その他条約の的確かつ円滑な実施及び輸出の相手国における人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から必要な措置が講じられていることを示す書類
カ
その他必要な書類
二
特定有害廃棄物等（分析試験を行うためのものに限る。）の輸出を行う場合
次に掲げる書類
イ
輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が前条第二号イ（１）及び（２）に掲げる基準に適合することを誓約する書面
ロ
輸出に係る特定有害廃棄物等の分析試験の目的、方法、工程図及び期間を記載した書類
ハ
輸出に係る特定有害廃棄物等の量が分析試験に必要な最小限度のものであることを証する書類
ニ
輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴い生ずる残さの処分方法を記載した書類
ホ
その他条約の的確かつ円滑な実施及び輸出の相手国における人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から必要な措置が講じられていることを示す書類
ヘ
その他必要な書類
（輸入移動書類の交付を受けた者に係る届出）
第八条
輸入移動書類（当該輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項の廃棄物に該当する場合に限る。次条において同じ。）の交付を受けた者等は、法第十二条第一項第一号に該当する場合には、様式第一による届出書により、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則（平成五年総理府、厚生省、通商産業省令第一号。以下「施行規則」という。）第八条第一項に定める様式第四及び同条第二項に定める様式第五による通知書の写しを添付して、環境大臣に届け出なければならない。
第九条
輸入移動書類の交付を受けた者等は、法第十二条第一項第二号又は第三号に該当する場合には、様式第二による届出書により、環境大臣に届け出なければならない。
（再生利用等目的輸入事業者等に係る届出）
第十条
再生利用等目的輸入事業者等（当該再生利用等目的輸入事業者等が携帯する移動書類に係る特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項の廃棄物に該当する場合に限る。次条において同じ。）は、法第十六条において読み替えて準用する法第十二条第一項第一号に該当する場合には、毎年二月二十八日までに、その前年における当該認定に係る特定有害廃棄物等の再生利用等に関し、当該特定有害廃棄物等に係る再生利用等事業者ごとに施行規則第三十条第一項に定める様式第二十一による届出書により、施行規則第八条第一項に定める様式第四及び同条第二項に定める様式第五による通知書の写しを添付して、環境大臣に届け出なければならない。
第十一条
再生利用等目的輸入事業者等は、法第十六条において読み替えて準用する法第十二条第一項第二号又は第三号に該当する場合には、様式第二による届出書により、環境大臣に届け出なければならない。
（権限の委任）
第十二条
法第二十三条第二項の規定により、次に掲げる環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。
ただし、第三号から第八号までに掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第七条に規定する権限
二
法第十二条（第十六条の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する権限
三
法第十五条に規定する権限
四
法第十八条に規定する権限
五
法第十九条第一項及び第二項に規定する権限
六
令第十条から第十二条までに規定する権限
七
施行規則第二十六条に規定する権限
八
施行規則第二十八条第二項に規定する権限
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十二号）の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
（関係省令の廃止）
２
次に掲げる省令は、廃止する。
一
経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令（平成十三年環境省令第四十一号）
二
輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出に関する省令（平成十四年環境省令第九号）
三
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二十条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成十七年環境省令第二十三号）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
一
条約附属書ⅣＡに掲げる処分作業に該当するもの
一　地中又は地上への投棄
Ｄ一
二　土壌処理
Ｄ二
三　地中の深部への注入
Ｄ三
四　表面貯留
Ｄ四
五　特別に設計された処分場における埋立て
Ｄ五
六　海洋を除く水域への放出
Ｄ六
七　海洋への放出（海底下への挿入を含む。）
Ｄ七
八　生物学的処理（この表において他に規定されているものを除く。）であって、その結果生ずる最終的な化合物又は混合物がこの項に掲げるいずれかの作業方法によって廃棄されることとなるもの
Ｄ八
九　物理化学的処理（この表において他に規定されているものを除く。）であって、その結果生ずる最終的な化合物又は混合物がこの項に掲げるいずれかの作業方法によって廃棄されることとなるもの
Ｄ九
十　陸上における焼却
Ｄ一〇
十一　海洋における焼却
Ｄ一一
十二　永久保管
Ｄ一二
十三　第一号から第十二号まで、第十四号又は第十五号に掲げるいずれかの作業に先立つ調合又は混合
Ｄ一三
十四　第一号から第十三号まで又は第十五号に掲げるいずれかの作業に先立つこん包
Ｄ一四
十五　第一号から第十四号までに掲げるいずれかの作業が行われるまでの間の保管
Ｄ一五
二
条約附属書ⅣＢに掲げる再生利用に該当するもの
一　燃料としての利用（直接焼却を除く。）その他のエネルギーを発生させるための手段としての利用
Ｒ一
二　溶剤の回収利用又は再生
Ｒ二
三　溶剤として使用しない有機物の再生利用又は回収利用
Ｒ三
四　金属又は金属化合物の再生利用又は回収利用
Ｒ四
五　無機物（前号に掲げる物を除く。）の再生利用又は回収利用
Ｒ五
六　酸又は塩基の再生
Ｒ六
七　汚染の除去のために使用した成分の回収
Ｒ七
八　触媒からの成分の回収
Ｒ八
九　使用済みの油の精製又はその他の再利用
Ｒ九
十　農業又は生態系の改良のための土壌処理
Ｒ一〇
十一　第一号から第十号までに掲げるいずれかの作業から得られた残
滓
し
の利用
Ｒ一一
十二　第一号から第十一号までに掲げるいずれかの作業に提供するための廃棄物の交換
Ｒ一二
十三　第一号から第十二号までに掲げるいずれかの作業のための物の集積
Ｒ一三
備考
下欄に掲げる符号は、条約附属書Ⅳの番号である。
別表第二
一
貴金属又は銅の高度製錬に伴い生ずるスラグであって金属を含むもの
ＧＢ〇四〇
二
金属を含む物であって次に掲げる物
一　金属のみから成る電気部品
ＧＣ〇一〇
二　プリント配線基板、電子部品、電線その他の電子スクラップ又は規格外の電子部品であって卑金属又は貴金属の回収に適したもの
ＧＣ〇二〇
三　解体される船舶又は海上浮体構造物（貨物及び船舶の運行に伴い生ずる物を除去したものに限る。）
ＧＣ〇三〇
四　使用済みの流動触媒（液体であるものを除く。）
ＧＣ〇五〇
三
グラスファイバー
ＧＥ〇二〇
四
成形後焼成されている陶磁器のくず（セラミック製の容器を含む。）
ＧＦ〇一〇
五
無機物を主成分とし、金属又は有機物を含むおそれのある物であって次に掲げる物
一　燃え殻又はスラグタップから排出されるスラグ（石炭火力発電所から生ずるものに限る。）
ＧＧ〇三〇
二　石炭火力発電所から生ずる飛灰
ＧＧ〇四〇
六
塩化ビニルの重合体のくず
ＧＨ〇一三
七
なめし処理、皮革加工又は皮革利用から生ずる物であって次に掲げる物
一　豚毛、いのししの毛、あなぐまの毛その他のブラシ製造用の獣毛のくず
ＧＮ〇一〇
二　馬毛のくず
ＧＮ〇二〇
三　羽毛皮その他の羽毛付きの鳥の部分、羽毛若しくはその部分（加工していないもの又は単に清浄にし、消毒し若しくは保存のために処理したものに限る。）又は鳥の綿毛（加工していないもの又は単に清浄にし、消毒し若しくは保存のために処理したものに限る。）
ＧＮ〇三〇
備考
１　三の項又は四の項に掲げる物については飛散性を有するものを除く。
２　各項の下欄に掲げる符号は、理事会決定附属書３の番号である。
３　この表に掲げる物には、別表第五又は別表第六に掲げる物のいずれかが付着し、又は混入したことにより、条約附属書Ⅲに掲げる特性を有することとなった物を含まないものとする。
別表第三
一
金属（金属化合物を含む。第十二号イ又は別表第四の一の項第六号を除き、以下同じ。）又は金属を含む物であって次に掲げる物
一　次に掲げる金属のくず（金属状であって飛散性を有しないものに限る。）
イ　貴金属（金、銀又は白金族（いずれかの合金であるものを含む。）に限り、水銀（合金であるものを含む。）を除く。）のくず
ロ　鉄（合金であるものを含む。）のくず
ハ　銅（合金であるものを含む。）のくず
ニ　ニッケル（合金であるものを含む。）のくず
ホ　アルミニウム（合金であるものを含む。）のくず
ヘ　亜鉛（合金であるものを含む。）のくず
ト　すず（合金であるものを含む。）のくず
チ　タングステン（合金であるものを含む。）のくず