準拠した費用及び収益の配賦の基準並びに整理の手順を記載した書類（以下「配賦整理書」という。）を作成しなければならない。
２
前項の損益計算書に掲記される科目その他の事項の金額は、千円単位をもつて表示することができる。
（費用及び収益の整理）
第九十八条
別表第二十三号の様式による損益計算書の二以上の科目に関連する費用及び収益は、適正な基準によりそれぞれの科目に整理しなければならない。
（公表等）
第九十九条
兼業事業者は、第九十七条第一項の損益計算書及び配賦整理書を、毎事業年度経過後三箇月以内に当該兼業事業者の事務所に備え置き、その日から起算して五年を経過する日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
兼業事業者は、第九十七条第一項の損益計算書及び配賦整理書を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
（計算結果証明）
第百条
兼業事業者は、第九十七条第一項の損益計算書が、この省令の規定に基づいて適正に作成されていることについての職業的に資格のある会計監査人による証明を得なければならない。
（会計記録の保存）
第百一条
兼業事業者は、第九十七条第一項の損益計算書の作成に用いた帳簿その他の会計記録を毎事業年度経過後五年間保存しなければならない。
第五節　基幹放送に用いる電気通信設備
第一款　設備の損壊又は故障の対策
第一目　通則
（適用の範囲）
第百二条
法第百十一条第一項の基準のうち技術基準（同条第二項第一号に係るものに限る。）及び法第百二十一条第一項の基準のうち技術基準（同条第二項第一号に係るものに限る。）は、この款の定めるところによる。
（定義）
第百三条
この款において使用する用語は、次の定義に従うものとする。
一
「親局」とは、放送対象地域ごとの放送系のうち最も中心的な機能を果たす基幹放送局であつて、基幹放送用周波数使用計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十一号）の表に掲げる親局のことをいう。
二
「プラン局」とは、親局以外の基幹放送局のうち、基幹放送用周波数使用計画の表に掲げる中継局のことをいう。
三
「その他の中継局」とは、親局及びプラン局以外の基幹放送局をいう。
（予備機器等）
第百四条
番組送出設備、中継回線設備（送信空中線系及び受信空中線系を除く。）、地球局設備（送信空中線系を除く。）及び放送局の送信設備（送信空中線系を除く。）の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その損壊又は故障（以下「損壊等」という。）の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。
ただし、他に放送を継続する手段がある場合は、この限りでない。
（故障検出）
第百五条
番組送出設備、中継回線設備、地球局設備及び放送局の送信設備（以下この款において「放送設備」という。）は、電源供給停止、動作停止、動作不良（誤設定によるものを含む。）その他放送の業務に直接係る機能に重大な支障を及ぼす損壊等の発生時には、これを直ちに検出し、当該放送設備を運用する者に通知する機能を備えなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、やむを得ず同項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。
（試験機器及び応急復旧機材の配備）
第百六条
放送設備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の点検及び調整に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。
２
放送設備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の損壊等が発生した場合における応急復旧工事、電力の供給その他の応急復旧措置を行うために必要な機材の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。
（耐震対策）
第百七条
放送設備の据付けに当たつては、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。
２
放送設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するため、構成部品の固定その他の耐震措置が講じられたものでなければならない。
３
その損壊等により放送の業務に著しい支障を及ぼすおそれのある放送設備に関しては、前二項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。
（機能確認）
第百八条
放送設備の機器の機能を代替することができる第百四条に規定する予備の機器は、定期的に機能確認等の措置が講じられていなければならない。
２
放送設備の電源設備は、定期的に電力供給状況の確認等の措置が講じられていなければならない。
（停電対策）
第百九条
放送設備は、通常受けている電力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられなければならない。
２