義務船舶局等には、遭難通信の通信方法に関する事項で総務大臣が告示するものを記載した表を備え付け、その無線設備の通信操作を行う位置から容易にその記載事項を見ることができる箇所に掲げておかなければならない。
第二十八条の四
法第三十五条の規定により、義務船舶局等の無線設備についてとらなければならない措置は、次のとおりとする。
一
旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの（Ａ一海域のみを航行するもの並びにＡ一海域及びＡ二海域のみを航行するものを除く。）の義務船舶局等の無線設備については、法第三十五条各号の措置のうち二の措置
二
前号以外の義務船舶局等の無線設備については、法第三十五条各号の措置のうち一の措置
第二十八条の五
法第三十五条第一号の規定により備えなければならない予備設備は、次に掲げる無線設備の機器とする。
一
第二十八条第一項第一号の義務船舶局にあつては、同号の（１）の無線設備
二
第二十八条第一項第二号の義務船舶局にあつては、同号の（１）の無線設備
三
第二十八条第一項第三号の義務船舶局にあつては、同号の（１）の無線設備及び同号の（４）の（四）の受信機
２
前項の予備設備は、専用の空中線に接続され、直ちに運用できる状態に維持されたものでなければならない。
３
第一項の予備設備は、同項の規定による機器を備えることが困難又は不合理である場合には、総務大臣が別に告示するところにより、インマルサツト船舶地球局のインマルサットＣ型の無線設備又は第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備の機器その他の当該告示において定める機器とすることができる。
４
法第三十五条第二号の規定により行わなければならない点検は、同号の措置をとることとなつた日から一年ごとの日の前後三月を超えない時期（総合通信局長が別に指定した場合は、その指定した時期）に、無線設備の機器に応じて総務大臣が別に告示する方法により行うものとする。
５
法第三十五条第二号の規定により備えなければならない計器及び予備品は、総務大臣が別に告示する。
６
法第三十五条第二号の措置は、総務大臣が別に告示するところにより、他の者に委託することができる。
７
法第三十五条第三号の規定により備え付けなければならない計器及び予備品は、総務大臣が別に告示する。
第二十九条
法第三十五条ただし書の総務省令で定める無線設備は、次のとおりとする。
一
Ａ一海域のみを航行する船舶並びにＡ一海域及びＡ二海域のみを航行する船舶（旅客船を除く。）であつて、国際航海に従事しないものの義務船舶局等の無線設備
二
その他総務大臣が別に告示する無線設備
（計器）
第三十条
法第三十二条の規定により船舶局の送信設備に備え付けなければならない計器は、次のとおりとする。
この場合において、電圧及び電流について相互に切換測定することができる計器を共通に使用することを妨げない。
一
補助電源の電圧計
二
蓄電池の充放電電流計
三
終段電力増幅管の陽極電流計（終段電力増幅管に替えて半導体素子を使用する送信設備については、陽極電流計に相当するもの）
四
空中線電流計
五
電波の発射を表示する指示器
六
回路試験器
七
比重計（蒸留水の補給を必要とする蓄電池を使用するものに限る。）
八
温度計（蒸留水の補給を必要とする蓄電池を使用するものに限る。）
２
二六・一七五ＭＨｚを超える周波数の電波を使用する送信設備、空中線電力一〇ワツト以下の送信設備その他総務大臣が別に告示する送信設備については、前項に掲げる計器のうち、別に告示するものを省略することができる。
（予備品）
第三十一条
法第三十二条の規定により船舶局の無線設備に備え付けなければならない予備品は、無線設備（空中線電力一〇ワツト以下のもの、二六・一七五ＭＨｚを超える周波数の電波を使用するものその他総務大臣が別に告示するものを除く。）の各装置ごとにそれぞれ次のとおりとする。
ただし、各装置に共通に使用することができるものについては、装置ごとに備え付けることを要しないものとする。
一
送信用の真空管及び整流管
現用数と同数
二
送話器（コード及びプラグを含む。）（無線電話に限る。）
一個
三
ブレークインリレー
各種一個
四
空中線用線条及び空中線素子
空中線用線条にあつては現用の最長のものと同じ長さのもの一条及び空中線素子にあつては各種一個
五
空中線用
碍
がい
子（固着して用いるものを除く。）
現用数の五分の一
六
蒸留水（蒸留水の補給を必要とする蓄電池を使用するものに限る。）
五リットル（義務船舶局以外は二リットルとする。）
七
修繕用器具及び材料
一式
八
ヒユーズ
現用数と同数
２
法第三十七条に規定するレーダー（沿海区域を航行区域とする船舶の船舶局及び専ら海洋生物を採捕するための漁船の船舶局及び総務大臣が別に告示する船舶局に設置するものを除く。）に備え付けなければならない予備品は、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
ただし、二台のレーダーを備え付ける船舶局にあつては、各装置に共通に使用することができるものについては、装置ごとに備え付けることを要しないものとする。
一
マグネトロン
一個
二
サイラトロン
一個
三
受信用の局部発振管及び高周波混合素子（集積回路に使用されているものを除く。）
各種一個
四
送受切換用特殊管（ＡＴＲ管を除く。）
一個
五
空中線駆動用電動機のブラシ
現用数と同数
六
ヒユーズ
現用数と同数
３
第一項に規定する無線設備であつて、送信用終段電力増幅管に替えて半導体素子を使用するものについては、同項第一号の規定にかかわらず、予備品の備付けを要しないものとする。
４
第二項に規定するレーダーであつて、現用する同項第一号から第四号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用するものについては、同項第一号から第四号までの規定にかかわらず、予備品の備付けを要しないものとする。
５
第一項及び第二項の場合において、総務大臣が特に備付けの必要がないと認めた予備品については、第一項及び第二項の規定にかかわらず、その備付けを要しないものとする。
（航空機局等の条件）
第三十一条の二
航空機局及び航空機地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。次項において同じ。）の受信設備は、なるべく、航空機の電気的雑音によつて妨害を受けないような箇所に設置されていなければならない。
２
航空機局、航空機地球局及び航空機において使用する携帯局の無線設備は、なるべく、雨、海水、燃料、油、熱気その他これらに類するもの又はその航空機の積載物により損傷を受け、又は機能が低下することがないように設置されていなければならない。
（義務航空機局の有効通達距離）
第三十一条の三
法第三十六条の規定による義務航空機局の送信設備の有効通達距離は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
Ａ三Ｅ電波一一八ＭＨｚから一四四ＭＨｚまでの周波数を使用する送信設備及びＡＴＣＲＢＳの無線局のうち航空機に開設するものの無線設備（以下「ＡＴＣトランスポンダ」という。）の送信設備については、三七〇・四キロメートル（当該航空機の飛行する最高高度について、次に掲げる式により求められるＤの値が三七〇・四キロメートル未満のものにあつては、その値）以上であること。
Ｄ＝３．８√ｈキロメートル
ｈは，当該航空機の飛行する最高高度をメートルで表した数とする。
二
航空機に設置する航空用ＤＭＥ（以下「機上ＤＭＥ」という。）及び航空機に設置するタカン（以下「機上タカン」という。）の送信設備については、三一四・八キロメートル（当該航空機の飛行する最高高度について、前号に掲げる式により求められるＤの値が三一四・八キロメートル未満のものにあつては、その値）以上であること。
三
航空機用気象レーダーの送信設備については、当該航空機の最大巡航速度の区別に従い、次の表のとおりとすること。
最大巡航速度
有効通達距離
毎時一八五・二キロメートル以下
四六・三キロメートル以上
毎時三七〇・四キロメートル以下
九二・六キロメートル以上
毎時六四八・二キロメートル以下
一三八・九キロメートル以上
毎時九二六キロメートル以下
一八五・二キロメートル以上
毎時一、二〇三・八キロメートル以下
二三一・五キロメートル以上
毎時一、二〇三・八キロメートルを超えるもの
二七七・八キロメートル以上
四
前三号の送信設備であつて、総務大臣が前三号の規定によることが適当でないと認めたものについては、別に告示する。
第四節の二　地球局、人工衛星局等の特則
（地球局の送信空中線の最小仰角）
第三十二条
地球局（宇宙無線通信を行う実験試験局を含む。以下同じ。）の送信空中線の最大
輻
ふく
射の方向の仰角の値は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に規定する値でなければならない。
一
深宇宙（地球からの距離が二百万キロメートル以上である宇宙をいう。以下同じ。）に係る宇宙研究業務（科学又は技術に関する研究又は調査のための宇宙無線通信の業務をいう。以下同じ。）を行うとき
一〇度以上
二
前号の宇宙研究業務以外の宇宙研究業務を行うとき
五度以上
三
宇宙研究業務以外の宇宙無線通信の業務を行うとき
三度以上
（地球局の等価等方輻射電力等）
第三十二条の二
地球局の地表線（一の地点からみた地形及び地物と空との境界線をいう。以下同じ。）に対する等価等方輻射電力の許容値は、別表第二号の四に定めるとおりとする。
２