（一）　誤り訂正方式として短縮化リードソロモン（２０４，１８８）符号を使用するデジタル信号の場合にあっては、復調後におけるビット誤り率が
１×１０
－４
以下（誤り訂正前とする。）
（二）　（一）以外の誤り訂正方式を使用する場合にあっては、復調後におけるビット誤り率が
１×１０
－１１
以下（誤り訂正後とする。）
（搬送波の周波数）
第十条
受信者端子において、送信の方式がデジタル有線テレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波の受信者端子における周波数（当該有線テレビジョン放送等に係る電磁波の占有する周波数帯の中央の周波数をいう。第十二条において同じ。）は、次の各号のいずれかでなければならない。
一
搬送波の変調の型式に、六四値直交振幅変調若しくは二五六値直交振幅変調を用いる場合又は直交周波数分割多重変調を用いて連続した周波数を選定しない場合の搬送波の周波数は、次の周波数のうちから選定しなければならない。
ただし、一〇八メガヘルツを超え一九二メガヘルツ未満又は二二二メガヘルツを超え四七〇メガヘルツ未満の周波数を使用する場合であって、総務大臣が次の周波数以外の周波数を使用することが適当と認めたものについては、この限りでない。
九三、九九、一〇五、一一一、一一七、一二三、一二九、一三五、一四一、一四七、一五三、一五九、一六七、一七三、一七九、一八五、一九一、一九五、二〇一、二〇七、二一三、二一九、二二五、二三一、二三七、二四三、二四九、二五五、二六一、二六七、二七三、二七九、二八五、二九一、二九七、三〇三、三〇九、三一五、三二一、三二七、三三三、三三九、三四五、三五一、三五七、三六三、三六九、三七五、三八一、三八七、三九三、三九九、四〇五、四一一、四一七、四二三、四二九、四三五、四四一、四四七、四五三、四五九、四六五、四七三、四七九、四八五、四九一、四九七、五〇三、五〇九、五一五、五二一、五二七、五三三、五三九、五四五、五五一、五五七、五六三、五六九、五七五、五八一、五八七、五九三、五九九、六〇五、六一一、六一七、六二三、六二九、六三五、六四一、六四七、六五三、六五九、六六五、六七一、六七七、六八三、六八九、六九五、七〇一、七〇七、七一三、七一九、七二五、七三一、七三七、七四三、七四九、七五五、七六一及び七六七メガヘルツ
二
搬送波の変調の型式に、直交周波数分割多重変調を用いて連続した周波数を選定する場合の搬送波の周波数は、前号に規定する周波数のうちから選定しなければならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
イ
前号ただし書に規定する場合
ロ
周波数帯域の幅を二メガヘルツとする一六三メガヘルツ及び四六九メガヘルツの周波数として選定する場合
２
前項の周波数は、当該周波数の搬送波が当該受信者端子を含む有線放送設備で行われる他の有線一般放送の受信に障害を与えないものでなければならない。
（搬送波の変調等）
第十一条
搬送波の変調の型式は、次の各号のいずれかでなければならない。
一
六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調とし、別図第一に示すキャリア変調マッピング（一定の手順に従って二値のデジタル情報をシンボルに変換することをいう。以下同じ。）であること。
二
副搬送波の変調の型式として二五六値直交振幅変調、一〇二四値直交振幅変調又は四〇九六値直交振幅変調を用いる直交周波数分割多重変調とし、別図第二に示すキャリア変調マッピングであること。
２
一の搬送波に係る電磁波の伝送に使用する周波数帯域の幅は、六メガヘルツでなければならない。
ただし、直交周波数分割多重変調を用いて連続した周波数を選定する場合は、二メガヘルツ又は四メガヘルツを周波数帯域の幅とすることができる。
３
九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等のうちデジタル放送を行うための搬送波を変調する信号（以下「伝送信号」という。）は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
誤り訂正方式は、搬送波の変調の型式に直交周波数分割多重変調を用いる場合にあっては別図第三に示す低密度パリティ検査符号（以下「ＬＤＰＣ符号」という。）とＢＣＨ符号を組み合わせた方式とし、搬送波の変調の型式に六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調を用いる場合にあってはデジタル放送の標準方式第七十一条第二項に規定する短縮化リードソロモン符号によるものであること。
二
デジタル放送の標準方式第三条又は第五十八条、第四条、第六十二条又は第八十一条第一項、第五条、第六十四条又は第七十二条、第六条、第七条又は第六十五条、第八条又は第六十五条の二、第十七条又は第七十四条、第二十三条第一項、第六十三条第一項又は第七十三条及び第二十三条第二項から第四項まで又は第六十三条第二項から第四項までの技術的条件に適合するものであること。
この場合において、デジタル放送の標準方式第三条第一項中「関連情報（国内受信者が有料放送の役務の提供を受け、又はその対価として放送事業者が料金を徴収するために必要な情報、放送事業者が放送番組に関する権利を保護する受信装置によらなければ受信することができないようにするために必要な情報及びその他総務大臣が別に告示する情報をいう。以下同じ。）」とあるのは、「関連情報（有線テレビジョン放送等の受信者が限定受信方式を用いた放送（契約により、その放送を受信することのできる受信設備を設置し、当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によって受信されることを目的とし、当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。以下同じ。）の役務の提供を受け、又はその対価として有線テレビジョン放送等の業務を行う者が料金を徴収するために必要な情報、基幹放送事業者又は衛星一般放送の業務を行う者が放送番組に関する権利を保護する受信装置によらなければ受信することができないようにするために必要な情報及びその他総務大臣が別に告示する情報をいう。以下同じ。）」と読み替えるものとする。
三
伝送信号の構成は、デジタル放送の標準方式第五十八条第一項第四号又は第七十一条第一項の技術的条件に適合するものであること。
この場合において、搬送波の変調の型式に六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調を用いるときにあっては伝送信号を構成するＴＳパケット及び分割ＴＬＶパケット（ＴＬＶパケットを伝送するために分割したものをいう。以下同じ。）が別図第四に示す多重フレームのスロットを第一スロットから順に出力したＴＳパケット列若しくは分割ＴＬＶパケット列又はデジタル放送の標準方式第三条第一項第三号に規定するＴＳパケットであることとし、搬送波の変調の型式に直交周波数分割多重変調を用いるときにあっては伝送信号を構成するＴＳパケット及びＧＳＥパケットが別図第五のとおり出力されるＴＳパケット列若しくはＧＳＥパケット列又はデジタル放送の標準方式第三条第一項第三号に規定するＴＳパケットであることとする。
４
前項第二号の規定にかかわらず、自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合におけるデジタル放送の標準方式第三条第四項の伝送制御信号により伝送される記述子の構成については、総務大臣が別に告示するものであること。
５
搬送波の帯域制限を行うろ波器の周波数特性は、別図第六に示すとおりとする。
（搬送波等の条件）
第十二条
受信者端子において、送信の方式がデジタル有線テレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波及びその搬送波に係る電磁波は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、受信者端子においてそれぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。
区別
条件
一　搬送波の周波数の許容偏差
プラスマイナス二〇キロヘルツ以内
二　ヘッドエンド（ヘッドエンドを縦続接続している有線放送設備にあっては、受信者端子直近のヘッドエンドとする。以下この表において同じ。）の変調波の入力端子から受信者端子までの総合周波数特性（その搬送波の周波数を含む六メガヘルツの周波数帯幅の範囲において、当該搬送波の周波数と等しい周波数の電磁波のレベルを基準とする。）
プラスマイナス三デシベル以内
三　搬送波のレベル（変調において用いられる最低周波数の周期に比較して十分長い時間（通常、平均の電力が最大である約十分の一秒間）にわたって平均されたレベルをいう。以下同じ。）
（一）　搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調の場合にあっては、次に掲げる式（Ｚは、出力端子の定格出力インピーダンス（単位オーム）とする。以下同じ。）によるＡの値以上Ｂの値以下
Ａ＝４９＋１０ｌｏｇ
１０
（Ｚ／７５）
Ｂ＝８１＋１０ｌｏｇ
１０
（Ｚ／７５）
（二）　搬送波の変調の型式が二五六値直交振幅変調の場合にあっては、次に掲げる式によるＡの値以上Ｂの値以下
Ａ＝５５＋１０ｌｏｇ
１０
（Ｚ／７５）
Ｂ＝８１＋１０ｌｏｇ
１０
（Ｚ／７５）
（三）　搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調の場合にあっては、次に掲げる式によるＡの値以上Ｂの値以下
Ａ＝Ｘ＋１０ｌｏｇ
１０
（Ｚ／７５）
Ｂ＝８１＋１０ｌｏｇ
１０
（Ｚ／７５）
なお、Ｘの値は、副搬送波の変調の型式として、二五六値直交振幅変調を用いる場合にあっては四十九、一〇二四値直交振幅変調を用いる場合にあっては五十六、符号化率五分の四である四〇九六値直交振幅変調を用いる場合にあっては六十、符号化率六分の五である四〇九六値直交振幅変調を用いる場合にあっては六十三とする。