ただし、この規定により支給されないこととなる同表の下欄に掲げる特殊勤務手当の額が当該手当に対応する同表の上欄に掲げる特殊勤務手当の額を超えるときは、その同表の下欄に掲げる一の特殊勤務手当を支給し、当該手当に対応する同表の上欄に掲げる特殊勤務手当は支給しない。
高所作業手当
爆発物取扱等作業手当
狭あい箇所内等検査作業手当（第十七条第一項第二号の作業に係るものに限る。以下この表において同じ。）
犯則取締等手当（第二十八条の五第一項第七号の業務のうち人事院が定める業務に係るものに限る。次項において同じ。）
坑内作業手当
高所作業手当
爆発物取扱等作業手当
狭あい箇所内等検査作業手当
犯則取締等手当
災害応急作業等手当
道路上作業手当
山上等作業手当（第二十条第一項第二号の作業に係るものに限る。）
移動通信等作業手当（第二十一条第一項第一号の作業に係るものに限る。次項において同じ。）
夜間特殊業務手当
移動通信等作業手当
犯則取締等手当（第二十八条の五第一項第十二号の業務のうち人事院が定める業務に係るものに限る。）
夜間特殊業務手当
道路上作業手当
（手当額の特例）
第三十三条
次に掲げる特殊勤務手当を支給される作業に従事した時間が一日について四時間に満たない場合におけるその日の当該手当の額は、この規則の規定により受けるべき額に百分の六十を乗じて得た額とする。
一
高所作業手当
二
坑内作業手当
三
爆発物取扱等作業手当（第五条第一項第二号、第三号（１）及び第四号（１）の作業並びに同項第五号に係る作業のうち同項第二号、第三号（１）又は第四号（１）の作業に相当する作業に係るものを除く。）
四
狭あい箇所内等検査作業手当
五
道路上作業手当（第十八条第一項第二号及び第三号の作業に係るものを除く。）
六
災害応急作業等手当（第十九条第一項第一号の作業及び同項第五号の作業のうち同項第一号に掲げる作業に相当する作業に係るものに限る。）
七
航空管制手当
八
鑑識作業手当
九
刑務作業監督等手当（第二十八条の二第一項第一号の作業に係るものに限る。）
（特殊勤務実績簿及び特殊勤務手当整理簿）
第三十四条
各庁の長（その委任を受けた者を含む。次項において同じ。）は、事務総長が定めるところにより、特殊勤務実績簿及び特殊勤務手当整理簿を作成し、所要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。
２
各庁の長は、任期付研究員法第八条の規定の適用を受ける任期付研究員に対し、毎月一回、前項の特殊勤務実績簿及び特殊勤務手当整理簿に記入する事項について報告を求めることができる。
（作業日数等の計算方法）
第三十五条
作業日数は暦日によつて計算する。
２
一給与期間の異常圧力内作業手当の額を算定する場合において、当該期間における第十五条第一項各号の作業に従事した同条第二項に規定する手当の額の区分ごとの合計時間に十分に満たない端数があるとき又は当該合計時間が十分に満たないときは、当該端数時間又は当該合計時間を十分に切り上げる。
３
一の月の航空手当の額を算定する場合において、その月における第七条第一項に掲げる業務に従事した合計時間又は同条第三項に掲げる業務に従事した合計時間に一分に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三〇の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第二十四条の二第一項第三号の改正規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２
この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の人事院規則九―三〇の規定（第三十四条の規定を除く。）は、昭和六十年七月一日から適用する。
附　則
この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三〇の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三〇第十五条第一項第二号及び第二十三条第一項第五号の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、昭和六十三年四月十七日から施行する。
（人事院規則九―三〇の一部改正に伴う経過措置）
２
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号。以下「改正法」という。）附則第九項の規定による指定が行われる職員に対する教員特殊業務手当の支給については、当該指定が行われる間は、第一条の規定による改正後の人事院規則九―三〇第二十四条の二第一項第三号中「給与法附則第十一項から第十四項まで」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第九項」とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三〇の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三〇の規定（第二十二条第一項（農地保全事業所に係る部分を除く。）を除く。）は、平成元年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三〇の規定は、平成二年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三〇の規定は、平成三年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成四年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の人事院規則九―三〇第三十一条に規定する職員（平成六年七月一日以降においては、同日前から引き続き同条に規定する職員である者に限る。）には、平成八年十二月三十一日までの間、なお従前の例による臨時開庁監督手当を支給する。
３
前項の規定による手当は、給与法第十九条の三の規定により管理職員特別勤務手当が支給される日については、支給しない。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の人事院規則九―三〇第九条に規定する職員には、当分の間、なお従前の例による食肉市場調査手当を支給する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三〇の規定は、平成四年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、平成四年十一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成五年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三〇の規定は、平成五年十一月十四日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三〇の規定（第七条の規定を除く。）は、平成六年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年九月四日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇第二十八条の五第一項第五号の規定は、平成六年八月五日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇の規定は、平成六年十一月十四日から適用する。
附　則
この規則は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇の規定は、平成七年三月二十日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇の規定（第七条第二項の規定を除く。）は、平成八年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇の規定は、平成八年七月二十日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇の規定は、平成十年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇第七条第二項の規定は平成十年四月一日から、改正後の規則九―三〇第二十二条第一項の規定は平成十年十月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、第九条の規定、第十条中規則九―八別表第一の改正規定、第十一条の規定、第十二条中規則九―四〇第五条の改正規定（「第二条第二項第一号」を「第二条第三項第一号」に改める部分を除く。）並びに第十三条から第十五条まで、第十七条及び第十八条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三〇の規定は、平成十三年一月六日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則