地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種最終処分場事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境影響を受けやすいと認められる対象が存在し、又は存在することとなることが明らかであると判断され、かつ、当該第二種最終処分場事業の内容が当該対象の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。
イ
閉鎖性の高い水域その他の汚染物質が滞留しやすい水域
ロ
学校、病院、住居が集合している地域、水道原水の取水地点その他の人の健康の保護又は生活環境の保全についての配慮が特に必要な施設又は地域
ハ
人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は第六条第三号イからニまでに掲げる重要な環境要素が存在する地域
三
当該第二種最終処分場事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境の保全を目的として、法令、条例又は法第五十三条の行政指導等（以下「法令等」という。）により指定された対象であると認められるものが存在し、かつ、当該第二種最終処分場事業の内容が当該環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。
イ
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第五条の二第一項に規定する指定地域
ロ
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）第六条第一項に規定する窒素酸化物対策地域又は同法第八条第一項に規定する粒子状物質対策地域
ハ
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路
ニ
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域又は指定地域
ホ
湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項の規定により指定された指定湖沼又は同条第二項の規定により指定された指定地域
ヘ
瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸内海又は同条第二項に規定する関係府県の区域（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）第三条に規定する区域を除く。）
ト
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域
チ
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域
リ
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域
ヌ
首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域
ル
近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域
ヲ
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域
ワ
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域
カ
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により設定された鳥獣保護区の区域
ヨ
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域
タ
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋
梁
りよう
及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなしていると判断できるものに限る。）又は天然記念物（動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種及び標本を除く。）
レ
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保存区域
ソ
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域
四
地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種最終処分場事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる地域が存在すると判断され、かつ、当該第二種最終処分場事業の内容が当該地域の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。
イ
環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定により定められた環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）であって、大気の汚染（二酸化窒素に関するものに限る。）、水質の汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全
燐
りん
に関するものに限る。）又は騒音に係るものが確保されていない地域
ロ
騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第十七条第一項に規定する限度を超えている地域
ハ
振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十六条第一項に規定する限度を超えている地域
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、一以上の環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがあると認められる地域
２
第二種最終処分場事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該第二種最終処分場事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、次のいずれかに該当することとなるときは、同項の規定にかかわらず、当該第二種最終処分場事業は、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものと認めるものとする。
一
当該第二種最終処分場事業の規模及び当該同種の事業の規模の合計が、令別表第一の六の項のイ又はロの第二欄に掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなるとき。
二
当該第二種最終処分場事業及び当該同種の事業が、総体として前項第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなるとき。
（方法書の作成）
第十七条
令別表第一の六の項のイ又はロの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する対象事業（以下「対象最終処分場事業」という。）に係る事業者（以下単に「事業者」という。）は、対象最終処分場事業に係る方法書に法第五条第一項第二号に掲げる対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
対象最終処分場事業の種類
二
対象最終処分場事業に係る最終処分場のうち埋立処分の用に供される場所の面積
三
対象最終処分場事業が実施されるべき区域（以下「対象最終処分場事業実施区域」という。）の位置
四
対象最終処分場事業に係る最終処分場の埋立容量
五
対象最終処分場事業に係る最終処分場において処分する廃棄物の種類
六
前各号に掲げるもののほか、対象最終処分場事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの
２
事業者は、前項各号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該事項に関する対象最終処分場事業の背景、経緯及び必要性をできる限り明らかにしなければならない。
３
事業者は、対象最終処分場事業に係る方法書に法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第四条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。
４
事業者は、対象最終処分場事業に係る方法書に対象最終処分場事業実施区域及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、それらの概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。
５
事業者は、対象最終処分場事業に係る方法書に法第五条第一項第七号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。
この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。
また、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。
６
事業者は、法第五条第二項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、当該方法書において、その旨を明らかにしなければならない。
（環境影響を受ける範囲と認められる地域）
第十八条
対象最終処分場事業に係る法第六条第一項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象最終処分場事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。
（環境影響評価の項目等の選定に関する指針）
第十九条
対象最終処分場事業に係る法第十一条第四項の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第二十七条までに定めるところによる。
（環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握）
第二十条
第四条の規定は、法第十一条第一項の規定による対象最終処分場事業に係る環境影響評価項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価の手法の選定について準用する。