海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
二
大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。
三
日本海・九州西広域漁業調整委員会に関すること（新潟漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限り、漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
四
内水面漁業の振興に関すること。
（漁業監督課の所掌事務）
第五百五十九条の三
漁業監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
漁業の取締りその他漁業調整に関すること（漁業監督指導官、上席漁業監督指導官及び安全操業調整官の所掌に属するものを除く。）。
二
外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。
（漁業監督指導官の職務）
第五百六十条
漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務をつかさどる。
（上席漁業監督指導官の職務）
第五百六十一条
上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。
（安全操業調整官の職務）
第五百六十一条の二
安全操業調整官は、命を受けて、第五百五十三条の三の事務をつかさどる。
（資源管理推進官の職務）
第五百六十二条
資源管理推進官は、第五百五十四条の事務をつかさどる。
（境港漁業調整事務所に置く課等）
第五百六十三条
境港漁業調整事務所に、次の二課並びに業務推進専門官一人、漁業監督指導官十三人、上席漁業監督指導官一人及び資源管理推進官一人を置く。
資源課
漁業監督課
（資源課の所掌事務）
第五百六十三条の二
資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
二
大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。
三
日本海・九州西広域漁業調整委員会に関すること（境港漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限り、漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
四
内水面漁業の振興に関すること。
（漁業監督課の所掌事務）
第五百六十三条の三
漁業監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
漁業の取締りその他漁業調整に関すること（漁業監督指導官及び上席漁業監督指導官の所掌に属するものを除く。）。
二
外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。
（業務推進専門官の職務）
第五百六十三条の四
業務推進専門官は、命を受けて、境港漁業調整事務所の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務をつかさどる。
（漁業監督指導官の職務）
第五百六十四条
漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務をつかさどる。
（上席漁業監督指導官の職務）
第五百六十五条
上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。
（資源管理推進官の職務）
第五百六十六条
資源管理推進官は、第五百五十四条の事務をつかさどる。
（瀬戸内海漁業調整事務所に置く課等）
第五百六十七条
瀬戸内海漁業調整事務所に、次の四課並びに漁業監督指導官三人、上席漁業監督指導官一人、資源管理推進官二人及び漁船検査官一人を置く。
総務課
調整課
資源課
漁業監督課
（総務課の所掌事務）
第五百六十八条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
漁業調整事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
広報に関すること。
三
所長の官印及び所印の保管に関すること。
四
職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
情報の公開に関すること。
七
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
八
国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
九
職員の福利厚生に関すること。
十
庁内の管理に関すること。
十一
前各号に掲げるもののほか、漁業調整事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（調整課の所掌事務）
第五百六十九条
調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
漁業の指導その他漁業調整に関すること（漁業監督課並びに漁業監督指導官及び上席漁業監督指導官の所掌に属するものを除く。）。
二
大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。
三
瀬戸内海広域漁業調整委員会に関すること（資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
四
外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。
（資源課の所掌事務）
第五百七十条
資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
二
沿岸漁業の振興及び漁場の保全の指導に関すること。
三
水産資源の保護に関すること。
四
内水面漁業の振興に関すること。
五
瀬戸内海に関する水産関係資料の収集及び整理並びに瀬戸内海の水産に関する調査に関すること。
（漁業監督課の所掌事務）
第五百七十一条
漁業監督課は、漁業の取締りその他漁業の監督に関する事務（漁業監督指導官及び上席漁業監督指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（漁業監督指導官の職務）
第五百七十二条
漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務をつかさどる。
（上席漁業監督指導官の職務）
第五百七十二条の二
上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。
（資源管理推進官の職務）
第五百七十三条
資源管理推進官は、命を受けて、第五百五十四条の事務をつかさどる。
（漁船検査官の職務）
第五百七十四条
漁船検査官は、第五百五十八条の事務をつかさどる。
（九州漁業調整事務所に置く課等）
第五百七十五条
九州漁業調整事務所に、次の五課及び資源管理推進官一人を置く。
総務課
資源課
振興課
調整課
漁業監督課
（総務課の所掌事務）
第五百七十六条
総務課は、第五百六十八条各号に掲げる事務をつかさどる。
（資源課の所掌事務）
第五百七十七条
資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海洋生物資源の保存及び管理に関すること（漁業監督課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
二
水産資源の保護に関すること。
三
日本海・九州西広域漁業調整委員会に関すること（九州漁業調整事務所の管轄区域のみに係るものに限り、調整課及び資源管理推進官の所掌に属するものを除く。）。
（振興課の所掌事務）
第五百七十八条
振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
沿岸漁業の振興及び漁場の保全の指導に関すること。
二
内水面漁業の振興に関すること。
三
玄海及び有明海に関する水産関係資料の収集及び整理並びに玄海及び有明海の水産に関する調査に関すること。
（調整課の所掌事務）
第五百七十九条
調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
漁業の指導その他漁業調整に関すること（漁業監督課の所掌に属するものを除く。）。
二
大臣許可漁業（基地式捕鯨業、母船式捕鯨業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に関すること。
三
漁業法第百八十三条の規定による漁業の免許に関すること。
四
外国人漁業の規制に関する法律の規定に基づく外国漁船の寄港の許可に関すること。
（漁業監督課の所掌事務）
第五百八十条
漁業監督課は、漁業の取締りその他漁業の監督に関する事務をつかさどる。
（資源管理推進官の職務）
第五百八十条の二
資源管理推進官は、第五百五十四条の事務をつかさどる。
（漁業監督指導官及び上席漁業監督指導官）
第五百八十一条
漁業監督課に、漁業監督指導官三十七人及び上席漁業監督指導官一人を置く。
２
漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行う。
３
上席漁業監督指導官は、命を受けて、第五百五十三条の事務を行い、及び同条の事務を総括する。
第三章　農林水産省顧問及び農林水産省参与
（農林水産省顧問）
第五百八十二条
農林水産省に、農林水産省顧問を置くことができる。
２
農林水産省顧問は、農林水産省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。
３
農林水産省顧問は、非常勤とする。
（農林水産省参与）
第五百八十三条
農林水産省に、農林水産省参与を置くことができる。
２
農林水産省参与は、農林水産省の所掌事務のうち重要な事項に参与する。
３
農林水産省参与は、非常勤とする。
第四章　雑則
（事務分掌その他組織の細目）
第五百八十四条
この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長又は各局長（大臣官房統計部にあっては、大臣官房統計部長）、本省の施設等機関にあっては各施設等機関の長、本省の地方支分部局にあっては各地方支分部局の長、外局の内部部局にあっては各外局の長が農林水産大臣の承認を受けて定め、外局の施設等機関にあっては各施設等機関の長、外局の地方支分部局にあっては各地方支分部局の長がそれぞれその外局の長の承認を受けて定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号）となるものとする。
（大臣官房検査・監察部検査課検査官、上席検査官、次席検査官及び検査情報分析官の所掌事務の特例）
３