森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　森林環境税
第一節　総則
（第二条―第四条）
第二節　税率
（第五条）
第三節　賦課徴収等
（第六条―第十八条）
第四節　雑則
（第十九条―第二十一条）
第五節　罰則
（第二十二条―第二十六条）
第三章　森林環境譲与税
（第二十七条―第三十四条）
第四章　雑則
（第三十五条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。以下同じ。）の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、森林環境税について、納税義務者、税率、賦課徴収等の手続及びその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるとともに、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して譲与するために必要な事項を定めるものとする。
第二章　森林環境税
第一節　総則
（定義）
第二条
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
個人の市町村民税
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十四条第一項第一号に掲げる者に対して課する市町村民税（同法第一条第二項において準用する同号に掲げる者に対して課する特別区民税を含む。）をいう。
二
個人の市町村民税の均等割
均等の額により課する個人の市町村民税をいう。
三
個人の道府県民税
地方税法第二十四条第一項第一号に掲げる者に対して課する道府県民税（同法第一条第二項又は第七百三十四条第三項において準用する同号に掲げる者に対して課する都民税を含む。）をいう。
四
個人の道府県民税の均等割
均等の額により課する個人の道府県民税をいう。
五
森林環境税に係る徴収金
森林環境税並びにその督促手数料、延滞金及び滞納処分費をいう。
六
特別徴収
森林環境税の徴収について便宜を有する者にこれを徴収させ、かつ、その徴収すべき税金を納入させることをいう。
七
特別徴収義務者
特別徴収により森林環境税を徴収し、かつ、納入する義務を負う者をいう。
八
地方団体の徴収金
地方税法第一条第一項第十四号に規定する地方団体の徴収金をいう。
（納税義務者）
第三条
この法律の施行地に住所を有する個人に対しては、この法律により、国が均等の額により森林環境税を課する。
（非課税）
第四条
国は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、森林環境税を課さない。
一
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定による生活扶助その他これに準ずるものとして政令で定める扶助を受けている者
二
障害者、未成年者、寡婦又はひとり親（これらの者の当該年度の初日の属する年の前年（次号において「前年」という。）の合計所得金額が百三十五万円を超える場合を除く。）
三
前年の合計所得金額が政令で定める金額以下である者
２
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
障害者
地方税法第二百九十二条第一項第十号に規定する障害者をいう。
二
寡婦
地方税法第二百九十二条第一項第十一号に規定する寡婦をいう。
三
ひとり親
地方税法第二百九十二条第一項第十二号に規定するひとり親をいう。
四
合計所得金額
地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。
第二節　税率
第五条
森林環境税の税率は、千円とする。
第三節　賦課徴収等
（賦課期日）
第六条
森林環境税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。
（賦課徴収）
第七条
森林環境税の賦課徴収は、この章に特別の定めがある場合を除くほか、住所所在市町村（森林環境税の納税義務者が賦課期日において住所を有する市町村をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）が、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割の賦課徴収（地方税法第六条、第七条、第三百十一条、第三百二十一条第二項又は第三百二十三条の規定によるものを除く。）の例により、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割及び同法第四十一条第一項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う当該住所所在市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税の均等割の賦課徴収と併せて行うものとする。
この場合において、同法第十七条の六第一項（第一号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定により賦課決定をすることができる期間については、森林環境税及び個人の市町村民税は、同一の税目に属する地方税とみなして、同条第一項の規定を適用するものとする。
２
前項に規定する住所を有する市町村は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の適用を受ける森林環境税の納税義務者については、当該納税義務者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（地方税法第二百九十四条第三項の規定により当該納税義務者を当該市町村の住民基本台帳に記録されている者とみなして当該納税義務者に個人の市町村民税を課する市町村を含み、同条第四項の規定により当該納税義務者に個人の市町村民税を課することができない市町村を除く。）とする。
（納付又は納入等）
第八条
森林環境税の納税義務者又は特別徴収義務者は、森林環境税に係る徴収金を当該住所所在市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、当該住所所在市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び地方税法第四十二条第一項の規定によりこれと併せて納付し、又は納入する当該住所所在市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入しなければならない。
２
都道府県は、地方税法第七百三十九条の四第二項の規定により森林環境税に係る徴収金の払込みがあった場合には、当該払込みがあった月の翌月の末日までに、政令で定めるところにより、森林環境税に係る徴収金として払い込まれた額を国に払い込むものとする。
３
都道府県は、地方税法第七百三十九条の五第一項又は第二項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。第十三条第二項において同じ。）の規定により森林環境税に係る徴収金を徴収し、又は滞納処分をした場合には、政令で定める期日までに、政令で定めるところにより、森林環境税に係る徴収金として徴収した額を国に払い込むものとする。
（納期限の延長）
第九条
市町村長（特別区長を含む。以下この節において同じ。）が地方税法第二十条の五の二第一項の規定により、又は総務大臣が同条第二項の規定により個人の市町村民税の納期限を延長した場合には、当該納税者又は特別徴収義務者に係る森林環境税の納期限についても、同一期間延長されたものとする。
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における徴収猶予）
第十条
市町村長が地方税法第三百二十一条の七の十三の規定により個人の市町村民税の徴収を猶予した場合には、当該個人の市町村民税の納税義務者に係る森林環境税の徴収についても当該個人の市町村民税に対する当該猶予に係る個人の市町村民税の割合と同じ割合により猶予されたものとする。
（免除）
第十一条
市町村長は、次に掲げる者に対しては、政令で定めるところにより、森林環境税を免除する。
一
震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により生命、身体又は財産に甚大な被害を受けた者として政令で定める者
二
生活保護法の規定による生活扶助その他これに準ずるものとして政令で定める扶助を受けている者
三
失業又は廃業により収入が著しく減少したことその他の政令で定める特別の事情により森林環境税の納付が困難と認められる者
（延滞金の減免）
第十二条
市町村長が地方税法第十五条の九、第二十条の九の五、第三百二十一条の二第五項又は第三百二十六条第四項の規定により個人の市町村民税の延滞金額を減免した場合には、当該納税者又は特別徴収義務者に係る森林環境税の延滞金額についても当該個人の市町村民税の延滞金額に対する減免額の割合と同じ割合により減免されたものとする。
（還付等）
第十三条
市町村は、第七条第一項の規定により当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び当該市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金がある場合には、当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、還付しなければならない。
２
都道府県は、地方税法第七百三十九条の五第一項又は第二項の規定により当該都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び当該都道府県の区域内の市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金がある場合には、当該都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、還付しなければならない。
３
前二項の規定による森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金の還付は、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び地方税法第四十一条第一項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付と併せて行わなければならない。
（過誤納金の都道府県又は国への払込額からの控除等）
第十四条