公正取引委員会は、前二項の規定による請求をしたときは、遅滞なく、その旨を官報に公示しなければならない。
（貨物の生産又は流通を所掌する大臣との関係）
第三十五条
経済産業大臣は、第十四条第一項（第十九条の六において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第十九条第一項（第十九条の六において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する中小企業等協同組合法第五十一条第二項若しくは第六十六条第一項の認可をし、第十八条（第十九条の六において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による処分をし、又は第二十八条第一項若しくは第二項の経済産業省令の制定若しくは改廃をしようとするときは、当該処分又は経済産業省令に係る貨物（第十四条第一項若しくは第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第五十一条第二項若しくは第六十六条第一項の認可又は第十八条の規定による処分の場合にあつては、認可又は処分に係る輸出組合の所属員たる輸出業者又は輸入組合の組合員たる輸入業者の取扱に係る貨物）の生産又は流通を所掌する大臣の同意を得なければならない。
２
経済産業大臣は、第五条第一項又は第十一条第二項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、当該協定又は組合員の遵守すべき事項に係る貨物の生産又は流通を所掌する大臣にその旨を通知しなければならない。
（税関長に対する権限委任）
第三十六条
経済産業大臣は、政令で定めるところにより、この法律に基く権限の一部を税関長に委任することができる。
（審議会等への諮問）
第三十七条
経済産業大臣は、第二条第四号若しくは第二十八条第五項の政令の制定若しくは改廃の立案をし、又は第二十八条第一項若しくは第二項の経済産業省令の制定若しくは改廃をしようとするときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。
（聴聞の特例）
第三十八条
経済産業大臣は、第四条第二項又は第六条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
第四条第二項、第六条又は第十八条（第十九条の六において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
３
前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（輸出組合の行為等についての審査請求）
第三十九条
第二十八条第五項の規定により規制命令に係る事務を処理する輸出組合のその事務の処理としての行為又はその不作為に不服がある者は、経済産業大臣に対して審査請求をすることができる。
この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、輸出組合の上級行政庁とみなす。
（審査請求の手続における意見の聴取）
第三十九条の二
この法律の規定による処分又はその不作為（前条に規定する輸出組合の規制命令に係る事務の処理としての行為又はその不作為を含む。）についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
２
前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３
第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
（報告）
第四十条
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、輸出業者、輸入業者、輸出組合又は輸入組合から報告を徴することができる。
（経過措置）
第四十条の二
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第八章　罰則
第四十一条
輸出組合又は輸入組合の役員がいかなる名義をもつてするかを問わず、その輸出組合若しくは輸入組合の事業の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のためにその輸出組合若しくは輸入組合の財産を処分したときは、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合は、同法による。
第四十一条の二
第二十八条第五項の規定により規制命令に係る事務を処理する輸出組合の役員又は職員であつてその事務に従事するものが、その職務に関して、賄
賂
ろ
を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。
これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。
２
前項の場合において、収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第四十一条の三
前条第一項に規定する賄賂を供与し、又はその申込若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第四十二条
第四条第二項又は第二十八条第一項、第二項若しくは第四項の規定による命令又は処分に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして同項に規定する協定を締結した者
二
第五条第二項又は第六条の規定による命令又は処分に違反した者
三
第三十二条の規定に違反して、その職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用した者
第四十四条
次の場合には、その行為をした輸出組合の理事は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第十一条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、同項に規定する組合員の遵守すべき事項を定めたとき。
二
第十一条第三項において準用する第五条第二項又は第六条の規定による命令又は処分に違反したとき。
第四十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第七条（第十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十条第二項（第十九条の六において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三
第十九条第一項（第十九条の六において準用する場合を含む。）において準用する中小企業等協同組合法第百五条第二項若しくは同法第百五条の四第一項又はこの法律第二十八条の二第四項において準用する中小企業等協同組合法第百五条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四
第四十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第四十六条
輸出組合又は輸入組合が第十九条第一項（第十九条の六において準用する場合を含む。）において準用する中小企業等協同組合法第百六条第一項の規定による命令に違反した場合には、その輸出組合又は輸入組合の理事は、三十万円以下の罰金に処する。
第四十七条
第十五条第六項（第十九条の六において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第四十八条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十二条、第四十三条第一号若しくは第二号、第四十五条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
（過料）
第四十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第十五条第六項（第十九条の六において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
正当な理由がないのに、第十五条第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第五十条
次に掲げる場合には、輸出組合又は輸入組合の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定による登記をすることを怠つたとき。
二
第十五条第六項（第十九条の六において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。
三
第十九条第一項（第十九条の六において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する中小企業等協同組合法第九条の二第三項の規定に違反したとき。
四