起動装置は、直接操作できるものであり、かつ、屋内消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けられた操作部（自動火災報知設備のＰ型発信機を含む。）から遠隔操作できるものであること。
ただし、直接操作できるもののうち、開閉弁の開放、消防用ホースの延長操作等と連動して起動する方式のものであり、かつ、次の（イ）及び（ロ）に適合するものにあつては、この限りでない。
（イ）
ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。
（ロ）
消防用ホースは、延長及び格納の操作が容易にできるよう収納されていること。
ト
加圧送水装置は、直接操作によつてのみ停止されるものであること。
チ
消防用ホース及び配管の摩擦損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。
八
高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち、次のイからハまでに掲げるものに設置される屋内消火栓設備には、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、消防庁長官が定める基準に適合する総合操作盤（消防用設備等又は特殊消防用設備等の監視、操作等を行うために必要な機能を有する設備をいう。以下同じ。）を、消防庁長官が定めるところにより、当該設備を設置している防火対象物の防災センター（総合操作盤その他これに類する設備により、防火対象物の消防用設備等又は特殊消防用設備等その他これらに類する防災のための設備を管理する場所をいう。以下同じ。）、中央管理室（建築基準法施行令第二十条の二第二号に規定する中央管理室をいう。）、守衛室その他これらに類する場所（常時人がいる場所に限る。以下「防災センター等」という。）に設けること。
イ
令別表第一（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物で、次のいずれかに該当するもの
（イ）
延べ面積が五万平方メートル以上の防火対象物
（ロ）
地階を除く階数が十五以上で、かつ、延べ面積が三万平方メートル以上の防火対象物
ロ
延べ面積が千平方メートル以上の地下街
ハ
次に掲げる防火対象物（イ又はロに該当するものを除く。）のうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの
（イ）
地階を除く階数が十一以上で、かつ、延べ面積が一万平方メートル以上の防火対象物
（ロ）
地階を除く階数が五以上で、かつ、延べ面積が二万平方メートル以上の特定防火対象物
（ハ）
地階の床面積の合計が五千平方メートル以上の防火対象物
九
貯水槽、加圧送水装置、非常電源、配管等（以下「貯水槽等」という。）には地震による震動等に耐えるための有効な措置を講じること。
２
令第十一条第三項第二号イに規定する屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、前項（第六号ヘ、第七号イ（イ）、ロ（イ）、ハ（イ）及び（ロ）並びにヘを除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一
ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。
二
主配管のうち、立上り管は、管の呼びで三十二ミリメートル以上のものとすること。
三
高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端からホース接続口までの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝ｈ
１
＋ｈ
２
＋２５ｍ
Ｈは、必要な落差（単位　メートル）
ｈ
１
は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位　メートル）
ｈ
２
は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル）
四
圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｐ＝ｐ
１
＋ｐ
２
＋ｐ
３
＋０．２５ＭＰａ
Ｐは、必要な圧力（単位　メガパスカル）
ｐ
１
は、消防用ホースの摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル）
ｐ
２
は、配管の摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル）
ｐ
３
は、落差の換算水頭圧（単位　メガパスカル）
五
ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによること。
イ
ポンプの吐出量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（設置個数が二を超えるときは、二とする。）に七十リットル毎分を乗じて得た量以上の量とすること。
ロ
ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝ｈ
１
＋ｈ
２
＋ｈ
３
＋２５ｍ
Ｈは、ポンプの全揚程（単位　メートル）
ｈ
１
は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位　メートル）
ｈ
２
は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル）
ｈ
３
は、落差（単位　メートル）
六
加圧送水装置は、直接操作により起動できるものであり、かつ、開閉弁の開放、消防用ホースの延長操作等と連動して、起動することができるものであること。
３
令第十一条第三項第二号ロに規定する屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、第一項（第六号ヘ並びに第七号ハ（イ）及びヘを除く。）及び前項（第二号から第五号までを除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一
主配管のうち、立上り管は、管の呼びで四十ミリメートル以上のものとすること。
二
ポンプを用いる加圧送水装置のポンプの吐出量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（設置個数が二を超えるときは、二とする。）に九十リットル毎分を乗じて得た量以上の量とすること。
（スプリンクラー設備を設置することを要しない構造）
第十二条の二
令第十二条第一項第一号及び第九号の総務省令で定める構造は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、次の各号に定めるところにより、当該防火対象物又はその部分に設置される区画を有するものとする。
一
令別表第一（六）項イ（１）及び（２）並びにロ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項イ（１）若しくは（２）又はロに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。次号において同じ。）で、基準面積（令第十二条第二項第三号の二に規定する床面積の合計をいう。以下この項、第十三条第三項、第十三条の五第一項及び第十三条の六第一項において同じ。）が千平方メートル未満のもの
次に定めるところにより設置される区画を有するものであること。
イ
当該防火対象物又はその部分の居室を準耐火構造（建築基準法第二条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。以下同じ。）の壁及び床で区画したものであること。
ロ
壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料（建築基準法施行令第一条第五号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。）で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。
ただし、居室（もつぱら当該施設の職員が使用することとされているものを除く。以下次項において「入居者等の利用に供する居室」という。）が避難階のみに存する防火対象物で、延べ面積が二百七十五平方メートル未満のもののうち、次項第二号の規定の例によるものにあつては、この限りでない。
ハ
区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。
ニ
ハの開口部には、防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は次に定める構造のものを設けたものであること。
（イ）
随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器（イオン化式スポット型感知器、光電式感知器及び煙複合式スポット型感知器をいう。以下同じ。）の作動と連動して閉鎖すること。
（ロ）
居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以下であること。
ホ
区画された部分すべての床の面積が百平方メートル以下であり、かつ、区画された部分すべてが四以上の居室を含まないこと。
二
令別表第一（六）項イ（１）及び（２）並びにロ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物で、基準面積が千平方メートル以上のもの
次に定めるところにより設置される区画を有するものであること。
イ
当該防火対象物又はその部分の居室を耐火構造の壁及び床で区画したものであること。
ロ
壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。
ハ
区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。
ニ
ハの開口部には、建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備である防火戸（以下「特定防火設備である防火戸」という。）（廊下と階段とを区画する部分以外の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであって、二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
（イ）
随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。
（ロ）