この省令の施行の日前になされた旧美容規則第五条第二項の規定に基づく申請（養成施設を廃止する場合に限る。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に理容師養成施設指定規則第四条第一項第一号ト及び別表第三衛生管理理容保健の項第五号の規定に基づき理容師養成施設の衛生管理及び理容保健の課目の教員となることができる者並びに美容師養成施設指定規則第三条第一項第一号ト及び別表第三衛生管理美容保健の項第五号の規定に基づき美容師養成施設の衛生管理及び美容保健の課目の教員となることができる者は、この省令による改正後の理容師養成施設指定規則（以下「新理容規則」という。）第四条第一項第一号ト及び別表第三並びに美容師養成施設指定規則（以下「新美容規則」という。）第三条第一項第一号ト及び別表第三の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までの間、理容師養成施設の衛生管理又は理容保健の課目及び美容師養成施設の衛生管理又は美容保健の課目に係る同時授業（新理容規則第四条の二第一項に規定する同時授業をいう。次条において同じ。）の教員となることができる。
（検討）
第三条
厚生労働大臣は、この省令の施行後五年を目途として新理容規則及び新美容規則の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（美容師養成施設に係る経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に第二条の規定による改正前の美容師養成施設指定規則第三条第一項第一号ト及び別表第三の規定に基づき美容技術理論及び美容実習の課目の教員として勤務していた者は、第二条の規定による改正後の美容師養成施設指定規則（以下「新美容規則」という。）別表第三の規定にかかわらず、当分の間、当該課目の教員となることができる。
２
この省令の施行の際現に美容師の免許を受けた後三年以上実務に従事した経験のある者であって、平成二十九年三月三十一日までの間において新美容規則別表第三美容技術理論美容実習の項の規定に基づき厚生労働大臣が認定した研修の課程を修了したものは、新美容規則別表第三の規定にかかわらず、当分の間、美容技術理論及び美容実習の課目の教員となることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定のうち理容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定、第四条の規定、第五条のうち美容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第五条、第十三条及び第十四条の規定
この省令の公布の日
二
第三条及び第七条の規定並びに附則第六条から第十条まで及び第十五条から第十九条までの規定
平成三十年四月一日
（美容師養成施設に係る準備行為）
第十三条
美容師法第四条第三項の指定を受けて第七条の規定による改正後の美容師養成施設指定規則（以下「新美容師養成施設指定規則」という。）第三条の基準に係る美容師養成施設を設けようとする者、新美容師養成施設指定規則第五条第二項の変更の承認を受けて新美容師養成施設指定規則第一条の二に規定する理容修得者課程を設けようとする者又は新美容師養成施設指定規則第五条第二項の変更の承認を受けて新理容師養成施設指定規則第四条の二第一項に規定する同時授業を行おうとする者は、第二号施行日前においても、新美容師養成施設指定規則第一条の二、第二条第二項若しくは第五条第二項の規定又は新理容師養成施設指定規則第四条の二第一項の規定の例により、その指定又は変更の承認の申請をすることができる。
２
都道府県知事は、前項の規定による指定又は変更の承認の申請があった場合には、第二号施行日前においても、新美容師養成施設指定規則第三条第一項、第三条の二、別表第一、別表第一の二又は別表第三の規定の例により、その指定又は変更の承認をすることができる。
この場合において、その指定又は変更の承認を受けた者は、第二号施行日において美容師法第四条第三項の指定又は新美容師養成施設指定規則第五条第二項の変更の承認を受けたものとみなす。
第十四条
厚生労働大臣は、第二号施行日前においても、新美容師養成施設指定規則別表第三の規定の例により、同表衛生管理保健、香粧品化学、文化論又は運営管理の各項の規定による研修の認定をすることができる。
（美容師養成施設指定規則に係る経過措置）
第十五条
理容師法及び美容師法の一部を改正する法律附則第三条の規定により同法第一条の規定による改正後の理容師法の規定による理容師試験を受けることができるものとされている者については、新美容師養成施設指定規則第一条の二の規定の適用に当たっては、理容師法第三条第三項に規定する指定を受けた理容師養成施設において理容師法施行規則第十一条前段に規定する期間以上理容師になるのに必要な知識及び技能を修得している者とみなす。
第十六条
第七条の規定の施行の際現に美容師法第四条第三項に規定する指定を受けた美容師養成施設に入所中の生徒に係る修業期間、教科課目、単位数、教科課目の教員及び通信課程における授業方法並びに当該生徒に係る教科課程については、なお従前の例による。
第十七条
次の各号に掲げる者は、新美容師養成施設指定規則別表第三の規定にかかわらず、当分の間、それぞれ当該各号に掲げる美容師養成施設の課目の教員となることができる。
一
第七条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の美容師養成施設指定規則（以下「旧美容師養成施設指定規則」という。）第三条第一項第一号ト及び別表第三の規定に基づき衛生管理の課目の教員として勤務していた者
衛生管理
二
第二号施行日の前日において現に旧美容師養成施設指定規則第三条第一項第一号ト及び別表第三の規定に基づき美容保健、美容の物理・化学、美容文化論又は美容運営管理の課目の教員として勤務していた者
それぞれ保健、香粧品化学、文化論又は運営管理
三
第二号施行日の前日において現に美容師養成施設指定規則附則第五条の規定に基づき旧美容師養成施設指定規則別表第三に掲げる衛生管理又は美容保健の課目の教員として勤務していた者
それぞれ衛生管理又は保健
四
第二号施行日の前日において現に理容師養成施設指定規則及び美容師養成施設指定規則の一部を改正する省令附則第十条の規定に基づき旧美容師養成施設指定規則別表第三に掲げる美容の物理・化学、美容文化論又は美容運営管理の課目の教員として勤務していた者
それぞれ香粧品化学、文化論又は運営管理
五
平成二十九年四月一日から第二号施行日の前日までの間に旧美容師養成施設指定規則別表第三の衛生管理美容保健、美容文化論又は美容運営管理の各項の規定に基づき厚生労働大臣の認定した研修の課程を修了した者
それぞれ衛生管理、保健、文化論又は運営管理
第十八条
美容師の免許を受けた後、第二号施行日前に旧美容師養成施設指定規則別表第三に掲げる美容保健、美容の物理・化学、美容文化論又は美容運営管理の課目の教育に関する業務に従事した期間がある者の当該期間及び附則第十六条の規定によりなお従前の例によることとされる教科課目のうち美容保健、美容の物理・化学、美容文化論又は美容運営管理の課目の教育に関する業務に従事した期間がある者の当該期間については、それぞれ新美容師養成施設指定規則別表第三の衛生管理保健の項の下欄第八号、香粧品化学の項の下欄第六号、文化論の項の下欄第四号（二）又は運営管理の項の下欄第四号（二）に規定する期間に含めて計算するものとする。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
別表第一
課目
単位数
必修課目
関係法規・制度
一単位以上
衛生管理
三単位以上
保健
三単位以上
香粧品化学
二単位以上
文化論
二単位以上
美容技術理論
五単位以上
運営管理
一単位以上
美容実習
三十単位以上
小計
四十七単位以上
選択課目
二十単位以上
合計
六十七単位以上
備考
単位の計算方法は、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果等を考慮して、三十時間から四十五時間までの範囲で美容師養成施設が定める授業時間をもって一単位とする。
別表第一の二
課目
単位数
必修課目
美容技術理論
四単位以上
美容実習
二十三単位以上
小計
二十七単位以上
選択課目
七単位以上
合計
三十四単位以上
備考
単位の計算方法は、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果等を考慮して、三十時間から四十五時間までの範囲で美容師養成施設が定める授業時間をもって一単位とする。
別表第二
（定員×一学級の週当たり平均授業時間数）／（４０×１５）
別表第三
関係法規・制度
一　旧教員免許令（明治三十三年勅令第百三十四号）に基づく旧中学校高等女学校教員検定規程（明治四十一年文部省令第三十二号）第七条第一号又は第二号の規定により指定又は許可を受けた学校の卒業者であって、当該学校において法律学を修めた者
二　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学の卒業者（同法に基づく専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）の修了者を含む。）であって、法律学に係る短期大学士、学士、修士又は博士の学位（同法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位又は同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を含む。）を有する者
三　教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第五条又は教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条若しくは第二条の規定により高等学校の公民若しくは中学校の社会の教諭の免許状の授与を受けた者又はその免許状を有するものとみなされる者
四　衛生行政に三年以上の経験を有する者
五　旧高等試験令（昭和四年勅令第十五号）による高等試験に合格した者又は裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）による司法修習生となる資格を得た者
衛生管理
保健
一　医師
二　歯科医師
三　薬剤師
四　獣医師
五　保健師
六　助産師
七　看護師
八　美容師の免許を受けた後、実務又は美容師養成施設において上欄の課目の教育に関する業務に従事した期間が通算して四年以上になる者であって、厚生労働大臣の認定した研修の課程を修了したもの
香粧品化学
一　薬剤師
二　旧教員免許令に基づく旧中学校高等女学校教員検定規程第七条第一号又は第二号の規定により指定又は許可を受けた学校の卒業者であって、当該学校において化学を修めた者
三　旧教員免許令に基づく旧実業学校教員検定ニ関スル規程（大正十一年文部省令第四号）第六条第五号の規定により許可を受けた学校又は同条第七号の規定に基づく昭和十五年十月文部省告示第五百六十九号（実業学校教員検定ニ関スル規程第六条第七号により無試験検定を受けることができる者の指定の件）に掲げる学校若しくは養成所の卒業者であって、当該学校又は養成所において化学を修めた者
四　学校教育法に基づく大学の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。）であって、化学に係る短期大学士、学士、修士又は博士の学位（同法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位又は同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を含む。）を有する者
五　教育職員免許法第五条又は教育職員免許法施行法第一条若しくは第二条の規定により高等学校若しくは中学校の理科の教諭の免許状の授与を受けた者又はその免許状を有するものとみなされる者
六　美容師の免許を受けた後、実務又は美容師養成施設において上欄の課目の教育に関する業務に従事した期間が通算して四年以上になる者であって、厚生労働大臣の認定した研修の課程を修了したもの
文化論
一　旧教員免許令に基づく旧中学校高等女学校教員検定規程第七条第一号又は第二号の規定により、指定又は許可を受けた学校の卒業者であって当該学校において美術を修めた者
二　学校教育法に基づく大学の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。）であって、美術に係る短期大学士、学士、修士又は博士の学位（同法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位又は同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を含む。）を有する者
三　教育職員免許法第五条又は教育職員免許法施行法第一条若しくは第二条の規定により高等学校若しくは中学校の美術の教諭の免許状の授与を受けた者又はその免許状を有するものとみなされる者
四　次の各号のいずれかに該当する者であって、厚生労働大臣が認定した研修の課程を修了したもの
（一）　一から三までに定める者に準ずると認められる者
（二）　美容師の免許を受けた後、実務又は美容師養成施設において上欄の課目の教育に関する業務に従事した期間が通算して四年以上になる者
運営管理
一　旧教員免許令に基づく旧中学校高等女学校教員検定規程第七条第一号又は第二号の規定により指定又は許可を受けた学校の卒業者であって、当該学校において経済学、経営学又は会計学を修めた者
二　学校教育法に基づく大学の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。）であって、経済学、経営学又は会計学に係る短期大学士、学士、修士又は博士の学位（同法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位又は同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を含む。）を有する者
三　教育職員免許法第五条又は教育職員免許法施行法第一条若しくは第二条の規定により、高等学校の公民若しくは中学校の社会の教諭の免許状の授与を受けた者又はその免許状を有するものとみなされる者
四　次の各号のいずれかに該当する者であって、厚生労働大臣が認定した研修の課程を修了したもの
（一）　一から三までに定める者に準ずると認められる者
（二）　美容師の免許を受けた後、実務又は美容師養成施設において上欄の課目の教育に関する業務に従事した期間が通算して四年以上になる者
美容技術理論
美容実習
美容師の免許を受けた後、実務又は美容師養成施設において上欄の課目の教育に関する業務に従事した期間が通算して四年以上になる者であって、厚生労働大臣の認定した研修の課程を修了したもの
選択課目
それぞれの課目を教授するのに適当と認められる者