独立行政法人水資源機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　役員及び職員
（第七条―第十一条）
第三章　業務等
第一節　業務の範囲
（第十二条）
第二節　業務の実施方法
（第十三条―第二十条）
第三節　業務の実施に要する費用
（第二十一条―第三十条の三）
第四節　財務及び会計
（第三十一条―第三十五条）
第四章　雑則
（第三十六条―第四十五条）
第五章　罰則
（第四十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、独立行政法人水資源機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「水資源開発基本計画」とは、水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）の規定による水資源開発基本計画をいう。
２
この法律において「水資源開発施設」とは、独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）による第十二条第一項第一号の業務の実施により生じる施設及び水資源開発公団による附則第六条の規定による廃止前の水資源開発公団法（昭和三十六年法律第二百十八号。以下「旧水公団法」という。）第十八条第一項第一号の業務の実施により生じた施設で附則第二条第一項の規定により機構が承継したものをいう。
３
この法律において「愛知豊川用水施設」とは、愛知用水公団による水資源開発公団法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第七十三号）附則第九条の規定による廃止前の愛知用水公団法（昭和三十年法律第百四十一号。以下「旧愛知公団法」という。）第十八条第一項第一号イ及びロの事業の施行により生じた施設で附則第二条第一項の規定により機構が承継したものをいう。
４
この法律において「特定施設」とは、洪水（高潮を含む。）防御の機能又は流水の正常な機能の維持と増進をその目的に含む多目的ダム、河口
堰
ぜき
、湖沼水位調節施設その他の水資源の開発又は利用のための施設であって政令で定めるものをいう。
５
この法律において「河川」とは、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川をいう。
６
この法律において「河川管理者」とは、河川法第七条に規定する河川管理者をいう。
７
この法律において「河川管理施設」とは、河川法第三条第二項に規定する河川管理施設をいう。
（名称）
第三条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人水資源機構とする。
（機構の目的）
第四条
機構は、水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とする。
（中期目標管理法人）
第四条の二
機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第五条
機構は、主たる事務所を埼玉県に置く。
（資本金）
第六条
機構の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
３
機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第二章　役員及び職員
（役員）
第七条
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２
機構に、役員として、副理事長一人及び理事五人以内を置くことができる。
（副理事長及び理事の職務及び権限等）
第八条
副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２
理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。
３
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。
ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。
４
前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（副理事長及び理事の任期）
第九条
副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。
（役員の欠格条項の特例）
第十条
通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二
前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
２
機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人水資源機構法第十条第一項」とする。
（役員及び職員の地位）
第十一条
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章　業務等
第一節　業務の範囲
第十二条
機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
水資源開発基本計画に基づいて、次に掲げる施設（当該施設のうち発電に係る部分を除く。以下この号において同じ。）の新築（イに掲げる施設の新築にあっては、水の供給量を増大させないものに限る。）又は改築を行うこと。
イ
ダム、河口堰、湖沼水位調節施設、多目的用水路、専用用水路その他の水資源の開発又は利用のための施設
ロ
イに掲げる施設と密接な関連を有する施設
二
次に掲げる施設の操作、維持、修繕その他の管理（ハに掲げる施設の管理にあっては、委託に基づくものに限る。）を行うこと。
イ
水資源開発施設
ロ
愛知豊川用水施設
ハ
水資源開発促進法第三条第一項に規定する水資源開発水系（以下この号及び第十九条の二第一項において「水資源開発水系」という。）における水資源の開発又は利用のための施設であって、イ又はロに掲げる施設と一体的な管理を行うことが当該水資源開発水系における水資源の利用の合理化に資すると認められるもの
三
水資源開発施設又は愛知豊川用水施設についての災害復旧工事を行うこと。
四
第十九条の二第一項に規定する特定河川工事を行うこと。
五
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２
機構は、前項の業務のほか、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第五条に規定する業務（第三十七条第二項第六号において「海外調査等業務」という。）を行う。
３
機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託に基づき、次の業務を行うことができる。
一
水資源の開発又は利用に関する調査、測量、設計、試験、研究及び研修を行うこと。
二
水資源の開発若しくは利用のための施設に関する工事又はこれと密接な関連を有する工事を行うこと。
三
水資源の開発又は利用のための施設の管理を行うこと。
第二節　業務の実施方法
（事業実施計画）
第十三条
機構は、前条第一項第一号の業務を行おうとするときは、政令で定めるところにより、水資源開発基本計画に基づいて事業実施計画を作成し、関係都道府県知事に協議するとともに、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。
３
機構は、第一項の規定により事業実施計画を作成し、又は変更しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者（当該事業実施計画の変更に際し、事業からの撤退（当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとした者が、その後の事情の変化により当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしなくなることをいう。以下同じ。）をする者を含む。）又は当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水をかんがいの用に供しようとする者の組織する土地改良区の意見を聴くとともに、第二十五条第一項の規定による費用の負担について当該費用の負担をする者の同意を得なければならない。
４
土地改良区は、前項の同意をするには、政令で定めるところにより、総会又は総代会の議決を経、かつ、その組合員のうち同項の流水をかんがいの用に供しようとする者（施設の更新のために行う前条第一項第一号の改築の業務で当該改築に係る施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とし、かつ、当該改築に係る施設を利用して現に流水をかんがいの用に供する者の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかなものとして政令で定める要件に適合するものにあっては、当該現に流水をかんがいの用に供する者を除く。）の三分の二以上の同意を得なければならない。
５
主務大臣は、かんがい排水に係る前条第一項第一号の業務（特定施設に係るものを除く。）について第一項の規定による事業実施計画の認可をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
６