非課税適用申告書を提出した者が恒久的施設を有する外国法人である場合には、当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地
七
その他参考となるべき事項
２３
特定金融機関等は、その作成した施行令第二十七条の二第二十七項に規定する帳簿を、その帳簿の閉鎖の日を含む事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日から五年間保存しなければならない。
２４
法第四十二条の二第十四項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（次号において「記載情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法
二
光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに記載情報を記録したものを交付する方法
２５
内閣総理大臣は、第七項の規定により利率を定めたときは、これを告示する。
（支払調書等の提出の特例）
第十九条の十六
法第四十二条の二の二第一項に規定する財務省令で定めるところにより算出した数は、同項に規定する調書等（以下この項及び次項において「調書等」という。）の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間にその者が提出すべきであつた当該調書等の枚数を別表第五から別表第七（一）まで、別表第七（三）及び別表第八（二）の表ごとに計算した数とする。
２
調書等を提出すべき者が法第四十二条の二の二第一項第一号に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する記載事項（次項、第四項及び第六項第三号において「記載事項」という。）を同条第一項に規定する税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、次項第一号に掲げる方法により提供しようとする場合には国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例により、次項第二号に掲げる方法により提供しようとする場合には同条第四項及び第六項の規定の例による。
３
法第四十二条の二の二第一項第一号に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより記載事項を送信する方法
二
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項の定めるところにより、同項に規定する特定ファイルに記載事項を記録し、かつ、税務署長に対して、当該特定ファイルに記録された当該記載事項を閲覧し、及び国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する権限を付与する方法
４
前項第二号に掲げる方法により記載事項の提供を行う者は、同号に規定する特定ファイルに記録した記載事項を国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第三項の定めるところにより保存しなければならない。
５
法第四十二条の二の二第一項第二号に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク又は磁気ディスクとする。
６
施行令第二十七条の三第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十七条の三第一項の申請書を提出する者の名称、所在地及び法人番号
二
法第四十二条の二の二第三項の承認を受けようとする旨
三
記載事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由
四
法第四十二条の二の二第一項各号に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別
五
その他参考となるべき事項
７
法第四十二条の二の二第三項に規定する財務省令で定める税務署長は、施行令第二十七条の三第一項の所轄の税務署長への申請に基づく同条第二項又は第三項の規定による承認に係る前項第三号の税務署長とする。
第三章　法人税法の特例
（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
第二十条
施行令第二十七条の四第六項第一号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理（情報処理の促進に関する法律第二条第一項に規定する情報処理をいう。）に関して必要な知識を有すると認められる者（次項において「情報解析専門家」という。）により情報の解析を行う専用のソフトウエア（情報の解析を行う機能を有するソフトウエアで、当該専用のソフトウエアに準ずるものを含む。）を用いて行われる分析とする。
２
施行令第二十七条の四第七項第一号に規定する財務省令で定める者は、情報解析専門家でその専門的な知識をもつて同条第六項に規定する試験研究の業務に専ら従事する者とする。
３
施行令第二十七条の四第十四項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる法人（人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一
分割又は現物出資に係る分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人
次に掲げる事項
イ
相手先（分割法人又は現物出資法人にあつては分割承継法人又は被現物出資法人をいい、分割承継法人又は被現物出資法人にあつては分割法人又は現物出資法人をいう。）の名称及び納税地並びに代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この章において同じ。）の氏名（外国法人にあつては、代表者及び法人税法第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名。以下この章において同じ。）
ロ
分割又は現物出資の年月日
ハ
移転事業（施行令第二十七条の四第十六項第一号に規定する移転事業をいう。以下この条において同じ。）の内容及び当該移転事業に係る試験研究の内容並びに当該移転事業と当該試験研究とが関連する理由
ニ
分割承継法人又は被現物出資法人がハに規定する試験研究を行うために当該分割又は現物出資により移転する資産及び従業者の明細及び数
ホ
分割法人又は現物出資法人の各事業年度の試験研究費の額（法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額をいう。以下この項において同じ。）を移転事業に係る試験研究費の額と当該移転事業以外の事業に係る試験研究費の額とに区分した合理的な方法
ヘ
次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
（１）
分割法人又は現物出資法人
各対象年度（次に掲げる当該分割法人又は現物出資法人の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度をいう。）の試験研究費の額（当該分割法人又は現物出資法人の当該分割又は現物出資の日を含む事業年度（（１）及び（２）において「分割等事業年度」という。）にあつては、当該分割又は現物出資の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の試験研究費の額に限る。）及び当該各対象年度の施行令第二十七条の四第十六項に規定する移転試験研究費の額（以下この項及び次項において「移転試験研究費の額」という。）
（ｉ）
施行令第二十七条の四第十四項第一号イに掲げる法人
同号イに規定する調整対象年度に該当する事業年度
（ｉｉ）
施行令第二十七条の四第十四項第一号ロに掲げる法人
同号ロに規定する調整対象年度に該当する事業年度
（２）
分割承継法人又は被現物出資法人
次に掲げる当該分割承継法人又は被現物出資法人の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度の期間内の日を含む当該分割又は現物出資に係る分割法人又は現物出資法人の各事業年度の試験研究費の額（分割等事業年度にあつては、当該分割又は現物出資の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の試験研究費の額に限る。）及び当該各事業年度の移転試験研究費の額
（ｉ）
施行令第二十七条の四第十四項第二号イに掲げる法人
同号イに規定する調整対象年度に該当する事業年度
（ｉｉ）
施行令第二十七条の四第十四項第二号ロに掲げる法人
同号ロに規定する調整対象年度に該当する事業年度
ト
その他参考となるべき事項
二
法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配（以下この号及び次項において「現物分配」という。）に係る現物分配法人又は被現物分配法人
次に掲げる事項
イ
相手先（現物分配法人にあつては被現物分配法人をいい、被現物分配法人にあつては現物分配法人をいう。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
ロ
現物分配の年月日（当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の年月日）
ハ
当該現物分配に係る施行令第二十七条の四第十六項第二号に規定する移転試験研究用資産（ハ及びニにおいて「移転試験研究用資産」という。）の明細（当該現物分配に係る移転試験研究用資産がない場合には、その旨）
ニ
次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
（１）
現物分配法人