前項の記録は、同項第二号の免状の写しとともに保存しなければならない。
（保安主任者及び保安企画推進員に係る特例）
第四十九条の七の十二
法第三十九条の二十五第一項の規定により、認定高度保安実施者（法第二十七条の三第一項に規定する第一種製造者である者に限る。次項において同じ。）が保安主任者を選任する場合は、製造設備の運転状態を監視し、かつ、緊急時において保安上必要な措置を講ずることができるなど、適切な保安管理の方法であると経済産業大臣が認める方法によらなければならない。
２
法第三十九条の二十五第二項の記録には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
選任し、又は解任した保安主任者又は保安企画推進員の氏名
二
選任した保安主任者又は保安企画推進員の製造保安責任者免状の種類
三
選任又は解任の年月日
３
前項の記録は、同項第二号の免状の写しとともに保存しなければならない。
（保安検査等の特例）
第四十九条の七の十三
法第三十九条の二十七第一項後段の規定により、認定高度保安実施者が自ら行う保安検査は、当該認定に係る特定施設について、一年（経済産業大臣が定める施設にあつては、経済産業大臣が定める期間）に一回行わなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由によりその回数で行うことが困難であるときは、当該事由を勘案して経済産業大臣が定める期間に一回行わなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、休止施設にあつては、第三十四条第三項の規定を適用する。
３
認定高度保安実施者が、基準日の前後三月以内に第一項の保安検査を行つた場合にあつては、基準日において当該検査を自ら行つたものとみなす。
４
第一項の保安検査の方法は、開放検査、分解検査その他の各部の損傷、変形及び異常の発生状況を確認するために十分な方法並びに作動検査その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法でなければならない。
５
前項に規定するもののほか、第一項の保安検査の方法は告示で定める。
ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。
一
認定高度保安実施者が、法第三十九条の十三の認定に係る特定施設について行う保安検査の方法であつて、経済産業大臣が認めたものを用いる場合
二
特定認定高度保安実施者が、令第十条の二ただし書の規定の適用に係る特定施設について行う保安検査の方法であつて、次のいずれにも該当するものを用いる場合
イ
製造設備の寿命等を勘案して、適切な時期に、肉厚測定検査及び開放検査を行う方法
ロ
少なくとも八年に一回は運転を停止した検査を行う方法
ハ
保安検査に係る責任者が前項に定める方法に適合すると認めた方法
三
特定認定高度保安実施者が、令第十条の二ただし書の規定の適用に係る特定施設について行う保安検査の方法であつて、その保安検査の方法を適切に評価する能力を有していると経済産業大臣が認める者が確認したものを用いる場合
６
第一項の保安検査を行つた認定高度保安実施者は、同項の検査記録に、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
保安検査年月日
二
保安検査に係る責任者の氏名
三
保安検査をした特定施設
四
保安検査を行つた特定施設の設備ごとの検査の方法、記録及びその結果
（認定の取消し等に伴う保安検査等）
第四十九条の七の十四
認定高度保安実施者又は特定認定高度保安実施者に係る認定が法第三十九条の二十第一項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失ったときは、当該認定高度保安実施者であつた者又は当該特定認定高度保安実施者であつた者は、当該認定に係る特定施設について、前条第一項本文の規定にかかわらず、遅滞なく、都道府県知事が行う保安検査を受け、又は協会若しくは指定保安検査機関が行う保安検査を受けてその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
この場合において、都道府県知事が行う保安検査を受け、又は当該届出を行うまでの間は、当該認定高度保安実施者であつた者を認定高度保安実施者とみなして前条第五項第一号の規定を適用し、当該特定認定高度保安実施者であつた者を特定認定高度保安実施者とみなして、同項第二号及び第三号の規定を適用する。
２
前条第五項第二号又は第三号に規定する方法により保安検査を行う特定認定高度保安実施者が、第四十九条の七の十六の規定により令第十条の二ただし書の規定の適用を受けなくなつたとき（前項の規定に該当するときを除く。）は、当該規定の適用を受けなくなつた特定認定高度保安実施者であつた者は、当該適用に係る特定施設について、前条第一項本文の規定にかかわらず、遅滞なく、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
この場合において、当該いずれかの措置を講ずるまでの間は、当該特定認定高度保安実施者であつた者を特定認定高度保安実施者とみなして、前条第五項第二号及び第三号の規定を適用する。
一
前条第五項の告示で定めるところにより、又は同項第一号に規定する方法により、自ら保安検査を行うこと。
二
都道府県知事が行う保安検査を受けること。
三
協会又は指定保安検査機関が行う保安検査を受けてその旨を都道府県知事に届け出ること。
３
第一項又は前項第二号の規定により都道府県知事が行う保安検査を受けようとする認定高度保安実施者であつた者又は特定認定高度保安実施者であつた者は、当該保安検査を受けるまでに、様式第十七の保安検査申請書を、当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
４
都道府県知事は、前項の保安検査において、当該保安検査に係る特定施設が法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第十八の保安検査証を交付するものとする。
５
前二項の規定は、協会が行う保安検査に準用する。
この場合において、第三項中「前項第二号」とあるのは「前項第三号」と、「当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは、「協会」と読み替えるものとする。
６
第一項又は第二項第三号の規定により協会が行う保安検査を受けた旨を都道府県知事に届け出ようとする認定高度保安実施者であつた者又は特定認定高度保安実施者であつた者は、様式第十九の高圧ガス保安協会保安検査受検届書を、当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
７
第三項及び第四項の規定は、指定保安検査機関が行う保安検査に準用する。
この場合において、第三項中「前項第二号」とあるのは「前項第三号」と、「当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは、「指定保安検査機関」と読み替えるものとする。
８
第一項又は第二項第三号の規定により指定保安検査機関が行う保安検査を受けた旨を都道府県知事に届け出ようとする認定高度保安実施者であつた者又は特定認定高度保安実施者であつた者は、様式第二十の指定保安検査機関保安検査受検届書を、当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
９
協会及び指定保安検査機関は、第一項又は第二項第三号の規定により保安検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を当該保安検査を行つた事業所の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。
１０
協会が前項の規定による報告をしようとするときは、様式第二十一の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、当該報告に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
１１
指定保安検査機関が第九項の規定による報告をしようとするときは、様式第二十二の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、当該報告に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第四十九条の七の十五
法第三十九条の二十一第二項及び第三項に規定する記録、法第三十九条の二十二第二項に規定する検査記録、法第三十九条の二十三に規定する危害予防規程、法第三十九条の二十四第二項及び法第三十九条の二十五第二項に規定する記録並びに法第三十九条の二十七第一項に規定する検査記録は、これらの記録又は規程に記載すべき事項を電磁的方法により記録することにより作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の記録又は規程が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（令第十条の二ただし書の適用）
第四十九条の七の十六
経済産業大臣は、特定認定高度保安実施者が第四十九条の七の三第三項又は第四項に規定する基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該特定認定高度保安実施者について、令第十条の二ただし書の規定を適用しないこととすることができる。
この場合において、経済産業大臣は、当該特定認定高度保安実施者に対し、様式第三十四の七の九の通知書によりその旨を通知するものとする。
第七章の三　指定設備に係る認定等
（指定設備に係る認定の申請）
第四十九条の八
法第五十六条の七第一項の規定により認定を受けようとする者は、様式第三十四の八の指定設備認定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣、協会又は指定設備認定機関（以下「指定設備認定機関等」という。）に提出しなければならない。
一
申請者の概要を記載した書類
二
認定を受けようとする設備の品名及び設計図その他当該設備の仕様を明らかにする書類
三
認定を受けようとする設備の製造及び品質管理の方法の概略を記載した書類
四
法第五十六条の七第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項を記載した書類
２