備考　これらの式において、ｍ及びＸは、それぞれ次の数値を表すものとする。
ｍ
容器置場の外面から保安物件までの距離（単位　メートル）
Ｘ
容器置場の面積（単位　平方メートル）
ニ
毒性ガス以外のガスの容器置場（貯蔵設備であるものを除く。）であつて、次の表に掲げるもの以外のものは、その外面から、第一種保安物件に対し第一種置場距離以上、第二種保安物件に対し第二種置場距離以上の距離を有すること。
容器置場の区分
容器置場の外面から最も近い第一種保安物件までの距離
容器置場の外面から最も近い第二種保安物件までの距離
容器置場
（１）（（３）に掲げるものを除く。）
ｌ
１
以上
ｌ
４
以上ｌ
２
未満
（２）（（３）に掲げるものを除く。）
ｌ
３
以上ｌ
１
未満
ｌ
４
以上
（３）　面積が二十五平方メートル未満の容器置場であつて、可燃性ガス以外のガスのみのもの
（ｉ）
ｌ
１
未満
ｌ
２
以上
（ｉｉ）
ｌ
１
以上
ｌ
２
未満
（ｉｉｉ）
ｌ
１
未満
ｌ
２
未満
備考　ｌ
１
、ｌ
２
、ｌ
３
及びｌ
４
は、それぞれ第二条第一項第二十五号に規定するｌ
１
、ｌ
２
、ｌ
３
及びｌ
４
を表すものとする。
ホ
ニの表に掲げる容器置場（１）及び（２）には、第一種置場距離内にある第一種保安物件又は第二種置場距離内にある第二種保安物件に対し厚さ十二センチメートル以上の鉄筋コンクリート造り又はこれと同等以上の強度を有する構造の障壁を設けること。
ヘ
充塡容器等（断熱材で被覆してあるものを除く。）に係る容器置場（可燃性ガス及び酸素に係るものに限る。）には、直射日光を遮るための適切な措置（当該ガスが漏えいし、爆発したときに発生する爆風が上方向に解放されることを妨げないものに限る。）を講ずること。
ただし、充塡容器等をシリンダーキャビネットに収納した場合は、この限りでない。
ト
可燃性ガス及び特定不活性ガスの容器置場は、当該ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とすること。
チ
ジシラン、ホスフィン又はモノシランの容器置場は、当該ガスが漏えいし、自然発火したときに安全なものであること。
リ
アルシン等、亜硫酸ガス、アンモニア、塩素、クロルメチル、酸化エチレン、シアン化水素、ホスゲン又は硫化水素の容器置場には、当該ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講ずること。
ヌ
ロただし書の二階建の容器置場は、ホ、ヘ（二階部分に限る。）及びトに掲げるもののほか、当該容器置場に貯蔵するガスの種類に応じて、経済産業大臣が定める構造とすること。
ル
可燃性ガス、特定不活性ガス、酸素又は三フッ化窒素の容器置場には、その規模に応じ、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。
２
製造施設（製造設備がコールド・エバポレータ、特定液化石油ガススタンド、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド及び圧縮水素スタンドであるものを除く。）における法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第九条から第十一条までに定めるところによる。
一
高圧ガスの製造は、その発生、分離、精製、反応、混合、加圧、減圧等において次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。
イ
安全弁又は逃し弁に付帯して設けた止め弁は、常に全開しておくこと。
ただし、安全弁又は逃し弁の修理又は清掃のため特に必要な場合は、この限りでない。
ロ
空気液化分離装置の液化酸素だめ内の液化酸素一リットル中におけるアセチレンの質量、メタン中の炭素の質量又はその他の炭化水素中の炭素の質量がそれぞれ一ミリグラム、二百ミリグラム若しくは百ミリグラムを超えたとき、又は、これらの炭化水素中の炭素の質量の合計が二百ミリグラムを超えたときは、当該空気液化分離装置の運転を中止する等の措置を講じ、かつ、液化酸素を放出すること。
ハ
次に掲げるガスは、圧縮しないこと。
（イ）
可燃性ガス（アセチレン、エチレン及び水素を除く。以下この号において同じ。）中の酸素の容量が全容量の四パーセント以上のもの（経済産業大臣がこれを圧縮しないことと同等の安全性を有するものと認めた措置を講じている場合にあつては、可燃性ガス中の酸素の容量が全容量に対して当該措置に応じ経済産業大臣が認めた割合以上のもの）
（ロ）
酸素中の可燃性ガスの容量が全容量の四パーセント以上のもの
（ハ）
アセチレン、エチレン又は水素中の酸素の容量が全容量の二パーセント以上のもの
（ニ）
酸素中のアセチレン、エチレン及び水素の容量の合計が全容量の二パーセント以上のもの
ニ
二・五メガパスカルを超える圧力の圧縮アセチレンガスを製造するときは、希釈剤を添加すること。
ホ
空気圧縮機を利用するアキュムレータ設備（付属する貯槽及び配管を含む。）により、圧縮空気の加圧又は減圧を行う場合（アキュムレータ設備系内に石油類又は油脂類を用いる場合に限る。）には、当該アキュムレータ設備系内の空気と石油類又は油脂類が混在しないための措置を講ずること。
ヘ
三フッ化窒素の充塡容器等のバルブは、静かに開閉すること。
二
高圧ガスの製造は、その充塡において、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。
イ
貯槽に液化ガスを充塡するときは、当該液化ガスの容量が当該貯槽の常用の温度においてその内容積の九十パーセント（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、液化石油ガスの貯蔵が可能な部分の内容積の九十七パーセント）を超えないようにすること。
この場合において、毒性ガスの液化ガスの貯槽については、当該九十パーセントを超えることを自動的に検知し、かつ、警報するための措置を講ずること。
ロ
圧縮ガス（アセチレンを除く。）及び液化ガス（液化アンモニア、液化炭酸ガス及び液化塩素に限る。）を継目なし容器に充塡するときは、あらかじめ、その容器について音響検査を行い、音響不良のものについては内部を検査し、内部に腐食、異物等があるときは、当該容器を使用しないこと。
ハ
車両に固定した容器（内容積が五千リットル以上のものに限る。）に高圧ガスを送り出し、又は当該容器から高圧ガスを受け入れるときは、車止めを設けること等により当該車両を固定すること。
ニ
特定液化石油ガスを容器に送り出し、又は容器から受け入れるときは、当該特定液化石油ガスの製造設備の配管と当該容器の配管との接続部分において当該特定液化石油ガスが漏えいするおそれがないことを確認し、かつ、送り出し、又は受け入れた後は、これらの配管内のガスを危害の生じるおそれがないように少量ずつ放出した後にこれらの配管を取り外すこと。
ホ
アセチレンを容器に充塡するときは、充塡中の圧力が二・五メガパスカル以下となるようにし、かつ、充塡後の圧力が温度十五度において一・五メガパスカル以下になるような措置を講ずること。
ヘ
酸化エチレンを貯槽又は容器に充塡するときは、あらかじめ、当該貯槽又は容器の内部のガスを窒素ガス又は炭酸ガスで置換した後に酸又はアルカリを含まないものにすること。
ト
酸素又は三フッ化窒素を容器に充塡するときは、あらかじめ、バルブ、容器及び充塡用配管とバルブとの接触部に付着した石油類、油脂類又は汚れ等の付着物を除去し、かつ、容器とバルブとの間には可燃性のパッキンを使用しないこと。
チ
三フッ化窒素を容器に充塡する場所には可燃性物質（車両に固定した容器等の車両を除く。）を置かないこと。
リ
高圧ガスを容器に充塡するため充塡容器等、バルブ又は充塡用枝管を加熱するときは、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。
（イ）
熱湿布を使用すること。
（ロ）
温度四十度以下の温湯その他の液体（可燃性のもの及び充塡容器等、バルブ又は充塡用枝管に有害な影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）を使用すること。
（ハ）
設置場所及び当該ガスの種類に応じた防爆性能を有する構造の空気調和設備（空気の温度を四十度以下に調節する自動制御装置を設けたものであつて、火気で直接空気を加熱する構造のもの及び可燃性ガスを冷媒とするもの以外のものに限る。）を使用すること。
ヌ
容器保安規則第二条第六号に規定する再充塡禁止容器であつて当該容器の刻印等（法第四十五条並びに第四十九条の二十五第一項及び第二項（法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）に定める刻印等に限る。以下このルにおいて同じ。）において示された年月から三年を経過したものに高圧ガスを充塡しないこと。
ル