登録講習機関は、登録講習に用いた登録講習教材並びに登録講習修了試験に用いた問題用紙及び答案用紙を登録講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
（登録講習業務の実施結果の報告）
第十条の十二
登録講習機関は、登録講習業務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録講習の実施期間
二
講義の実施場所
三
受講申請者数
四
受講者数
五
登録講習修了者数
２
前項の報告書には、登録講習修了者の氏名、生年月日及び住所並びに登録講習修了試験に合格した年月日及び修了番号を記載した修了者一覧表、登録講習に用いた登録講習教材並びに登録講習修了試験の問題用紙、解答及び合否判定基準を証する書面を添えなければならない。
第十条の十三
削除
（試験の一部免除）
第十条の十四
登録講習修了者については、登録講習修了試験に合格した日から三年以内に行われる試験について、第八条に掲げる試験すべき事項のうち同条第一号及び第五号に掲げるものを免除する。
（合格の公告及び合格証書の交付）
第十一条
都道府県知事は、その行つた試験に合格した者の受験番号を公告し、当該合格者に合格証書を交付しなければならない。
２
指定試験機関が前項の公告を行うときは、第十条第三項の規定は公告の方法について準用する。
（宅地建物取引士資格試験合格者の名簿）
第十二条
都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験合格者の名簿を作成し、これを保管しなければならない。
２
都道府県知事は、指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、第十三条の十一第二項の合格者一覧表をもつて前項の名簿に代えることができる。
（国土交通大臣に対する報告）
第十三条
都道府県知事は、試験を終了したときは、国土交通大臣に対して当該試験の受験者数及び合格者数をすみやかに報告しなければならない。
（指定の申請等）
第十三条の二
法第十六条の二第二項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
指定を受けようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八
現に行つている業務の概要を記載した書類
九
試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十
法第十六条の七第一項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類
十一
法第十六条の三第二項第四号イ又はロの規定に関する役員の誓約書
十二
その他参考となる事項を記載した書類
３
指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。
指定試験機関
指定をした日
名称
主たる事務所の所在地
一般財団法人不動産適正取引推進機構
東京都港区虎ノ門三丁目八番二十一号
昭和六十二年五月十一日
（名称等の変更の届出）
第十三条の三
指定試験機関は、法第十六条の四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
２
指定試験機関は、法第十六条の五第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を委任都道府県知事（試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事）に提出しなければならない。
一
変更後の指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（役員の選任又は解任の認可の申請）
第十三条の四
指定試験機関は、法第十六条の六第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任の場合にあつては、その者の略歴
２
前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十六条の三第二項第四号イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。
（試験委員の要件）
第十三条の五
法第十六条の七第一項の国土交通省令で定める要件は、次のいずれかに該当する者であることとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において民事法学、行政法学、租税法学、不動産鑑定理論、土木工学又は建築学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者その他これらの者に相当する知識及び経験を有する者
二
国又は地方公共団体の職員又は職員であつた者で、第八条各号に掲げる事項について専門的な知識を有するもの
（試験委員の選任又は解任の届出）
第十三条の六
指定試験機関は、法第十六条の七第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
試験委員の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任の場合にあつては、その者の略歴
２
前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任した試験委員が前条に規定する要件を備えていることを証明する書類の写しを添えなければならない。
（試験事務規程の記載事項）
第十三条の七
法第十六条の九第一項に規定する国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一
試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二
試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三
試験事務の実施の方法に関する事項
四
受験手数料の収納の方法に関する事項
五
試験委員の選任及び解任に関する事項
六
試験事務に関する秘密の保持に関する事項
七
試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（試験事務規程の認可の申請）
第十三条の八
指定試験機関は、法第十六条の九第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第十六条の九第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
四
法第十六条の九第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要
（事業計画等の認可の申請）
第十三条の九
指定試験機関は、法第十六条の十第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨及び同条第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第十六条の十第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
四
法第十六条の十第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要
（帳簿）
第十三条の十
法第十六条の十一に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
委任都道府県知事
二
試験年月日
三
試験地
四
受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別
五
合格した者の氏名又は受験番号を公告した日（次条において「合格公告日」という。）
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第十六条の十一に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
法第十六条の十一に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
（試験事務の実施結果の報告）
第十三条の十一
指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。
一
試験年月日
二
試験地
三
受験申込者数
四
受験者数
五
合格者数
六
合格公告日
２
前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添えなければならない。
（試験事務の休廃止の許可）
第十三条の十二
指定試験機関は、法第十六条の十四第一項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（試験事務の引継ぎ）
第十三条の十三
指定試験機関は、法第十六条の十八に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一