前条の規定による改正前の特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律（以下「旧相互承認実施法」という。）第三十一条第一項第一号に規定する端末機器については、前条の規定による改正後の特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律（以下「新相互承認実施法」という。）第三十一条第一項第一号に規定する端末機器とみなす。
２
旧相互承認実施法第三十一条第一項第二号に規定する端末機器については、新相互承認実施法第三十一条第一項第二号に規定する端末機器とみなす。
３
この法律の施行の日から施行日の前日までの間における新相互承認実施法第三十一条及び第三十二条の規定の適用については、第三十一条第一項中「第六十九条第一項」とあるのは「第五十一条第一項」と、「第五十三条第二項」とあるのは「第五十条第二項」と、「第五十二条第一項」とあるのは「第四十九条第一項」と、「第八十六条第一項」とあるのは「第六十八条第一項」と、「第六十二条第一項」とあるのは「第五十条の十第一項」と、第三十二条中「第五十二条第一項」とあるのは「第四十九条第一項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条（電波法第九十九条の十一第一項第一号の改正規定を除く。）並びに附則第六条及び第八条から第十二条までの規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に存する端末機器（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十三条第一項に規定する端末機器をいう。以下この条において同じ。）であって、この法律による改正前の特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律（以下「旧法」という。）第三十一条第一項第一号に掲げるもの（旧法第三十二条第一項の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。）は、電気通信事業法第五十三条第二項の規定により表示が付されている端末機器とみなす。
この場合において、同法第五十四条（同法第六十二条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定は、適用しない。
２
この法律の施行の際現に存する端末機器であって、旧法第三十一条第一項第一号に規定する認定がされ、かつ、同号の表示が付されていないものに係る当該認定は、この法律による改正後の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「新法」という。）第三十一条第一項の登録外国適合性評価機関がした技術基準適合認定とみなす。
３
この法律の施行前に旧法第三十一条第一項第一号に規定する認定を受けた者は、新法第三十一条第一項の登録外国適合性評価機関による技術基準適合認定を受けた者とみなす。
４
この法律の施行の際現に存する端末機器であって、旧法第三十一条第一項第二号に掲げる端末機器（旧法第三十二条第一項の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。）は、電気通信事業法第五十八条の規定により表示が付されている端末機器とみなす。
この場合において、同法第六十二条第二項の規定により読み替えて適用される同法第六十一条において準用する同法第五十四条の規定は、適用しない。
５
この法律の施行前にされた旧法第三十一条第一項第二号に規定する認証は、新法第三十一条第二項の登録外国適合性評価機関がした設計認証とみなす。
６
この法律の施行前に旧法第三十一条第一項第二号に規定する認証を受けた者は、新法第三十一条第二項の登録外国適合性評価機関による設計認証を受けた者とみなす。
第三条
この法律の施行の際現に存する特定無線設備（電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第三十八条の二第一項に規定する特定無線設備をいう。以下この条において同じ。）であって、旧法第三十三条第一項第一号に掲げるもの（旧法第三十四条第一項の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。）は、電波法第三十八条の七第一項の規定により表示が付されている特定無線設備とみなす。
この場合において、同法第三十八条の二十二第一項（同法第三十八条の三十第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定は、適用しない。
２
この法律の施行の際現に存する特定無線設備であって、旧法第三十三条第一項第一号に規定する証明がされ、かつ、同号の表示が付されていないものに係る当該証明は、新法第三十三条第一項の登録外国適合性評価機関がした技術基準適合証明とみなす。
３
この法律の施行前に旧法第三十三条第一項第一号に規定する証明を受けた者は、新法第三十三条第一項の登録外国適合性評価機関による技術基準適合証明を受けた者とみなす。
４
この法律の施行の際現に存する特定無線設備であって、旧法第三十三条第一項第二号に掲げる特定無線設備（旧法第三十四条第一項の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。）は、電波法第三十八条の二十六の規定により表示が付されている特定無線設備とみなす。
この場合において、同法第三十八条の三十第二項の規定により読み替えて適用される同法第三十八条の二十九において準用する同法第三十八条の二十二第一項の規定は、適用しない。
５
この法律の施行前にされた旧法第三十三条第一項第二号に規定する認証は、新法第三十三条第二項の登録外国適合性評価機関がした工事設計認証とみなす。
６
この法律の施行前に旧法第三十三条第一項第二号に規定する認証を受けた者は、新法第三十三条第二項の登録外国適合性評価機関による工事設計認証を受けた者とみなす。
（旧法による処分及び手続）
第四条
前二条に規定するものを除くほか、この法律の施行前に旧法の規定によってした処分、手続その他の行為は、新法中にこれに相当する規定があるときは、新法の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三十八条の十一第一項の改正規定及び第百三条の二の改正規定（同条第二項、第四項から第六項まで、第十二項及び第十三項の改正規定を除く。）並びに附則第九条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中放送法第五十二条の十三第一項第五号チの改正規定、同法第五十二条の二十四第二項第四号の改正規定及び同法第五十二条の三十第二項第五号の改正規定並びに第三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十一条、第十二条、第二十七条、第三十五条及び第三十七条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（附則第四条において「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三十八条の七の改正規定（同条第三項中「又は第三十八条の三十五」を「若しくは第三十八条の三十五又は第三十八条の四十四第三項」に改める部分を除く。）、第百三条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、第百三条の二第十二項の改正規定（「第十項」を「第十二項」に改める部分を除く。）並びに第百十二条第一号及び別表第四の改正規定並びに附則第四条の規定、附則第七条の規定（特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十四条の改正規定中「、第三十八条の七第二項及び第三項」を「、第三十八条の七第三項及び第四項」に改める部分及び「第三十八条の七第二項及び第三項中」を「第三十八条の七第三項及び第四項並びに第三十八条の四十四第三項中」に改める部分に限る。）及び附則第八条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
目次の改正規定、第四条第二号の改正規定、第三十八条の七第三項の改正規定（「又は第三十八条の三十五」を「若しくは第三十八条の三十五又は第三十八条の四十四第三項」に改める部分に限る。）、第三十八条の二十二第一項、第三十八条の二十三第一項並びに第三十八条の二十九、第三十八条の三十一第六項及び第三十八条の三十八の改正規定、第三章の二第二節の次に一節を加える改正規定、第百三条第一項の改正規定、第百十二条の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）、第百十三条の改正規定並びに第百十六条の改正規定（同条第二十三号中「、第六項、第十項、第十一項又は第十八項」を「から第八項まで、第十二項、第十三項又は第二十一項」に改める部分を除く。）並びに附則第六条の規定及び附則第七条の規定（特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十四条の改正規定中「第三十八条の三十第四項」の下に「、第三十八条の四十四第三項」を加える部分に限る。）
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八条
附則第一条第二号に定める日から同条第三号に定める日の前日までの間は、前条による改正後の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十四条の規定の適用については、同条中「第三十八条の七第三項及び第四項並びに第三十八条の四十四第三項」とあるのは、「第三十八条の七第三項及び第四項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第五十三条第三項の改正規定、第六十八条の次に十一条を加える改正規定（第六十八条の二に係る部分に限る。）及び第六十九条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項、第七条及び第八条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
（特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八条
附則第一条第二号に定める日から施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十二条の規定の適用については、同条中「第六十八条の二、第六十八条の八第三項」とあり、及び「第六十八条の二及び第六十八条の八第三項」とあるのは、「第六十八条の二」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条の規定及び附則第九条から第十一条までの規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条から附則第四条までの規定は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日