一月につき三万六千九百円
三
その月において法第十九条第一項第五号の療養を受けることを要した日数が七日以内であるもの
一月につき二万七千円
四
その月において法第十九条第一項第一号から第四号までの療養を受けることを要した日数が、第一種地域に係る指定疾病については十五日以上、第二種地域に係る指定疾病については八日以上であるもの（前三号に該当するものを除く。）
一月につき二万七千円
五
その月において法第十九条第一項第一号から第四号までの療養を受けることを要した日数が、第一種地域に係る指定疾病については四日以上十四日以内、第二種地域に係る指定疾病については二日以上七日以内であるもの（第一号から第三号までに該当するものを除く。）
一月につき二万五千円
（葬祭料の額）
第二十四条
法第四十一条第一項の政令で定める額は、七十万九千円とする。
（公害保健福祉事業）
第二十五条
法第四十六条第一項の政令で定める公害保健福祉事業は、次に掲げる事業とする。
一
リハビリテーシヨンに関する事業
二
転地療養に関する事業
三
家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業
四
家庭における療養の指導に関する事業
五
前各号に掲げるもののほか、被認定者の福祉を増進し、又は指定疾病による被害を予防するために必要な事業で環境大臣が定めるもの
（納付金の額）
第二十六条
法第四十八条第一項の規定により機構が都道府県又は法第四条第三項の政令で定める市に対して納付する納付金の額は、各年度において、都道府県知事又は同項の政令で定める市の長が行う補償給付の支給に要する費用の額（その額が当該年度において現に要した費用の額を超えるときは、現に要した費用の額）の全額に相当する額とする。
２
法第四十八条第二項の規定により機構が都道府県又は法第四条第三項の政令で定める市に対して納付する納付金の額は、各年度において、都道府県知事又は同項の政令で定める市の長が法第四十六条の規定に基づいて行う公害保健福祉事業に要する費用につき環境大臣の定める基準に従つて算定した額の四分の三に相当する額とする。
（交付金の額）
第二十七条
法第五十条の規定により政府が都道府県又は法第四条第三項の政令で定める市に対して交付する交付金の額は、各年度において、法又は法に基づく命令の規定により都道府県知事又は同項の政令で定める市の長が行う事務の処理に要する費用につき環境大臣の定める基準に従つて算定した額の二分の一に相当する額とする。
第二十八条から第三十条まで
削除
（政令で定める年）
第三十一条
法第五十三条第一項第二号イの政令で定める年は、法第五十二条第一項第二号に規定する基準年度の前年度の初日の属する年（別表第四において「基準年」という。）の四年前の年とする。
（年間排出量の換算の方法）
第三十二条
法第五十三条第一項第二号イの規定による法第五十二条第一項第二号に規定する対象物質（以下「対象物質」という。）の年間排出量の換算は、法第五十三条第一項第二号イに規定する算定基礎期間の各年における対象物質の年間排出量に別表第四の第二欄に掲げる地域の区分に従い、それぞれ、各年ごとに定める数を乗ずることにより行うものとする。
（政令で定める率）
第三十三条
法第五十四条第二項第一号の政令で定める率は、〇・六とする。
（単位排出量当たりの賦課金額）
第三十四条
法第五十四条第二項の政令で定める単位排出量当たりの賦課金額は、次の各号に定める額とする。
一
法第五十四条第二項第一号の単位排出量当たりの賦課金額
温度が零度で圧力が一気圧の状態（以下この条において「標準状態」という。）に換算した対象物質の法第五十三条第一項第二号イに規定する累積量一立方メートルにつき、三十九円四十銭
二
法第五十四条第二項第二号の単位排出量当たりの賦課金額
標準状態に換算した対象物質の年間排出量一立方メートルにつき、別表第五の中欄に掲げる地域の区分に応ずる同表の下欄に掲げる金額
（特定賦課金の額の算定方法）
第三十五条
法第六十三条第一項に規定する特定賦課金の額の算定方法は、次に定めるところによる。
一
当該第二種地域に係る指定疾病に影響を与えた大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質を排出した特定施設等設置者（法第六十二条第一項に規定する特定施設等設置者をいう。以下同じ。）が一である場合にあつては、当該第二種地域に係る法第三条第一項に掲げる補償給付の種類ごとの受給者見込数及び平均受給金額の見込額その他の事情を考慮して算定した法第六十二条第一項に規定する費用に充てるための特定賦課金の額として当該年度において必要であると見込まれる金額とする。
二
当該第二種地域に係る指定疾病に影響を与えた大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質を排出した特定施設等設置者が二以上である場合にあつては、当該第二種地域に係る法第三条第一項に掲げる補償給付の種類ごとの受給者見込数及び平均受給金額の見込額その他の事情を考慮して算定した法第六十二条第一項に規定する費用に充てるための特定賦課金の額として当該年度において必要であると見込まれる金額に、各特定施設等設置者につき、次のイの量のロの量に対する割合を乗じて得た額とする。
イ
各特定施設等設置者が排出した当該第二種地域に係る指定疾病に影響を与えた大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質の総排出量に当該原因となる物質を排出した期間及び排出した場所等を勘案して環境大臣が定める率を乗じて得た量
ロ
当該第二種地域に係る指定疾病に影響を与えた大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質を排出したすべての特定施設等設置者のイに規定する量を合算した量
（ばい煙発生施設等設置者等に対する報告の徴収等）
第三十六条
環境大臣は、法第百四十一条第一項の規定により、ばい煙発生施設等設置者及び特定施設等設置者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、ばい煙発生施設等設置者及び特定施設等設置者の工場若しくは事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。
（公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令の廃止）
２
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令（昭和四十四年政令第三百十九号）は、廃止する。
（経過措置）
３
法の施行の際現に公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和四十四年法律第九十号。以下「旧法」という。）第三条第一項の認定を受けている者のうち、その認定に係る指定疾病が慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎若しくは肺気しゆ又はこれらの続発症である者は法第四条第一項の認定を受けた者とみなし、その他の者は同条第二項の認定を受けた者とみなす。
４
法の施行の際現に旧法第三条第一項の認定の申請をしている者で法附則第四条第一項の規定により認定を受けたものについても、前項と同様とする。
（第三十三条の率の特例）
５
昭和六十三年度から平成三年度までの間の各年度に係る法第五十四条第二項第一号の政令で定める率は、第三十三条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる各年度につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。
昭和六十三年度
〇・二
平成元年度
〇・三
平成二年度
〇・四
平成三年度
〇・五
（汚染負荷量賦課金と政府の交付金との配分比率）
６
汚染負荷量賦課金と法附則第九条第二項の規定により読み替えられる法第四十九条第三項に規定する政府の交付金との配分比率は、八対二とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。
２
この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令の規定は、昭和五十年度以後の年度分の汚染負荷量賦課金について適用し、昭和四十九年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（昭和五十一年度分の汚染負荷量賦課金に関する経過措置）
２
この政令による公害健康被害補償法施行令別表第一の規定の改正により第一種地域となる区域内の工場又は事業場に係る昭和五十一年度分の汚染負荷量賦課金（公害健康被害補償法及びこの政令による改正前の公害健康被害補償法施行令の規定に基づき、同年度分として納付し、又は納付すべきであつたものを除く。）に関し、同法及びこの政令による改正後の公害健康被害補償法施行令の規定を適用する場合には、同法第五十二条第一項中「各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この章において同じ。）の初日」とあるのは「公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第二号）の施行の日」と、同法第五十五条第一項中「その年度の初日」とあるのは「昭和五十二年一月二十日」と、同令別表第三の一の項中「二百九円九十七銭」とあるのは「昭和五十一年四月一日において最大排出ガス量が一〇、〇〇〇立方メートル以上であつた工場又は事業場にあつては三十九円八十八銭、その他の工場又は事業場にあつては四十四円八十七銭」とする。
附　則
１
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
２
昭和五十二年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十一年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十二年八月一日から施行する。
２