法第五条の二第一項又は第二項の規定による届出を受理すること。
二の二
法第八条の二の規定による届出（同条第二号に掲げる場合に該当する場合の届出にあつては、第六条第一項の規定による免許証の提出を含む。）を受理すること。
三
法第十条第一項の規定により戒告を与え、同条第二項の規定により聴聞を行い、同条第三項の規定により参考人の意見を聴き、及び同条第五項の規定により公告（同条第一項の規定により戒告を与えたときに係るものに限る。）すること。
四
法第十条の二第一項の規定により必要な報告を求め、立入検査させ、又は関係者に質問させること。
五
法第十条の三第三項の規定により構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証を交付し、及び同条第五項の規定による受納をすること。
六
第一条の五第一項又は第二項の規定による免許の申請を受理すること。
七
第二条第二項の規定により免許申請書を返却すること。
八
第四条第一項の規定による届出を受理すること。
九
第四条の二第二項の規定による免許証の書換え交付の申請を受理し、及び同条第三項の規定により交付すること。
十
第五条第一項の規定による免許証の再交付の申請を受理し、同条第二項の規定により再交付し、及び同条第三項の規定による受納をすること。
十一
第六条第三項の規定による免許取消しの申請を受理し、同条第四項の規定による届出を受理し、及び同条第五項の規定による受納をすること。
十二
第九条の規定により免許証の提出を求め、かつ、これを領置すること。
十三
第九条の三第一項の規定による交付の申請を受理し、及び同条第四項の規定により交付申請書を返却すること。
十四
第九条の四第二項の規定による構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の書換え交付の申請を受理し、及び同条第三項の規定により交付すること。
十五
第九条の五第一項の規定による建築士証の再交付の申請を受理し、同条第二項の規定により再交付し、及び同条第三項の規定による受納をすること。
十六
第九条の六の規定により構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の提出を求め、かつ、これを領置すること。
附　則
１
この省令は、昭和二十五年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十八年八月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十一年二月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
ただし、第十七条の次に十二条を加える改正規定（第十七条の六（都道府県指定試験機関に係る部分に限る。）、第十七条の九、第十七条の十及び第十七条の十二（都道府県指定試験機関に係る部分に限る。）に係る部分を除く。）は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の建設業法施行規則、建築士法施行規則、建築動態統計調査規則、建設機械抵当法施行規則、河川法施行規則、道の区域内の建設大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令、都市再開発法施行規則、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽工事業に係る登録等に関する省令、浄化槽の型式の認定に関する省令及び建設省関係研究交流促進法施行規則に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
附　則
この省令は、建築士法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十五号）の施行の日（平成十年六月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
（建築士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の建築士法施行規則（以下この条において「新建築士法施行規則」という。）第十七条の十八第一号イ又はロの登録を受けようとする者は、第一条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。
新建築士法施行規則第十七条の二十五の規定による登録試験事務規程の届出についても、同様とする。
２
第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の建築士法施行規則（以下この条において「旧建築士法施行規則」という。）第十七条の十八第一項第一号の指定を受けている試験は、第一条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新建築士法施行規則第十七条の十八第一号イ及びロの登録を受けている試験とみなす。
３
第一条の規定の施行前に旧建築士法施行規則第十七条の十八第一項第一号の指定を受けた試験に合格した者は、新建築士法施行規則第十七条の十八第一号イ及びロの登録を受けた試験に合格した者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
２
この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一及び二
略
三
建築士法施行規則第十七条の二十一
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中建築基準法施行規則別記第六十八号様式の改正規定及び第三条中建築士法施行規則第七号書式の改正規定
平成十九年十二月二十日
（建築士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前五年以内に閉鎖された改正法第二条の規定による改正前の建築士法（次項において「旧建築士法」という。）第二十四条の二第一項に規定する帳簿（第三条の規定による改正前の建築士法施行規則（以下この条において「旧建築士法規則」という。）第二十一条第二項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）で、この省令の施行の際現に旧建築士法規則第二十一条第三項の定めるところにより保存しているものは、当該閉鎖をした日の翌日から起算して十五年間保存しなければならない。
２
施行日前五年以内に作成された旧建築士法第二十四条の二第二項に規定する図書で、この省令の施行の際現に旧建築士法規則第二十一条第四項の定めるところにより保存しているものは、当該作成した日から起算して十五年間保存しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十一月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十一月二十八日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において一級建築士試験に合格しており、施行日において現に建築士事務所に所属している一級建築士及び施行日から平成二十四年三月三十一日までに建築士事務所に所属した一級建築士で、一級建築士定期講習を受けたことがない者は、平成二十四年三月三十一日までに一級建築士定期講習を受けなければならない。
２
前項の規定は、施行日において二級建築士試験に合格している者について準用する。
この場合において、同項中「一級建築士」とあるのは「二級建築士」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、施行日において木造建築士試験に合格している者について準用する。
この場合において、同項中「一級建築士」とあるのは「木造建築士」と読み替えるものとする。
４
前三項の場合において、第十七条の三十七第一項（表第二号及び第三号を除き、同条第二項及び同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条