周囲の状況から延焼防止上支障がないものとして消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
２
畜舎に付随する施設とは、次の各号のいずれかに該当する施設をいう。
一
搾乳施設
二
集乳施設
三
貯水施設及び水質浄化施設
四
保管庫（防火上支障がない物資及び車両として消防庁長官が定めるもの以外のものを保管しないものに限る。以下同じ。）
五
堆肥舎（家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設。次号及び第七号に掲げるものを除く。）
六
排水処理施設
七
発酵槽
八
前各号（第四号を除く。）に掲げる施設に類する施設（延べ面積が三千平方メートル以下のものに限る。）
３
第一項の畜舎等については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定は、適用しない。
一
第一項の畜舎等のうち、保管庫の用に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超えるもの
令第十条、令第十一条、令第十三条から令第十九条まで、令第二十一条から令第二十二条まで、令第二十六条（無窓階以外の階にあっては、同条第一項第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二章第三節第二款から第六款までの規定
二
第一項の畜舎等のうち、畜産経営の用に供する部分（畜産経営に関する執務又は作業（軽微なものに限る。）その他これらに類する目的のための使用に供する部分及び保管庫の用に供する部分をいう。次号において同じ。）の床面積の合計が千平方メートル以上（無窓階にあっては、三百平方メートル以上）のもの（前号に掲げるものを除く。）
令第十条、令第十三条から令第十八条まで、令第二十一条から令第二十二条まで、令第二十六条（無窓階以外の階にあっては、同条第一項第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二章第三節第二款から第六款までの規定
三
第一項の畜舎等のうち、畜産経営の用に供する部分の収容人員の合計が五十人以上（無窓階にあっては、二十人以上）のもの（前二号に掲げるものを除く。）
令第十条、令第十三条から令第十八条まで、令第二十一条の二、令第二十二条、令第二十四条、令第二十六条（無窓階以外の階にあっては、同条第一項第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二章第三節第二款から第六款までの規定
四
第一項の畜舎等のうち、前三号に掲げるもの以外のもの
令第十条、令第十三条から令第十八条まで、令第二十一条の二、令第二十二条、令第二十六条（無窓階以外の階にあっては、同条第一項第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二章第三節第二款から第六款までの規定
４
前項第二号から第四号までの畜舎等に対する令第二十七条第一項第一号及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「準耐火建築物」とあるのは「準耐火建築物又は延焼のおそれが少ないものとして消防庁長官が定める構造を有する建築物」とする。
５
第三項各号の畜舎等に対する第六条第六項第一号、第二十四条第五号ニ、第二十五条の二第二項第一号ハ並びに第二十八条の二第一項第三号ロ、第二項第二号ロ及び第三項第三号ロの規定の適用については、これらの規定中「各部分」とあるのは「各部分（消防庁長官が定める部分を除く。）」とする。
６
第三項第二号から第四号までの畜舎等の二以上の部分が渡り廊下その他これに類する部分のみで接続されている場合において、延焼防止上支障がないものとして消防庁長官が定める基準に適合するときは、当該畜舎等の二以上の部分に係る令第二十七条の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなすものとする。
（防火対象物の道路の用に供される部分に係る基準の特例）
第三十三条
令第三十一条第二項第二号の総務省令で定める防火対象物の道路の用に供される部分は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
一
防火対象物の道路の用に供される部分とその他の部分とが、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること。
二
防火対象物の道路の用に供される部分の開口部に接する外壁は、耐火構造のひさし、床、そで壁その他これらに類するものにより、延焼防止上有効な措置がとられていること。
２
前項の防火対象物の道路の用に供される部分については、屋上部分にあつては令第二章第三節第二款から第六款までの規定、その他の部分にあつては令第十三条から令第十六条まで、令第十八条、令第二十一条及び令第二十九条を除く令第二章第三節第二款から第六款までの規定は、適用しない。
（適用が除外されない不活性ガス消火設備）
第三十三条の二
令第三十四条第二号に規定する総務省令で定める不活性ガス消火剤は、二酸化炭素とする。
２
令第三十四条第二号に規定する不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準であって総務省令で定めるものは、第十九条第五項第十九号イ（ハ）及び（ホ）並びに第十九条の二の規定とする。
第二章の二　消防設備士
（消防設備士でなくても行える消防用設備等の整備の範囲）
第三十三条の二の二
令第三十六条の二第二項の総務省令で定める軽微な整備は、屋内消火
栓
せん
設備又は屋外消火
栓
せん
設備のホース又はノズル、ヒユーズ類、ネジ類等部品の交換、消火
栓
せん
箱、ホース格納箱等の補修その他これらに類するものとする。
（免状の種類に応ずる工事又は整備の種類）
第三十三条の三
法第十七条の六第二項の規定により、甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類のうち、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備の種類は、次の表の上欄に掲げる指定区分に応じ、同表の下欄に掲げる消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備とする。
指定区分
消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類
特類
特殊消防用設備等
第一類
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は屋外消火栓設備
第二類
泡消火設備
第三類
不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
第四類
自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備又は消防機関へ通報する火災報知設備
第五類
金属製避難はしご、救助袋又は緩降機
２
法第十七条の六第二項の規定により、甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類のうち、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類は、消防庁長官が定める。
３
法第十七条の六第二項の規定により、乙種消防設備士が行うことができる整備の種類のうち、消防用設備等又は特殊消防用設備等の整備の種類は、次の表の上欄に掲げる指定区分に応じ、同表の下欄に掲げる消防用設備等の整備とする。
指定区分
消防用設備等の種類
第一類
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は屋外消火栓設備
第二類
泡消火設備
第三類
不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
第四類
自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備又は消防機関へ通報する火災報知設備
第五類
金属製避難はしご、救助袋又は緩降機
第六類
消火器
第七類
漏電火災警報器
４
法第十七条の六第二項の規定により、乙種消防設備士が行うことができる整備の種類のうち、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の整備の種類は、消防庁長官が定める。
（免状の交付の申請書の様式等）
第三十三条の四
令第三十六条の三に規定する消防設備士免状（以下「免状」という。）の交付の申請書は、別記様式第一号の二の四によるものとする。
２
令第三十六条の三の総務省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
一
消防設備士試験に合格したことを証明する書類
二
現に交付を受けている免状（以下この条から第三十三条の五の三までにおいて「既得免状」という。）（他の種類又は指定区分に係る免状の交付を現に受けている者に限る。）
３
都道府県知事は、免状の交付を現に受けている者が免状の交付の申請の際既得免状を添付しないことについてやむを得ない事情があると認めるときは、前項第二号の規定にかかわらず、既得免状に代えて既得免状の写しを添付させることができる。
（免状の交付）
第三十三条の四の二
都道府県知事は、同一人に対し、日を同じくして二以上の種類の免状を交付するときは、一の種類の免状に他の種類の免状に係る事項を記載して、当該他の種類の免状の交付に代えるものとする。
２
都道府県知事は、免状の交付を現に受けている者に対し、既得免状の種類と異なる種類の免状を交付するときは、当該異なる種類の免状に既得免状に係る事項を記載して交付するものとする。
この場合において、前条第三項の規定により免状の交付の申請の際既得免状の写しを添付した者に対しては、既得免状と引き換えに免状を交付するものとする。
第三十三条の四の三
免状の交付を現に受けている者は、既得免状と同一の種類の免状の交付を重ねて受けることができない。
（免状の様式及び記載事項）
第三十三条の五
免状は、別記様式第一号の三によるものとする。
２
令第三十六条の四第五号の総務省令で定める免状の記載事項は、過去十年以内に撮影した写真とする。
（免状の返納命令に係る通知）
第三十三条の五の二
都道府県知事は、法第十七条の七第二項において準用する法第十三条の二第五項の規定により、他の都道府県知事から免状の交付を受けている者に対し免状の返納を命じようとするときは、あらかじめ、当該他の都道府県知事にその旨を通知するものとする。
（消防設備士の違反行為に係る通知）
第三十三条の五の三
法第十七条の七第二項において準用する法第十三条の二第六項の通知は、法又は法に基づく命令の規定に違反していると認められる消防設備士の氏名及び当該違反事実の概要を記載した文書に、当該消防設備士の既得免状の写しを添えて行うものとする。
（免状の書換えの申請書の様式等）
第三十三条の六