（３）
乗務員その他の列車の運転に関する業務に従事する者の育成及び資質の維持に関する事項
（４）
列車の運行の指令その他の列車の運行に関する事項
（５）
列車の運行に関し必要な情報の収集及び伝達に関する事項
（６）
事故、災害その他の緊急事態が発生した場合の処置に関する事項
（７）
業務の受委託に関する事項
リ
鉄道施設に関する業務の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
（１）
鉄道施設の建設、改良及び保守に関する事項
（２）
工事、保守等を行う場合の安全の確保に関する事項
（３）
工事、保守等に係る係員の資質の維持に関する事項
（４）
業務の受委託に関する事項
ヌ
車両に関する業務の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
（１）
車両の新製、改造及び保守に関する事項
（２）
車両の保守に係る係員の資質の維持に関する事項
（３）
業務の受委託に関する事項
四
安全統括管理者の選任及び解任に関する事項
五
運転管理者の選任及び解任に関する事項
（安全統括管理者の要件）
第三十六条の四
法第十八条の三第二項第四号の国土交通省令で定める安全統括管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
鉄道事業の安全に関する業務の経験の期間が通算して十年以上である者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。
二
当該鉄道事業者における輸送の安全の確保に関する業務を統括管理する権限を有する者であること。
三
法第十八条の三第七項の命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者でないこと。
（運転管理者の要件）
第三十六条の五
法第十八条の三第二項第五号の国土交通省令で定める運転管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
鉄道の運転に関する業務の経験の期間が通算して十年以上（告示で定める鉄道にあつては、五年以上）である者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。
二
当該鉄道事業者における法第十八条の三第二項第二号及び第三号に掲げる事項に関する業務のうち、列車の運行、運転士及び車掌の資質の保持その他の運転に関する業務を管理する権限を有する者であること。
三
法第十八条の三第七項の命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者でないこと。
（安全統括管理者及び運転管理者の選任及び解任の届出）
第三十六条の六
法第十八条の三第五項の規定により、安全統括管理者又は運転管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者（運転管理者）選任（解任）届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
選任し、又は解任した安全統括管理者又は運転管理者の氏名及び生年月日
三
選任し、又は解任した年月日
四
解任の場合にあつては、その理由
２
前項の安全統括管理者（運転管理者）選任届出書には、次の各号に掲げる届出書の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
安全統括管理者選任届出書
選任された安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び第三十六条の四に規定する要件を備えることを証明する書類
二
運転管理者選任届出書
選任された運転管理者が第三十六条の五に規定する要件を備えることを証明する書類
（乗務員指導管理者）
第三十六条の七
第一種鉄道事業者及び第二種鉄道事業者は、運転管理者の行う業務のうち、乗務員として必要な適性、知識、技能その他の資質（次項において「必要な資質」という。）の保持及び向上に関するものを補助させるため、乗務員が所属する事務所ごとに乗務員指導管理者を選任しなければならない。
２
乗務員指導管理者は、運転管理者を補助し、管理する乗務員について、必要な資質が保持されるよう努めなければならない。
（国土交通大臣による輸送の安全に関わる情報の公表）
第三十六条の八
法第十九条の三の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報は、次のとおりとする。
一
法第十九条の規定による届出に係る事項
二
法第十九条の二の規定による届出に係る事項
三
法第二十三条第一項の規定による命令（輸送の安全に関してされたものに限る。）に係る事項
四
踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十七条第一項から第四項までの規定による勧告に係る事項
五
鉄道事業者に対してされた行政指導（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第六号に規定する行政指導のうち、輸送の安全に関してされたものに限る。）に係る事項
六
鉄道事業者が前号の行政指導に基づき講じた改善措置に係る事項
七
鉄道事業者による輸送の安全に関わる設備投資の状況に係る事項
八
輸送の安全に関わる鉄道施設の状況に係る事項
九
前各号に掲げるもののほか、輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
２
法第十九条の三の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（鉄道事業者による安全報告書の公表）
第三十六条の九
法第十九条の四の規定による安全報告書の公表は、毎事業年度の終了後六月以内に行わなければならない。
２
前項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
（安全報告書）
第三十六条の十
法第十九条の四の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次のとおりとする。
一
輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針
二
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する基本的事項
三
法第十九条及び法第十九条の二の規定による届出に係る事項並びに再発防止のために講じた措置及び講じようとする措置
四
輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置
五
前各号に掲げるもののほか、輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
（繰延資産整理の許可申請）
第三十七条
法第二十条第二項の規定により繰延資産として整理することの許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した繰延資産整理許可申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
繰延資産として整理しようとする損失及び費用に相当する額
三
繰延資産として整理することを必要とする理由
四
当該繰延資産の償却の方法
（土地の立入り及び使用の許可申請）
第三十七条の二
法第二十二条第一項の規定により土地の立入り又は使用（第二号及び第五号において「立入り等」という。）の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した土地立入許可申請書又は土地一時使用許可申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
立入り等の目的
三
土地の所在地
四
土地の所有者及び占有者の氏名又は名称及び住所
五
立入り等の期間
六
許可申請の事情
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
土地の所有者及び占有者と交渉した経過を記載した書類（交渉することができなかつたときは、その理由を記載した書類）
二
土地の登記事項証明書（未登記の土地については、土地台帳の謄本。第三十七条の四第二項第三号において同じ。）その他の土地に関する権利関係を示す書類
三
土地の所在地を記載した図面
（輸送の安全の確保に必要な鉄道施設）
第三十七条の三
法第二十二条の二第一項の国土交通省令で定める鉄道施設は、次のとおりとする。
一
鉄道線路
二
運転保安設備
三
電路設備
（植物の伐採等の許可申請）
第三十七条の四
法第二十二条の二第一項の規定により植物の伐採若しくは移植又は土石の除去（以下この項において「植物の伐採等」という。）の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した植物伐採等許可申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
植物の伐採等の目的
三
植物又は土石（次項第一号及び第四号において「植物等」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所
四
植物の伐採等の方法
五
植物の伐採等の時期
六
許可申請の事情
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
植物等の所有者と交渉した経過を記載した書類（交渉することができなかつたときは、その理由を記載した書類）
二
植物の伐採又は移植にあつては、立木の登記事項証明書その他の植物に関する権利関係を示す書類
三
土地の登記事項証明書その他の土地に関する権利関係を示す書類
四
植物等の所在地、種類、数量及び状態を示す書類及び図面
（旅客の乗継ぎ又は貨物の引継ぎを円滑に行うための措置）
第三十七条の五
法第二十二条の三第一項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
他の鉄道事業者との間の相互直通運転又は同一のプラットホームでの対面による接続
二
他の運送事業者の運送との間の旅客の乗継ぎを円滑にするための改札口の新設その他の鉄道施設の建設又は改良
三
貨物利用運送事業者等の運送との間の貨物の引継ぎを円滑にするための駅における鉄道線路の配線の変更その他の鉄道施設の建設又は改良
四
他の運送事業者の運送との間の乗車券の共通化又は旅客の乗継ぎ若しくは貨物の引継ぎに関する分かりやすい情報提供
五
前各号に掲げるもののほか、他の運送事業者の運送との間の旅客の乗継ぎ又は貨物の引継ぎを円滑に行うための措置
（乗継円滑化措置に係る協議に応じない正当な理由）
第三十七条の六
法第二十二条の三第二項の国土交通省令で定める正当な理由は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
当該乗継円滑化措置により鉄道施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
二