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この場合において、会社が引継ぎを受けた金額は、会社の特定現物出資の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
５
会社は、特定現物出資の日から起算して三月以内に、公団の最後事業年度の法附則第二十条の規定による廃止前の新東京国際空港公団法（昭和四十年法律第百十五号。以下「公団法」という。）第二十七条第一項に規定する財務諸表及び同条第三項に規定する附属明細書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
６
会社が法人税法第二条第十七号に規定する資本積立金額を計算する場合における同号の規定の適用については、同号ト中「負債の帳簿価額」とあるのは、「負債の帳簿価額及び成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号）附則第十二条第二項（公団の解散）の規定により無利子貸付金とされた金額」とする。
７
会社に対する法人税法施行令第二十二条第三項の規定の適用については、同項の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
平成十年四月一日に存する内国法人（当該内国法人が平成十三年四月一日以後に行われる適格合併に係る合併法人である場合には当該内国法人及び当該適格合併に係る被合併法人のすべてが平成十年四月一日
成田国際空港株式会社（成田国際空港株式会社が平成十六年四月一日以後に行われる適格合併に係る合併法人である場合には当該適格合併に係る被合併法人のすべてが同日
平成十二年三月三十一日
平成十八年三月三十一日
（平成十三年四月一日以後に行われる適格合併に係る合併法人については、基準年度において当該合併法人
（成田国際空港株式会社が平成十六年四月一日以後に行われる適格合併に係る合併法人である場合には、基準年度において成田国際空港株式会社
８
会社の特定現物出資の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度開始の日以後二年以内に終了する各事業年度における法人税法施行令第九十六条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第九十六条第二項第一号
には、当該内国法人
における当該内国法人
を含むものとし、当該事業年度が当該内国法人の設立（適格合併による設立を除く。）の日（公益法人等及び人格のない社団等にあつては、新たに収益事業を開始した日）の属する事業年度である場合には、当該事業年度
及び成田国際空港株式会社の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した新東京国際空港公団の各事業年度を含むもの
第九十六条第二項第二号ロ
貸倒引当金勘定の金額（ニ及び
貸倒引当金勘定の金額（新東京国際空港公団が当該各事業年度において同条の規定を適用したとした場合に同条第一項の規定により計算される同項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの金額（ニにおいて「みなし貸倒引当金勘定の金額」という。）を含む。ニ及び
同項
同条第五項
第九十六条第二項第二号ニ
貸倒引当金勘定の金額（
貸倒引当金勘定の金額（みなし貸倒引当金勘定の金額を含むものとし、
又は法第五十二条第一項
若しくは法第五十二条第一項
もの及び
もの又は新東京国際空港公団が当該各事業年度において同条の規定を適用したとした場合に同条第一項の規定の適用を受けることができる売掛債権等に係るもの及び
第九十六条第二項第二号ヘ
第五十二条第七項
第五十二条第七項又は成田国際空港株式会社法施行令（平成十六年政令第五十号）附則第八条第四項（法人税法等の適用に関する経過措置）
個別評価貸倒引当金額
個別評価貸倒引当金額及び同項の規定により引継ぎを受けた個別評価貸倒引当金額
又は同条第一項
又は法第五十二条第一項
（新東京国際空港公団法の廃止に伴う経過措置）
第九条
公団法第二十九条第六項の規定により法附則第十二条第一項の規定による解散前の公団から新東京国際空港債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行又は信託会社については、公団法第二十九条第七項の規定は、なおその効力を有する。
第十条
公団が交付した公団法第三十四条の二に規定する公団の補助金等及び間接補助金等については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「罰則を含む」とあるのは「第二十一条及び第二十三条の規定を除き、罰則を含む」と、「「新東京国際空港公団」」とあるのは「「成田国際空港株式会社」」と、「新東京国際空港公団の総裁」とあるのは「成田国際空港株式会社の代表者」とする。
第十一条
法附則第十二条第一項の規定による公団の解散の際現に公団が資本金、基本金その他これらに準ずるもの（以下この条において「資本金等」という。）の二分の一以上を出資し、かつ、国又は地方公共団体が資本金等の三分の一以上を出資している法人に対する地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第一条の規定の適用については、当分の間、国又は地方公共団体以外の者が会社の株式を保有した場合においても、会社を国又は地方公共団体の全額出資に係る法人とみなす。
（新東京国際空港の位置を定める政令等の廃止）
第十二条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
新東京国際空港の位置を定める政令（昭和四十一年政令第二百四十号）
二
新東京国際空港公団法施行令（昭和四十一年政令第二百七十三号）
三
新東京国際空港債券令（昭和四十二年政令第三百五十七号）
（新東京国際空港債券令の廃止に伴う経過措置）
第十三条
公団が公団法第二十九条第一項の規定により発行した新東京国際空港債券に係る新東京国際空港債券原簿及び利札の取扱いについては、前条の規定による廃止前の新東京国際空港債券令（以下この条において「債券令」という。）第八条及び第九条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、債券令第八条第一項中「公団は、主たる事務所に」とあるのは「成田国際空港株式会社は、その新東京国際空港債券原簿に係る新東京国際空港債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に」と、同条第二項第三号中「第三条第二項第一号から第五号まで及び第八号」とあるのは「旧新東京国際空港債券令（昭和四十二年政令第三百五十七号）第三条第二項第一号から第五号まで及び第八号」と、債券令第九条第二項中「公団」とあるのは「成田国際空港株式会社」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
この表において「特定船舶」とは、陸地にある施設の故障その他やむを得ない事由によつて第四条の二第一項第一号に掲げる廃棄物を陸地にある施設において処理することができないために当該廃棄物をバルティック海海域、北海海域、南極海域、ガルフ海域、地中海海域、拡大カリブ海域又は北極海域において排出する必要があるものとして国土交通省令で定める船舶をいう。
二
この表において「バルティック海海域」とは、別表第二の二備考第五号に規定するバルティック海海域をいう。
三
この表において「北海海域」とは、別表第二の二備考第六号に規定する北海海域をいう。
四
この表において「ガルフ海域」とは、別表第二の二備考第七号に規定するガルフ海域をいう。
五
この表において「地中海海域」とは、別表第二の二備考第八号に規定する地中海海域をいう。
六
この表において「拡大カリブ海域」とは、別表第二の二備考第九号に規定する拡大カリブ海域をいう。
七
この表において「南極海域」とは、別表第一の五に掲げる南極海域（海洋施設等周辺海域を除く。）をいう。
八
この表において「北極海域」とは、別表第二の二備考第三号に規定する北極海域をいう。
九
この表において「海洋施設等周辺海域」とは、別表第二の二備考第二号に規定する海洋施設等周辺海域をいう。
十
この表において「指定海域」とは、本邦の領海の基線からその外側五十海里の線を超えない海域のうち水産動植物の生育環境その他の海洋環境の保全上支障があると認めて環境大臣が指定する海域をいう。
十一
この表において「特定沿岸海域」とは、別表第二備考第四号に規定する特定沿岸海域をいう。
別表第四
（第九条の六関係）
廃棄物の区分
排出海域に関する基準
排出方法に関する基準
一　食物くず（次号上欄に掲げるものを除く。）
南極海域のうち領海の基線からその外側十二海里以遠の海域
イ　粉砕式排出方法により排出すること。
ロ　国土交通省令で定める加熱殺菌その他の殺菌するための措置を講じて排出すること。
甲海域並びにバルティック海海域、北海海域、ガルフ海域、地中海海域、拡大カリブ海域及び北極海域のうち全ての国の領海の基線からその外側十二海里以遠の海域並びに海洋施設等周辺海域（南極海域以外の海域のうち全ての国の領海の基線からその外側十二海里の線を超える海域にある船舶又は海洋施設に係るものに限る。）
粉砕式排出方法により排出すること。
乙海域
排出方法は、限定しない。
二　食物くず（鳥綱に属する種の個体を含まないものに限る。）
甲海域並びにバルティック海海域、北海海域、ガルフ海域、地中海海域、拡大カリブ海域及び北極海域のうち全ての国の領海の基線からその外側十二海里以遠の海域、南極海域のうち領海の基線からその外側十二海里以遠の海域並びに海洋施設等周辺海域（南極海域以外の海域のうち全ての国の領海の基線からその外側十二海里の線を超える海域にある船舶又は海洋施設に係るものに限る。）
粉砕式排出方法により排出すること。
乙海域
排出方法は、限定しない。
備考
一
この表において「南極海域」とは、別表第一の五に掲げる南極海域をいう。
二
この表において「甲海域」とは、別表第二の二備考第四号に規定する甲海域をいう。
三
この表において「バルティック海海域」とは、別表第二の二備考第五号に規定するバルティック海海域をいう。
四
この表において「北海海域」とは、別表第二の二備考第六号に規定する北海海域をいう。
五
この表において「ガルフ海域」とは、別表第二の二備考第七号に規定するガルフ海域をいう。
六
この表において「地中海海域」とは、別表第二の二備考第八号に規定する地中海海域をいう。
七
この表において「拡大カリブ海域」とは、別表第二の二備考第九号に規定する拡大カリブ海域をいう。
八
この表において「北極海域」とは、別表第二の二備考第三号に規定する北極海域をいう。
九
この表において「海洋施設等周辺海域」とは、別表第二の二備考第二号に規定する海洋施設等周辺海域をいう。
十
この表において「乙海域」とは、別表第二の二備考第十号に規定する乙海域をいう。
別表第五
（第十一条の七、第十一条の十関係）
海域名
海域の範囲
北米海域
一　北緯三十二度三十二分十秒西経百十七度六分十一秒の点、北緯三十二度三十二分四秒西経百十七度七分二十九秒の点、北緯三十二度三十一分三十九秒西経百十七度十四分二十秒の点、北緯三十二度三十三分十三秒西経百十七度十五分五十秒の点、北緯三十二度三十四分二十一秒西経百十七度二十二分一秒の点、北緯三十二度三十五分二十三秒西経百十七度二十七分五十三秒の点、北緯三十二度三十七分三十八秒西経百十七度四十九分三十四秒の点、北緯三十一度七分五十九秒西経百十八度三十六分二十一秒の点、北緯三十度三十三分二十五秒西経百二十一度四十七分二十九秒の点、北緯三十一度四十六分十一秒西経百二十三度十七分二十二秒の点、北緯三十二度二十一分五十八秒西経百二十三度五十分四十四秒の点、北緯三十二度五十六分三十九秒西経百二十四度十一分四十七秒の点、北緯三十三度四十分十二秒西経百二十四度二十七分十五秒の点、北緯三十四度三十一分二十八秒西経百二十五度十六分五十二秒の点、北緯三十五度十四分三十八秒西経百二十五度四十三分二十三秒の点、北緯三十五度四十四分西経百二十六度十八分五十三秒の点、北緯三十六度十六分二十五秒西経百二十六度四十五分三十秒の点、北緯三十七度一分三十五秒西経百二十七度七分十八秒の点、北緯三十七度四十五分三十九秒西経百二十七度三十八分二秒の点、北緯三十八度二十五分八秒西経百二十七度五十三分の点、北緯三十九度二十五分五秒西経百二十八度三十一分二十三秒の点、北緯四十度十八分四十七秒西経百二十八度四十五分四十六秒の点、北緯四十一度十三分三十九秒西経百二十八度四十分二十二秒の点、北緯四十二度十二分四十九秒西経百二十九度三十八秒の点、北緯四十二度四十七分三十四秒西経百二十九度五分四十二秒の点、北緯四十三度二十六分二十二秒西経百二十九度一分二十六秒の点、北緯四十四度二十四分四十三秒西経百二十八度四十一分二十三秒の点、北緯四十五度三十分四十三秒西経百二十八度四十分二秒の点、北緯四十六度十一分一秒西経百二十八度四十九分一秒の点、北緯四十六度三十三分五十五秒西経百二十九度四分二十九秒の点、北緯四十七度三十九分五十五秒西経百三十一度十五分四十一秒の点、北緯四十八度三十二分三十二秒西経百三十二度四十一分の点、北緯四十八度五十七分四十七秒西経百三十三度十四分四十七秒の点、北緯四十九度二十二分三十九秒西経百三十四度十五分五十一秒の点、北緯五十度一分五十二秒西経百三十五度十九分一秒の点、北緯五十一度三分十八秒西経百三十六度四十五分四十五秒の点、北緯五十一度五十四分四秒西経百三十七度四十一分五十四秒の点、北緯五十二度四十五分十二秒西経百三十八度二十分十四秒の点、北緯五十三度二十九分二十秒西経百三十八度四十分三十六秒の点、北緯五十三度四十分三十九秒西経百三十八度四十八分五十三秒の点、北緯五十四度十三分四十五秒西経百三十九度三十二分三十八秒の点、北緯五十四度三十九分二十五秒西経百三十九度五十六分十九秒の点、北緯五十五度二十分十八秒西経百四十度五十五分四十五秒の点、北緯五十六度七分十二秒西経百四十一度三十六分十八秒の点、北緯五十六度二十八分三十二秒西経百四十二度十七分十九秒の点、北緯五十六度三十七分十九秒西経百四十二度四十八分五十七秒の点及び北緯五十八度五十一分四秒西経百五十三度十五分三秒の点を順次結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域
収納家具の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、収納家具の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料の工夫）
第一条
収納家具（金属製のものに限る。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、収納家具に係る再生資源の利用を促進するため、筐体、棚板その他の収納家具の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）
第二条
事業者は、収納家具に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減、再生資源としての利用が可能な原材料の部品等を他の原材料の部品等から分離することが容易な接合方法の採用その他の部品等の取り外しの容易化、回収及び運搬の容易化その他の措置により、収納家具の処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）
第三条
事業者は、収納家具に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、収納家具に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第四条
事業者は、収納家具に係る再生資源の利用を促進するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、前各条の規定に即して収納家具に係る再生資源の利用を促進する際には、収納家具の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
事業者は、収納家具に係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
事業者は、収納家具の設計に際して、収納家具に係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ収納家具の評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、収納家具の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
事業者は、収納家具の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の収納家具に係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
事業者は、収納家具に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。
２
事業者は、収納家具に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、収納家具に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
自動車運送事業等監査規則
道路運送法第百二十六条第二項及び道路運送車両法第百条第二項の規定に基き、及びこれらの規定を実施するため、自動車運送事業等監査規則を次のように定める。
（この省令の適用）
第一条
自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。以下同じ。）及び自動車整備事業についての監査並びに自家用自動車の使用についての監査（以下「監査」という。）は、この省令の定めるところによつてしなければならない。
（監査の目的）
第二条
監査は、自動車運送に係る事故防止の徹底を期するとともに、運輸の適正を図ることを目的とする。
（監査事項）
第三条
監査は、次の各号について行う。
一
免許、許可、登録、認可、認定、認証及び届出に係る事項の実施状況
二
路線及び運行の状況
三
車両管理及び施設の状況
四
財務の状況
五
労務の状況
六
その他前条の目的を達成するために必要と認める事項
（監査計画）
第四条
国土交通大臣は、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものに限る。）に関する監査計画を定め、これを地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に通知しなければならない。
２
地方運輸局長は、前項の自動車運送事業以外の自動車運送事業、自動車特定整備事業及び優良自動車整備事業に関する監査計画を定めなければならない。
３
地方運輸局長及び運輸監理部長又は運輸支局長は、自家用自動車の使用に関する監査計画を定めなければならない。
４
地方運輸局長は、第一項の自動車運送事業に関し、同項の監査計画に定める監査事項と重複しない範囲内で監査計画を定めることができる。
５
前四項の監査計画は、年度ごとに監査の対象、監査の時期、監査の分担、監査事項その他の監査の実施の概要について、定めるものとする。
（監査方法）
第五条
監査は、監査計画に基づいてこれを行う。
ただし、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長が特に必要と認める場合は、監査計画に基づかないで監査を行うことができる。
（監査員及び主任監査員）
第六条
監査は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九十四条第四項、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第百条第二項及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第六十条第四項の行政庁の職員（以下「監査員」という。）が、これを行う。
２
国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、前項の監査員のうちから主任監査員を指名しなければならない。
（監査の実施）
第七条
監査は、主任監査員の指揮の下に、事業場、自動車の常置場所若しくは街頭において、又は車両に添乗して行う。
２
地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、前条第二項の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長が指名した主任監査員の指揮して行う監査に当たつては、その職員に監査又は監査の補助をさせることができる。
３
主任監査員は、監査を終了したときは、前条第二項の規定により指名を行つた国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に対し、遅滞なく、意見を付して当該監査の結果を報告しなければならない。
（執務）
第八条
監査員は、監査を実施するにあたつては、品位を保持し、公正かつ厳粛に職務を執行し、監査の目的の達成につとめなければならない。
２
主任監査員は、監査の妨害、拒否等により監査の実施が困難であると認めたときは、監査を停止して直ちに上司にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。
（監査報告）
第九条
地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、第四条第一項の監査計画に基づいて監査を行つたときは、遅滞なく、当該監査の概要を国土交通大臣に報告しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の報告を受けた場合において、必要があると認めたときは、当該地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に対して指示を行う等の措置を講ずるものとする。
（公表）
第十条
国土交通大臣又は地方運輸局長は、監査の結果に基き、特に優良と認められる者について公表することができる。
附　則
この省令は、昭和三十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
ロ　最下階の主要な居室の床の構造が木造である場合における床の高さが四十五センチメートル未満で最下階の床以外の床が適当な構造でないもの
２０
（七）　天井
主要な居室の天井の高さが二・一メートル未満のもの又は主要な居室の天井がないもの
１０
（八）　開口部
主要な居室に採光のために必要な開口部がないもの
１０
二
構造の劣化又は破損の程度
（一）　床（ただし、床組が木造の場合にあっては、別表一の測定基準及び評点を適用するものとする。）
イ　構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの、漏水があるもの等小修理を要するもの
１０
８０
ロ　たわみ又は変形があるもの、さび汁が目立つもの、コンクリートの剝離があるもの等中規模の修理を要するもの
１５
ハ　たわみ又は変形が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、コンクリートの剝離が多くあるもの等大修理を要するもの
２５
（二）　基礎、柱、はり又は耐力壁
イ　構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの、漏水があるもの等小修理を要するもの
１５
ロ　変形又は不同沈下があるもの、さび汁が目立つもの、コンクリートの剝離があるもの等中規模の修理を要するもの
２０
ハ　変形又は不同沈下が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、コンクリートの剝離が多くあるもの等大修理を要するもの
４０
ニ　変形又は不同沈下が著しく崩壊の危険のあるもの
８０
（三）　壁（耐力壁を除く。）
イ　構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの、漏水があるもの等小修理を要するもの
１０
ロ　変形があるもの、さび汁が目立つもの、コンクリートの剝離があるもの等中規模の修理を要するもの
１５
ハ　変形が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、コンクリートの剝離が多くあるもの等大修理を要するもの
２５
（四）　外壁
イ　外壁の仕上材料に浮きがあり剝落の恐れのあるもの
１５
ロ　外壁の仕上材料が剝落し危害を生ずるおそれのあるもの
２５
（五）　開口部
イ　開口部上部のまぐさに構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの又は漏水があるもの
１０
ロ　開口部上部のまぐさにさび汁が目立つもの又はコンクリートの剝離があるもの
１５
（六）　屋根（ただし、小屋組が木造の場合にあっては、別表一の測定基準及び評点を適用するものとする。）
イ　構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの又は防水材料の劣化、屋上部分の破損等により雨もりのあるもの
１０
ロ　たわみ若しくは変形があるもの、さび汁が目立つもの又はコンクリートの剝離があるもの
１５
ハ　たわみ若しくは変形が大きいもの又は鉄筋が露出しさびがあるもの
２５
三
防火上又は避難上の構造の程度
（一）　外壁、開口部等
イ　外壁若しくは屋根の構造又は開口部の防火設備が不備であるため防火上支障があるもの
１５
６０
ロ　外壁若しくは屋根の構造又は開口部の防火設備が著しく不備であるため防火上危険があるもの
３０
（二）　防火区画、界壁等
イ　防火上必要な防火区画、各戸の界壁、小屋裏隔壁等が不備であるため防火上支障があるもの
１５
ロ　防火上必要な防火区画、各戸の界壁、小屋裏隔壁等が著しく不備であるため防火上危険があるもの
３０
（三）　廊下、階段等
イ　廊下、階段等の避難に必要な施設が不備であるため避難上支障があるもの
１５
ロ　廊下、階段等の避難に必要な施設が著しく不備であるため避難上危険があるもの
３０
四
電気設備
（一）　主要な居室の電灯
主要な居室に電灯がないもの
２０
３０
（二）　共用部分の電灯
共同住宅の共用部分に電灯がないもの
１０
五
給水設備
（一）　水栓の位置
水栓又は井戸が戸内にないもの
１０
３０
（二）　給水源
イ　井戸水を直接利用するもの
１５
ロ　雨水等を直接利用するもの
３０
（三）　水栓の使用方法
イ　水栓を共用するもの
１０
ロ　水栓を十戸以上で共用するもの
２０
六
排水設備
（一）　汚水
イ　汚水の排水端末が吸込みますであるもの
１０
３０
ロ　汚水の排水設備がないもの
２０
（二）　雨水
雨樋がないもの
１０
七
台所
（一）　台所の有無
台所がないもの又は仮設のもの
３０
３０
（二）　台所の設備
イ　台所内に水栓がないもの又は流しに排水接続がないもの
１０
ロ　台所内に水栓がなく流しに排水接続がないもの
２０
（三）　台所の使用方法
イ　台所を共用するもの
１０
ロ　台所を十戸以上で共用するもの
２０
八
便所
（一）　便所の有無
便所がないもの又は仮設のもの
３０
３０
（二）　便所の位置
便所が戸内にないもの
１０
（三）　便槽の形式
イ　便槽が改良便槽であるもの
５
ロ　便槽が改良便槽以外の汲取便槽であるもの
１０
（四）　便所の使用方法
イ　便所を共用するもの
１０
ロ　便所を十戸以上で共用するもの
２０
備考　一の評価項目につき該当評定内容が二又は三ある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。
別記様式
第三十七条第一項から第五項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第四十四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（国の無利子貸付け等）
第二条
国は、当分の間、地方公共団体に対し、再生資源又は再生部品を利用することにより資源の有効な利用を促進するための施設を整備する事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項第二号に該当するものにつき、当該地方公共団体が自ら行う場合にあってはその要する費用に充てる資金の一部を、民間事業者が行う場合にあっては当該民間事業者に対し当該地方公共団体が補助する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
２
前項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。
３
前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
４
国は、第一項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
５
地方公共団体が、第一項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第二項及び第三項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
（処分等の効力）
第二条
この法律による改正前の再生資源の利用の促進に関する法律の規定によってした処分、手続その他の行為は、この法律による改正後の資源の有効な利用の促進に関する法律の相当規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第四条
政府は、この法律の施行の日から七年以内に、この法律による改正後の資源の有効な利用の促進に関する法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三十二条の規定
公布の日
（政令への委任）
第三十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
ヘッドの散水分布は、〇・一メガパスカルから一メガパスカルまでの範囲の放水圧力で放水した場合、次の各号に適合するものでなければならない。
一
標準型ヘッド（小区画型ヘッドを除く。）は、別図二に示す散水分布試験装置を使用して各採水ますへの散水量を測定した場合において、ヘッドの軸心を中心とする同心円上の各採水ますの採水量の平均値の分布曲線が別図三（有効散水半径（以下「ｒ」という。）二・三のものに限る。）又は別図四（ｒ二・六のものに限る。）に示す散水分布曲線より上にあり、全放水量の六十パーセント以上がヘッドの軸心を中心とする半径三百センチメートル（ｒ二・三のものに限る。）又は半径三百三十センチメートル（ｒ二・六のものに限る。）の範囲内に散水し、かつ、同心円上の各採水ますの採水量の差が少ないものであること。
二
小区画型ヘッドは、次によること。
イ
小区画型ヘッドは、別図二に示す散水分布試験装置を使用して各採水ますへの散水量を測定した場合において、当該ヘッドの軸心を中心とする半径二百六十センチメートルの範囲内の各採水ますの平均採水量が毎分〇・二リットル以上で、かつ、各採水ますの採水量が毎分〇・〇二リットル以上であること。
ロ
小区画型ヘッドは、別図五に示す壁面散水分布試験装置を使用して測定した場合において、各壁面の採水量が毎分二・五リットル以上であること。
この場合において、放水した水は、床面から天井面下〇・五メートルまでの壁面を有効に濡らすものであること。
三
側壁型ヘッドは、別図六に示す散水分布試験装置を使用して各採水ますへの散水量を測定した場合において、ヘッドの前方については壁面に並行する各列の各採水ます、ヘッドの両側については壁面に直角に引いた線上の各列の各採水ますのそれぞれの採水量の平均値の分布曲線が別図七に示す散水分布曲線より上にあり、各採水ますの採水量の差が少なく、かつ、散水した水が壁面を濡らすものであること。
２
水道連結型ヘッドの散水分布は、最低放水圧力で放水した場合において、別図八に示す散水分布試験装置を使用して各採水ますへの散水量を測定したとき、各採水ますの平均採水量が毎分〇・〇八リットル以上で、かつ、各採水ますの採水量が毎分〇・〇二リットル以上であること。
３
第一項（第一号及び第三号を除く。）の規定は、水道連結型ヘッドの散水分布について準用する。
この場合において、同項中「〇・一メガパスカル」とあるのは「〇・〇五メガパスカル又は放水量が毎分三十リットルとなる放水圧力のうちいずれか大きい値」と、同項第二号イ中「毎分〇・二リットル」とあるのは「毎分〇・〇八リットル」と、同号ロ中「毎分二・五リットル」とあるのは「毎分〇・八リットル以上で、かつ、四壁面の合計が四リットル」と読み替えるものとする。
（表示）
第十五条
ヘッドには、次の各号に掲げる事項を、その見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。
一
製造者名又は商標
二
製造年
三
標示温度及び次の表の標示温度の区分による色別
標示温度の区分
色別
六十度未満
黒
六十度以上七十五度未満
無
七十五度以上百二十一度未満
白
百二十一度以上百六十二度未満
青
百六十二度以上二百度未満
赤
二百度以上二百六十度未満
緑
二百六十度以上
黄
四
取付け方向
五
一種のものにあつては、「①」又は「ＱＲ」
六
ｒ二・六のものにあつては、「二・六」
七
小区画型ヘッド（水道連結型ヘッドを除く。）のものにあつては、「小」又は「Ｓ」及び流量定数Ｋ
八
水道連結型ヘッドのものにあつては、「Ｗ」、流量定数Ｋ及び〇・〇五メガパスカル又は放水量が毎分三十リットルとなる放水圧力のうちいずれか大きい値
（基準の特例）
第十六条
新たな技術開発に係るヘッドについて、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。
附　則
この省令は、昭和四十年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年二月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に日本消防検定協会の行う消防用機械器具等についての試験を申請している閉鎖型スプリンクラーヘツドに係る試験については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に型式承認を受けている閉鎖型スプリンクラーヘツドに係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた閉鎖型スプリンクラーヘツドに係る型式承認は、昭和五十三年一月三十一日までの間に限り、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請している閉鎖型スプリンクラーヘッドに係る試験については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている閉鎖型スプリンクラーヘッドに係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた閉鎖型スプリンクラーヘッドに係る型式承認は、改正後の閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請をしている消火器、消火薬剤、閉鎖型スプリンクラーヘッド、消防用ホース、一斉開放弁、
泡
あわ
消火薬剤、感知器及び発信機、流水検知装置、差込式結合金具並びにねじ式結合金具に係る試験については、なお従前の例による。
４
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている閉鎖型スプリンクラーヘッドに係る型式承認及び第一項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた閉鎖型スプリンクラーヘッドに係る型式承認は、第三条の規定による改正後の閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている閉鎖型スプリンクラーヘッドに係る型式承認は、改正後の閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別図１
整流筒（第２条関係）
単位　ミリメートル
別図２
標準型ヘッド及び小区画型ヘッド散水分布試験装置（第１４条関係）
単位　センチメートル
別図３
標準型ヘッド（ｒ２．３）散水分布曲線（第１４条関係）
別図４
標準型ヘッド（ｒ２．６）散水分布曲線（第１４条関係）
別図５
小区画型ヘッド壁面散水分布試験装置（第１４条関係）
単位　ミリメートル
別図６
側壁型ヘッド散水分布試験装置（第１４条関係）
別図７
側壁型ヘッド散水分布曲線（第１４条関係）
備考
実線は前方への散水分布曲線を点線は両側への散水分布曲線を示す。
別図８
水道連結型ヘッド散水分布試験装置（第１４条関係）
単位　センチメートル
電子レンジの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条第一項の規定に基づき、電子レンジの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（第一条―第九条）
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（第十条―第十六条）
附則
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料等の使用の合理化）
第一条
電子レンジの製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、電子レンジに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量なマイクロ波出力装置、筐体その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、電子レンジに係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第二条
製造事業者は、電子レンジに係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いマイクロ波出力装置その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置により、電子レンジの長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第三条
製造事業者は、電子レンジに係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（修理の機会の確保）
第四条
製造事業者は、電子レンジに係る使用済物品等の発生を抑制するため、電子レンジの修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
一
電子レンジの修理に係る条件その他の情報を提供すること。
二
電子レンジの修理に係る技術者を確保すること。
（安全性等の配慮）
第五条
製造事業者は、前各条に規定する取組により電子レンジに係る使用済物品等の発生を抑制する際には、電子レンジの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
製造事業者は、電子レンジに係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
製造事業者は、電子レンジの設計に際して、電子レンジに係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめ電子レンジの評価を行うものとする。
２
製造事業者は、前項の評価を行うため、電子レンジの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
製造事業者は、電子レンジの構造、修理に係る安全性その他の電子レンジに係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
製造事業者は、電子レンジに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料等の使用の合理化）
第十条
自ら輸入した電子レンジの販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、電子レンジに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量なマイクロ波出力装置、筐体その他の部品等の採用その他の措置がなされた電子レンジを自ら輸入して販売することにより、電子レンジに係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第十一条
輸入販売事業者は、電子レンジに係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いマイクロ波出力装置その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置がなされた電子レンジを自ら輸入して販売することにより、電子レンジの長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第十二条
輸入販売事業者は、電子レンジに係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされた電子レンジを自ら輸入して販売することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（知識の向上）
第十三条
輸入販売事業者は、電子レンジに係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な知識の向上を図るものとする。
（事前評価）
第十四条
輸入販売事業者は、自ら輸入した電子レンジの販売に際して、電子レンジに係る使用済物品等の発生を抑制するため、第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条に規定する取組について、あらかじめ電子レンジの評価を行うものとする。
２
輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、電子レンジの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（包装材の工夫）
第十五条
輸入販売事業者は、電子レンジに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材が使用された電子レンジを自ら輸入して販売することに努めるものとする。
（準用）
第十六条
第四条、第五条及び第八条の規定は、輸入販売事業者に準用する。
この場合において、第四条中「販売」とあるのは「販売（自ら輸入したものの販売を除く。）」と、第五条中「前各条」とあるのは「第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、新幹線鉄道の建設に関しその効率的かつ円滑な実施の体制を整備するため、旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業について日本鉄道建設公団が引継ぎを行い得るようにするための措置を定めるものとする。
（事業の引継ぎ）
第二条
日本鉄道建設公団（以下「公団」という。）は、この法律の施行の際現に旅客鉄道株式会社（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第六条第二項の旅客鉄道株式会社をいう。以下同じ。）が全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「整備法」という。）の規定により建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業を、当該旅客鉄道株式会社の同意を得て引き継ぐものとする。
（建設主体の指名等）
第三条
前条の規定により新幹線鉄道の建設に関する事業を公団が引き継ぐ場合には、当該新幹線鉄道の路線について日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号。以下「施行法」という。）附則第三十二条第五項の規定により前条の旅客鉄道株式会社に対し行われたものとみなされた整備法第六条第一項の規定による建設主体の指名及び整備法第八条の規定による建設の指示は、公団に対し行われたものとみなす。
２
前項に規定する場合には、当該新幹線鉄道の路線について施行法附則第三十二条第七項の規定により前条の旅客鉄道株式会社が行つたものとみなされた整備法第九条第一項の規定による工事実施計画の認可の申請は、公団が行つたものとみなす。
（事務の引継ぎ等）
第四条
前条第一項に規定する場合には、第二条の旅客鉄道株式会社は、遅滞なく、同条の事業に関する事務を公団に引き継ぐものとする。
２
前条第一項に規定する場合には、第二条の事業に関し同条の旅客鉄道株式会社が有する権利及び義務は、公団が承継するものとする。
３
前項の規定により公団が承継する旅客鉄道株式会社の権利及び義務の細目並びに当該承継の実施については、公団及び当該旅客鉄道株式会社が協議して定めるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次条、附則第四条、第五条及び第七条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料の工夫）
第一条
回転いす（金属製の部材により構成されるものに限る。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、回転いすに係る再生資源の利用を促進するため、座面、脚部その他の回転いすの部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）
第二条
事業者は、回転いすに係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減、再生資源としての利用が可能な原材料の部品等を他の原材料の部品等から分離することが容易な接合方法の採用その他の部品等の取り外しの容易化、回収及び運搬の容易化その他の措置により、回転いすの処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）
第三条
事業者は、回転いすに係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、回転いすに係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第四条
事業者は、回転いすに係る再生資源の利用を促進するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、前各条の規定に即して回転いすに係る再生資源の利用を促進する際には、回転いすの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
事業者は、回転いすに係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
事業者は、回転いすの設計に際して、回転いすに係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ回転いすの評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、回転いすの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
事業者は、回転いすの構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の回転いすに係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
事業者は、回転いすに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。
２
事業者は、回転いすに係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、回転いすに係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。