この省令による改正前の端末設備等規則（以下「旧令」という。）第十二条第二号、第十三条第一項第一号、同項第二号、第十四条又は第十五条の条件に適合するアナログ電話端末であつて、この省令の施行の日前に電気通信事業法（以下「法」という。）第五十条の端末機器技術基準適合認定（以下「技術基準適合認定」という。）、法第五十一条の端末設備の接続の検査（以下「端末設備の接続の検査」という。）又は法第五十二条の自営電気通信設備の接続の検査（以下「自営電気通信設備の接続の検査」という。）を受けたものの押しボタンダイヤル信号の条件、直流回路を閉じているときの直流回路の直流抵抗値、送出電力の許容範囲又は漏話減衰量については、この省令による改正後の端末設備等規則（以下「新令」という。）第十二条第二号、第十三条第一項第一号、第十四条又は第十五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることとし、この省令の施行の日以後平成十一年三月三十一日までに技術基準適合認定、端末設備の接続の検査又は自営電気通信設備の接続の検査を受けるものの押しボタンダイヤル信号の条件、直流回路を閉じているときの直流回路の直流抵抗値、送出電力の許容範囲又は漏話減衰量については、新令第十二条第二号、第十三条第一項第一号、第十四条又は第十五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
旧令第三十一条の条件に適合する移動電話端末であつて、この省令の施行の日前に技術基準適合認定、端末設備の接続の検査又は自営電気通信設備の接続の検査を受けたものの漏話減衰量については、新令第三十一条の規定にかかわらず、なお従前の例によることとし、この省令の施行の日以後平成十一年三月三十一日までに技術基準適合認定、端末設備の接続の検査又は自営電気通信設備の接続の検査を受けるものの漏話減衰量については、新令第三十一条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十五号）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の端末設備等規則の条件に適合する端末設備又は自営電気通信設備であって、この省令の施行の日前に電気通信事業法（以下「法」という。）第五十三条第一項に規定する技術基準適合認定、法第五十六条第一項に規定する設計認証、法第六十九条第一項の規定による端末設備の接続の検査若しくは法第七十条第二項の規定による自営電気通信設備の接続の検査（以下「技術基準適合認定等」という。）を受け、又は法第六十三条第三項の規定による技術基準適合自己確認の届出（以下「技術基準適合自己確認の届出」という。）を行ったものの技術基準については、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までに技術基準適合認定等を受け、又は技術基準適合自己確認の届出を行う端末設備又は自営電気通信設備の技術基準については、この省令による改正後の端末設備等規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行の日から平成二十五年三月三十一日までに技術基準適合認定等を受け、又は技術基準適合自己確認の届出を行う端末設備又は自営電気通信設備の技術基準については、新規則第三十二条の四及び第三十二条の五の規定は、適用しないことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令中、第一条の規定は平成三十二年四月一日から、第二条の規定は公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の端末設備等規則の条件に適合する端末設備又は自営電気通信設備であって、第一条の規定の施行の日前に電気通信事業法（以下「法」という。）第五十三条第一項に規定する技術基準適合認定、法第五十六条第一項に規定する設計認証、法第六十九条第一項の規定による端末設備の接続の検査若しくは法第七十条第二項の規定による自営電気通信設備の接続の検査を受け、又は法第六十三条第三項の規定による技術基準適合自己確認の届出を行ったものの技術基準については、なお従前の例によることができる。
附　則
第一条
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
別表第一号
ダイヤルパルスの条件（第１２条第１号関係）
第１
ダイヤルパルス数
ダイヤル番号とダイヤルパルス数は同一であること。ただし、「０」は、１０パルスとする。
第２
ダイヤルパルスの信号
ダイヤルパルスの種類
ダイヤルパルス速度
ダイヤルパルスメーク率
ミニマムポーズ
１０パルス毎秒方式
１０±１．０パルス毎秒以内
３０％以上４２％以下
６００ｍｓ以上
２０パルス毎秒方式
２０±１．６パルス毎秒以内
３０％以上３６％以下
４５０ｍｓ以上
注
１
ダイヤルパルス速度とは、１秒間に断続するパルス数をいう。
２
ダイヤルパルスメーク率とは、ダイヤルパルスの接（メーク）と断（ブレーク）の時間の割合をいい、次式で定義するものとする。
ダイヤルパルスメーク率＝｛接時間÷（接時間＋断時間）｝×１００（％）
３
ミニマムポーズとは、隣接するパルス列間の休止時間の最小値をいう。
別表第二号
押しボタンダイヤル信号の条件（第１２条第２号関係）
第１
ダイヤル番号の周波数
ダイヤル番号
周波数
１
６９７Ｈｚ及び１，２０９Ｈｚ
２
６９７Ｈｚ及び１，３３６Ｈｚ
３
６９７Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚ
４
７７０Ｈｚ及び１，２０９Ｈｚ
５
７７０Ｈｚ及び１，３３６Ｈｚ
６
７７０Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚ
７
８５２Ｈｚ及び１，２０９Ｈｚ
８
８５２Ｈｚ及び１，３３６Ｈｚ
９
８５２Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚ
０
９４１Ｈｚ及び１，３３６Ｈｚ
＊
９４１Ｈｚ及び１，２０９Ｈｚ
＃
９４１Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚ
Ａ
６９７Ｈｚ及び１，６３３Ｈｚ
Ｂ
７７０Ｈｚ及び１，６３３Ｈｚ
Ｃ
８５２Ｈｚ及び１，６３３Ｈｚ
Ｄ
９４１Ｈｚ及び１，６３３Ｈｚ
第２
その他の条件
項目
条件
信号周波数偏差
信号周波数の±１．５％以内
信号送出電力の許容範囲
低群周波数
図１に示す。
高群周波数
図２に示す。
二周波電力差
５ｄＢ以内、かつ、低群周波数の電力が高群周波数の電力を超えないこと。
信号送出時間
５０ｍｓ以上
ミニマムポーズ
３０ｍｓ以上
周期
１２０ｍｓ以上
注
１
低群周波数とは、６９７Ｈｚ、７７０Ｈｚ、８５２Ｈｚ及び９４１Ｈｚをいい、高群周波数とは、１，２０９Ｈｚ、１，３３６Ｈｚ、１，４７７Ｈｚ及び１，６３３Ｈｚをいう。
２
ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最小値をいう。
３
周期とは、信号送出時間とミニマムポーズの和をいう。
図１　信号送出電力許容範囲（低群周波数）
注
１
供給電流が２０ｍＡ未満の場合の信号送出電力は、－１５．４ｄＢｍ以上－３．５ｄＢｍ以下であること。供給電流が１２０ｍＡを超える場合の信号送出電力は、－２０．３ｄＢｍ以上－５．８ｄＢｍ以下であること。
２
ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。
図２　信号送出電力許容範囲（高群周波数）
注
１
供給電流が２０ｍＡ未満の場合の信号送出電力は、－１４ｄＢｍ以上－２．５ｄＢｍ以下であること。供給電流が１２０ｍＡを超える場合の信号送出電力は、－２０．３ｄＢｍ以上－５．７ｄＢｍ以下であること。
２
ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。
別表第三号
アナログ電話端末の送出電力の許容範囲（第１４条関係）
項目
アナログ電話端末の送出電力の許容範囲
４ｋＨｚまでの送出電力
－８ｄＢｍ（平均レベル）以下で、かつ、０ｄＢｍ（最大レベル）を超えないこと。
不要送出レベル
４ｋＨｚから８ｋＨｚまで
－２０ｄＢｍ以下
８ｋＨｚから１２ｋＨｚまで
－４０ｄＢｍ以下
１２ｋＨｚ以上の各４ｋＨｚ帯域
－６０ｄＢｍ以下
注
１
平均レベルとは、端末設備の使用状態における平均的なレベル（実効値）であり、最大レベルとは、端末設備の送出レベルが最も高くなる状態でのレベル（実効値）とする。
２
送出電力及び不要送出レベルは、平衡６００オームのインピーダンスを接続して測定した値を絶対レベルで表した値とする。
３
ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。
別表第四号
移動電話端末の送出電力の許容範囲（第３０条関係）
項目
移動電話端末の送出電力の許容範囲
送出電力
－８ｄＢｍ（平均レベル）以下で、かつ、０ｄＢｍ（最大レベル）を超えないこと。
注
１
平均レベルとは、端末設備の使用状態における平均的なレベル（実効値）であり、最大レベルとは、端末設備の送出レベルが最も高くなる状態でのレベル（実効値）とする。
２
送出電力は、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備と移動電話用設備との接続点において、アナログ信号を入出力とする二線式接続に変換し、平衡６００オームのインピーダンスを接続して測定した値を絶対レベルで表した値とする。
３
ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。
別表第五号
インターネットプロトコル電話端末又は総合デジタル通信端末のアナログ電話端末等と通信する場合の送出電力（第３２条の８、第３４条の６関係）
項目
インターネットプロトコル電話端末又は総合デジタル通信端末のアナログ電話端末等と通信する場合の送出電力
送出電力
－３ｄＢｍ（平均レベル）以下
注
１
平均レベルとは、端末設備の使用状態における平均的なレベル（実効値）とする。
２
送出電力は、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備とインターネットプロトコル電話用設備又は総合デジタル通信用設備との接続点において、アナログ信号を入出力とする二線式接続に変換し、平衡６００オームのインピーダンスを接続して測定した値を絶対レベルで表した値とする。
３
ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。