前項の届出書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。
（使用前事業者検査の実施）
第八条の三
使用前事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
二
機能及び性能を確認するために十分な方法
三
その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従つて行われたものであることを確認するために十分な方法
２
使用前事業者検査を行うに当たつては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。
（使用前事業者検査の記録）
第八条の四
使用前事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
検査年月日
二
検査の対象
三
検査の方法
四
検査の結果
五
検査を行つた者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
七
検査の実施に係る組織
八
検査の実施に係る工程管理
九
検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
十
検査記録の管理に関する事項
十一
検査に係る教育訓練に関する事項
２
使用前事業者検査の結果の記録は、当該使用前事業者検査に係る試験研究用等原子炉施設のうち附帯陸上施設が存続する期間保存するものとする。
（溶接に係る使用前事業者検査を行つた旨の表示）
第八条の五
試験研究用等原子炉施設のうち附帯陸上施設に係る容器若しくは管（以下この条において「容器等」という。）であつて、別に原子力規制委員会規則で定めるものを設置する試験研究用等原子炉設置者は、当該容器等に係る使用前事業者検査を終了したときは、当該容器等に使用前事業者検査を行つたことを示す記号その他表示を付するものとする。
（使用前確認の申請）
第九条
法第二十八条第三項の確認（以下「使用前確認」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
附帯陸上施設の設置又は変更の工事に係る事業所の名称及び所在地
三
申請に係る附帯陸上施設の概要
四
法第二十七条第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号
五
使用前確認を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の工程、期日及び場所
六
申請に係る附帯陸上施設の使用の開始の予定時期
七
附帯陸上施設の一部が完成した場合であつてその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあつては、その使用の期間及び方法
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。
一
工事の工程
二
前号の工程における放射線管理（改造又は修理の工事に関するものに限る。）
三
第二十二条の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器
四
前項第七号の特別の理由があるときにあつては、その理由を記載した書類
３
第一項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があつた場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。
４
第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。
（使用前確認を要しない場合）
第十条
法第二十八条第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。
一
附帯陸上施設を試験のために使用する場合
二
附帯陸上施設の一部が完成した場合であつて、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（前号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
三
附帯陸上施設の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障がないと認めて使用前確認を受けないで使用することができる旨を指示した場合
四
附帯陸上施設の変更の工事であつて、第七条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事の場合
（使用前確認証）
第十条の二
原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第九条の規定による申請に係る試験研究用等原子炉施設が法第二十八条第二項各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、使用前確認証を交付する。
（試験研究用等原子炉施設の維持に係る技術上の基準）
第十一条
法第二十八条の二の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（附帯陸上施設に係るものに限る。第十三条第二項、第十四条第二項及び第二十二条第一号において「技術基準」という。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
非常用動力源その他の非常用安全装置が、法第二十三条第一項若しくは第二十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところ（以下この条において「許可を受けたところ等」という。）による条件において許可を受けたところ等による時間内に確実に動作すること。
二
許可を受けたところ等による警報装置が、許可を受けたところ等による条件において確実に動作すること。
三
附帯陸上施設中人の常時立ち入る場所その他放射線管理を特に必要とする場所における線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度が、許可を受けたところ等による値以下であること。
四
核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の核燃料物質の溶融及び破損を防ぐ能力並びに核燃料物質が臨界に達することを防ぐ能力が、許可を受けたところ等による能力以上であること。
五
放射性廃棄物の廃棄施設の処理能力が、許可を受けたところ等による能力以上であること。
（廃止措置中の試験研究用等原子炉施設の維持）
第十二条
法第二十八条の二ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に第三十二条の五の二第十一号の性能維持施設が存在する場合とする。
この場合において、法第二十八条の二本文の規定は、同号の性能維持施設に限り、適用されるものとする。
（定期事業者検査の実施時期）
第十三条
定期事業者検査は、試験研究用等原子炉施設について、定期事業者検査が終了した日以降十二月を超えない時期（判定期間が十三月以上であるものとして原子力規制委員会が別に指定した場合は、その指定した時期）ごとに行うものとする。
ただし、附帯陸上施設の設置の工事の後の初回の定期事業者検査については、その使用が開始された日以降十二月を超えない時期に行うものとする。
２
前項の判定期間は、原子力規制検査において、附帯陸上施設（当該附帯陸上施設を構成する機械又は器具であつて、第一号及び第二号のいずれにも該当し、かつ、第三号に該当しないものに限る。）が次条第二項の一定の期間を満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持することが確認された場合における当該期間（機械又は器具ごとにその期間が異なる場合には、そのうち最も短い期間）とする。
一
次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査を行うべきもの
二
定期事業者検査の都度、技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずる必要のあるもの
三
次のいずれかに掲げるもの
イ
計測装置であつてその台数について冗長性をもつて設置されているもの、ポンプ又はフィルターであつて予備のものが設置されているものその他機械又は器具であつて附帯陸上施設の使用時において技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずることが可能であるもの
ロ
附帯陸上施設の使用時にその機械又は器具を検査することにより附帯陸上施設の保安の確保に支障を来さないもの
３
附帯陸上施設についての次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査であつて、当該定期事業者検査を行うことにより附帯陸上施設の使用時における試験研究用等原子炉施設の保安の確保に支障を来さないものにあつては、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する時期よりも前の時期に行うことができる。
４
次に掲げる場合にあつては、第一項の規定にかかわらず、原子力規制委員会が定める時期に定期事業者検査を行うものとする。
一
使用の状況から第一項に規定する時期に定期事業者検査を行う必要がないと認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。
二
災害その他非常の場合において、第一項に規定する時期に定期事業者検査を行うことが著しく困難であると認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。
５
前項各号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
附帯陸上施設を設置した事業所の名称及び所在地
三
直近の定期事業者検査が終了した年月日
四
定期事業者検査開始希望年月日及びその理由
６
前項の申請書には、申請に係る附帯陸上施設の使用の状況を記載した書類を添付しなければならない。
ただし、当該申請が第四項第二号の承認に係る場合には、当該書類を添付することを要しない。
７
第五項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（定期事業者検査の実施）
第十四条
定期事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法
二
試運転その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法
２
前項に規定するもののほか、定期事業者検査は、一定の期間を設定し、当該附帯陸上施設がその期間が満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法で行うものとする。
３
前項の一定の期間は、次に掲げる事項を考慮して設定しなければならない。
一