第一項の場合における再生可能エネルギー電気特別措置法の規定の適用については、再生可能エネルギー電気特別措置法第二条の三第一項中「したもの」とあるのは「したもの及び海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号。以下「促進法」という。）第十三条第一項に規定する公募占用指針において定められたもの」と、再生可能エネルギー電気特別措置法第三条第二項中「したもの」とあるのは「したもの及び促進法第十三条第一項に規定する公募占用指針において定められたもの」と、再生可能エネルギー電気特別措置法第九条第四項第五号中「又は特定調達対象区分等」とあるのは「若しくは特定調達対象区分等又は促進法第十三条第一項に規定する公募占用指針において定められた交付対象区分等若しくは特定調達対象区分等」と、同号イ中「又は同条第四項第八号」とあるのは「若しくは同条第四項第八号又は促進法第十三条第二項第十号」と、同号ロ中「こと」とあるのは「こと又は申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画が促進法第十四条第一項に規定する公募占用計画と整合的であること」と、同号ハ中「第七条第七項」とあるのは「第七条第七項又は促進法第十五条第六項」と、再生可能エネルギー電気特別措置法第四十三条第二項中「この法律」とあるのは「この法律又は促進法」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（公募占用計画の提出）
第十四条
公募に応じて選定事業者となろうとする者は、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、その設置しようとする海洋再生可能エネルギー発電設備のための促進区域内海域の占用に関する計画（以下「公募占用計画」という。）を作成し、経済産業大臣及び国土交通大臣に提出しなければならない。
２
公募占用計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
促進区域内海域の占用の区域
二
促進区域内海域の占用の期間
三
海洋再生可能エネルギー発電事業の内容及び実施時期
四
設置しようとする海洋再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー電気特別措置法第二条の二第一項に規定する再生可能エネルギー発電設備の区分等
五
当該海洋再生可能エネルギー発電設備の構造
六
工事実施の方法
七
工事の時期
八
当該海洋再生可能エネルギー発電設備の出力
九
供給価格
十
当該海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理の方法
十一
当該海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理に必要な人員及び物資の輸送に関し第一号に掲げる区域と一体的に利用する港湾に関する事項
十二
促進区域内海域の占用の期間が満了した場合その他の事由により促進区域内海域の占用をしないこととなった場合における当該海洋再生可能エネルギー発電設備の撤去の方法
十三
前条第二項第十四号に規定する調整を行うための体制及び能力に関する事項
十四
資金計画及び収支計画
十五
その他経済産業省令・国土交通省令で定める事項
３
公募占用計画には、前項各号に掲げる事項のほか、海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に係る次に掲げる事項を記載することができる。
一
港湾法第三十七条第一項の許可を要する行為に関する事項
二
港湾法第三十八条の二第一項又は第四項の規定による届出を要する行為に関する事項
４
公募占用計画の提出は、経済産業大臣及び国土交通大臣が公示する一月を下らない期間内に行わなければならない。
（選定事業者の選定）
第十五条
経済産業大臣及び国土交通大臣は、前条第一項の規定により公募に応じて選定事業者となろうとする者から公募占用計画が提出されたときは、当該公募占用計画が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。
一
供給価格が供給価格上限額以下であることその他当該公募占用計画が公募占用指針に照らし適切なものであること。
二
当該公募占用計画に係る促進区域内海域の占用が第十条第二項の許可をしてはならない場合に該当しないものであること。
三
当該公募占用計画に係る海洋再生可能エネルギー発電設備及びその維持管理の方法が経済産業省令・国土交通省令で定める基準に適合すること。
四
当該公募占用計画を提出した者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
２
経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により審査した結果、公募占用計画が同項各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、第十三条第二項第十五号の評価の基準に従って、その適合していると認められた全ての公募占用計画について評価を行うものとする。
３
経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の評価に従い、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施を可能とするために最も適切であると認められる公募占用計画を提出した者を選定事業者として選定するものとする。
４
経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により選定事業者を選定しようとするときは、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。
５
国土交通大臣は、第三項の規定により選定事業者を選定しようとする場合において、選定しようとする者から提出された公募占用計画に前条第三項各号に掲げる事項が記載されているときは、あらかじめ、当該事項について港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。）に協議し、前条第三項第一号に掲げる事項については、その同意を得なければならない。
６
経済産業大臣及び国土交通大臣は、第三項の規定により選定事業者を選定したときは、その者にその旨を通知しなければならない。
（選定事業者における基準価格及び交付期間又は調達価格及び調達期間）
第十六条
経済産業大臣は、公募占用指針に従い、公募の結果を踏まえ、選定事業者における海洋再生可能エネルギー発電設備に係る基準価格及び交付期間又は調達価格及び調達期間を定め、これを告示しなければならない。
この場合においては、再生可能エネルギー電気特別措置法第八条第二項及び第三項の規定を準用する。
（公募占用計画の認定）
第十七条
経済産業大臣及び国土交通大臣は、選定事業者が提出した公募占用計画について、促進区域内海域の占用の区域及び占用の期間を指定して、当該公募占用計画が適当である旨の認定をするものとする。
２
経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の認定をしたときは、経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、当該認定を受けた公募占用計画の概要、当該認定をした日及び当該認定の有効期間並びに同項の規定により指定した促進区域内海域の占用の区域及び占用の期間を公示しなければならない。
（公募占用計画の変更等）
第十八条
前条第一項の認定を受けた選定事業者は、当該認定を受けた公募占用計画を変更しようとする場合においては、経済産業大臣及び国土交通大臣の認定を受けなければならない。
ただし、経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定による変更の認定の申請があったときは、次に掲げる基準に適合すると認める場合に限り、その認定をするものとする。
一
変更後の公募占用計画が第十五条第一項第一号から第三号までに掲げる基準を満たしていること。
二
当該公募占用計画の変更をすることについて、公共の利益の一層の増進に寄与するものであると見込まれること又はやむを得ない事情があること。
３
第十五条第五項及び前条第二項の規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。
４
前条第一項の認定を受けた選定事業者は、第一項ただし書の経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣及び国土交通大臣に届け出なければならない。
（促進区域内海域における海洋再生可能エネルギー発電設備に係る占用の許可等）
第十九条
選定事業者は、第十七条第一項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。以下「公募占用計画の認定」という。）を受けたときは、公募占用計画の認定を受けた公募占用計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定公募占用計画」という。）に従って海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理をしなければならない。
２
国土交通大臣は、選定事業者から認定公募占用計画に基づき第十条第一項の許可（同項第一号に係るものに限る。次項及び第二十一条第三項において同じ。）の申請があった場合においては、当該許可を与えなければならない。
３
公募占用計画の認定がされた場合においては、選定事業者以外の者は、第十七条第二項（前条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の占用の期間内は、第十七条第二項の促進区域内海域の占用の区域については、第十条第一項の許可の申請をすることができない。
（地位の承継）
第二十条
次に掲げる者は、経済産業大臣及び国土交通大臣の承認を受けて、選定事業者が有していた公募占用計画の認定に基づく地位を承継することができる。
一
選定事業者の一般承継人
二
選定事業者から、認定公募占用計画に基づき設置及び維持管理が行われ、又は行われた海洋再生可能エネルギー発電設備の所有権その他当該海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理に必要な権原を取得した者
（公募占用計画の認定の取消し）
第二十一条
経済産業大臣及び国土交通大臣は、次に掲げる場合には、公募占用計画の認定を取り消すことができる。
一
選定事業者が第十九条第一項の規定に違反したとき。
二
選定事業者が偽りその他不正な手段により公募占用計画の認定を受けたことが判明したとき。
２