施行日前に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第一項に規定する特定規模電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る賦課金であって、施行日以後に附則第六条第二項の規定により新電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者が電気の使用者に対して請求することができるものについての新再生可能エネルギー電気特別措置法第十六条第二項の規定の適用については、同項中「当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量」とあるのは、「当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行前に同法第三条の規定による改正前の第二条第一項に規定する特定規模電気事業者であって、同法附則第六条第二項の規定により同法第一条の規定による改正後の電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者が当該電気の使用者に供給した電気の量」とする。
５
施行日前に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第一項に規定する特定規模電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る賦課金（前項に規定するものを除く。）の請求については、なお従前の例による。
第三十七条
この法律の施行の際現に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第十九条第一項の規定による指定を受けている者は、施行日に新再生可能エネルギー電気特別措置法第十九条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。
（処分等の効力）
第三十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第三十九条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十条
附則第二条から前条まで、第四十四条、第四十七条、第五十七条、第五十九条、第六十一条、第六十八条及び第七十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条の規定並びに附則第十八条、第十九条、第二十六条、第二十七条（附則第二十六条第一項に係る部分に限る。）、第三十二条、第四十一条第四項、第四十四条、第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十四条及び第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第五十条第五項、第五十四条、第六十三条第四項、第七十三条、第七十四条及び第九十八条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十二条から第十九条までの規定
公布の日
二
第一条の規定及び次条の規定
平成二十八年十月一日
三
第三条の規定
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日
（賦課金に係る特例に関する経過措置）
第二条
前条第二号に掲げる規定の施行の日前に第一条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る同法第十六条第一項の規定により支払を請求することができる賦課金の額については、なお従前の例による。
（特定契約に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に締結されている第二条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「旧法」という。）第四条第一項の特定契約（以下「旧特定契約」という。）は、その契約の期間が終了するまでの間は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第五項の特定契約（以下「新特定契約」という。）とみなす。
２
前項の規定により新特定契約とみなされる旧特定契約に基づき再生可能エネルギー電気を調達する旧法第二条第一項に規定する電気事業者（以下「旧電気事業者」という。）は、その契約の期間が終了するまでの間は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条第四項に規定する電気事業者である同項に規定する一般送配電事業者とみなして、同法第十五条の二から第十五条の四まで、第三十二条第二項及び第五項、第三十五条第二項、第四十条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第五十二条第一項、第四項及び第五項、第六十一条（第二号を除く。）並びに第六十三条の規定を適用する。
この場合において、同法第十五条の三中「から第四号までに掲げる額の合計額」とあるのは、「に掲げる額」とする。
（特定供給者に関する経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に旧法第五条第一項に規定する接続をしている旧法第三条第二項に規定する特定供給者（以下「旧特定供給者」という。）及び旧法第五条第一項に規定する接続をすることについて同項に規定する一般送配電事業者等（以下「旧一般送配電事業者等」という。）の同意を得ている旧特定供給者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に新法第九条第三項の認定を受けたものとみなす。
２
前項の規定により新法第九条第三項の認定を受けたものとみなされる旧特定供給者（当該旧特定供給者に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備が、再生可能エネルギー電気（旧法第二条第二項の再生可能エネルギー電気をいう。以下同じ。）の安定的かつ効率的な供給の確保を図るために特に必要なものとして経済産業省令で定める基準に該当するものである者に限る。）は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める期間内に新法第九条第二項各号に掲げる事項を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
第五条
この法律の施行の際現に旧法第五条第一項に規定する接続の請求（以下「旧接続請求」という。）について旧一般送配電事業者等の同意が得られていない旧特定供給者（以下「旧接続請求者」という。）であって、当該旧接続請求に係る旧法第六条第一項の規定による認定（以下「旧認定」という。）を受けた日が平成二十八年七月一日以降であるもの（次条第一項に規定する特定旧接続請求者を除く。）は、当該旧認定を受けた日の翌日から起算して九月間は、施行日以後であっても、引き続き当該旧接続請求を行うことができる。
２
前項の規定により旧接続請求者が引き続き旧接続請求を行う場合には、当該旧接続請求及びこれに係る旧接続請求者の旧認定については、旧法第五条、第六条第六項並びに第四十条第一項、第四項及び第五項の規定は、なおその効力を有する。
３
第一項の規定により旧接続請求を引き続き行う旧接続請求者は、当該旧接続請求について、同項の期間内に旧一般送配電事業者等の同意が得られたときは、当該同意が得られた日に新法第九条第三項の認定を受けたものとみなす。
４
前条第二項の規定は、前項の規定により新法第九条第三項の認定を受けたものとみなされる旧接続請求者（当該旧接続請求者に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備が、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るために特に必要なものとして経済産業省令で定める基準に該当するものである者に限る。）について準用する。
第六条
この法律の施行の際現に、旧接続請求について旧一般送配電事業者等の同意を得るために必要な手続その他の行為であってその手続その他の行為を終了するまでに相当の期間を要するものとして経済産業省令で定めるものをしている旧接続請求者（以下「特定旧接続請求者」という。）は、当該手続その他の行為が終了した日の翌日から起算して六月間は、施行日以後であっても、引き続き当該旧接続請求を行うことができる。
２
前項の規定により特定旧接続請求者が引き続き旧接続請求を行う場合には、当該旧接続請求及びこれに係る特定旧接続請求者の旧認定については、旧法第五条、第六条第六項並びに第四十条第一項、第四項及び第五項の規定は、なおその効力を有する。
３
第一項の規定により旧接続請求を引き続き行う特定旧接続請求者は、当該旧接続請求について、同項の期間内に旧一般送配電事業者等の同意が得られたときは、当該同意が得られた日に新法第九条第三項の認定を受けたものとみなす。
４
附則第四条第二項の規定は、前項の規定により新法第九条第三項の認定を受けたものとみなされる特定旧接続請求者（当該特定旧接続請求者に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備が、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るために特に必要なものとして経済産業省令で定める基準に該当するものである者に限る。）について準用する。
第七条
附則第四条第一項、第五条第三項及び前条第三項の規定により新法第九条第三項の認定を受けたものとみなされる場合以外の場合には、旧認定は、その効力を失う。
（交付金に関する経過措置）
第八条
施行日前に旧電気事業者が旧特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に係る交付金の交付については、なお従前の例による。
（納付金に関する経過措置）
第九条