日本農林規格等に関する法律施行規則
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行に伴い、並びに日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）及び日本農林規格等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第二百九十一号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、日本農林規格等に関する法律施行規則を次のように定める。
（農林物資の品質等に準ずる事項）
第一条
日本農林規格等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、農林物資、農林物資の取扱い等（同項第二号に規定する農林物資の取扱い等をいう。以下同じ。）又は試験等（同項第三号に規定する試験等をいう。以下同じ。）に関する用語とする。
（手続の進捗状況に関する情報の公表）
第二条
主務大臣は、法第三条（法第五条において準用する場合を含む。）の規定による規格の制定並びに日本農林規格の確認、改正及び廃止（以下「確認等」と総称する。）に関する手続の進捗状況に関する情報を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（日本農林規格調査会への諮問）
第三条
主務大臣は、日本農林規格の案について、広く一般の意見を求める手続を行った上で、日本農林規格調査会の審議に付すものとする。
２
主務大臣は、日本農林規格の案について日本農林規格調査会の審議に付すときは、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
当該日本農林規格の案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向に関する調査の結果
二
前項の規定による広く一般の意見を求める手続の結果
（日本農林規格の制定又は確認等の申出）
第四条
法第四条第一項の規定による申出を行おうとする者は、同項の原案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向を考慮するとともに、実質的に利害関係を有する者の意向を反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別をすることがないように当該原案を作成しなければならない。
第五条
法第四条第一項（法第五条において準用する場合を含む。）の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書をもってしなければならない。
ただし、日本農林規格の確認又は廃止を申し出る場合には、その確認又は廃止しようとする日本農林規格を原案とみなす。
一
申出人の氏名又は名称及び住所並びに申出人の従事している事業の種類とその内容
二
制定又は確認等をしようとする日本農林規格に係る農林物資の種類又は当該農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分及び制定、確認、改正又は廃止の別
三
制定、確認、改正又は廃止の理由
四
当該申出に係る原案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向に関する調査の結果の概要
五
制定又は改正の申出のときは、当該申出に係る原案に実質的に利害関係を有する者の意見の概要
（日本農林規格の制定等の公示）
第六条
法第七条第一項に規定する公示は、次に掲げる事項を官報に掲載することによって行う。
一
農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分
二
当該日本農林規格の番号
三
制定、改正又は廃止の別
四
施行期日
２
法第七条第二項に規定する公示は、次に掲げる事項を官報に掲載することによって行う。
一
農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分
二
当該日本農林規格の番号
三
当該日本農林規格が確認された旨
３
主務大臣は、法第七条第一項又は第二項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（公聴会）
第七条
法第九条第二項の規定により公聴会の開催を請求する者は、次に掲げる事項を記載した公聴会開催請求書を主務大臣に提出しなければならない。
一
請求者の氏名又は名称及び住所
二
請求事項
三
請求の理由
四
意見
第八条
主務大臣は、公聴会を開催しようとするときは、少なくともその十日前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聞こうとする事項を公示しなければならない。
第九条
公聴会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ文書で当該事項に対する賛否及びその理由を主務大臣に申し出なければならない。
第十条
公聴会においてその意見を聞こうとする利害関係人（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから、主務大臣が定め、本人にその旨を通知する。
２
あらかじめ申し出た者のうちに、当該事項に対する賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。
第十一条
公聴会は、主務大臣又はその指名する財務省若しくは農林水産省の職員が、議長として主宰する。
第十二条
公聴会には、議長が必要と認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人を出席させて意見を述べさせることができる。
第十三条
公述人の発言は、当該事項の範囲を超えてはならない。
２
議長は、公述人の発言が当該事項の範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があったときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
第十四条
第十二条の規定により出席した参考人は、公述人に対して質疑を行うことができる。
２
公述人は、前項の参考人に対して質疑を行うことができない。
第十五条
公述人は、議長の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。
（取扱業者の認証の申請）
第十六条
法第十条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項（第四十八条第二項の主務大臣が定めるところにより行う認証の申請にあっては、第四号を除く。）を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
格付を行おうとする農林物資の種類
三
当該農林物資の生産、販売その他の取扱いを行うほ場、工場又は事業所の名称及び所在地
四
法第十条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
五
その他参考となるべき事項
（格付の表示）
第十七条
法第十条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。
一
表示する事項は、おおむね次のとおりとし、その様式は主務大臣が農林物資の種類ごとに告示で定める。
イ
日本農林規格を意味する事項
ロ
認証を行った登録認証機関の名称
ハ
格付に係る日本農林規格の内容
ニ
登録認証機関又は登録外国認証機関が認証ごとに付す番号（以下「認証番号」という。）
二
表示の方法は、主務大臣が農林物資の種類ごとに告示で定める。
（生産行程管理者）
第十八条
法第十条第二項の農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
当該農林物資の取扱業者（法第十条第一項に規定する取扱業者をいう。以下同じ。）であって当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの
二
当該農林物資の取扱業者を構成員とする法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの
（生産行程管理者の認証の申請）
第十九条
法第十条第二項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
格付を行おうとする農林物資の種類（酒類について格付を行おうとする場合にあっては、その旨を含む。）
三
当該農林物資の生産を行うほ場、工場又は事業所の名称及び所在地
四
法第十条第二項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
五
その他参考となるべき事項
（流通行程管理者）
第二十条
法第十条第三項の農林物資の流通行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
当該農林物資の取扱業者であって当該農林物資の流通行程を管理し、又は把握するもの
二
当該農林物資の取扱業者を構成員とする法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって当該農林物資の流通行程を管理し、又は把握するもの
（流通行程管理者の認証の申請）
第二十一条
法第十条第三項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
格付を行おうとする農林物資の種類
三
当該農林物資の流通行程
四
当該流通行程における取扱業者の氏名又は名称及び住所
五
法第十条第三項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
六
その他参考となるべき事項
（農林物資についての検査の方法）
第二十二条
法第十条第四項第一号の農林物資についての検査は、次に掲げるところによるものとする。
一
主務大臣の定めるところに従い、各個に又は抽出して行うこと。
二
抽出して行う検査の場合における抽出の割合及び検査に係る格付の基準は、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところによること。
（農林物資の生産行程についての検査の方法）
第二十三条
法第十条第四項第二号の農林物資の生産行程についての検査は、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところに従い、当該農林物資の取扱業者が作成する生産についての記録及びほ場、工場又は事業所についての実地の調査その他の調査の結果により行うものとする。