産業標準化法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　日本産業標準調査会
（第三条―第十条）
第三章　日本産業規格の制定
（第十一条―第二十一条）
第四章　認定産業標準作成機関
（第二十二条―第二十九条）
第五章　鉱工業品等の日本産業規格への適合性の認証
第一節　日本産業規格への適合の表示
（第三十条―第三十八条）
第二節　認証機関の登録
（第三十九条―第四十四条）
第三節　国内登録認証機関
（第四十五条―第五十四条）
第四節　外国登録認証機関
（第五十五条・第五十六条）
第六章　製品試験等の事業
（第五十七条―第六十八条）
第七章　雑則
（第六十九条―第七十七条）
第八章　罰則
（第七十八条―第八十四条）
附則
第一章　総則
（法律の目的）
第一条
この法律は、適正かつ合理的な産業標準の制定及び普及により産業標準化を促進すること並びに国際標準の制定への協力により国際標準化を促進することによつて、鉱工業品等の品質の改善、生産能率の増進その他生産等の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「産業標準化」とは、次に掲げる事項を全国的に統一し、又は単純化することをいい、「産業標準」とは、産業標準化のための基準をいう。
一
鉱工業品（医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸及び農林物資（日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第一項に規定する農林物資をいう。第十号において同じ。）を除く。以下同じ。）の種類、型式、形状、寸法、構造、装備、品質、等級、成分、性能、耐久度又は安全度
二
鉱工業品の生産方法、設計方法、製図方法、使用方法若しくは原単位又は鉱工業品の生産に関する作業方法若しくは安全条件
三
鉱工業品の包装の種類、型式、形状、寸法、構造、性能若しくは等級又は包装方法
四
鉱工業品に関する試験、分析、鑑定、検査、検定又は測定の方法
五
鉱工業の技術に関する用語、略語、記号、符号、標準数又は単位
六
プログラムその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）（以下単に「電磁的記録」という。）の種類、構造、品質、等級又は性能
七
電磁的記録の作成方法又は使用方法
八
電磁的記録に関する試験又は測定の方法
九
建築物その他の構築物の設計、施行方法又は安全条件
十
役務（農林物資の販売その他の取扱いに係る役務を除く。以下同じ。）の種類、内容、品質又は等級
十一
役務の内容又は品質に関する調査又は評価の方法
十二
役務に関する用語、略語、記号、符号又は単位
十三
役務の提供に必要な能力
十四
事業者の経営管理の方法（日本農林規格等に関する法律第二条第二項第二号に規定する経営管理の方法を除く。）
十五
前各号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項
２
この法律において「国際標準化」とは、前項各号に掲げる事項を国際的に統一し、又は単純化することをいい、「国際標準」とは、国際標準化のための基準をいう。
第二章　日本産業標準調査会
第三条
経済産業省に日本産業標準調査会（以下「調査会」という。）を置く。
２
調査会は、この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、産業標準化及び国際標準化の促進に関し、関係各大臣の諮問に応じて答申し、又は関係各大臣に対し建議することができる。
第四条
調査会は、委員三十人以内で組織する。
２
委員は、学識経験のある者のうちから、関係各大臣の推薦により、経済産業大臣が任命する。
３
委員の任期は、二年とする。
但し、特別の事由があるときは、任期中これを解任することを妨げない。
第五条
調査会に、委員の互選による会長を置く。
２
会長は、調査会の事務を総理する。
第六条
特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
２
第四条第二項の規定は、臨時委員に準用する。
３
臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときは、退任する。
第七条
調査会に、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、会長の命を受け、専門の事項を調査する。
３
専門委員は、会長の申出により、経済産業大臣が任命する。
４
専門委員は、当該専門の事項の調査が終了したときは、退任する。
第八条
調査会の委員、臨時委員及び専門委員は、予算に定める金額の範囲内において、手当及び旅費を受けるものとする。
第九条
削除
第十条
第三条から第八条まで及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に定めるもののほか、調査会に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第三章　日本産業規格の制定
（産業標準の制定）
第十一条
主務大臣は、産業標準を制定しようとするときは、あらかじめ調査会の議決を経なければならない。
第十二条
利害関係人は、主務省令の定めるところにより、原案を添えて産業標準を制定すべきことを主務大臣に申し出ることができる。
２
主務大臣は、前項の規定による申出を受けた場合において、その申出に係る産業標準を制定すべきものと認めるときは、第十五条第一項の規定により認定産業標準作成機関（第二十四条第一項に規定する認定産業標準作成機関をいう。第十四条第一項及び第三項、第十五条第一項並びに第十八条において同じ。）に産業標準の案の作成及び提出を命ずる場合を除き、産業標準の案を調査会に付議するものとし、その制定の必要がないと認めるときは、理由を付してその旨を申出人に通知しなければならない。
３
主務大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ調査会の意見を徴しなければならない。
第十三条
調査会は、主務省令で定める公正な手続に従い、産業標準の案を審議し、その結果を主務大臣に答申しなければならない。
２
主務大臣は、調査会が制定すべきものと答申した産業標準の案が全ての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、かつ、その適用に当たつて同様な条件の下にある者に対して不当に差別を付するものでなく、適当であると認めるときは、これを産業標準として制定しなければならない。
第十四条
認定産業標準作成機関は、主務省令の定めるところにより、案を添えて産業標準を制定すべきことを主務大臣に申し出ることができる。
２
前項の規定による申出を受けた主務大臣は、その申出に係る産業標準の案が全ての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、かつ、その適用に当たつて同様な条件の下にある者に対して不当に差別を付するものでなく、適当であると認める場合であつて、その申出に係る産業標準を制定すべきものと認めるときは、これを産業標準として制定しなければならない。
この場合において、第十一条の規定は、適用しない。
３
主務大臣は、第一項の規定による申出を受けた場合において、その制定の必要がないと認めるときは、理由を付してその旨を当該申出をした認定産業標準作成機関に通知しなければならない。
第十五条
主務大臣は、産業標準化の促進のため必要があると認めるときは、認定産業標準作成機関に対し、産業標準の案（当該認定産業標準作成機関の第二十二条第一項の認定に係る同条第二項第二号に規定する産業標準の案の範囲に属するものに限る。）の作成及び提出を命ずることができる。
２
主務大臣は、前項の提出を受けた場合において、その提出された産業標準の案が全ての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、かつ、その適用に当たつて同様な条件の下にある者に対して不当に差別を付するものでなく、適当であると認めるときは、これを産業標準として制定しなければならない。
この場合において、第十一条の規定は、適用しない。
（産業標準の確認、改正及び廃止）
第十六条
第十一条から前条までの規定は、産業標準の確認、改正又は廃止について準用する。
第十七条
主務大臣は、第十一条（前条において準用する場合を含む。）の規定により制定し、又は確認し、若しくは改正した産業標準がなお適正であるかどうかを、その制定又は確認若しくは改正の日から少なくとも五年を経過する日までに調査会の審議に付し、速やかに、これを確認し、又は必要があると認めるときは改正し、若しくは廃止しなければならない。
第十八条
主務大臣は、第十四条第二項又は第十五条第二項（これらの規定を第十六条において準用する場合を含む。）の規定により制定し、又は確認し、若しくは改正した産業標準がなお適正であるかどうかについて検討し、その結果を報告すべきことを、その制定又は確認若しくは改正の日から少なくとも五年を経過する日までに当該産業標準に係る第十四条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）の規定による申出又は第十五条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）の提出（第三項において「申出等」という。）を行つた認定産業標準作成機関に命じなければならない。
２
主務大臣は、前項の規定により検討を命じた認定産業標準作成機関からその検討の結果について報告を受けたときは、速やかに、これを確認し、又は必要があると認めるときは、当該報告に係る産業標準を改正し、若しくは廃止しなければならない。
この場合において、第十六条において準用する第十一条の規定は、適用しない。
３