消防用設備等又は特殊消防用設備等が、消防庁長官の定めるところにより、法第十七条第一項及び第三項、法第十七条の二の五並びに法第十七条の三並びにこれらに基づく命令の規定に従つて設置されていること。
八
法第十七条の三の二の規定に基づき、届出を行い、検査を受けていること。
九
前各号に定めるもののほか、法又は法に基づく命令に規定する事項に関し市町村長が定める基準を満たしていること。
２
法第八条の二の二第一項の防火対象物であって、次に掲げる防火対象物又はその部分については、前項の規定のうち、同項第一号から第三号までの規定（第三号に掲げるものにあっては、前項第一号から第四号までの規定）以外の規定を適用しないものとする。
一
令第二条の規定により一の防火対象物とみなされるそれぞれの防火対象物のうち、令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されている部分が存しないもの
二
令第八条第一号に掲げる部分で区画されている場合において、その区画された部分が令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されていない場合における当該区画された部分
三
令第八条第二号に掲げる部分で区画されている場合において、その区画された部分が令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されていない場合における当該区画された部分
四
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十七年総務省令第四十号）第二条第一号に規定する特定共同住宅等（これに類する防火対象物であつて、火災の発生又は延焼のおそれの少ないものとして消防長又は消防署長が認めるものを含む。）の次に掲げる部分以外の部分
イ
令別表第一（五）項イ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分
ロ
イに掲げる部分から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路
（防火対象物点検の表示）
第四条の二の七
法第八条の二の二第二項の表示は、同条第一項の防火対象物が次の各号に掲げる要件を満たしていない場合は付することができない。
一
第四条の二の四第一項の規定に従つて点検を行つていること。
二
前条に規定する基準に適合していること。
２
法第八条の二の二第二項の表示は、別表第一に定める様式により行うものとし、防火対象物の見やすい箇所に付するものとする。
３
法第八条の二の二第二項の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
点検を行つた日から起算して一年後の年月日
二
法第八条の二の二第一項の権原を有する者の氏名
三
点検を行つた防火対象物点検資格者の氏名その他消防庁長官が定める事項
（防火対象物点検の特例）
第四条の二の八
法第八条の二の三第一項第三号の総務省令で定める基準は、同条第二項に規定する消防長又は消防署長の検査において、次の各号に掲げる要件を満たしていることとする。
一
第四条の二の六に規定する基準に適合していること。
二
前号に掲げるもののほか、消防用設備等又は特殊消防用設備等が設備等技術基準又は法第十七条第三項に規定する設備等設置維持計画に従つて設置され、又は維持されていること。
三
法第十七条の三の三の規定を遵守していること。
四
前各号に掲げるもののほか、法又は法に基づく命令に規定する事項に関し市町村長が定める基準に適合していること。
２
法第八条の二の三第二項の規定による申請は、別記様式第一号の二の二の二の三の申請書により行うものとする。
３
法第八条の二の三第二項の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
防火対象物の管理を開始した日
二
前号に掲げるもののほか、市町村長が定める事項
４
前項第一号の事項については、当該事項を確認できる書類を添えなければならない。
５
法第八条の二の三第三項の規定により認定することを決定した旨の通知には、当該認定が効力を生じる日を記載するものとする。
６
法第八条の二の三第三項の規定により認定をしないことを決定したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を同条第二項の申請者に通知しなければならない。
７
法第八条の二の三第五項の規定による届出は、別記様式第一号の二の二の三により行うものとする。
（防火対象物点検の特例認定の表示）
第四条の二の九
法第八条の二の三第七項の表示は、別表第一の二に定める様式により行うものとし、防火対象物の見やすい箇所に付するものとする。
２
法第八条の二の三第七項の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
法第八条の二の三第四項第一号（括弧書を除く。）の規定により認定の効力が失われる日
二
法第八条の二の三第一項の権原を有する者の氏名
三
認定を行つた消防長又は消防署長の属する消防本部又は消防署の名称
（消防計画において自衛消防組織の業務に関し定める事項）
第四条の二の十
令第四条の二の四の防火対象物に係る防火管理者は、令第四条の二の六の規定により、自衛消防組織の業務に関し、おおむね次の各号に掲げる事項について、防火管理に係る消防計画に定めなければならない。
一
火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領に関すること。
二
自衛消防組織の要員に対する教育及び訓練に関すること。
三
その他自衛消防組織の業務に関し必要な事項
２
令第四条の二の五第二項の規定により、令第四条の二の四の防火対象物につき、その管理についての権原を有する者（同条第二号に掲げる防火対象物にあつては、自衛消防組織設置防火対象物（同条第一号に規定する自衛消防組織設置防火対象物をいう。以下同じ。）の用途に供される部分について権原を有する者に限る。）が共同して自衛消防組織を置く場合にあつては、当該防火対象物に係る防火管理者は、前項に掲げる事項に加えて、おおむね次の各号に掲げる事項について、防火管理に係る消防計画に定めなければならない。
一
自衛消防組織に関する協議会の設置及び運営に関すること。
二
自衛消防組織の統括管理者の選任に関すること。
三
自衛消防組織が業務を行う防火対象物の範囲に関すること。
四
その他自衛消防組織の運営に関し必要な事項
３
自衛消防組織にその業務を分掌する内部組織を編成する場合は、当該内部組織の業務の内容及び活動の範囲を明確に区分し、当該内部組織にその業務の実施に必要な要員を配置するとともに、当該内部組織を統括する者を置くものとする。
４
第一項第二号に掲げる自衛消防組織の要員に対する教育に関する事項のうち、統括管理者の直近下位の内部組織で次条各号に掲げる業務を分掌するものを統括する者に対するものについては、消防庁長官の定めるところによる。
（自衛消防組織の要員の員数等）
第四条の二の十一
自衛消防組織には、次の各号に定める業務について、それぞれおおむね二人以上の要員を置かなければならない。
一
火災の初期の段階における消火活動に関する業務
二
情報の収集及び伝達並びに消防用設備等その他の設備の監視に関する業務
三
在館者が避難する際の誘導に関する業務
四
在館者の救出及び救護に関する業務
（自衛消防組織の業務に関する講習に係る登録講習機関）
第四条の二の十二
令第四条の二の八第三項第一号の規定による総務大臣の登録は、同号の講習を行おうとする法人の申請により行う。
２
第一条の四第二項から第七項までの規定は前項の申請について、同条第八項から第二十二項までの規定は前項の登録を受けた法人について準用する。
この場合において、同条第三項第一号イ中「令第四条の二の二第一項第一号」とあるのは「令第四条の二の四」と、同号ロ中「火災予防」とあるのは「火災予防に関する業務について二年以上の実務経験及び防災管理」と、同項第三号ロ及び同条第十六項第四号中「別記様式第一号」とあるのは「別記様式第一号の二の二の三の二」と、同条第十項中「第二条の三に定める講習に係る基準」とあるのは「第四条の二の十四に定める講習に係る基準」と読み替えるものとする。
（統括管理者の資格を有する者）
第四条の二の十三
令第四条の二の八第三項第二号に掲げる者は、次のいずれかに該当する者とする。
一
市町村の消防職員で、一年以上管理的又は監督的な職にあつた者
二
市町村の消防団員で、三年以上管理的又は監督的な職にあつた者
三
前二号に掲げる者に準ずるものとして消防庁長官が定める者
（自衛消防組織の業務に関する講習）
第四条の二の十四
令第四条の二の八第三項第一号に規定する自衛消防組織の業務に関する講習は、初めて受ける者に対して行う講習（以下この条において「自衛消防業務新規講習」という。）及び自衛消防業務新規講習後に講習修了者に対して消防庁長官が定めるところにより行う講習（以下この条において「自衛消防業務再講習」という。）とする。
２
自衛消防業務新規講習は、次に掲げる事項に係る知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね十二時間とする。
一
防火管理及び防災管理に関する一般知識に関すること。
二
自衛消防組織並びにその統括管理者及び要員の役割と責任に関すること。
三
防災設備等に関する知識とその取扱い訓練に関すること。
四
自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練に関すること。
３
自衛消防業務再講習は、次に掲げる事項に係る知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね四時間とする。
一