技術検定に関する令第三十六条、令第三十八条第一項及び令第三十九条第一項の規定による権限
十七
令第四十二条第二号の規定により指定すること。
十八
第七条第一号ハの規定により認定すること（外国における経験に関するものに限る。）。
十九
登録技術試験実施機関及び登録経理試験実施機関に関する第七条の四第二項及び第七条の六第一項（第七条の七第二項（第十八条の二十二において準用する場合を含む。）においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第七条の九から第七条の十一まで及び第七条の十三から第七条の十五まで（第十八条の二十二においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第七条の十七及び第七条の十八（第十八条の二十二においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十八条の十九第二項並びに第十八条の二十第一項の規定による権限
二十
登録講習実施機関及び登録経営状況分析機関に関する第十七条の四（第十七条の五（第二十一条の十において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第十七条の十三及び第十七条の十七（第二十一条の十においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十七条の十八第一項、第二十一条の六第二号並びに第二十一条の九第一項の規定による権限
二十一
指定試験機関及び指定資格者証交付機関に関する第十七条の二十二第一項、第十七条の二十三（第十七条の四十四において準用する場合を含む。）、第十七条の二十四第一項、第十七条の二十六、第十七条の二十八（第十七条の四十四において準用する場合を含む。）、第十七条の二十九、第十七条の三十一第一項、第十七条の三十二及び第十七条の三十三（第十七条の四十四においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十七条の四十第一項、第十七条の四十二並びに第十七条の四十三の規定による権限
二十二
資格者証に関する第十七条の三十四第一項及び第三項（第十七条の三十六第四項、第十七条の三十七第三項及び第十七条の三十八第二項において準用する場合を含む。）、第十七条の三十五第三項、第十七条の三十六第一項及び第三項並びに第十七条の三十七第一項及び第四項の規定による権限
二十三
登録基幹技能者講習機関及び登録経理講習実施機関に関する第十八条の四第二項、第十八条の六第一項、第十八条の九から第十八条の十一まで（第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十八条の十三から第十八条の十五まで（第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十八条の十七及び第十八条の十八（第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十八条の二十三第二項並びに第十八条の二十四の規定による権限
二十四
別記様式第十五号及び第十六号の規定により勘定科目の分類を定めること。
二十五
別記様式第二十五号の十一及び第二十五号の十四の規定により認定すること。
２
法第三十一条第一項及び法第四十一条の規定に基づく権限で建設業者の従たる営業所その他営業に関係のある場所（以下「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、建設業法施行の日から施行する。
（令和六年能登半島地震に係る経営事項審査の受審の特例）
２
令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域（石川県の区域に限る。）内に主たる営業所を置く建設業者であつて、事業年度が令和五年十月二十九日から令和六年八月三十日までの間に終了するものについての令和七年三月三十一日までの間における第十八条の二の規定の適用については、同条中「同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の一年七月前の日」とあるのは、「令和四年十月二十八日」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
但し、第六条及び別記様式第二号中添附書類（ホ）及び（ヘ）の改正規定は、昭和二十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十一年八月三十日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十六年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十九年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、建設業法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第三十一号）の施行の日（昭和四十七年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
建設業法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第三十一号）附則第六項の規定により建設業法の許可を申請する場合においては、別記様式第一号中「申請時においてすでに許可を受けている建設業」とあるのは「申請時の登録」と、「／建設大臣／知事／許可（　　）第　　号／工事業昭和年月日許可／」とあるのは「／建設大臣／知事／登録第　　号／昭和　年　月　日登録／」とし、別記様式第二十号中「許可申請直前の過去３年間で許可を受けて継続して営業した期間」とあるのは「許可申請直前の過去３年間で許可又は登録を受けて継続して営業した期間」とするものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に到来した最終の決算期に作成された貸借対照表に記載されている商法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十四号。以下「改正法」という。）による改正前の商法第二百八十七条ノ二に規定する引当金で改正法による改正後の同条の規定により引当金として計上することができないものは、取り崩したものを除き、この省令の施行後最初に到来する決算期に作成すべき貸借対照表においては、資本の部中剰余金の部にその目的のための任意積立金として記載しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度に係る貸借対照表及び損益計算書の様式については、なお従前の例によることができる。
附　則
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２
改正後の第三条第三項及び第十三条第三項の規定は、この省令の施行の際現に建設業の許可を受けている者でこの省令の施行後初めて当該建設業の許可の更新を申請するものについては、適用しない。
３
改正後の第四条第二項及び第三項の規定は、この省令の施行後初めて許可を申請する者については、適用しない。
４
この省令の施行の際現に提出されている許可申請書の添付書類並びに許可申請書及びその添付書類の様式は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度に係る貸借対照表及び損益計算書の様式については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度に係る利益処分に関する書類の様式については、なお従前の例によることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
別記様式第二十二号の三による変更届出書の様式については、平成五年六月三十日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の建設業法施行規則、建築士法施行規則、建築動態統計調査規則、建設機械抵当法施行規則、河川法施行規則、道の区域内の建設大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令、都市再開発法施行規則、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽工事業に係る登録等に関する省令、浄化槽の型式の認定に関する省令及び建設省関係研究交流促進法施行規則に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十八条及び第十九条の九の改正規定は、平成七年一月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別記様式第十五号の改正規定は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、建設業法の一部を改正する法律の施行の日（平成六年十二月二十八日）から施行する。
ただし、第十七条の十五から第十七条の十七まで及び第十七条の十九の改正規定、第十七条の二十四を第十七条の二十五とし、第十七条の二十から第十七条の二十三までを一条ずつ繰り下げ、第十七条の十九の次に一条を加える改正規定、別表を削る改正規定並びに別記様式第二十五号の二から別記様式第二十五号の六までの改正規定は、平成七年六月二十九日から施行する。
（経過措置）
２