主務大臣は、認定事業参入計画の認定を取り消したときは、様式第二十二により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された事業参入促進対象事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。
第四章　株式会社農林漁業成長産業化支援機構の行う事業再編等支援業務
（予算の添付書類）
第十六条
株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下この条及び次条において「支援機構」という。）は、法第二十七条各号に掲げる業務を行う場合において、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号。以下この条及び次条において「支援機構法」という。）第二十八条第一項の規定により予算を提出するときは、法第二十七条各号に掲げる業務に係る経理と他の業務に係る経理とを区分して整理した書類を添付しなければならない。
（財務諸表の添付書類）
第十七条
支援機構は、法第二十七条各号に掲げる業務を行う場合において、支援機構法第三十条の規定により貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を提出するときは、法第二十七条各号に掲げる業務と他の業務の区分ごとの収支の状況その他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。
第五章　雑則
（実施状況の報告）
第十八条
認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者は、認定事業再編計画又は認定事業参入計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、認定事業再編事業者については様式第二十三により、認定事業参入事業者については様式第二十四により、主務大臣に報告をしなければならない。
２
認定事業再編事業者（事業再編に係る資金計画を含む事業再編計画の認定を受けた者に限る。次項において同じ。）は、当該事業再編に係る資金計画に関する債権放棄について事業再編債権者との間で合意した日（以下この項において「債権放棄合意日」という。）以後一月以内の一定の日における財産目録、貸借対照表及び当該一定の日を含む事業年度の開始の日から当該一定の日までの損益計算書（事業再編に関連する再建計画の決定に伴い、一般に公正妥当と認められる会計処理に従って必要とされる評価損の計上その他適切な会計処理を反映したものに限る。）を、当該債権放棄合意日以後四月以内に主務大臣に提出しなければならない。
３
認定事業再編事業者は、認定事業再編計画の実施期間のうち最初の三年間においては、各事業年度が開始した日以後六月間における当該認定事業再編計画の実施状況について、原則として当該事業年度が開始した日以後九月以内に、主務大臣に様式第二十五により報告（次項において「半期報告」という。）をしなければならない。
４
第一項の報告及び半期報告には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
次号に掲げる報告以外の第一項の報告
貸借対照表及び損益計算書
二
事業再編に係る資金計画を含む事業再編計画についての第一項の報告及び半期報告
次のイからニまでに掲げる書類
イ
貸借対照表及び損益計算書（公認会計士又は監査法人の監査証明を受けているものに限る。）
ロ
認定事業再編事業者の各月の売上額の推移を示す書類
ハ
認定事業再編事業者の各月の有利子負債残高の額の推移を示す書類
ニ
認定事業再編事業者の各月の現預金残高の額の推移を示す書類
５
認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者は、認定事業再編計画又は認定事業参入計画の実施期間において、次に掲げる事実が発生した場合には、速やかに、主務大臣に様式第二十六により報告をしなければならない。
一
当該認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て若しくは通告がなされたこと。
二
手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分があったこと。
三
主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の百分の十以上である取引先をいう。）から取引の停止を受けたこと。
（民法の特例に関する報告事項）
第十九条
認定事業再編事業者は、法第二十三条第一項の規定による事業の譲渡の場合の債権者への催告をしたときは、前条第一項の報告に、当該事業の譲渡の内容について記載した書類を添付しなければならない。
（設備廃棄等に関する事項の証明の申請）
第二十条
認定事業再編事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の合計額について、主務大臣の証明を受けることができる。
一
設備廃棄等（当該認定事業再編計画に記載された施設又は設備について認定事業再編計画の実施と併せて行われる撤去又は廃棄をいう。以下この項において同じ。）に係る減価償却資産の帳簿価額
当該設備廃棄等の直前の帳簿価額の合計額
二
設備廃棄等が行われた日を含む事業年度（以下この号及び第二十二条第一項第三号において「廃棄等事業年度」という。）において設備廃棄等に付随して不可避的に発生した次に掲げる費用
イからホまでの区分に応じ、それぞれイからホまでに定める金額
イ
設備廃棄等に係る減価償却資産の解体及び廃棄に係る費用
当該解体に係る工事並びに廃棄物の運搬及び処分に係る対価の額
ロ
他に転用できない材料、半製品及び補修用部品の廃棄に係る費用
当該材料、半製品及び補修用部品の帳簿価額及び売却損並びにこれを廃棄するための運搬及び処分に係る対価の額
ハ
他に転用できない発注済みの材料及び補修用部品に係る費用
当該材料及び補修用部品（納入が行われないものに限る。）に係る対価の額
ニ
賃借した建物及びその附属設備に係る原状回復費用
自己の用に造作した建物及びその附属設備の撤去により必要となる原状回復のために支払った金額
ホ
設備廃棄等が行われた施設又は設備に係る業務に関して物品等の提供を行う認定事業再編事業者の補償に係る費用
当該認定事業再編事業者のうち当該業務に係る特殊な材料若しくは部品の提供を行う者又は専ら当該業務に係る役務の提供を行う者に対して支払った補償金の額
２
前項の証明を受けようとする認定事業再編事業者は、様式第二十七により、申請書及びその写し各一通を、当該認定事業再編計画の認定をした主務大臣に提出するものとする。
（設備廃棄等に関する事項の証明）
第二十一条
主務大臣は、前条第二項の規定により同項の申請書及びその写しの提出を受けたときは、速やかにその内容を確認し、同項の申請書の正本に、様式第二十八による証明書を添付し、当該認定事業再編事業者に交付するものとする。
２
主務大臣は、前項の証明をしないときは、様式第二十九によりその旨を申請者である認定事業再編事業者に通知するものとする。
（主務大臣）
第二十二条
この省令における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一
事業再編計画に関する事項
農林水産大臣及び当該事業再編計画に係る農業生産関連事業を所管する大臣
二
事業参入計画に関する事項
農林水産大臣及び当該事業参入計画に係る農業生産関連事業を所管する大臣
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十九年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
ただし、第二十二条第一項第一号の改正規定は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に農業競争力強化支援法第十八条第一項の認定を受けた同法第十九条第二項に規定する認定事業再編計画に係る実施状況の報告であって、この省令の施行の日以後に行うものに係るこの省令による改正前の農業競争力強化支援法施行規則第二十二条第一項第三号の規定については、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「租税特別措置法第六十六条の十三又は第六十八条の九十八に規定する課税の特例」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第九十一条第二項又は第百五条第二項の規定により適用されることとなる課税の特例」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十八条の三十三に規定する課税の特例（以下「課税の特例」という。）を受けた認定事業再編事業者のこの省令による改正前の農業競争力強化支援法施行規則（以下「旧規則」という。）第十八条第一項の報告並びに認定事業再編計画の実施期間の終了の日以降引き続き課税の特例の適用を受ける場合における旧規則第二十二条第二項の報告及び旧規則の様式第三十については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の際現にある旧規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下「所得税法等改正法」という。）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
所得税法等改正法附則第二十九条第二項若しくは第四十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における所得税法等改正法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十三条若しくは第四十六条に規定する課税の特例又は所得税法等改正法附則第五十五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における所得税法等改正法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第八十条第四項各号に掲げる課税の特例を受けた認定事業再編事業者のこの省令による改正前の農業競争力強化支援法施行規則（以下「旧規則」という。）第十八条第一項の報告及び認定事業再編計画の実施期間の終了の日以降引き続きこれらの課税の特例の適用を受ける場合における旧規則第二十二条第二項の報告については、なお従前の例による。
様式第一
（第４条関係）
様式第二
（第６条関係）
様式第三
（第６条関係）
様式第四
（第６条関係）
様式第五
（第７条関係）
様式第六
（第７条関係）
様式第七
（第７条関係）
様式第八
（第７条関係）
様式第九
（第８条関係）
様式第十
（第９条関係）
様式第十一
（第９条関係）
様式第十二
（第１１条関係）
様式第十三
（第１２条関係）
様式第十四
（第１２条関係）
様式第十五
（第１２条関係）
様式第十六
（第１３条関係）
様式第十七
（第１３条関係）
様式第十八
（第１３条関係）
様式第十九
（第１３条関係）
様式第二十
（第１４条関係）
様式第二十一
（第１５条関係）
様式第二十二
（第１５条関係）
様式第二十三
（第１８条関係）
様式第二十四
（第１８条関係）
様式第二十五
（第１８条関係）
様式第二十六
（第１８条関係）
様式第二十七
（第２０条関係）
様式第二十八
（第２１条関係）
様式第二十九
（第２１条関係）