予報課に、航空予報室及び気象監視・警報センター並びに主任予報官及び航空予報技術開発推進官それぞれ一人を置く。
２
航空予報室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空機の利用に供するための気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報及び警報に関すること（航空予報技術開発推進官の所掌に属するものを除く。）。
二
航空機の利用に供するための気象に関する観測の実施に関すること。
三
前号の観測に係る気象測器の保守及び管理の実施に関すること。
３
航空予報室に、室長を置く。
４
気象監視・警報センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報及び警報の実施に関すること（気候情報課及び環境・海洋気象課並びに航空予報室の所掌に属するものを除く。）。
二
気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び陸水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測の実施に関すること（環境・海洋気象課及び航空予報室の所掌に属するものを除く。）。
三
気象、地象及び水象に関する観測の成果及び情報の速報に関すること。
四
気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び陸水象並びにこれらに関連する輻射に関する気象測器その他の測器の保守及び管理の実施に関すること（環境・海洋気象課及び航空予報室の所掌に属するものを除く。）。
５
気象監視・警報センターに、所長を置く。
６
主任予報官は、命を受けて、予報課の所掌事務に関する予報及び警報に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
７
航空予報技術開発推進官は、航空機の利用に供するための気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報及び警報に係る技術の開発及び改良の推進に関する事務をつかさどる。
（観測技術調整官及び遠隔観測技術管理調整官）
第三十七条
観測整備計画課に、観測技術調整官及び遠隔観測技術管理調整官それぞれ一人を置く。
２
観測技術調整官は、命を受けて、観測整備計画課の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
３
遠隔観測技術管理調整官は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）並びにこれらに関連する輻射に関する観測（電磁波を利用して実施するものに限る。）に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（環境・海洋気象課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（異常気象情報センター及び気候情報調整官）
第三十八条
気候情報課に、異常気象情報センター及び気候情報調整官一人を置く。
２
異常気象情報センターは、異常気象に関する情報の収集及び発表に関する事務をつかさどる。
３
異常気象情報センターに、所長を置く。
４
気候情報調整官は、気候変動に関する情報の収集及び発表に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（海洋気象情報室及び全球大気監視調整官）
第三十九条
環境・海洋気象課に、海洋気象情報室及び全球大気監視調整官一人を置く。
２
海洋気象情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海面水温並びに海流及び海氷の状況の予報に関すること（情報基盤部及び気候情報課の所掌に属するものを除く。）。
二
海上気象及び海水象に関する情報（長期的な海洋汚染に関するものを除く。）の収集及び発表に関すること。
３
海洋気象情報室に、室長を置く。
４
全球大気監視調整官は、地球的規模の気象及びこれに関連する輻射に関する地球的規模で行う組織的観測並びにその成果の解析に係る技術の開発及び改良に関する事務をつかさどる。
第四款　地震火山部
（地震津波対策企画官及び火山対策企画官）
第四十条
管理課に、地震津波対策企画官及び火山対策企画官それぞれ一人を置く。
２
地震津波対策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）第十一条第一項に規定する関係行政機関、大学等の調査結果等の収集に関する企画及び立案並びにこれらの関係者との連絡調整に関すること。
二
管理課の所掌事務に関する地震及び津波による災害の防止に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
３
火山対策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一
活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第三十五条第一項に規定する関係行政機関、大学等の調査結果等の収集に関する企画及び立案並びにこれらの関係者との連絡調整に関すること。
二
管理課の所掌事務に関する火山現象による災害（火山現象に密接に関連する海洋の現象である津波によるものを除く。）の防止に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
（地震津波防災推進室及び地震津波監視・警報センター並びに国際地震津波情報調整官）
第四十一条
地震津波監視課に、地震津波防災推進室及び地震津波監視・警報センター並びに国際地震津波情報調整官一人を置く。
２
地震津波防災推進室は、次に掲げる事務に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
一
災害の防止のための地震動及び津波の予報及び警報に関すること（管理課及び地震火山技術・調査課並びに国際地震津波情報調整官の所掌に属するものを除く。）。
二
災害の防止のための地震及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測の成果の収集及び発表に関すること（地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。
三
災害の防止のための地震に関する情報の収集及び発表に関すること（地震火山技術・調査課及び国際地震津波情報調整官の所掌に属するものを除く。）。
３
地震津波防災推進室に、室長を置く。
４
地震津波監視・警報センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地震動及び津波の予報及び警報の実施に関すること。
二
地震及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測の実施に関すること。
三
地震及び地動並びにこれらに関連する輻射に関する観測の成果の収集及び発表の実施に関すること。
四
地震に関する情報の収集及び発表の実施に関すること。
五
地震及び地動に関する測器の保守及び管理の実施に関すること。
５
地震津波監視・警報センターに、所長を置く。
６
国際地震津波情報調整官は、次に掲げる事務に関する国際的な連携に関する企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
一
津波の予報及び警報に関すること。
二
地震に関する情報の収集及び発表に関すること。
（火山防災推進室及び火山監視・警報センター並びに火山機動観測管理官、火山活動評価解析官及び国際火山灰情報調整官）
第四十二条
火山監視課に、火山防災推進室及び火山監視・警報センター並びに火山機動観測管理官、火山活動評価解析官及び国際火山灰情報調整官それぞれ一人を置く。
２
火山防災推進室は、次に掲げる事務に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
一
災害の防止のための火山現象の予報及び警報に関すること（管理課及び地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。
二
災害の防止のための火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測の成果の収集及び発表に関すること（地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。
三
災害の防止のための火山現象に関する情報の収集及び発表に関すること（国際火山灰情報調整官の所掌に属するものを除く。）。
３
火山防災推進室に、室長を置く。
４
火山監視・警報センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
火山現象の予報及び警報の実施に関すること。
二
火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測の実施に関すること。
三
火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測の成果の収集及び発表の実施に関すること（火山活動評価解析官の所掌に属するものを除く。）。
四
火山現象に関する情報の収集及び発表の実施に関すること。
五
火山現象に関する測器の保守及び管理の実施に関すること。
５
火山監視・警報センターに、所長を置く。
６
火山機動観測管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測（火山及びその周辺に赴いて実施するものに限る。）に関すること（火山監視・警報センターの所掌に属するものを除く。）。
二
火山現象に関する測器（火山及びその周辺に赴いて実施する観測に用いるものに限る。）に関すること（管理課及び火山監視・警報センターの所掌に属するものを除く。）。
７
火山活動評価解析官は、火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測の成果の評価及び解析並びにこれらの結果の発表の実施に関する事務をつかさどる。
８
国際火山灰情報調整官は、大気中における火山灰の分布に関する情報の収集及び発表に関する国際的な連携に関する企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（大規模地震調査室並びに地震動・津波予測モデル開発推進官、地震火山観測企画調整官及び地震火山解析技術開発推進官）
第四十三条
地震火山技術・調査課に、大規模地震調査室並びに地震動・津波予測モデル開発推進官、地震火山観測企画調整官及び地震火山解析技術開発推進官それぞれ一人を置く。
２
大規模地震調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一