センターは、第十二条の規定による通知を受けたとき又は前条第一項の規定により特定指定試合の結果若しくは特定指定競技会の経過若しくは結果を確認したときは、文部科学省令で定めるところにより、スポーツ振興投票券の売上金額（スポーツ振興投票券の発売金額から第十七条第三項の返還金の総額を差し引いた金額をいう。）に二分の一を超えない範囲内において政令で定める率を乗じて得た金額（以下この条において「払戻対象基礎額」という。）について、次の各号に掲げるスポーツ振興投票の区分に応じ、当該各号に定める金額（当該各号に定める金額がスポーツ振興投票券の券面金額に満たない場合にあっては当該券面金額とし、当該各号に定める金額が試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合ごとに政令で定める金額（以下この条及び次条第二項において「払戻金の最高限度額」という。）を超える場合にあっては払戻金の最高限度額とする。）を、合致投票券（試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合に該当するスポーツ振興投票券をいう。以下同じ。）と引換えに、これを所有する者に払戻金として交付する。
一
第二条第一号に掲げるスポーツ振興投票であってその対象となる試合の数が一であるもの
払戻対象基礎額を各合致投票券に
按
あん
分した金額
二
第二条第一号に掲げるスポーツ振興投票であってその対象となる試合の数が二以上であるもの
払戻対象基礎額を試合に係る合致割合ごとに配分し、当該配分した金額にそれぞれ次条の加算金を加えた金額（同条において「配分金額」という。）を試合に係る合致割合ごとに各合致投票券に按分した金額
三
第二条第二号に掲げるスポーツ振興投票
払戻対象基礎額を競技会に係る合致割合ごとに配分し、当該配分した金額を競技会に係る合致割合ごとに各合致投票券に按分した金額
２
センターは、前項の払戻金のほか、同項第一号に掲げるスポーツ振興投票において、合致投票券がないときは払戻対象基礎額を当該スポーツ振興投票に係る各スポーツ振興投票券に按分した金額を、払戻金の最高限度額を超える金額があるときは当該超える部分の金額の総額を当該スポーツ振興投票に係る各スポーツ振興投票券に按分した金額を、それぞれ、当該スポーツ振興投票券と引換えに、これを所有する者に払戻金として交付する。
３
センターは、第一項の払戻金のほか、同項第三号に掲げるスポーツ振興投票において、いずれかの競技会に係る合致割合について合致投票券がないときは払戻対象基礎額のうち当該競技会に係る合致割合に配分されるべき金額を当該スポーツ振興投票に係る各スポーツ振興投票券に按分した金額を、払戻金の最高限度額を超える金額があるときは当該超える部分の金額の総額を当該スポーツ振興投票に係る各スポーツ振興投票券に按分した金額を、それぞれ、当該スポーツ振興投票券と引換えに、これを所有する者に払戻金として交付する。
（加算金）
第十四条
前条第一項第二号に掲げるスポーツ振興投票について、同項の規定により配分金額を算出した場合において、いずれかの試合に係る合致割合について合致投票券がないときは、その試合に係る合致割合に係る配分金額は、次回のスポーツ振興投票におけるその試合に係る合致割合に係る加算金とする。
２
前条第一項第二号に掲げるスポーツ振興投票について、同項の規定により配分金額を各合致投票券に按分した金額が払戻金の最高限度額を超える場合においては、当該超える部分の金額の試合に係る合致割合ごとの総額は、次回のスポーツ振興投票におけるその試合に係る合致割合に係る加算金とする。
（端数処理）
第十五条
第十三条の払戻金を交付する場合において、その金額に十円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
２
前項の規定により端数を切り捨てることによって生じた金額は、センターの収入とする。
（所得税の非課税）
第十六条
第十三条の払戻金については、所得税を課さない。
（スポーツ振興投票券の発売の特例）
第十七条
指定試合等又は特定指定試合等の開催が文部科学省令で定める数に満たなかったときその他文部科学省令で定める事由に該当することとなったときは、その指定試合等又は特定指定試合等に係るスポーツ振興投票券は、発売されなかったものとみなす。
２
スポーツ振興投票券の発売金額の全部又は一部を天災地変その他やむを得ない事由により合計することができなかったときは、その合計することができなかった発売金額に係るスポーツ振興投票券は、発売されなかったものとみなす。
３
センターは、前二項の規定により発売されなかったものとみなされたスポーツ振興投票券の券面金額に相当する金額を、そのスポーツ振興投票券と引換えに、これを所有する者に返還金として交付する。
（業務の委託等）
第十八条
センターは、文部科学省令で定めるところにより、スポーツ振興投票に係る業務のうち次に掲げる業務を銀行その他の政令で定める金融機関（以下この条において「銀行等」という。）に委託することができる。
一
スポーツ振興投票券の売りさばき
二
合致投票券及び前条第一項又は第二項の規定により発売されなかったものとみなされたスポーツ振興投票券の受領
三
第十三条の払戻金及び前条第三項の返還金の支払
四
前三号に掲げる業務に附帯する業務
２
銀行等は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定により委託を受けた業務を行うことができる。
３
銀行等が行う前項の業務の運営に関し必要な事項は、内閣府令、文部科学省令で定める。
（警察署長の措置等）
第十九条
遺失物法（平成十八年法律第七十三号）の規定により合致投票券又は第十七条第一項若しくは第二項の規定により発売されなかったものとみなされたスポーツ振興投票券（以下この条において「合致投票券等」という。）を保管している警察署長は、その合致投票券等に係る第十三条の払戻金又は第十七条第三項の返還金（以下この条及び次条において「払戻金等」という。）の債権が時効により消滅するおそれがあるときは、センターに対し、払戻金等の交付を請求しなければならない。
２
センターは、前項の規定による請求があったときは、第十三条又は第十七条第三項の規定にかかわらず、その請求をした警察署長に対し、合致投票券等と引換えに、払戻金等を交付しなければならない。
３
前二項の規定により警察署長が交付を受けた払戻金等に対する遺失物法及び民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百四十条の規定の適用については、その払戻金等は、その警察署長が保管していた合致投票券等とみなす。
（払戻金等の債権の時効）
第二十条
払戻金等の債権は、これを行使することができる時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。
第四章　スポーツ振興投票に係る収益の使途
（収益の使途）
第二十一条
センターは、スポーツ振興投票に係る収益をもって、文部科学省令で定めるところにより、地方公共団体又はスポーツ団体（スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体をいう。以下この条及び第三十条第三項において同じ。）が行う次に掲げる事業（第五号、第八号及び第九号に掲げる事業にあっては、その一環として行われる活動が独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号。以下「センター法」という。）第十五条第一項第二号又は第四号の活動に該当する事業を除く。）に要する資金の支給に充てることができる。
一
地域におけるスポーツの振興を目的とする事業を行うための拠点として設置する施設（設備を含む。次号において同じ。）の整備
二
スポーツに関する競技水準の向上その他のスポーツの振興を目的とする国際的又は全国的な規模の事業を行うための拠点として設置する施設の整備
三
冷房設備、暖房設備、照明設備その他のスポーツを行う者の安全の確保に資するために必要な設備の整備（前二号に掲げるものを除く。）
四
機構の社員の保有するサッカーチーム又はバスケットボールチームの選手に対する他の職業に就くために必要な知識技能に関する研修、大規模な災害、テロリズム又は感染症等が発生した場合における生活に関する相談その他の職業及び生活の安定に資するための事業
五
スポーツ教室、競技会等のスポーツ行事並びに青少年の心身の健全な発達及び体力の保持増進を目的とする地域におけるスポーツ活動
六
大規模な災害、テロリズム又は感染症等が発生した場合における前号に掲げる事業に対する支援
七
スポーツを行う者の安全を確保するために行われる医療従事者等に対する研修等及び医療従事者等の派遣
八
スポーツの指導者、審判員その他スポーツを支援する者の養成及び資質の向上、スポーツ団体の運営基盤の強化、スポーツに係る国際的な交流及び貢献並びにスポーツに関する調査研究
九
前各号に掲げるもののほか、スポーツの振興を目的とする事業
２
センターは、スポーツ振興投票に係る収益をもって、文部科学省令で定めるところにより、地方公共団体又はスポーツ団体が我が国で国際的な規模においてスポーツの競技会を開催する事業であって文部科学省令で定めるもの（以下この項において「特定事業」という。）に要する資金の支給に充てることができる。
この場合においては、センターは、センター法第二十七条第一項に規定するスポーツ振興基金の運用利益金をもって、特定事業に要する資金の支給に充ててはならない。
３
センターは、スポーツ振興投票に係る収益をもって、文部科学省令で定めるところにより、スポーツ団体が行うスポーツの振興を目的とする事業に要する資金の融通のため、銀行その他の金融機関に対し、資金の貸付けを行うことができる。
４