平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令
内閣は、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成八年法律第十八号）第八条、第十条及び第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において、「居住者」、「非居住者」、「確定申告書」、「給与等」又は「源泉徴収」とは、それぞれ平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法（以下「法」という。）第二条第一号、第二号又は第四号から第六号までに規定する居住者、非居住者、確定申告書、給与等又は源泉徴収をいう。
２
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
予定納税基準額
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百四条第一項に規定する予定納税基準額をいう。
二
主たる給与等
法第八条第一項に規定する主たる給与等をいう。
三
給与支払者
法第八条第一項に規定する給与支払者をいう。
四
公的年金等
所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等をいう。
五
公的年金支払者
法第十条第一項に規定する公的年金支払者をいう。
（平成八年分の所得税の予定納税額の減額承認申請に係る申告納税見積額の計算の特例）
第二条
居住者の平成八年分の所得税につき所得税法第百十一条第一項又は第二項の規定による申請をしようとする場合における同条第四項に規定する申告納税見積額の計算については、所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百六十一条第一号中「その年分」とあるのは「平成八年分」と、「後の所得税の額」とあるのは「後の所得税の額（以下この号において「調整後の見積所得税額」という。）から当該調整後の見積所得税額の百分の十五に相当する金額（当該金額が五万円を超える場合には、五万円）を控除した金額」と、同条第二号中「見積額」とあるのは「見積額（平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成八年法律第十八号）第八条又は第十条（居住者の平成八年一月から同年六月までの間に支払われた給与等に係る特別減税額の控除等）の規定による還付を受ける所得税の額の見積額がある場合には、当該見積額を控除した額）」とする。
（平成九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第三条
居住者の平成九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算については、所得税法第百四条第一項第一号中「前年分」とあるのは「平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成八年法律第十八号）第三条（特別減税の額の控除）の規定の適用がないものとした場合における平成八年分」と、「とする。）」とあるのは「とする。以下この号において「調整後所得税額」という。）から当該調整後所得税額の百分の十五に相当する金額（当該金額が五万円を超える場合には、五万円）を控除した金額」と、同項第二号中「前年分」とあるのは「平成八年分」と、「、これらの所得」とあるのは「これらの所得」と、「控除した額」とあるのは「、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第八条（居住者の平成八年一月から同年六月までの間に支払われた給与等に係る特別減税額の控除）の規定により還付を受けた金額がある場合には当該還付を受けた金額を、それぞれ控除した額」とする。
（平成八年分の所得税に係る確定申告書の記載事項及び書類の提出）
第四条
居住者の平成八年分の所得税の確定申告書には、所得税法第百二十条第一項各号に掲げる事項のほか、法第四条に規定する特別減税の額その他の財務省令で定める事項を記載するものとする。
２
所得税法第百二十条第三項第三号（同法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる書類に係る所得税法施行令第二百六十二条第三項の規定の適用については、同項中「源泉徴収票を」とあるのは、「源泉徴収票（平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第六条第二号（居住者の確定申告書の提出の特例）の規定により読み替えられた法第百二十条第三項第三号に規定する財務省令で定める書類を含む。）を」とする。
（平成八年分の所得税に係る延払条件付譲渡に係る税額の計算の特例）
第五条
平成八年分の所得税につき所得税法第百三十二条第一項の規定による許可又は同法第百三十五条第一項の規定による取消しをする場合における所得税法施行令第二百六十六条の規定の適用については、同条第一項第二号及び第二項第二号中「の規定に準じて」とあるのは、「及び平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第三条（特別減税の額の控除）の規定に準じて」とする。
（平成九年分の純損失の繰戻しによる還付の特例）
第六条
平成九年一月一日以後に所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第十七条第六項、第十八条の五第二十二項（同令第十九条第十項において準用する場合を含む。）及び第二十条第三項（同令第二十一条第八項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による還付の請求をする場合における平成八年分の所得税に対する同法第百四十条第一項及び第二項（同法第百四十一条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百四十一条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
所得税法第百四十条第一項
所得税の額
所得税の額から当該所得税の額の百分の十五に相当する金額（当該金額が五万円を超える場合には、五万円）を控除した金額
所得税法第百四十条第二項
附帯税の額
平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第三条（特別減税の額の控除）の規定の適用後の所得税の額をいい、附帯税の額
所得税法第百四十一条第一項
所得税の額
所得税の額から当該所得税の額の百分の十五に相当する金額（当該金額が五万円を超える場合には、五万円）を控除した金額
２
平成十年一月一日以後に所得税法第百四十条第五項又は第百四十一条第四項の規定による還付の請求をする場合における平成八年分の所得税に対する所得税法施行令第二百七十二条第二項（租税特別措置法施行令第十七条第七項、第十八条の五第二十三項（同令第十九条第十項において準用する場合を含む。）及び第二十条第四項（同令第二十一条第八項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、所得税法施行令第二百七十二条第二項中「計算した所得税の額」とあるのは「計算した所得税の額並びに平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第四条（特別減税の額）に規定する特別減税の額」と、「これらの条」とあるのは「法第百四十条第五項又は第百四十一条第四項」とする。
（非居住者の確定申告書の提出等）
第七条
第二条から前条までの規定は、非居住者の平成八年分の所得税の予定納税額の減額承認申請に係る申告納税見積額の計算、平成九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算、平成八年分の所得税に係る確定申告書の記載事項及び書類の提出並びに延払条件付譲渡に係る税額の計算並びに平成九年分の純損失の繰戻しによる還付について準用する。
（給与等に係る特別減税額の還付の対象とならない者）
第八条
平成八年一月一日から同年六月三十日までの間に主たる給与等の支払を受ける者のうち、法第八条第一項の規定による所得税の還付をする月（次条第二項の規定の適用がある場合には、当該還付をする最初の月）までに当該主たる給与等につき災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号。第十四条及び第十八条において「災害被害者租税減免法」という。）第三条第二項又は第五項の規定により所得税法第百八十三条の規定による徴収を猶予され、又は同条の規定により徴収された税額の還付を受けた者については、法第八条第一項の給与支払者から主たる給与等の支払を受ける者である居住者に該当しないものとする。
（給与等に係る特別減税額の還付をすることができる月）
第九条
給与支払者が、平成八年六月以後最初に所得税法第百八十六条第一項に規定する賞与（以下この項において「賞与」という。）の支払又は給与等で賞与以外のものの支払をする月が同年七月又は八月であることその他の事情があるため、同年七月以後の月において法第八条第一項の規定による所得税の還付をしようとする場合において、当該還付をすることにつき同項に規定する税務署長の承認を受けたときは、当該承認に係る月は、当該税務署長が同項の還付を行うことが適当であると認めた月とする。
２
法第八条第一項の規定による所得税の還付を行った最初の月において同項に定めるところにより当該還付すべき金額の全部を還付しきれない場合における当該最初の月の翌月（当該翌月において当該還付しきれない金額（以下この項において「還付未済金額」という。）の全部を還付するに至らない場合には、当該翌月及び当該翌月に引き続く各月で還付未済金額の全部を還付できることとなる月までの各月）は、同条第一項に規定する税務署長が同項の還付を行うことが適当であると認めた月とする。
３
第一項の承認を受けようとする給与支払者は、法第八条第一項の規定による所得税の還付をしようとする月、平成八年七月以後の月において当該還付をする事情その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を、同年六月十五日までに、同項に規定する税務署長に提出しなければならない。
４