前号の場合において、車掌がその業務を交替した場合は、交替した車掌ごとにその地点及び日時
２
一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事したときは、前項各号に掲げる事項のほか、旅客が乗車した区間を運転者等ごとに記録させ、かつ、その記録を三年間保存しなければならない。
３
一般乗用旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事したときは、第一項第一号から第七号までに掲げる事項のほか、旅客が乗車した区間並びに運行の業務に従事した事業用自動車の走行距離計に表示されている業務の開始時及び終了時における走行距離の積算キロ数を運転者等ごとに記録させ、かつ、その記録を事業用自動車ごとに整理して一年間保存しなければならない。
４
旅客自動車運送事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者にあつては、事業用自動車について長期間にわたり業務の交替がない場合に限る。）は、前三項の規定により記録すべき事項の一部について、運転者等ごとに記録させることに代え、道路運送車両の保安基準第四十八条の二第二項の規定に適合し、又はこれと同等の性能を有すると認められる運行記録計（以下「運行記録計」という。）により記録することができる。
この場合において当該旅客自動車運送事業者は、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者等ごとに当該運行記録計による記録に付記させ、かつ、その付記に係る記録を一年間（一般乗用旅客自動車運送事業者にあつては事業用自動車ごとに整理して一年間、一般貸切旅客自動車運送事業者にあつては三年間）保存しなければならない。
（運行記録計による記録）
第二十六条
一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事した場合（路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつては起点から終点までの距離が百キロメートルを超える運行系統を運行する場合、区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつてはその運行の態様等を考慮して地方運輸局長が認める場合に限る。）は、当該自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計（一般貸切旅客自動車運送事業者にあつては、電磁的方法により記録することができるものとして国土交通大臣が告示で定めるものに限る。ただし、自動車の構造上の理由により当該告示で定める運行記録計を備えることが困難な場合は、この限りでない。）により記録し、かつ、その記録を一年間（一般貸切旅客自動車運送事業者にあつては、その内容を記録した電磁的記録を三年間）保存しなければならない。
２
事業用自動車の運行の管理の状況等を考慮して地方運輸局長が指定する地域（以下この項及び次項において「指定地域」という。）内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者（当該許可を受ける個人のみが自動車を運行することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）を除く。）は、指定地域の指定があつた日から一年を超えない範囲内において地方運輸局長が定める日以後においては、指定地域内にある営業所に属する運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事した場合（事業用自動車の運行の態様等を考慮して地方運輸局長が認める場合を除く。）は、当該自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を運転者等ごとに整理して一年間保存しなければならない。
３
地方運輸局長は、指定地域の指定をし、及び前項の日を定めたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（事故の記録）
第二十六条の二
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において三年間保存しなければならない。
一
乗務員等の氏名
二
事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三
事故の発生日時
四
事故の発生場所
五
事故の当事者（乗務員等を除く。）の氏名
六
事故の概要（損害の程度を含む。）
七
事故の原因
八
再発防止対策
（運行基準図等）
第二十七条
一般乗合旅客自動車運送事業者は、次の各号に掲げる事項を記載した運行基準図を作成して営業所に備え、かつ、これにより事業用自動車の運転者等に対し、適切な指導をしなければならない。
一
路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、停留所又は乗降地点の名称及び位置並びに隣接する停留所間又は乗降地点間の距離
二
路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、標準の運行時分及び平均速度
三
路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、道路の主なこう配、曲線半径、幅員及び路面の状態
四
踏切、橋、トンネル、交差点、待避所及び運行に際して注意を要する箇所の位置
五
その他運行の安全を確保するために必要な事項
２
路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、主な停留所の名称、当該停留所の発車時刻及び到着時刻その他運行に必要な事項を記載した運行表を作成し、かつ、これを事業用自動車の運転者等に携行させなければならない。
（経路の調査等）
第二十八条
一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、かつ、当該経路の状態に適すると認められる自動車を使用しなければならない。
ただし、法第二十一条第二号の規定による許可を受けて乗合旅客を運送する場合にあつては、この限りでない。
（運行指示書による指示等）
第二十八条の二
一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行ごとに次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、かつ、これにより事業用自動車の運転者等に対し適切な指示を行うとともに、これを当該運転者等に携行させなければならない。
ただし、法第二十一条第二号の規定による許可を受けて乗合旅客を運送する場合にあつては、この限りでない。
一
運行の開始及び終了の地点及び日時
二
乗務員等の氏名
三
運行の経路並びに主な経由地における発車及び到着の日時
四
旅客が乗車する区間
五
運行に際して注意を要する箇所の位置
六
乗務員等の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）
七
乗務員等の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。）
八
第二十一条第三項の睡眠に必要な施設の名称及び位置
九
運送契約の相手方の氏名又は名称
十
その他運行の安全を確保するために必要な事項
２
一般貸切旅客自動車運送事業者は、前項の規定による運行指示書を運行の終了の日から三年間保存しなければならない。
（地図の備付け）
第二十九条
一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車（次項の規定の適用を受けるものを除く。）に少なくとも営業区域内の次の各号に掲げる事項が明示された地図であつて地方運輸局長の指定する規格に適合するものを備えておかなければならない。
一
道路
二
地名
三
著名な建造物、公園、名所及び旧跡並びに鉄道の駅
四
その他地方運輸局長が指定する事項
２
一般乗用旅客自動車運送事業者は、タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第二条第五項の指定地域内の営業所に配置する事業用自動車（運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものを除く。）にあつては、次の各号に掲げる機能を有する機器を備えておかなければならない。
一
電子地図（電磁的方式により記録された地図（少なくとも営業区域内の前項各号に掲げる事項が明示された地図であつて同項の規格に適合するものに限る。）をいう。次号において同じ。）を当該機器の映像面に表示する機能
二
当該事業用自動車の位置情報を常時かつ即時に受信し、当該位置情報を当該機器の映像面に表示された電子地図に表示する機能
三
当該事業用自動車の運転者に対して目的地までの効率的な経路を適時に案内する機能
第三十条から第三十四条まで
削除
（運転者の選任等）
第三十五条
旅客自動車運送事業者は、事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画及び運行計画）の遂行に十分な数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。
第三十六条
旅客自動車運送事業者（個人タクシー事業者を除く。次条第一項、第二項及び第五項において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する者を運転者等として選任してはならない。
一
日日雇い入れられる者
二
二月以内の期間を定めて使用される者
三
試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至つた者を除く。）
四
十四日未満の期間ごとに賃金の支払い（仮払い、前貸しその他の方法による金銭の授受であつて実質的に賃金の支払いと認められる行為を含む。）を受ける者
２
一般乗用旅客自動車運送事業者（個人タクシー事業者を除く。以下この章において同じ。）は、新たに雇い入れた者については、第三十八条第一項、第二項及び第五項並びに第三十九条に規定する事項（新たに雇い入れた者が一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者として選任された経験を有する者である場合にあつては、第三十八条第一項に規定する事項及び第三十九条に規定する事項のうち営業区域内の地理に関し必要な事項）について、指導、監督及び特別な指導を行い、並びに適性診断を受診させた後でなければ、前条の運転者その他事業用自動車の運転者として選任してはならない。