農業振興地域の整備に関する法律施行令
内閣は、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第四条第一項及び第五項（第五条第二項において準用する場合を含む。）、第八条第一項、第九条第一項並びに第十三条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（農業振興地域整備基本方針の作成又は変更）
第一条
都道府県知事は、農業振興地域の整備に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定により同項の農業振興地域整備基本方針を定めようとするときは、関係市町村の意見をきくとともに、学識経験を有する者の意見をきかなければならない。
法第五条第一項の規定によりこれを変更しようとするときも、同様とする。
第二条
都道府県知事は、法第四条第五項（法第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による協議をしようとするときは、その申出書に農業振興地域整備基本方針及び前条の規定により聴いた意見の概要を記載した書面を添えて、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
（市町村の定める農業振興地域整備計画）
第三条
市町村は、法第八条第一項の規定により同項の農業振興地域整備計画を定めようとするときは、当該農業振興地域の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする次に掲げる者の意見をきかなければならない。
一
農業協同組合
二
土地改良区（土地改良区連合を含む。）
２
前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、市町村は、前項に掲げる者のほか、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。
一
前項の計画に係る農用地区域（法第八条第二項第一号の農用地区域をいう。以下同じ。）が森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項の森林をいう。）の区域を含むものである場合
当該森林の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする森林組合
二
前項の計画において法第八条第三項の規定により森林の整備その他林業の振興との関連を定める場合
当該農業振興地域の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする森林組合
３
第一項の規定は、法第十三条第一項の規定により市町村が行う農業振興地域整備計画の変更（第十条第一項に掲げる軽微な変更に該当するものを除く。）について、前項の規定は、当該変更のうち、農用地区域の変更でその変更に係る農用地区域が同項第一号の森林の区域を含むもの及び法第八条第二項第二号から第六号までに掲げる事項の変更で同条第三項に規定する森林の整備その他林業の振興との関連に係るものについて準用する。
第四条
市町村は、法第八条第四項（法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による協議をしようとするときは、その申出書に農業振興地域整備計画を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
（都道府県の定める農業振興地域整備計画）
第五条
都道府県は、法第九条第一項の規定により同項の農業振興地域整備計画を定めようとするときは、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。
一
農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十三条第一項に規定する都道府県機構
二
都道府県土地改良事業団体連合会
２
前項の規定は、法第十三条第一項の規定により都道府県が行う農業振興地域整備計画の変更（第十条第二項に掲げる軽微な変更に該当するものを除く。）について準用する。
（集団的に存在する農用地の規模）
第六条
法第十条第三項第一号の政令で定める規模は、十ヘクタールとする。
（農業用施設の用に供される土地の規模）
第七条
法第十条第三項第四号の政令で定める規模は、二ヘクタールとする。
（農用地等及び農用地等とすることが適当な土地に含まれない土地）
第八条
法第十条第四項の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。
一
国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）附則第八条第三項の規定によりなお効力を有することとされた旧独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）第十五条第六項及び国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第十条第三項の規定によりなお効力を有することとされた旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第二十一条第六項において準用する土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第七条第四項に規定する非農用地区域内の土地
二
優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平成十年法律第四十一号）第四条第一項の規定による認定を受けた同項に規定する優良田園住宅建設計画（同条第四項及び第五項の協議が調つたものに限る。）に従い同法第二条に規定する優良田園住宅の用に供される土地
三
地域整備施設の用に供される土地（次のイ又はロに掲げる事業の施行に係る区域内にあるものにあつては、当該イ又はロに定めるものに限る。）であつて、当該土地を農用地等（法第三条に規定する農用地等をいう。）以外の用途に供することにより、その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用及び同条第三号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるもの
イ
土地改良事業（土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業をいう。ロにおいて同じ。）又はこれに準ずる事業であつて、区画整理、農用地（法第三条第一号に規定する農用地をいう。第十三条の三第二項において同じ。）の造成その他の農林水産省令で定めるもの（ロに掲げる事業を除く。）
当該事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して八年を経過したもの
ロ
土地改良法第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業
当該土地改良事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して八年を経過したものであり、かつ、その土地についての農地中間管理権（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第五項に規定する農地中間管理権をいう。）の存続期間が満了しているもの
四
公益性が特に高いと認められる事業に係る施設のうち農業振興地域整備計画の達成に著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められるもので農林水産省令で定めるものの用に供される土地
２
前項第三号の「地域整備施設」とは、次に掲げる施設をいう。
一
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和四十六年法律第百十二号）第五条第一項に規定する実施計画に基づき、同条第二項第一号に規定する産業導入地区内において整備される同条第三項第一号に規定する施設
二
総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号）第七条第一項に規定する同意基本構想に基づき、同法第四条第二項第三号に規定する重点整備地区内において整備される同法第二条第一項に規定する特定施設
三
多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第十一条第一項に規定する同意基本構想に基づき、同法第七条第二項第二号に規定する重点整備地区内において整備される同項第三号に規定する中核的施設
四
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第八条第一項に規定する同意基本計画に基づき、同法第二条第二項に規定する拠点地区内において整備される住宅及び住宅地（いずれも同項の事業として整備されるものに限る。）、同条第三項に規定する産業業務施設並びに同法第六条第五項に規定する教養文化施設等
五
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十四条第二項に規定する承認地域経済牽引事業計画に基づき、同法第十一条第二項第一号に規定する土地利用調整区域内において整備される同法第十三条第三項第一号に規定する施設
（行政不服審査法施行令の準用）
第八条の二
法第十一条第三項（法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による異議の申出又は法第十一条第五項（法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による審査の申立てには、それぞれ、行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）中再調査の請求又は審査請求に関する規定（同令第十七条を除く。）を準用する。
この場合において、これらの規定中「総務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとする。
（農用地区域の変更に係る基準）
第九条
法第十三条第二項第六号の政令で定める基準は、当該変更に係る土地が法第十条第三項第二号に規定する事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して八年を経過した土地であることとする。
（農業振興地域整備計画に係る軽微な変更）
第十条
市町村が定めた農業振興地域整備計画に係る法第十三条第四項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
二
農用地区域内にある土地の所有者又はその土地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がその土地をその者の耕作又は養畜の業務のための農業用施設の用に供する場合において、その土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更
三
農用地区域内にある土地のうち、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第二十六条第一項の規定による告示（他の法律の規定による告示又は公告で同項の規定による告示とみなされるものを含む。）があり、かつ、その告示に係る事業の用に供されることとなつたものがある場合において、その土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更
四
農用地区域内にある土地の農業上の用途区分の変更で当該変更に係る土地の面積が一ヘクタールを超えないもの
２
都道府県が定めた農業振興地域整備計画に係る法第十三条第四項の政令で定める軽微な変更は、前項第一号に掲げるものとする。
（交換分合計画に係る施設の要件）
第十一条