この政令は、平成七年四月一日から施行する。
（経過措置）
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、領海法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年七月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第七十八号）附則第一条第二号に定める日（平成九年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅲ及び附属書Ⅳが日本国について効力を生ずる日（以下「発効日」という。）から施行する。
ただし、別表第三の改正規定（同表備考第五号イの改正規定を除く。）及び別表第四の改正規定（同表備考第三号中「別表第二備考」を「別表第二備考第一号」に改める部分を除く。）は、発効日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十年六月十七日）から施行する。
（経過措置）
第六条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年七月一日から施行する。
ただし、第五条第一項第六号の改正規定は、平成十年六月十七日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第九条の六第三項の規定により査定されている物質のうち、改正後の別表第一第一号イ若しくはハ、第二号イ若しくはハ、第三号イ若しくはハ、第四号イ若しくはハ又は別表第一の二（第百一号を除く。）に掲げる物質に該当するものについては、当該査定は、この政令の施行の日にその効力を失う。
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に収集、運搬又は処分（再生を含む。以下同じ。）が行われている第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「新廃棄物処理令」という。）第三条第二号ホに規定する特定家庭用機器一般廃棄物又は新廃棄物処理令第六条第一項第二号ハに規定する特定家庭用機器産業廃棄物についてこの政令の施行後行う処分については、平成十三年九月三十日までの間は、新廃棄物処理令第三条第二号ホ及び第三号ト並びに第六条第一項第二号ハ及び第三号カの規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
前項に規定する廃棄物についてこの政令の施行後行う埋立場所等への排出については、平成十三年九月三十日までの間は、第二条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第六号及び第七号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十一年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行の日（平成十二年一月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年七月十五日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年二月一日から施行する。
（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の際現に第二条の規定による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第三第三号上欄に規定する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第三条第四号イ（２）に掲げる廃棄物の排出を行っている者に係る同表第三号上欄に規定する同条第四号イ（２）に掲げる廃棄物の排出については、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第三の規定にかかわらず、この政令の施行の日から起算して五年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年九月二十七日から施行する。
（経過措置）
第二条
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書Ⅳの締約国である外国が、国際海事機関海洋環境保護委員会決議第八十八号に従った同附属書の改正が日本国について効力を生ずる日までの間において、当該改正前の同附属書に規定されたふん尿等の排出に関する規制を行う場合にあっては、当該外国の内水、領海又は排他的経済水域にある船舶に係る海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十条第二項第一号の政令で定める総トン数又は搭載人員は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（以下「海洋汚染等防止令」という。）第二条の規定にかかわらず、それぞれ二百トン又は最大搭載人員（最大搭載人員の定めのない船舶にあっては、これに相当する搭載人員）十一人とする。
この場合における海洋汚染等防止令第三条第一項及び第二項並びに別表第二第一号の表第一号及び第二号の適用については、海洋汚染等防止令第三条第一項及び第二項中「別表第二上欄」とあるのは「別表第二第一号の表第一号及び第二号上欄」と、海洋汚染等防止令別表第二第一号の表第一号中「国際航海に従事する船舶（総トン数四百トン以上又は最大搭載人員十六人以上のものに限る。次号並びに第二号の表第一号及び第二号において同じ。）」とあり、同表第二号中「国際航海に従事する船舶」とあるのは「船舶（総トン数二百トン以上又は最大搭載人員十一人以上のものに限る。）」と、同号中「三海里」とあるのは「四海里」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次条から附則第四条まで及び附則第七条の規定並びに附則第二十条中国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）附則第五条の四を同令附則第五条の五とし、同令附則第五条の三を同令附則第五条の四とし、同令附則第五条の二の次に一条を加える改正規定及び同令附則第二十六条の次に二条を加える改正規定は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日（平成十六年十一月一日）から施行する。
（手数料の納付を要しない独立行政法人）
第二条
改正法附則第二条第四項及び改正法附則第十二条第三項において準用する船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十九条ノ四第一項ただし書の政令で定める独立行政法人は、独立行政法人水産大学校、独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人航海訓練所及び独立行政法人国立高等専門学校機構とする。
（船級協会等の登録の有効期間）
第三条
改正法附則第六条第三項及び第十二条第四項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の政令で定める期間については、船舶安全法施行令（昭和九年勅令第十三号）第三条の規定を準用する。
（外国船級協会等の事務所等における検査に要する費用）
第四条
改正法附則第六条第三項及び第十二条第四項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第三項の政令で定める費用については、船舶安全法施行令第四条の規定を準用する。
（特定オゾン層破壊物質を含む材料の使用又は設備の設置が禁止される日）
第五条
改正法附則第九条第一項の政令で定める日は、令和元年十二月三十一日とする。
（特定オゾン層破壊物質）
第六条
改正法附則第九条第一項の政令で定めるオゾン層破壊物質は、この政令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（附則第八条において「新令」という。）別表第一の三第二十一号から第五十四号までに掲げる物質とする。
（権限の委任）
第七条
改正法附則の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）に行わせることができる。
２