心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
目次
第一章　総則
第一節　目的及び定義
（第一条・第二条）
第二節　裁判所
（第三条―第十五条）
第三節　指定医療機関
（第十六条―第十八条）
第四節　保護観察所
（第十九条―第二十三条）
第五節　保護者
（第二十三条の二・第二十三条の三）
第二章　審判
第一節　通則
（第二十四条―第三十二条）
第二節　入院又は通院
（第三十三条―第四十八条）
第三節　退院又は入院継続
（第四十九条―第五十三条）
第四節　処遇の終了又は通院期間の延長
（第五十四条―第五十八条）
第五節　再入院等
（第五十九条―第六十三条）
第六節　抗告
（第六十四条―第七十三条）
第七節　雑則
（第七十四条―第八十条）
第三章　医療
第一節　医療の実施
（第八十一条―第八十五条）
第二節　精神保健指定医の必置等
（第八十六条―第八十八条）
第三節　指定医療機関の管理者の講ずる措置
（第八十九条―第九十一条）
第四節　入院者に関する措置
（第九十二条―第百一条）
第五節　雑則
（第百二条・第百三条）
第四章　地域社会における処遇
第一節　処遇の実施計画
（第百四条・第百五条）
第二節　精神保健観察
（第百六条・第百七条）
第三節　連携等
（第百八条・第百九条）
第四節　報告等
（第百十条・第百十一条）
第五節　雑則
（第百十二条・第百十三条）
第五章　雑則
（第百十四条―第百十六条）
第六章　罰則
（第百十七条―第百二十一条）
附則
第一章　総則
第一節　目的及び定義
（目的等）
第一条
この法律は、心神喪失等の状態で重大な他害行為（他人に害を及ぼす行為をいう。以下同じ。）を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することを目的とする。
２
この法律による処遇に携わる者は、前項に規定する目的を踏まえ、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者が円滑に社会復帰をすることができるように努めなければならない。
（定義）
第二条
この法律において「対象行為」とは、次の各号に掲げるいずれかの行為に当たるものをいう。
一
刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八条から第百十条まで又は第百十二条に規定する行為
二
刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条又は第百八十条に規定する行為
三
刑法第百九十九条、第二百二条又は第二百三条に規定する行為
四
刑法第二百四条に規定する行為
五
刑法第二百三十六条、第二百三十八条又は第二百四十三条（第二百三十六条又は第二百三十八条に係るものに限る。）に規定する行為
２
この法律において「対象者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一
公訴を提起しない処分において、対象行為を行ったこと及び刑法第三十九条第一項に規定する者（以下「心神喪失者」という。）又は同条第二項に規定する者（以下「心神耗弱者」という。）であることが認められた者
二
対象行為について、刑法第三十九条第一項の規定により無罪の確定裁判を受けた者又は同条第二項の規定により刑を減軽する旨の確定裁判（懲役又は禁錮の刑を言い渡し、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしない裁判であって、執行すべき刑期があるものを除く。）を受けた者
３
この法律において「指定医療機関」とは、指定入院医療機関及び指定通院医療機関をいう。
４
この法律において「指定入院医療機関」とは、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者の入院による医療を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院（その一部を指定した病院を含む。）をいう。
５
この法律において「指定通院医療機関」とは、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者の入院によらない医療を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。第十六条第二項において同じ。）又は薬局をいう。
第二節　裁判所
（管轄）
第三条
処遇事件（第三十三条第一項、第四十九条第一項若しくは第二項、第五十条、第五十四条第一項若しくは第二項、第五十五条又は第五十九条第一項若しくは第二項の規定による申立てに係る事件をいう。以下同じ。）は、対象者の住所、居所若しくは現在地又は行為地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２
同一の対象者に対する数個の処遇事件が土地管轄を異にする場合において、一個の処遇事件を管轄する地方裁判所は、併せて他の処遇事件についても管轄権を有する。
（移送）
第四条
裁判所は、対象者の処遇の適正を期するため必要があると認めるときは、決定をもって、その管轄に属する処遇事件を他の管轄地方裁判所に移送することができる。
２
裁判所は、処遇事件がその管轄に属さないと認めるときは、決定をもって、これを管轄地方裁判所に移送しなければならない。
（手続の併合）
第五条
同一の対象者に対する数個の処遇事件は、特に必要がないと認める場合を除き、決定をもって、併合して審判しなければならない。
（精神保健審判員）
第六条
精神保健審判員は、次項に規定する名簿に記載された者のうち、最高裁判所規則で定めるところにより地方裁判所が毎年あらかじめ選任したものの中から、処遇事件ごとに地方裁判所が任命する。
２
厚生労働大臣は、精神保健審判員として任命すべき者の選任に資するため、毎年、政令で定めるところにより、この法律に定める精神保健審判員の職務を行うのに必要な学識経験を有する医師（以下「精神保健判定医」という。）の名簿を最高裁判所に送付しなければならない。
３
精神保健審判員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。
（欠格事由）
第七条
次の各号のいずれかに掲げる者は、精神保健審判員として任命すべき者に選任することができない。
一
禁錮以上の刑に処せられた者
二
前号に該当する者を除くほか、医事に関し罪を犯し刑に処せられた者
三
公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四
次条第二号の規定により精神保健審判員を解任された者
（解任）
第八条
地方裁判所は、精神保健審判員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該精神保健審判員を解任しなければならない。
一
前条第一号から第三号までのいずれかに該当するに至ったとき。
二
職務上の義務違反その他精神保健審判員たるに適しない非行があると認めるとき。
（職権の独立）
第九条
精神保健審判員は、独立してその職権を行う。
２
精神保健審判員は、最高裁判所規則で定めるところにより、法令に従い公平誠実にその職務を行うべきことを誓う旨の宣誓をしなければならない。
（除斥）
第十条
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二十条の規定はこの法律の規定により職務を執行する裁判官及び精神保健審判員について、刑事訴訟法第二十六条第一項の規定はこの法律の規定により職務を執行する裁判所書記官について準用する。
この場合において、刑事訴訟法第二十条第二号中「被告人」とあるのは「対象者（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二条第二項に規定する対象者をいう。以下同じ。）」と、同条第三号中「被告人」とあるのは「対象者」と、同条第四号中「事件」とあるのは「処遇事件（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第三条第一項に規定する処遇事件をいう。以下同じ。）」と、同条第五号から第七号までの規定中「事件」とあるのは「処遇事件」と、同条第五号中「被告人の代理人、弁護人又は補佐人」とあるのは「対象者の付添人」と、同条第六号中「検察官又は司法警察員の職務を行つた」とあるのは「審判の申立てをし、又は審判の申立てをした者としての職務を行つた」と、同条第七号中「第二百六十六条第二号の決定、略式命令、前審の裁判」とあるのは「前審の審判」と、「第三百九十八条乃至第四百条、第四百十二条若しくは第四百十三条」とあるのは「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第六十八条第二項若しくは第七十一条第二項」と、「原判決」とあるのは「原決定」と、「裁判の基礎」とあるのは「審判の基礎」と読み替えるものとする。
（合議制）
第十一条
裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二十六条の規定にかかわらず、地方裁判所は、一人の裁判官及び一人の精神保健審判員の合議体で処遇事件を取り扱う。
ただし、この法律で特別の定めをした事項については、この限りでない。
２
第四条第一項若しくは第二項、第五条、第四十条第一項若しくは第二項前段、第四十一条第一項、第四十二条第二項、第五十一条第二項、第五十六条第二項又は第六十一条第二項に規定する裁判は、前項の合議体の構成員である裁判官のみでする。
呼出状若しくは同行状を発し、対象者に出頭を命じ、若しくは付添人を付し、同行状の執行を嘱託し、若しくはこれを執行させ、出頭命令を受けた者の護送を嘱託し、又は第二十四条第五項前段の規定により対象者の所在の調査を求める処分についても、同様とする。
３
判事補は、第一項の合議体に加わることができない。
（裁判官の権限）
第十二条
前条第一項の合議体がこの法律の定めるところにより職務を行う場合における裁判所法第七十二条第一項及び第二項並びに第七十三条の規定の適用については、その合議体の構成員である裁判官は、裁判長とみなす。
２