防衛省設置法
保安庁法（昭和二十七年法律第二百六十五号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　防衛省の設置並びに任務及び所掌事務等
第一節　防衛省の設置
（第二条）
第二節　防衛省の任務及び所掌事務
（第三条・第四条）
第三節　自衛隊
（第五条・第六条）
第三章　本省に置かれる職及び機関等
第一節　特別な職
（第七条・第七条の二）
第二節　内部部局
（第八条―第十二条）
第三節　審議会等
（第十三条）
第四節　施設等機関
（第十四条―第十八条）
第五節　特別の機関
（第十九条―第三十条）
第六節　地方支分部局
（第三十一条―第三十三条）
第七節　職員
（第三十四条）
第四章　防衛装備庁
第一節　設置並びに任務及び所掌事務
第一款　設置
（第三十五条）
第二款　任務及び所掌事務
（第三十六条・第三十七条）
第二節　職員
（第三十八条）
第五章　職員の職務遂行等
（第三十九条―第四十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、防衛省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務等を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
第二章　防衛省の設置並びに任務及び所掌事務等
第一節　防衛省の設置
（設置）
第二条
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、防衛省を設置する。
２
防衛省の長は、防衛大臣とする。
第二節　防衛省の任務及び所掌事務
（任務）
第三条
防衛省は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第二項から第四項までに規定する陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊をいう。以下同じ。）を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。
２
前項に定めるもののほか、防衛省は、条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（以下「相互防衛援助協定」という。）の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うことを任務とする。
３
前二項に定めるもののほか、防衛省は、前二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
４
防衛省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
（所掌事務）
第四条
防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
防衛及び警備に関すること。
二
自衛隊（自衛隊法第二条第一項に規定する自衛隊をいう。以下同じ。）の行動に関すること。
三
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。
四
前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること。
五
職員の人事に関すること。
六
職員の補充に関すること。
七
礼式及び服制に関すること。
八
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の規定による若年定年退職者給付金に関すること。
九
所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。
十
職員の保健衛生に関すること。
十一
経費及び収入の予算及び決算並びに会計及び会計の監査に関すること。
十二
所掌事務に係る施設の取得及び管理に関すること。
十三
所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（以下「装備品等」という。）の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関すること。
十四
装備品等の研究開発に関すること。
十五
前号の研究開発に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験の委託に基づく実施に関すること。
十六
自衛隊法第百五条第一項の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。
十七
防衛に関する知識の普及及び宣伝を行うこと。
十八
所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。
十九
条約に基づいて日本国にある外国軍隊（以下「駐留軍」という。）の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること。
二十
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号）第二条第三項に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化及びこれに関連する措置に関すること。
二十一
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第三条から第九条までの規定による措置に関すること。
二十二
駐留軍のための物品及び役務（工事及び労務を除く。）の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分に関すること。
二十三
相互防衛援助協定の実施に係る円資金の提供並びに不動産、備品、需品及び役務（労務を除く。）の調達、提供及び管理に関すること。
二十四
駐留軍及び相互防衛援助協定に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員（次号において「駐留軍等」という。）による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理に関すること。
二十五
駐留軍等及び諸機関（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下この項において「合衆国軍協定」という。）第十五条第一項（ａ）に規定する諸機関をいう。）のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生に関すること。
二十六
特別調達資金（特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第一条に規定する特別調達資金をいう。）の経理に関すること。
二十七
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十三号）第一条の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。
二十八
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第十三条第一項及び日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（昭和二十八年法律第二百四十六号）第一条第一項の規定による損失の補償に関すること。
二十九
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）第十四条第一項の規定による損失の補償に関すること。
三十
合衆国軍協定第十八条及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第十八条の規定に基づく請求の処理に関すること。
三十一
合衆国軍協定第十八条第五項（ｇ）の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあつせんその他必要な援助に関すること。
三十二
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号）第十二条又は第十三条の規定に基づく請求の処理及び同法第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助並びに日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号）第十二条又は第十三条の規定に基づく請求の処理及び同法第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関すること。
三十三
所掌事務に係る国際協力に関すること。
三十四
防衛大学校、防衛医科大学校その他政令で定める文教研修施設において教育訓練及び研究を行うこと。
三十五
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき防衛省に属させられた事務
２
前項に定めるもののほか、防衛省は、前条第三項の任務を達成するため、同条第一項及び第二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
第三節　自衛隊
（自衛隊）
第五条
自衛隊の任務、自衛隊の部隊及び機関の組織及び編成、自衛隊に関する指揮監督、自衛隊の行動及び権限等は、自衛隊法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
（自衛官の定数）
第六条
自衛官の定数は、陸上自衛隊の自衛官（以下「陸上自衛官」という。）十五万二百四十五人、海上自衛隊の自衛官（以下「海上自衛官」という。）四万五千四百十四人、航空自衛隊の自衛官（以下「航空自衛官」という。）四万六千九百七十六人並びに自衛隊法第二十一条の二第一項に規定する共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官千七百三十二人のほか、統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官三百九十四人、情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官千九百三十六人、内部部局に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官五十人並びに防衛装備庁に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官四百七人を加えた総計二十四万七千百五十四人とする。
第三章　本省に置かれる職及び機関等
第一節　特別な職
（防衛大臣政策参与）
第七条
防衛省に、防衛大臣政策参与三人以内を置くことができる。
２
防衛大臣政策参与は、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、防衛大臣に進言し、及び防衛大臣の命を受けて、防衛大臣に意見を具申する。
３