第三章　株式会社脱炭素化支援機構の借入金及び社債発行の限度額に係る倍数
第九条
法第三十六条の五第三項の政令で定める倍数は、一とする。
第四章　割当量口座簿等
（割当量口座簿の記録事項）
第十条
法第四十五条第三項第四号の政令で定める事項は、算定割当量についての処分の制限に関する事項とする。
（信託の記録の申請）
第十一条
法第五十二条の記録（以下「信託の記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の環境大臣及び経済産業大臣に対する申請により行う。
一
信託の委託者（以下「委託者」という。）から信託の受託者（以下「受託者」という。）への算定割当量の移転により当該算定割当量が信託財産に属することとなる場合
委託者
二
受託者の変更により信託財産に属する算定割当量が信託法（平成十八年法律第百八号）第六十二条第一項に規定する新受託者（以下「新受託者」という。）に移転することとなる場合
同法第五十九条第一項に規定する前受託者（以下「前受託者」という。）
三
前二号に掲げる場合以外の場合
受託者
２
前項の申請をする者は、当該申請において、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。
一
受託者又は新受託者の管理口座
二
当該申請に係る算定割当量の種別ごとの数量及び識別番号
三
委託者、受託者及び信託の受益者（以下「受益者」という。）の氏名又は名称及び住所又は居所
四
受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
五
信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
六
受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
七
信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
八
信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨
九
公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨
十
信託の目的
十一
信託財産の管理の方法
十二
信託の終了の事由
十三
その他の信託の条項
３
第一項の申請において、前項第四号から第八号までに掲げる事項のいずれかを示したときは、同項第三号の受益者（同項第六号に掲げる事項を示した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所又は居所を示すことを要しない。
４
環境大臣及び経済産業大臣は、第一項の申請があった場合には、法第四十五条第三項第三号の信託財産である旨の記録として、第二項第二号から第十三号までに掲げる事項を記録するものとする。
（代位による申請）
第十二条
前条第一項第三号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記録を申請することができる。
２
受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る算定割当量が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。
（同時申請）
第十三条
第十一条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記録の申請は、同号に規定する移転に係る算定割当量の振替の申請と同時にしなければならない。
（信託の記録の抹消の申請）
第十四条
信託の記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の環境大臣及び経済産業大臣に対する申請により行う。
一
算定割当量の移転により当該算定割当量が信託財産に属さないこととなる場合
受託者
二
受託者の変更により信託財産に属する算定割当量が新受託者に移転することとなる場合
前受託者
三
算定割当量を固有財産に帰属させることにより当該算定割当量が信託財産に属さないこととなる場合
受託者及び受益者
２
前項の申請をする者は、当該申請において、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。
一
受託者又は前受託者の管理口座
二
当該申請に係る算定割当量の種別ごとの数量及び識別番号
（同時申請）
第十五条
前条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記録の抹消の申請は、同号に規定する移転に係る算定割当量の振替の申請と同時にしなければならない。
（受託者の変更）
第十六条
受託者の変更があった場合においては、前受託者は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、信託財産に属する算定割当量について新受託者への移転に係る振替の申請（以下この条において「算定割当量振替申請」という。）をするのと同時に、当該算定割当量について、第十一条第一項第二号及び第十四条第一項第二号の規定による申請（以下この条において「受託者変更記録等申請」という。）をしなければならない。
この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。
２
信託法第五十六条第一項第三号、第四号若しくは第六号又は公益信託ニ関スル法律第八条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、算定割当量振替申請及び受託者変更記録等申請をすることができる。
この場合においては、受託者変更記録等申請は、算定割当量振替申請と同時にしなければならない。
３
前項の場合においては、第一項後段の規定を準用する。
（嘱託による信託の記録の変更）
第十七条
裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。
第十八条
主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。以下同じ。）は、受託者を解任したとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したときは、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。
第十九条
裁判所書記官は、信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。
２
主務官庁は、信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。
（信託の記録の変更の申請）
第二十条
前三条に規定するもののほか、第十一条第二項第三号から第十三号までに掲げる事項について変更があったときは、受託者は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、信託の記録の変更を申請しなければならない。
第五章　雑則
（手数料の額等）
第二十一条
法第六十二条各号に掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
法第四十六条第三項の管理口座の開設の申請をする者
二万九百円
二
法第四十八条第二項の振替の申請をする者
六千二百円
三
法第五十五条の書面の交付を請求する者
五百三十円
２
前項各号で定める手数料は、申請書に収入印紙を貼って納付しなければならない。
３
環境大臣及び経済産業大臣は、第一項第二号に掲げる者が国の管理口座に無償で算定割当量を移転する場合には、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、当該振替の申請に係る法第六十二条の手数料を免除することができる。
（財務局長等への権限の委任）
第二十二条
法第六十四条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち、次の表の上欄に掲げる規定に基づくものについては、同欄に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる区域又は場所を管轄する同表の下欄に掲げる財務局長又は福岡財務支局長に委任するものとする。
ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
法第二十二条第三項
都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の区域
財務局長（当該区域が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
法第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十二条第一項
第五条第一号、第三号から第五号まで又は第十号から第十六号までに掲げる者の主たる事務所の所在地
財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十一年四月八日）から施行する。
附　則
この政令は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第五条第七号及び第八号並びに第六条第一項第三号及び第四号の規定の適用については、この政令の施行の日から四年を経過する日までの間においては、これらの規定中「掲げる量」とあるのは、「掲げる量（同表の五の項の下欄のイに掲げる量を除く。）」とする。
附　則
この政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２