国債その他防衛大臣の定める有価証券の取得
二
銀行その他防衛大臣の定める金融機関への預金
三
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補塡の契約があるもの
５
防衛大臣は、前項第一号に規定する有価証券又は同項第二号に規定する金融機関を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
これを変更するときも、同様とする。
６
防衛大臣は、第十一条第二項又は第十四条第二項において準用する第十条の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、当該通知を受けた指定装備移転支援法人に対し、第二項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。
７
前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
８
指定装備移転支援法人は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に防衛大臣に提出しなければならない。
９
防衛大臣は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。
（事業計画等）
第十九条
指定装備移転支援法人は、防衛省令で定めるところにより、毎事業年度、装備移転支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、防衛大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定装備移転支援法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。
３
指定装備移転支援法人は、毎事業年度、防衛省令で定めるところにより、装備移転支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に防衛大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。
（区分経理）
第二十条
指定装備移転支援法人は、防衛省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。
一
装備移転支援業務（次号に掲げる業務を除く。）
二
基金に係る業務
三
その他の業務
（秘密保持義務）
第二十一条
指定装備移転支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、装備移転支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（帳簿の記載）
第二十二条
指定装備移転支援法人は、装備移転支援業務について、防衛省令で定めるところにより、帳簿を備え、防衛省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（報告徴収及び立入検査）
第二十三条
防衛大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、指定装備移転支援法人に対し、装備移転支援業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、指定装備移転支援法人の事務所その他必要な場所に立ち入り、装備移転支援業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（監督命令）
第二十四条
防衛大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、指定装備移転支援法人に対し、装備移転支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定装備移転支援法人の指定の取消し）
第二十五条
防衛大臣は、指定装備移転支援法人が第十五条第二項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。
２
防衛大臣は、指定装備移転支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一
装備移転支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
指定に関し不正の行為があったとき。
三
この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。
３
防衛大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。
４
第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における装備移転支援業務の引継ぎその他の必要な事項は、防衛省令で定める。
第四節　資金の貸付け
第二十六条
株式会社日本政策金融公庫は、装備品製造等事業者による指定装備品等の製造等又は装備移転が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮をするものとする。
第三章　装備品等契約における秘密の保全措置
（装備品等秘密の指定等）
第二十七条
防衛大臣は、防衛省と装備品等の研究開発、調達、補給若しくは管理若しくは装備品等に関する役務の調達又は自衛隊の使用する施設の整備に係る契約（装備移転仕様等調整の実施に係る契約を含む。以下この条において「装備品等契約」という。）を締結した事業者（以下この条において「契約事業者」という。）に対し、当該装備品等契約を履行させるため、装備品等又は自衛隊の使用する施設に関する情報であって、公になっていないもの（自衛隊法第五十九条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員が漏らしてはならないこととされる秘密に該当する情報に限る。）のうち、その漏えいが我が国の防衛上支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法第一条第三項に規定する特別防衛秘密、特定秘密の保護に関する法律第三条第一項に規定する特定秘密及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律第三条第一項に規定する重要経済安保情報に該当するものを除く。）を取り扱わせる必要があると認めたときは、これを装備品等秘密に指定し、その指定の有効期間を定めた上で、当該装備品等秘密を当該契約事業者に提供することができる。
２
防衛大臣は、契約事業者に対し装備品等秘密を提供するときは、これを記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この項において同じ。）若しくは物件又は当該装備品等秘密を化体する物件について、装備品等秘密であること及び当該装備品等秘密としての指定の有効期間の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）を行わなければならない。
３
契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者をいう。以下この条において同じ。）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない。
この場合において、契約事業者は、あらかじめ当該従業者の同意を得るものとする。
４
契約事業者は、前項の規定により装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない。
５
前二項に規定するもののほか、契約事業者は、装備品等契約に従い、装備品等秘密の保護に関し必要な措置を講ずるものとする。
６
装備品等秘密の取扱いの業務に従事する従業者は、その業務に関して知り得た装備品等秘密を漏らしてはならない。
装備品等秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
（政令への委任）
第二十八条
前条に定めるもののほか、装備品等秘密の指定の手続その他装備品等秘密に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章　指定装備品製造施設等の取得及び管理の委託
（指定装備品製造施設等の取得）
第二十九条
防衛大臣は、指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者に対する第二章の規定による措置では防衛省による当該指定装備品等の適確な調達を図ることができないと認める場合には、当該指定装備品等の製造等を行うことができる施設（当該施設に係る土地を含む。）又は設備（以下この章において「指定装備品製造施設等」という。）を取得することができる。
（施設委託管理者）
第三十条
防衛大臣は、前条の規定により取得した指定装備品製造施設等について、当該指定装備品等の製造等を行わせるため、政令で定めるところにより、当該指定装備品製造施設等において当該指定装備品等の製造等を行っていた装備品製造等事業者又は他の指定装備品製造施設等において当該指定装備品等の製造等を行っている装備品製造等事業者（当該指定装備品等と同種の装備品等の製造等を行っている装備品製造等事業者を含む。）に対し、その管理を委託するものとする。
２
前項の規定による委託を受けた装備品製造等事業者（以下この章において「施設委託管理者」という。）は、防衛省令で定めるところにより、当該委託を受けた管理の業務（以下この条及び第三十二条第一項において「施設委託管理業務」という。）の開始前に、施設委託管理業務に関する規程（第四項及び第五項において「施設委託管理業務規程」という。）を定め、防衛大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
防衛大臣は、前項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
４
施設委託管理業務規程には、施設委託管理業務の実施の方法その他の防衛省令で定める事項を定めておかなければならない。
５
防衛大臣は、第二項の認可をした施設委託管理業務規程が施設委託管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、施設委託管理者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
６
施設委託管理者は、毎事業年度、防衛省令で定めるところにより、施設委託管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に防衛大臣に提出しなければならない。
７
施設委託管理者は、防衛省令で定めるところにより、施設委託管理業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
８
防衛大臣は、この章の規定の施行に必要があると認めるときは、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
９
防衛大臣は、施設委託管理者が前項の命令に違反したときその他施設委託管理業務を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、施設委託管理業務の委託を廃止し、又は期間を定めて施設委託管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
（指定装備品製造施設等の目的外使用）
第三十一条
施設委託管理者は、防衛省令で定めるところにより、防衛大臣の承認を得て、指定装備品等の製造等の目的を妨げない限度において、前条第一項の規定による委託を受けた指定装備品製造施設等を用いて、当該指定装備品等以外の製品の製造等を行うことができる。
（報告徴収及び立入検査）
第三十二条
防衛大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、施設委託管理者の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、施設委託管理業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
第二十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（指定装備品製造施設等の譲渡）
第三十三条
防衛大臣は、第二十九条の規定により取得した指定装備品製造施設等については、できるだけ早期に、当該指定装備品製造施設等を用いて指定装備品等の製造等を行うことができる装備品製造等事業者に譲渡するよう努めるものとする。
２
前項の場合において、防衛大臣は、施設委託管理者が指定装備品製造施設等において行う指定装備品等の円滑な製造等に支障が生ずることのないよう配慮しなければならない。
第五章　雑則
（経済産業大臣及び国土交通大臣との関係）
第三十四条
防衛大臣は、この法律の規定による装備品等の開発及び生産のための基盤の強化のための施策の実施については、当該施策の実施が民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展に関する施策に関連する場合には経済産業大臣と、造船に関する事業の発展に関する施策に関連する場合には国土交通大臣と、それぞれ緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。
（国際約束の誠実な履行）
第三十五条
この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。
（経過措置）
第三十六条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第六章　罰則
第三十七条
第八条第一項の規定による報告又は資料の提出の求めに係る事務に関して知り得た秘密を正当な理由がなく漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第三十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第二十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者
二
第二十七条第六項の規定に違反して装備品等秘密を漏らした者
２
前項第二号に掲げる行為を企て、教唆し、又は
幇
ほう
助をした者は、同項の刑に処する。
第三十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十二条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき。
二
第二十二条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
三
第二十三条第一項又は第三十二条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第四十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。
第四十一条
第十八条第四項の規定に違反して基金を運用したときは、その違反行為をした指定装備移転支援法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、令和五年十月一日から施行する。
ただし、第三章並びに第三十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（刑法等の一部改正に伴う経過措置）
２
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この項において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第三十七条及び第三十八条第一項の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。
（検討）
３
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。