法第十九条の三十九の国土交通省令で定める改造又は修理は、次に掲げる改造又は修理とする。
一
ビルジ等排出防止設備、水バラスト等排出防止設備、貨物艙原油洗浄設備、有害液体物質排出防止設備、ふん尿等排出防止設備、有害水バラストの排出防止に関する設備又は大気汚染防止検査対象設備の全部若しくは一部の変更又は取替えを伴う改造若しくは修理（当該設備にあらかじめ用意された予備品との取替え又は当該設備の性能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）
二
分離バラストタンク又は貨物艙の寸法、容量、配置及び配管の変更を伴う改造又は修理
２
法第十九条の三十九の国土交通省令で定める変更は、次に掲げる変更とする。
一
油等（油濁防止緊急措置手引書にあつては油、有害液体汚染防止緊急措置手引書にあつては有害液体物質、海洋汚染防止緊急措置手引書にあつては油又は有害液体物質をいう。以下この条において同じ。）の排出による汚染の防除のため当該船舶内にある者が直ちにとるべき措置に関する事項の変更（当該油濁防止緊急措置手引書、有害液体汚染防止緊急措置手引書又は海洋汚染防止緊急措置手引書の機能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）
二
船舶間貨物油積替えに関する作業を行う者が、船舶間貨物油積替えに起因する油の排出を防止するために遵守すべき事項の変更（当該船舶間貨物油積替作業手引書の機能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）
二の二
有害水バラストの取扱いに関する作業を行う者が、有害水バラストの不適正な排出を防止するためにとるべき措置に関する事項の変更（有害水バラスト汚染防止措置手引書の機能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）
三
揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項の変更（揮発性物質放出防止措置手引書の機能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）
３
法第十九条の三十九の国土交通省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
第十八条第一号に掲げる区分に係る海洋汚染等防止証書の交付を受けた検査対象船舶の船舶所有者が、当該船舶に船舶間貨物油積替作業手引書を新たに備え置き、又は掲示しようとするとき。
二
第十八条第五号に掲げる区分に係る海洋汚染等防止証書の交付を受けた検査対象船舶の船舶所有者が、当該船舶に揮発性物質放出防止措置手引書を新たに備え置き、又は掲示しようとするとき。
三
船舶の用途、航行する海域（有害水バラストの排出防止に関する設備を設置し、又は有害水バラスト汚染防止措置手引書を備え置き、若しくは掲示すべき船舶にあつては、湖沼等を含む。）又は大きさの変更その他の事由により、当該船舶に設置すべき海洋汚染防止設備等若しくは大気汚染防止検査対象設備又は当該船舶に備え置き、若しくは掲示すべき海洋汚染防止緊急措置手引書等（油濁防止緊急措置手引書、有害液体汚染防止緊急措置手引書及び海洋汚染防止緊急措置手引書にあつては、油等の排出による汚染の防除のため当該船舶内にある者が直ちにとるべき措置に関する事項、船舶間貨物油積替作業手引書にあつては、船舶間貨物油積替えに関する作業を行う者が、船舶間貨物油積替えに起因する油の排出を防止するために遵守すべき事項、有害水バラスト汚染防止措置手引書にあつては、有害水バラストの取扱いに関する作業を行う者が、有害水バラストの不適正な排出（湖沼等に流し、又は落とす場合を含む。）を防止するために遵守すべき事項に限る。次号及び第五号において同じ。）若しくは揮発性物質放出防止措置手引書（揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項に限る。次号及び第五号において同じ。）に変更が生じたとき。
四
海難その他の事由により、検査を受けた事項について海洋汚染防止設備等若しくは大気汚染防止検査対象設備の性能又は海洋汚染防止緊急措置手引書等若しくは揮発性物質放出防止措置手引書の機能に影響を及ぼすおそれのある変更が生じたとき。
五
海洋汚染防止緊急措置手引書等又は揮発性物質放出防止措置手引書の全部又は一部の取替え又は取り外しをしたとき。
六
地方運輸局長が、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備又は揮発性物質放出防止措置手引書に係る特定の事項について、臨時検査を受けるべき時期を指定した場合において、当該時期に至つたとき。
４
前項第六号の指定は、海洋汚染等防止検査手帳に記入して行う。
５
第三項第六号に係る臨時検査は、その時期を繰り上げて受けることができる。
６
臨時検査を受けるべき場合に、定期検査、第一種中間検査又は第二種中間検査を受けるときは、当該臨時検査を受けることを要しない。
（臨時航行検査）
第十六条
臨時航行検査は、次の各号の一に該当するときに行うものとする。
一
日本船舶を所有することができない者に譲渡する目的でこれを外国に回航しようとするとき。
二
船舶を改造し、整備し、若しくは解撤するため、又は法定検査若しくは船舶法による総トン数の測度を受けるため、これを改造、整備若しくは解撤する場所又は法定検査若しくは船舶法による総トン数の測度を受ける場所に回航しようとするとき。
三
その他海洋汚染等防止証書を受有しない船舶を、やむを得ない理由により臨時に航行の用に供しようとするとき。
（予備検査を受けることができる物件）
第十七条
法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条第三項の国土交通省令で定める物件は、別表第一製造に係る予備検査の項及び改造、修理又は整備に係る予備検査の項に掲げる物件とする。
２
別表第一製造に係る予備検査の項に掲げる物件にあつてはその製造について、同表改造、修理又は整備に係る予備検査の項に掲げる物件にあつてはその改造、修理又は整備について、予備検査を受けることができる。
第三章　海洋汚染等防止証書等
（海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の区分）
第十八条
法第十九条の三十七第一項の国土交通省令で定める区分は、次のとおりとする。
一
法第五条第一項から第三項までに規定する設備（タンカーにあつては、その貨物艙を含む。）及び法第八条の二第一項に規定する船舶間貨物油積替作業手引書（以下「油の排出防止に関する設備等」という。）並びに油濁防止緊急措置手引書（海洋汚染防止緊急措置手引書（法第七条の二第一項に規定する事項に係る部分に限る。）を含む。以下同じ。）
二
法第九条の三第一項に規定する設備（同条第三項に規定する船舶にあつては、その貨物艙を含む。以下「有害液体物質の排出防止に関する設備等」という。）及び有害液体汚染防止緊急措置手引書（海洋汚染防止緊急措置手引書（法第九条の四第六項に規定する事項に係る部分に限る。）を含む。以下同じ。）
三
法第十条の二第一項に規定する設備（以下「ふん尿等の排出防止に関する設備」という。）
四
有害水バラストの排出防止に関する設備及び有害水バラスト汚染防止措置手引書
五
大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書
（海洋汚染等防止証書）
第十八条の二
法第十九条の三十七第一項の規定により交付する海洋汚染等防止証書は、第六号様式によるものとする。
（海洋汚染等防止証書の交付申請）
第十九条
法第十九条の四十六第二項の船級協会（以下単に「船級協会」という。）が海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書についての検査を行い、かつ、船級の登録をした検査対象船舶（以下「検査対象船級船」という。）に係る海洋汚染等防止証書の交付を受けようとする者は、海洋汚染等防止証書交付申請書（第七号様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
海洋汚染等防止証書交付申請書には、次に掲げる書類（初めて海洋汚染等防止証書の交付を受ける場合にあつては、第三号に掲げる書類及び船級協会の検査に関する事項を記録した書類）を添付しなければならない。
一
海洋汚染等防止証書
二
海洋汚染等防止検査手帳
三
船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書
３
地方運輸局長は、海洋汚染等防止証書を初めて交付するときは、当該海洋汚染等防止証書と併せて海洋汚染等防止検査手帳を交付するものとする。
（法第十九条の三十七第二項及び第六項の国土交通省令で定める船舶）
第二十条
法第十九条の三十七第二項及び第六項の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶以外の船舶（平水区域を航行区域とするものに限る。）とする。
一
旅客船（船舶安全法第八条に規定する旅客船をいう。）
二
危険物ばら積船（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第三項に規定する危険物ばら積船をいう。）
三
特殊船（船舶安全法施行規則第一条第四項に規定する特殊船をいう。）
四
ボイラ（船舶機関規則（昭和五十九年運輸省令第二十八号）第四十二条のボイラに限る。）を有する船舶
（海洋汚染等防止証書の有効期間）
第二十条の二
海洋汚染等防止証書の有効期間は、交付の日から定期検査（検査対象船級船にあつては、船級協会が法第十九条の四十六第二項の規定により行う定期検査に相当する検査。以下この条、第二十一条第一項、第二十一条の二第一項及び第二十二条において「定期検査等」という。）に合格した日から起算して五年（前条に規定する船舶にあつては、六年。以下この条において同じ。）を経過する日までの間とする。