警察官等拳銃使用及び取扱い規範
警察法施行令（昭和２９年政令第１５１号）第１３条の規定に基づき、警察官けん銃警棒等使用および取扱い規範を次のように定める。
目次
第１章　総則
（第１条―第３条）
第２章　使用等
（第４条―第１０条）
第３章　携帯等
（第１１条―第１４条）
第４章　訓練
（第１５条―第１６条）
第５章　保管
（第１７条―第２５条）
第６章　拳銃等の手入れ及び検査
（第２６条―第２９条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条
この規則は、警察官及び皇宮護衛官が拳銃を適正かつ的確に使用し、及び取り扱うため必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義等）
第２条
この規則において、「所轄庁」とは、警察庁（警察庁内部部局、警察大学校及び科学警察研究所をいう。）、皇宮警察本部、管区警察局、警視庁、道府県警察本部及び方面本部をいう。
この場合において、警視庁には東京都警察情報通信部を、北海道警察本部には北海道警察情報通信部を含むものとする。
２
警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号。以下「法」という。）第７条ただし書第１号に規定する「死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁
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にあたる兇悪な罪」に当たる罪を例示すると、次のとおりである。
（１）
不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要な施設若しくは設備を破壊するおそれがあり、社会に不安又は恐怖を生じさせる罪として次に掲げるもの
イ
刑法（明治４０年法律第４５号）第７７条（内乱）、第８１条（外患誘致）、第９８条（加重逃走）、第１０６条第１号及び第２号（騒乱）、第１０８条（現住建造物等放火）、第１１９条（現住建造物等浸害）、第１２６条（汽車転覆等及び同致死）並びに第１４６条（水道毒物等混入及び同致死）の罪
ロ
爆発物取締罰則（明治１７年太政官布告第３２号）第１条（爆発物不法使用）の罪
ハ
道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第１０１条（事業用自動車の転覆等）の罪
ニ
航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和４５年法律第６８号）第１条（航空機の強取等）の罪
ホ
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和５７年法律第６１号）第９条（生物剤の発散等）の罪
ヘ
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成７年法律第６５号）第３８条（毒性物質の発散）の罪
ト
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成１９年法律第３８号）第３条第１項及び第２項（放射線の発散等）の罪
チ
イからトまでに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要な施設若しくは設備を破壊するおそれがあり、社会に不安又は恐怖を生じさせるもの
（２）
人の生命又は身体に危害を与える罪として次に掲げるもの
イ
刑法第１９９条（殺人）及び第２０４条（傷害）の罪
ロ
イに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命又は身体に危害を与えるもの
（３）
前２号に掲げる罪のほか、人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器を携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われる罪として次に掲げるもの
イ
刑法第１７７条第１項（不同意性交等）、第２２５条の２（身の代金目的略取等）及び第２３６条（強盗）の罪
ロ
暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正１５年法律第６０号）第１条の罪のうち、団体若しくは多衆の威力を示し、又は凶器を示して行われる場合のもの
ハ
団体若しくは多衆の威力を示し、凶器を示し、又は格闘に及ぶ程度の著しい暴行によつて行われる刑法第９５条（公務執行妨害）の罪
ニ
刑法第１３０条（住居侵入等）の罪のうち、凶器を携帯して行われるもの
ホ
刑法第２３５条（窃盗）の罪のうち、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入して行われるもの
ヘ
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号）第３１条の３第１項の罪のうち当該拳銃等を携帯して行われる場合のもの、同法第３１条の１１第１項第１号の罪のうち当該猟銃を携帯して行われる場合のもの及び同法第３１条の１６第１項第１号の罪のうち当該銃砲等又は刀剣類を携帯して行われる場合のもの
ト
イからヘまでに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器を携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われるもの
（皇宮護衛官への準用）
第３条
第２章から第６章までの規定は、皇宮護衛官の拳銃の使用及び取扱いについて準用する。
第２章　使用等
（あらかじめ拳銃を取り出しておくことができる場合）
第４条
警察官は、職務の執行に当たり拳銃の使用が予想される場合においては、あらかじめ拳銃を取り出しておくことができる。
２
前項の規定により拳銃を取り出しておく場合には、拳銃を奪取されることのないよう細心の注意を払うとともに、相手を殊更に刺激しないよう配慮しなければならない。
（拳銃を構えることができる場合）
第５条
警察官は、法第７条本文に規定する場合においては、相手に向けて拳銃を構えることができる。
２
前項の規定により拳銃を構える場合には、相手の人数、凶器の有無及び種類、犯罪の態様その他の事情に応じ、適切な構え方をするものとする。
（拳銃を撃つ場合の予告）
第６条
拳銃を撃とうとするときは、拳銃を撃つことを相手に予告するものとする。
ただし、事態が急迫であつて予告するいとまのないとき又は予告することにより相手の違法行為等を誘発するおそれがあると認めるときは、この限りでない。
（威嚇射撃等をすることができる場合）
第７条
警察官は、法第７条本文に規定する場合において、多衆を相手にするとき、相手に向けて拳銃を構えても相手が行為を中止しないと認めるときその他威嚇のため拳銃を撃つことが相手の行為を制止する手段として適当であると認めるときは、上空その他の安全な方向に向けて拳銃を撃つことができる。
２
前項の規定により威嚇射撃をする場合には、人に危害を及ぼし、又は損害を与えることのないよう、射撃の時機及び方向に注意するとともに、その回数も必要最小限にとどめるものとする。
３
事態が急迫であつて威嚇射撃をするいとまのないとき、威嚇射撃をしても相手が行為を中止しないと認めるとき又は周囲の状況に照らし人に危害を及ぼし、若しくは損害を与えるおそれがあると認めるときは、次条の規定による射撃に先立つて威嚇射撃をすることを要しない。
４
第１項に定めるもののほか、警察官は、法第７条本文に規定する場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、狂犬等の動物その他の物に向けて拳銃を撃つことができる。
（相手に向けて拳銃を撃つことができる場合）
第８条
警察官は、法第７条ただし書に規定する場合には、相手に向けて拳銃を撃つことができる。
２
前項の規定により拳銃を撃つときは、相手以外の者に危害を及ぼし、又は損害を与えないよう、事態の急迫の程度、周囲の状況その他の事情に応じ、必要な注意を払わなければならない。
（部隊組織及び複数により行動する場合）
第９条
多衆犯罪の鎮圧等のため、警察官が部隊組織により行動する場合において、第５条から前条までの規定により拳銃を使用するときは、その場の部隊指揮官の命令によらなければならない。
ただし、状況が急迫で命令を受けるいとまのないときは、この限りでない。
２
前項に定めるもののほか、複数の警察官が共同で職務を遂行する場合において、第５条から前条までの規定による拳銃の使用が予想されるときは、相手の行為を制止する時機を失することのないよう、できる限り、拳銃の使用に係る適切な役割分担（前２条の規定による射撃を率先して行うべき警察官にはあらかじめ明確にその旨の任務を付与することその他の現場において拳銃の使用に係る判断を迅速かつ的確に行うため必要な役割の分担をいう。）の下で、拳銃の的確な使用に努めるものとする。
３
犯罪、事故等の発生等に際し、警察官をその現場に向かわせる職務を担当する者は、複数の警察官を拳銃の使用が予想される現場に向かわせる場合には、できる限り、前項に規定する拳銃の使用に係る適切な役割分担が行われるよう、必要な指示をするものとする。
（報告）
第１０条
警察官は、拳銃を撃つたとき（盲発したときを含む。）は、直ちに、次の各号に掲げる事項（人に危害を与えていない場合は、第１号、第２号及び第４号に掲げる事項）を所属長に報告しなければならない。
ただし、訓練の場合は、この限りでない。
（１）
使用の日時及び場所
（２）
使用者の所属、官職及び氏名
（３）
危害の内容及び程度
（４）
使用の理由及び状況
（５）
事案に対する処置
（６）
その他参考事項（使用した拳銃の名称、型式、口径、銃身長及び番号を含む。）
２
前条第１項本文の規定により拳銃を使用した場合における前項の規定による報告は、命令を発した部隊指揮官が行うものとする。
３
所属長は、前２項の報告を受けたときは、直ちに所轄庁の長に報告しなければならない。
４
所轄庁の長（警察庁長官（以下「長官」という。）を除く。）は、人に危害を与えた事案につき前項の報告を受けたときは、直ちに長官に報告しなければならない。
第３章　携帯等
（拳銃の携帯）
第１１条
警察官は、制服（活動服を含む。以下同じ。）を着用して勤務するときは、拳銃を携帯するものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）