法第百十三条及び第百二十二条の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生した後速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式の報告書を、報告を要する事由が発生した日から三十日以内に提出しなければならない。
一
認定基幹放送事業者の基幹放送設備等（法第百十一条第一項に規定する基幹放送設備等をいう。以下同じ。）
別表第二十四号の様式
二
特定地上基幹放送事業者の特定地上基幹放送局等設備等（法第百十二条に規定する特定地上基幹放送局等設備等をいう。以下同じ。）
別表第二十五号の様式
三
基幹放送局提供事業者の基幹放送局設備等（法第百二十一条第一項に規定する基幹放送局設備等をいう。以下同じ。）
別表第二十六号の様式
（報告を要する重大な事故）
第百二十五条
法第百十三条第一項の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送設備等に起因して基幹放送設備を用いて行われる放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が十五分以上のものとする。
２
法第百十三条第二項の総務省令で定める重大な事故は、特定地上基幹放送局等設備等（特定地上基幹放送局の無線設備にあつては、基幹放送用周波数使用計画第二から第五までに定める周波数を使用するものに限る。以下この項において同じ。）に起因して放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、次の各号に掲げるものとする。
一
中継地上基幹放送局（法第二十条第一項第一号に規定する中継地上基幹放送局をいう。以下この条において同じ。）の無線設備（当該中継地上基幹放送局に係る中継回線設備を含む。以下この条において同じ。）に係る特定地上基幹放送局等設備等に起因して当該中継地上基幹放送局を用いて行われる放送を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が二時間以上のもの
二
特定地上基幹放送局等設備等（中継地上基幹放送局の無線設備を除く。）に起因して特定地上基幹放送局等設備を用いて行われる放送を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が十五分以上のもの
３
法第百二十二条の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送局設備等（地上基幹放送局（地上基幹放送をする放送局をいう。次項において同じ。）の無線設備にあつては基幹放送用周波数使用計画第二から第五までに定める周波数を使用するもの、移動受信用地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送をする放送局をいう。）の無線設備にあつては、デジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送を行うものであつて空中線電力五〇〇ワットを超えるもの並びに同章第二節及び第三節に定める放送を行うものであつて空中線電力三ワット（非再生中継方式の放送局にあつては、空中線電力五〇ワット）を超えるものに限る。以下この項において同じ。）に起因して放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、次の各号に掲げるものとする。
一
中継地上基幹放送局の無線設備及びその運用のための業務管理体制（基幹放送局提供事業者が基幹放送局設備の一部を構成する設備（中継回線設備に限る。）の運用を他人に委託している場合にあつては、委託先における業務管理体制を含む。）に起因して当該中継地上基幹放送局を用いて行われる放送を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が二時間以上のもの
二
基幹放送局設備等（中継地上基幹放送局の無線設備を除く。）に起因して基幹放送局設備を用いて行われる放送を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が十五分以上のもの
４
前二項の規定にかかわらず、超短波放送に係る重大な事故は、次の各号に掲げるものとする。
一
法第百十三条第二項の総務省令で定める重大な事故は、特定地上基幹放送局等設備等（特定地上基幹放送局の無線設備にあつては、基幹放送用周波数使用計画第四に定める周波数を使用するものに限る。）に起因して放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が十五分以上のもの
二
法第百二十二条の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送局設備等（地上基幹放送局の無線設備にあつては、基幹放送用周波数使用計画第四に定める周波数を使用するものに限る。）に起因して放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が十五分以上のもの
５
前各項の規定にかかわらず、コミュニティ放送に係る重大な事故は、次の各号に掲げるものとする。
一
法第百十三条第一項の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送設備等に起因して基幹放送設備を用いて行われる放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が二時間以上のもの
二
法第百十三条第二項の総務省令で定める重大な事故は、特定地上基幹放送局等設備等（中継地上基幹放送局の無線設備を除く。）に起因して特定地上基幹放送局等設備を用いて行われる放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が二時間以上のもの
三
法第百二十二条の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送局設備等（中継地上基幹放送局の無線設備を除く。）に起因して基幹放送局設備を用いて行われる放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が二時間以上のもの
６
前各項の規定は、臨時目的放送及び試験放送（別表第五号の第九号（３）の試験放送をいう。）に係る重大な事故については、適用しない。
（立入検査の身分証明書）
第百二十六条
法第百十五条第三項及び第百二十四条第二項の証明書は、別表第二十七号の様式によるものとする。
（設備等に関する報告）
第百二十七条
認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者は、毎年六月末日までに、前年四月一日から当年三月三十一日までの基幹放送設備等、特定地上基幹放送局等設備等又は基幹放送局設備等の状況について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式の報告書（当該報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第八十四条の二に規定する電磁的記録をいう。）を含む。第百五十九条において同じ。）を総務大臣に提出しなければならない。
一
認定基幹放送事業者の基幹放送設備等
別表第二十八号の様式
二
特定地上基幹放送事業者の特定地上基幹放送局等設備等
別表第二十九号の様式
三
基幹放送局提供事業者の基幹放送局設備等
別表第三十号の様式
第六節　外国人等の取得した株式の取扱い
（上場されている株式に準ずる株式）
第百二十八条
法第百二十五条第一項の総務省令で定める株式は、認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、店頭売買につき、売買値段を発表するものとして登録された株式とする。
（株主名簿に記載し、又は記録する方法）
第百二十九条
法第百二十五条第二項において準用する法第百十六条第二項の総務省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一
電波法第五条第四項第三号ロに掲げる者のうち、その者が占める法第百二十五条第一項に規定する基幹放送局提供事業者の議決権の割合が十分の一未満であるものが有する株式（電波法施行規則第六条の三の二第三項（同条第四項の規定の適用がある場合を含む。）に規定する計算の対象となる場合における議決権に係る株式を除く。）については、その全てについて記載し、又は記録する。
二
法第百二十五条第一項の外国人等（電波法施行規則第六条の三の二第六項の規定に基づきその全てを間接に占められる議決権の割合（次条において「間接議決権割合」という。）とされる議決権に係る株式を有する法人又は団体を含む。以下この条及び第百三十一条において「外国人等」という。）のうち通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されている者が有する株式（前号に規定する株式を除く。）については、当該名簿に記載され、又は記録されている株式の数と通知に係る株式の数のうち、いずれか少ない数（以下この号において「記載・記録優先株式の数」という。）を当該外国人等に係る株式の数として一株単位で記載し、又は記録する。
この場合において、法第百二十五条第一項各号に定める事由に該当することとなるときは、外国人等が有する株式について、欠格事由に該当することとならない範囲内で、記載・記録優先株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
三
前二号の規定により記載し、又は記録し、及び次条第二項を適用した場合においてなお欠格事由に該当することとならないときは、外国人等が有する株式のうち前号前段の規定による記載又は記録がされなかつたものについて、欠格事由に該当することとならない範囲内で、その数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
（議決権を有することとなる株式）
第百三十条
法第百二十五条第二項において準用する法第百十六条第四項の電波法第五条第四項第三号イ及びロに掲げる者が有する株式のうち同号に定める事由に該当することとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式（以下この条及び次条において「議決権制限株式」という。）以外の株式とする。
一