前条（第二十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二十三条第二項
第七条第二項から第六項まで
第七条第二項（第二十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項、第四項（第二十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第五項（第二十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第六項
同条第四項第二号
第七条第四項第二号（第二十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第六条第三項
第六条第三項（法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二十四条（見出しを含む。）及び第二十五条（見出しを含む。）
第十二条第二項
第十二条第二項（法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二十六条
第十二条の規定
第十二条（第二十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定
第十二条第二項
第十二条第二項（第二十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二十三条第二項
第二十三条第二項（第二十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二十八条
第十七条
第十七条（第二十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二十九条
第十八条
第十八条（第二十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第三十六条（見出しを含む。）及び第三十七条（見出しを含む。）
第十六条の三第二項
第十六条の三第二項（法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第四十二条（見出しを含む。）及び第四十三条（見出しを含む。）
第十六条の六第二項
第十六条の六第二項（法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
（法第十条の厚生労働省令で定めるもの）
第二十二条の二
法第十条の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
法第九条の五第二項の規定による申出をしなかったこと。
二
法第九条の五第二項の規定による申出が事業主の意に反する内容であったこと。
三
法第九条の五第三項の規定により同条第二項の規定による申出に係る就業可能日等を変更したこと又は当該申出を撤回したこと。
四
法第九条の五第四項の同意をしなかったこと。
五
法第九条の五第五項の規定により同条第四項の同意の全部又は一部を撤回したこと。
第三章　介護休業
（介護休業申出の方法等）
第二十三条
介護休業申出は、次に掲げる事項（法第十一条第四項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第五号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
一
介護休業申出の年月日
二
介護休業申出をする労働者の氏名
三
介護休業申出に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄
四
介護休業申出に係る対象家族が要介護状態（法第二条第三号の要介護状態をいう。以下同じ。）にある事実
五
介護休業申出に係る期間の初日（以下「介護休業開始予定日」という。）及び末日（以下「介護休業終了予定日」という。）とする日
六
介護休業申出に係る対象家族についての法第十一条第二項第二号の介護休業日数
２
第七条第二項から第六項までの規定は、介護休業申出について準用する。
この場合において、同条第四項第二号中「第六条第三項」とあるのは、「第十二条第三項」と読み替えるものとする。
３
事業主は、第一項の介護休業申出があったときは、当該介護休業申出をした労働者に対して、同項第三号及び第四号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
ただし、法第十一条第四項に規定する場合は、この限りでない。
（法第十二条第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるもの）
第二十四条
法第十二条第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
介護休業申出があった日から起算して九十三日以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
二
第八条第二号の労働者
（法第十二条第二項において準用する法第六条第一項ただし書の場合の手続等）
第二十五条
第九条の規定は、法第十二条第二項において準用する法第六条第一項ただし書の場合の手続等について準用する。
（法第十二条第三項の指定）
第二十六条
第十二条の規定は、法第十二条第三項の指定について準用する。
この場合において、第十二条第二項中「第七条第五項及び第六項」とあるのは、「第二十三条第二項の規定により準用された第七条第五項及び第六項」と読み替えるものとする。
（法第十三条において準用する法第七条第三項の厚生労働省令で定める日）
第二十七条
法第十三条において準用する法第七条第三項の厚生労働省令で定める日は、介護休業申出において介護休業終了予定日とされた日の二週間前の日とする。
（介護休業終了予定日の変更の申出）
第二十八条
第十七条の規定は、法第十三条において準用する法第七条第三項の介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。
（介護休業申出の撤回）
第二十九条
第十八条の規定は、法第十四条第一項の介護休業申出の撤回について準用する。
（法第十四条第三項において準用する法第八条第四項の厚生労働省令で定める事由）
第三十条
法第十四条第三項において準用する法第八条第四項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
介護休業申出に係る対象家族の死亡
二
離婚、婚姻の取消、離縁等による介護休業申出に係る対象家族と当該介護休業申出をした労働者との親族関係の消滅
三
介護休業申出をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該介護休業申出に係る対象家族についての法第十一条第二項第二号の介護休業日数が九十三日に達する日までの間、当該介護休業申出に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。
（法第十五条第三項第一号の厚生労働省令で定める事由）
第三十一条
前条の規定は、法第十五条第三項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。
第四章　子の看護等休暇
（法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定める当該小学校第三学年修了前の子の世話）
第三十二条
法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定める当該小学校第三学年修了前の子の世話は、同項の小学校第三学年修了前の子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。
（法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定める事由）
第三十三条
法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第十九条の規定による出席停止
二
保育所等その他の施設又は事業における学校保健安全法第二十条の規定による学校の休業に準ずる事由又は前号に掲げる事由に準ずる事由
（法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定めるもの）
第三十三条の二
法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定めるものは、入園、卒園又は入学の式典その他これに準ずる式典とする。
（法第十六条の二第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位等）
第三十四条
法第十六条の二第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。
２
前項に規定する一日未満の単位で取得する子の看護等休暇一日の時間数は、一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合は、一時間に切り上げるものとする。）とする。
（子の看護等休暇の申出の方法等）
第三十五条
法第十六条の二第一項の規定による申出（以下この条及び第三十七条において「看護等休暇申出」という。）は、次に掲げる事項を、事業主に対して明らかにすることによって、行わなければならない。
一
看護等休暇申出をする労働者の氏名
二
看護等休暇申出に係る子の氏名及び生年月日
三
子の看護等休暇を取得する年月日（法第十六条の二第二項の規定により、子の看護等休暇を一日未満の単位で取得する場合にあっては、当該子の看護等休暇の開始及び終了の年月日時）
四
看護等休暇申出に係る子が負傷し、若しくは疾病にかかっている事実、第三十二条に定める世話若しくは第三十三条第一号若しくは第二号に定める事由に伴う世話を行う旨又は第三十三条の二に定めるものへの参加をする旨
２
事業主は、看護等休暇申出があったときは、当該看護等休暇申出をした労働者に対して、前項第四号に掲げる事項を証明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第十六条の三第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるもの）
第三十六条
法第十六条の三第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、第八条第二号の労働者とする。
（法第十六条の三第二項において準用する法第六条第一項ただし書の場合の手続等）
第三十七条
法第十六条の三第二項において準用する法第六条第一項ただし書（第二号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、事業主が労働者からの看護等休暇申出を拒む場合における必要な手続その他の事項は、同項ただし書の協定の定めるところによる。
第五章　介護休暇
（法第十六条の五第一項の厚生労働省令で定める世話）
第三十八条
法第十六条の五第一項の厚生労働省令で定める世話は、次に掲げるものとする。
一
介護
二
通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の必要な世話
第三十九条
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