前項の規定による保安規定の認可又は変更の認可を申請した者が講ずる保安のために必要な措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新加工規則第七条の二の二から第七条の八まで、新試験炉規則第六条の三から第十四条の二まで、新研開炉規則第六十四条から第八十五条まで、新貯蔵規則第二十八条から第三十五条の二まで、新再処理規則第八条の三から第十六条まで、新二種埋設規則第十三条の三から第十九条の二まで、新廃棄物管理規則第二十六条の三から第三十三条の二まで又は新核燃料物質使用規則第二条の十一の三から第二条の十一の十二までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
第十一条
この規則の施行の際現に旧法第二十二条の八第二項、第四十三条の三の二第二項、第四十三条の三の三十四第二項（研究開発段階発電用原子炉に係るものに限る。）、第五十条の五第二項又は第五十七条の五第二項の規定により廃止措置計画の認可を受けている者は、令和二年九月三十日までに新法第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第五十条の五第三項又は第五十七条の五第三項において読み替えて準用する新法第十二条の六第三項に規定する廃止措置計画の変更の認可（新加工規則第九条の五第一項第五号、第六号及び第十一号並びに第二項第六号及び第九号、新試験炉規則第十六条の六第一項第六号、第七号及び第十二号並びに第二項第五号及び第八号、新研開炉規則第百十一条第一項第十二号及び第二項第九号、新再処理規則第十九条の五第一項第十一号及び第二項第九号又は新核燃料物質使用規則第六条の三第一項第五号、第六号及び第十一号並びに第二項第五号及び第八号に掲げる事項に係るものに限る。）を申請しなければならない。
２
前項の規定による廃止措置計画の変更の認可を申請した者に係る廃止措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新加工規則第九条の五第一項第五号、第六号及び第十一号並びに第二項第六号及び第九号、新試験炉規則第十六条の六第一項第六号、第七号及び第十二号並びに第二項第五号及び第八号、新研開炉規則第百十一条第一項第十二号及び第二項第九号、新再処理規則第十九条の五第一項第十一号及び第二項第九号又は新核燃料物質使用規則第六条の三第一項第五号、第六号及び第十一号並びに第二項第五号及び第八号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第十四条
２
平成二十九年改正規則附則第二条第三項の規定によりなお従前の例によることとされていた発電用原子炉施設に係る附則第十一条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「新研開炉規則第百十一条第一項第十二号及び第二項第九号」とあるのは、「新研開炉規則第百十一条第一項第六号、第七号及び第十二号並びに第二項第六号及び第九号」とする。
（定義）
第十六条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
旧法
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。
二
新法
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。
三から十七まで
略
十八
旧研開炉規則
この規則による改正前の研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則をいう。
十九
新研開炉規則
この規則による改正後の研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則をいう。
二十
略
二十一
施行日
この規則の施行の日をいう。
附　則
この規則は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行前にこの規則による改正前の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十六条の十四各号、核燃料物質の使用等に関する規則第六条の十各号、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第七条の七各号、核燃料物質の加工の事業に関する規則第九条の十六各号、核原料物質の使用に関する規則第五条第一項各号及び第二項各号、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十九条の十六各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第五条の二各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第二十五条各号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百三十四条各号、船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第三十五条各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第二十二条の十七各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十五条の十六各号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第四十三条の十三各号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百二十九条各号並びに核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第八十九条各号のいずれかに該当したときにおける報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月六日）から施行する。
附　則
この規則は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日（令和五年十二月二十一日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
別表第一
（第八条、第十一条、第十七条関係）
工事の種類
認可を要するもの
事前届出を要するもの
一　設置の工事
発電用原子炉の設置
二　変更の工事
（一）　発電用原子炉の基数の増加
発電用原子炉の基数の増加の工事
（二）　発電用原子炉の基数の増加の工事以外の変更の工事であって、次の発電用原子炉施設に係るもの
１　原子炉本体
１　ナトリウム冷却型発電用原子炉施設に係るものの改造であって、次に掲げるもの
（１）　炉型式、定格熱出力、過剰反応度又は反応度係数の変更を伴うもの
（２）　炉心に係るもの
（３）　燃料体
（４）　反射材
（５）　炉心支持構造物に係るもの
（６）　原子炉容器本体（監視試験片を除く。）
（７）　原子炉容器支持構造物に係るもの
（８）　原子炉容器付属構造物に係るもの
（９）　原子炉容器内部構造物に係るもの
（１０）　原子炉本体の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（１１）　原子炉本体に係る工事の方法の変更を伴うもの
１　ナトリウム冷却型発電用原子炉施設に係るものの修理であって、次に掲げるもの
（１）　原子炉容器本体（監視試験片を除く。）、原子炉容器付属構造物又は原子炉容器内部構造物に係るものの取替え
（２）　反射材、炉心支持構造物、原子炉容器本体（監視試験片を除く。）、原子炉容器支持構造物、原子炉容器付属構造物又は原子炉容器内部構造物に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
２　核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
１　改造であって、次に掲げるもの
（１）　燃料取扱設備（使用済燃料を取扱うものに限る。）に係るもの
（２）　新燃料貯蔵設備（新燃料貯蔵ラックに限る。）に係るもの
（３）　使用済燃料貯蔵設備（使用済燃料貯蔵槽（水中ラック及び使用済燃料の密封性を監視する設備を除く。重水減速沸騰軽水冷却型原子炉施設にあっては使用済燃料貯蔵プール）、使用済燃料運搬用容器ピット、使用済燃料貯蔵ラック又は使用済燃料貯蔵用容器に限る。）に係るもの
（４）　使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備（重水減速沸騰軽水型原子炉施設にあってはプール水冷却浄化系設備）に係るもの
（５）　炉外燃料貯蔵設備（炉外燃料貯蔵槽、炉外燃料貯蔵槽冷却設備又は炉外燃料貯蔵槽補助ナトリウム設備（一次系に係るものに限る。）に限る。）に係るもの
（６）　核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（７）　核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設に係る工事の方法の変更を伴うもの
１　改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、燃料取扱設備（ポンプ、ブロワ及び主要弁を除く。）、新燃料貯蔵設備、使用済燃料貯蔵設備（重水減速沸騰軽水冷却型原子炉施設にあっては使用済燃料貯蔵プール）、炉外燃料貯蔵設備（炉外燃料貯蔵槽補助ナトリウム設備、炉外燃料貯蔵槽アルゴンガス設備又はライニング設備に限る。）に係るもの
２　修理であって、燃料取扱設備（使用済燃料を取扱うものに限る。）、新燃料貯蔵設備（新燃料貯蔵ラックに限る。）、使用済燃料貯蔵設備（使用済燃料貯蔵槽（重水減速沸騰軽水冷却型原子炉施設にあっては使用済燃料貯蔵プール）、使用済燃料運搬用容器ピット、使用済燃料貯蔵ラック又は使用済燃料貯蔵用容器に限る。）又は炉外燃料貯蔵設備（炉外燃料貯蔵槽、炉外燃料貯蔵槽冷却設備又は炉外燃料貯蔵槽補助ナトリウム設備（一次系に係るものに限る。）に限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
３　原子炉冷却系統施設
１　ナトリウム冷却型発電用原子炉施設に係るものの改造（蒸気タービンに係るものを除く。）であって、次に掲げるもの