乗車定員十一人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅五百ミリメートル以上、有効高さ三百ミリメートル以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
６
幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
第二十二条の二
自動車の補助座席、車掌用座席その他これに類する座席以外の座席の定員は、座席定員又は乗車定員のうち告示で定める割合以上でなければならない。
（座席ベルト等）
第二十二条の三
次の表の上欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席（第二十二条第三項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる座席（第二号に掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるもの及び通路に設けられるものを除く。）並びに幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の下欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別
一　専ら乗用の用に供する自動車であつて、次に掲げるもの
イ　乗車定員十人未満の自動車
ロ　乗車定員十人以上の自動車であつて、車両総重量が三・五トン以下のもの（第三号に掲げるものを除く。）
運転者席その他の座席であつて、前向きのもの（以下この表において「前向き座席」という。）（容易に折り畳むことができる座席で通路に設けられるものを除く。）
当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、かつ、上半身を過度に前傾することを防止するための座席ベルト（以下「第二種座席ベルト」という。）
前欄に掲げる座席以外の座席
当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第二種座席ベルトを除く。以下「第一種座席ベルト」という。）又は第二種座席ベルト
二　専ら乗用の用に供する自動車であつて、乗車定員十人以上のもの（前号ロ及び次号に掲げるものを除く。）
前向き座席（告示で定める基準に適合するものを除く。）
第二種座席ベルト
前欄に掲げる座席以外の座席
第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
三　専ら乗用の用に供する自動車であつて、乗車定員十人以上のもの（高速道路等において運行しないものに限る。）
運転者席及びこれと並列の座席
第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
四　貨物の運送の用に供する自動車であつて、車両総重量が三・五トン以下のもの
前向き座席のうち、運転者席及びこれと並列の座席並びに自動車の側面に隣接する座席（告示で定める基準に適合するものを除く。）
第二種座席ベルト
前欄に掲げる座席以外の座席
第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
五　貨物の運送の用に供する自動車であつて、車両総重量が三・五トンを超えるもの
前向き座席のうち、運転者席及びこれと並列の座席（告示で定める基準に適合するものを除く。）
第二種座席ベルト
前欄に掲げる座席以外の座席
第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
２
前項の座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３
第一項の座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして、構造、操作性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
４
前二項の規定は、第一項の表の上欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）が衝突等による衝撃を受けた場合において、同項の規定の適用を受けない座席（第二十二条第三項第一号に掲げる座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するために当該自動車に備える座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置について準用する。
この場合において、第二項中「前項」とあるのは「第四項」と、前項中「第一項」とあるのは「次項」と読み替えるものとする。
５
次の表の上欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）には、同表の下欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（告示で定めるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運転者に警報するものとして、警報性能等に関し告示で定める基準に適合する装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
一　専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量が三・五トン以下のもの
運転者席その他の座席
二　専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量が三・五トンを超えるもの
運転者席及びこれと並列の座席
（頭部後傾抑止装置等）
第二十二条の四
自動車（車両総重量が三・五トンを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人以下のものを除く。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）の座席（第二十二条第三項第一号から第四号までに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。次項において同じ。）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、頭部後傾抑止装置を備えなければならない。
２
自動車（車両総重量が三・五トンを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人以下のものを除く。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）の座席に備える頭部後傾抑止装置は、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。
（年少者用補助乗車装置等）
第二十二条の五
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員十人以上の自動車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被
牽
けん
引自動車並びに最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）には、年少者用補助乗車装置取付具を備えなければならない。
ただし、高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第一号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下この項において同じ。）が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車にあつては、この限りでない。
２
年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３
年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして、構造、操作性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
（通路）
第二十三条
通路は、安全かつ容易に通行できるものでなければならない。
２
乗車定員十一人以上の自動車（緊急自動車を除く。）及び幼児専用車には、告示で定めるところにより、乗降口から座席へ至ることのできる通路を設けなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。
（立席）
第二十四条
自動車の立席は、客室内の告示で定める床面に限り設けることができる。
ただし、緊急自動車の立席、車掌の用に供する立席、これに相当する立席及び運転者助手の用に供する立席については、この限りでない。
２
前項の規定にかかわらず、幼児専用車には、立席を設けることができない。
３
立席人員一人の占める広さは、告示で定める面積とする。
（乗降口）
第二十五条
運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。
この場合において、客室の乗降口のうち一個は、右側面以外の面に設けなければならない。
２
乗車定員十一人以上の自動車（緊急自動車を除く。）及び幼児専用車の客室には、運転者及び運転者助手以外のすべての者が利用できる乗降口をその左側面に一個以上設けなければならない。
３
客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。
但し、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、この限りでない。
４