新規則第三十七条の規定により指定される電気事業者（以下この条、第四条及び第六条の規定において「指定電気事業者」という。）は、同条の施行の日までに改正法による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第二十四条の三第一項の振替供給約款を定め、新規則第四十条の定めるところにより、通商産業大臣に届け出ることができる。
２
前項の規定による届出をした振替供給約款は、新規則第三十七条の施行の日に新法第二十四条の三第一項の規定により届け出たものとみなす。
第四条
指定電気事業者は、前条第一項の規定による届出をした振替供給約款により難い特別の事情がある場合において、新規則第三十七条の施行の日以後において当該振替供給約款以外の供給条件により振替供給を行おうとするときは、同条の施行の日までに当該振替供給に係る料金その他の供給条件について、新規則第四十一条の定めるところにより、通商産業大臣の承認を受けることができる。
２
前項の承認を受けた料金その他の供給条件は、新規則第三十七条の施行の日に新法第二十四条の三第二項ただし書の規定により承認を受けたものとみなす。
第五条
附則第三条第一項の規定による届出をした振替供給約款は、新規則第四十二条の定めるところによりこれを公表したときは、新規則第三十七条の施行の日に新法第二十四条の三第四項の規定により公表したものとみなす。
第六条
指定電気事業者は、附則第三条第一項の規定による届出及び前条の規定による公表をしたときは、新規則第四十条及び第四十二条の規定にかかわらず、新規則第三十七条の施行の日から当該届出及び公表をした振替供給約款を実施することができる。
（供給計画）
第七条
新法第二十九条第二項の規定によるこの省令の施行の日の属する年度の供給計画に係る届出については、新規則第四十六条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（一般用電気工作物）
第八条
この省令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している電気工作物であって、改正前の電気事業法施行規則（以下「旧規則」という。）第六十六条第一項の規定により旧法第六十六条第一項の一般用電気工作物に該当するもの（受電電圧が六百ボルト以下のものを除く。）については、新規則第四十八条第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から三年間は、なお従前の例によることができる。
ただし、当該電気工作物のうち、変更の工事（その工事の後に旧法第六十六条第一項の一般用電気工作物となる場合を除く。）を行うものについては、当該工事の開始の後においては、この限りでない。
（工事計画）
第九条
この省令の施行前に旧法第四十一条第一項若しくは第二項若しくは旧法第七十条第一項若しくは第二項の規定による認可の申請又は旧法第四十一条第五項若しくは旧法第七十条第五項の規定による届出のあった工事の計画については、なお従前の例による。
第十条
この省令の施行前に旧法第四十二条第一項又は旧法第七十一条第一項の規定による届出をした工事の計画については、なお従前の例による。
（使用前検査）
第十一条
この省令の施行前に旧法第四十三条第一項（旧法第七十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定による工事についての検査に係る申請があったときは、当該工事についての検査については、なお従前の例による。
（溶接検査）
第十二条
この省令の施行前に旧法第四十六条第一項の規定による溶接についての検査に係る申請があったときは、当該溶接についての検査については、なお従前の例による。
第十三条
この省令の施行前に旧法第四十六条第二項第一号の認可を受けた者は、当該認可を受けた日の一年前の日に、当該認可を受けた方法について、新規則第八十二条第一号に掲げる事項に係る新法第五十二条第一項の規定による検査に合格したものとみなす。
第十四条
この省令の施行前に旧法第四十六条第三項の規定による溶接についての検査に係る申請があったときは、当該溶接についての検査については、なお従前の例による。
（定期検査）
第十五条
この省令の施行前に旧法第四十七条（旧法第七十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査に係る申請があったときは、当該申請に係る検査については、なお従前の例による。
２
前項の場合において、当該申請に係る新法第三十八条第三項に規定する事業用電気工作物については、新法第四十六条の規定は、当該申請に係る検査が終了する日までは、適用しない。
（一般用電気工作物の調査）
第十六条
この省令の施行の際現に新法第三十八条第一項の一般用電気工作物であって、この省令の施行前に旧法第六十六条第一項の一般用電気工作物以外の電気工作物であったものについては、この省令の施行の日以後最初に行うべき法第五十七条第一項の調査の時期は、新規則第九十六条第一号イの場合にあってはこの省令の施行の日から四年を超えない時期、同号ロの場合にあってはこの省令の施行の日から五年を超えない時期とする。
（第三条新法附則第十項の規定による認定の申請）
第十七条
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）第三条の規定による改正後の電気事業法（以下この条において「第三条新法」という。）附則第十一項の申請書は、附則様式第二によるものとする。
２
第三条新法附則第十一項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
法第二十九条に基づき提出をした直近の供給計画（申請者が第三条新法附則第十項第四号に掲げる者である場合は、その子会社たる同項第一号から第三号までに掲げる者の供給計画を含む。）
二
令和二年四月一日から令和七年三月三十一日までの社債の発行により得られる資金の使途に関する計画及び直近年度の資金調達実績（申請者が第三条新法附則第十項第四号に掲げる者である場合は、その子会社たる同項第一号から第三号までに掲げる者の社債の発行により得られる資金の使途に関する計画及び資金調達実績を含む。）
３
経済産業大臣は、第三条新法附則第十二項の認定を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
４
附則様式第二及び前三項の規定は、令和七年三月三十一日限り、その効力を失う。
（書面の交付の特例）
第十八条
法第二条の十三第二項の経済産業省令で定める場合は、第三条の十二第七項各号に掲げる場合のほか、小売電気事業者等が、令和四年十月二十八日の閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」又は令和五年十一月二日の閣議決定「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（次項及び次条において「総合経済対策等」という。）に基づき行われる電気料金の高騰の激変緩和措置の実施のために必要な範囲において、既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合とする。
２
法第二条の十四第一項の経済産業省令で定める場合は、第三条の十三第一項に定める場合のほか、小売電気事業者等が、総合経済対策等に基づき行われる電気料金の高騰の激変緩和措置の実施のために必要な範囲において、既に締結されている小売供給契約を変更した場合とする。
第十九条
法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十三第二項の経済産業省令で定める場合は、第四十五条の十五第七項各号に掲げる場合のほか、登録特定送配電事業者及び登録特定送配電事業者が行う小売供給に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（次項において「登録特定送配電事業者等」という。）が、総合経済対策等に基づき行われる電気料金の高騰の激変緩和措置の実施のために必要な範囲において、既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合とする。
２
法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十四第一項の経済産業省令で定める場合は、第四十五条の十六第一項に定める場合のほか、登録特定送配電事業者等が、総合経済対策等に基づき行われる電気料金の高騰の激変緩和措置の実施のために必要な範囲において、既に締結されている小売供給契約を変更した場合とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（電気事業法施行規則の改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際既に施設し、又は施設に着手した火力発電所の原動力設備に係る液化ガス設備（液化ガス用燃料設備を除く。）は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十八条の規定にかかわらず、同条の規定による届出を要しない。
第三条
この省令の施行の際現に、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五十六条の三の特定設備検査に合格し、又は同法第五十六条の六の十四第二項の規定若しくは第五十六条の六の二十二第二項において準用する第五十六条の六の十四第二項の規定による特定設備基準適合証の交付を受け、電気工作物として使用されている火力発電所の原動力設備に係る液化ガス設備（アンモニアの貯槽に係るものに限る。）は、電気事業法第五十二条第一項の規定にかかわらず、同項の検査を受けないで使用することができる。
第四条
この省令の施行の際現に溶接をし、又は溶接を完了し（輸入したものを除く。）、若しくはこの省令の施行前に輸入した火力発電所の原動力設備に係る液化ガス設備（液化ガス用燃料設備を除く。）は、電気事業法第五十二条第一項の規定にかかわらず、同項の検査を受けないで使用することができる。
附　則
（施行期日）