一般漁船には、最大搭載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。
（イマーション・スーツ）
第五十一条の二の二
総トン数五百トン以上の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）及び総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船には、最大搭載人員と同数のイマーション・スーツを備え付けなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して適当と認める程度に応じて、備え付けるイマーション・スーツの数を減じることができる。
２
前項の規定により備え付けるイマーション・スーツが救命胴衣の要件に適合する場合には、前条の規定の適用については、これを救命胴衣とみなすことができる。
（自己点火灯、自己発煙信号、落下傘付信号及び火せん）
第五十一条の三
一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）には、二個（第一種漁船にあつては、一個）の自己点火灯及び自己発煙信号、四個の落下傘付信号並びに二個の火せんを備え付けなければならない。
２
総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船には、四個（総トン数三千トン未満のものにあつては、三個）の自己点火灯、二個の自己発煙信号、十二個の落下傘付信号及び二個の火せんを備え付けなければならない。
３
前二項の規定により二個以上の自己発煙信号を備え付ける場合には、当該自己発煙信号のうち、一個は容易に取り出すことができる場所に、その他は第五十一条第三項において準用する船舶救命設備規則第九十二条第三項の規定により航海船橋に積み付ける救命浮環の近くに積み付けなければならない。
４
第一項の規定により第一種漁船に備え付ける自己発煙信号は、容易に取り出すことができる場所に積み付けなければならない。
５
船舶救命設備規則第九十四条第二項の規定は、第一項又は第二項の規定により備え付ける自己点火灯について準用する。
（浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置）
第五十一条の四
一般漁船には、一個の浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。
（非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置）
第五十一条の四の二
一般漁船には、一個の非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。
ただし、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を船橋その他適当な場所に積み付け、又は当該場所から遠隔操作することができるように積み付けるもの及び管海官庁が設備等を考慮して差し支えないと認めるものについては、この限りでない。
（レーダー・トランスポンダー及び捜索救助用位置指示送信装置）
第五十一条の四の三
一般漁船には、総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船にあつては各
舷
げん
に一個、総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船以外のものにあつては一個のレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を備え付けなければならない。
（持運び式双方向無線電話装置）
第五十一条の四の四
一般漁船には、総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船にあつては三個、総トン数三〇〇トン以上の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）にあつては二個、総トン数三〇〇トン未満のものにあつては一個の持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。
（救命艇揚卸装置）
第五十一条の五
救命艇を備え付ける一般漁船には、一隻の救命艇につき一個の救命艇揚卸装置を備え付けなければならない。
（救命いかだ進水装置）
第五十一条の五の二
総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船であつて第四十八条第二項又は第三項の規定により進水装置用救命いかだを備え付けるものには、各
舷
げん
に一個以上の救命いかだ進水装置を備え付けなければならない。
２
総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船であつて第四十八条第四項の規定により進水装置用救命いかだを備え付けるものには、一個以上の救命いかだ進水装置を備え付けなければならない。
（船舶救命設備規則の規定の準用）
第五十一条の六
船舶救命設備規則第八十条の二、第八十二条第一項、第二項及び第四項、第八十六条第一項並びに第九十六条の三第三項及び第四項の規定は、一般漁船について準用する。
２
船舶救命設備規則第六十七条、第八十五条の二及び第八十六条第三項の規定は、総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船について準用する。
第二節　消防設備
（消火ポンプ）
第五十一条の七
総トン数千トン以上の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）及び総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船には二個、総トン数百トン以上千トン未満の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）には一個の能力等について告示で定める要件に適合する消火ポンプを備え付けなければならない。
２
船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第三十六条第二項の規定は、前項の規定により備え付ける消火ポンプについて準用する。
（消火
栓
せん
）
第五十一条の八
総トン数百トン以上の一般漁船には、消火
栓
せん
を次に掲げる要件に適合するように備え付けなければならない。
一
消火
栓
せん
の数及び位置は、船舶の航行中船員が通常近づくことができる場所及び貨物区域のいずれの部分にも、二条（そのうち一条は、単一の消火ホースによるものとする。）の射水（総トン数百トン以上五百トン未満の一般漁船にあつては、単一の消火ホースによる一条の射水）が達することができるものであること。
この場合において、貨物区域は、からであるものとする。
二
消火ホースを容易に連結することができる位置にあること。
２
総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船には、前項の規定により備え付ける消火
栓
せん
のほか、特定機関区域の出入口の外側近くに消火
栓
せん
を一個備え付けなければならない。
（消火ホース）
第五十一条の九
総トン数百トン以上の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）には、機関室又はボイラ室にあつては前条の規定により備え付ける消火
栓
せん
一個につき一個、その他の場所にあつては船舶の長さ三十メートル又はその端数ごとに一個の消火ホースを消火
栓
せん
の近くの目につきやすい位置に直ちに使用することができるようにして備え付けなければならない。
この場合において、総トン数千トン以上の一般漁船にあつては、機関室及びボイラ室に備え付けるものを除き、合計四個以上でなければならない。
２
総トン数千トン以上の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）及び総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船には、前項及び第五十一条の十四第五項の規定により準用する船舶消防設備規則第四十条第一項の規定により備え付ける消火ホースのほかに、予備の消火ホースを一個備え付けなければならない。
３
前二項の規定により備え付ける消火ホースの数が消火
栓
せん
の数に満たない場合及び第五十一条の十四第五項において準用する船舶消防設備規則第四十条第一項の規定により消火ホースを備え付ける場合には、消火ホースの継手及び第五十一条の十四第二項において準用する船舶消防設備規則第四十一条の規定により備え付けるノズルは、完全な互換性を有しなければならない。
（内燃機関のある場所における消防設備）
第五十一条の十
総トン数五百トン未満の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）には、内燃機関（ガスタービンを含み、主機又は合計出力三百七十五キロワット以上の補助機関として使用するものに限る。第三項及び第五項において同じ。）のある場所に、総トン数百トン以上五百トン未満の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）にあつては二個、総トン数百トン未満の一般漁船にあつては一個の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器を備え付け、さらに、機関の出力七百五十キロワット又はその端数ごとに一個の持運び式の泡消火器を備え付けなければならない。
２
前項の規定により備え付けなければならない持運び式の消火器は、当該消火器一個につき簡易式の消火器二個をもつて代えることができる。
３
総トン数九百五十トン以上二千トン未満のケープタウン協定適用船には、内燃機関のある場所に、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれかのものを備え付けなければならない。
４
総トン数九百五十トン以上二千トン未満のケープタウン協定適用船には、特定機関区域に二個以上の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器を備え付けなければならない。
５
前項の規定により備え付ける持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のほか、総トン数九百五十トン以上二千トン未満のケープタウン協定適用船において、特定機関区域に内燃機関のある場合には、一個の持運び式泡消火器を備え付けなければならない。
（居住区域等における消防設備）
第五十一条の十一
次の表の上欄に掲げる総トン数の一般漁船（総トン数九百五十トン以上のケープタウン協定適用船を除く。）には、それぞれ同表の下欄に掲げる数の持運び式の消火器を、居住区域及び業務区域に適当に分散して配置しなければならない。
この場合において、総トン数五百トン以上の一般漁船には、塗料庫の出入口付近の外部に持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のうちいずれか一個を備え付けなければならない。
千トン以上
五個
五百トン以上千トン未満
四個
五百トン未満
三個
２