第二項及び第三項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。
この場合において、第三項中「国土交通大臣」とあるのは「指定都道府県の知事」と、「当該指定都道府県の知事」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。
６
第一項の場合においては、法の規定中同項の規定により指定都道府県の知事が行う事務に係る国土交通大臣に関する規定は、指定都道府県の知事に関する規定として指定都道府県の知事に適用があるものとする。
７
法第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十九条第一項並びに第四十一条に規定する国土交通大臣の権限に属する事務のうち、第一項の規定により指定都道府県の知事が行うものとされる事務は、水道の利用者の利益を保護するため緊急の必要があると国土交通大臣が認めるときは、国土交通大臣又は指定都道府県の知事が行うものとする。
８
前項の場合において、国土交通大臣又は指定都道府県の知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
９
国土交通大臣は、第一項の規定による指定をし、又は第四項の規定による指定の取消しをしようとするときは、環境大臣の水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地からの意見を聴かなければならない。
１０
環境大臣は、水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、第一項の規定による指定又は第四項の規定による指定の取消しを行うことを求めることができる。
１１
環境大臣は、水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から水道の利用者の利益を保護するため緊急の必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、第七項の規定に基づき、同項に規定する指定都道府県の知事が行うものとされる事務（法第四十一条に係るものを除く。）の全部又は一部を行うことを求めることができる。
（管轄都道府県知事）
第十六条
法第四十八条に規定する関係都道府県知事は、次の各号に掲げる事業又は水道について、それぞれ当該各号に定める区域をその区域に含むすべての都道府県の知事とする。
この場合において、当該都道府県知事は、共同して同条に規定する事務を行うものとする。
一
水道事業
当該事業の給水区域
二
水道用水供給事業
当該事業から用水の供給を受ける水道事業の給水区域
三
専用水道
当該水道により居住に必要な水の供給が行われる区域
四
簡易専用水道
当該水道により水の供給が行われる区域
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十二年十二月十四日から施行する。
（権限の委任）
２
給水人口が二万人以下である水道事業又は一日最大給水量が六千立方メートル以下である水道用水供給事業に関する法附則第五条第三項及び第六条第一項の規定による厚生大臣の権限は、都道府県知事に委任するものとする。
（水道条例第二十一条ノ二の規定に依る職権委任に関する件の廃止）
３
水道条例第二十一条ノ二の規定による職権委任に関する件（大正十年勅令第三百三十一号）は、廃止する。
（国の貸付金の償還期間等）
４
法附則第十一条第三項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
５
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第十一条第一項及び第二項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
６
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
７
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
８
法附則第十一条第七項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十三年六月二十三日から施行する。
ただし、第七条の改正規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
昭和五十九年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の補助及び昭和五十九年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される水源開発施設又は水道施設の新設又は増設については、なお従前の例による。
２
水源開発施設又は水道施設の新設又は増設に要する費用につき昭和五十九年度以前の年度の予算に係る国の補助が行われた当該施設の新設又は増設についての水道法第四十四条に規定する政令で定める費用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和六十一年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に食品衛生法、栄養士法、水道法若しくは製菓衛生師法（これらの法律に基づく政令を含む。）の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこれらの法律（これらの法律に基づくこの政令による改正前の政令を含む。）の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者（以下「新事務執行者」という。）のした処分等の行為又は新事務執行者に対して行った申請等の行為とみなす。
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、第四条に一項を加える改正規定は、平成九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に水道法の規定によりされた認可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に同法の規定によりされている認可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者（以下「新事務執行者」という。）のした処分等の行為又は新事務執行者に対して行った申請等の行為とみなす。
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、水道法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十六年三月三十一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水道法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成三十一年十月一日）から施行する。
（水道法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行の際現にこの政令による改正前の水道法施行令別表の二の項の中欄に掲げる費用について国の補助を受けている地方公共団体に対する同項の規定の適用については、なお従前の例による。
ただし、改正法による改正後の水道法（次項において「新水道法」という。）第五条の三第一項に規定する水道基盤強化計画（次項において「水道基盤強化計画」という。）において、当該補助に係る事業が同条第二項第七号に掲げる事項として定められたときは、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第二条中水道法施行令第五条の改正規定（同条第一項第六号中「厚生労働省令」を「国土交通省令」に改める部分を除く。）及び同令第七条の改正規定（同条第一項第四号中「厚生労働省令」を「国土交通省令・環境省令」に改める部分を除く。）は、令和七年四月一日から施行する。
別表
（第十二条関係）
一
水源開発施設（水道の水源の開発の用に供するダム、
堰
せき
、水路及び海水淡水化施設並びにこれらの施設と密接な関連を有する施設をいう。以下同じ。）であつて、用水単価及び資本単価が国土交通大臣が定める額以上の水道事業又は水道用水供給事業の用に供するものの新設又は増設に要する費用
三分の一（用水単価及び資本単価が国土交通大臣が定める額以上の水道事業又は水道用水供給事業にあつては二分の一）
二
法第五条の三第一項に規定する水道基盤強化計画において定められた同条第二項第七号に掲げる事項に係る水道施設（水源開発施設及び基幹的な配水施設以外の配水施設を除く。）であつて、用水単価及び資本単価が国土交通大臣が定める額以上の水道事業又は水道用水供給事業の用に供するものの新設又は増設に要する費用
三分の一
三
簡易水道事業の用に供する水道施設の新設又は増設に要する費用
財政力指数が国土交通大臣が定める数値を超える市町村にあつては、四分の一（単位管延長が国土交通大臣が定める数値以上の水道施設にあつては十分の四、単位管延長が当該数値未満であつて国土交通大臣が別に定める数値以上の水道施設にあつては三分の一）、その他の市町村にあつては、三分の一（単位管延長が国土交通大臣が定める数値以上の水道施設にあつては十分の四）
備考　この表における「用水単価」、「資本単価」、「財政力指数」及び「単位管延長」については、国土交通大臣の定めるところによる。