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国土交通省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律（平成二十八年法律第九号）第九条第三項の規定に基づき、国土交通省関係平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（操縦者の通報の方法）
第二条
法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律（以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）第十条第二項第一号又は第二号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「操縦者」という。）のうち対象大会関係空港の管理者又は土地の所有者若しくは占有者（土地の所有者又は占有者にあっては、正当な権原を有する者に限る。以下「空港管理者等」という。）が行う法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第三項の規定による対象大会関係空港の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第一号の通報書を、当該小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域の対象大会関係空港の管理者に提出して行うものとする。
一
小型無人機等の飛行を行う日時
二
小型無人機等の飛行を行う目的
三
小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域内の区域
四
操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号
五
操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号（操縦者が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行おうとする場合に限る。）
六
小型無人機等の飛行に係る機器の種類及び特徴（製造者、名称、製造番号、色、大きさ、積載物その他の特徴をいう。）
２
前項の規定は、操縦者のうち空港管理者等以外の者が行う法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第三項の規定による対象大会関係空港の管理者への通報について準用する。
この場合において、前項中「通報は」とあるのは「通報は、空港管理者等の同意を得た上で」と、「事項」とあるのは「事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の氏名、住所及び電話番号」と、「通報書」とあるのは「通報書並びに小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の同意を証明する書面の写し」と読み替えるものとする。
（公務操縦者の通報の方法）
第三条
法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第二項第三号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「公務操縦者」という。）が行う法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第三項の規定による対象大会関係空港の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる書類を、当該小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域の対象大会関係空港の管理者に提出して行うものとする。
一
前条第一項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事項並びに次に掲げる事項を記載した別記様式第二号の通報書
イ
公務操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号
ロ
公務操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号
ハ
小型無人機等の飛行を委託した国又は地方公共団体の機関の名称、事務所の所在地、担当者の氏名及び電話番号（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。）
二
公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写し（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。）
（小型無人機等の飛行に係る機器の提示等）
第四条
前二条の規定により書類を提出する場合には、当該通報に係る小型無人機等の飛行に係る機器を対象大会関係空港の管理者に提示しなければならない。
ただし、提示することが困難な場合においては、当該機器の写真を提出することで足りる。
（緊急時の特例）
第五条
法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第三項の規定による対象大会関係空港の管理者への通報は、前三条の規定にかかわらず、災害その他緊急やむを得ない場合においては、小型無人機等の飛行を開始する時間の直前までに、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める事項を当該小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域の対象大会関係空港の管理者に対して口頭で行うことで足りる。
一
操縦者のうち空港管理者等
第二条第一項各号に掲げる事項
二
操縦者のうち空港管理者等以外の者
第二条第二項において準用する同条第一項各号に掲げる事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の氏名、住所及び電話番号
三
公務操縦者
第三条第一号に規定する事項
附　則
この省令は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十号）の施行の日（令和元年六月十三日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十二月二十八日）から施行する。
別記様式第一号
（第２条関係）
別記様式第二号
（第３条関係）
資格区分の欄の右端に記載されている年数は、当該欄に記載されている資格を取得するための試験に合格した後法第７条第２号ハに該当する者となるために必要な実務経験の年数である。
（別表）
（五）
コード
資格区分
３０１
土木工事業について１級技術者と同等以上の潜在的能力があると国土交通大臣が認定した者に該当
３０２
建築工事業　〃
３０３
大工工事業　〃
３０４
左官工事業　〃
３０５
とび・土工工事業　〃
３０６
石工事業　〃
３０７
屋根工事業　〃
３０８
電気工事業　〃
３０９
管工事業　〃
３１０
タイル・れんが・ブロック工事業　〃
３１１
鋼構造物工事業　〃
３１２
鉄筋工事業　〃
３１３
舗装工事業　〃
３１４
しゆんせつ工事業　〃
３１５
板金工事業　〃
３１６
ガラス工事業　〃
３１７
塗装工事業　〃
３１８
防水工事業　〃
３１９
内装仕上工事業　〃
３２０
機械器具設置工事業　〃
３２１
熱絶縁工事業　〃
３２２
電気通信工事業　〃
３２３
造園工事業　〃
３２４
さく井工事業　〃
３２５
建具工事業　〃
３２６
水道施設工事業　〃
３２７
消防施設工事業　〃
３２８
清掃施設工事業　〃
３２９
解体工事業　〃
４０１
土木工事業について２級技術者と同等以上の潜在的能力があると国土交通大臣が認定した者に該当
４０２
建築工事業　〃
４０３
大工工事業　〃
４０４
左官工事業　〃
４０５
とび・土工工事業　〃
４０６
石工事業　〃
４０７
屋根工事業　〃
４０８
電気工事業　〃
４０９
管工事業　〃
４１０
タイル・れんが・ブロック工事業　〃
４１１
鋼構造物工事業　〃
４１２
鉄筋工事業　〃
４１３
舗装工事業　〃
４１４
しゆんせつ工事業　〃
４１５
板金工事業　〃
４１６
ガラス工事業　〃
４１７
塗装工事業　〃
４１８
防水工事業　〃
４１９
内装仕上工事業　〃
４２０
機械器具設置工事業　〃
４２１
熱絶縁工事業　〃
４２２
電気通信工事業　〃
４２３
造園工事業　〃
４２４
さく井工事業　〃
４２５
建具工事業　〃
４２６
水道施設工事業　〃
４２７
消防施設工事業　〃
４２８
清掃施設工事業　〃
４２９
解体工事業　〃
５０１
土木工事業についてその他の技術者と同等以上の潜在的能力があると国土交通大臣が認定した者に該当
５０２
建築工事業　〃
５０３
大工工事業　〃
５０４
左官工事業　〃
５０５
とび・土工工事業　〃
５０６
石工事業　〃
５０７
屋根工事業　〃
５０８
電気工事業　〃
５０９
管工事業　〃
５１０
タイル・れんが・ブロック工事業　〃
５１１
鋼構造物工事業　〃
５１２
鉄筋工事業　〃
５１３
舗装工事業　〃
５１４
しゆんせつ工事業　〃
５１５
板金工事業　〃
５１６
ガラス工事業　〃
５１７
塗装工事業　〃
５１８
防水工事業　〃
５１９
内装仕上工事業　〃
５２０
機械器具設置工事業　〃
５２１
熱絶縁工事業　〃
５２２
電気通信工事業　〃
５２３
造園工事業　〃
５２４
さく井工事業　〃
５２５
建具工事業　〃
５２６
水道施設工事業　〃
５２７
消防施設工事業　〃
５２８
清掃施設工事業　〃
５２９
解体工事業　〃
６０１
登録基幹技能者講習を修了した者と同等以上の潜在的能力があると国土交通大臣が認定した者に該当
備考
１級技術者…法第１５条第２号イに該当する者
２級技術者…法第２７条第１項の技術検定その他の法令の規定による試験で当該試験に合格することによつて直ちに法第７条第２号ハに該当することとなるものに合格した者又は他の法令の規定による免許若しくは免状の交付（以下「免許等」という。）で当該免許等を受けることによつて直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であつて１級技術者及び登録基幹技能者講習を修了した者以外の者
その他の技術者…法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は法第１５条第２号ハに該当する者で１級技術者、登録基幹技能者講習を修了した者及び２級技術者以外の者
登録基幹技能者講習を修了した者…第１８条の３第２項第２号の登録を受けた講習を終了した者で１級技術者以外の者
埋立処理施設のうち公有水面埋立法第二条第一項の免許を受けて汚染土壌の埋立てを行う施設又は自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、申請者が当該埋立の権利を承継したことを証する書類の写し
七
申請者の汚染土壌処理業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
八
申請者の汚染土壌処理業の開始及び継続に要する資金の総額並びにその資金の調達方法を記載した書類
九
資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
十
申請者の住民票の写し
十一
申請者が法第二十二条第三項第二号イからトまでに該当しない者であることを誓約する書類
十二
申請者が法第二十二条第三項第二号ニに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し
十三
申請者に令第六条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し
十四
廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類及び当該見積額の支払いが可能であることを説明する書類
（汚染土壌処理業の許可証の交付等）
第十七条
都道府県知事は、法第二十二条第一項の規定により許可をしたとき、法第二十三条第一項の規定により当該施設の変更の許可をしたとき、又は法第二十七条の二から第二十七条の四までの規定により承認をしたときは、様式第九による許可証（次項から第四項までにおいて単に「許可証」という。）を交付するものとする。
２
前項の許可証の交付を受けた者は、許可証の記載事項に変更を生じたとき、又は許可証を亡失し、若しくはき損したときは、様式第十による申請書を都道府県知事に提出し、許可証の書換え又は再交付を受けることができる。
３
第一項の許可証の交付を受けた者は、当該者に汚染土壌の処理を委託しようとする者から許可証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
４
第一項の許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、速やかに、許可証（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証）を、都道府県知事に返納しなければならない。
一
汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第二十五条の規定により許可が取り消されたとき。
二
第二項の規定により許可証の再交付を受けた後において亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
（光ディスクによる手続）
第十八条
第二条第一項、第八条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第二項の規定による申請書、第十一条第一項及び第十二条第一項の規定による届出書並びに第十三条第三項の規定による報告書並びにこれらの添付書類及び添付図面（以下この条において「申請書等」という。）の提出については、当該申請書等に明示すべき事項を記録した光ディスク及び様式第十一の光ディスク提出書を提出することによって行うことができる。
（光ディスクの構造）
第十九条
前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一
日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二又はＸ〇六〇六及びＸ六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
二
日本産業規格Ｘ〇六〇九又はＸ〇六一一及びＸ六二四八又はＸ六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十三号）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
第四条第二号ロの規定は、この省令の施行の際現に規則第十八条第一項又は第二項の基準に適合しない汚染状態にある土壌の処理を業として行っている者については、この省令の施行後三年間は適用しない。
第三条
大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和五十四年総理府令第三十七号。次項において「改正府令」という。）附則第三項の経過措置の適用を受けるセメント製造施設にあっては、当分の間、第二条第二項第十九号の規定（窒素酸化物の処理方法に係るものに限る。）、第四条第一号ヌの規定（窒素酸化物に係る処理設備に係るものに限る。）及び第五条第十六号イの規定（窒素酸化物に係るものに限る。）は適用しない。
２
改正府令附則第六項の経過措置の適用を受けるセメント製造施設に係る第五条第十六号イに定める窒素酸化物の大気中への排出の許容限度は、同号イの規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であって、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、四百八十立方センチメートルとする。
附　則
この省令は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十三号）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（平成二十八年政令第七十四号）附則第二項の規定による許可の申請については、この省令による改正後の汚染土壌処理業に関する省令第二条の規定の例による。
附　則
この省令は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十三号）の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年七月一日から施行する。
様式第一
（第二条第一項関係）
様式第二
（第八条第一項関係）
様式第三
（第十一条第一項関係）
様式第四
（第十二条第一項関係）
様式第五
（第十三条第三項関係）
様式第六
（第十四条第一項関係）
様式第七
（第十五条第一項関係）
様式第八
（第十六条第一項関係）
様式第九
（第十七条第一項関係）
様式第十
（第十七条第二項関係）
様式第十一
（第十八条関係）
この政令の施行の際現に存するブロチゾラム等に使用される容器又は被包が、この政令の施行の日から一年以内に使用される場合には、当該容器又は被包に収められたブロチゾラム等については、この政令の施行の日から二年間は、麻薬及び向精神薬取締法第五十条の十九の規定は、適用しない。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
ただし、第一条第九号の次に一号を加える改正規定は、平成十九年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
（経過措置）
２
（ＲＳ）―六―（五―クロロピリジン―二―イル）―七―オキソ―六・七―ジヒドロ―五Ｈ―ピロロ［三・四―ｂ］ピラジン―五―イル＝四―メチルピペラジン―一―カルボキシラート（別名ゾピクロン）、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物（次項において「ゾピクロン等」という。）並びに四―（二―クロロフェニル）―二―エチル―九―メチル―六Ｈ―チエノ［三・二―ｆ］［一・二・四］トリアゾロ［四・三―ａ］［一・四］ジアゼピン（別名エチゾラム）、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物（同項において「エチゾラム等」という。）であってこの政令の施行の際現に容器に収められているものについては、この政令の施行の日から二年間は、麻薬及び向精神薬取締法第五十条の十九の規定は、適用しない。
３
ゾピクロン等及びエチゾラム等に使用される容器又は容器の直接の被包であってこの政令の施行の際現に存するものが、この政令の施行の日から一年以内に使用される場合には、ゾピクロン等及びエチゾラム等であって当該容器又は容器の直接の被包が使用されるものについては、この政令の施行の日から二年間は、麻薬及び向精神薬取締法第五十条の十九の規定は、適用しない。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十二月十二日）から施行する。
イ　二―アミノアントラキノン、四―（四―アミノ―三―クロロフェノキシ）―七―メトキシキノリン―六―カルボキサミド、七―アミノ―四―ヒドロキシ―二―ナフタレンスルホン酸、六―（四―アミノフェノキシ）ビフェニル―三―アミン、アルキルサリチル酸カルシウム（炭素数が十三以上のものに限る。）、アルキルサリチル酸マグネシウム（炭素数が十一以上のものに限る。）、安息香酸ナトリウム、ｏ―エチルフェノール、（±）―一・一′―（エチレン）ビス（一・二・三・三ａ・七ａ―η―一Ｈ―インデニル）ジフェノキシジルコニウム（Ⅳ）、（±）―一・一′―（エチレン）ビス（一・二・三・三ａ・七ａ―η―一Ｈ―インデニル）ジフェノキシジルコニウム（Ⅳ）、オクチル＝三―［五―ｔｅｒｔ―ブチル―三―（二・Ｈ―ベンゾトリアゾール―二′―イル）―四―ヒドロキシフェニル］プロピオナート、カルボリックオイル、キシレノール、八―キノリノール、クレゾール、クロロフェノール、コールタール、サリチル酸イソアミル、サリチル酸メチル、三―（Ｎ―シクロヘキシルアミノ）フェノール、ジクロロフェノール、二・四―ジクロロ―三―メチルフェノール、二・四―ジクロロフェノキシ酢酸ジエチルアミン塩、二・四―ジクロロフェノキシ酢酸ジメチルアミン塩、二・四―ジクロロフェノキシ酢酸トリイソプロパノールアミン塩、ジニトロ―ｏ―クレゾール、ジニトロフェノール、ジノセブ、ジノセブアセタート、ジノテルブ、ジノテルブアセタート、一・四―ジヒドロ―九・十―ジヒドロキシアントラセン、二―（チオシアナトメチルチオ）ベンゾチアゾール、一―ターシャリ―ブチル―三―（二・六―ジイソプロピル―四―フェノキシフェニル）チオ尿素（別名ジアフェンチウロン）、ドデシルフェノール、ドデシルフェノキシベンゼンジスルホン酸塩、トリクロロフェノール、ニトロクレゾール、ニトロフェノール、六―（二―ニトロフェノキシ）―一Ｈ・三Ｈ―ベンゾ［ｄｅ］イソクロメン―一・三―ジオン、ノニルフェノール、ノニルフェノールポリエトキシラート（エトキシル基の数が四から十二までのものに限る。）、ピクリン酸、ビナパクリル、フェノール、二―［（四―フェノキシフェニル）アミノ］マロン酸ジエチル、四―フェノキシフェノール、ブチルヒドロキシアニソール（別名ＢＨＡ）、ｐ―ｔｅｒｔ―ブチルフェノール、二―フランカルボニル＝クロリド、ヘプタブロモジフェニルエーテル、ヘプチル―一―［二・五―ジメチル―四―（二―メチルフェニルアゾ）］フェニルアゾ―二―ナフトール、ペンタクロロフェノール、ペンタクロロフェノールナトリウム塩、ポリオレフィンフェノールアミン（炭素数が二十八から二百五十までのものに限る。）、メジノテルブ、二―［（二―メトキシフェノキシ）メチル］オキシラン又は硫化アルキルフェノールカルシウム塩（炭素数が八から四十までのものに限る。）を〇・一重量パーセント以上含む物
ロ　アゾイック染料、二―アミノ―四―クロロフェノール、アミノフェノール、二―エチル―三・七―ジメチル―六―［四―（トリフルオロメトキシ）フェノキシ］―四―キノリル＝メチル＝カルボナート、クロロクレゾール、ジアゾジニトロフェノール、ＣＰＭＣ、ジニトロ―ｏ―クレゾールアンモニウム塩、ジニトロ―ｏ―クレゾールナトリウム塩、二・四―ジニトロ―六―シクロヘキシルフェノール、ジニトロフェノールのアルカリ金属塩類、二・四―ジニトロ―六―（一―メチルプロピル）―フェノール、ジニトロレゾルシノール、ＤＮＣＰ、二・四・六―トリ（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリニトロ―ｍ―クレゾール、トリニトロレソルシノール、β―ナフトール、ピクリン酸アンモニウム、ヒドロキノン、ｐ―フェノールスルホン酸又はレゾルシノールを一重量パーセント以上含む物
ハ　イ又はロに掲げるフェノール化合物以外のフェノール化合物を含む物
Ｙ三九
二十一　エーテルを含む物であって次に掲げる物
トキシ―一―ニトロベンゼン、ブルシン、フルフラール、フルフリルアルコール、β―プロピオラクトン、プロピオン酸＝二・三―エポキシプロピル、プロピレングリコールメチルエーテルアセタート、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート、プロポキスル、一―ブロモ―四―（二・二―ジメトキシエトキシ）―二・三―ジメチルベンゼン、六―ブロモ―二―メトキシピリジン―三―アミン、ヘキサブロモジフェニルエーテル、ベンジルエーテル、五―ベンジル―三―フリルメチル＝（一ＲＳ）―シス―トランス―二・二―ジメチル―三―（二―メチルプロパ―一―エニル）シクロプロパンカルボキシラート（別名レスメトリン）、ペンタブロモジフェニルエーテル、ポリアルキレンオキシドポリオール、ポリアルキレングルコールモノアルキルエーテル（炭素数が一から六までのものであって、重合度が二から八までのものに限る。）、ポリアルキレングルコールモノアルキルエーテルアセタート（炭素数が一から六までのものであって、重合度が二から八までのものに限る。）、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、一―メチル―二―（オキシラン―二―イルメトキシ）ベンゼン、メチルクロロメチルエーテル、メチル＝ヒドロキシ（メトキシ）アセタート、メチル―ｔｅｒｔ―ブチルエーテル、一―メチル―二―モルホリノエチル＝二―モルホリノエチル＝エーテル、四―メトキシ―二・二′・四′―トリメチルジフェニルアミン、一―（四―メトキシフェノキシ）―二―（二―メチルフェノキシ）エタン、六―メトキシ―一・三―ベンゾチアゾール―二―アミン、四―（二―メトキシ―一―メチルエトキシ）―二―メチルベンゾイル＝クロリド、モルホリン、レゾルシノールジグリシジルエーテル又はロテノンを〇・一重量パーセント以上含む物
ロ　アセタール、アニソール、アベルメクチンＢ一ａ、アベルメクチンＢ一ｂ、Ｎ―アミノプロピルモルホリン、アリルエチルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、三―エトキシプロピルアミン、一・二―エポキシ―三―エトキシプロパン、クロロエチルビニルエーテル、クロロメチルエチルエーテル、ジアリルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジ―二―エトキシエチルパーオキシジカーボネート、三・三―ジエトキシプロペン、ジエトキシメタン、一・三―ジオキサン、ジオキソラン、ジケテン（安定化させるために必要な量の安定剤を含有しないものに限る。）、二・三―ジヒドロピラン、ジフェニルサルファイド、ジブチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジオキサン、ジ―メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、一・一―ジメトキシエタン、ジ―メトキシブチルパーオキシジカーボネート、二・二―ジメトキシプロパン、テトラヒドロフルフリルアミン、トリグリコールジクロライド、トリニトロアニソール、トリニトロフェネトール、ニトロアニソール、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、フェネチジン、フェネトール、フェノキシエチルアクリレート、ブチルエチルエーテル、ブチルメチルエーテル、フラン、フルフリルアミン、フルフリルメルカプタン、二―ブロモエチルエチルエーテル、ベンフラカルブ、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メチラール、メチルテトラヒドロフラン、二―メチルフラン、メチルプロピルエーテル、Ｓ―メチル―Ｎ―［（メチルカルバモイル）―オキシ］―チオアセトイミデート、三―メチル―三―メトキシブタノール、Ｎ―メチルモルホリン、四―メトキシ―四―メチルペンタン―二―オン、五―メトキシ―Ｎ・Ｎ―ジメチルトリプタミン、五―メトキシ―Ｎ・Ｎ―ジメチルトリプタミン塩酸塩又は一―（四―メトキシフェニル）ピペラジン一塩酸塩を一重量パーセント以上含む物
ハ　イ又はロに掲げるエーテル以外のエーテルを含む物
Ｙ四〇
二十二　ハロゲン化された有機溶剤を含むものであって次に掲げる物
イ　クロロプロパン、クロロプロペン、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、ジクロロエチレン、ジクロロプロパン、ジクロロプロペン、ジクロロベンゼン、ジクロロメタン、ジブロモエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、テトラブロモエタン、テトラブロモメタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、トリクロロトリフルオロエタン、一・二・三―トリクロロプロパン、一・二・四―トリクロロベンゼン、ブロモクロロメタン又はペンタクロロエタンを〇・一重量パーセント以上含む物
ロ　一・一―ジクロロ―一―ニトロエタン、一・四―ジクロロブタン、ジクロロペンタン又はブロモホルムを一重量パーセント以上含む物
ハ　イ又はロに掲げる有機溶剤以外のハロゲン化された有機溶剤を含む物
ニ　別表第一の一の項第一号から第四号まで又は同表の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物
（１）　固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（四塩化炭素、一・二―ジクロロエタン、一・一―ジクロロエチレン、一・三―ジクロロプロペン、ジクロロメタン、シス―一・二―ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、一・一・一―トリクロロエタン、一・一・二―トリクロロエタン又はトリクロロエチレンに係るものに限る。）に適合しない物
（２）　液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件（四塩化炭素、一・二―ジクロロエタン、一・一―ジクロロエチレン、一・三―ジクロロプロペン、ジクロロメタン、シス―一・二―ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、一・一・一―トリクロロエタン、一・一・二―トリクロロエタン又はトリクロロエチレンに係るものに限る。）に該当する物
ホ　ニに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物
（１）　固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準（四塩化炭素、一・二―ジクロロエタン、一・一―ジクロロエチレン、一・三―ジクロロプロペン、ジクロロメタン、シス―一・二―ジクロロエチレン、トランス―一・二―ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、一・一・一―トリクロロエタン、一・一・二―トリクロロエタン又はトリクロロエチレンに係るものに限る。）に適合しない物
（２）　液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準（四塩化炭素、一・二―ジクロロエタン、一・一―ジクロロエチレン、一・三―ジクロロプロペン、ジクロロメタン、シス―一・二―ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、一・一・一―トリクロロエタン、一・一・二―トリクロロエタン又はトリクロロエチレンに係るものに限る。）に適合しない物
Ｙ四一
二十三　有機溶剤（ハロゲン化されたものを除く。）を含む物であって次に掲げる物
イ　六―アジド―五―オキソ―五・六―ジヒドロナフタレン―一―スルホニル＝クロリド、一―（アセチルアミノ）―四―ブロモアントラキノン、アトラジン、三―アミジノチオ―二―クロロプロピオン酸メチル＝塩酸塩、二―アミノ―二′―クロロ―五―ニトロベンゾフェノン、（六Ｒ・七Ｒ）―七―アミノ―三―クロロメチル―八―オキソ―五―チア―一―アザビシクロ（四・二・〇）オクタ―二―エン―二―カルボン酸＝四―メトキシベンジル、（二Ｒ）―一―（六―アミノ―二・三―ジフルオロフェノキシ）―二―プロパノール、一―アミノ―二・四―ジブロモアントラキノン、二―アミノ―三・五―ジブロモチオベンズアミド、一―アミノ―四―ブロモ―九・十―ジオキソ―二―アントラセンスルホン酸、アラクロール、アリドクロル、アリルトリクロロシラン（安定化させるために必要な量の安定剤を含有しないものに限る。）、アルドリン、α―ヘキサクロロシクロヘキサン、β―ヘキサクロロシクロヘキサン、イソドリン、イマザリル、エチル―三・五―ジクロロ―四―ヒドロキシベンゾアート、エチル―三・五―ジクロロ―四―ヘキサデシルオキシカルボニルオキシベンゾアート、エチレンクロロヒドリン、Ｎ二―［（Ｓ）―一―（エトキシカルボニル）―三―オキソ―三―フェニルプロピル］―Ｎ二―トリフルオロアセチル―Ｌ―リジン、エピクロロヒドリン、塩化アセチル、塩化アニソイル、塩化アリル、塩化コリン、塩化パラフィン（炭素数が十から十三までのものに限る。）、塩化ベンジリデン、塩化ベンジル、塩化ベンゼンスルホニル、塩化ベンゾイル、塩基性フクシン、エンドリン、カプタホール、カンフェクロル、γ―ヘキサクロロシクロヘキサン、クマクロール、クリミジン、クロラール、クロルジメホルム、クロルデン、クロレンド酸、クロロアセチルクロライド、クロロアセトアルデヒド、クロロアセトン、クロロアニリン、四―クロロ―二―アミノトルエン塩酸塩、（二―クロロエチル）アンモニウム＝クロリド、（二―クロロエチル）ジメチルアミン、四―クロロ―三―エチル―一―メチル―五―ピラゾールカルボニル＝クロリド、一―クロロオクタン、クロロぎ酸―一―クロロエチルエステル、一―クロロ―三―（四―クロロフェニル）ヒドラゾノ―二―プロパノン、クロロ酢酸、クロロジニトロベンゼン、四―クロロ―一・二―ジヒドロ―三Ｈ―二ａ―アザアセナフチレン―三―オン、三―クロロ―一・二―ジブロモプロパン、一―クロロ―三・三―ジメチル―二―ブタノン、クロロチオぎ酸エチル、二―クロロ―一・一・一・二―テトラフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ―一二四）、二―クロロ―五―トリフルオロメチルニトロベンゼン、クロロトルイジン、クロロトルエン、二―クロロニコチン酸、クロロニトロアニリン、四―クロロ―二―ニトロトルエン、Ｎ―（二―クロロ―三―ニトロ―六―ピリジル）アセトアミド、四―（二―クロロ―四―ニトロフェニルアゾ）―Ｎ―（二―シアノエチル）―Ｎ―フェネチルアニリン、クロロニトロベンゼン、クロロピクリン、クロロヒドリン、一―［（六′―クロロ―三′―ピリジル）メチル］イミダゾリジン―二―（Ｎ―ニトロ）イミン、クロロファシノン、四―クロロ―三―ニトロ安息香酸、四―クロロ―五Ｈ―ピロロ［三・二―ｄ］ピリミジン、六―クロロフェナントリジン、四―（ｐ―クロロフェニル）シクロヘキサンカルボン酸、一―（四―クロロフェニル）―二―メチル―二―モルホリノプロパン―一―オン、四―クロロ―一・三―フェニレンジアミン、四―クロロ―ｏ―フェニレンジアミン、三―クロロ―二―フルオロニトロベンゼン、三―クロロ―四―フルオロニトロベンゼン、クロロプレン、三―クロロプロパン―一―スルホニル＝クロリド、二―クロロプロピオン酸、三―クロロプロピオン酸、一―クロロヘキサン、一―クロロヘプタン、ｐ―クロロベンジルクロライド、四―クロロベンズアルデヒドオキシム、ｐ―クロロベンゾトリクロライド、一―クロロ―二―ペンチン、二―クロロホルミル―一―ピロリジンカルボン酸ベンジル、（クロロメチル）シクロプロパン、三―（クロロメチル）―五・五―ジフェニルヒダントイン、四―クロロメチル―一・三―チアゾール、クロロメチル＝ｐ―トリル＝ケトン、二―（四―クロロメチル―四―ヒドロキシ―二―チアゾリン―二―イル）グアニジン＝塩酸塩、二―［（クロロメチル）フェニル］プロピオン酸メチル、（二Ｓ）―三―クロロ―二―メチルプロピオニル＝クロリド、（二Ｓ）―三―クロロ―二―メチルプロピオン酸、二―（クロロメチル）ベンズアルデヒド、一―クロロメチル―一Ｈ―ベンゾトリアゾール―五―カルボン酸メチル、（Ｚ）―四―クロロ―二―（メトキシカルボニルメトキシイミノ）―三―オキソ酪酸、クロロ炭酸フェニルエステル、二―クロロ酪酸、ケポン、ケレバン、酢酸＝一クロロホルミル―一―メチルエチル、酢酸＝一―ブロモホルミル―一―メチルエチル、三塩化ベンジリジン、三・五―ジアミノクロロベンゼン、ジアレート、四塩化
珪
けい
ただし、同項第十九号に掲げる建築物（地震による当該建築物の倒壊により当該建築物の敷地外に被害を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通大臣が定める危険物を貯蔵し、又は処理しようとするものに限る。）にあっては、その外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離が、当該危険物の区分に応じ、国土交通大臣が定める距離以下のものに限る。
二
次のイからヘまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定める階数及び床面積の合計（当該イからヘまでに掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）以上のものであること。
イ
第八条第一項第一号から第七号まで又は第九号から第十六号までに掲げる建築物（体育館（一般公共の用に供されるものに限る。ロにおいて同じ。）を除く。）
階数三及び床面積の合計五千平方メートル
ロ
体育館
階数一及び床面積の合計五千平方メートル
ハ
第八条第一項第八号又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。）
階数二及び床面積の合計五千平方メートル
ニ
幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所
階数二及び床面積の合計千五百平方メートル
ホ
小学校等
階数二及び床面積の合計三千平方メートル
ヘ
第八条第一項第十九号に掲げる建築物
階数一及び床面積の合計五千平方メートル
三
第三条に規定する建築物であること。
２
前項第二号イからホまでのうち二以上に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法附則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第三号に掲げる要件のほか、同項第二号イからホまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに定める階数及び床面積の合計以上のものであることに相当するものとして国土交通省令で定める要件に該当するものとする。
（要緊急安全確認大規模建築物に係る報告及び立入検査）
第三条
第五条の規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。
この場合において、同条中「法第十三条第一項」とあるのは「法附則第三条第三項において準用する法第十三条第一項」と、同条第一項中「法第七条」とあるのは「法附則第三条第一項」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成九年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号。以下「法」という。）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（許認可等に関する経過措置）
第十三条
施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月二十六日）から施行する。
附　則
この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
無限連鎖講の防止に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、無限連鎖講が、終局において破たんすべき性質のものであるのにかかわらずいたずらに関係者の射幸心をあおり、加入者の相当部分の者に経済的な損失を与えるに至るものであることにかんがみ、これに関与する行為を禁止するとともに、その防止に関する調査及び啓もう活動について規定を設けることにより、無限連鎖講がもたらす社会的な害悪を防止することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「無限連鎖講」とは、金品（財産権を表彰する証券又は証書を含む。以下この条において同じ。）を出えんする加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の出えんする金品から自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいう。
（無限連鎖講の禁止）
第三条
何人も、無限連鎖講を開設し、若しくは運営し、無限連鎖講に加入し、若しくは加入することを勧誘し、又はこれらの行為を助長する行為をしてはならない。
（国及び地方公共団体の任務）
第四条
国及び地方公共団体は、無限連鎖講の防止に関する調査及び啓もう活動を行うように努めなければならない。
（罰則）
第五条
無限連鎖講を開設し、又は運営した者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第六条
業として無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
第七条
無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、二十万円以下の罰金に処する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第八十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第八十八条の規定に基づき、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第八十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第八十五条から第八十七条までの規定の実施のため必要な手続その他の事項については、他の法令に定めるもののほか、この命令の定めるところによる。
（告知）
第二条
法第八十五条第一項の規定による告知は、告知を受ける者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付することにより行うものとする。
一
事件に係る船舶の名称
二
違反者の氏名
三
逮捕又は押収（以下「逮捕等」という。）の年月日
四
違反の類型
五
法第八十五条第二項各号に掲げる事項
六
担保金（担保金の提供を保証する書面（以下「保証書」という。）に記載されているところに従って提供されるものを除く。）又は保証書（以下「担保金等」という。）の提供期限
七
担保金等の提供場所及び提供先
八
告知の年月日
九
告知をする取締官の氏名及びその者が法第八十五条第一項の取締官である旨
十
その他必要な事項
（担保金等の提供期間の延長）
第三条
担保金等の提供期間の延長を求める者は、次に掲げる事項を記載した書面を取締官に提出しなければならない。
一
提供期間の延長を求める者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
告知の年月日
六
希望する延長期間
七
提供期間の延長を求める理由
八
その他必要な事項
２
取締官は、前項の書面の提出があったときは、当該書面に係る担保金等の提供期間の延長を求めた者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一
提供期間の延長を求めた者の氏名又は名称及び住所
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
提供期間の延長を認める旨又は認めない旨及び延長を認める場合は、延長後の担保金等の提供期限
六
通知をする取締官の氏名及びその者が法第八十五条第一項の取締官である旨
七
その他必要な事項
（担保金提供書）
第四条
担保金を提供する者は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した担保金提供書を併せて提出しなければならない。
この場合においては、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）第五条第一項又は第二項の保管金提出書を省略することができる。
一
担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
提供する担保金の額
六
担保金の提供の年月日
七
その他必要な事項
（保証書）
第五条
保証書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
担保金の提供を保証する者の氏名又は名称、住所及び担保金を提供する者との関係
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
提供される担保金の額
六
担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
七
第五号の額の担保金が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第六十八条第一項第二号イに規定する期間内に本邦通貨で提供されることを保証する旨
八
保証書の提供の年月日
九
その他必要な事項
（出頭期日等の変更の申出）
第六条
法第八十七条第二項ただし書の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
一
申出を行う者の氏名又は名称及び住所
二
事件に係る船舶の名称
三
逮捕等の年月日
四
違反者が出頭する年月日又は押収物を提出する年月日
五
前号の日に出頭する違反者の氏名又は提出する押収物
六
その他必要な事項
附　則
この命令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第八十号）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十五年四月一日から施行する。