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施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで
略
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法別表第一及び別表第二の改正規定並びに附則第十二条の規定
公布の日
二
略
三
第四条から第七条まで及び附則第十一条の規定
平成十五年一月一日
（罰則に関する経過措置）
第十一条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際現にクリーニング所を開設しないで洗濯物の受取及び引渡しをすることを営業としている者についてのこの法律による改正後のクリーニング業法第五条第二項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「クリーニング業法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十三号）の施行の日から三月以内に」とする。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
生物由来製品にあっては、その有効期間の満了する期日から起算して三年が経過するまでの間（有効期間に代えて使用の期限を表示している生物由来製品にあっては、使用の期限の日から起算して三年が経過するまでの間）
ロ
生物由来製品以外の医薬品にあっては、三年間（ただし、当該医薬品の有効期間に一年を加算した期間が三年を超える場合には、有効期間に一年を加算した期間）
第三章　医薬部外品の品質管理の基準
（医薬部外品品質保証責任者の設置）
第十六条
医薬部外品の製造販売業者は、次に掲げる要件を満たす品質管理業務に係る責任者（以下この章において「医薬部外品品質保証責任者」という。）を置かなければならない。
一
品質管理業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力を有する者であること。
二
品質管理業務の適正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがない者であること。
（品質管理業務の手順に関する文書及び業務等）
第十七条
医薬部外品の製造販売業者は、品質管理業務を適正かつ円滑に実施するため、次に掲げる手順に関する文書（以下この章において「品質管理業務手順書」という。）を作成しなければならない。
一
市場への出荷に係る記録の作成に関する手順
二
適正な製造管理及び品質管理の確保に関する手順
三
品質等に関する情報及び品質不良等の処理に関する手順
四
回収処理に関する手順
五
文書及び記録の管理に関する手順
六
その他必要な品質管理業務に関する手順
２
医薬部外品の製造販売業者は、品質管理業務手順書に基づき、次に掲げる業務を行わなければならない。
一
市場への出荷に関する記録を作成すること。
二
製造販売しようとする医薬部外品が製造業者等において適正かつ円滑に製造されたものであることを確認し、その記録を作成すること。
三
製品に係る品質等に関する情報を得たときは、当該情報に係る事項による人又は動物の健康に与える影響に関する評価及び原因の究明を行い、改善が必要な場合は所要の措置を講じ、その記録を作成すること。
四
前号の情報のうち安全確保措置に関する情報を製造販売後安全管理基準省令第二条第八項に規定する医薬部外品安全管理責任者（以下この章において「医薬部外品安全管理責任者」という。）に遅滞なく文書で提供すること。
五
製造販売する医薬部外品の品質不良又はそのおそれが判明した場合には、回収等所要の措置を速やかに実施し、その記録を作成すること。
六
その他必要な品質管理業務に関する業務
３
医薬部外品の製造販売業者は、医薬品等総括製造販売責任者がその業務を行う事務所に品質管理業務手順書を備え付けるとともに、品質管理業務を行うその他の事務所にその写しを備え付けなければならない。
（準用）
第十八条
医薬部外品の品質管理の基準については、第三条、第四条第一項、第八条及び第十五条（第三号イ及びロを除く。）の規定を準用する。
２
前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条第一号
次条第三項に規定する医薬品品質保証責任者
医薬部外品品質保証責任者
第三条第二号
第十一条第二項第二号に規定するほか、前号の医薬品品質保証責任者
医薬部外品品質保証責任者
次条第二項に規定する品質保証部門
医薬部外品品質保証責任者
部門又は責任者
業務の責任者
第三条第三号
第一号の医薬品品質保証責任者
医薬部外品品質保証責任者
第三条第四号
第二号の品質保証部門
医薬部外品品質保証責任者
動物用医薬品、動物用医薬部外品、動物用医療機器及び動物用再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令（平成十七年農林水産省令第二十号。以下「製造販売後安全管理基準省令」という。）第四条第一項に規定する安全管理統括部門（法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十九条第一項に規定する農林水産大臣の指定する医薬品（以下「要指示医薬品」という。）以外の医薬品にあっては、製造販売後安全管理基準省令第二条第七項に規定する医薬品安全管理責任者。以下この章において「安全管理統括部門」という。）
医薬部外品安全管理責任者
関係する部門
関係する業務の責任者
第八条（見出しを含む。）
医薬品品質保証責任者
医薬部外品品質保証責任者
第八条及び第十五条
品質管理業務手順書等
品質管理業務手順書
第八条第三号
次条第五項第三号ハ、第十条第二項第三号、第十一条第一項第四号並びに第二項第一号及び第五号、第十二条第二号並びに第十三条第二項の規定により医薬品等総括製造販売責任者へ報告するもののほか、品質管理業務
品質管理業務
第八条第四号
、販売業者、薬局開設者、飼育動物診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設をいい、往診のみによって獣医師に飼育動物の診療業務を行わせる者の住所を含む。）の開設者その他
その他
第十五条第三号
次に掲げる期間
三年間
第四章　再生医療等製品の品質管理の基準
（文書及び記録の管理）
第十九条
再生医療等製品の製造販売業者は、この章に規定する文書及び記録については、次に掲げる事項に従い管理しなければならない。
一
文書を作成し、又は改訂したときは、次条第一項において準用する第六条第一項に規定する品質管理業務手順書に基づき、当該文書の承認、配布、保存等を行うこと。
二
次条第一項において準用する第六条第二項に規定する品質管理業務手順書等を作成し、又は改訂したときは、当該品質管理業務手順書等にその日付を記載し、改訂に係る履歴を保存すること。
三
この章に規定する文書及び記録については、作成の日から当該再生医療等製品の有効期間の満了する期日から起算して三年が経過するまでの間（有効期間に代えて使用の期限を表示している再生医療等製品にあっては、使用の期限の日から起算して三年が経過するまでの間）保存すること。
（準用）
第二十条
再生医療等製品の品質管理の基準については、第三条から第十四条までの規定を準用する。
２
前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条、第四条、第六条及び第八条から第十三条まで（それぞれ見出しを含む。）
医薬品等総括製造販売責任者
再生医療等製品総括製造販売責任者
医薬品品質保証責任者
再生医療等製品品質保証責任者
第三条
第十七条第二項
第二十三条の三十四第二項
安全管理統括部門（法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十九条第一項に規定する農林水産大臣の指定する医薬品（以下「要指示医薬品」という。）以外の医薬品にあっては、製造販売後安全管理基準省令第二条第七項に規定する医薬品安全管理責任者。以下この章において「安全管理統括部門」という。）
安全管理統括部門
第四条第三項
要件（要指示医薬品以外の医薬品にあっては、第三号及び第四号に掲げるものに限る。）
要件
第八条第四号
販売業者、薬局開設者
販売業者
第十条第一項第一号
第十四条第二項第四号及び第十八条第二項
第二十三条の二十五第二項第四号及び第二十三条の三十五第三項
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
電子情報処理組織を使用して届出書等を提出しようとする者は、当該届出書等の提出を書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行うときに記載すべきこととされている事項、前条第二項の規定により付与された識別符号及び当該電子情報処理組織を使用して届出書等を提出しようとする者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号（次条において「暗証符号」という。）を、当該電子計算機から入力して、当該届出書等を提出しなければならない。
（届出書等の提出において名称を明らかにする措置）
第三十九条
届出書等の提出においてすべきこととされている署名等（情報通信技術活用法第三条第六号に規定する署名等をいう。）に代わるものであって、情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、第三十七条第二項の規定により付与される識別符号及び暗証符号を電子情報処理組織を使用して届出書等を提出しようとする者の使用に係る電子計算機から入力することをいう。
（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則との関係）
第四十条
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号）様式第四十三、様式第四十四又は様式第四十五による届出書の提出があったときは、それぞれ様式第二十七、様式第二十八又は様式第二十九による届出書の提出があったものとみなす。
（書類の提出）
第四十一条
法、令又はこの省令の規定により地方運輸局長に提出すべき届出書、申出書、計画書又は報告書は、それぞれ輸送事業者の主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出することができる。
附　則
この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第九十三号）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
法第五十六条第一項（法第六十九条及び第七十一条第六項において準用する場合を含む。）の規定による報告の様式については、この省令による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令別記様式第四、第八及び第十二にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第五十六条第一項（同法第六十九条及び第七十一条第六項において準用する場合を含む。）の規定による報告の様式については、この省令による改正後のエネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令別記様式第四、第八及び第十二にかかわらず、平成二十九年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第五十六条第一項（同法第六十九条及び第七十一条第六項において準用する場合を含む。）の規定による報告の様式については、この省令による改正後のエネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令様式第四、第八及び第十二にかかわらず、平成二十九年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後のエネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令第五条第二項、第十一条第二項、第十九条第二項及び第三十一条第二項の規定は、令和二年三月三十一日までは、適用しない。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後のエネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令（次項において「新省令」という。）第七条第六号、第十三条第六号、第二十一条第六号及び第三十三条第六号の規定は、報告書の提出の期限が令和六年六月三十日以後である報告から適用する。
２
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百七条第一項、第百三十一条第一項、第百三十六条第一項、第百四十一条及び第百四十五条第一項の規定による報告の様式については、新省令様式第四、様式第八、様式第十三、様式第二十、様式第二十一及び様式第二十五にかかわらず、報告書の提出の期限が令和六年六月三十日以後である報告から適用し、当該期限が令和五年六月三十日である報告については、なお従前の例による。
様式第１
（第２条関係）
様式第２
（第４条関係）
様式第３
（第５条関係）
様式第４
（第６条関係）
様式第５
（第８条関係）
様式第６
（第１０条関係）
様式第７
（第１１条関係）
様式第８
（第１２条関係）
様式第９
（第１５条関係）
様式第１０
（第１５条第３項関係）
様式第１１
（第１８条関係）
様式第１２
（第１９条関係）
様式第１３
（第２０条関係）
様式第１４
（第２２条第１項関係）
様式第１５
（第２２条第３項関係）
様式第１６
（第２３条第１項関係）
様式第１７
（第２３条第４項関係）
様式第１８
（第２４条第２項関係）
様式第１９
（第２５条関係）
様式第２０
（第２６条関係）
様式第２１
（第２６条関係）
様式第２２
（第２８条関係）
様式第２３
（第３０条関係）
様式第２４
（第３１条関係）
様式第２５
（第３２条関係）
様式第２６
（第３４条関係）
様式第２７
（第３７条第１項関係）
様式第２８
（第３７条第３項関係）
様式第２９
（第３７条第３項関係）
法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定による命令は、法第十条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行（当該対象空港管理者が管理する対象施設及びその指定敷地等の上空において行われる小型無人機の飛行に限る。以下同じ。）を行っている者に対し、法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定により行う命令である旨を告げて行うものとする。
（法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項に規定する国土交通省令で定める措置）
第十条
法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項に規定する国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置のうち当該対象施設に対する危険を未然に防止するために有効かつ適切なものとする。
一
小型無人機等の飛行に係る機器を当該対象施設及びその指定敷地等の上空から退去させること。
二
小型無人機等の飛行に係る機器を当該対象施設及びその指定敷地等内の場所に着陸させること。
三
前二号に掲げる措置のほか、航空機との衝突を予防するための小型無人機等の飛行に係る機器の飛行の経路の変更その他の当該対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置（当該対象施設及びその指定敷地等以外の場所の上空における小型無人機の飛行に関する措置を除く。）をとること。
（法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定により指定する職員の要件）
第十一条
法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定により指定する職員は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
一
法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項及び第二項の規定による措置の適切な実施に関し必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練を受けている者であること。
二
次のいずれにも該当しない者であること。
イ
十八歳未満の者
ロ
禁錮以上の刑に処せられ、又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
ハ
集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為（警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号）第二条に規定するものをいう。）を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
ニ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
ホ
アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
ヘ
精神機能の障害により法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項又は第二項の規定による措置を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
（法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定により委任する者の要件）
第十二条
法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定により委任する者は、前条各号に掲げる要件のいずれにも該当する者に法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項又は第二項の職務を行わせる法人でなければならない。
（法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第二項の規定による措置）
第十三条
法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定による措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらない場合の同条第五項の規定により読み替えて準用する同条第二項の規定による小型無人機等の飛行の妨害その他の必要な措置は、当該者に対し、同項の規定によりとる措置である旨を告げて行うものとする。
（法第十一条第六項の国土交通省令で定める措置）
第十四条
法第十一条第六項の国土交通省令で定める措置は、同項に規定する者の身分を示す証明書を提示することとする。
ただし、事態が急迫している場合その他この措置によることができない場合には、口頭その他の方法により同項に規定する者の身分を明らかにすることができることとし、当該証明書を提示することができるようになったときは、速やかに、これを提示することとする。
（法第十一条第六項に規定する身分を示す証明書の様式）
第十五条
法第十一条第六項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第五号によるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年六月十三日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十一号）の施行の日（令和四年六月二十日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日から航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）第二条の施行の日の前日までの間における第一条の規定による改正後の国土交通省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（次項及び第四項において「新規則」という。）第二条第一項第八号及び別記様式第一号から別記様式第四号までの規定の適用については、同規則第二条第一項第八号中「第百三十二条の四第三項」とあるのは「第百三十一条の六第三項」と、別記様式第一号及び別記様式第二号の規定中「第１３２条の４第３項」とあるのは「第１３１条の６第３項」と、「第１３２条の５第１項」とあるのは「第１３１条の７第１項」と、別記様式第三号及び別記様式第四号の規定中「第１３２条の４第３項」とあるのは「第１３１条の６第３項」とする。
３
この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の国土交通省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（次項において「旧規則」という。）第二条、第三条、第五条又は第六条の規定により提出されている通報書は、それぞれ新規則第二条、第三条、第五条又は第六条の規定により提出されたものとみなす。
４
この省令の施行の前に旧規則第七条本文の規定により行われた機器の提示及び同条ただし書の規定により行われた写真の提出は、新規則第七条の規定により行われた写真の添付とみなす。
別記様式第一号
（第２条関係）
別記様式第二号
（第３条関係）
別記様式第三号
（第５条関係）
別記様式第四号
（第６条関係）
別記様式第五号
（第１５条関係）
新エネルギー等発電設備
同上
送電設備
同上
変電設備
同上
配電設備
同上
業務設備
同上
特定投資
特定投資
運転資本
営業資本
貯蔵品
繰延償却資産
株式交付費
社債発行費
開発費
別表第２
（第８条及び第９条関係）
第１表
一般管理費等、変電費及び販売費の整理の基準
１．一般管理費等へ整理された基礎原価等項目ごとの額の７部門（水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電費、送電費、変電費、配電費及び販売費）への整理の基準
（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、各７部門に直接整理（以下「直課」という。）すること。
（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準（代表的な物量若しくは金額の比率をいう。以下同じ。）又は配賦基準（他の基礎原価等項目において整理済みの物量若しくは金額の比率をいう。以下この表において同じ。）を用いて整理すること。
２．変電費の配電用変電サービス費及び受電用変電サービス費への整理の基準
（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに配電用変電サービス費又は受電用変電サービス費に直課すること。
（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
３．販売費の給電費、需要家費及び一般販売費への整理の基準
（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、給電費、需要家費又は一般販売費に直課すること。
（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
第２表　活動帰属基準、配賦基準分類表
一般管理費等（第１表１．（２）関係）
変電費（第１表２．（２）関係）
販売費（第１表３．（２）関係）
活動帰属基準
配賦基準
活動帰属基準
配賦基準
活動帰属基準
配賦基準
役員給与
直課された各部門人員数比
―
―
受電用変電及び配電用変電の建設費比
直課された人員数比
―
給料手当
同上
―
―
同上
同上
―
給料手当振替額（貸方）
同上
―
―
同上
同上
―
退職給与金
同上
―
―
同上
同上
―
厚生費
同上
―
―
同上
同上
―
雑給
同上
―
―
同上
同上
―
消耗品費
同上
―
―
同上
同上
―
修繕費
各部門業務用建物床面積比
―
受電用変電及び配電用変電の変圧器容量比
―
業務用建物床面積比
―
補償費
―
直課された各部門補修費比
―
受電用変電及び配電用変電の箇所数比
―
直課された人員数比
賃借料
各部門業務用建物床面積比
―
―
受電用変電及び配電用変電の変圧器容量比
業務用建物床面積比
―
託送料
―
同上
事業者間精算費
―
同上
委託費
―
各部門業務用建物床面積比
―
同上
―
業務用建物床面積比
損害保険料
―
直課された各部門損害保険料比
―
受電用変電及び配電用変電の箇所数比
―
直課された人員数比
普及開発関係費
―
各部門原価比又は直課された各部門普及開発関係費比
―
受電用変電及び配電用変電の建設費比
養成費
直課された各部門人員数比
―
―
同上
直課された人員数比
―
研究費
―
直課された研究費比
―
同上
―
直課された人員数比
諸費
―
直課された各部門人員数比
―
同上
―
同上
固定資産税
各部門業務用建物床面積比
―
受電用変電及び配電用変電の建設費比
―
業務用建物床面積比
―
雑税
―
直課された各部門雑税支出額比
―
受電用変電及び配電用変電の建設費比
―
直課された人員数比
減価償却費
各部門業務用建物床面積比
―
受電用変電及び配電用変電の建設費比
―
業務用建物床面積比
―
固定資産除却費
同上
―
同上
―
同上
―
共有設備費等分担額
―
受電用変電及び配電用変電の建設費比
共有設備費等分担額（貸方）
―
同上
建設分担関連費振替額（貸方）
直課された各部門設備別建設費比
―
受電用変電及び配電用変電の建設費比
―
―
直課された人員数比
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
―
各部門原価比
―
受電用変電及び配電用変電の建設費比
―
同上
開発費
各部門研究費比
―
―
同上
―
研究費比
開発費償却
同上
―
―
同上
―
同上
株式交付費
各部門設備別建設費比
―
受電用変電及び配電用変電の建設費比
―
―
直課された人員数比
株式交付費償却
同上
―
同上
―
―
同上
社債発行費
同上
―
同上
―
―
同上
社債発行費償却
同上
―
同上
―
―
同上
法人税等
―
各部門原価比
―
受電用変電及び配電用変電の建設費比
―
同上
電気事業報酬
―
内容ごとに各部門設備別建設費比
―
同上
―
同上
別表第３
（第２５条関係）
完全従量料金＝第２５条第４項本文の規定により設定した販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金÷６１＋第２５条第４項本文の規定により設定した販売電力量に応じて支払を受けるべき料金
この省令の施行の日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第三十四条第一項の規定による認定の申請に基づき旧法第三十五条第一項の認定を受ける建築物エネルギー消費性能向上計画の法第三十一条第一項の規定による変更の認定の申請に係る申請書の様式については、新規則別記様式第二十九にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
２
この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による修了証明書及び修了証は、改正後のそれぞれの省令の規定による修了証明書及び修了証とみなす。
３
この省令による改正後の建築基準法施行規則第三条の二十六第四項（第六条の十、第六条の十二、第六条の十四及び第六条の十六において準用する場合を含む。）、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第十八条第四項、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第三十四条第四項、建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第三十三条第四項（第四十一条及び第四十四条において準用する場合を含む。）並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第五十三条第四項の規定は、この省令の施行日以後にその修了証明書又は修了証を交付する講習に係る書類について適用する。
ただし、令和七年三月三十一日までにその修了証明書又は修了証を交付する講習に係る書類については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第一条、第二条又は第五条から第八条までの規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（附則第五条第三項において「改正法」という。）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第九条の規定並びに附則第六条の規定
公布の日
（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第一条及び第二条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記
様式第一
（第三条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第二
（第四条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第三
（第六条第一項第一号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第四
（第六条第一項第二号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第五
（第六条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第六
（第六条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第七
（第七条第一項第一号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第八
（第七条第一項第二号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第九
（第七条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第十
（第七条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第十一
（第九条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第十二
（第九条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第十三
（第九条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第十四
（第九条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第十五
（第九条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第十六
（第九条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第十七
（第九条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第十八
（第九条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第十九
（第九条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第二十
（第九条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第二十一
（第十二条関係）（日本産業規格Ａ列７番）
様式第二十二
（第十四条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第二十三
（第十六条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第二十四
（第十六条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第二十五
（第十七条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第二十六
（第十八条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第二十七
（第二十条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第二十八
（第二十四条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第二十九
（第二十六条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第三十
（第二十七条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第三十一
（第二十九条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第三十二
（第二十九条第九号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第三十三
（第三十三条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第三十四
（第三十四条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第三十五
（第三十五条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第三十六
（第三十五条第一号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第三十七
（第三十五条第二号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第三十八
（第三十五条第三号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第三十九
（第三十五条第五号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第四十
（第四十一条第十号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第四十一
（第五十三条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第四十二
（第五十三条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第四十三
（第五十八条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第四十四
（第六十条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第四十五
（第六十四条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第四十六
（第六十五条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第四十七
（第六十六条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第四十八
（第六十六条第一号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第四十九
（第六十六条第二号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第五十
（第六十六条第三号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第五十一
（第六十六条第五号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第五十二
（第六十八条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第五十三
（第六十八条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第五十四
（第七十三条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
次に掲げる規定に係る法律に相当する沖縄法令において免許の取消し、営業の停止その他の不利益な処分の理由とされている事実で、これに相当する事実が次に掲げる規定においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものが、法の施行前にあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、それぞれ当該次に掲げる規定において不利益な処分の理由とされている事実があつたものとみなして、当該規定を適用する。
一
海上運送法第十六条第一項（同法第十九条の三第三項及び第二十三条の二第二項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第一項
二
船舶安全法第十二条第三項及び第十三条
三
船員法第百一条
四
船員職業安定法第六十条第一項
五
船舶職員法第十条第一項及び第十六条
六
港湾運送事業法第十六条の三第二項及び第二十二条（検数事業、鑑定事業及び検量事業に係る部分に限る。）
七
倉庫業法第二十一条及び第二十二条
八
海洋汚染防止法第三十三条第一項
九
道路運送法第四十三条（同法第四十五条第五項及び第四十五条の二第三項において準用する場合を含む。）、第九十二条及び第百二条第一項
十
道路運送車両法第二十六条第二項、第五十三条、第八十八条及び第九十三条
十一
旅行業法第七条第五項（同法第十一条第三項及び第十八条第二項において準用する場合を含む。）及び第十九条第一項
十二
国際観光ホテル整備法第十一条（同法第二十八条において準用する場合を含む。）
十三
気象業務法第二十一条（同法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）
５
次に掲げる規定の適用については、当該規定において欠格事由とされている事実に相当する事実が法の施行前に沖縄においてあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該規定において当該欠格事由とされている事実があつたものとみなす。
前項の規定の適用がある場合を除き、次に掲げる規定において欠格事由とされている事実に該当することを不利益な処分の理由とする規定の適用についても、同様とする。
一
海上運送法第五条（同法第十九条の三第二項及び第二十一条第二項において準用する場合を含む。）
二
船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第十七条第一項
三
海事代理士法第三条
四
船舶職員法第六条
五
水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）第五条
六
港湾運送事業法第六条第二項（同法第十八条第六項において準用する場合を含む。）及び第七条の二
七
倉庫業法第五条
八
帝都高速度交通営団法（昭和十六年法律第五十一号）第十四条ノ六
九
道路運送法第六条の二（同法第四十五条第四項において準用する場合を含む。）、第四十九条第二項及び第八十三条第一項
十
タクシー業務適正化臨時措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第二十条及び第三十五条
十一
自動車ターミナル法第五条第二項
十二
通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号）第六条第二項（同法第二十八条第二項において準用する場合を含む。）
十三
道路運送車両法第八十条第一項
十四
旅行業法第六条第一項（同法第六条の三第二項において準用する場合を含む。）及び第二十二条の二第一項
十五
通訳案内業法第四条
６
沖縄法令がこの政令の規定によりなお効力を有することとされ、又はその例によることとされた場合において、当該沖縄法令の規定により法の施行前にされた処分又は手続は、この政令の規定によりなお効力を有することとされ、又はその例によることとされる沖縄法令の規定によりされた処分又は手続とみなす。
（手続をとるべき期間に関する特例）
第三十条
沖縄法令の規定による申請、届出その他の手続でこの政令の規定により本土法令の相当規定によりされたとみなされるものについて、当該沖縄法令の規定において当該手続をとるべき期間が定められている場合において、法の施行の際その期間が満了していないときは、別に定める場合及び運輸省令で定める場合を除き、当該本土法令の相当規定において定める当該手続をとるべき期間は、法の施行の日から起算する。
（過料等の額の換算）
第三十一条
次に掲げる額については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額（第二号に掲げる額にあつては、その額に一円未満（運輸省令で定めるものにあつては、一銭未満）の端数がある場合は、運輸省令で定めるところによりその端数を処理した額）とする。
ただし、第二号に掲げる額にあつては、法の施行の日から同項の政令で定める日までの間においてアメリカ合衆国通貨により支払う場合は、従前定められていた額とする。
一
この政令の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定に定める過料の額
二
第二十九条第一項の規定により本土法令の相当規定により認可され、又は届け出られたとみなされる沖縄法令の規定により認可され、又は届け出られた運賃その他の料金の額
（名称の使用制限に関する経過措置）
第三十二条
法の施行の際沖縄においてその名称中に次に掲げる文字又は第三号、第四号若しくは第九号に掲げる文字に類似する文字を使用している者については、これらの名称の使用制限に関する本土法令の規定は、法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、適用しない。
一
海運組合
二
海運組合連合会
三
木船相互保険組合
四
船主責任相互保険組合
五
船舶整備公団
六
船員災害防止協会
七
外貿埠頭公団
八
日本鉄道建設公団
九
帝都高速度交通営団
十
日本自動車ターミナル株式会社
十一
日本航空株式会社
十二
新東京国際空港公団
十三
国際観光振興会
（沖縄法令の技術的読替え等に関する措置）
第三十三条
この政令の規定によりなお効力を有することとされ、又はその例によることとされる沖縄法令の規定並びにこれに基づき行政主席が定めた規則及び細則の規定の適用のため必要な技術的読替えその他この政令の実施のため必要な措置については、運輸省令で必要な規定を設けることができる。
（権限の委任）
第三十四条
この政令の規定による運輸大臣の権限（この政令の規定によりなお効力を有することとされ又はその例によることとされる沖縄法令に定める事項に係る権限でこの政令の規定により運輸大臣の権限とされるものを含む。）は、運輸省令で定めるところにより、沖縄総合事務局長又は海運局長に委任することができる。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令中、第一条及び第二条の規定は公布の日から、第三条の規定は沖縄開発庁設置法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、道路運送車両法の一部を改正する法律附則第一条本文の規定の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
狂犬病予防法施行令
内閣は、狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第四条第五項、第五条第二項、第六条第六項及び第十四条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
（法の規定の一部が適用される動物）
第一条
狂犬病予防法（以下「法」という。）第二条第一項第二号の政令で定める動物は、猫、あらいぐま、きつね及びスカンクとする。
（鑑札の再交付）
第一条の二
市町村長（特別区にあつては、区長。以下同じ。）は、鑑札を亡失し、又は損傷した犬の所有者から鑑札の再交付の申請があつたときは、鑑札を交付しなければならない。
（登録の消除）
第二条
市町村長は、法第四条第四項の規定による犬が死亡した旨の届出があつたときは、その犬の登録を消除しなければならない。
２
市町村長は、法第四条第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬について、次の各号のいずれかに該当する場合には、その犬の登録を消除することができる。
一
その犬又はその犬の所有者の所在が判明しない場合
二
その犬が本邦以外の地域に所在することが明らかな場合
三
前二号に掲げる場合のほか、特別の事情があるため、その犬の登録を消除することが適当であると認める場合
（登録の変更等）
第二条の二
市町村長は、法第四条第四項の規定による犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更した旨の届出又は同条第五項の規定による犬の所有者の変更があつた旨の届出があつたときは、当該登録を変更しなければならない。
２
市町村長は、法第四条第四項の規定による犬の所在地を変更した旨の届出（当該市町村長の管轄する区域以外の区域から当該市町村長の管轄する区域内に犬の所在地を変更した旨の届出に限る。）があつたときは、犬の所有者に、犬の旧所在地を管轄する市町村長が交付した鑑札と引換えに鑑札を交付するとともに、犬の旧所在地を管轄する市町村長に犬の新所在地を通知しなければならない。
３
前項の規定による通知を受けた市町村長は、当該通知をした市町村長に、その犬の原簿を送付しなければならない。
（注射済票の再交付）
第三条
市町村長は、注射済票を亡失し、又は損傷した犬の所有者から注射済票の再交付の申請があつたときは、注射済票を交付しなければならない。
（省令への委任）
第四条
前各条に規定するもののほか、犬の登録及び鑑札の交付並びに注射済票の交付に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（処分前の評価）
第五条
予防員は、法第六条第九項（法第十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて犬を処分し、又は法第十四条第一項の規定によつて犬若しくは第一条に規定する動物を殺す場合には、あらかじめ、適当な評価人三人以上にその犬若しくは同条に規定する動物を評価させておかなければならない。
（報告の経由）
第六条
法第八条第二項の規定による保健所長の報告は、保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長を経由して行うものとする。
（薬殺の方法）
第七条
法第十八条の二の規定による薬殺は、午後十時から翌日午前五時までの間において時間を限つて、道路、空地、広場、堤防その他適当な地表に毒えさを置くことによつて行うものとする。
２
毒えさに用いる薬品の種類は、厚生労働省令で定める。
３
毒えさを置く場合には、毒えさごとに、それが毒えさである旨を表示した紙片を添えておかなければならない。
４
都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。）は、予防員をして、毒えさの置かれた場所を巡視させ、かつ、薬殺の時間が経過する前に毒えさを回収させなければならない。
（薬殺する旨の周知）
第八条
法第十八条の二の規定により薬殺する旨を周知させるには、薬殺を行う区域、期間及び時間、薬品の種類並びに毒えさの状態につき、少くとも左の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
薬殺を行う区域内及びその近傍に居住する登録した犬の所有者に対して文書で通知すること。
二
薬殺を行う区域内及びその近傍で公衆の見易い場所に掲示すること。
三
日刊新聞又は放送によつて公示すること。
２
前項第一号の通知は、薬殺開始の日の三日前までに、同項第二号の掲示は、薬殺開始の日の三日前から薬殺終了の日まで、同項第三号の公示は、薬殺開始の日の三日前から薬殺開始の日までの間の適当な日に行わなければならない。
（事務の区分）
第九条
第五条（法第六条第九項の規定による処分に係る部分を除く。次項において同じ。）及び第七条第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
２
第五条、第六条及び第七条第四項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、許可、認可等の整理に関する法律（昭和五十四年法律第七十号）の一部の施行の日（昭和五十五年三月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（狂犬病予防法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
この政令の施行の際現に第二十一条の規定による改正前の狂犬病予防法施行令（以下この条において「旧政令」という。）第一条の二又は第三条の規定により都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下この条において同じ。）に対してされている申請は、第二十一条の規定による改正後の狂犬病予防法施行令（以下この条において「新政令」という。）第一条の二又は第三条の規定により市町村長（特別区にあっては、区長。以下この条において同じ。）に対してされた申請とみなす。
２
この政令の施行前に旧政令第二条の二第二項の規定により都道府県知事が通知を受けたときは、新政令第二条の二第二項の規定により市町村長が通知を受けたものとみなして、新政令を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
第二十一条、第二十三条の二の二十一、第二十三条の四十一、第六十九条第一項、第四項、第六項及び第七項、第六十九条の二第二項、第七十条第一項及び第三項、第七十一条、第七十二条第三項、第七十二条の五、第七十六条の六第一項から第五項まで及び第七項、第七十六条の七第一項及び第二項、第七十六条の七の二並びに第七十六条の八第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（次項において単に「第一号法定受託事務」という。）とする。
２
第二十一条、第六十九条第一項、第四項及び第六項、第七十条第一項及び第三項、第七十一条、第七十二条第三項並びに第七十二条の五の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。
（権限の委任）
第八十一条の四
この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（経過措置）
第八十二条
この法律の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
この法律の規定に基づき、厚生労働大臣が毒薬及び劇薬の範囲その他の事項を定め、又はこれを改廃する場合においても、同様とする。
（動物用医薬品等）
第八十三条