当該構成会社等又は共同支配会社等（第十項第二号に掲げる構成会社等又は共同支配会社等に該当するものに限る。）が当該対象会計年度において当該適用者変更税額控除額に係る新適用者変更税額控除額（同号に規定する新適用者変更税額控除額をいう。ロにおいて同じ。）に係る適用者変更を行つた場合
当該適格適用者変更税額控除額にイに掲げる金額からロに掲げる金額を減算した金額を加算した金額
イ
当該適用者変更につき支払を受けた対価の額
ロ
当該新適用者変更税額控除額のうちその適用者変更を行つた部分の金額に（１）に掲げる金額が（２）に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
（１）
当該適用者変更税額控除額に係る適用者変更につき支払つた対価の額
（２）
当該新適用者変更税額控除額
１９
第十項第一号に掲げる構成会社等又は共同支配会社等が適用者変更税額控除額につきその適用を受けることができることとなつた対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に当該適用者変更税額控除額に係る適用者変更を行つた場合には、当該終了の日において当該適用者変更を行つたものとみなして、前項第一号の規定を適用する。
２０
第十項第一号に掲げる構成会社等又は共同支配会社等が、過去対象会計年度において適格適用者変更税額控除額につき最初にその適用を受けることができることとなつたことにより、当該適格適用者変更税額控除額につき令第百五十五条の十八第二項第十二号の規定の適用があつた場合において、当該過去対象会計年度終了の日の翌日から一年三月を経過した日以後に当該適格適用者変更税額控除額に係る適用者変更を行つたときは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額のうち、当該構成会社等又は共同支配会社等の当期純損益金額に係る損失の額としていない金額を当該構成会社等又は共同支配会社等の当該適用者変更を行つた対象会計年度に係る個別計算所得等の金額から減算する。
一
当該適格適用者変更税額控除額のうち当該適用者変更を行つた部分の金額
二
当該適用者変更につき支払を受けた対価の額
２１
第十項及び前三項の規定は、適用者変更を行うことができる適格給付付き税額控除額について適用する。
この場合において、第十項中「）を除く」とあるのは「）（適用者変更を行うことができないものに限る。）を除く」と、同項各号中「共同支配会社等（当該適用者変更税額控除額が次に掲げる要件の全てを満たす場合における構成会社等又は共同支配会社等に限る。）」とあるのは「共同支配会社等」とする。
２２
構成会社等又は共同支配会社等が、各対象会計年度において税額控除の額（適格給付付き税額控除額又は適用者変更税額控除額（当初適用者に該当する構成会社等又は共同支配会社等にあつては第十項第一号イ及びロに掲げる要件の全てを満たすものに限るものとし、新適用者に該当する構成会社等又は共同支配会社等にあつては同項第二号イ及びロに掲げる要件の全てを満たすものに限る。）に限る。）の全部又は一部について、その適用を受けることができる期間が経過したことにより、その適用を受けることができなくなつた場合には、次の各号に掲げる構成会社等又は共同支配会社等の区分に応じ当該各号に定める金額のうち、当該構成会社等又は共同支配会社等に係る当期純損益金額に係る損失の額としていない金額を当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る個別計算所得等の金額から減算する。
一
当該税額控除の額に係る当初適用者に該当する構成会社等又は共同支配会社等
当該税額控除の額のうちその適用を受けることができなくなつた部分の金額
二
当該税額控除の額に係る新適用者に該当する構成会社等又は共同支配会社等
新適用者変更税額控除額（当該税額控除の額のうち、適用者変更により当該構成会社等又は共同支配会社等がその適用を受けることができることとなつた部分の金額をいう。ロにおいて同じ。）のうちその適用を受けることができなくなつた部分の金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
イ
当該税額控除の額に係る適用者変更につき支払つた対価の額
ロ
当該新適用者変更税額控除額
２３
各対象会計年度において、構成会社等又は共同支配会社等が、資産の取得に係る税額控除の額（適格給付付き税額控除額又は適格適用者変更税額控除額に限る。）に係る当初適用者に該当する場合において、当該構成会社等又は共同支配会社等に係る当期純損益金額の計算上次に掲げる会計処理のいずれかを行つているときは、当該対象会計年度に係る当該税額控除の額については、令第百五十五条の十八第二項第十二号の規定は適用しない。
一
当該資産の帳簿価額から当該税額控除の額を減算する会計処理
二
当該税額控除の額につき当該資産の耐用年数に応じた収益の額を計上する会計処理
２４
各対象会計年度において、構成会社等又は共同支配会社等が第三十八条の二十八第九項第一号（調整後対象租税額の計算）に規定する非適格適用者変更税額控除額に係る同号ロの新適用者である場合において、同号ロ（２）に定める金額が零を下回るときは、その下回る部分の金額のうち、当該構成会社等又は共同支配会社等の当期純損益金額に係る損失の額としていない金額を当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る個別計算所得等の金額から減算する。
２５
令第百五十五条の十八第一項各号の各対象会計年度に対応する課税期間に係る欠損の金額により生じた第三十八条の二十八第三項第一号イに規定する繰延税金資産のうちに当該対象会計年度の当期純損益金額に係る収益の額としていない金額があるときは、当該対象会計年度に係る令第百五十五条の十八第三項第一号に掲げる金額には、当該繰延税金資産を含むものとする。
２６
構成会社等又は共同支配会社等が令第百五十五条の十八第三項第二号（同条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の利益の配当を受ける日前一年以内に令第百五十五条の十六第九項第一号に規定する特定組織再編成により他の構成会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等から令第百五十五条の十八第三項第二号ロの所有持分の移転を受けた場合における同号の規定の適用については、当該所有持分を有していた期間には、当該他の構成会社等又は当該他の共同支配会社等が当該所有持分を有していた期間を含むものとする。
（国際海運業所得）
第三十八条の十七
令第百五十五条の十九第一項（国際海運業所得）（同条第五項において準用する場合を含む。以下第三項までにおいて同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
国際海運業（令第百五十五条の十九第一項に規定する国際海運業をいう。以下この号、第三項及び第五項において同じ。）
各対象会計年度の当期純損益金額に係る費用の額としている金額のうち販売費、一般管理費その他の費用で国際海運業とそれ以外の事業に共通するものの額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
イ
国際海運業に係る収益の額又は利益の額で、当該対象会計年度の当期純損益金額に係る収益の額としている金額及び利益の額としている金額の合計額
ロ
当該対象会計年度の当期純損益金額に係る収益の額としている金額及び利益の額としている金額の合計額
二
付随的国際海運業（令第百五十五条の十九第一項に規定する付随的国際海運業をいう。以下この号及び第四項において同じ。）
各対象会計年度の当期純損益金額に係る費用の額としている金額のうち販売費、一般管理費その他の費用で付随的国際海運業とそれ以外の事業に共通するものの額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
イ
付随的国際海運業に係る収益の額又は利益の額で、当該対象会計年度の当期純損益金額に係る収益の額としている金額及び利益の額としている金額の合計額
ロ
当該対象会計年度の当期純損益金額に係る収益の額としている金額及び利益の額としている金額の合計額
２
令第百五十五条の十九第一項第一号ニに規定する財務省令で定める運送契約は、船舶の運航を行う者が当該船舶に係る船員の乗組みを行う運送契約とする。
３
令第百五十五条の十九第一項第二号ホに規定する財務省令で定めるものは、国際海運業のために行う金銭の預託その他の利子若しくは利益の配当又はこれらに類する収益を生ずべき事業（国際海運業又は同号イからニまでに掲げる事業に該当するものを除く。）のうち、国際航路における船舶の運航に欠くことのできないものとする。
４
令第百五十五条の十九第二項（同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する付随的国際海運業に係る金額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、各対象会計年度の当期純損益金額に係る収益の額としている金額及び利益の額としている金額の合計額（付随的国際海運業に係るものに限る。）から当該対象会計年度の当期純損益金額に係る費用の額としている金額及び損失の額としている金額の合計額（付随的国際海運業に係るものに限るものとし、当該対象会計年度に係る第一項第二号に定める金額を含む。）を減算した金額とする。
５