推進機関及び帆装を有しない船舶その他船舶の所在地を管轄する地方運輸局長がこの章の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この章の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示するところによるものとする。
第二節　液化ガス物質
第一款　通則
（適用）
第百四十二条
この節の規定は、液化ガス物質をばら積みして運送する船舶（以下「液化ガスばら積船」という。）に適用する。
ただし、液化ガス物質であつて液体化学薬品であるものとして告示で定めるもの（第二百五十七条において「共通物質」という。）以外の液化ガス物質を運送しない船舶にあつては、この限りでない。
（用語）
第百四十三条
この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
船倉区域
貨物格納設備が設けられている区域であつて、船体構造部材により閉囲されているものをいう。
二
貨物区域
船倉区域、貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室並びにこれらの上方の甲板上の場所をいう。
三
ガス危険区域
次に掲げる区域及び場所をいう。
イ
船倉区域、貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室
ロ
貨物区域の開放された甲板及び当該甲板上の貨物区域から前後方向三メートル以内の場所で暴露甲板から二・四メートルの高さまでの場所
ハ
外面が暴露している貨物格納設備の当該外面から二・四メートル以内の場所
ニ
貨物タンクの開口、ガスの出口、貨物管のフランジ又は弁並びに貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室の排気口から三メートル以内にある開放された甲板上の場所及び半閉囲場所（空間の一部が閉囲された場所をいう。以下同じ。）
ホ
貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室の開口（排気口を除く。）から一・五メートル以内にある開放された甲板上の場所及び半閉囲場所
ヘ
排気用の通風筒の開口から六メートル以内にある開放された甲板上の場所及び半閉囲場所並びにこれらの上方の場所
ト
貨物格納設備に隣接する場所
チ
二次防壁（液化ガス物質である貨物（以下この節において「貨物」という。）を格納するために二の防壁を設ける場合の外側の防壁をいう。以下同じ。）が要求される貨物タンクに係る船倉区域に隣接する場所であつて、一のガス密の鋼製囲壁によつて当該船倉区域から仕切られている場所
リ
荷役ホースを格納する場所
ヌ
イからリまでに掲げる区域又は場所に直接通じる開口を有する閉囲された場所又は半閉囲場所
ル
その他船舶の所在地を管轄する地方運輸局長がガスが滞留するおそれがあると認める区域又は場所
四
一体型タンク
船体の一部を構成するタンクをいう。
五
メンブレンタンク
船体の一部を構成しない非自己支持型のタンクであつて、平板の層のみにより構成されるものをいう。
六
セミメンブレンタンク
船体の一部を構成しない非自己支持型のタンクであつて、平板の層及び曲面の層により構成されるものをいう。
七
独立型タンク
船体の一部を構成しない自己支持型のタンクをいう。
（危険物取扱規程の承認）
第百四十三条の二
液化ガスばら積船の船舶所有者は、第五条の八第一項の規定により危険物取扱規程を作成し、当該船舶の船長に供与する場合には、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長又は船級協会（船舶安全法第八条の船舶の船長に供与されるものに限る。以下同じ。）の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
第二款　配置等
（船倉区域の配置及び隔離）
第百四十四条
船倉区域は、特定機関区域（船舶防火構造規則第二条第十九号の特定機関区域をいう。以下同じ。）の前方に配置しなければならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
第百四十五条
二次防壁が要求されない貨物タンクにより貨物を運送する船舶の船倉区域は、コファダム又は燃料油タンクにより居住区域、業務区域（船舶防火構造規則第二条第十六号の業務区域をいう。以下同じ。）、機関区域（同令第二条第二十一号の機関区域をいう。以下同じ。）制御場所（同令第二条第二十二号の制御場所をいう。以下同じ。）、錨鎖庫並びに飲料水及び食糧を貯蔵する場所から隔離しなければならない。
ただし、居住区域、業務区域、制御場所、錨鎖庫並びに飲料水及び食糧を貯蔵する場所が火災の危険がない場合は、隔離に代えて同令第三条に規定するＡ〇級のＡ級仕切りで仕切ることができる。
２
前項本文の規定は、当該船倉区域と居住区域等（居住区域、業務区域及び制御場所をいう。以下この節及び次節において同じ。）、錨鎖庫並びに飲料水及び食糧を貯蔵する場所の境界となる隔壁及び甲板を船舶防火構造規則第三条に規定するＡ六〇級のＡ級仕切りとする場合は、適用しない。
３
第一項の規定は、二次防壁が要求される貨物タンクにより貨物を運送する船舶について準用する。
第百四十六条
前条第三項の貨物タンクにより貨物を運送する船舶の船倉区域は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一
摂氏零下一〇度未満の貨物を運送する船舶の船倉区域は、二重底により船底から隔離すること。
二
摂氏零下五五度未満の貨物を運送する船舶の船倉区域の境界となる隔壁は、船側外板としないこと。
（居住区域等の配置）
第百四十七条
居住区域等は、貨物区域内に配置してはならない。
２
二次防壁が要求される貨物タンクにより貨物を運送する船舶の居住区域等は、甲板又は隔壁の一の損傷により船倉区域から当該区域等に貨物のガスが侵入しないように配置しなければならない。
（貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室の配置）
第百四十八条
貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室は、貨物区域内の暴露甲板より上方に設けなければならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
２
貨物ポンプ室又は貨物圧縮機室内の機械類が隔壁又は甲板を貫通する軸系により駆動される場合は、駆動軸が貫通する部分には、軸心を調整することができるガス密構造のグランドを設けなければならない。
（貨物制御室の配置）
第百四十九条
貨物制御室は、貨物区域内の暴露甲板より上方に設けなければならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
（暴露甲板の閉鎖）
第百五十条
貨物タンクが暴露甲板を貫通する部分には、有効に閉鎖できる設備を設けなければならない。
（開口等）
第百五十一条
居住区域等の空気取入口には、閉鎖装置（告示で定める毒性を有する貨物（以下この節において「毒性の貨物」という。）を運送するものについては、内側から閉鎖できるものに限る。）を取り付けなければならない。
２
上甲板（船舶構造規則（平成十年運輸省令第十六号）第一条第二項本文の上甲板をいう。）下の外板のげん窓及び船楼又は甲板室の上甲板上の第一層目のげん窓は、開かない型のものでなければならない。
第百五十二条
開放された甲板上のガス危険区域に面するガス安全区域（ガス危険区域外の場所をいう。以下同じ。）の仕切壁には、戸及び開口を設けてはならない。
ただし、居住区域等に通じる仕切壁を除き、エアロックを設ける場合は、この限りでない。
第百五十三条
前条ただし書のエアロックは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一
ガス密の二の鋼製戸を一・五メートル以上二・五メートル未満の距離で配置したものであること。
二
前号の鋼製戸は、次に掲げる要件に適合するものであること。
イ
自動閉鎖式であつて、閉鎖を妨げる設備が設けられていないものであること。
ロ
敷居の高さが、三百ミリメートル以上のものであること。
三
各鋼製戸には次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める警報を発する装置が各鋼製戸の外側に設けられているものであること。
イ
一の鋼製戸が閉鎖状態でなくなつた場合
可視警報装置
ロ
二の鋼製戸が閉鎖状態でなくなつた場合
可視可聴警報装置
２
エアロックの二の鋼製戸の間の区域は、ガス安全区域から機械通風され、かつ、ガス危険区域に対して加圧状態が維持されているものでなければならない。
第百五十四条
ガス危険区域は、第二百三十九条の安全装具を着用した者が容易に立ち入ることができるように配置し、かつ、当該区域の出入口は、暴露した甲板より上方に十分な大きさのものを設けなければならない。
２
貨物タンクへの出入りは、開放された甲板から直接できるものでなければならない。
３
貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室には、二の出入口を相互にできる限り離れた位置に設けなければならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
（検査のための交通）
第百五十五条
貨物区域内の船体構造部材及び防熱材は、保守点検ができるような空間を有したものでなければならない。
（船首又は船尾の荷役設備）
第百五十六条
船首又は船尾には、荷役設備を設けてはならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
（発火源の除去）
第百五十七条
引火性のガスが漏えいし、又は滞留するおそれのある場所には、発火源となる機器又は設備を設けてはならない。
（準用規定）
第百五十八条
船舶防火構造規則第二十八条の二（ただし書を除く。）、第三十二条から第三十四条まで及び第四十二条第一項の規定は、液化ガスばら積船について準用する。