法第十二条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割子法人の分割等（同項に規定する分割等をいう。以下この条において同じ。）があつた日の属する事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項の新設分割親法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。
２
法第十二条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割子法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項の新設分割親法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。
３
法第十二条第三項に規定する新設分割子法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割子法人の当該基準期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における法第九条第二項第一号に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額（当該新設分割子法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した法第十二条第三項の新設分割親法人の各事業年度（以下この項及び次項において「特定事業年度」という。）中に分割等があつた場合には、当該計算した金額を当該特定事業年度の月数の合計数で除し、これに当該分割等があつた日から当該特定事業年度のうち最後の事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額）とする。
４
法第十二条第三項に規定する新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割親法人の特定事業年度における課税売上高（当該特定事業年度の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額をいう。）の合計額を当該特定事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。
一
当該特定事業年度において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該特定事業年度において行つた第十九条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。）
二
当該特定事業年度において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額
５
法第十二条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割親法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した同項の新設分割子法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額（当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間の初日の翌日から当該事業年度開始の日の一年前の日の前々日までの間に分割等があつた場合には、当該計算した金額を第一号に掲げる月数の合計数で除し、これに第二号に掲げる月数を乗じて計算した金額）とする。
一
当該新設分割親法人の基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数
二
当該分割等があつた日から当該新設分割親法人の基準期間の末日までの期間の月数
６
法第十二条第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の分割承継法人の吸収分割があつた日の属する事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項の分割法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。
７
法第十二条第六項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の分割承継法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項の分割法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。
８
前各項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
９
法第十二条第七項第三号に規定する政令で定める要件は、金銭以外の資産の譲渡が、新たな法人の設立の時において予定されており、かつ、当該設立の時から六月以内に行われたこととする。
（新設分割親法人の特殊関係者の範囲）
第二十四条
法第十二条第三項に規定する政令で定める特殊な関係にある者は、次に掲げる者（その者が同項の新設分割子法人で自己の株式又は出資を有する場合の当該新設分割子法人を除く。）とする。
一
法第十二条第一項に規定する新設分割親法人（以下この条において「新設分割親法人」という。）の株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、当該新設分割親法人が自己の株式又は出資を有する場合の当該新設分割親法人を除く。以下この項において同じ。）の一人（個人である株主等に限るものとし、次に掲げる者を含むものとする。以下この号において同じ。）が新設分割親法人を支配している場合における当該株主等の一人
イ
当該株主等の親族
ロ
当該株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ
当該株主等の使用人
ニ
イからハまでに掲げる者以外の者で当該株主等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
ホ
ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
二
新設分割親法人の株主等の一人（個人である株主等については、その者と前号イからホまでに規定する関係のある個人を含む。以下この号において同じ。）及び次に掲げる会社が新設分割親法人を支配している場合における当該株主等の一人及び次に掲げる会社
イ
当該株主等の一人が他の会社を支配している場合における当該他の会社
ロ
当該株主等の一人及びこれとイに規定する関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
ハ
当該株主等の一人並びにこれとイ及びロに規定する関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
三
新設分割親法人の二以上の株主等（同一の個人又は法人と前号イからハまでに規定する関係のある会社に限る。）及びそれぞれこれらの株主等と同号イからハまでに規定する関係のある会社が新設分割親法人を支配している場合における当該二以上の株主等及び当該関係のある会社
四
次に掲げる会社
イ
新設分割親法人が他の会社を支配している場合における当該他の会社
ロ
新設分割親法人及びこれとイに規定する関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
ハ
新設分割親法人並びにこれとイ及びロに規定する関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
２
前項第一号から第三号までに規定する新設分割親法人を支配している場合とは、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。
一
新設分割親法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合
二
新設分割親法人の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。次号並びに第四項及び第五項において同じ。）が有する当該議決権の数を除く。）の百分の五十を超える数を有する場合
イ
事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権
ロ
役員（法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）の選任及び解任に関する決議に係る議決権
ハ
役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権
ニ
剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権
三
新設分割親法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該新設分割親法人が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合
３
第一項第二号及び第四号に規定する他の会社を支配している場合とは、前項各号の規定中「新設分割親法人」とあるのを「他の会社」と読み替えた場合に同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。
４
法第十二条第三項に規定する政令で定める場合は、同項の新設分割子法人の第二項第二号イからニまでに掲げる議決権のいずれかにつきその総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の百分の五十を超える数を新設分割親法人等（同条第三項の新設分割親法人及び当該新設分割親法人と同項に規定する政令で定める特殊な関係にある者をいう。以下この項において同じ。）が有する場合又は同条第三項の新設分割子法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該新設分割子法人が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を新設分割親法人等が占める場合とする。
５