予防接種法施行令
内閣は、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第二十一条から第二十三条までの規定に基き、ここに予防接種法施行令を制定する。
（政令で定めるＡ類疾病）
第一条
予防接種法（以下「法」という。）第二条第二項第十三号の政令で定める疾病は、次に掲げる疾病とする。
一
痘そう
二
水痘
三
Ｂ型肝炎
四
ロタウイルス感染症
（政令で定めるＢ類疾病）
第二条
法第二条第三項第三号の政令で定める疾病は、肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第二条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症（次条において単に「新型コロナウイルス感染症」という。）とする。
（市町村長が予防接種を行う疾病及びその対象者）
第三条
法第五条第一項の政令で定める疾病は、次の表の上欄に掲げる疾病とし、同項（予防接種法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十六号）附則第三条第一項（予防接種法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八号）附則第七条の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定により読み替えられる場合を含む。）の政令で定める者は、同表の上欄に掲げる疾病ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる者（当該疾病にかかっている者又はかかったことのある者（インフルエンザ又は新型コロナウイルス感染症にあっては、当該疾病にかかったことのある者を除く。）その他厚生労働省令で定める者を除く。）とする。
疾病
予防接種の対象者
ジフテリア
一　生後二月から生後九十月に至るまでの間にある者
二　十一歳以上十三歳未満の者
百日せき
生後二月から生後九十月に至るまでの間にある者
急性灰白髄炎
生後二月から生後九十月に至るまでの間にある者
麻しん
一　生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者
二　五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの
風しん
一　生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者
二　五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの
日本脳炎
一　生後六月から生後九十月に至るまでの間にある者
二　九歳以上十三歳未満の者
破傷風
一　生後二月から生後九十月に至るまでの間にある者
二　十一歳以上十三歳未満の者
結核
一歳に至るまでの間にある者
Ｈｉｂ感染症
生後二月から、生後九十月までの間で厚生労働省令で定めるワクチンの種類ごとに厚生労働省令で定める月に至るまでの間にある者
肺炎球菌感染症（小児がかかるものに限る。）
生後二月から生後六十月に至るまでの間にある者
ヒトパピローマウイルス感染症
十二歳となる日の属する年度の初日から十六歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子
水痘
生後十二月から生後三十六月に至るまでの間にある者
Ｂ型肝炎
一歳に至るまでの間にある者
ロタウイルス感染症
生後六週に至った日の翌日から、生後三十二週に至る日の翌日までの間で厚生労働省令で定めるワクチンの種類ごとに厚生労働省令で定める日までの間にある者
インフルエンザ
一　六十五歳以上の者
二　六十歳以上六十五歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの
肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）
一　六十五歳の者
二　六十歳以上六十五歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの
新型コロナウイルス感染症
一　六十五歳以上の者
二　六十歳以上六十五歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの
２
前項の表の上欄に掲げる疾病（ロタウイルス感染症、インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症を除く。以下この項において「特定疾病」という。）についてそれぞれ同表の下欄に掲げる者であった者（当該特定疾病にかかっている者又はかかったことのある者その他厚生労働省令で定める者を除く。）であって、当該掲げる者であった間に、長期にわたり療養を必要とする疾病で厚生労働省令で定めるものにかかったことその他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより当該特定疾病に係る定期の予防接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別の事情がなくなった日から起算して二年（肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）に係る定期の予防接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別の事情がなくなった日から起算して一年）を経過する日までの間（厚生労働省令で定める特定疾病にあっては、厚生労働省令で定める年齢に達するまでの間にある場合に限る。）、当該特定疾病に係る法第五条第一項の政令で定める者とする。
（市町村長が予防接種を行うことを要しない疾病）
第四条
法第五条第二項の政令で定める疾病は、日本脳炎とする。
（予防接種の公告）
第五条
市町村長又は都道府県知事は、定期の予防接種等を行う場合には、予防接種の種類、予防接種の対象者の範囲、予防接種を行う期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を公告しなければならない。
（対象者等への周知）
第六条
市町村長は、定期の予防接種を行う場合には、前条の規定による公告を行うほか、当該定期の予防接種の対象者又はその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を周知しなければならない。
第七条
削除
（定期の予防接種等による健康被害の救済に関する措置）
第八条
法第十五条第一項の規定による給付に関して必要な事項は、予防接種がＡ類疾病又はＢ類疾病からの社会の防衛に資するものであること及び予防接種を受けたことによる疾病が医学上の特性を有するものであることに鑑み、経済的社会的諸事情の変動及び医学の進歩に即応するよう定められるものとする。
（審議会等で政令で定めるもの）
第九条
法第十五条第二項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。
（Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾病に係る臨時の予防接種に係る医療費）
第十条
法第十六条第一項第一号の規定による医療費の額は、次に掲げる医療に要した費用の額を限度とする。
ただし、予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者が、当該疾病につき、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（以下この条において「社会保険各法」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、船員法（昭和二十二年法律第百号）、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）の規定により医療に関する給付を受け、若しくは受けることができたとき、又は当該医療が法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付として行われたときは、当該医療に要した費用の額から当該医療に関する給付の額を控除した額（その者が社会保険各法による療養の給付を受け、又は受けることができたときは、当該療養の給付に関する当該社会保険各法の規定による一部負担金に相当する額とし、当該医療が法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療の現物給付として行われたときは、当該医療に関する給付について行われた実費徴収の額とする。）を限度とする。
一
診察
二
薬剤又は治療材料の支給
三
医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
四
居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五
病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六
移送
２
前項の医療に要した費用の額は、厚生労働大臣の定める算定方法により算定した額とする。
ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
（Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾病に係る臨時の予防接種に係る医療手当）
第十一条
法第十六条第一項第一号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一
その月において前条第一項第一号から第四号までに規定する医療（同項第五号に規定する医療に伴うものを除く。以下同じ。）を受けた日数が三日以上の場合
三万八千九百円
二
その月において前号に規定する医療を受けた日数が三日未満の場合
三万六千九百円
三
その月において前条第一項第五号に規定する医療を受けた日数が八日以上の場合
三万八千九百円
四
その月において前号に規定する医療を受けた日数が八日未満の場合
三万六千九百円
２