法第百六十五条第一項の規定に基づき認定放送持株会社の地位を承継しようとするとき（合併又は会社分割による場合に限る。）は、別表第六十五号の様式により、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。
一
合併又は会社分割当事者の名称、住所及び代表者の氏名
二
合併後存続する株式会社若しくは合併により設立される株式会社又は分割により認定放送持株会社の事業の全部を承継する株式会社の予定する名称、住所及び代表者の氏名
三
合併又は会社分割決議年月日及び合併又は会社分割がその効力を生ずる予定年月日
四
合併又は会社分割の理由
五
認定放送持株会社の地位の承継を必要とする理由
六
承継に係る認定放送持株会社の名称
七
事業計画及び事業収支見積り
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
合併契約書又は会社分割計画書若しくは会社分割契約書の写し
二
株主総会の決議録その他合併又は会社分割に関する意思決定を証するに足りる書類
三
合併後存続する株式会社若しくは合併により設立される株式会社又は会社分割により認定放送持株会社の事業の全部を承継する株式会社の定款又は定款案
３
第一項の申請者は、設立登記又は変更登記を完了したときは、直ちにその登記事項証明書を総務大臣に提出しなければならない。
第二百九条
法第百六十五条第一項の規定に基づき認定放送持株会社の地位を承継しようとするとき（譲渡による場合に限る。）は、別表第六十六号の様式により、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。
一
譲渡会社の名称、住所及び代表者の氏名
二
譲受会社が事業を譲り受ける年月日
三
事業の譲受けの理由
四
認定放送持株会社の地位の承継を必要とする理由
五
承継に係る認定放送持株会社の名称
六
事業計画及び事業収支見積り
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
事業の譲渡に関する契約書の写し
二
譲受会社の定款及び登記事項証明書
（認定の取消しの申請）
第二百十条
法第百六十六条第一項の認定の取消しを申請しようとする者は、別表第六十七号の様式の認定取消申請書を総務大臣に提出するものとする。
（取消猶予の勘案事項）
第二百十条の二
法第百六十六条第二項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百五十九条第二項第五号イ又はロに該当することとならないようにするために必要な期間
二
法第百五十九条第二項（第五号イ又はロに係る部分に限る。）の規定により認定を受けることができない者となつた認定放送持株会社において、過去に法第百六十六条第二項の規定により当該認定放送持株会社の認定を取り消さないこととされたことがあるか否かの別
第八章　放送番組センター
（指定の申請）
第二百十一条
法第百六十七条第一項の規定による指定（次項において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
法第百六十八条に規定する業務（以下この条において「放送番組収集業務等」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
放送番組収集業務等を開始しようとする日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録とする。
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
現に行つている業務の概要を記載した書類
八
放送番組収集業務等の実施の方法に関する計画を記載した書類
九
その他参考となる事項を記載した書類
（センターの名称等の変更の届出）
第二百十二条
法第百六十七条第一項に規定する放送番組センター（以下「センター」という。）は、同条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称、住所又は所在地
二
変更しようとする年月日
（収集の基準等の公表）
第二百十三条
法第百六十九条第四項の規定による公表は、センターが発行する刊行物への掲載その他のできるだけ多くの公衆が知ることができる方法によつて行うものとする。
第九章　雑則
（適用除外）
第二百十四条
法第百七十六条第一項に規定する放送は、次に掲げるものとする。
一
電波法第四条の規定により開設に免許を要しない無線局を用いて行われる放送
二
放送及びその受信の技術の発達のための試験研究の用に供される一般放送
三
臨時かつ一時の目的（一箇月以内の目的をいう。）のために行われる一般放送
四
一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合においては、同一の者の占有に属する区域をいう。）において行われる有線一般放送
五
信号のみを送信するために行われる有線一般放送
六
一の有線放送施設に係る引込端子の数が五十以下の規模の施設により行われる有線一般放送（その全てが同時再放送又は共同聴取業務であるものその他これに類するものとして総務大臣が別に告示するものに限る。）
七
公衆の通行し、又は集合する場所において公衆によつて直接視聴又は聴取されることを目的として行われる有線一般放送
八
一般放送の業務を行おうとする者の放送番組に係る信号の送信時に、当該信号を送出するための装置の出力端子における一の放送番組に係る信号の伝送速度が毎秒二メガビット（デジタル放送の標準方式第四条に規定する情報源符号化方式を用いる場合にあつては毎秒四メガビット、デジタル放送の標準方式第六十二条第二項に規定する情報源符号化方式を用いる場合にあつては毎秒一・五メガビット）以下である有線一般放送（有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（平成二十三年総務省令第九十五号）第二章第二節から第四節までに規定する放送方式による有線一般放送及びラジオ放送を除く。）
２
第百三十三条第二項及び第三項の規定は、前項第六号の引込端子について準用する。
（特例措置）
第二百十五条
基幹放送設備を設置する認定基幹放送事業者、基幹放送局設備を設置する基幹放送局提供事業者、特定地上基幹放送局等設備を設置する特定地上基幹放送事業者及び法第百二十六条第一項の登録に係る電気通信設備を設置する登録一般放送事業者は、特別な理由によりこの省令の定めるところによることが困難である場合は、総務大臣の承認を受けて、この省令の定めるところによらないで電気通信設備をその放送の業務の用に供することができる。
（書類の提出等）
第二百十六条
法（第五章（第二節第三款を除く。）、第六章、第百四十七条、第百七十五条（放送事業者及び基幹放送局提供事業者に係る部分に限る。）及び第百八十条の規定に限る。）又はこの省令（第四章（第三節の二を除く。）及び第五章の規定に限る。）の規定により総務大臣に提出する書類は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める方法により提出することができる。
一
申請、届出、報告又は資料の提出（以下「申請等」という。）
当該申請等をしようとする者が行い、又は行おうとする放送（基幹放送局提供事業者にあつては、その基幹放送局設備を用いて行われる基幹放送）の放送対象地域（当該申請等に係る放送の放送対象地域が全国である場合にあつては、当該放送の業務に用いられる電気通信設備の設置場所。次項において同じ。）又は業務区域（これらの区域が二以上の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。次号及び次項において同じ。）の管轄区域にわたるときは、そのいずれか一の管轄区域）を管轄する総合通信局長を経由して当該申請等を行うこと。
二
第百六十七条の規定による意見書
当該意見書に係る裁定の申請に係る地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）を行う基幹放送事業者の放送対象地域を管轄する総合通信局長を経由して提出すること。
２
前項の規定にかかわらず、法（第九十三条、第九十六条から第九十八条まで、第百十六条の二及び第百七十五条の規定に限る。）又はこの省令（第六十一条、第六十四条、第六十五条、第七十四条、第七十六条から第七十九条まで及び第九十一条の二の規定に限る。）の規定により地上基幹放送及び移動受信用地上基幹放送（デジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送に限る。）に係る申請等を行う者は、当該規定に定める書類一通及びその写し二通を当該申請等を行い、又は行おうとする放送の放送対象地域を管轄する総合通信局長を経由して総務大臣に提出しなければならない。
ただし、総務大臣が写しの提出部数を減じたときは、この限りでない。
３
総務大臣は、前項の書類を受理したときは、その写し一通について提出書類の写しであることを証明して提出した者に返すものとする。
４
前三項の規定は、申請等を行い、又は行おうとする放送が、国際放送、中継国際放送、協会国際衛星放送、移動受信用地上基幹放送（デジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送を除く。）、衛星基幹放送又は衛星一般放送である場合には、適用しない。
（電磁的方法により記録することができる書類等）
第二百十七条
この省令の規定に基づき作成する書類及び総務大臣に提出する書類は、これらの書類の記載事項を記録した総務大臣が別に告示する電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録に係る記録媒体により作成し及び提出することができる。
２