種菌については、製造の年月及び農林水産大臣の指定する有害菌類の有無
（身分を示す証明書）
第二十四条
法第六十二条第二項の証明書は、別記様式第十二号による。
２
法第六十三条第四項の証明書は、別記様式第十三号による。
（指定種苗の集取の区分）
第二十五条
法第六十三条第一項の規定により農林水産大臣が研究機構又は独立行政法人家畜改良センターに、種苗業者から検査のために必要な数量の指定種苗を集取させる場合の区分は、次の表のとおりとする。
指定種苗の区分
集取を行わせる独立行政法人
穀類、豆類、いも類、工芸農作物、野菜、果樹、花き及び芝草
研究機構
飼料作物
独立行政法人家畜改良センター
（検査の結果の報告）
第二十六条
法第六十三条第三項の規定による検査の結果の報告は、検査の終了後遅滞なく、別記様式第十四号による報告書を農林水産大臣に提出してするものとする。
（報告）
第二十七条
種苗法施行令（平成十年政令第三百六十八号）第五条第四項の規定による報告は、遅滞なく、指定種苗を集取した場合にあっては第一号に掲げる事項を、報告を命じた場合にあっては第二号に掲げる事項を、書類の提出を命じた場合にあっては第三号に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
指定種苗を集取した種苗業者の氏名又は名称及び住所、指定種苗を集取した日時及び場所並びに検査の内容及び結果
二
報告を命じた種苗業者の氏名又は名称及び住所並びに当該種苗業者がした報告の内容
三
書類の提出を命じた種苗業者の氏名又は名称及び住所並びに当該種苗業者が提出した書類の種類
（権限の委任）
第二十八条
法第五十九条第四項及び第六十一条第二項の規定による農林水産大臣の権限のうち、一の地方農政局の管轄区域内にのみ営業所を設けて種苗を販売する法第二条第六項に規定する種苗業者（一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆の種苗を販売するものを除く。）に関するものは、地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２
法第六十二条及び第六十五条の規定による農林水産大臣の権限（一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆の種苗を販売する法第二条第六項に規定する種苗業者に関するものを除く。）は、地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十年十二月二十四日）から施行する。
（指定種苗に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に改正前の種苗法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条第二項の規定により農林水産大臣の指定を受けている家庭園芸用種苗は、改正後の種苗法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条第二項の規定により農林水産大臣が指定した家庭園芸用種苗とみなす。
２
この省令の施行の際現に旧規則第三条第二項の規定により定められている方法は、新規則第二十三条第二項の規定により定められた方法とみなす。
第三条
この省令の施行の際現に旧規則第三条第三項第二号の規定により農林水産大臣の指定を受けている有害菌類は、新規則第二十三条第三項第二号の規定により農林水産大臣が指定した有害菌類とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下「承認等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年六月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、種苗法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条第一項の改正規定、第四条第一項の改正規定、別記様式第一号の改正規定及び別記様式第二号の改正規定は、平成十八年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年八月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
農業を営む者で種苗法第二十一条第二項の政令で定めるものに該当するものが、この省令の施行前に、この省令による改正後の種苗法施行規則別表第四第二号に掲げる植物の種類に属する登録品種（同法第二十条第一項に規定する登録品種をいう。以下同じ。）、当該登録品種と特性により明確に区別されない品種又は当該登録品種に係る同法第二十条第二項各号に掲げる品種の種苗を用いて収穫物を得、その収穫物を自己の農業経営において更に種苗として用いた場合には、この省令の施行後におけるその更に用いた種苗、これを用いて得た収穫物及びその収穫物に係る加工品の利用に係る育成者権の効力については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の種苗法施行規則別記様式第十二号及び別記様式第十三号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の種苗法施行規則別記様式第十二号及び別記様式第十三号によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の種苗法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の種苗法施行規則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十一年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
種苗法第二十一条第二項の農業を営む者で政令で定めるものが、この省令の施行前に、この省令による改正後の種苗法施行規則別表第三に掲げる植物に属する登録品種等（同法第二十一条第二項に規定する登録品種等をいう。）の種苗を用いて収穫物を得、その収穫物を自己の農業経営において更に種苗として用いた場合には、その更に用いた種苗、これを用いて得た収穫物及びその収穫物に係る加工品に係る育成者権の効力については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
種苗法第二十一条第二項の農業を営む者で政令で定めるものが、この省令の施行前に、この省令による改正後の種苗法施行規則別表第三に掲げる植物に属する登録品種等（同法第二十一条第二項に規定する登録品種等をいう。）の種苗を用いて収穫物を得、その収穫物を自己の農業経営において更に種苗として用いた場合には、その更に用いた種苗、これを用いて得た収穫物及びその収穫物に係る加工品に係る育成者権の効力については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条