許可届出使用者又は許可廃棄業者は、運搬物の運搬に関し、第十八条の三から第十八条の十三まで及び放射性同位元素等車両運搬規則（昭和五十二年運輸省令第三十三号。以下「車両運搬規則」という。）第三条から第十八条までに規定する運搬の技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じた場合には、第一項の規定にかかわらず、運搬物を事業所等の区域内において運搬することができる。
（車両運搬により運搬する物に係る技術上の基準）
第十八条の二
法第十八条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（車両運搬（事業所等の外における鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車又は軽車両による運搬をいう。以下同じ。）により運搬する物に係るものに限る。）は、次条から第十八条の十二までに定めるところによる。
（放射性輸送物としての放射性同位元素等の運搬）
第十八条の三
放射性同位元素等（原子力規制委員会の定めるものを除く。以下第十八条の十三までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる放射性同位元素等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる種類の放射性輸送物（放射性同位元素等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。）として運搬しなければならない。
一
危険性が極めて少ない放射性同位元素等として原子力規制委員会の定めるもの
Ｌ型輸送物
二
原子力規制委員会の定める量を超えない量の放射能を有する放射性同位元素等（前号に掲げるものを除く。）
Ａ型輸送物
三
前号の原子力規制委員会の定める量を超える量の放射能を有する放射性同位元素等（第一号に掲げるものを除く。）
ＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物
２
前項の規定にかかわらず、放射能濃度が低い放射性同位元素等であつて危険性が少ないものとして原子力規制委員会の定めるもの（以下「低比放射性同位元素」という。）及び放射性同位元素によつて表面が汚染された物であつて危険性が少ないものとして原子力規制委員会の定めるもの（以下「表面汚染物」という。）は、原子力規制委員会の定める区分に応じ、ＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物又はＩＰ―３型輸送物として運搬することができる。
３
前二項に掲げるＬ型輸送物、Ａ型輸送物、ＢＭ型輸送物、ＢＵ型輸送物、ＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物及びＩＰ―３型輸送物は、当該放射性輸送物の経年変化を考慮した上で、それぞれ次条から第十八条の十までに規定する技術上の基準に適合するものでなければならない。
（Ｌ型輸送物に係る技術上の基準）
第十八条の四
Ｌ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。
二
運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。
三
表面に不要な突起物がなく、かつ、表面の汚染の除去が容易であること。
四
材料相互の間及び材料と収納され、又は包装される放射性同位元素等との間で危険な物理的作用又は化学反応の生じるおそれがないこと。
五
弁が誤つて操作されないような措置が講じられていること。
六
開封されたときに見やすい位置（当該位置に表示を有することが困難である場合は、放射性輸送物の表面）に「放射性」又は「ＲＡＤＩＯＡＣＴＩＶＥ」の表示を有していること。
ただし、原子力規制委員会の定める場合は、この限りでない。
七
表面における一センチメートル線量当量率の最大値が五マイクロシーベルト毎時を超えないこと。
八
表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会の定める密度（以下「輸送物表面密度」という。）を超えないこと。
九
放射性同位元素の使用等に必要な書類その他の物品（放射性輸送物の安全性を損なうおそれのないものに限る。）以外のものが収納され、又は包装されていないこと。
（Ａ型輸送物に係る技術上の基準）
第十八条の五
Ａ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
前条第一号から第五号まで、第八号及び第九号に定める基準
二
外接する直方体の各辺が十センチメートル以上であること。
三
みだりに開封されないように、かつ、開封された場合に開封されたことが明らかになるように、容易に破れないシールの貼付け等の措置が講じられていること。
四
構成部品は、摂氏零下四十度から摂氏七十度までの温度の範囲において、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。
ただし、運搬中に予想される温度の範囲が特定できる場合は、この限りでない。
五
周囲の圧力を六十キロパスカルとした場合に、放射性同位元素の漏えいがないこと。
六
液体状の放射性同位元素等が収納されている場合には、次に掲げる要件に適合すること。
イ
容器に収納することができる放射性同位元素等の量の二倍以上の量の放射性同位元素等を吸収することができる吸収材又は二重の密封部分から成る密封装置（容器の構成部品のうち、放射性同位元素の漏えいを防止するための密封措置が施されているものをいう。以下同じ。）を備えること。
ただし、法第十八条第三項の規定により承認を受けた容器（ＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物に係るものに限る。）を使う場合は、この限りでない。
ロ
放射性同位元素等の温度による変化並びに運搬時及び注入時の挙動に対処し得る適切な空間を有していること。
七
表面における一センチメートル線量当量率の最大値が二ミリシーベルト毎時を超えないこと。
ただし、専用積載（鉄道、軌道若しくは無軌条電車の車両、索道の搬器、自動車、軽車両又はコンテナ（内容積が三立方メートルを超えるものに限る。）が一の荷送人によつて専用され、かつ、運搬する物の積込み及び取卸し等の取扱いが荷送人又は荷受人の指示によつて行われる積載の方法をいう。以下同じ。）として運搬する放射性輸送物であつて、車両運搬規則第四条第二項並びに第十八条第三項第一号及び第二号に規定する運搬の技術上の基準に従うもののうち、安全上支障がない旨の原子力規制委員会の承認を受けたものは、表面における一センチメートル線量当量率の最大値が十ミリシーベルト毎時を超えないこと。
八
表面から一メートル離れた位置における一センチメートル線量当量率の最大値（コンテナ又はタンク（気体、液体又は固体を収納する容器をいう。以下同じ。）を容器として使う放射性輸送物であつて、専用積載としないで運搬するものについては、表面から一メートル離れた位置における一センチメートル線量当量率の最大値に原子力規制委員会の定める係数を乗じた線量当量率）が百マイクロシーベルト毎時を超えないこと。
ただし、放射性輸送物を専用積載として運搬する場合であつて、安全上支障がない旨の原子力規制委員会の承認を受けたときは、この限りでない。
九
原子力規制委員会の定めるＡ型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。
イ
放射性同位元素の漏えいがないこと。
ロ
表面における一センチメートル線量当量率の最大値が著しく増加せず、かつ、二ミリシーベルト毎時（第七号ただし書に該当する場合は、十ミリシーベルト毎時）を超えないこと。
十
原子力規制委員会の定める液体状又は気体状の放射性同位元素等（気体状のトリチウム及び希ガスを除く。）が収納され、又は包装されているＡ型輸送物に係る追加の試験条件の下に置くこととした場合に、放射性同位元素の漏えいがないこと。
（ＢＭ型輸送物に係る技術上の基準）
第十八条の六
ＢＭ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
前条第一号から第八号までに定める基準。
ただし、同条第六号イに定める要件は、適用しない。
二
原子力規制委員会の定めるＢＭ型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。
イ
前条第九号ロの要件
ロ
放射性同位元素の一時間当たりの漏えい量が原子力規制委員会の定める量を超えないこと。
ハ
表面の温度が日陰において摂氏五十度（専用積載として運搬する放射性輸送物にあつては、輸送中人が容易に近づくことができる表面（その表面に近接防止枠を設ける放射性輸送物にあつては、当該近接防止枠の表面）において摂氏八十五度）を超えないこと。
ニ
表面の放射性同位元素の密度が輸送物表面密度を超えないこと。
三
原子力規制委員会の定めるＢＭ型輸送物に係る特別の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。
イ
表面から一メートル離れた位置における一センチメートル線量当量率の最大値が十ミリシーベルト毎時を超えないこと。
ロ
放射性同位元素の一週間当たりの漏えい量が原子力規制委員会の定める量を超えないこと。
四
運搬中に予想される最も低い温度から摂氏三十八度までの周囲の温度の範囲において、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。
五
原子力規制委員会の定める量を超える量の放射能を有する放射性同位元素等が収納され、又は包装されている放射性輸送物にあつては、原子力規制委員会の定める試験条件の下に置くこととした場合に、密封装置の破損のないこと。
ただし、安全上支障がないと原子力規制委員会が認める場合は、この限りでない。
（ＢＵ型輸送物に係る技術上の基準）
第十八条の七
ＢＵ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
第十八条の五第一号から第三号まで、第四号本文、第五号、第六号ロ、第七号及び第八号並びに前条第五号本文に定める基準
二
原子力規制委員会の定めるＢＵ型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、前条第二号イからニまでに定める要件に適合すること。
三
原子力規制委員会の定めるＢＵ型輸送物に係る特別の試験条件の下に置くこととした場合に、前条第三号イ及びロに定める要件に適合すること。
四