無線従事者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失そう宣告の届出義務者は、遅滞なく、その免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。
（無線従事者原簿）
第五十二条
法第四十三条の無線従事者原簿に記載する事項は、次のとおりとする。
一
無線従事者の資格別
二
免許の年月日及び免許証の番号
三
氏名及び生年月日
四
免許証を訂正され、又は再交付された者であるときは、その年月日
五
免許を取り消され、若しくは業務に従事することを停止された者又は法第九章の罪を犯し刑に処せられた者であるときは、その旨並びに理由及び年月日
六
その他総務大臣が必要と認める事項
第六章　証明
第一節　証明の手続
（証明の申請）
第五十三条
証明を受けようとする者は、別表第十六号様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
この場合において、法第四十八条の二第二項第二号に該当する者は、同号の訓練の課程を修了したことを証明する書類を添えるものとする。
（証明書の交付）
第五十四条
総務大臣は、証明を行ったときは、別表第十七号様式の船舶局無線従事者証明書（以下「証明書」という。）を交付する。
第五十五条
削除
（証明書の訂正）
第五十六条
証明を受けた者は、氏名に変更を生じたときは、別表第十九号様式の申請書に証明書及び氏名の変更の事実を証する書類を添えて総務大臣に提出し、証明書の訂正を受けなければならない。
ただし、次条の規定による証明書の再交付を受けることを妨げない。
（証明書の再交付）
第五十七条
証明を受けた者は、証明書を汚し、破り、失い、又は証明書の経歴の記載欄の余白が無くなったために再交付を受けようとするときは、別表第二十号様式の申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一
証明書（証明書を失った場合を除く。）
二
氏名の変更の事実を証する書類（前条に規定する場合に限る。）
三
証明の効力を確認するための書類（証明書を失った場合に限る。）
（証明書の返納）
第五十八条
証明を受けた者は、証明が失効したとき又は証明の取消しの処分を受けたときは、その失効した日又は処分を受けた日から十日以内にその証明書を総務大臣に返納しなければならない。
証明書の再交付を受けた後失った証明書を発見したときも同様とする。
２
証明を受けた者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失そう宣告の届出義務者は、遅滞なく、その証明書を総務大臣に返納しなければならない。
（再訓練の申請）
第五十九条
法第四十八条の三第一号に規定する総務大臣が行う訓練（以下「再訓練」という。）を受けようとする者は、別表第二十一号様式の申請書を総合通信局長に提出しなければならない。
（訓練の実施）
第六十条
法第四十八条の二第二項第一号に規定する訓練（以下「新規訓練」という。）及び再訓練の科目、時数、実施時期及び場所は、別表第二十二号のとおりとする。
２
新規訓練の実施期日その他その訓練の実施に関する事項は、あらかじめ公示する。
３
総務大臣又は総合通信局長は、第五十三条の申請又は前条の申請があったときは、申請者（法第四十八条の二第二項第二号に該当するものを除く。）に新規訓練又は再訓練の実施日時、場所その他その訓練の実施に関して必要な事項を通知する。
第二節　訓練の課程の認定
（認定の基準）
第六十一条
法第四十八条の二第二項第二号に規定する認定（以下「認定新規訓練の認定」という。）及び法第四十八条の三第一号に規定する認定（以下「認定再訓練の認定」という。）は、次に掲げる基準に適合すると認められる訓練の課程について行う。
一
営利を目的とするものでないこと。
二
総合通信局長がその訓練の課程を確実に実施することのできる者と認めるものが実施するものであること。
三
管理責任者（訓練の課程の運営を直接管理する責任者をいう。以下この節において同じ。）で、総合通信局長がその訓練の課程の運営を厳正に管理することのできるものと認めるものを置くものであること。
四
その訓練の課程の実施に必要な設備を備えるものであること。
五
訓練の種別に応じ、別表第二十三号に掲げる科目及び時数（訓練を受ける者の能力にかんがみ、総合通信局長が特に他の時数によることが適当と認めた場合は、その時数）を設けるほか、総務大臣が別に告示する訓練要領に準拠するものであること。
六
第一級総合無線通信士の資格を有し、かつ、証明を受けた者（総合通信局長がこれと同等以上の知識及び技能を有する者と認めるものを含む。）で、その経歴等からみて総合通信局長が適当と認めるものが講師として訓練に従事するものであること。
七
法第四十八条の二第二項第二号の認定に係る訓練の課程については、その課程を修了した者に限り、その課程を修了したことを証する書類を発行するものであること。
八
法第四十八条の三第一号の認定に係る訓練の課程については、その課程を修了した者に限り、その証明書にその課程を修了したことを証するものであること。
九
前三号に掲げるもののほか、実施の期間、講師の担当する科目別時数、施設費及び運営費の支弁方法等に関する適切な実施計画によるものであること。
（認定の申請）
第六十二条
認定新規訓練の認定又は認定再訓練の認定を受けようとする者は、その訓練の課程に関し、次に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
実施しようとする理由及び運営方針
三
管理責任者の氏名、生年月日及び職業（勤務先及び役職名を含む。第五号において同じ。）
四
設備の状況
五
実施計画に関する事項で次に掲げるもの
イ
実施の期間及び場所
ロ
訓練の科目及び科目別時数（時間割を含む。）並びに訓練要領（総務大臣が別に告示する訓練要領に係るものに限る。）
ハ
講師の氏名、職業、経歴、無線従事者の資格及び免許証の番号、証明書の番号並びに担当する科目別時数
ニ
訓練の課程を修了したことを証するための条件
六
施設費及び運営費並びにその支弁方法
七
実施する者が行う業務
八
実施する者、その代表者、管理責任者又は講師が法若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反して法第七十六条（法第七十条の七第四項、第七十条の八第三項及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）若しくは法第七十九条の規定による処分を受けたこと又は罪を犯して刑に処せられたことの有無（それらがある場合は、その事由を含む。）
九
その他参考となる事項
（認定）
第六十三条
総合通信局長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る訓練の課程が第六十一条に規定する基準に適合するときは、認定しなければならない。
２
総合通信局長は、前項の規定により認定したときは、認定書を交付する。
（基準の維持）
第六十四条
認定新規訓練の認定又は認定再訓練の認定を受けた者は、その訓練の課程を第六十一条に規定する基準に適合するように維持しなければならない。
（変更の承認等）
第六十五条
認定新規訓練の認定又は認定再訓練の認定を受けた者は、その訓練の課程の管理責任者、実施の期間又は講師（その担当別を含む。）を変更しようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類を提出し、あらかじめ総合通信局長の承認を受けなければならない。
２
認定新規訓練の認定又は認定再訓練の認定を受けた者は、第六十二条各号に掲げる事項（前項の規定により承認を受けなければならないものを除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総合通信局長に届け出なければならない。
（報告）
第六十六条
認定再訓練の認定を受けた者は、その訓練の課程が終了したときは、その都度直ちに、その旨を総合通信局長に報告しなければならない。
２
前項の規定による報告は、当該訓練の課程に関し、次に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。
一
実施の期間及び場所
二
訓練の科目別時数
三
講師の氏名及び担当科目別時数
四
修了者の氏名、生年月日及び証明書の番号
五
その他参考となる事項
（認定の取消し等）
第六十七条
総合通信局長は、認定新規訓練の認定又は認定再訓練の認定をした訓練の課程が第六十一条に規定する認定基準に適合しないものとなったときは、その認定を取り消す。
２
総合通信局長は、認定新規訓練の認定又は認定再訓練の認定を受けた者が第六十六条の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。
３
前二項の規定により認定を取り消された者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総合通信局長に返納しなければならない。
（廃止）
第六十八条
認定新規訓練の認定又は認定再訓練の認定を受けた者は、その訓練の課程を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総合通信局長に届け出なければならない。
２
前項の届出があったときは、その訓練の課程に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。
（資料の提出等）
第六十九条
総合通信局長は、この節の規定の施行に関し必要があると認めるときは、第六十二条の申請をした者又はその認定を受けた者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
２
前項の場合において、総合通信局長は、第六十一条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。
第七章　主任講習
（主任講習の区分）
第七十条
法第三十九条の二第二項の総務省令で定める講習（以下「主任講習」という。）の区分は、次のとおりとする。
一
海上主任講習