建築基準法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二
第三条の二十五の規定により第三条の十三第一項第三号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
法人であつて、登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録の要件等）
第三条の十六
国土交通大臣は、第三条の十四の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
第三条の十八第三号イからハまでに掲げる科目について講習が行われること。
二
次のいずれかに該当する者が講師として登録特定建築基準適合判定資格者講習事務に従事するものであること。
イ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくはこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は建築物の構造に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ
建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、当該分野について高度の専門的知識を有する者
ハ
イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
三
指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
第三条の十四の規定により登録を申請した者（以下この号において「登録申請者」という。）が株式会社である場合にあつては、指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。以下同じ。）であること。
ロ
登録申請者の役員に占める指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関の役員又は職員（過去二年間に当該指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関の役員又は職員であつた者を含む。ハにおいて同じ。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関の役員又は職員であること。
２
第三条の十三第一項第三号の登録は、登録特定建築基準適合判定資格者講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行う者（以下「登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を開始する年月日
（登録の更新）
第三条の十七
第三条の十三第一項第三号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施に係る義務）
第三条の十八
登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、公正に、かつ、第三条の十六第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行わなければならない。
一
建築基準適合判定資格者であることを受講資格とすること。
二
登録特定建築基準適合判定資格者講習は、講義及び修了考査により行うこと。
三
講義は、次に掲げる科目についてそれぞれ次に定める時間以上行うこと。
イ
木造の建築物の構造計算に係る審査方法
四十分
ロ
鉄骨造の建築物の構造計算に係る審査方法
四十分
ハ
鉄筋コンクリート造の建築物の構造計算に係る審査方法
四十分
四
講義は、前号イからハまでに掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて行うこと。
五
講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
六
修了考査は、講義の終了後に行い、特定建築基準適合判定資格者として必要な知識及び技能を修得したかどうかを判定できるものであること。
七
登録特定建築基準適合判定資格者講習を実施する日時、場所その他の登録特定建築基準適合判定資格者講習の実施に関し必要な事項を公示すること。
八
不正な受講を防止するための措置を講じること。
九
終了した修了考査の問題及び当該修了考査の合格基準を公表すること。
十
修了考査に合格した者に対し、別記第十八号の十二様式による修了証明書（第三条の二十第八号並びに第三条の二十六第一項第五号及び第四項第四号において「修了証明書」という。）を交付すること。
（登録事項の変更の届出）
第三条の十九
登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、第三条の十六第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録特定建築基準適合判定資格者講習事務規程）
第三条の二十
登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録特定建築基準適合判定資格者講習事務（以下この条において単に「講習事務」という。）に関する規程を定め、講習事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
講習事務を行う時間及び休日に関する事項
二
講習事務を行う事務所及び登録特定建築基準適合判定資格者講習（以下この条及び第三条の二十六第一項において単に「講習」という。）の実施場所に関する事項
三
講習の受講の申込みに関する事項
四
講習の受講手数料の額及び収納の方法に関する事項
五
講習の日程、公示方法その他の講習の実施の方法に関する事項
六
修了考査の問題の作成及び修了考査の合否判定の方法に関する事項
七
終了した講習の修了考査の問題及び当該修了考査の合格基準の公表に関する事項
八
修了証明書の交付及び再交付に関する事項
九
講習事務に関する秘密の保持に関する事項
十
講習事務に関する公正の確保に関する事項
十一
不正受講者の処分に関する事項
十二
第三条の二十六第一項の帳簿その他の講習事務に関する書類の管理に関する事項
十三
その他講習事務に関し必要な事項
（登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の休廃止）
第三条の二十一
登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする登録特定建築基準適合判定資格者講習の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第三条の二十二
登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
登録特定建築基準適合判定資格者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（適合命令）
第三条の二十三
国土交通大臣は、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が第三条の十六第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第三条の二十四
国土交通大臣は、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が第三条の十八の規定に違反していると認めるときは、その登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関に対し、同条の規定による登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行うべきこと又は登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第三条の二十五