出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。
（支給できない場合）
第二十条
給与法第十二条第一項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
（雑則）
第二十一条
この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―二四の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―二四の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―二四の規定は、平成元年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―二四の規定は、平成三年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、平成四年五月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年十二月一日から施行する。
ただし、第八条第一項各号及び第二項の改正規定は、平成七年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―二四の規定は、平成八年四月一日から適用する。
附　則
１
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
（支給単位期間に係る経過措置）
２
この規則による改正後の規則九―二四第十九条の三第一項及び第二項の規定にかかわらず、この規則の施行の日から五箇月を超えない範囲内における次に掲げる職員に係る通勤手当（自動車等に係るものを除く。）に係る支給単位期間については、人事院の定める期間を支給単位期間とすることができる。
一
金融庁に所属する職員
二
財務省に所属する職員
３
この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて法第七十九条の規定により休職にされ、法第百八条の六第一項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第二条第一項の規定により派遣され、育児休業法第三条の規定により育児休業をし、交流派遣（官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣をいう。）をされ、又は法第八十二条の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの規則による改正後の規則九―二四第十九条の四第二項の規定の適用については、「属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月）」とあるのは、「属する月」とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年二月二十一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（支給単位期間に係る経過措置）
２
この規則の施行の日前にこの規則による改正前の規則九―二四第十九条の二第一項第三号に規定する派遣等となった場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（改正後の人事院規則九―二四における暫定再任用職員に関する経過措置）
第九条
次に掲げる事由が生じた暫定再任用職員のうち、給与法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる職員であって、規則九―二四第十六条第一号に規定する常例にあるものは、給与法第十二条第四項の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員とする。
一
令和三年改正法附則第四条第一項又は第五条第一項の規定による採用（令和五年旧法第八十一条の二第一項の規定により退職した日（令和五年旧法第八十一条の三又は令和三年改正法附則第三条第五項若しくは第六項の規定により勤務した後退職した日及び令和五年旧法第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。
二
令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定による採用（法第八十一条の六第一項の規定により退職した日（法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務した後退職した日及び法第六十条の二第一項又は令和三年改正法附則第四条第二項若しくは第五条第二項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。
第十条
令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に法第六十条の二第一項の規定により採用された職員に対する第十三条の規定による改正後の規則九―二四第十六条の規定の適用については、同条第一号イ中「退職した日」とあるのは、「退職した日（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。）」とする。
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の際に六箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、規則九―二四第十九条第二項、第十九条の二第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第十九条の四第一項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。