前項の場合においては、国土交通大臣は、道知事に代わつて法第十六条から第十六条の三まで、第十七条から第十九条まで、第二十一条、第三十七条、第五十六条第一項、第五十八条の五第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十条の二（第三項を除く。）及び第七十四条に規定する権限並びに法第二十条、第五十七条及び第五十八条の六に規定する権限（これらの規定に基づく承認又は許可に係る法第七十五条、第七十六条及び第九十条第一項に規定する権限を含む。）を行う。
３
前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による指定について準用する。
（河川の管理に要する費用の負担の特例）
第四十二条
道の区域内の特別指定区間外の一級河川について国土交通大臣が行う改良工事のうち、大規模改良工事に要する費用については、法第六十条第一項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の八・五を乗じて得た額を負担し、その他の工事に要する費用については、同項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の八を乗じて得た額を負担する。
２
道の区域内の特別指定区間内の一級河川について国土交通大臣が行う改良工事に要する費用については、法第六十条第一項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の八・五を乗じて得た額を負担する。
３
道の区域内の一級河川について国土交通大臣が行う災害復旧事業に要する費用については、法第六十条第一項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の七を乗じて得た額を負担する。
４
法第九条第二項の規定により道知事が行うものとされた河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき指定区間内の一級河川の改良工事のうち、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る工事に要する費用については、法第六十条第二項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の八を乗じて得た額を負担し、再度災害を防止するために施行する工事であつて又は大規模改良工事であつて、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用については、同項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の七を乗じて得た額を負担し、その他の工事に要する費用については、同項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に三分の二を乗じて得た額を負担する。
５
前条第一項の規定により国土交通大臣が行う指定河川の管理のうち、改良工事に要する費用については、法第六十二条の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の八・五を乗じて得た額を負担し、維持又は修繕（災害復旧事業を除く。）に要する費用については、法第五十九条の規定にかかわらず、国の負担とし、災害復旧事業に要する費用については、同条の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の七を乗じて得た額を負担する。
６
河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき道の区域内の指定河川以外の二級河川の改良工事（法第十六条の三第一項の規定による協議に基づき市町村長が行うものを除く。）のうち、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る工事に要する費用については、法第六十二条の規定にかかわらず、国が、負担基本額に五分の三を乗じて得た額を負担し、その他の工事に要する費用については、同条の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の五・五を乗じて得た額を負担する。
（流水占用料等の帰属等の特例）
第四十三条
指定区間外及び特別指定区間内の一級河川並びに指定河川に係る流水占用料等は、法第三十二条第一項の規定にかかわらず国土交通大臣が徴収し、同条第三項の規定にかかわらず国の収入とする。
２
国土交通大臣が指定区間外及び特別指定区間内の一級河川について行う法第二十三条、第二十四条及び第二十五条の許可、法第二十三条の二の登録並びに当該許可又は登録に係る法第七十五条の規定による処分については、法第三十二条第四項の規定は、適用しない。
３
道知事は、特別指定区間内の一級河川及び指定河川について法第二十三条、第二十四条若しくは第二十五条の許可又は法第二十三条の二の登録をしたときは、速やかに、当該許可又は登録に係る事項を国土交通大臣に通知しなければならない。
当該許可又は登録について法第七十五条の規定による処分をしたときも、同様とする。
（指定河川に係る廃川敷地等の特例）
第四十四条
指定河川に係る廃川敷地等については、法第九十三条の規定は、適用しない。
第四章　雑則
（国土交通大臣の認可）
第四十五条
法第七十九条第一項の一級河川の管理で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
河川整備計画を定め、又は変更すること。
二
次に掲げる施設に係る改良工事
イ
ダム（基礎地盤から堤頂までの高さが十五メートル未満のものを除く。）
ロ
地下に設ける河川管理施設で国土交通省令で定めるもの
三
前号ロに掲げる施設に係る改良工事につき、法第十六条の三第一項の規定による協議に応じること。
四
特定水利使用以外の水利使用で第二十条の二各号に掲げるものに関する法第二十三条の許可、法第二十四条若しくは第二十六条第一項の許可（法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可を除く。）若しくは法第三十四条第一項に規定する許可（法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する法第二十四条の許可を除く。）に係る同項の承認又はこれらの許可若しくは承認に係る法第七十五条の規定による処分
五
ダム、水門、
閘
こう
門、橋その他の工作物で治水上又は利水上影響が著しいと認められるものに係る法第二十六条第一項の許可（水利使用に関するものを除く。）及び当該許可に係る法第七十五条の規定による処分
六
河川区域内の土地の現状に著しい影響を及ぼすおそれがあると認められる土地の掘削等に係る法第二十七条第一項の許可
（国土交通大臣への協議）
第四十六条
法第七十九条第二項第二号の河川工事で政令で定めるものは、前条第二号に掲げる施設に係る改良工事とする。
第四十六条の二
法第七十九条第二項第三号の河川工事で政令で定めるものは、第四十五条第二号ロに掲げる施設に係る改良工事とする。
第四十七条
法第七十九条第二項第四号の政令で定める水利使用は、特定水利使用とする。
（河川管理者への届出）
第四十八条
法第八十八条の政令で定めるものは、法第二十三条の許可又は法第二十三条の二の登録を受けたものとみなされる者とする。
２
法第八十八条の規定による届出は、一級河川又は二級河川の指定があつた日から一年以内に、国土交通省令で定める様式に従い、次の各号に掲げる事項を記載した書面を河川管理者に提出して行なうものとする。
一
流水の占用に係る河川の名称
二
流水を占用している者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）
三
流水の占用の目的
四
占用している流水の量
五
流水の占用の条件
六
取水口又は放水口の位置その他の流水の占用の場所
七
流水の占用のための施設
八
流水の占用に係る事業の概要その他参考となるべき事項
（廃川敷地等の公示）
第四十九条
河川区域の変更又は廃止により廃川敷地等が生じたときは、従前当該河川を管理していた者は、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（廃川敷地等の管理の期間）
第五十条
法第九十一条第一項の政令で定める期間は、十月とする。
（廃川敷地等の交換）
第五十一条
廃川敷地等と新たに河川区域となる土地との交換は、価額の差額がその高価なものの価額の二分の一未満の場合にのみ行なうことができる。
２
前項の交換をする場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。
（二級河川に係る廃川敷地等の譲与申請手続）
第五十二条
法第九十三条の規定により廃川敷地等の譲与を受けようとする都道府県は、次の各号に掲げる事項を記載した譲与申請書に関係図書を添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
廃川敷地等が生じた年月日
二
廃川敷地等の位置
三
廃川敷地等の種類及び数量
四
廃川敷地等の譲与を必要とする理由
五
その他参考となるべき事項
（権限の委任）
第五十三条
法及びこの政令に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、法第九条第二項又は第五項の規定により、指定区間内の一級河川について、都道府県知事又は指定都市の長が行うこととされる管理については、この限りでない。
一
河川整備基本方針を定め、又は変更すること。
二
特定水利使用（国土交通省令で定めるものに限る。）に関する法第二十三条、第二十四条、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第三十四条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条第二項、第四十二条第二項、第四十三条第一項及び第六項、第四十四条第一項、第四十七条第一項及び第四項、第五十五条第一項、第五十七条第一項及び第二項、第五十八条の四第一項、第五十八条の六第一項及び第二項、第七十五条並びに第七十六条の規定による権限
三
前号に規定する特定水利使用に関する法第三十二条第四項、第三十五条、第三十六条第一項及び第九十条第一項に規定する権限（次項各号に掲げる権限のみに係るものを除く。）
四
第二条第一項第五号に規定する権限（第二号に規定する特定水利使用に係るものに限る。）
２