前三号のいずれかに該当する者を代表者又は当該申請に係る養成課程の管理者若しくは講師とする者
３
総務大臣は、第一項の規定により認定したときは、認定書を交付するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
４
前項の認定書には、その認定が第二十七条第六号の括弧書に規定する授業時間の基準によるものであるときは、その旨及び当該授業時間を記載するものとする。
（基準の維持）
第三十条
法第四十六条第三項第二号の認定を受けている者（以下「認定施設者」という。）は、その認定に係る養成課程を第二十七条に掲げる基準に適合するように維持しなければならない。
（養成課程に係る事項の変更）
第三十一条
認定施設者は、その養成課程の次に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類を提出し、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。
一
管理者
二
実施の期間
三
講師（その担当別を含む。）
四
養成人員（メディアを利用して行う授業による養成課程の場合を除く。）
五
試験問題の作成方針及び管理方法
六
養成課程の実施に係る業務の一部を受託する者及び受託に係る業務の範囲
２
認定施設者は、第二十八条各号に掲げる事項（前項の規定により承認を受けなければならないもの及びメディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては養成人員を除く。）に変更があつたときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総務大臣に届け出なければならない。
（報告）
第三十二条
認定施設者は、その養成課程の終了の都度、速やかに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
２
前項の規定による報告は、当該養成課程に関し、次に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。
一
養成課程の種別
二
実施の期間及び場所
三
授業科目別授業時間
四
講師の氏名及び担当科目別授業時間
五
修了試験の問題及び正答（第二十条第二項の学校及び同条第三項の学校等である場合は除く。）
六
履修者数
七
修了者の氏名、生年月日、修了証明書の番号及び各修了者別の修了試験の成績
八
参考事項
３
メディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては、前二項の規定にかかわらず、認定施設者は、その養成課程の受講者が当該養成課程を修了したときは、速やかに、次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。
一
養成課程の種別
二
授業科目別授業時間
三
修了者の氏名、生年月日、修了証明書の番号、養成課程を修了した年月日及び修了試験の成績
４
メディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては、前項の報告のほかに、認定施設者は、養成課程の期間が終了した日の属する年度の終了後速やかに、当該年度中に終了した養成課程について、養成課程の種別及び養成課程の一ごとに次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。
ただし、第四号に掲げる事項が共通の養成課程については、当該事項が共通の養成課程ごとに当該事項を報告することができる。
一
養成課程の種別
二
授業科目別授業時間
三
講師の氏名及び担当授業科目
四
修了試験の問題及び正答（出題しなかつたものを含む。）
五
修了者数
六
当該年度中に修了すべきであるにもかかわらず修了しなかつた者の人数
七
参考事項
（書類の保存）
第三十三条
認定施設者は、その養成課程の終了後二年間、当該養成課程の修了試験の問題及び答案を保存しなければならない。
２
前項の問題及び答案は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。第五十三条第三項において同じ。）による記録に係る記録媒体により保存することができる。
この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（認定の取消し）
第三十四条
総務大臣は、法第四十六条第三項第二号の認定をした養成課程が第二十七条に掲げる基準に適合しないものとなつたときは、その認定を取り消す。
２
総務大臣は、認定施設者が第二十九条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき又は第三十一条の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。
３
総務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨をその認定施設者であつた者に通知するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表する。
４
前項の規定による通知を受けた者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総務大臣に返納しなければならない。
（廃止）
第三十五条
認定施設者は、その養成課程を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総務大臣に届け出なければならない。
２
前項の届出があつたときは、その養成課程に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。
（資料の提出等）
第三十六条
総務大臣は、養成課程に係る規定の施行に関し必要があると認めるときは、第二十八条の規定により申請をした者又は認定施設者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
２
前項の場合において、総務大臣は、第二十七条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するため必要があるときは、実地に調査することができる。
第四章　電気通信主任技術者資格の認定
（認定の申請）
第三十七条
法第四十六条第三項第三号の規定による認定を受けようとする者は、申請書に事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関し、電気通信主任技術者として必要な知識及び能力を有することを証明する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
（結果の通知）
第三十八条
総務大臣は、前条の申請があつたときは、申請の内容を審査し、その結果を通知する。
第五章　電気通信主任技術者資格者証の交付
（資格者証の交付の申請）
第三十九条
法第四十六条第三項各号のいずれかに該当する者であつて、資格者証の交付を受けようとするものは、別表第十二号様式の電気通信主任技術者資格者証交付申請書に次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び生年月日を証明する書類
二
写真（申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦三〇ミリメートル、横二四ミリメートルのもので、裏面に申請に係る資格及び氏名を記載したものとする。第四十二条において同じ。）一枚
三
養成課程（交付を受けようとする資格者証に係るものに限る。）の修了証明書（養成課程の修了に伴い資格者証の交付を受けようとする者の場合に限る。）
２
前項の資格者証の交付の申請は、試験に合格した日、第三章に規定する養成課程を修了した日又は第四章に規定する認定を受けた日から三月以内に行わなければならない。
（資格者証の交付）
第四十条
総務大臣は、前条の申請があつたときは、別表第十三号様式の資格者証を交付する。
２
前項の規定により資格者証の交付を受けた者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する専門的な知識及び能力の向上を図るように努めなければならない。
第四十一条
削除
（資格者証の再交付）
第四十二条
資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたとき又は資格者証を汚し、破り若しくは失つたために資格者証の再交付の申請をしようとするときは、別表第十四号様式の申請書に次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
資格者証（資格者証を失つた場合を除く。）
二
写真一枚
三
氏名の変更の事実を証する書類（氏名に変更を生じたときに限る。）
２
総務大臣は、前項の申請があつたときは、資格者証を再交付する。
（資格者証の返納）
第四十三条
法第四十七条の規定により資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から十日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。
資格者証の再交付を受けた後、失つた資格者証を発見したときも同様とする。
２
資格者証の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失そう宣告の届出義務者は、遅滞なくその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。
（添付書類の省略）
第四十三条の二
第三十九条第一項の規定にかかわらず、資格者証の交付を受けようとする者は、次のいずれかに該当するときは、第三十九条第一項第一号の書類の添付を要しない。
一
総務大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構から資格者証の交付を受けようとする者に係る同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（同法第七条第八号の二に規定する個人番号を除く。）の提供を受けるとき。
二
資格者証の交付を受けようとする者が他の電気通信主任技術者資格者証の交付を受けており、当該電気通信主任技術者資格者証の番号を第三十九条第一項の申請書に記載するとき。
三
資格者証の交付を受けようとする者が法第七十二条第二項において準用する法第四十六条第三項の規定により、工事担任者資格者証の交付を受けており、当該工事担任者資格者証の番号を第三十九条第一項の申請書に記載するとき。
四
資格者証の交付を受けようとする者が電波法第四十条第一項の規定に係る無線従事者免許証の交付を受けており、当該無線従事者免許証の番号を第三十九条第一項の申請書に記載するとき。
（講習の期間）
第四十三条の三