行方不明者発見活動に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、行方不明者発見活動に関する規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　行方不明者届の受理等
（第六条―第十一条）
第三章　行方不明者の発見のための活動
第一節　一般的な発見活動
（第十二条―第十九条）
第二節　特異行方不明者の発見活動
（第二十条―第二十四条の三）
第四章　行方不明者の発見時の措置
（第二十五条―第二十九条）
第五章　雑則
（第三十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この規則は、個人の生命及び身体の保護を図るために行う行方不明者の発見のための活動、発見時の措置等（以下「行方不明者発見活動」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この規則において「行方不明者」とは、生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者であって、第六条第一項の規定により届出がなされたものをいう。
２
この規則において「特異行方不明者」とは、行方不明者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一
殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者
二
少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者
三
行方不明となる直前の行動その他の事情に照らして、水難、交通事故その他の生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある者
四
遺書があること、平素の言動その他の事情に照らして、自殺のおそれがある者
五
精神障害の状態にあること、危険物を携帯していることその他の事情に照らして、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある者
六
病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがあるもの
（行方不明者発見活動の基本）
第三条
行方不明者発見活動を行うに際しては、次に掲げる事項を基本とするものとする。
一
行方不明者の生命及び身体の保護を図るため、迅速かつ的確に対応すること。
二
行方不明となった原因が犯罪被害によるものである可能性を考慮し、事案に応じ、必要な捜査を行うこと。
三
行方不明者その他関係者の名誉及び生活の平穏を害することがないよう配慮すること。
四
関係都道府県警察及び警察の各部門が緊密に連携することにより、警察の組織的機能を十分に発揮すること。
（警察本部長）
第四条
警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長（以下「警察本部長」という。）は、行方不明者発見活動の全般の指揮監督に当たるとともに、警察職員に対する指導教養の徹底等を図り、もって行方不明者発見活動を効果的に運営する責に任ずるものとする。
（警察署長）
第五条
警察署長は、所属の警察職員を指揮監督し、これを相互に連携させるなどにより行方不明者発見活動の適切な実施を確保するものとする。
２
警察署長が指揮すべき事項、指揮の方法、事案指揮簿の様式その他指揮に関し必要な事項は、警察本部長（方面本部長を除く。）の定めるところによる。
第二章　行方不明者届の受理等
（行方不明者届の受理）
第六条
行方不明者が行方不明となった時におけるその住所又は居所を管轄する警察署長は、次に掲げる者から行方不明者に係る届出（以下「行方不明者届」という。）を受理するものとする。
一
行方不明者の親権を行う者又は後見人（後見人が法人の場合においては、当該法人の代表者その他当該法人において行方不明者の後見の事務に従事する者）
二
行方不明者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）その他の親族
三
行方不明者を現に監護する者
四
福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）の職員その他の行方不明者の福祉に関する事務に従事する者
五
前各号に掲げる者のほか、行方不明者の同居者、雇主その他の当該行方不明者と社会生活において密接な関係を有する者
２
行方不明者が行方不明となった場所又は行方不明者届をしようとする者の住所若しくは居所を管轄する警察署長は、行方不明者届をしようとする者が遠隔の地に居住していることその他の事情により前項の警察署長に対し行方不明者届をすることが困難であると認めるときは、前項各号に掲げる者から行方不明者届を受理することができる。
３
行方不明者届は、別記様式の行方不明者届出書により受理するものとする。
（行方不明者届の受理時の措置）
第七条
警察署長は、行方不明者届を受理したときは、当該行方不明者届をした者（以下「届出人」という。）から次に掲げる事項について聴取するとともに、行方不明者を撮影した写真その他の行方不明者発見活動を適切に実施するために必要と認められる資料の提出を求めるものとする。
一
行方不明者の氏名、住所、年齢、性別、身体の特徴その他の行方不明者の特定に必要な事項
二
行方不明者が行方不明となった日時、場所及びその状況
三
行方不明となった原因、動機その他の特異行方不明者に該当するかどうかの判定に必要な事項
四
行方不明者の発見時の措置に関する届出人の意思
五
届出人の連絡先
六
前各号に掲げるもののほか、行方不明者発見活動に必要な事項
２
警察署長は、行方不明者届を受理したときは、届出人に対して、行方不明者が発見された場合に警察がとり得る措置その他の警察が行う行方不明者発見活動の内容について説明するものとする。
３
警察署長は、行方不明者届を受理したときは、行方不明者届受理票（以下「受理票」という。）を作成しなければならない。
（行方不明者に係る事項の報告）
第八条
警察署長は、行方不明者届を受理したときは、速やかに、行方不明者の氏名、住所その他警察庁長官が定める事項を、警視庁、道府県警察本部又は方面本部（以下「警察本部」という。）の行方不明者発見活動を主管する課の長（以下「行方不明者発見活動主管課長」という。）を通じて、警察本部長に報告しなければならない。
２
行方不明者発見活動主管課長は、前項の規定により報告を受けたときは、速やかに、当該事項を警察庁生活安全局人身安全・少年課長（以下「警察庁人身安全・少年課長」という。）に報告しなければならない。
３
警察庁人身安全・少年課長は、前項の規定により報告を受けたときは、当該事項に係る記録を整理し、及び保管しなければならない。
４
警察署長は、第一項に規定する事項に変更があったときは、その旨を行方不明者発見活動主管課長を通じて、警察本部長に報告しなければならない。
５
第二項及び第三項の規定は、前項の規定により変更の報告があった場合について準用する。
（事案の引継ぎ）
第九条
第六条第二項の規定により行方不明者届を受理した警察署長は、自ら行方不明者発見活動を行うことが適当でないと認めるときは、前条第一項の規定により報告した後速やかに、当該行方不明者届に係る事案を当該行方不明者が行方不明となった時におけるその住所又は居所を管轄する警察署長に引き継がなければならない。
２
前項の規定による引継ぎは、行方不明者届引継書により行わなければならない。
３
警察署長は、第一項の規定により引継ぎをする場合においては、あらかじめ警察本部長に報告した後、直接に、又は警察本部長を通じてこれを行わなければならない。
４
第一項の規定により引継ぎをした警察署長は、速やかに、届出人にその旨を通知しなければならない。
（事後に取得した情報の記録及び活用）
第十条
行方不明者届を受理した警察署長（前条第一項の規定により引継ぎがあった場合にあっては、引継ぎを受けた警察署長。以下「受理署長」という。）は、行方不明者届を受理した後に取得した行方不明者に係る情報について、これを記録するとともに、行方不明者発見活動に積極的に活用するものとする。
（特異行方不明者の判定）
第十一条
受理署長は、第七条第一項の規定による聴取の内容、前条の情報及び第三章の規定による行方不明者の発見のための活動を通じて得られた情報に基づき、行方不明者が特異行方不明者に該当するかどうかを判定するものとする。
２
受理署長は、前項の規定により行方不明者が特異行方不明者に該当すると判定したとき及び特異行方不明者に該当すると判定した者がその後これに該当しないと判定したときは、速やかに、その旨を警察本部長に報告しなければならない。
第三章　行方不明者の発見のための活動
第一節　一般的な発見活動
（警察活動を通じた行方不明者の発見活動）
第十二条
警察職員は、警ら、巡回連絡、少年の補導、交通の取締り、捜査その他の警察活動に際して、行方不明者の発見に配意するものとする。
（行方不明者照会）
第十三条
警察本部の行方不明者発見活動を担当する課（隊その他課に準ずるものを含む。）の長又は警察署長は、行方不明者の発見のため必要があると認めるときは、警察本部長（方面本部長を除く。）を通じて、行方不明者照会（警察庁人身安全・少年課長に対して、第八条第三項の規定により保管する記録のうちから必要な記録を検索し、該当する記録に係る情報を提供するよう求めることをいう。）を行うことができる。
２
警察庁人身安全・少年課長は、前項の規定による行方不明者照会を受けたときは、直ちに第八条第三項の規定により保管する記録を検索し、その結果を回答しなければならない。
（行方不明者に係る資料の公表）
第十四条
受理署長は、行方不明者の発見のために必要であり、かつ、届出人の意思その他の事情を考慮して適当と認めるときは、行方不明者の氏名、年齢その他の事項を記載した資料を作成し、警察署の掲示場への掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
２