固定局、海岸局、航空局、一般の利用に供するために開設する信号報知局、遭難自動通報局、無線測位局、非常局、標準周波数局又は特別業務の局に備えつけておかなければならない業務書類であつて、この省令の施行前になされた免許若しくは許可の申請又は届出に係るものについては、改正後の第三十八条第一項又は第五項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。
４
改正前の第三十八条第四項及び第五項の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第三十八条第三項及び第四項の規定に基づく告示とする。
５
この省令の施行の際現に許可を受けている高周波利用設備に備えつけておかなければならない書類については、改正後の第四十六条の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、改正後の同条第二項の規定の適用があるものとする。
６
この省令の施行前になされた免許又は許可の申請に係る郵政大臣の権限であつて、改正後の第五十一条の二第一項の規定により所轄地方電波監理局長に委任することとなるものについては、改正後の同項の規定にかかわらず、なお郵政大臣が行なう。
７
この省令の施行前に郵政大臣がした処分又は郵政大臣に対してなされた手続（免許又は許可の申請を除く。）その他の行為であつて、改正後の第五十一条の二第一項の規定により所轄地方電波監理局長に委任することとなる郵政大臣の権限に係るものは、改正後の同項の規定により所轄地方電波監理局長がしたもの又は所轄地方電波監理局長に対してなされたものとみなす。
８
附則第四項及び前項に規定する場合のほか、この省令による改正前の規定によつてなされた処分又は手続は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、電波法施行規則第四十条第二項の改正規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
２
この省令の施行前にされた電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）に基づく告示、処分、手続その他の行為のうち、周波数の計量単位として、サイクル毎秒若しくはサイクル、キロサイクル、メガサイクル、ギガサイクル又はテラサイクルを用いたものは、この省令の施行の日以降においては、それぞれ、ヘルツ、キロヘルツ、メガヘルツ、ギガヘルツ又はテラヘルツを用いたものとみなす。
３
改正前の施行規則第三十九条第三項の規定に基づく告示は、改正後の同条第四項の規定に基づく告示とする。
附　則
この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三十七条第十八号の次に一号を加える改正規定は、昭和四十八年七月一日から施行する。
２
アマチユア局又は簡易無線局に備えつけておかなければならない業務書類であつて、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までになされた免許、再免許若しくは許可の申請又は届出に係るもの（無線局免許手続規則の一部を改正する省令（昭和四十八年郵政省令第十五号）による改正前の免許規則別表第一号、別表第二号、別表第三号、別表第四号の五、別表第四号の六又は別表第五号の様式によるものに限る。）については、改正後の第三十八条第一項又は第三項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。
ただし、第五十一条の二第一項第二号の二を改正し、同号を同項第二号の三とし、同項第二号の次に一号を加える改正規定（法第四十七条の規定に基づく郵政大臣の権限に係る部分を除く。）、第五十一条の二第二項の表中七の項を十の項とし、六の項を九の項とし、五の項を六の項とし、四の項の次に加える改正規定及び第五十二条第一項の表中一の項から三の項までを削る改正規定（一の項に係る部分を除く。）は、同年四月一日から施行する。
２
改正前の第三十八条の四の規定により保存しなければならないこととされている遭難自動通報設備の機能試験の記録については、改正後の第四十三条の二の規定によりこの省令の施行の日以後において最初に実施した当該設備の機能試験の報告がなされる日まで保存しなければならない。
３
昭和五十年三月三十一日までになされた無線従事者の免許又は免許証の再交付の申請に係る郵政大臣の権限であつて、改正後の第五十一条の二第一項の規定により所轄地方電波監理局長に委任することとなるものについては、改正後の同項の規定にかかわらず、なお郵政大臣が行う。
４
昭和五十年三月三十一日までに郵政大臣がした処分その他の行為又は郵政大臣に対してなされた手続その他の行為（無線従事者の免許又は免許証の再交付の申請を除く。）であつて、改正後の第五十一条の二第一項の規定により所轄地方電波監理局長に委任することとなる郵政大臣の権限に係るものは、改正後の同項の規定により所轄地方電波監理局長がしたもの又は所轄地方電波監理局長に対してなされたものとみなす。
５
改正前の別表第二号の二の（４）のアの規定に基づく告示は、改正後の同表の二の（５）のアの規定に基づく告示とする。
附　則
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
ただし、第十二条第三項の改正規定は、昭和五十二年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十二年三月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた義務航空機局の無線設備の機器であつて次の表の上欄に掲げるものについては、当該機器の設置が継続する限り、改正後の同表の下欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、改正後の同表の下欄の規定に適合する無線設備の機器及び昭和五十二年四月一日以後における取替え又は増設に係る無線設備の機器については、この限りでない。
一、六〇五ｋＨｚから二八、〇〇〇ｋＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備の機器
第十五条第三項
一一八ＭＨｚから一四四ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備、ＡＴＣトランスポンダ及び航空機用気象レーダーの機器
第十五条第二項及び第三項
３
この省令の施行の際現に許可を受けている無線設備の変更の工事であつて、改正後の別表第一号に規定する軽微な事項に該当するものは、改正後の別表第二号の規定にかかわらず、変更検査を受けることを要しない。
４
改正前の第十五条第四項第四号、別表第一号第１の２４の項及び別表第二号二の（５）のアの規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第十五条第四項第二号、別表第一号第１の２５の項及び別表第二号二の（６）のアの規定に基づく告示とする。
５
放送局又は地球局に備え付けておかなければならない業務書類であつて、この省令の施行前になされた免許若しくは許可の申請又は届出に係るものについては、改正後の第三十八条第一項又は第五項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。
６
船舶局又は航空機局に備え付けておかなければならない業務書類であつて、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までになされた免許、再免許若しくは許可の申請又は届出に係るもの（無線局免許手続規則の一部を改正する省令（昭和五十一年郵政省令第七号）による改正前の免許規則別表第一号、別表第二号、別表第三号又は別表第五号の様式によるものに限る。）については、改正後の第三十八条第一項又は第五項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間内は、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
信号報知局（一般の利用に供するために開設するものを除く。）、実験局及び気象援助局に備え付けておかなければならない業務書類であつて、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までになされた免許、再免許若しくは許可の申請又は届出に係るもの（無線局免許手続規則の一部を改正する省令（昭和五十二年郵政省令第四号）による改正前の免許規則別表第一号、別表第二号、別表第三号又は別表第五号の様式によるものに限る。）については、改正後の第三十八条第一項、第三項又は第五項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年八月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に免許を受けている簡易無線局（二六ＭＨｚ帯及び二七ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する無線電話の簡易無線局であつて、検定規則による型式検定に合格した簡易無線業務用の無線設備の機器を使用するものに限る。以下同じ。）及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令（昭和五十四年郵政省令第十一号）附則第五項の規定により、同省令による改正前の様式の免許状を交付された簡易無線局に備え付けておかなければならない業務書類については、改正後の施行規則第三十八条第三項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十七号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
改正前の施行規則第十五条第四項第二号の規定に基づく告示は、改正後の施行規則（以下「新省令」という。）第十一条の四第四項第二号の規定に基づく告示とする。
３