第一項の表第五号ニからトまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において発電用原子炉設置者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。
６
発電用原子炉設置者は、第一項の表第五号ニからヘまでの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。
７
第一項の表第五号リ及びヌ、第六号、第九号並びに第十一号の記録の保存期間は、法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第八項の確認を受けるまでの期間とする。
（電磁的方法による保存）
第六十三条
法第四十三条の三の二十一に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って、電磁的方法により記録することにより作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（品質マネジメントシステム）
第六十四条
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、法第四十三条の三の五第一項又は第四十三条の三の八第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基づき保安活動（第七十三条から第八十五条までに規定する措置を含む。）の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わなければならない。
第六十五条から第七十二条まで
削除
（管理区域への立入制限等）
第七十三条
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、管理区域、保全区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域においてそれぞれ次に掲げる措置を講じなければならない。
一
管理区域については、それぞれ次の措置を講ずること。
イ
壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理等の措置を講ずること。
ロ
放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。
ハ
床、壁その他人の触れるおそれのある物であって放射性物質によって汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。
ニ
管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
二
保全区域については、標識を設ける等の方法によって明らかに他の場所と区別し、かつ、管理の必要性に応じて人の立入制限、鍵の管理、物品の持出制限等の措置を講ずること。
三
周辺監視区域については、それぞれ次の措置を講ずること。
イ
人の居住を禁止すること。
ロ
境界に柵又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。
ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。
（線量等に関する措置）
第七十四条
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。
二
放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。
２
前項の規定にかかわらず、発電用原子炉施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、発電用原子炉の運転に重大な支障を及ぼすおそれがある発電用原子炉施設の損傷が生じた場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者に限る。）をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
３
前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
一
緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
二
緊急作業についての訓練を受けた者であること。
三
原子力規制委員会が定める場合にあっては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。
第七十五条
削除
（発電用原子炉施設の施設管理）
第七十六条
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関し、発電用原子炉ごとに、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
発電用原子炉施設が法第四十三条の三の五第一項又は第四十三条の三の八第一項の許可を受けたところによるものであり、かつ、技術基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針（以下この条において「施設管理方針」という。）を定めること。
ただし、法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。
二
前号ただし書の場合においては、法第四十三条の三の三十四第二項若しくは同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された第百十条の二第十一号の性能維持施設に係る施設管理方針を定めること。
三
第一号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（第一号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあっては、発電用原子炉及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この項において「施設管理目標」という。）を定めること。
四
施設管理目標を達成するため、次に掲げる事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下この項、第百八条第一項第五号及び第百八条の四第三項において「施設管理実施計画」という。）を策定し、当該計画に従って施設管理を実施すること。
イ
施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ
発電用原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ
発電用原子炉施設の巡視（発電用原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ
発電用原子炉施設の点検等の方法、実施頻度及び時期（発電用原子炉の運転中及び運転停止中の区別を含む（法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものを除く。）。）に関すること。
ホ
発電用原子炉施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ
発電用原子炉施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト
ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。）に関すること。
チ
発電用原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
五
施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること。
イ
施設管理方針及び施設管理目標にあっては、一定期間
ロ
施設管理実施計画にあっては、前号イに規定する期間
六
前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。
七
発電用原子炉の運転を相当期間停止する場合その他発電用原子炉施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、次号に規定する場合を除き、当該発電用原子炉施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。
八
運転開始日（第百八条第二項第一号に規定する運転開始日をいう。）から起算して三十年を経過した発電用原子炉の運転を相当期間停止する場合においては、法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた場合を除き、発電用原子炉施設の長期的な劣化に関する評価を行い、その結果を適切に考慮した上で、当該発電用原子炉施設の状態に応じて、第一号から第六号までに掲げる措置について特別な措置を講ずること。
２
発電用原子炉設置者は、法第四十三条の三の三十二第一項若しくは第三項の規定により長期施設管理計画を定め、又は同条第四項若しくは第七項の規定により長期施設管理計画を変更したときは、これを前項第一号の規定により定められた施設管理方針に反映させなければならない。
第七十七条
削除
（設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る発電用原子炉施設の保全に関する措置）
第七十八条