法第七十九条の二第一項第三号の運送の区域は、地域公共交通会議等を主宰する市町村長又は都道府県知事の管轄する区域のうち、当該地域公共交通会議等において協議により定められた区域（第五十一条の七第二号に該当する場合にあつては、同号の地域公共交通計画において、当該自家用有償旅客運送を導入することが定められている区域）とする。
２
自家用有償旅客運送者は、発地及び着地のいずれもがその運送の区域外に存する旅客の運送（路線を定めて行うものを除く。）をしてはならない。
（自家用有償旅客運送者登録簿）
第五十一条の五
法第七十九条の三第一項の自家用有償旅客運送者登録簿（以下「登録簿」という。）は、第二号様式によるものとする。
２
権限行政庁は、法第七十九条の三第三項の登録簿を当該権限行政庁の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（登録証）
第五十一条の六
権限行政庁は、法第七十九条の三第一項の登録をしたときは、申請者に次に掲げる事項を記載した自家用有償旅客運送者登録証（以下「登録証」という。）を交付するものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録の有効期間
三
名称及び住所
四
自家用有償旅客運送の種別
五
路線又は運送の区域
六
事業者協力型自家用有償旅客運送にあつては、当該運送に協力する一般旅客自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所
（法第七十九条の四第一項第五号の協議が調つていないとき）
第五十一条の七
法第七十九条の四第一項第五号の協議が調つていないときとは、法第七十九条の二の規定による登録の申請に係る自家用有償旅客運送について次のいずれにも該当しないときとする。
一
地域公共交通会議等において協議が調つているとき。
二
前号に掲げる場合のほか、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第五条第十項の協議を経て作成し、又は変更された同条第二項に規定する地域公共交通計画（以下単に「地域公共交通計画」という。）において、当該自家用有償旅客運送を導入することが定められているとき。
（申請者に対する意見聴取）
第五十一条の八
地域公共交通会議を主宰する市町村長若しくは都道府県知事又は協議会を組織する地方公共団体は、法第七十九条の二の規定による登録の申請に係る特定非営利活動法人等が行う自家用有償旅客運送について地域公共交通会議等において協議を行う場合には、当該申請者の意見を聴取するものとする。
（輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な措置）
第五十一条の九
法第七十九条の四第一項第六号の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な措置は、次のとおりとする。
一
福祉有償運送の用に供する福祉自動車その他の自家用有償旅客運送の種別に応じて必要な自動車の保有
二
第五十一条の十六第一項に規定する運転者の確保
三
福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合にあつては、第五十一条の十六第三項に規定する運転者その他の乗務員の確保
四
特定自動運行旅客運送を行う場合にあつては、第五十一条の十六の二第一項第一号に規定する特定自動運行保安員の確保
五
第五十一条の十七第一項に規定する運行管理の責任者の選任その他運行管理の体制の整備
六
第五十一条の二十四に規定する整備管理の責任者の選任その他整備管理の体制の整備
七
第五十一条の二十五第一項に規定する事故が発生した場合の対応に係る責任者の選任その他連絡体制の整備
八
第五十一条の二十六に規定する自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置
（有効期間の更新の登録）
第五十一条の十
法第七十九条の六第一項の規定により有効期間の更新の登録を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した更新登録申請書を権限行政庁に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
登録番号
三
自家用有償旅客運送の種別
四
第五十一条の二に規定する事項
五
運送しようとする旅客の範囲
六
事業者協力型自家用有償旅客運送を行おうとする者にあつては、当該運送に協力する一般旅客自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所
２
前項の更新登録申請書には、第五十一条の三に規定する書類及び登録証を添付しなければならない。
ただし、同条第一号、第二号及び第五号から第十四号までに掲げる書類については、既に権限行政庁に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。
３
第一項の更新登録申請書は、有効期間の満了の日までに提出するものとする。
４
第五十一条の六の規定は、有効期間の更新の登録について準用する。
この場合において、「法第七十九条の三第一項」とあるのは「法第七十九条の六第二項において準用する法第七十九条の三第一項」と、「登録番号」とあるのは「登録番号並びに有効期間の更新の登録の年月日」と読み替えるものとする。
（変更登録）
第五十一条の十一
法第七十九条の七第一項の変更登録を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した変更登録申請書を権限行政庁に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
登録番号
三
自家用有償旅客運送の種別
四
変更しようとする事項及び変更予定期日
五
新たに事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合にあつては、当該運送に協力する一般旅客自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所
六
現に行つている事業者協力型自家用有償旅客運送を行わないこととする場合にあつては、その旨
２
前項の変更登録申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
第五十一条の三に規定する書類のうち登録事項の変更に伴いその内容が変更されるもの
二
第五十一条に規定する自家用有償旅客運送の別を変更し、又は第五十一条の二第一号に掲げる路線若しくは運送の区域を増加する場合にあつては、当該変更又は増加について、地域公共交通会議等において協議が調つていることを証する書類（第五十一条の七第二号に該当する場合にあつては、当該変更又は増加に係る変更後の同号の地域公共交通計画）
三
登録証
３
権限行政庁は、法第七十九条の七第二項において準用する法第七十九条の三第一項の規定により登録簿に登録したときは、登録証を訂正し、第一項の申請をした者に交付するものとする。
（法第七十九条の七第一項の事由）
第五十一条の十二
法第七十九条の七第一項の国土交通省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。
一
運行している路線に係る道路又は橋
梁
りよう
の損壊等により、当該道路又は橋梁を安全に通行することができなくなつたこと。
二
前号に掲げるもののほか、道路法、道路交通法その他の法令の規定により、運行している路線に係る道路の通行が禁止され、又は制限されたこと。
（軽微な事項の変更の届出等）
第五十一条の十三
法第七十九条の七第三項の国土交通省令で定める軽微な事項は、次のとおりとする。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
自家用有償旅客運送の種別（交通空白地有償運送及び福祉有償運送の双方を行う自家用有償旅客運送者が、交通空白地有償運送又は福祉有償運送のいずれかを行わないこととする場合に限る。）
三
路線又は運送の区域（減少する場合に限る。）
四
事務所の名称及び位置
五
事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送自動車の数及びその種類ごとの数
六
運送しようとする旅客の範囲（縮小する場合に限る。）
七
事業者協力型自家用有償旅客運送に係る協力する一般旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所（当該一般旅客自動車運送事業者の変更を伴わない場合に限る。）
八
自動運行旅客運送を行う場合にあつては、当該自動運行旅客運送に係る第三号及び第五号に掲げる事項
２
前項の事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録事項変更届出書を権限行政庁に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
登録番号
三
自家用有償旅客運送の種別
四
変更した事項
３
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第五十一条の三に規定する書類のうち登録事項の変更に伴いその内容が変更されたもの
二
登録証
４
権限行政庁は、法第七十九条の七第四項の登録をしたときは、登録証を訂正し、第二項の届出をした者に交付するものとする。
（旅客から収受する対価の公示等）
第五十一条の十四
自家用有償旅客運送者は、旅客から収受する対価を公示し、又はあらかじめ旅客に対し、書面の提示その他適切な方法により説明しなければならない。
これを変更するときも同様とする。
２
前項の公示は、事務所及び自家用有償旅客運送自動車内において公衆に見やすいように掲示するとともに、次の各号に掲げる自家用有償旅客運送者の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
一
市町村
当該市町村のウェブサイトへの掲載
二
特定非営利活動法人等
当該特定非営利活動法人等のウェブサイト又は関係する市町村若しくは都道府県の協力を得て行う当該市町村若しくは都道府県のウェブサイトへの掲載
（旅客から収受する対価の基準）
第五十一条の十五
法第七十九条の八第二項の旅客から収受する対価の基準は、次のとおりとする。
一
旅客の運送に要する燃料費その他の費用を勘案して実費の範囲内であると認められること。
二
合理的な方法により定められ、かつ、旅客にとつて明確であること。
三