通報は、口頭（無線電話によるものを含む。）又は文書をもつてするものとする。
３
法第九十七条第一項の承認を受け、又は同条第二項の規定により通報した飛行計画を変更する場合には、第一項各号に掲げる事項のうち、無線呼出符号（無線設備を装備していない場合は、国籍記号及び登録記号）及び変更しようとする事項を通報すれば足りる。
４
前三項の規定にかかわらず、国土交通大臣が定める特別な任務に自衛隊の使用する航空機が従事する場合においては、当該飛行計画において明らかにしなければならない事項及び当該飛行計画の通報の方法は、国土交通大臣が定める。
５
法第九十七条第二項ただし書の規定により飛行を開始した後に飛行計画を通報する場合は、出発地を中心として半径九キロメートル以内の区域の上空において速やかに通報しなければならない。
６
空港事務所又は空港出張所（空港・航空路監視レーダー事務所を含む。）において法第九十七条第一項及び第二項の規定による飛行計画の通報並びに法第九十八条の規定による通知に関する事務を行う時間は、告示で定める。
第二百四条
法第九十七条第一項又は第二項の飛行計画を定める場合において、前条第一項第十号の代替空港等は、当該航空機の到着するときにその気象状態が国土交通大臣が定める気象条件以上であると予想されるものでなければならない。
第二百五条
法第九十七条第二項本文の国土交通省令で定める場合は、航空機が出発地を中心として半径九キロメートル以内の区域の上空を飛行し、かつ、当該区域内の場所に着陸する場合とする。
２
法第九十七条第二項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第百七十六条に規定する航空機が、飛行を開始する前に飛行計画を通報するいとまのない場合
二
法第七十九条ただし書の許可に係る場所を離陸する同条に規定する航空機が、当該場所において飛行計画を通報する手段のない場合
（通信機の故障の場合の航行）
第二百六条
航空機は、通信機の故障があつた場合において管制区、管制圏又は情報圏を航行しようとするときは、次に掲げる方法に従わなければならない。
一
有視界気象状態にある場合（次号から第四号までに規定する場合を除く。）は、有視界気象状態を維持して飛行を継続し、安全に着陸できると思われる最寄りの空港等に着陸し、かつ、その旨直ちに管制業務を行う機関に通報すること。
二
有視界気象状態にあり、かつ、有視界気象状態を維持して最寄りの空港等に着陸することが困難な場合（計器飛行方式により飛行する場合に限る。）又は計器気象状態にある場合は、次に掲げる方法により航行すること。
イ
法第九十七条第一項の承認を受けた飛行計画による航路（以下「承認を受けた航路」という。）に従つて、当該飛行計画による最初の着陸地（以下「目的地」という。）の上空（目的地へ進入する地点として特定の航空保安無線施設又は地点が指示されている場合は、その上空。以下この条において同じ。）まで飛行すること。
ただし、通信機が故障する以前に管制業務を行う機関より受けた指示（以下「故障前の指示」という。）により、承認を受けた航路から一時的に逸脱している場合は、最寄りの位置通報点（故障前の指示により、承認を受けた航路に戻る地点が明らかにされている場合は、当該地点）において、承認を受けた航路に戻り、その後、当該承認を受けた航路に沿つて飛行すること。
ロ
故障前の指示による高度又は国土交通大臣が定める経路ごとに国土交通大臣が地表、水面若しくは障害物との間隔等を考慮して定める最低の高度のいずれか高い高度及び当該故障前の指示による速度（以下「故障前の指示による高度等」という。）を維持して国土交通大臣が定める時間まで飛行し、その後、通報した飛行計画による高度及び速度を維持して飛行すること。
ただし、故障前の指示により、着陸のための降下を指示されている場合は、故障前の指示による高度等を維持して飛行すること。
三
前号の規定により目的地の上空に到着したときは、故障前の指示により着陸のための進入の許可（以下「進入許可」という。）が与えられている場合は速やかに、その他の場合にあつては次に掲げる時刻まで当該地点の上空で待機した後、降下を開始すること（当該時刻に降下を開始することができなかつた場合は、できるだけ速やかに降下を開始すること。）。
イ
故障前の指示により進入許可の指示が与えられる予定時刻（以下「進入予定時刻」という。）が明らかにされている場合は、当該進入予定時刻
ロ
故障前の指示により進入予定時刻が明らかにされていない場合であつて、当該航空機が通信機の故障以前に管制業務を行う機関に対し目的地の上空への到着予定時刻を通報しているときは、当該到着予定時刻
ハ
イ及びロ以外の場合は、離陸時刻から第二百三条第一項第七号の所要時間が経過した時刻
四
有視界気象状態にあり、かつ、有視界気象状態を維持して最寄りの空港等に着陸することが困難な場合（計器飛行方式により飛行する場合に限る。）又は計器気象状態にある場合であつて、通信機が故障する以前に目的地の上空に到着し、かつ、故障前の指示により当該地点で待機することが指示されているときは、次に掲げる時刻まで当該地点の上空で待機した後、降下を開始すること（当該時刻に降下を開始することができなかつた場合は、できるだけ速やかに降下を開始すること。）。
イ
故障前の指示により進入予定時刻が明らかにされている場合は、当該進入予定時刻
ロ
故障前の指示により進入予定時刻が明らかにされていない場合であつて、次の指示が与えられる時刻が明らかにされているときは当該時刻
ハ
イ及びロ以外の場合は、離陸時刻から第二百三条第一項第七号の所要時間が経過した時刻
（法第九十七条第一項の承認を受けた航空機の飛行方法）
第二百七条
計器飛行方式により飛行する航空機は、管制区又は管制圏内の航空路を飛行しようとするときは、やむを得ない場合を除き、当該航空路の中心線上を飛行しなければならない。
第二百八条
削除
（位置通報）
第二百九条
法第九十七条第四項の規定により国土交通大臣に位置等を通報すべき航空機は、計器飛行方式により飛行する航空機にあつては位置通報点として国土交通大臣が告示した地点において、その他の航空機にあつては管制業務又は航空交通情報の提供に関する業務を行う機関が指示した地点において、次に掲げる事項を管制業務又は航空交通情報の提供に関する業務を行う機関に通報しなければならない。
一
当該航空機の登録記号又は無線呼出符号
二
当該地点における時刻及び高度
三
次の位置通報点の予定到着時刻（法第九十七条第一項の承認を受けた航空機に限る。）
四
予報されない特殊な気象状態
五
その他航空機の航行の安全に影響のある事項
（航空情報）
第二百九条の二
航空情報の内容は、次に掲げる事項とする。
一
空港等及び航空保安施設の供用の開始、休止、再開及び廃止、これらの施設の重要な変更その他これらの施設の運用に関する事項
二
空港等における航空機の運航についての障害に関する事項
三
第百七十三条の飛行禁止区域及び飛行制限区域に関する事項
四
第百八十九条第一項第一号の飛行の方式、同項第二号及び第三号の規定による気象条件並びに同号の規定による進入限界高度、進入限界高度よりも高い高度の特定の地点及び目視物標並びに第二百四条の規定による気象条件に関する事項
五
航空交通管制に関する事項
六
ロケツト、花火等の打上げ、航空機の集団飛行その他航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある事項
七
気象に関する情報その他航空機の運航に必要な事項
２
航空情報の提供は、書面、口頭（無線電話によるものを含む。）又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）により行うものとし、航空情報を提供する場所その他航空情報の提供に関し必要な事項は、告示で定める。
第七章　航空運送事業等
第一節　航空運送事業
（事業の許可）
第二百十条
法第百条第二項第二号の事業計画に記載する事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業活動を行う主たる地域
二
使用航空機の国籍、型式及び登録記号
三
航空機の運航管理の施設及び航空機の整備の施設の概要
四
前号に掲げる運航管理の施設及び整備の施設ごとの運航管理又は整備を行う使用航空機の型式
五
国際航空運送事業を経営するかどうかの別
六
国内定期航空運送事業を経営するかどうかの別
七
危害行為防止措置の内容
八
路線を定めて一定の日時により航行する航空機により旅客の運送を行おうとする場合には、移動支援措置（高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第一号に規定する高齢者、障害者等をいう。）が航空旅客ターミナル施設と航空機の乗降口との間を円滑に移動するために必要となる支援に関する措置をいう。以下同じ。）の内容
九
部品等脱落防止措置（最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の運航に伴う部品等の脱落の防止に関する措置をいう。以下同じ。）の内容
十
航空機の運航に伴う部品等の脱落により、人の生命、身体又は財産に生じた損害の被害者の保護を図るため国土交通大臣が必要と認める事項
２
法第百条第三項の国土交通省令で定める国際航空運送事業に関する事項は、次に掲げる事項とする。
一
路線を定めて一定の日時により航行する航空機により国際航空運送事業を経営しようとする場合には、当該路線ごとの使用空港等、運航回数、発着日時及び使用航空機の型式
二