核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十九条の二第一項及び第二項（第六十六条第二項において準用する場合を含む。）並びに第六十四条第一項並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第十七条の三の規定に基づき、並びに同法を実施するため、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
車両運搬
工場又は事業所の外における鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車又は軽車両による運搬をいう。
二
簡易運搬
工場又は事業所の外における車両運搬以外の運搬（船舶又は航空機によるものを除く。）をいう。
三
核燃料輸送物
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）が容器に収納されているものをいう。
四
コンテナ
運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬器具であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。
五
タンク
気体、液体又は固体を収納する容器をいう。
六
金属製中型容器
金属製の容器であつて、運搬中に生じる応力に耐える構造及び強度を有し、かつ、内容積が三立方メートル以下のもののうち原子力規制委員会の定める基準に適合するものをいう。
七
専用積載
鉄道、軌道若しくは無軌条電車の車両、索道の搬器、自動車、軽車両又はコンテナ（内容積が三立方メートルを超えるものに限る。）が一の荷送人によつて専用され、かつ、運搬する物の積込み及び取卸し等の取扱いが荷送人又は荷受人の指示によつて行われる積載の方法をいう。
八
放射線業務従事者
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和三十二年総理府・通商産業省令第一号）第一条第四号、核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四十一年総理府令第三十七号）第一条第二項第五号、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十三号）第一条の二第二項第七号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）第二条第二項第七号、船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年運輸省令第七十号）第二条第二項第七号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成十二年総理府令第百二十二号）第二条第二項第七号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十二号）第一条第二項第四号、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第一条第二項第五号、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成二十年経済産業省令第二十三号）第二条第二項第六号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第一号）第一条の二第二項第十一号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第四十七号）第一条第二項第五号又は核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十四号）第一条第二項第四号に規定する放射線業務従事者をいう。
九
放射線
原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。
（車両運搬により運搬する物に係る技術上の基準）
第二条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十九条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（車両運搬により運搬する物に係るものに限る。）は、次条から第十五条までに定めるものとする。
（核燃料輸送物としての核燃料物質等の運搬）
第三条
核燃料物質等は、次の各号に掲げる核燃料物質等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める種類の核燃料輸送物として運搬しなければならない。
一
危険性が極めて少ない核燃料物質等として原子力規制委員会の定めるもの
Ｌ型輸送物
二
原子力規制委員会の定める量を超えない量の放射能を有する核燃料物質等（前号に掲げるものを除く。）
Ａ型輸送物
三
前号の原子力規制委員会の定める量を超える量の放射能を有する核燃料物質等（第一号に掲げるものを除く。）
ＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物
２
前項の規定にかかわらず、放射能濃度が低い核燃料物質等であつて危険性が少ないものとして原子力規制委員会の定めるもの（以下「低比放射性物質」という。）及び核燃料物質等によつて表面が汚染された物であつて危険性が少ないものとして原子力規制委員会の定めるもの（以下「表面汚染物」という。）は、原子力規制委員会の定める区分に応じ、ＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物又はＩＰ―３型輸送物として運搬することができる。
３
前二項に掲げるＬ型輸送物、Ａ型輸送物、ＢＭ型輸送物、ＢＵ型輸送物、ＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物及びＩＰ―３型輸送物は、当該核燃料輸送物の経年変化を考慮した上で、それぞれ次条から第十条までに規定する技術上の基準に適合するものでなければならない。
（Ｌ型輸送物に係る技術上の基準）
第四条
Ｌ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
容易に、かつ、安全に取扱うことができること。
二
運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。
三
表面に不要な突起物がなく、かつ、表面の汚染の除去が容易であること。
四
材料相互の間及び材料と収納される核燃料物質等との間で危険な物理的作用又は化学反応の生じるおそれがないこと。
五
弁が誤つて操作されないような措置が講じられていること。
六
開封されたときに見やすい位置（当該位置に表示を有することが困難である場合は、核燃料輸送物の表面）に「放射性」又は「ＲＡＤＩＯＡＣＴＩＶＥ」の表示を有していること。
ただし、原子力規制委員会の定める場合は、この限りでない。
七
表面における原子力規制委員会の定める線量当量率の最大値（以下「最大線量当量率」という。）が五マイクロシーベルト毎時を超えないこと。
八
表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度（以下「表面密度限度」という。）を超えないこと。
九
核分裂性物質（ウラン二三三、ウラン二三五、プルトニウム二三九、プルトニウム二四一及びこれらの化合物並びにこれらの一又は二以上を含む核燃料物質（原子力規制委員会の定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）が収納されている場合には、外接する直方体の各辺が十センチメートル以上であること。
十
核燃料物質等の使用等に必要な書類その他の物品（核燃料輸送物の安全性を損なうおそれのないものに限る。）以外のものが収納されていないこと。
（Ａ型輸送物に係る技術上の基準）
第五条
Ａ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
前条第一号から第五号まで、第八号及び第十号に定める基準
二
外接する直方体の各辺が十センチメートル以上であること。
三
みだりに開封されないように、かつ、開封された場合に開封されたことが明らかになるように、容易に破れないシールの貼付け等の措置が講じられていること。
四
構成部品は、摂氏零下四十度から摂氏七十度までの温度の範囲において、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。
ただし、運搬中に予想される温度の範囲が特定できる場合は、この限りでない。
五
周囲の圧力を六十キロパスカルとした場合に、放射性物質の漏えいがないこと。
六
液体状の核燃料物質等が収納されている場合には、次に掲げる要件に適合すること。
イ
容器に収納することができる核燃料物質等の量の二倍以上の量の核燃料物質等を吸収することができる吸収材又は二重の密封部分から成る密封装置（容器の構成部品のうち、放射性物質の漏えいを防止するための密封措置が施されているものをいう。以下同じ。）を備えること。
ただし、法第五十九条第三項の規定により承認を受けた容器（ＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物に係るものに限る。）を使用する場合は、この限りでない。
ロ
核燃料物質等の温度による変化並びに運搬時及び注入時の挙動に対処し得る適切な空間を有していること。
七
表面における最大線量当量率が二ミリシーベルト毎時を超えないこと。
ただし、専用積載として運搬する核燃料輸送物であつて、核燃料物質等車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第四条第二項並びに第十九条第三項第一号及び第二号に規定する運搬の技術上の基準に従うもののうち、安全上支障がない旨の原子力規制委員会の承認を受けたものは、表面における最大線量当量率が十ミリシーベルト毎時を超えないこと。
八
表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率（コンテナ又はタンクを容器として使用する核燃料輸送物であつて、専用積載としないで運搬するものについては、表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率に原子力規制委員会の定める係数を乗じた線量当量率）が百マイクロシーベルト毎時を超えないこと。
ただし、核燃料輸送物を専用積載として運搬する場合であつて、安全上支障がない旨の原子力規制委員会の承認を受けたときは、この限りでない。
九