キャップ又はプラグのかん合部分は、パッキンをはめ込んだ場合において、かん合が確実で、かつ、第十二条第一項第一号の表の上欄に掲げる消火器の本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力に十分に耐えるように口金にかみ合うこと。
四
キャップ若しくはプラグ又は口金には、充てんその他の目的でキャップ又はプラグをはずす途中において本体容器内の圧力を完全に減圧することができるように有効な減圧孔又は減圧溝を設けること。
この場合において、キャップ又はプラグは、減圧が完了するまでの間は、本体容器内の圧力に耐えることができること。
五
パッキンは、充てんされた消火剤に侵されないものであつて、かつ、消火器を使用温度範囲で使用した場合において、当該消火器の機能に悪影響を与えないものであること。
（バルブ）
第十四条
消火器のバルブは、次の各号に適合するものでなければならない。
一
次項に規定するバルブを除き、第十二条第一項第一号に規定する試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。
二
ハンドル車式のバルブにあつては、一回転四分の一以下の回転で全開すること。
三
バルブを開放した場合において、当該バルブが分解し、又は離脱しないこと。
２
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の適用を受ける蓄圧式の消火器及び消火器の加圧用ガス容器（作動封板を設けたものを除く。）には、同法の適用を受けるバルブ（以下「容器弁」という。）を設け、かつ、当該容器弁は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
弁箱は、ＪＩＳ
Ｈ
三二五〇に適合する材質又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有する材質を用いたものであること。
二
弁箱は、二酸化炭素消火器又は二酸化炭素を充てんする加圧用ガス容器に設けるものにあつては二十四・五メガパスカルの圧力を、その他のものに設けるものにあつては当該容器弁を設ける容器の耐圧試験圧力（容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号）第二条第十五号に定めるものをいう。以下同じ。）に等しい圧力を水圧力で五分間加える試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。
三
当該容器弁を設ける容器の内部ガスの温度を四十度とした場合の内部圧力に等しい圧力を気体圧力で五分間加える試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。
四
安全弁を有すること。
（ホース）
第十五条
消火器には、ホースを取り付けなければならない。
ただし、ハロゲン化物消火器でその消火剤の質量が四キログラム未満のもの又は粉末消火器でその消火剤の質量が一キログラム以下のものについては、この限りでない。
２
消火器のホースは、次の各号に適合するものでなければならない。
一
第十二条第一項第一号に規定する試験を行なつた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。
二
長さは、消火剤を有効に放射するに足るもの（据置式の消火器にあつては、有効長（ホースを有効に使用することができる状態で、もつとも長く延長したときの長さをいう。以下同じ。）が十メートル以上であるもの）であること。
三
使用温度範囲で耐久性を有するものであつて、かつ、円滑に操作できるものであること。
四
ホースを延長して使用するものにあつては、延長の操作により変形、き裂その他の異常を生じないものであること。
（ノズル）
第十六条
消火器（車載式の消火器を除く。）のノズルには、開閉式及び切替式の装置を設けてはならない。
ただし、据置式の消火器及び背負式の消火器のノズルにあつては、開閉式の装置を設けることができる。
２
消火器のノズルは、次の各号に適合するものでなければならない。
一
第十二条第一項第一号に規定する試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。
二
内面は、平滑に仕上げられたものであること。
三
開閉式又は切替式のノズルにあつては、開閉又は切替えの操作が円滑に行われ、かつ、放射の際消火剤の漏れその他の障害を生じないこと。
四
開閉式のノズルにあつては、〇・三メガパスカルの圧力を五分間加える試験を行つた場合において、漏れを生じないこと。
五
開放式のノズルで
栓
せん
を施しているものにあつては、使用温度範囲で漏れを生じないものであつて、かつ、作動させた場合において、確実に消火剤を放射することができるものであること。
（ろ過網）
第十七条
手動ポンプにより作動する水消火器、ガラスびんを使用する酸アルカリ消火器若しくは強化液消火器又は化学泡消火器には、ノズル又はホースに通ずる薬剤導出管（薬剤導出管のない消火器にあつては、ノズル）の本体容器内における開口部に、次の各号に定めるところにより、ろ過網を設けなければならない。
一
ろ過網の目の最大径は、ノズルの最小径の四分の三以下であること。
二
ろ過網の目の部分の合計面積は、ノズルの開口部の最小断面積の三十倍以上であること。
（液面表示）
第十八条
手動ポンプにより作動する水消火器、酸アルカリ消火器及び化学泡消火器の本体容器の内面には、充てんされた消火剤の液面を示す簡明な表示をしなければならない。
（衝撃強度等）
第十九条
消火器は、運搬及び作動操作に伴う不時の落下、衝撃等に十分耐えることができるものであつて、かつ、耐久性を有する良質の材料を用いた堅ろうなものでなければならない。
（消火剤の漏出防止）
第二十条
消火器には、温度上昇、振動等によつて充てんされた消火剤の漏れを生じないように、漏出防止の装置を設けなければならない。
ただし、漏れを生ずるおそれのない構造の消火器については、この限りでない。
（安全栓）
第二十一条
消火器には、不時の作動を防止するため安全栓を設けなければならない。
ただし、手動ポンプにより作動する水消火器又は転倒の一動作で作動する消火器については、この限りでない。
２
安全栓は、一動作で容易に引き抜くことができ、かつ、その引き抜きに支障のない封が施されていなければならない。
３
手さげ式の消火器（手にさげた状態で使用する消火器をいう。以下同じ。）のうち押し金具をたたく一動作及びふたをあけて転倒させる動作で作動するもの以外の消火器並びに据置式の消火器の安全栓については、前項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
一
内径が二センチメートル以上のリング部、軸部及び軸受部より構成されていること。
二
装着時において、リング部は軸部が貫通する上レバーの穴から引き抜く方向に引いた線上にあること。
三
リング部の塗色は、黄色仕上げとすること。
四
材質は、ＪＩＳＧ四三〇九のＳＵＳ三〇四に適合し、又はこれと同等以上の耐食性及び耐候性を有すること。
五
上方向（消火器を水平面上に置いた場合、垂直軸から三十度以内の範囲をいう。）に引き抜くよう装着されていること。
六
安全栓に衝撃を加えた場合及びレバーを強く握つた場合においても引き抜きに支障を生じないこと。
七
引き抜く動作以外の動作によつては容易に抜けないこと。
（使用済の表示）
第二十一条の二
手さげ式の消火器（指示圧力計のある蓄圧式の消火器、バルブを有しない消火器及び手動ポンプにより作動する水消火器を除く。）には、使用した場合、自動的に作動し、使用済であることが判別できる装置を設けなければならない。
（保持装置）
第二十二条
手さげ式の消火器（自動車用消火器を除く。）には、当該消火器を安定した状態に保たせるため保持装置を設けなければならない。
ただし、鉛直に置くことができるものについては、この限りでない。
２
保持装置は、消火器を容易に取りはずすことができる構造のものでなければならない。
（据置式の消火器の安定性）
第二十二条の二
据置式の消火器は、ホースの延長その他の操作時において安定した状態を保つ構造のものでなければならない。
（携帯又は運搬の装置）
第二十三条
消火器は、保持装置及び背負ひも又は車輪の質量を除く部分の質量が二十八キログラム以下のものにあつては手さげ式、据置式又は背負式に、二十八キログラムを超え三十五キログラム以下のものにあつては据置式、車載式又は背負式に、三十五キログラムを超えるものにあつては車載式にしなければならない。
２
消火器の携帯又は運搬に用いる取手等、背負ひも又は車輪は、堅ろうで、かつ、消火器の携帯又は運搬及び作動に適した寸法及び形状のものでなければならない。
（安全弁）
第二十四条
消火器の安全弁は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
本体容器内の圧力を有効に減圧することができること。
二
みだりに分解し、又は調整することができないこと。
三
次項に規定する安全弁の取付ねじは、ＪＩＳ
Ｂ
〇二〇二に適合し、かつ、パッキンをはめ込んだ場合において、確実に取付部にかみ合うこと。
四
封板式のものにあつては、噴き出し口に封を施すこと。
五
「安全弁」と表示すること。
２
消火器の本体容器（高圧ガス保安法の適用を受けないものに限る。）又は容器弁以外のバルブに設ける安全弁は、次の表の上欄に掲げる当該安全弁を設ける消火器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる作動圧力の範囲内で作動するものでなければならない。
安全弁を設ける消火器の区分
安全弁の作動圧力（メガパスカル）の範囲
作動圧力の上限値
作動圧力の下限値
封板式
バネ式
加圧式の消火器
開閉式のノズルを有するもの
Ｐ×１．３
Ｐ×１．１
Ｐ×１．０
開閉式のノズル以外のノズルを有するもの
Ｐ×０．９
Ｒ×１．１
Ｒ×１．０
蓄圧式の消火器
Ｑ×１．３
Ｑ×１．１
Ｑ×１．０
３