ただし、第一条中関税法施行令第十六条の二第一項第一号の改正規定は公布の日から、第一条（同号の改正規定を除く。）、第四条及び第六条の規定は平成十九年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中関税法施行令第十三条の二の改正規定、同条を同令第十三条の三とし、同令第十三条の次に一条を加える改正規定、同令第十四条の改正規定、同令第二十二条の二第一項、第二項及び第五項の改正規定、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同令第二十二条の三を削る改正規定、同令第二十五条の改正規定、同令第六十二条の二第三項第八号を同項第九号とする改正規定、同項第七号の改正規定、同号を同項第八号とし、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に一号を加える改正規定、同条第四項第六号の改正規定、同令第六十二条の四の改正規定、同令第六十二条の十六第一項にただし書を加える改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項第八号を同項第九号とする改正規定、同項第七号の改正規定、同号を同項第八号とする改正規定、同項第六号の改正規定、同号を同項第七号とし、同項第五号の次に一号を加える改正規定、同条第四項第三号の改正規定、同項第六号の改正規定、同号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に一号を加える改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同令第六十二条の十八の改正規定並びに第九条の規定並びに附則第二条の規定
平成十九年六月一日
附　則
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年二月二十一日から施行する。
附　則
この政令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条（関税法施行令第二条の改正規定、同令第五十九条の三の改正規定、同令第六十一条の改正規定、同令第九十二条の改正規定（「同号の」を「同項第一号若しくは第二号の」に、「当該」を「これらの号に掲げる」に改める部分に限る。）及び同令別表第一の改正規定を除く。）、第七条及び第八条の規定
平成二十三年十月一日
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第一条（関税法施行令第八十七条第二項の改正規定を除く。）、第九条（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第三条第二項の改正規定及び同令別表第四二号の改正規定に限る。）及び第十条の規定は、平成二十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十九号。次項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年十月十三日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号。次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）（附則第三項において「整備法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、第五条中関税暫定措置法施行令第三十三条第十一項第一号の改正規定、第六条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第二項第三号の改正規定並びに第八条中経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令第一条第八項ただし書の改正規定、同条第十項の改正規定（「第八項」を「八の項」に改める部分に限る。）及び同令別表第三の一の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中関税法施行令第十三条第二項第二号の改正規定、同令第十四条第三項の改正規定、同令第十六条の改正規定、同令第十六条の三を同令第十六条の四とし、同令第十六条の二を同令第十六条の三とし、同令第十六条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同令第二十三条第一項の改正規定並びに第九条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第七号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定、同表第一二号の改正規定及び同表第一七号の改正規定並びに次条の規定
平成二十九年六月一日
二
第二条中関税定率法施行令第五十六条から第五十六条の四までの改正規定並びに第九条のうち、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第一項第二号トの改正規定（「第七三号」を「第七二号の四」に改める部分に限る。）、同令別表第四号の次に一号を加える改正規定、同表第四二号の改正規定、同表第四九号の二の次に二号を加える改正規定、同表第五三号の三の改正規定、同表第五五号の改正規定（「（原産地証明書を除く。）」及び「（原産地申告に限る。）」を削り、「運送要件証明書の提出」の下に「、同令第五十条の二において準用する同令第三十六条の三第五項の規定による締約国品目証明書の提出」を加える部分に限る。）、同表第五六号の二の改正規定、同表第七二号の二の次に一号を加える改正規定、同表中第七三号を第七二号の四とし、同号の次に二号を加える改正規定、同表第七四号の改正規定、同表第七五号の改正規定及び同表中第一〇一号を第一〇二号とし、第一〇〇号を第一〇一号とし、第九九号の次に一号を加える改正規定
平成二十九年十月八日
三及び四
略
五
第一条中関税法施行令第十三条の改正規定（同条第二項第二号の改正規定を除く。）、同令第十三条の二の改正規定、同令第十四条第九項の改正規定、同令第十八条の改正規定及び同令第五十五条の三の改正規定並びに第九条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第四号の改正規定及び同表第八号の改正規定（「届出」の下に「若しくは書面の提出」を加える部分を除く。）
改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
（調整規定）
第四条
平成二十九年改正令の施行の日が平成二十九年十月八日後となる場合には、第九条のうち、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第四二号の改正規定中「同号イ（１）に規定する権限ある当局の認定を受けた者が証明した書類（以下「認定輸出者原産地証明書」とあるのは「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第三十九条（ｂ）、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定附属書二第十五条（ｂ）又は経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定第五十三条（ｂ）に規定する原産地申告（以下「原産地申告」と、同表第五三号の三の改正規定、第五五号の改正規定及び第五六号の二の改正規定中「認定輸出者原産地証明書」とあるのは「原産地申告」と、同表第七五号の改正規定中「第三条第一項ただし書」とあるのは「第二条第一項ただし書」と、「第三条第一項」」とあるのは「第二条第一項」」と、附則第一条第二号中「認定輸出者原産地証明書」とあるのは「原産地申告」とする。
２
前項の場合において、平成二十九年改正令第六条のうち、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第四二号、第五三号の三、第五五号及び第五六号の二の改正規定中「別表第四二号中「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第三十九条（ｂ）、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定附属書二第十五条（ｂ）又は経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定第五十三条（ｂ）に規定する原産地申告（以下「原産地申告」を「同号イ（１）に規定する権限ある当局の認定を受けた者が証明した書類（以下「認定輸出者原産地証明書」に改め、同表第五三号の三」とあるのは「別表第五三号の三」と、「中「原産地申告」を「認定輸出者原産地証明書」に、「」とあるのは「中「」と、同表第七五号の改正規定中「第二条第一項ただし書」とあるのは「第二条第一項」と、「第三条第一項ただし書」とあるのは「第三条第一項」とする。
附　則
この政令は、海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年一月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条