譲渡しに係る一般送配電事業に水力発電所が属する場合において、発電水力に関する水利使用に係る権利の譲渡し又は譲受けについて行政庁の承認又は許可を要するときは、その承認書又は許可書の写し（承認又は許可の申請をしている場合にあっては、その申請書の写し）
十一
主たる技術者の履歴書
十二
様式第四の一般送配電事業遂行体制説明書
２
経済産業大臣は、法第十条第一項の認可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（合併及び分割の認可申請）
第十一条
法第十条第二項の認可を受けようとする者は、様式第十の合併認可申請書又は様式第十一の分割認可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
合併又は分割を必要とする理由を記載した書類
二
合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
三
合併又は分割の条件に関する説明書
四
合併又は分割の日以後十年内の日を含む毎事業年度における様式第三の事業収支見積書
五
合併又は分割の日以後十年内の日を含む毎事業年度における用途別の需要見込み及び供給の計画を記載した書類
六
当事者の一方が一般送配電事業者以外の者である場合にあっては、その者の定款、登記事項証明書並びに最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書
七
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般送配電事業の全部を承継する法人の定款及び役員となるべき者の履歴書
八
主たる技術者の履歴書
九
様式第四の一般送配電事業遂行体制説明書
２
経済産業大臣は、法第十条第二項の認可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
第十二条
削除
（設備の譲渡し等）
第十三条
法第十三条第一項の規定による設備譲渡等の届出をしようとする者は、その実施の日の二十日前までに、様式第十三の設備譲渡等届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
その設備を譲り渡し、又は所有権以外の権利の目的とすることを必要とする理由を記載した書類
二
その設備の譲渡し又はその設備を所有権以外の権利の目的とすることに関する契約書の写し
三
その設備の譲渡価額又は所有権以外の権利の目的としての評価額の算出の根拠を記載した書類
四
その設備を譲り渡し、又は所有権以外の権利の目的とすることにより一般送配電事業に及ぼす影響に関する説明書
第十四条
法第十三条第一項ただし書の経済産業省令で定める設備は、次に掲げるものとする。
一
送電線路、配電線路、変電所、発電所、蓄電所及び給電設備（以下この条において「電気の供給に直接必要な設備」という。）以外の設備
二
電気の供給に直接必要な設備であって、その帳簿価額が前事業年度末の電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）第六条第一項に規定する電気事業固定資産の帳簿価額の総額の百分の一未満のもの
（事業の休止及び廃止の許可申請）
第十五条
法第十四条第一項の許可を受けようとする者は、様式第十四の事業休止（廃止）許可申請書に次の各号に掲げる書類（事業の全部を休止し、又は廃止する場合にあっては、第一号の書類に限る。）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止を必要とする理由を記載した書類
二
一般送配電事業の一部を休止し、又は廃止する場合にあっては、休止し、又は廃止する事業に係る供給区域の境界を明示した地形図
三
休止し、又は廃止する一般送配電事業に係る電気工作物の概要を記載した書類
四
休止又は廃止の日以後十年内の日を含む毎事業年度における様式第三の事業収支見積書
２
経済産業大臣は、法第十四条第一項の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（法人の解散の認可申請）
第十六条
法第十四条第二項の認可を受けようとする者は、様式第十五の解散認可申請書に解散を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、法第十四条第二項の認可を受けようとする者に対し、前項の書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
第二款　業務
（一般送配電事業者の振替供給の範囲）
第十七条
法第十七条第一項の経済産業省令で定める振替供給は、一般送配電事業者が行う次に掲げる振替供給とする。
一
小売電気事業、一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気に係る振替供給であって、当該振替供給を行う一般送配電事業者の供給区域以外の地域又は配電事業者の供給区域における需要に応じて供給する電気に係るもの
二
法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気に係る振替供給であって、当該振替供給を行う一般送配電事業者の供給区域以外の地域又は配電事業者の供給区域における同号ロに規定する非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する他の者の需要又は第三条第一項各号に掲げる需要に応じて供給する電気に係るもの
（託送供給等に係る収入の見通しの算定期間）
第十七条の二
法第十七条の二第一項の経済産業省令で定める期間は、四月一日を始期とする五年間とする。
（託送供給等に係る収入の見通しの申請）
第十七条の三
法第十七条の二第一項の規定により収入の見通しの承認を受けようとする者は、様式第十五の二の託送供給等に係る収入の見通しの承認申請書に一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和四年経済産業省令第六十一号。以下「算定省令」という。）の規定に基づいて作成した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、法第十七条の二第一項の承認を受けようとする者に対し、前項の書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
第十七条の四
法第十七条の二第四項の規定により収入の見通しの変更の承認を受けようとする者は、様式第十五の三の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
算定省令の規定に基づいて作成した書類
２
経済産業大臣は、法第十七条の二第四項の承認を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
第十七条の五
法第十七条の二第五項第一号イの需要の変動その他の一般送配電事業者がその事業の遂行上予見し難い事由として経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
需要の変動
二
第四十五条の二十一の十第一項第一号、第二号又は第四号に規定する回収すべき賠償負担金の額等の通知又は通知した事項の変更
三
第四十五条の二十一の十三第一項第一号、第二号又は第四号に規定する回収すべき廃炉円滑化負担金の額等の通知又は通知した事項の変更
四
無電柱化推進計画（無電柱化の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十二号）第七条第一項に規定する無電柱化推進計画をいう。）の策定又は変更
五
法第二十八条の四十八に規定する広域系統整備計画の策定又は変更
六
エネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の変化
七
前各号に掲げるもののほか、費用の変動が算定可能な場合であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの
イ
当該事由による一般送配電事業に係る費用の変動の数量及び単価のいずれについても一般送配電事業者の責めに帰することができないもの
ロ
一般送配電事業を行うに当たり当該事由により生じる費用を節減することが著しく困難なもの
第十七条の六
法第十七条の二第五項第一号ロの他の法律の規定により支払うべき費用の額の変動に対応する場合（当該費用の額の増加に対応する場合にあつては、一般送配電事業を行うに当たり当該費用を節減することが著しく困難な場合に限る。）として経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
石油石炭税相当額の増加（石油石炭税の税率の増加その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因するものに限る。）に対応する場合
二
電源開発促進税相当額の増加（電源開発促進税の税率の増加その他の電源開発促進税に関する制度の改正に起因するものに限る。）に対応する場合
三
固定資産税相当額の増加（固定資産税の税率の増加その他の固定資産税に関する制度の改正に起因するものに限る。）に対応する場合
四
雑税相当額の増加（市町村民税、都道府県民税、事業所税、不動産取得税、都市計画税、印紙税、自動車税、自動車重量税、軽自動車税、自動車取得税、登録免許税等の税率の増加その他の市町村民税、都道府県民税、事業所税、不動産取得税、都市計画税、印紙税、自動車税、自動車重量税、軽自動車税、自動車取得税、登録免許税等に関する制度の改正に起因するものに限る。）に対応する場合
五
事業税相当額の増加（事業税の税率の増加その他の事業税に関する制度の改正に起因するものに限る。）に対応する場合
六
法人税相当額の増加（法人税の税率の増加その他の法人税に関する制度の改正に起因するものに限る。）に対応する場合
（託送供給等に係る収入の見通しの公表）
第十七条の七
法第十七条の二第六項の規定による公表は、同条第一項の承認若しくは第四項の変更の承認を受けた後、又は法第十七条の三第三項の規定による変更の通知を受けた後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（託送供給等約款の申請期間）
第十七条の八
法第十八条第一項の経済産業省令で定める期間は、四月一日を始期とする五年間とする。
（託送供給等約款において定めるべき事項）
第十八条