旅客室ニ左ノ各号ニ適合スル非常出入口ヲ設クルトキハ第二項ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ同項ノ箇数ニ算入スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ定員五〇人未満ノ旅客室ニ設クル非常出入口ニ付テハ管海官庁適当ト認ムル程度迄第一号及第二号ノ規定ノ適用ヲ斟酌スルコトヲ得
一
幅六〇センチメートル以上ト為スコト
二
何レノ側ヨリモ一人ニテ容易ニ開キ得ル装置ト為スコト
三
室内ノ旅客ガ常ニ容易ニ認メ得ル様其ノ所在ヲ示スベキ標示ヲ為スコト
第百条ノ二
前条ノ出入口ガ床面ヨリ相当高位ニ設ケラルル旅客室ニハ当該出入口ニ通ズル階段ヲ左ノ各号ノ規定ニ依リ備フベシ
但シ非常出入口ニ備フル階段ニ付テハ管海官庁適当ト認ムル程度迄第三号及第四号ノ規定ノ適用ヲ斟酌スルコトヲ得
一
幅ハ当該出入口ノ幅以上ト為スベシ
二
成ルベク船舶ノ前後ノ方向ニ配置スベシ
三
甲板ト四五度以内ノ角度ニ据附クベシ
四
柵欄ヲ附シ且後面ニ板ヲ張ルベシ
回リ階段其ノ他昇降シ難キ階段又ハ上部若ハ下部ノ附近ニ障害物アル階段ニ付前項第一号ノ規定ヲ適用スルニ当リテハ管海官庁ノ適当ト認ムル実際ヨリ狭キ幅ヲ以テ同号ノ幅ト看做ス
第一項ノ規定ニ拘ラズ定員五〇人未満ノ旅客室ニ設クル非常出入口ニ付テハ管海官庁ノ見込ニ依リ梯子ヲ以テ階段ニ代用スルコトヲ得
第百一条
近海以上ノ航行区域ヲ有スル船舶ノ上甲板下ニ於ケル雑居客室ニハ通風管ヲ旅客甲板毎ニ各別ニ設ケ其ノ截面積ハ旅客定員一人ニ付出口入口トモ各一六平方センチメートルノ割合ヲ以テ之ヲ定ムベシ
但シ機関室ノ両側ニ於ケル雑居客室ニ於テハ通風管ノ截面積ハ二一平方センチメートルノ割合ト為スベシ
屈曲セル通風管ヲ用ウルトキハ其ノ截面ヲ屈曲ノ度ニ応ジ各屈曲ニ対シ前項ノ截面ノ百分ノ五乃至十ヲ増スベシ又屈折セル通風管ヲ用ウルトキハ其ノ截面ヲ各屈折ニ対シ屈折ノ度ニ応ジ百分ノ十六乃至三十六ヲ増スベシ
船楼内又ハ甲板室内ニ在ル上甲板口ヲ通ジ雑居客室ニ通風シ得ル場合、機械的通風ノ装置アル場合、雑居客室内ノ容積ニ余剰アル場合又ハ雑居客室ト他室トノ空気ノ流通シ得ル場合ニ於テハ管海官庁ノ見込ニ依リ通風管ノ截面ヲ適当ニ減少スルコトヲ得
第百二条
削除
第百三条
第九十六条第二項ニ掲グル甲、乙又ハ丁区域ニ付左ニ掲グル荒天季節ニ於テ甲板旅客ヲ搭載スルトキハ甲板旅客逃避ノ為甲板旅客一人ニ対シ甲板面積一・一平方メートル容積二・〇五立方メートルノ割合ノ遮蔽場所ヲ甲板室内、船楼内又ハ甲板間ニ備フベシ
但シ甲板旅客ヲ搭載スル部分ノ天幕ヲ二重ト為ストキハ管海官庁ノ見込ニ依リ之ヲ備ヘザルモ妨ナシ
一
甲区域
四月十六日ヨリ十月三十一日迄
二
乙区域
五月一日ヨリ八月三十一日迄
三
丁区域
六月一日ヨリ十月十四日迄
第百四条
旅客船ニ於テハ高サ一メートル以上ノ舷墻又ハ柵欄ヲ堅牢ニ取附クベシ
但シ沿海以下ノ航行区域ヲ有スル船舶ニ在リテハ管海官庁ノ見込ニ依リ舷墻若ハ柵欄ノ高サヲ減ズルカ又ハ他ノ方法ヲ以テ之ニ代用スルコトヲ得
柵欄ノ横棒ハ其ノ間隔二三センチメートルヲ超ユルコトヲ得ズ
但シ之ニ帆布若ハ網ヲ取附クルカ又ハ管海官庁ニ於テ安全ト認ムル他ノ装置ヲ為ストキハ此ノ限ニ在ラズ
業トシテ遊漁（旅客ガ釣リ等ニ依リ魚類其ノ他ノ水産動植物ヲ採捕スルコトヲ謂フ）ニ従事スル船舶（旅客船ヲ除ク）ニ於テハ手摺ノ設置等ノ旅客ノ転落ヲ防止スル適当ノ措置ヲ講ズベシ
第百五条
旅客船ニハ適当ノ乗降船設備ヲ備フベシ
但シ管海官庁ニ於テ必要ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第百六条
熱帯地方ヲ航行スル船舶ニハ旅客及船員ニ対スル適当ノ防熱設備ヲ為スベシ
第百七条
第七十九条第二項各号ニ掲グル旅客ヲ搭載スル場所ニハ其ノ見易キ場所ニ客席ノ種類及定員ヲ表示シ且天幕ヲ設備スベシ
第百八条
削除
第四章　船員に関する設備
第一節　通則
（適用範囲）
第百九条
この章に規定する設備であつて、女子船員又は日本人船員と比しその本国の風俗、慣習等が著しく異なるものとして管海官庁の認める船員に係るものについては、この章の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。
（船員室等の位置）
第百十条
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船員室等（船員室、船員の利用に供される食堂、調理室、休憩室等の居住諸室、事務室及び浴室、便所、洗たく室、病室等の衛生諸室並びに無線電信室をいう。以下この節において同じ。）は、最高航海喫水線の上方に設けなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
２
第八十条の規定は、前項の規定（ただし書を除く。）の適用を受ける船舶以外の船舶の船員室等について準用する。
（船員室等の高さ）
第百十一条
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船員室等の床の上面から天井甲板のビームの下面又は天井張りの下面までの垂直距離（以下この条において「船員室等の高さ」という。）は、二・〇三メートル以上でなければならない。
２
前項に規定する船舶以外の船舶の船員室等の高さは、一・八メートル以上でなければならない。
３
管海官庁が船舶の構造、航海の態様等を考慮してやむを得ないと認める場合における当該船舶の船員室等の高さについては、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。
第百十二条
削除
（船員室等の隔離）
第百十三条
船員室等は、貨物区域（船舶防火構造規則第二条第十七号の貨物区域をいう。以下同じ。）、機関区域（同条第二十一号の機関区域をいう。以下同じ。）及び燃料油、潤滑油等の貯蔵場所から有効に隔離しなければならない。
２
調理室、浴室、便所、洗たく室及びこれらに類似した場所は、他の場所と有効に隔離しなければならない。
（船員室等における機具等の設置の禁止）
第百十四条
船員室等には、
錨
びよう
鎖管の開口又は揚
錨
びよう
機、ウインチその他の機具を設置してはならない。
（蒸気管等）
第百十五条
船員室等及び船橋には、揚
錨
びよう
機、ウインチ及びこれらに類似した装置に係る蒸気管又は排気管を設けてはならない。
２
船員室等又は船橋に、前項に規定する蒸気管及び排気管以外の熱を発する管を設ける場合には、適当な防熱措置を講じなければならない。
（換気装置）
第百十五条の二
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、二時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、船員室等、船橋及び機関区域を有効に換気できる空気調和装置又は機械通風装置を設けなければならない。
２
前項に規定する船舶以外の船舶には、船員室等、船橋及び機関区域を換気できる適当な装置を設けなければならない。
（暖房装置）
第百十五条の三
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、二時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、船員室、食堂、事務室、休憩室、診療室、病室、無線電信室及び船橋を有効に暖房できる空気調和装置若しくは蒸気暖房装置又はこれらに類似した装置を設けなければならない。
２
前項に規定する船舶以外の船舶には、同項に規定する場所を暖房できる適当な装置を設けなければならない。
３
前二項の規定は、熱帯地方のみを航行する船舶には、適用しない。
（冷房装置）
第百十五条の三の二
遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、二時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、船員室、食堂、事務室、休憩室、診療室、病室、無線電信室、船橋及び機関制御室を有効に冷房できる空気調和装置又はこれに類似した装置を設けなければならない。
２
前項に規定する船舶以外の船舶には、同項に規定する場所を冷房できる適当な装置を設けなければならない。
（天窓、げん窓等）
第百十五条の四
船員室及び食堂には、適度の採光のための天窓、げん窓等を設けなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。
（照明装置）
第百十五条の四の二
船員室等、船橋及び機関制御室には、照明装置を設けなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。
（防音措置等）
第百十五条の四の三
総トン数一、六〇〇トン以上の船舶（平水区域を航行区域とする船舶並びに船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）には、次に掲げる防音措置を講じなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
一
騒音レベル（管海官庁が適当と認める方法により得られた値）が船内の場所ごとに告示で定める値を超えないようにすること。
二
居住区域内の隔壁及び甲板は、その遮音性能について告示で定める要件に適合するものを用いること。
２
前項に掲げるもののほか、同項の船舶には、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
著しい騒音から船員を保護するための告示で定める設備及び備品を備えること。
二
船内の騒音の状況について記載した騒音調査報告書を作成し、これを船内に備え置くこと。
（準用）
第百十五条の五
第八十四条から第八十八条までの規定は、船員室等について準用する。