医療法施行令
内閣は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条、第二十一条第二項及び第二十三条第二項並びに保健婦助産婦看護婦法（昭和二十三年法律第二百三号）第四十九条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
（認定の申請）
第一条
医療法（以下「法」という。）第五条の二第一項の認定（次条から第一条の四までにおいて単に「認定」という。）を受けようとする者は、当該者が同項に規定する経験を有することその他の厚生労働省令で定める事項を記載した申請書にその内容を証する書類を添付し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
（認定証明書の再交付）
第一条の二
認定を受けた者は、認定証明書を亡失し、又は毀損したときは、認定証明書の再交付を申請することができる。
２
前項の規定による申請は、再交付の事由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出してしなければならない。
３
認定証明書を毀損した者が第一項の規定による申請をする場合には、前項の申請書にその認定証明書を添付しなければならない。
４
認定証明書を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した認定証明書を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
（認定証明書の返納）
第一条の三
認定の取消しの処分を受けた者は、五日以内に、認定証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。
（厚生労働省令への委任）
第一条の四
前三条に規定するもののほか、認定又は認定証明書の再交付の申請手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（法の適用に関する特例）
第一条の五
国の開設する病院、診療所又は助産所に関して法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十二条の二第一項、第十二条の三第一項及び第十二条の四第一項
開設者
管理者
第十八条ただし書
ただし、病院又は診療所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、この限りでない。
ただし、病院又は診療所の管理者においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。この場合においては、当該病院又は診療所の管理者は、その病院又は診療所所在地の都道府県知事（診療所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）にその旨を通知しなければならない。
第二十三条の二
その開設者
主務大臣
その人員の増員を命じ、又は期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずる
その人員の増員を申し出、又は期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を申し出る
第二十四条第一項
その開設者
主務大臣
使用を制限し、若しくは禁止し、又は期限を定めて、修繕若しくは改築を命ずる
使用の制限若しくは停止を申し出、又は期限を定めて、その修繕若しくは改築を申し出る
第二十四条第二項
その開設者
主務大臣
命ずる
申し出る
第二十四条の二第一項
当該病院、診療所又は助産所の開設者
主務大臣
命ずる
申し出る
第二十四条の二第二項
前項の開設者が同項の規定による命令に従わないときは、都道府県知事は、当該開設者
都道府県知事は、前項の申出のほか、主務大臣
の停止を命ずる
を停止すべきことを申し出る
第二十五条第一項から第三項まで
開設者若しくは管理者
管理者
第二十五条第四項
開設者又は管理者
管理者
第二十八条
その開設者
主務大臣
命ずる
申し出る
第二十九条第三項第二号、第四項第二号及び第五項第二号
開設者
管理者
第二条
都道府県知事、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）の市長又は特別区の区長が法第二十五条第一項の規定により、当該職員に、刑事施設、少年院又は少年鑑別所の中に設けられた病院又は診療所に立ち入り、検査をさせる場合には、法務大臣の指定する者を立ち会わせなければならない。
２
前項の規定は、厚生労働大臣が当該職員に法第二十五条第三項又は第七十四条第一項の規定による措置を実施させる場合について準用する。
第三条
国の開設する病院、診療所又は助産所については、法第二十五条の二、第二十九条第一項、第二項、第三項（第三号に係る部分に限る。）、第四項（第三号に係る部分に限る。）及び第五項（第三号に係る部分に限る。）、第三十条並びに第三十条の十一の規定は、適用しない。
２
刑事施設、少年院若しくは少年鑑別所又は入国者収容所若しくは地方出入国在留管理局の中に設けられた病院又は診療所については、法第六条の三、第七条第五項、第十四条の二第一項第一号及び第二号、第三十条の十二第一項、第三十条の十三第一項、第三十条の十四第二項、第三十条の十六第二項、第三十条の十八の二第一項並びに第三十条の十八の四第二項及び第四項の規定は、適用しない。
３
皇室用財産である病院又は診療所については、法第七条第五項、第三十条の十二第一項、第三十条の十三第一項、第三十条の十四第二項、第三十条の十六第二項、第三十条の十八の二第一項並びに第三十条の十八の四第二項及び第四項の規定は、適用しない。
４
防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十四条に規定する防衛医科大学校に設けられた病院については、法第十条の二第二項の規定は、適用しない。
（広告をすることができる診療科名）
第三条の二
法第六条の六第一項に規定する政令で定める診療科名は、次のとおりとする。
一
医業については、次に掲げるとおりとする。
イ
内科
ロ
外科
ハ
内科又は外科と次に定める事項とを厚生労働省令で定めるところにより組み合わせた名称（医学的知見及び社会通念に照らし不合理な組み合わせとなるものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）
（１）
頭
頸
けい
部、胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、
肛
こう
門、血管、心臓血管、
腎
じん
臓、脳神経、神経、血液、乳
腺
せん
、内分泌若しくは代謝又はこれらを構成する人体の部位、器官、臓器若しくは組織若しくはこれら人体の器官、臓器若しくは組織の果たす機能の一部であつて、厚生労働省令で定めるもの
（２）
男性、女性、小児若しくは老人又は患者の性別若しくは年齢を示す名称であつて、これらに類するものとして厚生労働省令で定めるもの
（３）
整形、形成、美容、心療、薬物療法、透析、移植、光学医療、生殖医療若しくは
疼
とう
痛緩和又はこれらの分野に属する医学的処置のうち、医学的知見及び社会通念に照らし特定の領域を表す用語として厚生労働省令で定めるもの
（４）
感染症、
腫瘍
しゆよう
、糖尿病若しくはアレルギー疾患又はこれらの疾病若しくは病態に分類される特定の疾病若しくは病態であつて、厚生労働省令で定めるもの
ニ
イからハまでに掲げる診療科名のほか、次に掲げるもの
（１）
精神科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、病理診断科、臨床検査科又は救急科
（２）
（１）に掲げる診療科名とハ（１）から（４）までに定める事項とを厚生労働省令で定めるところにより組み合わせた名称（医学的知見及び社会通念に照らし不合理な組み合わせとなるものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）
二
歯科医業については、次に掲げるとおりとする。
イ
歯科
ロ
歯科と次に定める事項とを厚生労働省令で定めるところにより組み合わせた名称（歯科医学的知見及び社会通念に照らし不合理な組み合わせとなるものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）
（１）
小児又は患者の年齢を示す名称であつて、これに類するものとして厚生労働省令で定めるもの
（２）
矯正若しくは口
腔
くう
外科又はこれらの分野に属する歯科医学的処置のうち、歯科医学的知見及び社会通念に照らし特定の領域を表す用語として厚生労働省令で定めるもの
２
前項第一号ニ（１）に掲げる診療科名のうち、次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に掲げる診療科名に代えることができる。
一
産婦人科
産科又は婦人科
二
放射線科
放射線診断科又は放射線治療科
（診療所の病床設置の届出）
第三条の三
法第七条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当し、同項の許可を受けないで診療所に病床を設けた者は、当該病床を設けたときから十日以内に、病床数その他厚生労働省令で定める事項を、当該診療所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
（開設者の住所等の変更の届出）
第四条
病院を開設した者、臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で診療所を開設したもの又は助産師でない者で助産所を開設したものは、開設者の住所又は氏名その他厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、十日以内に、当該病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事（診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第三項及び次条において同じ。）に届け出なければならない。
２
法第七条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当し、同項の許可を受けないで病床数その他厚生労働省令で定める事項を変更した者は、当該変更をしたときから十日以内に、当該診療所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
３
診療所を開設した臨床研修等修了医師若しくは臨床研修等修了歯科医師又は助産所を開設した助産師は、法第八条の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、十日以内に、当該診療所又は助産所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
（開設後の届出）
第四条の二