第四章　意見の聴取調書等
（意見の聴取調書）
第十六条
準用行政手続法第二十四条第一項の調書は、別記様式第十三号の意見の聴取調書に次に掲げる事項（意見の聴取の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号、第六号及び第七号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。
一
意見の聴取の件名
二
意見の聴取の期日及び場所
三
主宰者の職名及び氏名
四
意見の聴取の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人、補佐人並びに参考人の氏名及び住所
五
当事者（代理人を含む。）が意見の聴取の期日に出頭しなかった場合には、その氏名及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無
六
説明を行った警察職員の職名及び氏名
七
警察職員の説明の要旨
八
当事者及び参加人又はこれらの者の代理人、補佐人並びに参考人の陳述（陳述書によるものを含む。）の要旨
九
その他参考となるべき事項
２
意見の聴取調書には、第十条第一項の提出物目録を添付するほか、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
（意見の聴取報告書）
第十七条
準用行政手続法第二十四条第三項の報告書は、別記様式第十四号の意見の聴取報告書に次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。
一
意見
二
緊急禁止命令等の原因となった事実に対する当事者及び当該緊急禁止命令等により自己の利益を害された参加人の主張
三
理由
（意見の聴取調書等の閲覧）
第十八条
準用行政手続法第二十四条第四項の規定による閲覧の求めは、意見の聴取の件名及び閲覧をしようとする調書又は報告書の別を記載した別記様式第十五号の意見の聴取調書等閲覧請求書を、意見の聴取の終結前にあっては主宰者に、意見の聴取の終結後にあっては行政庁に提出することにより行うものとする。
２
主宰者又は行政庁は、準用行政手続法第二十四条第四項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定して当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、法の施行の日（平成十二年十一月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（附則第三条において「施行日」という。）から施行する。
（意見聴取規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
改正法附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第六条第五項の規定による意見の聴取については、第二条の規定による改正前の意見聴取規則（以下この条において「旧意見聴取規則」という。）の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧意見聴取規則第一条第一号中「ストーカー行為等の規制等に関する法律」とあるのは「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第百二号。以下「改正法」という。）附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第二条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律」と、同条第三号中「法第六条第二項」とあるのは「改正法附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされた法第六条第二項」と、旧意見聴取規則別記様式第六号中「ストーカー行為等の規制等に関する法律第６条第５項」とあるのは「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成２８年法律第１０２号）附則第５条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第２条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律第６条第５項」と、「ストーカー行為等の規制等に関する法律第６条第１項」とあるのは「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律第２条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律第６条第１項」と、旧意見聴取規則別記様式第十号中「ストーカー行為等の規制等に関する法律」とあるのは「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成２８年法律第１０２号）附則第５条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第２条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律」とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１号
（第３条関係）
別記様式第２号
（第３条関係）
別記様式第３号
（第４条関係）
別記様式第４号
（第５条関係）
別記様式第５号
（第６条関係）
別記様式第６号
（第７条関係）
別記様式第７号
（第８条関係）
別記様式第８号
（第８条関係）
別記様式第９号
（第９条関係）
別記様式第１０号
（第１０条関係）
別記様式第１１号
（第１０条関係）
別記様式第１２号
（第１４条、第１５条関係）
別記様式第１３号
（第１６条関係）
別記様式第１４号
（第１７条関係）
別記様式第１５号
（第１８条関係）