局ごとに、前項の規定に基づき算定した有中継海底光ケーブル心ｋｍ及び無中継海底光ケーブル心ｋｍをそれぞれ合計し、以下の算定式により、局ごとの有中継海底光ケーブル投資額及び無中継海底光ケーブル投資額をそれぞれ算定し、全ての局の局ごと有中継海底光ケーブル投資額と無中継海底光ケーブル投資額を合算して、海底光ケーブル投資額を算定する。
局ごと有中継海底光ケーブル投資額＝有中継海底光ケーブル心ｋｍ×有中継海底光ケーブル心ｋｍ単価＋有中継海底光ケーブル延長ｋｍ×有中継海底光ケーブル延長ｋｍ単価
局ごと無中継海底光ケーブル投資額＝無中継海底光ケーブル心ｋｍ×無中継海底光ケーブル心ｋｍ単価＋無中継海底光ケーブル延長ｋｍ×無中継海底光ケーブル延長ｋｍ単価
海底中間中継伝送装置
１　設備量の算定
区間設備として海底光ケーブルが指定されている局間で有中継海底光ケーブルを使用する場合、局間里程を海底中間中継伝送装置最大中継距離で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を区間中継数とする。これに有中継海底光ケーブル条数を乗じたものを当該局間の海底中間中継伝送装置数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により、前項の規定に基づき算定した海底中間中継伝送装置数を用いて局ごとの海底中間中継伝送装置投資額を求め、全ての局の局ごと海底中間中継伝送装置投資額を合算し、海底中間中継伝送装置投資額を算定する。
局ごと海底中間中継伝送装置投資額＝海底中間中継伝送装置数×海底中間中継伝送装置単価＋海底中間中継伝送装置用給電装置数×海底中間中継伝送装置用給電装置単価
無線伝送装置
１　設備量の算定
区間設備として無線通信が指定されている区間の両端の局ごとに、無線伝送装置設備量を以下の手順で算定する。
（１）　当該局間の通信量を勘案して求められた５２Ｍパス数を変復調回線切替装置ユニット当たり最大収容５２Ｍパス数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、変復調回線切替装置ユニット数とする。
（２）　（１）で算定した変復調回線切替装置ユニット数を変復調回線切替装置架当たりユニット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、変復調回線切替装置架数とする。
（３）　当該局間の通信量を勘案して求められた５２Ｍパス数を無線送受信装置ユニット当たり最大収容５２Ｍパス数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、無線送受信装置ユニット数とする。
（４）　（３）で算定した無線送受信装置ユニット数を無線送受信装置架当たりユニット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、無線送受信装置架数とする。
（５）　（１）～（４）で算定した各設備量は、当該区間の両端の各局にそれぞれそのままの量を割り付けるものとする。
２　投資額の算定
局ごとに、前項の規定に基づき算定した変復調回線切替装置ユニット数等を用いて次の算定式により、局ごと無線伝送装置投資額を算定し、全ての局の局ごと無線伝送装置投資額を合算し、無線伝送装置投資額を算定する。
局ごと無線伝送装置投資額＝変復調回線切替装置ユニット数×変復調回線切替装置ユニット単価＋変復調回線切替装置架数×変復調回線切替装置架・共通部単価＋無線送受信装置ユニット数×無線送受信装置ユニット単価＋無線送受信装置架数×無線送受信装置架単価
無線アンテナ
１　設備量の算定
区間設備として無線通信が指定されている区間の両端の局ごとに、無線通信が指定されている経路数の合計に経路当たりアンテナ数を乗じたものを、当該局のアンテナ数とする。
２　投資額の算定
局ごとに、前項の規定に基づき算定したアンテナ数を用いて次の算定式により、局ごとアンテナ投資額を算定し、全ての局の局ごとアンテナ投資額を合算し、無線アンテナ投資額を算定する。
局ごとアンテナ投資額＝アンテナ数×アンテナ単価
無線鉄塔
１　設備量の算定
区間設備として無線通信が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局が無線単独局に該当する場合、アンテナ数を最大アンテナ搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の地上設置用鉄塔数とし、当該局が無線併設局に該当する場合、アンテナ数を最大アンテナ搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の屋上設置用鉄塔数とする。
２　投資額の算定
局ごとに、前項の規定に基づき算定した鉄塔数を用いて次の算定式により、局ごと鉄塔投資額を算定し、全ての局の局ごと鉄塔投資額を合算し、無線鉄塔投資額を算定する。
局ごと鉄塔投資額＝屋上設置用鉄塔数×屋上設置用鉄塔単価＋地上設置用鉄塔数×地上設置用鉄塔単価
衛星通信設備
１　設備量の算定
区間設備として衛星通信が指定されている区間の両端の局ごとに、衛星通信設備設備量を以下の手順で算定する。
（１）　当該局間の通信量を勘案して求められた５２Ｍパス数にチャネル切上単位（５２Ｍ）を乗じたものを地球局必要回線数とする。この地球局必要回線数の総和を１トランスポンダ当たり最大接続可能回線数で除して２を乗じたものを、トランスポンダ数とする。
（２）　地球局必要回線数をＴＤＭＡ装置架当たり最大収容回線数で除して（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）２を乗じたものを、ＴＤＭＡ装置架数とする。
（３）　地球局必要回線数を衛星送受信装置架当たり最大収容回線数で除して（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）２を乗じたものを、衛星送受信装置架数とする。
（４）　地球局１局ごとに、アンテナ数は２とする。
（５）　本土側地球局１局ごとに、衛星回線制御装置架数は１組とする。
２　投資額の算定
局ごとに、前項の規定に基づき算定したトランスポンダ数等を用いて次の算定式により、局ごと衛星通信設備投資額を算定し、全ての局の局ごと衛星通信設備投資額を合算し、衛星通信設備投資額を算定する。
局ごと衛星通信設備投資額＝トランスポンダ数×トランスポンダ単価＋ＴＤＭＡ装置架数×ＴＤＭＡ装置架単価＋衛星送受信装置架数×衛星送受信装置架単価＋衛星アンテナ数×衛星アンテナ単価＋衛星回線制御装置架数×衛星回線制御装置架単価
加入系電柱
１　設備量の算定
局ごとに、架空メタルケーブル及び架空光ケーブルの敷設区間里程の総和を電柱間隔で除したものを、当該局の電柱本数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により、前項の規定に基づき算定した本数を用い局ごと電柱投資額を求め、全ての局の局ごと電柱投資額を合算し、電柱投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価及び共架率を使用する。
局ごと加入系電柱投資額＝加入系電柱本数×加入系電柱単価×電柱共架率
中継系電柱
１　設備量の算定
局ごとに、中継系管路亘長ｋｍに中継線路架空比率を乗じて電柱間隔で除したものを、当該局に帰属する中継系電柱本数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により、前項の規定に基づき算定した本数を用い局ごと電柱投資額を求め、全ての局の局ごと電柱投資額を合算し、電柱投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の電柱共架率を使用する。
局ごと中継系電柱投資額＝中継系電柱本数×中継系電柱単価×電柱共架率
加入系管路
１　設備量の算定
局ごとに、地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間里程の総和を当該局の管路亘長ｋｍとする。また、当該敷設区間ごとに、敷設する地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの設備量及び多条敷設の可否を勘案して、管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を算定する。地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間ごとに、当該敷設区間の里程に管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を乗じたものを、それぞれ当該敷設区間の管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとし、局ごとに合算したものを当該局の管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとする。なお、管路亘長ｋｍ、管路条ｋｍからは、中口径管路、共同溝、とう道、電線共同溝、自治体管路、情報ボックスを適用した区間は控除する。
２　投資額の算定
次の算定式により、前項の規定に基づき算定した管路亘長ｋｍ及び管路条ｋｍを用い局ごと管路投資額を求め、全ての局の局ごと管路投資額を合算し、管路投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。
局ごと管路投資額＝加入系管路条ｋｍ×加入系管路条ｋｍ当たり単価＋加入系管路亘長ｋｍ×加入系管路亘長ｋｍ当たり単価＋インナーパイプ延長ｋｍ×インナーパイプ延長ｋｍ当たり単価
中継系管路
１　設備量の算定
都道府県ごとに、中継系地下光ケーブルの敷設区間里程の総和を当該局の管路亘長ｋｍとする。また、当該敷設区間ごとに、敷設する中継系地下光ケーブルの設備量を勘案して管路の敷設条数を算定する。中継系地下光ケーブルの敷設区間ごとに、当該敷設区間の里程に管路の敷設条数を乗じたものを当該敷設区間の管路条ｋｍとし、都道府県ごとに合算したものを当該局の管路条ｋｍとする。なお、管路亘長ｋｍ、管路条ｋｍからは、中口径管路、共同溝、とう道を適用した区間は控除する。局の中継容量に応じて、局ごとの管路亘長ｋｍ、管路条ｋｍを算定する。
２　投資額の算定
次の算定式により、前項の規定に基づき算定した管路亘長ｋｍ及び管路条ｋｍを用い局ごと管路投資額を求め、全ての局の局ごと管路投資額を合算し、管路投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。
局ごと管路投資額＝中継系管路条ｋｍ×中継系管路条ｋｍ当たり単価＋中継系管路亘長ｋｍ×中継系管路亘長ｋｍ当たり単価
加入系中口径管路
１　設備量の算定
（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線中口径管路適用率を乗じたものをき線中口径管路亘長ｋｍとする。