シ　当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数（当該局に帰属する局設置遠隔収容装置設置局に帰属するき線点遠隔収容装置数を含む。）にき線点遠隔収容装置当たり心線数を乗じたものを加入者系半固定パス伝送装置単位面積当たり最大収容端子数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に加入者系半固定パス伝送装置単位面積を乗じたもの
ス　光ケーブル成端架収容端子数を光ケーブル成端架単位面積当たり最大収容端子数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に光ケーブル成端架単位面積を乗じたもの
セ　消防警察トランクの架数に、当該設備の架当たり面積を乗じたもの
ソ　警察消防用回線集約装置の架数に、当該設備の架当たり面積を乗じたもの
タ　総合監視面積及び試験受付面積の合計
チ　次の（ア）から（エ）までの中で最大のもの（更改のための面積を確保）
（ア）　局設置遠隔収容装置１台当たり所要面積
（イ）　加入者交換機１台当たり所要面積
（ウ）　中継交換機１台当たり所要面積
（エ）　信号用中継交換機１台当たり所要面積
ツ　伝送装置の種類別の１アイランド当たり所要面積の中で最大のもの
（２）　局ごとに、次のアからクまでの手順で求めた面積の合計を、当該局の電力設備面積とする。
ア　整流装置系統数に整流装置基本部面積を乗じたもの及び整流装置増設架数に整流装置増設架面積を乗じたものの合計
イ　直流変換電源装置架数に直流変換電源装置架当たり単位面積を乗じたもの
ウ　交流無停電電源装置種別ごとに、交流無停電電源装置台数に交流無停電電源装置所要面積を乗じたものの合計
エ　蓄電池種別ごとに、蓄電池組数に蓄電池面積を乗じたものの合計
オ　受電装置種別ごとに、受電装置数に受電装置所要面積を乗じたものの合計
カ　発電装置種別ごとに、発電装置数に発電装置所要面積を乗じたものの合計
キ　小規模局用電源装置台数に小規模局用電源装置所要面積を乗じたものの合計
ク　整流装置１台分の面積、局内の最大容量の交流無停電電源装置１台分の面積、１系統に蓄電池が１組だけ設置されている場合の整流装置及び交流無停電電源装置の蓄電池１組分の面積、受電装置種別ごとの受電装置数に受電装置更改面積を乗じたものの合計又は小規模局用電源装置１台分の面積の合計（更改のための面積を確保）
（３）　局ごとに、種別ごとの空調設備台数に空調設備単位面積を乗じたものの合計を、当該局の空調設備面積とする。
（４）　局ごとに、（１）サで算定した面積を、当該局のケーブル室面積とする。
（５）　局ごとに、ネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積及びケーブル室面積の合計に、１から建物付帯設備面積付加係数を減じたものを建物付帯設備面積付加係数で除したものを乗じて、当該局の建物付帯設備面積とする。
（６）　（１）から（５）までで算定したネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積、ケーブル室面積及び建物付帯設備面積の合計を、当該局の機械室建物面積とする。
２　ＲＴ―ＢＯＸの機械室建物の設備量の算定
ＲＴ―ＢＯＸ数を１とする。
３　投資額の算定
局ごとに次の算定式により、前２項の規定に基づき算定した面積又はＲＴ―ＢＯＸ単価を用い局ごと機械室建物投資額を求め、全ての局の局ごと機械室建物投資額を合算し、機械室建物投資額を算定する。
局ごと機械室建物投資額＝機械室建物面積×機械室建物建設単価
又は
局ごと機械室建物投資額＝ＲＴ―ＢＯＸ単価
機械室土地
１　交換機設置局の機械室土地の設備量の算定
局ごとに、機械室建物面積を当該局の容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。ただし、当該局の容積率の指定がない場合には、機械室建物面積を複数階局容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。
２　局設置遠隔収容装置設置局及び局設置簡易遠隔収容装置設置局の機械室土地の設備量の算定
局ごとに、次の手順で算定を行う。
（１）　当該局がＲＴ―ＢＯＸ、無線併設局、無線単独局及び衛星通信地球局以外の場合、次の手順で算定を行う。この場合において、当該局が複数階局であるか平屋局であるかについては、空調設備、機械室建物及び機械室土地の資本コスト（減価償却費、自己資本費用、他人資本費用、利益対応税、通信設備使用料、固定資産税）及び保守コスト（施設保全費、道路占用料、撤去費用）の合計を比較し決定する。
ア　当該局が複数階局の場合、機械室建物面積を当該局の容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。ただし、当該局の容積率の指定がない場合には、機械室建物面積を複数階局容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。
イ　当該局が平屋局の場合、機械室建物面積を平屋局容積率で除したもの、地上鉄塔土地面積及び駐車スペース等土地面積の合計から駐車スペース面積のうちデータ系に係るもの（回線数比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局の機械室土地面積とする。
（２）　当該局がＲＴ―ＢＯＸの場合、ＲＴ―ＢＯＸ土地面積及び地上鉄塔土地面積の合計から駐車スペース面積のうちデータ系に係るもの（回線数比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局の機械室土地面積とする。
３　投資額の算定
局ごとに次の算定式により、前２項の規定に基づき算定した面積を用い局ごと機械室土地投資額を求め、全ての局の局ごと機械室土地投資額を合算し、機械室土地投資額を算定する。
局ごと機械室土地投資額＝機械室土地面積×（固定資産評価額÷土地単価時価補正係数）×土地単価時点補正係数
監視設備（総合監視）
監視設備（総合監視）投資額＝ネットワーク設備投資額合計×監視設備（総合監視）対投資額比率
注　ネットワーク設備とは、別表第１の１第１表に規定する設備区分に係る設備及び別表第１の２第１表に規定する附属設備等のうち、空調設備、電力設備、機械室建物及び機械室土地の設備等区分に係る設備等をいう。以下この表において同じ。
監視設備（加入者交換機）
監視設備（加入者交換機）投資額＝（加入者交換機投資額＋消防警察トランク投資額＋警察消防用回線集約装置投資額）×監視設備（加入者交換機）対投資額比率
監視設備（中継交換機）
監視設備（中継交換機）投資額＝中継交換機投資額×監視設備（中継交換機）対投資額比率
監視設備（伝送無線機械）
監視設備（伝送無線機械）投資額＝（伝送装置投資額＋中間中継伝送装置投資額＋無線伝送装置投資額＋無線アンテナ投資額＋無線鉄塔投資額＋衛星通信設備投資額）×監視設備（伝送無線機械）対投資額比率
監視設備（市外線路）
監視設備（市外線路）投資額＝市外線路投資額（中継系光ケーブル、海底光ケーブル、海底中間中継伝送装置及び中継系電柱の投資額の合計）×監視設備（市外線路）対投資額比率
監視設備（市内線路）
監視設備（市内線路）投資額＝市内線路投資額（加入系光ケーブル、メタルケーブル及び加入系電柱の投資額の合計）×監視設備（市内線路）対投資額比率
共通用建物
共通用建物投資額＝機械室建物投資額×共通用建物対投資額比率
共通用土地
共通用土地投資額＝機械室土地投資額×共通用土地対投資額比率
構築物
構築物投資額＝（機械室建物投資額＋共通用建物投資額）×構築物対投資額比率
機械及び装置
機械及び装置投資額＝ネットワーク設備投資額合計×機械及び装置対投資額比率
車両
車両投資額＝ネットワーク設備投資額合計×車両対投資額比率
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品投資額＝ネットワーク設備投資額合計×工具、器具及び備品対投資額比率
無形固定資産（交換機ソフトウェア）
無形固定資産（交換機ソフトウェア）投資額＝ネットワーク設備投資額合計×無形固定資産（交換機ソフトウェア）対投資額比率
無形固定資産（その他の無形固定資産）
無形固定資産（その他の無形固定資産）投資額＝ネットワーク設備投資額合計×無形固定資産（その他の無形固定資産）対投資額比率
第２表
定額法正味固定資産価額＝Σ
ｎ＝１～経済的耐用年数
（定額法正味固定資産価額（ｎ））÷経済的耐用年数
定額法正味固定資産価額（ｎ）＝（期首定額法正味固定資産価額（ｎ）＋期末定額法正味固定資産価額（ｎ））÷２
期首定額法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額－（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×（ｎ－１）、最低残存価額｝
期末定額法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額－（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×ｎ、最低残存価額｝
定率法正味固定資産価額＝Σ
ｎ＝１～経済的耐用年数
（定率法正味固定資産価額（ｎ））÷経済的耐用年数
定率法正味固定資産価額（ｎ）＝（期首定率法正味固定資産価額（ｎ）＋期末定率法正味固定資産価額（ｎ））÷２
期首定率法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額×（１－償却率）
ｎ－１
、投資額×最低残存率｝
期末定率法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額×（１－償却率）
ｎ
、投資額×最低残存率｝
償却率＝１－（残存率）
１÷法定耐用年数
残存率＝０．１
とする。
なお、投資額は、次の設備区分ごとに定める算定方法により算出する。
設備区分
算定方法
音声収容ルータ
１　音声収容ルータの設置基準
収容局であって、収容回線に光地域ＩＰ回線が含まれないもの又はコア局との間の伝送（離島設備の適用区間に限る。）を無線伝送装置又は衛星通信設備により行うもの（以下「離島局」という。）には、音声収容ルータを設置する。
２　設備量の算定
（１）　音声収容ルータ設置局ごとに、次のアからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該局の音声収容ルータユニット数とする。