この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条第二項
前項の総原価
第十四条第一項の届出総原価
第七条
算定される額
算定される額及び届出事業者が効率化成果等を財務体質強化原資に配分しようとする場合にあってはその額
第十条
供給約款料金原価
届出供給約款料金原価
非規制需要料金原価
届出非規制需要料金原価
旧特定ガス大口供給料金原価
届出旧特定ガス大口供給料金原価
３
第一項の届出事業者は、前項の規定により算定した届出供給約款料金原価の額並びに供給約款の変更前料金収入額及び供給約款の料金引下げ原資の額を算定し、様式第三第二表に整理しなければならない。
（供給約款届出料金の設定）
第十五条
第十一条の規定は、第十三条第一項又は前条第一項の届出事業者に準用する。
この場合において、第十一条中「供給約款認可料金」とあるのは「供給約款届出料金」と、「供給約款料金原価」とあるのは「届出供給約款料金原価」と、「原価算定期間」とあるのは「原資算定期間」と読み替えるものとする。
第二節　供給約款変動額届出料金の算定
（変動額届出供給約款料金原価の算定）
第十六条
旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、改正法附則第三十条第一項、旧法第三十七条の七第一項において準用する旧法第十七条第三項又は第六項の規定により供給約款で設定した料金（以下「現行供給約款料金」という。）を次項の規定により算定する原料費の変動額（石油石炭税の税率の変動その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因する変動額（以下「石油石炭税変動相当額」という。）に限る。以下同じ。）を基に変更しようとするときは、第二条から前条までの規定にかかわらず、石油石炭税変動相当額を基に変動額届出供給約款料金原価を算定することができる。
２
前項の旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、石油石炭税変動相当額を、次の各号に掲げる算定方法により算定し、様式第四第一表に整理しなければならない。
一
石油石炭税法第四条の規定により石油石炭税を納める義務を負う原料又は製品に係るものは、同法第九条に規定する税率の変動に伴う単価変動額及び現行供給約款料金の算定時に算定した旧小口供給部門に係るガス販売量を基に算定すること。
二
石油石炭税法第四条の規定による納税義務者等から購入する原料又は製品に係るものは、同法第九条に規定する税率の変動に伴う当該購入契約に係る石油石炭税の単価変動額及び現行供給約款料金の算定時に算定した旧小口供給部門に係るガス販売量を基に算定すること。
３
第一項の旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、前項により算定した石油石炭税変動相当額を、変動機能別原価として、製造需要原価変動費に直課しなければならない。
４
第一項の旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、前項の変動機能別原価を、現行供給約款料金の算定時における第十条の配分方法に基づき、届出供給約款料金変動額及び届出非規制需要料金変動額に配分し、様式第四第二表に整理しなければならない。
５
第一項の旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、現行供給約款料金の算定時の供給約款料金原価、届出供給約款料金原価又は変動額届出供給約款料金原価（以下「現行供給約款料金原価」という。）に前項の届出供給約款料金変動額を加えた額を、変動額届出供給約款料金原価として整理し、様式第四第三表に整理しなければならない。
（供給約款変動額届出料金の設定）
第十七条
第十一条の規定は、前条の旧簡易ガスみなしガス小売事業者に準用する。
この場合において、同条中「供給約款認可料金」とあるのは「供給約款変動額届出料金」と、「供給約款料金原価」とあるのは「変動額届出供給約款料金原価」と、「原価算定期間」とあるのは「現行供給約款料金の算定時における原価算定期間若しくは原資算定期間」と読み替えるものとする。
第四章　原料費調整制度
第十八条
旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、旧簡易ガス事業の用に供する原料の価格（以下「原料価格」という。）の変動が頻繁に発生すると認められる場合は、当該原料価格の変動に応じて一月（その旧簡易ガス事業の事業運営に係る特殊事情その他の事情により調整を一月ごとに行うことが困難である旧簡易ガスみなしガス小売事業者にあっては、三月）ごとに、当該期間の開始日に、次項に掲げる算定方法により供給約款料金（供給約款認可料金、供給約款届出料金又は供給約款変動額届出料金をいう。以下同じ。）の増額又は減額（以下「調整」という。）を行うことに係る規定を供給約款に定めることができる。
２
料金の調整は、基準単位料金（供給約款料金の従量料金の額をいう。）について、次項の規定により算定される基準平均原料価格と第四項の規定により算定される実績平均原料価格との差額（実績平均原料価格が基準平均原料価格に一・六を乗じて得た額を超える場合にあっては、基準平均原料価格に〇・六を乗じて得た額）に、経済産業大臣が別に告示する原料価格の一立方メートル当たりガス料金への換算係数を百で除して得た値を乗じて得た額により行わなければならない。
３
基準平均原料価格は、供給約款認可料金の申請の日又は供給約款届出料金の届出の日の直近の三月間に公表された原料価格の円建て貿易統計価格（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。次項において同じ。）の平均とする。
４
実績平均原料価格は、調整を行う月の五月前から三月前の期間（第一項括弧書に掲げる旧簡易ガスみなしガス小売事業者にあっては、調整を行う三月間の初めの月の五月前から三月前までの期間）における原料価格の円建て貿易統計価格の平均とする。
第五章　雑則
（旧一般ガスみなしガス小売事業者への準用）
第十九条
第二条から前条までの規定は、旧一般ガスみなしガス小売事業者が供給約款（旧簡易ガス事業に係るものに限る。）で設定する料金を算定しようとする場合に準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条第一項
改正法附則第三十条第一項の規定により定めようとする又は変更しようとする供給約款
改正法附則第二十四条第一項の規定により定めようとする又は変更しようとする供給約款（旧簡易ガス事業に係るものに限る。）
第十二条
第三十七条の七第一項において準用する旧法第十七条第三項の規定により変更しようとする供給約款
第十七条第三項の規定により変更しようとする供給約款（旧簡易ガス事業に係るものに限る。）
第十六条第一項
改正法附則第三十条第一項
改正法附則第二十四条第一項
別表第１
（第３条関係）
ガス販売量に関する算定方法
ガス販売量は、次の算式により算定するものとする。なお、供給地点群の規模その他の条件により供給地点群ごとに差異が生ずるときは、適正な数量によることができるものとする。
１供給地点当たりのガスの月平均販売量の標準値※×供給地点数×１２
（注）供給地点数＝第２条第１項に規定する供給地点の数（以下同じ。）
※は、経済産業大臣が別に告示する値とする。
別表第２
（第４条関係）
有形固定資産投資額に関する算定方法
有形固定資産投資額は、建物及び償却資産投資額並びに土地投資額とする。
（イ）土地投資額
（当該供給地点群に係る特定製造所用地として有償で取得した土地の面積）×１ｍ
２
当たりの取得価格
この場合において土地の面積は、標準所要面積※の範囲内の面積とする。
なお、複数の特定製造所を有する供給地点群にあっては、当該特定製造所に係るそれぞれの土地について算定するものとする。また、宅地を分譲する形態の供給地点群にあっては、供給開始時から３年経過後において供給可能な供給地点数に応じた特定製造所に係る土地について算定するものとする。
（ロ）建物及び償却資産投資額
１供給地点当たり建物及び償却資産投資額の標準投資額※×供給地点数
当該供給地点群に共同住宅（３層以上のものに限る。以下同じ。）と単独住宅とが併設されている場合の導管に係る投資額については、それぞれに区分して算定するものとする。なお、供給地点群の規模その他の条件により供給地点群ごとに差異が生ずるときは、適正な原価によることができるものとする。
※は、経済産業大臣が別に告示する値とする。
別表第３
（第５条、第６条、第７条関係）
第１表
総原価の分類及び算定方法（営業費等）
（１）
営業費
項目
算定方法
原料費
労務費
（都道府県別の平均年間労務費の標準値※）×当該供給地点群の適正な所要人員数※
１　宅地を分譲する形態の供給地点群にあっては、供給開始時から３年経過後において供給可能な供給地点数によって所要の人員数を算定するものとする。
２　供給地点群の規模その他の条件により供給地点群ごとに差異が生ずるときは、適正な原価によることができるものとする。
修繕費
（別表第２で求めた建物及び償却資産の有形固定資産投資額）×適正な修繕費率※
なお、供給地点群の規模その他の条件により供給地点群ごとに差異が生ずるときは、適正な原価によることができるものとする。
租税課金
Ａ．固定資産税は、別表第２で求めた有形固定資産投資額を基に課税標準を算定し、当該課税標準を基に税法の定めるところにより算定した適正な額とする。
Ｂ．事業税は、次の式により算定するものとする。
Ｃ．道路占用料は、以下により算定するものとする。
１供給地点当たり道路占用料の額※×供給地点数
減価償却費
減価償却費の算定は、次の算式により定額法によって算定するものとする。
（別表第２で求めた建物及び償却資産の有形固定資産投資額）×償却率※
その他経費
その他経費は、原料費、労務費、修繕費、固定資産税、道路占用料及び減価償却費の合計額に適正な経費率※を乗じて算定するものとする。ただし、供給地点群の規模その他の条件により供給地点群ごとに差異が生ずるときは、適正な原価によることができるものとする。
※は、経済産業大臣が別に告示する値とする。
（２）
営業費以外の項目
項目
算定方法
法人税及び地方法人税並びに住民税（法人税割に限る。）
法人税及び地方法人税並びに住民税は、次の式により算定するものとする。
Ａ．
法人税＝事業報酬額×事業報酬額中の自己資本相当分比率×法人税係数
Ｂ．
地方法人税＝法人税×地方法人税率
Ｃ．
住民税＝法人税×（道府県民税率＋市町村民税率）
第２表
総原価の算定方法（事業報酬）
事業者の事業報酬額は、次の式により算定するものとする。
別表第２で求めた有形固定資産投資額×事業報酬率※
※は、経済産業大臣が別に告示する値とする。
別表第４
（第９条関係）
（注）
１．
Ｖ、Ｗ、Ｙ、Ｚは、経済産業大臣が別に告示する値とする。
２．
表中の符号は、総原価の各項目の行と機能別原価項目（製造需要原価及び供給需要原価の各固定費・変動費並びに需要家原価）の列の組合せにより、当該欄の数値を表すこととする（例：Ａｂは、原料費Ａを製造需要原価変動費ｂへ配分した値）。
別表第５
（第１０条関係）
需要種別への原価配分式
機能別原価
原単位
供給約款料金原価
非規制需要料金原価
旧特定ガス大口供給料金原価
配分基準
原単位
配分基準
金額
配分基準
金額
配分基準
金額
変動費計
Ａ円
年間販売量
Ｅｍ
３
Ａ／Ｅ［＝ａ］
Ｅ－（Ｉ＋Ｍ）
Ａ－（Ｉａ＋Ｍａ）
Ｉ
Ｉ×ａ［＝Ｉａ］
Ｍ
Ｍ×ａ［＝Ｍａ］
製造需要原価固定費計
Ｂ円
ピーク月使用量
Ｆｍ
３
Ｂ／Ｆ［＝ｂ］
Ｆ－（Ｊ＋Ｎ）
Ｂ－（Ｊｂ＋Ｎｂ）
Ｊ
Ｊ×ｂ［＝Ｊｂ］
Ｎ
Ｎ×ｂ［＝Ｎｂ］
供給需要原価固定費計
Ｃ円
延メーター通過量
Ｇｍ
３
Ｃ／Ｇ［＝ｃ］
Ｇ－（Ｋ＋Ｏ）
Ｃ－（Ｋｃ＋Ｏｃ）
Ｋ
Ｋ×ｃ［＝Ｋｃ］
Ｏ
Ｏ×ｃ［＝Ｏｃ］
需要家原価計
Ｄ円
延供給地点数
Ｈ地点
Ｄ／Ｈ［＝ｄ］
Ｈ－（Ｌ＋Ｐ）
Ｄ－（Ｌｄ＋Ｐｄ）
Ｌ
Ｌ×ｄ［＝Ｌｄ］
Ｐ
Ｐ×ｄ［＝Ｐｄ］
（注）
１．
機能別原価の欄は、別表第４の配分後合計額を記入。なお、変動費計については、別表第４の製造需要原価及び供給需要原価の変動費の合計を記入。
２．
配分基準の欄
（１）
ピーク月使用量は、供給約款分、非規制需要供給条件分及び旧特定ガス大口供給分の合計のピーク月における使用量（実績又は想定）。
（２）
延メーター通過量は、供給約款分、非規制需要供給条件分及び旧特定ガス大口供給分の合計とし、延メーター通過量の算定方法は
各メーター使用最大流量×各需要家数×１２ケ月
の合計とする。
（３）
延供給地点数は、
供給地点数×１２ヶ月
の合計。
様式第１
（第３条、第４条、第５条、第６条、第７条関係）
様式第２
（第８条、第９条、第１０条、第１１条関係）
様式第３
（第１３条、第１４条関係）
様式第４
（第１６条、第１７条関係）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
（簡易ガス事業供給約款料金算定規則の廃止）
２
簡易ガス事業供給約款料金算定規則（平成十六年経済産業省令第四十四号。以下「旧算定規則」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３
改正法附則第三十条第三項の規定により旧簡易ガスみなしガス小売事業者が同条第一項の認可を受けた供給約款とみなされた旧供給約款（同条第三項に規定する旧供給約款をいう。）で設定されている料金を第十六条の規定により変更する場合にあっては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十六条第一項
改正法附則第三十条第一項、旧法第十七条の七第一項において準用する法第十七条第三項
改正法第五条の規定による改正前の法第三十七条の七第一項において準用する同法第十七条第一項、第三項
第十六条第四項
第十条
旧算定規則第十条
附　則
この省令は、公布の日から施行する。