第十四条第一項
貸方）
貸方）のうち額が変動するもの
第二次追加項目
変分第二次追加項目
第十四条
第十条
改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第三十四条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（旧法第二十三条第三項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十条
第十六条第二号
含む。
含み、額が変動する場合に限る。）の変動額
第十八条第一項、第六項及び第七項
料金収入
料金収入の変動分
（変動額届出料金の算定）
第三十五条
事業者（沖縄電力を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第十八条まで及び前条第一項の規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。
一
燃料費の変動額（石油石炭税の税率の変動その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因する変動額（以下「石油石炭税変動相当額」という。）に限る。以下この条及び第三十八条において同じ。）
二
他社購入電源費の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条及び第三十八条において同じ。）
三
他社販売電源料の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条及び第三十八条において同じ。）
２
事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動額」という。）の合計額を算定し、様式第十八により特定変動額総括表を作成しなければならない。
一
事業者は、燃料費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第一号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。
二
事業者は、他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第三号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。
三
事業者は、他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第四号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。
３
事業者は、前項の規定により算定された特定変動額を、送配電非関連可変費に整理し、様式第十九により特定送配電非関連費明細表を作成しなければならない。
４
事業者は、非特定需要及び特定需要ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第四項第四号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この号の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特定変動可変費に整理しなければならない。
５
事業者は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、特定需要について、様式第二十により特定送配電非関連費等計算表を作成し、様式第二十一により特定原価等集計表を作成しなければならない。
６
料金は、特定需要の前項の規定により整理された特定変動可変費と特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第六項又は次条第六項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。
７
事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要原価等及び特定変動可変費並びに第四項の規定により整理された特定変動可変費、第十九条第四項の規定により整理された特別変動可変費及び次条第四項の規定により整理された特殊変動費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特定変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。
８
事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。
この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。
９
事業者は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。
ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。
１０
事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第十項又は次条第十項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。
１１
事業者は、第六項に規定する特定変動可変費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第十一項又は次条第十一項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を整理し、様式第二十二第一表により特定変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。
（送配電関連費等の変動額届出料金の算定）
第三十六条
事業者は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第十八条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。
一
第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費の変動額
二
第十六条第三号の規定により算定された配電関連費の変動額
三
原子力廃止関連仮勘定償却費の変動額（施行規則第四十五条の二十一の十一第一項の規定による廃炉円滑化負担金（原子力廃止関連仮勘定簿価（会計規則第二十八条の三第一項に規定する原子力廃止関連仮勘定簿価をいう。）及び原子力廃止関連費用相当額（同項に規定する原子力廃止関連費用相当額をいう。）に係るものに限る。）の承認に起因する減額に限る。次項第三号において同じ。）
四
他社購入電源費の変動額（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号。以下「託送料金算定規則」という。）第一条第二項第三号に規定する発電側託送供給料金に係るものであって、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）又は配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）で設定した料金の変更に起因する変動額（以下「発電側託送供給料金変動相当額」という。）に限る。以下この条及び第三十九条において同じ。）
五
他社販売電源料の変動額（発電側託送供給料金変動相当額に限る。以下この条及び第三十九条において同じ。）
２
事業者は、前項に規定する変動額について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じ、第三号から第五号までに掲げる額を加えて得る方法により整理した変動額（以下この条において「特殊変動額」という。）を算定し、様式第十四により特殊変動額総括表を作成しなければならない。
一