この場合において、第一条第一項中「都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）」とあるのは「国家公安委員会」と、同項第二号中「法第三十二条の三第二項各号に掲げる事業（以下「暴力追放事業」という。）」とあるのは「法第三十二条の十五第二項各号に掲げる事業」と、同項第三号中「暴力追放事業」とあるのは「法第三十二条の十五第二項各号に掲げる事業」と、第一条の二中「法第三十二条の三第一項」とあるのは「法第三十二条の十五第一項」と、「暴力追放事業」とあるのは「法第三十二条の十五第二項各号に掲げる事業」と、第二条及び第三条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、第十二条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第三項中「暴力追放事業」とあるのは「法第三十二条の十五第二項各号に掲げる事業」と、第十三条第一項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、第十四条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「法第三十二条の三第六項」とあるのは「法第三十二条の十五第三項において準用する法第三十二条の三第六項」と読み替えるものとする。
（電磁的記録媒体による手続）
第十七条
次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第二号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
一
申請書
前条において準用する第一条第一項
二
定款
前条において準用する第一条第二項
三
資産の総額及び種類を記載した書面
前条において準用する第一条第二項
四
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
前条において準用する第一条第二項
五
組織及び運営に関する事項その他参考となる事項を記載した書面
前条において準用する第一条第二項
六
前条において準用する第一条第一項第一号及び第二号に掲げる事項を変更しようとする場合の当該変更に係る事項、変更しようとする年月日及び変更の理由を記載した書面
前条において準用する第三条第一項
七
前条において準用する第一条第二項第一号、第三号（資産の総額及び種類を記載した書面に係るものに限る。）、第四号及び第九号に掲げる書類の内容に変更があった場合の変更後の内容に係る書類
前条において準用する第三条第三項
八
事業計画書及び収支予算書
前条において準用する第十二条第一項
九
事業報告書及び収支決算書
前条において準用する第十二条第二項
附　則
この規則は、法の施行の日（平成四年三月一日）から施行する。
附　則
この規則は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
被害回復アドバイザー証、責任者講習受講申込書、受講修了書、事務所使用制限命令書、命令期限延長通知書、少年脱退措置命令書、社会復帰アドバイザー証、報告調書、提出資料目録、還付請書、身分証明書、再発防止仮命令書、事務所使用制限仮命令書、移送通知書及び主たる事務所決定通報書並びに暴力追放相談委員証の様式については、改正後の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則の別記様式第十号、別記様式第十三号、別記様式第十四号、別記様式第十五号、別記様式第十七号、別記様式第十八号、別記様式第十九号、別記様式第二十号、別記様式第二十一号、別記様式第二十二号、別記様式第二十三号、別記様式第二十四号、別記様式第二十五号、別記様式第二十六号及び別記様式第二十七号並びに改正後の暴力追放運動推進センターに関する規則の別記様式の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月三十日）から施行する。
附　則
この規則は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
別記様式第１号
（第５条関係）
別記様式第１号の２
（第１５条の８関係）
別記様式第２号
（第１７条関係）