法第三十二条第一項又は第二項の設置又は変更の工事をするガス工作物であつて、法第三十三条第一項の経済産業省令で定めるものは、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
第四十四条
法第三十三条第一項の自主検査は、ガス工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、同条第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。
２
法第三十三条第一項の登録ガス工作物検査機関が行う検査を受けようとする者は、当該登録ガス工作物検査機関の定めるところにより、使用前検査申請書を当該登録ガス工作物検査機関に提出しなければならない。
第四十五条
法第三十三条第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
ガス工作物を試験のために使用する場合（そのガス工作物に係るガスを使用者に供給する場合にあつては、当該ガス工作物の使用の方法を変更するごとにガスの熱量等を測定して供給する場合に限る。）
二
前号に掲げる場合のほか、第二百九条の規定による承認であつて同条の表第一号に係るものを受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用する場合
三
法第三十三条第一項の登録ガス工作物検査機関が行う検査に合格したガス工作物であつて、当該合格後に当該合格に係る場所以外の場所に移転したものを、当該合格に係る場所に移転して使用する場合（当該ガス工作物を当該合格に係る場所から移転した時から、当該合格に係る場所に移転して使用する時までの間に、当該ガス工作物を修理し、若しくは改造し、又は当該ガス工作物が損壊した場合を除く。）
四
ガス工作物の設置の場所の状況又は工事の内容により、経済産業大臣が支障がないと認めて検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合
（使用前自主検査等の記録の作成及び保存）
第四十六条
法第三十三条第三項の経済産業省令で定める自主検査の記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
自主検査年月日
二
自主検査の対象
三
自主検査の方法
四
自主検査の結果
五
自主検査を実施した者の氏名（自主検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び自主検査を実施した者の氏名）
六
自主検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
七
登録ガス工作物検査機関が行う検査の結果
２
前項の記録は、その記録を行つた日から五年間（登録ガス工作物検査機関が行う検査に合格した場合にあつては、当該合格した日から五年間）保存するものとする。
（電磁的方法による保存）
第四十七条
法第三十三条第三項の自主検査の結果の記録は、電磁的方法により作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（定期自主検査）
第四十八条
法第三十四条の経済産業省令で定めるガス工作物は、次に掲げるガス工作物（不活性のガス（空気を含む。）又は不活性の液化ガスのみを通ずるもの及び電気事業法が適用されるものを除く。）であつて、最高使用圧力が高圧のものとする。
一
ガス発生設備（移動式ガス発生設備及び液化石油ガスを気化してガスを発生させる設備（気化したガスの出口部分の最高使用圧力が高圧であるもの以外のものに限る。）を除く。）、ガス精製設備、ガスホルダー、熱交換器、冷凍設備（小型、ユニット型又は冷媒ガスが不活性のものを除く。）、導管及び整圧器
二
熱量調整装置に属する容器又は付臭剤を収納する容器
２
法第三十四条の自主検査は、次に掲げる方法で行うものとする。
一
開放、分解その他の各部の損傷、変形及び異常の発生状況を確認するために十分な方法
二
試運転その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法
第四十九条
法第三十四条の自主検査は、ガス工作物の種類、運転時間等に応じ、告示に定める時期ごとに行うものとする。
ただし、第二百九条の規定による承認であつて同条の表第二号又は第三号に係るものを受けた場合は、その承認を受けた時期とする。
（定期自主検査の記録の作成及び保存）
第五十条
法第三十四条の自主検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
自主検査年月日
二
自主検査の対象
三
自主検査の方法
四
自主検査の結果
五
自主検査を実施した者の氏名（自主検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び自主検査を実施した者の氏名）
六
自主検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
２
自主検査の結果の記録は、五年間保存するものとする。
（電磁的方法による保存）
第五十一条
法第三十四条の自主検査の結果の記録は、電磁的方法により作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
第四款　認定高度保安実施ガス小売事業者
（認定高度保安実施ガス小売事業者が設置するガス工作物）
第五十一条の二
法第三十四条の二の経済産業省令で定めるガス工作物は、液化ガス貯蔵設備、ガス発生設備その他のガスの供給のために用いるガス工作物とする。
（認定の申請）
第五十一条の三
法第三十四条の二の認定（以下この款において単に「認定」という。）を受けようとする者（第二号及び次条第三項において「申請者」という。）は、様式第二十九の二による認定高度保安実施事業者認定申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
認定の申請に係る事業者の体制並びにその使用するガス工作物の設置の場所及び種類を記載した書類
二
申請者が次条第一項及び第二項に規定する基準に適合することを説明した書類
（認定の基準等）
第五十一条の四
法第三十四条の三第一号の経済産業省令で定める基準は、別表第三に定めるところによるものとする。
２
法第三十四条の三第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであること。
二
前号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法の効果を検証し、必要に応じて当該技術の活用について見直しを行う体制を整備していること。
三
第一号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法を積極的に推進していること。
３
経済産業大臣は、前条の申請の内容が前二項に規定する基準に適合していると認めるときは、申請者に様式第二十九の三の認定高度保安実施事業者認定証を交付するものとする。
（認定の更新）
第五十一条の五
前二条の規定は、法第三十四条の五第一項の認定の更新に準用する。
（変更の届出）
第五十一条の六
法第三十四条の六の規定による届出をしようとする者は、様式第二十九の四の認定高度保安実施事業者変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（認定の取消し等に伴う定期自主検査）
第五十一条の七
認定高度保安実施ガス小売事業者に係る認定が法第三十四条の八第一項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失つたときは、当該認定高度保安実施ガス小売事業者であつた者は、当該認定に係るガス工作物（前回の定期自主検査を終了した日（定期自主検査を行つていないものにあつては、その運転が開始された日）から起算して第四十九条の告示に定める時期を経過したものに限る。）について、遅滞なく、定期自主検査を行わなければならない。
（保安規程に係る特例）
第五十一条の八
認定高度保安実施ガス小売事業者は、法第三十四条の九前段の場合においては、その認定を受けた日から当該認定が法第三十四条の八第一項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失う日までの期間（次項において「認定期間」という。）、その定めた保安規程（保安規程を変更したときは、その変更後のもの。第五十一条の十三第一項において同じ。）を保存するものとする。
２
認定高度保安実施ガス小売事業者は、法第三十四条の九前段の場合（保安規程を変更した場合に限る。）においては、変更の内容、年月日及び理由を記載した記録（第五十一条の十三第一項において「保安規程の変更記録」という。）を作成し、これをその作成した日から七年間又は認定期間のいずれか短い期間保存するものとする。
（ガス主任技術者に係る特例）
第五十一条の九
認定高度保安実施ガス小売事業者は、法第三十四条の十前段の場合においては、次に掲げる事項（ガス主任技術者を解任した場合にあつては、第一号から第四号までに掲げる事項）を記載したガス主任技術者の選任又は解任に係る記録を作成し、これをその作成した日から七年間保存するものとする。
一
ガス主任技術者を選任し、又は解任した事業場の名称及び所在地
二
選任し、又は解任したガス主任技術者の氏名、生年月日及び住所並びにガス主任技術者免状の種類及び番号
三
ガス主任技術者を選任し、又は解任した年月日
四
選任し、又は解任したガス主任技術者が他の事業場のガス主任技術者を兼ねている場合は、その兼ねている事業場の名称及び所在地
五
ガス主任技術者がガス主任技術者の職務以外の職務を行つているときは、その職務の内容
六
ガス主任技術者の監督に係るガス工作物の概要
（工事計画の特例）
第五十一条の十