この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第十八号書式による証明書、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による証印及び第二十三号書式による証明書、第二条の規定による改正前の水先法施行規則第二号様式による水先免状、第三条の規定による改正前の海上運送法施行規則第四号様式による証票、第四条の規定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第四号様式による海技免状、第十六号様式による承認証及び第二十号様式による操縦免許証、第五条の規定による改正前の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書、第八号様式による耐空証明書、第二十号様式による技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書、第二十七号様式による航空機操縦練習許可書、第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十号様式による証票、第六条の規定による改正前の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一号による現状調査請求書及び様式第二号による返還請求書、第七条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、第九条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四号様式による輸出予定届出証明書、第十条の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一条に規定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保証契約証明書及び第十号様式による証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第十八号書式による証明書、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による証印及び第二十三号書式による証明書、第二条の規定による改正後の水先法施行規則第二号様式による水先免状、第三条の規定による改正後の海上運送法施行規則第四号様式による証票、第四条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第四号様式による海技免状、第十六号様式による承認証及び第二十号様式による操縦免許証、第五条の規定による改正後の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書、第八号様式による耐空証明書、第二十号様式による技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書、第二十七号様式による航空機操縦練習許可書、第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十号様式による証票、第六条の規定による改正後の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一号による現状調査請求書及び様式第二号による返還請求書、第七条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、第九条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四号様式による輸出予定届出証明書、第十条の規定による改正後の船舶料理士に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一条の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保証契約証明書及び第十号様式による証票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に水先修業生である者及び登録水先人養成施設の課程を修了している者に係る水先人試験については、この省令による改正後の水先法施行規則第十二条第一項及び第十六条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、水先法施行令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第六十六号）の施行の日（平成二十七年八月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水先法施行規則の規定による横浜川崎区（水先法施行令（昭和三十九年政令第三百五十四号。以下「令」という。）別表第二の横浜川崎区をいう。以下同じ。）に係る航海の実歴の認定を受けている者は、この省令による改正後の水先法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による横浜川崎区に係る航海の実歴の認定を受けたものとみなす。
３
この省令の施行の際現に横浜川崎区において令第五条の表横浜川崎区の項に規定する海面及び同項に規定する運河水面を航行する船舶以外の船舶（以下「特定船舶」という。）であって総トン数三千トン以上一万トン未満のもの（危険物積載船を除く。）の船長として航海に従事した実歴を有する者は、新規則第二十二条第一項の規定の適用については、横浜川崎区において総トン数一万トン以上の特定船舶の船長として航海に従事した実歴を有するものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第九条の三、第十条、第十四条、第十五条関係）
身体検査標準表
検査項目
標準
視力（五メートルの距離で万国視力表による。）
裸眼視力又は矯正視力が、一眼は〇・八以上、他眼は〇・六以上であること。
弁色力
色盲又は強度の色弱でないこと。
聴力
両耳共に五メートル以上の距離で耳語を弁別できること。
疾病及び身体機能の障害の有無
業務を行うに差し支える重い疾病又は身体機能の障害（心臓疾患、眼疾患、精神の機能の障害、言語機能の障害、運動機能の障害その他の著しい疾病又は身体機能の障害をいう。）のないこと。
別表第二
（第二十条関係）
水先人の最低員数表
水先区の名称
最低員数
釧路水先区
一
苫小牧水先区
二
室蘭水先区
一
函館水先区
一
小樽水先区
一
留萌水先区
一
八戸水先区
一
釜石水先区
一
仙台湾水先区
二
秋田船川水先区
一
酒田水先区
一
小名浜水先区
一
鹿島水先区
二
東京湾水先区
八七
新潟水先区
二
伏木水先区
一
七尾水先区
一
田子の浦水先区
一
清水水先区
二
伊勢三河湾水先区
五八
舞鶴水先区
一
和歌山下津水先区
二
大阪湾水先区
五一
内海水先区
五八
境水先区
一
関門水先区
一三
小松島水先区
一
博多水先区
三
佐世保水先区
一
長崎水先区
一
島原海湾水先区
一
細島水先区
一
鹿児島水先区
一
那覇水先区
一
第一号様式
（第一条の二関係）
第二号様式
（第三条の二関係）
第三号様式
（第五条関係）
第四号様式
（第九条関係）
第五号様式
（第十四条関係）
第六号様式
（第十四条関係）
第七号様式
（第二十二条の二関係）
第八号様式
（第二十二条の二関係）
第九号様式
（第二十二条の三関係）
第十号様式
（第二十四条関係）
第十一号様式
（第二十四条関係）
第十二号様式
（第二十五条関係）