再処理事業者は、次条第一項若しくは第二項の規定により長期施設管理方針を策定したとき又は同条第三項の規定により長期施設管理方針を変更したときは、これを前項第一号の規定により定められた施設管理方針に反映させなければならない。
（再処理施設の経年劣化に関する技術的な評価）
第十一条の二
法第四十八条第一項の規定により、再処理事業者は、再処理施設の保全に関し、その事業を開始した日以後二十年を経過する日までに、経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、十年間に実施すべき当該再処理施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。
ただし、動作する機能を有する機器及び構造物に関し、再処理施設の供用に伴う劣化の状況が的確に把握される箇所については、この限りでない。
２
前項の評価は、十年を超えない期間ごとに再評価を行い、この再評価の結果に基づき、次の十年間に実施すべき当該再処理施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。
３
再処理事業者は、前二項の評価を行うために設定した条件又は評価方法を変更する場合は、当該評価の見直しを行い、その結果に基づき、前二項の施設管理に関する方針（第十七条第一項第十七号において「長期施設管理方針」という。）を変更しなければならない。
４
前三項の規定は、法第五十条の五第二項の認可を受けた場合は適用しない。
（設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る再処理施設の保全に関する措置）
第十二条
法第四十八条第一項の規定により、再処理事業者は、設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に関して、法第四十四条第一項の指定又は法第四十四条の四第一項の許可を受けたところ（法第五十条の五第二項の認可を受けたものにあつては、当該認可を受けたところ）により、次に掲げる再処理施設の保全に関する措置を講じなければならない。
一
次に掲げる事象の区分に応じてそれぞれ次に定める事項を含む再処理施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従つて必要な活動を行わせること。
イ
再処理施設を設置した工場又は事業所における火災
（１）
再処理施設を設置した工場又は事業所における可燃物の管理に関すること。
（２）
消防吏員への通報に関すること。
（３）
消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ
重大事故等
（１）
セル内において発生する臨界事故を防止するための対策に関すること。
（２）
使用済燃料から分離された物であつて液体状のもの又は液体状の放射性廃棄物を冷却する機能が喪失した場合にセル内において発生する蒸発乾固を防止するための対策に関すること。
（３）
放射線分解によつて発生する水素が再処理設備の内部に滞留することを防止する機能が喪失した場合にセル内において発生する水素による爆発を防止するための対策に関すること。
（４）
（３）に掲げるもののほか、セル内において発生する有機溶媒その他の物質による火災又は爆発を防止するための対策に関すること。
（５）
使用済燃料貯蔵設備に貯蔵する使用済燃料の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
（６）
（１）から（５）までに掲げるもののほか、放射性物質の漏えいを防止するための対策に関すること。
ハ
大規模損壊
（１）
大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
（２）
使用済燃料貯蔵設備の水位を確保するための対策及び使用済燃料の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。
（３）
放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。
二
設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における再処理施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に（重大事故等又は大規模損壊の発生時における措置に関する教育及び訓練にあつては、それぞれ毎年一回以上定期に）実施すること。
三
設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における再処理施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な電源車、消防自動車、化学消防自動車、泡消火薬剤、消火ホースその他の資機材を備え付けること。
四
前三号に掲げるもののほか、設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における再処理施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
（再処理設備の操作）
第十三条
法第四十八条第一項の規定により、再処理事業者は、次の各号に掲げる再処理設備の操作に関する措置を講じなければならない。
一
使用済燃料の再処理（法第五十条の五第二項の認可を受けた場合にあつては、再処理設備の操作）は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。
二
再処理設備の操作に必要な知識を有する者に行わせること。
三
再処理設備の操作に必要な構成人員がそろつているときでなければ操作を行わせないこと。
四
再処理設備の通常の操作（再処理施設において計画的に行われる操作をいう。）を行うために必要な次の事項を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。
イ
操作の開始に先立つて確認すべき事項、操作に必要な事項及び操作の停止後に確認すべき事項
ロ
操作員その他の従業者が再処理設備の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項
ハ
警報の発報その他の異状があつた場合に操作員その他の従業者が講ずべき措置（次号の処置を除く。）に関する事項
五
非常の場合に講ずべき処置を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。
六
試験操作を行う場合には、その目的、方法、異常の際に講ずべき処置等を確認の上これを行わせること。
七
再処理設備の操作の訓練のために操作を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項を定め、操作員の監督の下にこれを守らせること。
（工場又は事業所において行われる運搬）
第十四条
法第四十八条第一項の規定により、再処理事業者は、再処理施設を設置した工場又は事業所において行われる核燃料物質等の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。
一
核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。
二
核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ
核燃料物質によつて汚染された物（その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限度を超えないものに限る。）であつて放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
ロ
核燃料物質によつて汚染された物であつて大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合
三
前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。
ロ
容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。
四
核燃料物質等を封入した容器（第二号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する核燃料物質によつて汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあつては、当該核燃料物質によつて汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第九条第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
五
運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
六
核燃料物質等は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。
七
運搬物の運搬経路においては、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。
八
車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあつては、保安のため他の車両を伴走させること。
九
核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。
十
運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。）に収納された運搬物にあつては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。
２
前項の場合において、特別の理由により同項第三号及び第四号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ずることをもつて、これらに代えることができる。
ただし、当該運搬物の表面における線量当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えるときは、この限りでない。
３
第一項第二号から第四号まで及び第七号から第十号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。
４