法第十九条第一項において準用する協同組合法第五十三条の四第一項の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
総会が開催された日時及び場所（当該総会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員又は組合員が当該総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該総会の場所を定めなかった場合に限る。）
二
総会の議事の経過の要領及びその結果
三
次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項
ロ
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項
ハ
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条
ニ
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項
ホ
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項
四
総会に出席した役員の氏名
五
総会の議長の氏名
六
議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
第十二節　余裕金運用の制限
第五十七条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第五十七条の五第二号の経済産業省令で定める有価証券は、次のとおりとする。
一
特別の法律により法人の発行する債券及び金融債
二
償還及び利払の遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債
三
日本銀行が発行する出資証券
四
株式会社商工組合中央金庫が発行する株式
五
証券投資信託又は貸付信託の受益証券
第十三節　解散及び清算並びに合併
（合併の認可の申請）
第五十八条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十六条第一項の規定により合併の認可を受けようとする者は、様式第十三による申請書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
合併後の輸出組合又は輸入組合の定款
二
合併後の輸出組合又は輸入組合の事業計画書
三
合併の理由及び経過を記載した書面
四
合併を議決した各輸出組合又は各輸入組合の総会の議事録の謄本
五
合併によって輸出組合又は輸入組合を設立する場合の申請にあっては、合併後の輸出組合又は輸入組合の役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面
六
出資輸出組合又は出資輸入組合が合併する場合の申請にあっては、合併する出資輸出組合又は出資輸入組合が作成した最終事業年度末日における財産目録及び貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、合併の当事者たる輸出組合又は輸入組合の成立の日における貸借対照表）並びに法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の四第五項、同法第六十三条の五第七項及び同法第六十三条の六第五項において準用する同法第五十六条の二第二項の規定による公告及び催告（法第十九条第二項において準用する協同組合法第五十六条の二第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした出資輸出組合又は出資輸入組合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があったときは同法第五十六条の二第五項の規定による弁済、担保の提供又は財産の信託をしたことを証する書面
（吸収合併消滅輸出組合又は吸収合併消滅輸入組合の事前開示事項）
第五十九条
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の四第一項に規定する吸収合併契約の内容その他経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十三条の二第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
吸収合併消滅輸出組合又は吸収合併消滅輸入組合の組合員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合の持分であるときは、当該吸収合併存続輸出組合又は当該吸収合併存続輸入組合の定款の定め
三
吸収合併消滅輸出組合又は吸収合併消滅輸入組合の組合員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合以外の法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式、持分、社債等その他これらに準ずるものである場合（当該吸収合併契約につき吸収合併消滅輸出組合又は吸収合併消滅輸入組合の総組合員の同意を得た場合を除く。）において、次のイからハまでに掲げるときは、当該イからハまでに定める事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称に係る事項を除く。）に相当する事項を日本語で表示した事項）
イ
当該金銭等が当該法人等の株式、持分その他これらに準ずるものである場合
当該法人等の定款その他これに相当するもの
ロ
当該法人等がその貸借対照表その他これに相当するものの内容を法令の規定に基づき公告（会社法第四百四十条第三項の措置に相当するものを含む。）をしているもの又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しているものでない場合
当該法人等の過去五年間の貸借対照表その他これに相当するもの（設立後五年を経過していない法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）の内容
ハ
当該法人等について登記（当該法人等が外国の法令に準拠して設立されたものであるときは、会社法第九百三十三条第一項の外国会社の登記又は外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治三十一年法律第十四号）第二条の外国法人の登記に限る。）がされていない場合
次に掲げる事項
（１）
当該法人等を代表する者の氏名又は名称及び住所
（２）
当該法人等の取締役、会計参与、監査役その他の役員の氏名又は名称
四
吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の輸出組合又は輸入組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の四第一項各号に掲げる日のいずれか早い日（「吸収合併契約等備置開始日」という。以下この条において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
吸収合併消滅輸出組合又は吸収合併消滅輸入組合（法第十八条各号（法第十九条の六において準用する場合を含む。）及び法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十二条第一項第一号から第四号までの事由による解散により清算をする輸出組合又は輸入組合並びに同法第六十九条において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする輸出組合又は輸入組合（以下それぞれ「清算輸出組合」又は「清算輸入組合」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅輸出組合又は吸収合併消滅輸入組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の輸出組合又は輸入組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
六
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合の債務（法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の五第七項において準用する同法第五十六条の二第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
七
吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第六十条
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の四第二項第四号に規定する経済産業省令で定めるものは、吸収合併消滅輸出組合又は吸収合併消滅輸入組合の定めたものとする。
（吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合の事前開示事項）
第六十一条
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の五第一項に規定する吸収合併契約の内容その他経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十三条の二第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
吸収合併消滅輸出組合（清算輸出組合を除く。）又は吸収合併消滅輸入組合（清算輸入組合を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅輸出組合又は吸収合併消滅輸入組合の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ