前項ただし書の方法により命令する場合にあつては、併せて当該ばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者が当該命令の有無及びその内容を確認できる方法を講じ、かつ、伝達しなければならない。
４
前二項の規定は、第一項の命令が緊急時の措置をとるべき期限を明示せずに行われた場合における当該命令の解除について準用する。
第十八条
令別表第五の備考の環境省令で定める一時間値の算定は、次の各号に掲げる物質について、それぞれ当該各号に掲げる測定器を用いて、大気を連続して一時間吸引して行うものとする。
一
硫黄酸化物
溶液導電率法又は紫外線蛍光法による硫黄酸化物測定器
二
浮遊粒子状物質
光散乱法、圧電天びん法又はベータ線吸収法による浮遊粒子状物質濃度測定器
三
一酸化炭素
非分散形赤外分析計法による一酸化炭素測定器
四
二酸化窒素
ザルツマン試薬を用いた吸光光度法又はオゾンを用いた化学発光法による二酸化窒素測定器
五
オキシダント
日本産業規格Ｂ七九五七に定める濃度の中性
燐
りん
酸塩緩衝
沃
よう
化カリウム溶液を用いた吸光光度法若しくは電量法によるオキシダント測定器であつて日本産業規格Ｂ七九五七に定める方法により校正を行つたもの又は紫外線吸収法若しくはエチレンを用いた化学発光法によるオゾン測定器
２
令別表第五の備考の環境省令で定める浮遊粒子状物質の範囲は、大気中の浮遊粒子状物質であつて、その粒径がおおむね十マイクロメートル以下であるものとする。
３
令別表第五の備考の環境省令で定めるオキシダントの範囲は、大気中のオゾン、パーオキシアシルナイトレートその他
沃
よう
化カリウムと反応して
沃
よう
素を遊離させる酸化性物質とする。
（結果の公表）
第十八条の二
法第二十四条第一項の規定により都道府県知事が行う大気の汚染の状況の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２
法第二十四条第二項の規定により環境大臣が行う放射性物質による大気の汚染の状況の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（立入検査の身分証明書）
第十九条
法第二十六条第三項の証明書の様式は、様式第八のとおりとする。
ただし、環境省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。
（権限の委任）
第二十条
法第二十六条第一項及び第二十八条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。
ただし、法第二十六条第一項に規定する権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。
（政令市の長等の通知すべき事項）
第二十一条
法第三十一条第二項の環境省令で定める事項は、都道府県知事が指定ばい煙総量削減計画及び総量規制基準を定め、又は変更する場合に必要な次の各号に掲げる事項とする。
一
法第六条、第七条、第八条、第十一条及び第十二条第三項の規定による届出の内容
二
法第二十七条第二項の規定による通知の内容
三
指定ばい煙による大気の汚染の状況
附　則
１
この省令は、大気汚染防止の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百三十四号）の施行の日（昭和四十六年六月二十四日）から施行する。
２
この省令の施行の際現にばい煙排出者に適用されている地方公共団体の条例又は規則でいおう酸化物の排出基準について第三条に規定するいおう酸化物の量の算式と同一の算式がとられている場合において、当該地方公共団体の区域のうち別表第一の中欄に掲げる区域に係る当該条例又は規則に定める数値（同条第一項の式のＫの値に相当するものをいう。）が同表の下欄に掲げる数値より小さいものとして定められているときは、当該区域に係る第三条第一項に規定する算式中のＫの値は、当分の間、当該条例又は規則で定められている数値とする。
３
この省令の施行の際現にばい煙発生施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下同じ。）に対する第四条の規定は、法第十三条第一項の規定に係る場合にあつては次の各号に掲げる施設の種類ごとにそれぞれ当該各号に掲げる日まで、法第十四条第一項に係る場合にあつてはこの省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、それぞれ適用しない。
一
別表第二に掲げる施設（次号に掲げる施行を除く。）
この省令の施行の日から起算して二年を経過する日
二
別表第二の九の項に掲げる転炉、一八の項に掲げるるつぼ炉及び一九の項に掲げる焼成炉のうちセメント焼成炉
この省令施行の日から起算して三年を経過する日
４
前項に規定する者のうち、大気汚染防止法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百三十四号）による改正前の大気汚染防止法第四条第一項の規定により定められた同法第二条第一項のすすその他の粉じんの排出基準の適用を受けている者に対するそのばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該ばい煙発生施設に係るばい煙の処理の方法の改善の命令又は当該ばい煙発生施設の使用の一時停止の命令であつて同項のすすその他の粉じんに係るものについては、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、なお従前の例による。
５
前項の規定によりなお従前の例によることとされる命令に係る罰則の適用については、なお従前の例による。
６
この省令の施行の際現にばい煙発生施設を設置している者であつて、有害物質（塩素及び塩化水素を除く。）を大気中に排出するものに対する第五条の規定は、法第十三条第一項及び第十四条第一項に係る場合にあつては、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは適用しない。
附　則
１
この府令は、昭和四十七年一月五日から施行する。
２
大気汚染防止法施行規則附則（以下「附則」という。）第二項の規定により第三条第一項に規定する算式中のＫの値が当分の間地方公共団体の条例又は規則で定められている数値とされている地域に係る当該算式中のＫの値は、附則第二項の規定にかかわらず、当該数値が改正後の別表第一又は別表第一の二の下欄に掲げる当該地域に係る数値より小さくない場合には、それぞれ当該下欄に掲げる数値とする。
３
この府令の施行の際現にばい煙発生施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下同じ。）に対する改正後の第三条の規定は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号。以下「法」という。）第十三条第一項に係る場合にあつては、次の各号に掲げる施設ごとに当該各号に掲げる日までは適用せず、なお従前の例による。
ただし、別表第一の二の中欄に掲げる地域のうち、同表の下欄に掲げる数値が改正前の別表第一の下欄に掲げる数値に等しい地域にばい煙発生施設を設置している者については、この限りでない。
一
大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一に掲げる施設（次号に掲げる施設を除く。）
昭和四十七年三月三十一日
二
令別表第一の三の項に掲げる焼結炉（ペレツト焼成炉を含む。）
昭和四十七年六月三十日（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十九条第一項（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百七条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十六条の四第一項の規定により、当該施設の排出口の実高さを増すことができない場合にあつては、昭和四十八年十二月三十一日）
４
改正後の第七条第一項の規定は、法第十条第一項の規定によりばい煙発生施設を設置してはならないこととされている期間（同条第二項の規定に基づき期間が短縮された場合にあつては、その期間）の末日の翌日（法第二十七条第二項により、法第十条第一項に相当する電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）の規定によることとされた場合にあつては、工事計画が認可された日）がこの府令の施行の日前であるばい煙発生施設については、適用しない。
５
改正前の第七条第一項の規定は、改正前の別表第四に掲げる地域における前項のばい煙発生施設については、なおその効力を有する。
６
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、昭和四十八年八月十日から施行する。
２
この府令の施行の際現に設置されている別表第三の二の一の項から五の項までの中欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含み、附則第四項に規定する施設を除く。）については、改正後の第五条の規定は、適用しない。
３
この府令の施行の際現に設置されている別表第三の二の六の項の中欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含む。）については、改正後の第五条の規定は、昭和五十一年六月三十日までは適用しない。
４
この府令の施行の際現に設置されている附則別表の中欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含む。）については、改正後の第五条の規定は、昭和五十年六月三十日までは適用しない。
５
前項に規定する施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の第五条の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる窒素酸化物の量とし、昭和五十年七月一日から適用する。
附則別表
一
令別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量（温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下この表において同じ。）が一〇万立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうちガスを専焼させるもの
一七〇立方センチメートル
二
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石炭（一キログラム当たりの発熱量が五千キロカロリー以下のものに限る。）を燃焼させるもの
七五〇立方センチメートル
三