第百四条の二の二第一項、第二項若しくは第四項、第百四条の二の四第一項、第二項若しくは第四項又は第百四条の四第二項の規定により免許を取り消された者がなお他の種類の免許を受けている場合において、その者の住所地を管轄する公安委員会に対して前項の規定により免許情報記録個人番号カードを提示したときは、当該公安委員会は、同項の規定にかかわらず、当該免許情報記録個人番号カードに記録された免許情報記録を当該他の種類の免許に係る免許情報記録に書き換えるものとする。
（罰則　第一項については第百二十一条第一項第十号）
（免許証及び免許情報記録個人番号カードを有する者の特則）
第百六条の五
公安委員会は、免許証（仮免許に係るものを除く。第百七条において同じ。）及び免許情報記録個人番号カードを有する者について、第百四条の二の二第一項、第二項若しくは第四項、第百四条の二の四第一項、第二項若しくは第四項又は第百四条の四第二項の規定により免許を取り消したときは、その者が第百六条の三第一項の規定により免許証を返納し、かつ、前条第一項の規定により免許情報記録個人番号カードを提示した場合に限り、第百六条の三第二項の規定による免許証の交付及び前条第二項の規定による免許情報記録の書換えを行うものとする。
（免許情報記録個人番号カードのみを有していた者の特則）
第百六条の六
第百四条の四第二項の規定により取り消された免許について免許情報記録個人番号カードのみを有していた者に対し、同条第三項の規定により免許を与えるときは、第九十二条第一項の規定にかかわらず、第百六条の四第二項の規定による免許情報記録の書換えをもつて、当該免許を与えたものとする。
（免許証及び免許情報記録個人番号カードのいずれをも有しない者の特則）
第百七条
現に受けている免許（仮免許を除く。）について免許情報記録個人番号カードを有していた者であつて、第百三条の二第四項又は第百六条の四第一項第二号の規定による免許情報記録の抹消を受けたことその他の事情により免許証及び免許情報記録個人番号カードのいずれをも有しない者となつたものについては、その直近において有していた免許情報記録個人番号カードを引き続き有している者とみなして、第九十五条の二第十一項、第九十五条の五第二項及び第三項、第百一条から第百一条の四まで（第百一条の二の二第三項を除く。）、第百一条の四の二第三項並びに第百五条の規定を適用する。
この場合において、第百一条の四の二第三項中「が現に有する免許情報記録個人番号カードに記録された免許情報記録を書き換えて」とあるのは、「に対し、当該更新をした旨を証する書面を交付して」とする。
第七節　国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証
（国際運転免許証又は外国運転免許証を所持する者の自動車等の運転）
第百七条の二
道路交通に関する条約（以下「条約」という。）第二十四条第一項の運転免許証（第百七条の七第一項の国外運転免許証を除く。）で条約附属書九若しくは条約附属書十に定める様式に合致したもの（以下この条において「国際運転免許証」という。）又は自動車等の運転に関する本邦の域外にある国若しくは地域（国際運転免許証を発給していない国又は地域であつて、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る上で我が国と同等の水準にあると認められる運転免許の制度を有している国又は地域として政令で定めるものに限る。）の行政庁若しくは権限のある機関の免許に係る運転免許証（日本語による翻訳文で政令で定める者が作成したものが添付されているものに限る。以下この条において「外国運転免許証」という。）を所持する者（第八十八条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当する者を除く。）は、第六十四条第一項の規定にかかわらず、本邦に上陸（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている者が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十条第一項の規定による出国の確認、同法第二十六条第一項の規定による再入国の許可（同法第二十六条の二第一項（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により出入国管理及び難民認定法第二十六条第一項の規定による再入国の許可を受けたものとみなされる場合を含む。）又は出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の十五第一項の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国し、当該出国の日から三月に満たない期間内に再び本邦に上陸した場合における当該上陸を除く。第百十七条の二の二第一項第一号において同じ。）をした日から起算して一年間、当該国際運転免許証又は外国運転免許証（以下「国際運転免許証等」という。）で運転することができることとされている自動車等を運転することができる。
ただし、旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で、旅客自動車を運転し若しくは
牽
けん
引自動車によつて旅客用車両を
牽
けん
引して当該
牽
けん
引自動車を運転する場合、又は代行運転普通自動車を運転する場合は、この限りでない。
（国際運転免許証等の携帯及び提示義務）
第百七条の三
国際運転免許証等を所持する者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る国際運転免許証等を携帯していなければならない。
第九十五条第二項の規定は、この場合について準用する。
（罰則　前段については第百二十一条第一項第十二号、同条第三項　後段については第百二十条第一項第十号）
（国際運転免許証等を所持する者に対する報告徴収）
第百七条の三の二
公安委員会は、国際運転免許証等を所持する者が当該国際運転免許証等に係る発給の条件を満たしているかどうかを調査するため必要があると認めるとき（その者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかを調査するため必要があると認めるときに限る。）は、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、必要な報告を求めることができる。
（罰則　第百十七条の四第一項第三号）
（臨時適性検査）
第百七条の四
公安委員会は、国際運転免許証等を所持する者について、当該国際運転免許証等に係る発給の条件が満たされなくなつたと疑う理由があるとき（その者が第百三条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたと疑う理由があるときに限る。）は、臨時に適性検査を行うことができる。
この場合において、公安委員会は、前条の規定による報告の内容その他の事情を考慮するとともに、あらかじめ、適性検査を行う期日、場所その他必要な事項をその者に通知しなければならない。
２
前項後段の規定による通知を受けた者は、通知された期日に通知された場所に出頭して適性検査を受けなければならない。
３
公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認めるときは、第一項の適性検査を受けた者に対し、運転をするに当たつてその者の身体の状態に応じた必要な措置をとることを命ずることができる。
４
前三項に定めるもののほか、第一項の規定による適性検査について必要な事項は、内閣府令で定める。
（罰則　第三項については第百十九条第一項第二十号）
（軽微違反行為をした者の受講義務）
第百七条の四の二
第百二条の二の規定は、国際運転免許証等を所持する者が軽微違反行為をし、当該行為が同条の政令で定める基準に該当することとなつた場合について準用する。
（自動車等の運転禁止等）
第百七条の五
国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、五年を超えない範囲内で期間を定めてその者に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる。
ただし、第二号に該当する者が前条において準用する第百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が前条において準用する第百二条の二に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、することができない。
一
国際運転免許証等の発給の条件が満たされなくなつたことが明らかになつたとき（その者が第百三条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたときに限る。）。
二
自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき（次項各号のいずれかに該当する場合を除く。）。
２
国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で期間を定めてその者に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる。
一
自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをしたとき。
二
自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条までの罪に当たる行為をしたとき。
三
自動車等の運転に関し第百十七条の二第一項第一号、第三号又は第四号の違反行為をしたとき（前二号のいずれかに該当する場合を除く。）。
四
自動車等の運転に関し第百十七条第一項又は第二項の違反行為をしたとき。
３
第百三条第十項の規定は、第一項の規定又は第九項において準用する同条第四項の規定による自動車等の運転の禁止を受けた者について準用する。