附則第九条第二項第二号及び第三号に掲げる額の合算額
附則第九条第二項第二号に掲げる額
附則第十三条第八項
組合員
厚生年金保険の被保険者（農林漁業団体等適用事業所被保険者に限る。）
附則第十三条の二第一項
第十四条第三項第一号
第十四条第二項第一号
当該退職共済年金（第三十七条第一項第二号に掲げる額、同号に掲げる額に係る附則第六条の四第四項の規定による減額後の額、同号に掲げる額に係る附則第十一条の二第四項の規定による減額後の額、附則第九条第二項第三号に掲げる額に相当する部分及び同号に掲げる額に係る前条第三項の規定による減額後の額を除く。）
当該退職共済年金
附則第十三条の二第二項第一号
農林水産省令
厚生年金保険法附則第七条の四第二項第一号に規定する厚生労働省令
附則第十三条の二第三項
農林水産省令
厚生労働省令
附則第十三条の二第五項
第十四条第三項第一号
第十四条第二項第一号
当該退職共済年金（第三十七条第一項第二号に掲げる額、同号に掲げる額に係る附則第六条の四第四項の規定による減額後の額、同号に掲げる額に係る附則第十一条の二第四項の規定による減額後の額、附則第九条第二項第三号に掲げる額に相当する部分及び同号に掲げる額に係る前条第三項の規定による減額後の額を除く。）
当該退職共済年金
２
廃止前昭和六十年農林共済改正法の移行農林共済年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第二条第一号
改正後の農林漁業団体職員共済組合法
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）
附則第二条第二号
改正前の農林漁業団体職員共済組合法
旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。）
附則第十条第一項
新共済法による年金である給付
移行農林共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。）
附則第十条第二項第二号イ及び第三号イ
新共済法による年金である給付
移行農林共済年金
附則第十三条第一項
組合員期間
旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）
附則第十三条第二項
減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間
減額退職年金の額の算定の基礎となつている旧農林共済組合員期間
退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間
退職共済年金の額の算定の基礎となつている旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のもの（以下「継続厚生年金期間」という。）を含む。）
組合員期間が
旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）が
附則第十四条第一項
、第四十七条第一項第二号及び第二項第一号並びに
（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年経過措置政令」という。）第十四条の五において読み替えて準用するなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第六十条第一項第一号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び
新共済法第四十七条第二項第一号
平成十四年経過措置政令第十四条の五において読み替えて準用するなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第一項第一号の規定によりその例によることとされる新共済法第三十七条第一項第一号
新共済法第四十六条第一項第四号
旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）第四十六条第一項第四号
割合に、「千分の一・四二五」とあるのはそれぞれ同表の第三欄に掲げる割合に、「千分の〇・七一三」とあるのはそれぞれ同表の第四欄に掲げる割合に
割合に
附則第十四条第三項
と、「千分の一・四二五」とあるのは「千分の〇・四七五」と、「千分の〇・七一三」とあるのは「千分の〇・二三八」とする
とする
附則第十五条第一項
新共済法第三十六条の規定による退職共済年金（
旧農林共済法第三十六条の規定による退職共済年金（平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下単に「廃止前農林共済法」という。）によるものを含み、
附則第十五条第一項第一号
組合員期間
旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）
四百四十四
四百八十（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者であるときは四百二十とし、その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百三十二とし、その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）
附則第十五条第一項第二号イ
組合員期間
旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）
附則第十五条第四項
新共済法第三十六条の規定による退職共済年金
旧農林共済法第三十六条の規定による退職共済年金（廃止前農林共済法によるものを含む。）
組合員期間
旧農林共済組合員期間
附則第十五条の二
新共済法附則第七条の規定による退職共済年金（
旧農林共済法附則第七条の規定による退職共済年金（廃止前農林共済法によるものを含み、
組合員期間を基礎として算定した前条第一項第二号
旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）を基礎として算定した前条第一項第二号
組合員期間を基礎として算定した農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則第十五条第一項第二号に掲げる額（
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間（以下「旧農林共済組合員期間」といい、平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のもの（以下「継続厚生年金期間」という。）を含む。）を基礎として算定した平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下単に「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第十五条第一項第二号に掲げる額（
附則第九条第二項第一号及び第三号に掲げる額
附則第九条第二項第一号に掲げる額及び前条第一項
附則第九条第二項第三号に掲げる額及び当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則第十五条第一項第二号に掲げる額
当該退職共済年金の額の算定の基礎となる旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）を基礎として算定した廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十五条第一項第二号に掲げる額及び前条第一項
附則第十九条
組合員期間
旧農林共済組合員期間
新共済法の退職共済年金
旧農林共済法の退職共済年金（廃止前農林共済法によるものを含む。）
附則第二十二条
新共済法第三十九条第一項
旧農林共済法第三十九条第一項
組合員期間
旧農林共済組合員期間
新共済法の障害共済年金
旧農林共済法の障害共済年金
附則第二十三条第一項
新共済法第三十九条第二項
旧農林共済法第三十九条第二項
新共済法第四十五条
旧農林共済法第四十五条
附則第二十六条
新共済法第四十六条第一項第四号
旧農林共済法第四十六条第一項第四号
組合員期間
旧農林共済組合員期間
新共済法第四十七条
平成十四年経過措置政令第十四条の五において読み替えて準用するなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第一項第一号
同条
同号
加算した
加算して算定した
この場合においては、新共済法第五十一条の規定を準用する
ただし、当該遺族共済年金の受給権者が新国民年金法による障害基礎年金又は法律第三十四号第一条の規定による改正前の国民年金法による障害年金の受給権を有するとき（その支給を停止されているときを除く。）は、その間、当該加算する額に相当する部分の支給を停止する
附則第二十六条第一号