存続組合に係る読み替えられた法附則第十九条第四項第一号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、平成十四年改正政令第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令第八条の八第三項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ平成十四年度における当該給付に要する費用の総額に施行日の前日における同条第二項及び第三項の規定の例により計算した厚生年金相当率（同条第二項に規定する厚生年金相当率をいう。）を乗じて得た額に、六を乗じて得た額とする。
４
存続組合に係る読み替えられた法附則第十九条第四項第一号に規定する標準報酬総額は、第一項に規定する額とする。
５
読み替えられた法附則第十九条第四項第二号に規定する存続組合が支給する年金たる給付に要する費用のうち年金たる保険給付に要する費用として政令で定めるところにより算定した額は、第三項に規定する額を六で除して得た額とする。
第三十条
読み替えられた法附則第十八条第一項の規定により存続組合が納付する拠出金について、厚生年金保険法施行令第八条の十二及び第八条の十四の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八条の十二第一項
各年金保険者たる共済組合等は、毎年度、それぞれ当該年度
存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）は、平成十四年度
法
平成十三年統合法附則第五十六条の規定により読み替えられた法（第八条の十四において単に「法」という。）
当該年度における当該年金保険者たる共済組合等
平成十四年度における当該存続組合
当該年度における拠出金算定対象額の
平成十四年度における拠出金算定対象額の
当該年金保険者たる共済組合等に係る同条第四項
当該存続組合に係る同条第四項
第八条の十二第二項
概算個別負担按分率は、各年度につき
概算個別負担按分率は
第八条の十二第三項
当該年度
平成十四年度
第八条の十二第四項
各年金保険者たる共済組合等
存続組合
当該年度
平成十四年度
当該年金保険者たる共済組合等
当該存続組合
第八条の十二第五項
年金保険者たる共済組合等
年金保険者たる共済組合等（存続組合を含む。次項及び第八条の十四第三項において同じ。）
第八条の十四第一項
年金保険者たる共済組合等
存続組合
毎年度
平成十四年度
当該年度
平成十四年度
翌々年度
平成十六年度
第八条の十四第二項
毎年度において年金保険者たる共済組合等
平成十四年度において存続組合
当該年度
平成十四年度
翌々年度までに第八条の十二第一項の規定により当該年金保険者たる共済組合等が納付すべき拠出金に充当し、なお残余があるときは、
平成十六年度までに
第五章　その他の経過措置
（存続組合に行わせる国民年金事業の事務）
第三十一条
平成二十四年三月三十一日までの間における国民年金事業の事務については、国民年金法第三条第二項中「共済組合等」という。）」とあるのは、「共済組合等」という。）若しくは存続組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。）」とする。
２
前項の規定により読み替えられた国民年金法第三条第二項の規定により存続組合に行わせる国民年金事業の事務について、国民年金法施行令の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一条第一項
国民年金法
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第三十一条第一項の規定により読み替えられた国民年金法
次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合（国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、それぞれ当該連合会）又は日本私立学校振興・共済事業団
第一号及び第二号に掲げる事務は、存続組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この条において「平成十三年統合法」という。）附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。第三条第三項において同じ。）
第一条第一項第一号
一の法第三条第二項に規定する共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。）であつた期間又は法第十二条第六項に規定する私学教職員共済制度の加入者（以下単に「私学教職員共済制度の加入者」という。）であつた期間のみを有する者（国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員であつた期間のみを有する者を含む。）
平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間（以下この項において「旧農林共済組合員期間」といい、平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。）のみを有する者
支給するもの
支給するもの及び当該旧農林共済組合員期間をその額の計算の基礎とする厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金の受給権を有することとなる者に係るもの
第一条第一項第二号
組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた間
旧農林共済組合員期間
第三十四条から第三十八条まで
第三十七条
を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査、当該障害基礎年金の額の改定の請求の受理、当該障害基礎年金
（当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。）
第一条第二項
共済組合（国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を組織するものを除く。）、国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会並びに日本私立学校振興・共済事業団を所管する大臣
農林水産大臣
第二条第二項
共済組合（受給権者がその日に国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員であつた場合にあつては、それぞれ当該連合会）が行うものとし、私学教職員共済制度の加入者であつた場合にあつては日本私立学校振興・共済事業団
存続組合
（農林漁業団体等に係る厚生年金保険法の規定の適用の特例の終期）
第三十二条
平成十三年統合法附則第五十九条第一項の政令で定める日は、平成十五年三月三十一日とする。
２
農林漁業団体等に使用される被保険者に係る前項に規定する日までの間における次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
ドイツ特例法第十四条第一項
厚生年金保険の適用事業所
農林漁業団体等（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。）
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十二年法律第八十三号）第七条第四項第二号
その事業所
農林漁業団体等（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。）
厚生年金保険法施行令第二条第一項
その者が使用される事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。）の所在地（法第八条の二第一項の適用事業所にあつては、同項の規定により一の適用事業所となつた二以上の事業所のうちから社会保険庁長官が指定する事業所の所在地）又はその者が使用される法第六条第一項第三号に規定する船舶所有者（以下単に「船舶所有者」という。）の住所地若しくは主たる事務所の所在地（仮住所があるときは、仮住所地）
存続組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。次項において「平成十三年統合法」という。）附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。）の所在地
厚生年金保険法施行令第二条第二項
事業所
事業所又は農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。）
国民年金法施行令第三条第二項第一号
事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第四条に規定する農林漁業団体等（以下「農林漁業団体等」といい、当該第二号被保険者が健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五条に規定する政府の管掌する健康保険の被保険者である場合は、当該第二号被保険者が使用される農林漁業団体等の事業所）
日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成十年政令第三百四十四号）第二十三条第一項
厚生年金保険の適用事業所
農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。）