第一項の規定により読み替えて適用する第三十四条及び前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。
（準用）
第三十七条
第十条第三項及び第四項、第十一条から第十三条まで並びに第十六条から第二十六条までの規定は、指定登録機関について準用する。
この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第十条第三項中「前項の申請」とあり、及び同条第四項中「第二項の申請」とあるのは「第三十五条第二項の申請」と、第十六条第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第二十二条第二項第二号中「第十一条第二項（第十四条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十一条第二項」と、同項第三号中「、第十四条第一項から第三項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第二十三条第一項及び第二十六条第一号中「第十条第一項」とあるのは「第三十五条第一項」と読み替えるものとする。
（厚生労働省令への委任）
第三十八条
この章に規定するもののほか、精神保健福祉士の登録、指定登録機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第四章　義務等
（誠実義務）
第三十八条の二
精神保健福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実にその業務を行わなければならない。
（信用失墜行為の禁止）
第三十九条
精神保健福祉士は、精神保健福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
（秘密保持義務）
第四十条
精神保健福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
精神保健福祉士でなくなった後においても、同様とする。
（連携等）
第四十一条
精神保健福祉士は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療サービス、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス、地域相談支援に関するサービスその他のサービスが密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。
２
精神保健福祉士は、その業務を行うに当たって精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。
（資質向上の責務）
第四十一条の二
精神保健福祉士は、精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。
（名称の使用制限）
第四十二条
精神保健福祉士でない者は、精神保健福祉士という名称を使用してはならない。
（権限の委任）
第四十二条の二
この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（経過措置）
第四十三条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第五章　罰則
第四十四条
第四十条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第四十五条
第十六条第一項（第三十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第四十六条
第二十二条第二項（第三十七条において準用する場合を含む。）の規定による試験事務又は登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第四十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第三十二条第二項の規定により精神保健福祉士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、精神保健福祉士の名称を使用したもの
二
第四十二条の規定に違反した者
第四十八条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第十七条（第三十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二
第十九条（第三十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三
第二十条第一項（第三十七条において準用する場合を含む。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
四
第二十一条（第三十七条において準用する場合を含む。）の許可を受けないで試験事務又は登録事務の全部を廃止したとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、第七条第二号及び第三号の規定（学校、職業能力開発校等又は養成施設の指定に係る部分に限る。）、第二十七条の規定（精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等に係る部分に限る。）並びに附則第七条の規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（受験資格の特例）
第二条
この法律の施行の際現に病院、診療所その他厚生労働省令で定める施設において相談援助を業として行っている者であって、次の各号のいずれにも該当するに至ったものは、平成十五年三月三十一日までは、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一
厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者
二
病院、診療所その他厚生労働省令で定める施設において、相談援助を五年以上業として行った者
（名称の使用制限に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に精神保健福祉士という名称を使用している者については、第四十二条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（検討）
第四条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条中職業能力開発促進法（以下「能開法」という。）の目次、第十五条の六第一項、第十六条第一項及び第二項、第十七条、第二十五条、第五節の節名並びに第二十七条の改正規定、能開法第二十七条の次に節名を付する改正規定並びに能開法第二十七条の二第二項、第九十七条の二及び第九十九条の二の改正規定、第二条の規定（雇用促進事業団法第十九条第一項第一号及び第二号の改正規定に限る。）並びに次条から附則第四条まで、附則第六条から第八条まで及び第十条から第十六条までの規定、附則第十七条の規定（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十三条第一項第四号中「第十条第二項」を「第十条の二第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第十八条から第二十三条までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで
略
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定、第二条中障害者自立支援法目次の改正規定（「第三十一条」を「第三十一条の二」に改める部分に限る。第三号において同じ。）、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定（「、その有する能力及び適性に応じ」を削る部分に限る。第三号において同じ。）並びに同法第七十七条第三項及び第七十八条第二項の改正規定、第四条中児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定並びに第十条の規定並びに次条並びに附則第三十七条及び第三十九条の規定
公布の日
（検討）
第二条