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法第十三条第四項の厚生労働省令で定める情報（派遣中の労働者に関しては、労働者派遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項に関するもの）
３
前二項に定めるもののほか、法第四十五条の規定により労働安全衛生規則の規定を適用する場合における同条第十七項の規定による同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る労働安全衛生規則の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六条第二項
事業者
事業者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十五条第三項の規定により安全管理者を選任すべき事業者とみなされる者を含む。）
第十一条第二項
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第一項の規定により衛生管理者を選任すべき事業者とみなされる者を含む。）
第十二条の四
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第一項の規定により安全衛生推進者又は衛生推進者を選任すべき事業者とみなされる者を含む。）
第十四条第四項
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第一項の規定により産業医を選任すべき事業者とみなされる者を含む。）
第十七条、第十八条
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第三項の規定により作業主任者を選任すべき事業者とみなされる者を含む。）
第十八条の五
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第三項の規定により元方安全衛生管理者を選任すべき事業者とみなされる者を含む。）
労働者
労働者（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）を含む。）
第二十三条第一項
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第一項又は第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者を含む。）
第二十三条第三項
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第一項又は第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者を含む。）
労働者
労働者（派遣中の労働者を含む。）
第二十三条の二
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第一項又は第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者を含む。）
第二十四条の八
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第三項の規定により救護に関する技術的事項を管理する者を選任すべき事業者とみなされる者を含む。）
第四十条の三第一項
事業者
事業者（労働者派遣法第四十五条第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者を含む。）
第四十二条第一項
事業者
事業者（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣先の事業を行う者を含む。次項において同じ。）
労働者（
労働者（派遣中の労働者を含み、
第四十八条
雇入れの際
雇入れの際（派遣中の労働者については、当該派遣中の労働者に係る労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣の役務の提供の開始の際）
第五十二条の二十一
労働者
労働者（派遣中の労働者を含む。）
第九十八条の二第二項第三号
労働者
労働者（派遣中の労働者を含む。）
第九十九条
法及びこれに基づく命令
法及びこれに基づく命令（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）
第百条
法
法（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）
第六百六十七条
その使用する労働者
その使用する労働者（労働者派遣法第四十五条第三項の規定によりその使用する労働者とみなされる者を含む。）
第六百七十一条、第六百七十七条
労働者
労働者（派遣中の労働者を含む。）
４
労働者がその事業場における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業の事業場に関する労働安全衛生規則第七条第一項第四号から第六号まで、第十二条の二並びに第十三条第一項第二号及び第三号の規定の適用については、当該派遣先の事業の事業場もまた当該派遣中の労働者を使用する事業場とみなす。
５
労働者がその事業場における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業の事業場に関する労働安全衛生規則第四条第一項第四号の規定の適用については、当該派遣先の事業の事業場を当該派遣中の労働者を使用する事業場とみなす。
６
その事業場に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業場に関する労働安全衛生規則第四条第一項第四号の規定の適用については、当該派遣元の事業の事業場は当該派遣中の労働者を使用しないものとみなす。
（派遣中の労働者に係る労働者死傷病報告の送付）
第四十二条
派遣先の事業を行う者は、労働安全衛生規則第九十七条第一項の規定により派遣中の労働者に係る同項の報告書を所轄労働基準監督署長に提出したときは、遅滞なく、その写しを当該派遣中の労働者を雇用する派遣元の事業の事業者に送付しなければならない。
（ボイラー及び圧力容器安全規則等を適用する場合の読替え）
第四十三条
法第四十五条の規定によりボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）の規定を適用する場合における同条第十七項の規定による同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係るボイラー及び圧力容器安全規則の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十三条第一項
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。）第四十二条
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。）第四十二条（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（以下「労働者派遣法施行規則」という。）第四十一条第三項の規定により適用される場合を含む。）
第四十四条第一項、第四十八条、第七十九条、第八十三条
事業者
事業者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十四条第一項に規定する派遣先の事業を行う者を含む。）
第百二十五条第一号
第三十六条から第五十四条まで
第三十六条から第五十四条まで（第四十四条第一項及び第四十八条の規定にあつては、労働者派遣法施行規則第四十三条第一項の規定により適用される場合を含む。）
第百二十五条第一号から第三号まで
第七十一条から第八十五条まで
第七十一条から第八十五条まで（第七十九条及び第八十三条の規定にあつては、労働者派遣法施行規則第四十三条第一項の規定により適用される場合を含む。）
第百二十五条第四号
第七十一条から第八十三条まで
第七十一条から第八十三条まで（第七十九条及び第八十三条の規定にあつては、労働者派遣法施行規則第四十三条第一項の規定により適用される場合を含む。）
２
法第四十五条の規定により有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則及び高気圧作業安全衛生規則の規定を適用する場合における同条第十七項の規定によるこれらの命令の規定の技術的読替えは、有機溶剤中毒予防規則第二十九条第二項（特定化学物質障害予防規則第四十一条の二において準用する場合を含む。）、鉛中毒予防規則第五十三条第一項、四アルキル鉛中毒予防規則第二十二条及び高気圧作業安全衛生規則第三十八条第一項の規定中「雇入れの際」とあるのは「雇入れの際（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者については、当該派遣中の労働者に係る同法第二条第一号に規定する労働者派遣の役務の提供の開始の際）」と読み替えるものとする。
３
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令
内閣は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第十条第二項第三号（同法第十一条第二項において準用する場合を含む。）並びに第四項第二号ハ、リ及びル（これらの規定を同法第十一条第二項、第十二条第三項及び第十三条第四項において準用する場合を含む。）並びに第三十八条第一項及び第二項並びに同法第三十条第三項（同法第三十一条第三項及び附則第六条第三項において準用する場合を含む。）において準用する船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の四十八第一項及び第二十五条の五十八第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（許可の申請者等の使用人）
第一条
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（以下「法」という。）第十条第二項第三号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）並びに第四項第二号リ及びル（これらの規定を法第十一条第二項及び第十二条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
一
本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
二
前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、特定船舶の再資源化解体に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
２
法第十三条第四項において準用する法第十条第四項第二号リ及びルの政令で定める使用人は、再資源化解体業者の法第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務に係る法の規定による地位を承継することとなる者の使用人で、前項各号に掲げるものの代表者であるものとする。
（生活環境の保全を目的とする法律）
第二条
法第十条第四項第二号ハ（法第十一条第二項、第十二条第三項及び第十三条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）
二
騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）
三
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）
四
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）
五
悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）
六
振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）
七
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）
八
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）
九
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）
（船級協会の登録の有効期間）
第三条
法第三十条第三項（法第三十一条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の政令で定める期間については、船舶安全法施行令（昭和九年勅令第十三号）第三条の規定を準用する。
（外国船級協会の事務所等における検査に要する費用）
第四条
法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第三項の政令で定める費用については、船舶安全法施行令第四条の規定を準用する。
（手数料の納付を要しない独立行政法人）
第五条
法第三十八条第一項の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び独立行政法人海技教育機構とする。
２
法第三十八条第二項の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
ただし、次条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定並びに附則第九条中国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）附則第五条の三に一項を加える改正規定、同令附則第二十五条の二の次に一条を加える改正規定及び同令附則第二十六条の次に一条を加える改正規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
（相当確認船級協会の登録の有効期間）
第二条
法附則第六条第三項において準用する法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の政令で定める期間については、船舶安全法施行令第三条の規定を準用する。
（外国相当確認船級協会の事務所等における検査に要する費用）
第三条
法附則第六条第三項において準用する法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第三項の政令で定める費用については、船舶安全法施行令第四条の規定を準用する。
第一条中健康保険法第二百五条の四第二項及び第二百五条の五の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項及び第百五十三条の十一の改正規定、第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項及び第百六十五条の三の改正規定、第六条中国民健康保険法第百十三条の三第二項及び第百十三条の四の改正規定、第八条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに第九条及び第十条の規定並びに附則第十一条中私立学校教職員共済法第四十七条の三第二項及び第四十七条の四の改正規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法第百十四条の二第二項及び第百十四条の三の改正規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第二項及び第百四十四条の三十四の改正規定並びに附則第二十二条、第二十四条及び第三十条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（私立学校教職員共済法の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
前条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十八条の規定は、第三号施行日以後に開始する私立学校教職員共済法第二十二条第十二項に規定する育児休業等について適用し、第三号施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十二条
附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定
公布の日
（政令への委任）
第四十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
第一条中健康保険法第二百五条の四第二項の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項の改正規定、第四条中国民健康保険法第百十三条の三第二項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項の改正規定及び第十四条の規定並びに附則第十九条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条の三第二項の改正規定、附則第二十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十四条の二第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三十三第二項の改正規定、附則第二十四条（第二号に係る部分に限る。）の規定、附則第二十六条中生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八十条の四第二項の改正規定及び附則第二十九条の規定
公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日
（国民健康保険法等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
４
前項の規定によりなおその効力を有するものとされた第四条改正前国保法附則第十条第一項の規定により支払基金が令和六年度における拠出金（同項に規定する拠出金をいう。）を徴収する間、第一条の規定による改正前の健康保険法附則第四条の三の規定、第二条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の船員保険法附則第七条の規定、第六条の規定（附則第一条第一号、第四号及び第六号に掲げる改正規定を除く。第六項において同じ。）による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（次項及び第六項において「旧高確法」という。）附則第十三条第二項の規定、附則第十九条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の私立学校教職員共済法附則第二十五項の規定、附則第二十条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員共済組合法附則第十一条の三の規定、附則第二十一条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法附則第四十条の三の二の規定及び附則第二十二条の規定による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十三条の二第一項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えその他これらの規定に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定
この法律の公布の日
二及び三
略
四
次に掲げる規定
令和七年四月一日
イ及びロ
略
ハ
第六条中私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定
五
次に掲げる規定
令和八年四月一日
イからニまで
略
ホ
第六条中私立学校教職員共済法第二十二条第二項の改正規定
（罰則に関する経過措置）
第四十五条
この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第四十八条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、少子化の進展に対処するための子ども及び子育ての支援に関する施策の在り方について、加速化プラン実施施策の実施状況及びその効果並びに前条第二項の観点を踏まえて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
中学校設置基準
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三条の規定に基づき、中学校設置基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　編制
（第四条―第六条）
第三章　施設及び設備
（第七条―第十二条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
中学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。
２
この省令で定める設置基準は、中学校を設置するのに必要な最低の基準とする。
３
中学校の設置者は、中学校の編制、施設、設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない。
第二条及び第三条
削除
第二章　編制
（一学級の生徒数）
第四条
一学級の生徒数は、法令に特別の定めがある場合を除き、四十人以下とする。
ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。
（学級の編制）
第五条
中学校の学級は、同学年の生徒で編制するものとする。
ただし、特別の事情があるときは、数学年の生徒を一学級に編制することができる。
（教諭の数等）
第六条
中学校に置く主幹教諭、指導教諭及び教諭（以下この条において「教諭等」という。）の数は、一学級当たり一人以上とする。
２
教諭等は、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、校長、副校長若しくは教頭が兼ね、又は助教諭若しくは講師をもって代えることができる。
３
中学校に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができる。
第三章　施設及び設備
（一般的基準）
第七条
中学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。
（校舎及び運動場の面積等）
第八条
校舎及び運動場の面積は、法令に特別の定めがある場合を除き、別表に定める面積以上とする。
ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。
２
校舎及び運動場は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けるものとする。
ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、その他の適当な位置にこれを設けることができる。
（校舎に備えるべき施設）
第九条
校舎には、少なくとも次に掲げる施設を備えるものとする。
一
教室（普通教室、特別教室等とする。）
二
図書室、保健室
三
職員室
２
校舎には、前項に掲げる施設のほか、必要に応じて、特別支援学級のための教室を備えるものとする。
（その他の施設）
第十条
中学校には、校舎及び運動場のほか、体育館を備えるものとする。
ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。
（校具及び教具）
第十一条
中学校には、学級数及び生徒数に応じ、指導上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の校具及び教具を備えなければならない。
２
前項の校具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。
（他の学校等の施設及び設備の使用）
第十二条
中学校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、第二章及び第三章の規定、附則第三項の規定（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第五十一条及び第六十五条の三の改正規定を除く。）並びに別表の規定は、平成十五年四月一日から施行する。
２
第二章及び第三章の規定並びに別表の規定の施行の際現に存する中学校の編制並びに施設及び設備については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
ただし、第一条中学校教育法施行規則第一章第二節の節名、第二十条第一号ロ、第二十三条、第四十四条第一項、第二項及び第三項、第四十五条第一項、第二項及び第三項、第七十条第一項、第二項及び第三項、第七十一条第二項及び第三項、第八十一条第一項、第二項及び第三項、第百二十条、第百二十二条、第百二十四条第一項、第二項及び第三項並びに第百二十五条第二項の改正規定、第五条中学校基本調査規則第三条第二項の改正規定、第八条中学校教員統計調査規則第三条第二項の改正規定、第九条中教育職員免許法施行規則第六十八条及び第六十九条の改正規定、第十二条中幼稚園設置基準第五条第一項、第二項及び第三項並びに第六条の改正規定、第十七条中高等学校通信教育規程第五条第一項の改正規定、第二十三条中専修学校設置基準第十八条第三号の改正規定、第三十八条中小学校設置基準第六条第一項及び第二項の改正規定、第三十九条中中学校設置基準第六条第一項及び第二項の改正規定並びに第四十七条中高等学校設置基準第八条第一項及び第二項並びに第九条の改正規定（副校長、主幹教諭又は指導教諭に係る部分に限る。）は、平成二十年四月一日から施行する。
別表
（第八条関係）
イ
校舎の面積
生徒数
面積（平方メートル）
一人以上四〇人以下
６００
四一人以上四八〇人以下
６００＋６×（生徒数－４０）
四八一人以上
３２４０＋４×（生徒数－４８０）
ロ
運動場の面積
生徒数
面積（平方メートル）
一人以上二四〇人以下
３６００
二四一人以上七二〇人以下
３６００＋１０×（生徒数－２４０）
七二一人以上
８４００
塩那森林管理署
大田原市
栃木県
大田原市　矢板市　那須塩原市　さくら市　那須烏山市　芳賀郡茂木町　塩谷郡塩谷町　那須郡
群馬森林管理署
前橋市
群馬県
前橋市　高崎市　桐生市　伊勢崎市　太田市　館林市　渋川市　藤岡市　富岡市　安中市　みどり市　北群馬郡　多野郡　甘楽郡　佐波郡　邑楽郡
利根沼田森林管理署
沼田市
群馬県
沼田市　利根郡
吾妻森林管理署
吾妻郡中之条町
群馬県
吾妻郡
東京神奈川森林管理署
平塚市
東京都
東京都（小笠原村を除く。）
神奈川県
神奈川県
中越森林管理署
南魚沼市
新潟県
長岡市　三条市　柏崎市　小千谷市　加茂市　十日町市　見附市　燕市　魚沼市　南魚沼市　西蒲原郡　南蒲原郡　三島郡　南魚沼郡　中魚沼郡　刈羽郡
下越森林管理署
新発田市
新潟県
新潟市　新発田市　村上市　五泉市　阿賀野市　佐渡市　胎内市　北蒲原郡　東蒲原郡　岩船郡
上越森林管理署
上越市
新潟県
糸魚川市　妙高市　上越市
静岡森林管理署
静岡市
静岡県
静岡市　沼津市　三島市　富士宮市　島田市　富士市　焼津市　藤枝市　御殿場市　裾野市　牧之原市　駿東郡　榛原郡
天竜森林管理署
浜松市
静岡県
浜松市　磐田市　掛川市　袋井市　湖西市　御前崎市　菊川市　周智郡
伊豆森林管理署
伊豆市
静岡県
熱海市　伊東市　下田市　伊豆市　伊豆の国市　賀茂郡　田方郡
中部
富山森林管理署
富山市
富山県
富山県
北信森林管理署
飯山市
長野県
長野市　須坂市　中野市　飯山市　千曲市　埴科郡　上高井郡　下高井郡　上水内郡　下水内郡
中信森林管理署
松本市
長野県
松本市　大町市　塩尻市　安曇野市　東筑摩郡　北安曇郡
東信森林管理署
佐久市
長野県
上田市　小諸市　佐久市　東御市　南佐久郡　北佐久郡　小県郡
南信森林管理署
伊那市
長野県
岡谷市　飯田市　諏訪市　伊那市　駒ヶ根市　茅野市　諏訪郡　上伊那郡　下伊那郡
木曽森林管理署
木曽郡上松町
長野県
木曽郡
岐阜森林管理署
下呂市
岐阜県
岐阜市　大垣市　関市　美濃市　羽島市　美濃加茂市　各務原市　山県市　瑞穂市　本巣市　郡上市　下呂市　海津市　羽島郡　養老郡　不破郡　安八郡　揖斐郡　本巣郡　加茂郡
飛騨森林管理署
高山市
岐阜県
高山市　飛騨市　大野郡
東濃森林管理署
中津川市
岐阜県
多治見市　中津川市　瑞浪市　恵那市　土岐市　可児市　可児郡
近畿中国
石川森林管理署
金沢市
石川県
石川県
福井森林管理署
福井市
福井県
福井県
三重森林管理署
亀山市
三重県
三重県
滋賀森林管理署
大津市
滋賀県
滋賀県
兵庫森林管理署
宍粟市
兵庫県
兵庫県
和歌山森林管理署
田辺市
和歌山県
和歌山県
鳥取森林管理署
鳥取市
鳥取県
鳥取県
島根森林管理署
松江市
島根県
島根県
岡山森林管理署
津山市
岡山県
岡山県
広島森林管理署
広島市
広島県
広島市　呉市　竹原市　三原市　尾道市　福山市　府中市　大竹市　東広島市　廿日市市　江田島市　安芸郡　山県郡　豊田郡　世羅郡
広島北部森林管理署
三次市
広島県
三次市　庄原市　安芸高田市　神石郡
四国
徳島森林管理署
徳島市
徳島県
徳島県
愛媛森林管理署
松山市
愛媛県
愛媛県
高知中部森林管理署
香美市
高知県
高知市　南国市　香南市　香美市
安芸森林管理署
安芸市
高知県
室戸市　安芸市　安芸郡
四万十森林管理署
四万十市
高知県
須崎市　宿毛市　土佐清水市　四万十市　高岡郡（佐川町、越知町及び日高村を除く。）　幡多郡
嶺北森林管理署
長岡郡本山町
高知県
土佐市　長岡郡　土佐郡　吾川郡　高岡郡（佐川町、越知町及び日高村に限る。）
九州
福岡森林管理署
福岡市
福岡県
福岡県
佐賀森林管理署
佐賀市
佐賀県
佐賀県
長崎森林管理署
諫早市
長崎県
長崎県
熊本森林管理署
菊池市
熊本県
熊本市　荒尾市　玉名市　山鹿市　菊池市　宇土市　上天草市　宇城市　阿蘇市　天草市　合志市　下益城郡　玉名郡　菊池郡　阿蘇郡　上益城郡　天草郡
熊本南部森林管理署
人吉市
熊本県
八代市　人吉市　水俣市　八代郡　葦北郡　球磨郡
大分森林管理署
大分市
大分県
大分市　佐伯市　臼杵市　津久見市　竹田市　豊後大野市　由布市
大分西部森林管理署
日田市
大分県
別府市　中津市　日田市　豊後高田市　杵築市　宇佐市　国東市　東国東郡　速見郡　玖珠郡
宮崎森林管理署
宮崎市
宮崎県
宮崎市　都城市　小林市　えびの市　北諸県郡　西諸県郡　東諸県郡
宮崎北部森林管理署
日向市
宮崎県
延岡市　日向市　東臼杵郡　西臼杵郡
宮崎南部森林管理署
日南市
宮崎県
日南市　串間市
西都児湯森林管理署
西都市
宮崎県
西都市　児湯郡
鹿児島森林管理署
鹿児島市
鹿児島県
鹿児島市　枕崎市　指宿市　日置市　霧島市　いちき串木野市　南さつま市　奄美市　南九州市　姶良市　鹿児島郡　姶良郡　大島郡
北薩森林管理署
薩摩郡さつま町
鹿児島県
阿久根市　出水市　薩摩川内市　伊佐市　薩摩郡　出水郡
大隅森林管理署
鹿屋市
鹿児島県
鹿屋市　垂水市　曽於市　志布志市　曽於郡　肝属郡
屋久島森林管理署
熊毛郡屋久島町
鹿児島県
西之表市　熊毛郡
沖縄森林管理署
那覇市
沖縄県
沖縄県
別表第五
（第五百二十四条関係）
所轄森林管理署
名称
位置
管轄区域
十勝西部
東大雪支署
河東郡上士幌町
北海道
河東郡（音更町を除く。）　上川郡新得町
空知
北空知支署
雨竜郡幌加内町
北海道
深川市　雨竜郡
網走西部
西紋別支署
紋別郡滝上町
北海道
紋別市　紋別郡（滝上町、興部町、西興部村及び雄武町に限る。）
津軽
金木支署
五所川原市
青森県
五所川原市　つがる市　北津軽郡
三陸北部
久慈支署
久慈市
岩手県
久慈市　下閉伊郡（岩泉町のうち大字安家及び普代村に限る。）　九戸郡（軽米町及び九戸村を除く。）
岩手南部
遠野支署
遠野市
岩手県
遠野市　花巻市（旧稗貫郡大迫町及び旧和賀郡東和町の区域に限る。）
秋田
湯沢支署
湯沢市
秋田県
横手市　湯沢市　雄勝郡
米代東部
上小阿仁支署
北秋田郡上小阿仁村
秋田県
北秋田市（旧北秋田郡鷹巣町の区域を除く。）　北秋田郡
山形
最上支署
最上郡真室川町
山形県
新庄市　最上郡
福島
白河支署
白河市
福島県
白河市　須賀川市　岩瀬郡　西白河郡　石川郡
会津
南会津支署
南会津郡南会津町
福島県
南会津郡（下郷町及び旧田島町の区域を除く。）
下越
村上支署
村上市
新潟県
村上市　岩船郡
木曽
南木曽支署
木曽郡南木曽町
長野県
木曽郡（南木曽町及び大桑村に限る。）
宮崎
都城支署
都城市
宮崎県
都城市　小林市（旧西諸県郡野尻町及び須木村の区域を除く。）　えびの市　北諸県郡　西諸県郡
ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
施行日前にした行為及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十七条の規定
公布の日
二
第二条、第五条及び第七条の規定並びに附則第十八条、第二十条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
（見直し）
第二条
政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第十六条
この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第七条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第八条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十三条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中産業競争力強化法目次の改正規定（「事業活動における知的財産権」を「場所の定めのない株主総会等」に改める部分に限る。）及び同法第三章第四節の改正規定並びに附則第三条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
二
第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条の規定、第八条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第十条の規定並びに附則第四条から第六条まで、第十二条から第十八条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十八条、第三十条、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定
令和三年六月五日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
三
第八条中独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第二項の改正規定、同条第五項を同条第六項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の次に一項を加える改正規定、同法第十六条の改正規定、同法第十七条第一項第八号の改正規定、同法第十八条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項の改正規定並びに同法附則第十四条の表第十八条第一項第一号の項及び第十八条第一項第三号の項の改正規定並びに附則第二十一条の規定及び附則第二十二条の規定（印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第三の文書名の欄の改正規定（「第十七号並びに第十八号」を「第十六号並びに第十七号」に改める部分を除く。）に限る。）
公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第十九条
この法律（附則第一条第二号から第四号までに掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
同意市町村は、地域計画を定め、又はこれを変更したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するとともに、都道府県知事、農業委員会及び農地中間管理機構に当該地域計画の写しを送付しなければならない。
（計画の素案の提出等の協力）
第二十条
同意市町村は、地域計画を定め、又はこれを変更しようとするとき（前条第六項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）は、農業委員会に対し、地域計画のうち同条第三項の地図の素案を作成し、当該同意市町村に提出するよう求めるものとする。
２
前項の規定による求めを受けた農業委員会は、当該求めに係る区域内の農用地の保有及び利用の状況、当該農用地を保有し、又は利用する者の農業上の利用の意向その他の当該農用地の効率的かつ総合的な利用に資する情報を勘案して、同項の素案を作成するものとする。
３
農業委員会は、第一項の素案を作成するため必要があると認めるときは、農地中間管理機構その他の関係者に対し、同項の規定による求めに係る区域外において農業経営を営む者であつて当該区域内の農用地について借受けを希望するものに関する情報の提供その他必要な協力を求めることができる。
４
第一項の素案の提出を受けた同意市町村は、当該素案に基づいて地域計画を作成するものとする。
（農業委員会による利用権の設定等の促進等）
第二十一条
同意市町村の農業委員会は、地域計画の区域内において、当該地域計画の達成に資するよう、当該区域内の農用地等について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者（以下「所有者等」という。）に対し、当該農用地等について農地中間管理機構に利用権の設定等を行うことを積極的に促すものとする。
２
地域計画の区域内の農用地等の所有者等は、当該農用地等について農地中間管理機構に対する利用権の設定等を行うように努めるものとする。
第二十二条
同意市町村の農業委員会は、地域計画の区域（第二十二条の四第一項に規定する地域計画の区域を除く。）内の農用地の所有者から当該農用地の所有権の移転についてあつせんを受けたい旨の申出があり、かつ、当該農用地についての農地中間管理機構を含めた利用関係の調整において地域計画の達成に資するように利用権の設定等を行うことが困難な場合であつて、当該農用地について、当該農用地を含む周辺の地域における農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積を図るため当該農地中間管理機構による買入れが特に必要であると認めるときは、同意市町村の長に対し、次項の規定による通知をするよう要請することができる。
２
同意市町村の長は、前項の規定による要請を受けた場合において、地域計画の達成に資する見地からみて、当該要請に係る農用地の買入れが特に必要であると認めるときは、農地中間管理機構が買入れの協議を行う旨を当該農用地の所有者に通知するものとする。
３
前項の規定による通知は、第一項の申出があつた日から起算して三週間以内に、これを行うものとする。
４
第二項の規定による通知を受けた農用地の所有者は、正当な理由がなければ、当該通知に係る農用地の買入れの協議を拒んではならない。
５
第二項の規定による通知を受けた農用地の所有者は、当該通知があつた日から起算して三週間を経過するまでの間（その期間内に同項の協議が成立しないことが明らかになつたときは、その時までの間）は、当該通知に係る農用地を当該通知において買入れの協議を行うこととされた農地中間管理機構以外の者に譲り渡してはならない。
（利用権の設定等に関する協議の勧告）
第二十二条の二
同意市町村は、地域計画の区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため当該区域内の農用地等について農地中間管理機構に対する利用権の設定等を行う必要があると認めるときは、当該農用地等の所有者等に対し、当該利用権の設定等に関し当該農地中間管理機構と協議すべきことを勧告するものとする。
２
同意市町村は、前項の規定による勧告を行つたときは、その旨を農地中間管理機構に通知するものとする。
（地域農業経営基盤強化促進計画に係る提案）
第二十二条の三
同意市町村の農業委員会又は農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）内の農用地等の所有者等は、同意市町村に対し、農業上の利用が行われる農用地等の区域の全部又は一部の区域（農用地区域内に限る。以下「対象区域」という。）の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため対象区域内の農用地等について農地中間管理機構に対する利用権の設定等が必要であると認めるときは、当該対象区域内の農用地等について当該農用地等の所有者等から利用権の設定等を受ける者を農地中間管理機構とする旨その他農林水産省令で定める事項を地域計画に定めることを提案することができる。
２
前項の規定による提案は、農地中間管理機構及び当該提案に係る対象区域内の農用地等の所有者等の三分の二以上の同意を得ている場合に、農林水産省令で定めるところにより行うものとする。
３
第一項の規定による提案を受けた同意市町村は、当該提案に基づき地域計画を定め、又はこれを変更するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。
この場合において、地域計画を定めず、又はこれを変更しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
４
第一項に規定する事項が定められている地域計画（当該事項に係る部分に限る。）の有効期間は、政令で定める。
（地域農業経営基盤強化促進計画の特例に係る区域における利用権の設定等の制限）
第二十二条の四
前条第一項に規定する事項が定められている地域計画の区域（対象区域内に限る。）内の農用地等の所有者等（農地中間管理機構を除く。）は、当該農用地等について農地中間管理機構以外の者に対して、利用権の設定等（農作業の委託を除く。以下この条において同じ。）を行つてはならない。
ただし、非常災害のために必要な応急措置として利用権の設定等を行う場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
２
農地中間管理機構は、前項に規定する農用地等の所有者等から当該農用地等について利用権の設定等を行いたい旨の申出があつたときは、当該利用権の設定等を受けるものとする。
３
農地中間管理機構は、前項の規定による申出（利用権の設定に係るものに限る。）を行つた農用地等の所有者等から当該農用地等について同時に利用権の設定を受けたい旨の申出があつた場合であつて、当該利用権の設定により地域計画の区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないと認められるときは、必要と認められる期間の範囲において、当該利用権の設定を行うものとする。
４
第二項の規定により利用権の設定等を行う場合における当該利用権の設定等の対価は、政令で定めるところにより算出した額とする。
（地域計画の区域における農用地利用集積等促進計画の決定）
第二十二条の五
農地中間管理機構は、農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第一項の規定に基づき、地域計画の区域内の農用地等について農用地利用集積等促進計画を定めるに当たつては、当該農用地利用集積等促進計画が地域計画の達成に資することとなるようにしなければならない。
（土地改良法の特例）
第二十二条の六
六　一手の母指を含み三の手指を失つたもの又は母指以外の四の手指を失つたもの
七　一手の五の手指又は母指を含み四の手指の用を廃したもの
八　一足をリスフラン関節以上で失つたもの
九　一上肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの
十　一下肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの
十一　両足の足指の全部の用を廃したもの
十二　外貌に著しい醜状を残すもの
十三　両側の
睾
こう
丸を失つたもの
第八級
一　一眼が失明し、又は一眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
二
脊
せき
柱に運動障害を残すもの
三　一手の母指を含み二の手指を失つたもの又は母指以外の三の手指を失つたもの
四　一手の母指を含み三の手指の用を廃したもの又は母指以外の四の手指の用を廃したもの
五　一下肢を五センチメートル以上短縮したもの
六　一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
七　一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
八　一上肢に偽関節を残すもの
九　一下肢に偽関節を残すもの
十　一足の足指の全部を失つたもの
第九級
一　両眼の視力が〇・六以下になつたもの
二　一眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
三　両眼に半盲症、視野狭
窄
さく
又は視野変状を残すもの
四　両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
五　鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
六
咀嚼
そしやく
及び言語の機能に障害を残すもの
七　両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
八　一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの
九　一耳の聴力を全く失つたもの
十　神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
十一　胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
十二　一手の母指又は母指以外の二の手指を失つたもの
十三　一手の母指を含み二の手指の用を廃したもの又は母指以外の三の手指の用を廃したもの
十四　一足の第一の足指を含み二以上の足指を失つたもの
十五　一足の足指の全部の用を廃したもの
十六　外貌に相当程度の醜状を残すもの
十七　生殖器に著しい障害を残すもの
第十級
一　一眼の視力が〇・一以下になつたもの
二　正面視で複視を残すもの
三
咀嚼
そしやく
又は言語の機能に障害を残すもの
四　十四歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
五　両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの
六　一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの
七　一手の母指又は母指以外の二の手指の用を廃したもの
八　一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
九　一足の第一の足指又は他の四の足指を失つたもの
十　一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
十一　一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
第十一級
一　両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
二　両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
三　一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
四　十歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
五　両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
六　一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
七
脊
せき
柱に変形を残すもの
八　一手の示指、中指又は環指を失つたもの
九　一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの
十　胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第十二級
一　一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
二　一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
三　七歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
四　一耳の耳殻の大部分を欠損したもの
五　鎖骨、胸骨、
肋
ろつ
骨、肩
胛
こう
骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
六　一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
七　一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
八　長管骨に変形を残すもの
九　一手の小指を失つたもの
十　一手の示指、中指又は環指の用を廃したもの
十一　一足の第二の足指を失つたもの、第二の足指を含み二の足指を失つたもの又は第三の足指以下の三の足指を失つたもの
十二　一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの
十三　局部に頑固な神経症状を残すもの
十四　外貌に醜状を残すもの
第十三級
一　一眼の視力が〇・六以下になつたもの
二　正面視以外で複視を残すもの
三　一眼に半盲症、視野狭
窄
さく
又は視野変状を残すもの
四　両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
五　五歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
六　胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
七　一手の小指の用を廃したもの
八　一手の母指の指骨の一部を失つたもの
九　一下肢を一センチメートル以上短縮したもの
十　一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失つたもの
十一　一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの
第十四級
一　一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
二　三歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
三　一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
四　上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
五　下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
六　一手の母指以外の手指の指骨の一部を失つたもの
七　一手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの
八　一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
九　局部に神経症状を残すもの
別表第六
（第三十五条関係）