前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
第三節　一般用電気工作物
（一般用電気工作物の調査）
第九十六条
法第五十七条第一項の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
電線路維持運用者が維持し、及び運用する電線路と直接に電気的に接続する一般用電気工作物が、当該電線路を介して供給される電気を使用するものである場合以外の場合
二
電線路維持運用者が維持し、及び運用する電線路が、災害その他非常の場合に、一時的に、当該電線路と直接に電気的に接続する一般用電気工作物に供給される電気の電路となる場合
２
法第五十七条第一項の規定による調査は、次の各号により行うものとする。
一
調査は、一般用電気工作物が設置された時及び変更の工事（ロに掲げる一般用電気工作物にあっては、受電電力の容量の変更を伴う変更の工事に限る。）が完成した時に行うほか、次に掲げる頻度で行うこと。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該頻度で行うことができなかった場合には、当該災害その他やむを得ない事情がやんだ後速やかに調査を行うものとする。
イ
ロに掲げる一般用電気工作物以外の一般用電気工作物にあっては、四年に一回以上
ロ
一般用電気工作物の所有者又は占有者から一般用電気工作物の点検の業務（以下「点検業務」という。）を受託する事業を行うことについて、当該受託事業を行う区域を管轄する産業保安監督部長（当該受託事業を行う区域が二以上の産業保安監督部の管轄区域にわたるときは、経済産業大臣。以下「所轄産業保安監督部長」という。）の登録を受けた法人（以下「登録点検業務受託法人」という。）が点検業務を受託している一般用電気工作物（以下「受託電気工作物」という。）にあっては、五年に一回以上
二
法第五十七条第二項の規定による通知をしたときは、その通知に係る一般用電気工作物について、その通知後相当の期間を経過したときに、その一般用電気工作物の所有者又は占有者の求めに応じて再び調査を行うこと。
三
調査は、法第九十条第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者が行うこと。
四
調査を行う者（以下「調査員」という。）は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示すること。
五
調査は、測定器又は目視による方法その他の適切な方法により行うこと。
第九十七条
前条第二項第一号の登録を受けようとする法人は、様式第六十三の点検業務受託事業登録申請書に次の書類を添えて所轄産業保安監督部長に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書
三
次の事項を記載した書類
イ
役員の氏名及び履歴
ロ
事業所の所在地
四
次条各号の規定に該当しないことを説明した書類
五
第九十七条の三各号の規定に適合することを説明した書類
第九十七条の二
次の各号のいずれかに該当する法人は、第九十六条第二項第一号の登録を受けることができない。
一
その役員のうちに、電気事業法、電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）若しくは電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者があること。
二
第百条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない法人であること。
三
点検業務を受託する事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有しない法人であること。
第九十七条の三
所轄産業保安監督部長は、第九十六条第二項第一号の登録の申請が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
点検業務を受託する事業を行う区域（以下「業務区域」という。）は、少なくとも一の都道府県の行政区域を含むものであること。
ただし、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第四十二条第一項の規定に基づき設立された商工組合又は商工組合連合会（その資格事業（中小企業団体の組織に関する法律第八条第二項に規定する資格事業をいう。）が工業、鉱業（土石採取業を含む。）又は建設業に属する場合に限る。）にあっては、この限りでない。
二
電気工事業の業務の適正化に関する法律第二条第三項に規定する電気工事業者並びに同法第三十四条第二項の規定により登録電気工事業者とみなされた者及び同条第三項の規定により通知電気工事業者とみなされた者（以下単に「電気工事業者」という。）を主たる構成員とし、その数が、業務区域内に事業所を有する電気工事業者の三分の一以上であること。
三
次に掲げる測定器を用いて点検業務を行うものであること。
イ
絶縁抵抗計
ロ
接地抵抗計
ハ
漏れ電流計
ニ
交流電流計
ホ
交流電圧計
四
次のいずれかに該当する者が点検業務を実施するものであること。
イ
法第四十四条第一項第一号から第三号までに掲げる種類の主任技術者免状の交付を受けている者
ロ
電気工事士法第三条第一項に規定する第一種電気工事士又は同条第二項に規定する第二種電気工事士
ハ
学校教育法に基づく大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）に基づく実業学校において電気工学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
第九十七条の四
第九十六条第二項第一号の登録は、点検業務受託事業登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
点検業務受託法人の名称、事業所の所在地及び業務区域
第九十七条の五
登録点検業務受託法人は、その名称、事業所の所在地又は業務区域を変更しようとするときは、様式第六十三の二の登録点検業務受託法人名称等変更届出書により、その旨を所轄産業保安監督部長に届け出なければならない。
第九十八条
登録点検業務受託法人は、点検業務を受託する事業を適正に行うため、次に掲げる事項を定めた点検業務受託事業規程を定め、点検業務を受託する事業の開始前に所轄産業保安監督部長に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
一
事業所の所在地及び業務区域
二
点検業務を受託する事業を管理する者の職務及び組織に関する事項
三
点検業務を実施する者の資格及びその配置に関する事項
四
点検業務を実施する者に対する保安教育に関する事項
五
委託者との契約に関する事項
六
点検業務の実施項目、方法及び頻度に関する事項
七
点検業務を受託する事業についての記録に関する事項
八
委託者に対する損害賠償に関する事項
九
その他点検業務を受託する事業に関し必要な事項
２
前項の届出は、それぞれ様式第六十四の点検業務受託事業規程届出書又は様式第六十五の点検業務受託事業規程変更届出書に点検業務受託事業規程を添えて行わなければならない。
３
所轄産業保安監督部長は、点検業務を受託する事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録点検業務受託法人に対し、点検業務受託事業規程を変更すべきことを指示するものとする。
第九十九条
登録点検業務受託法人は、点検業務を受託する事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を所轄産業保安監督部長に届け出なければならない。
２
前項の届出は、様式第六十六の点検業務受託事業廃止届出書により行わなければならない。
第百条
所轄産業保安監督部長は、登録点検業務受託法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第九十六条第二項第一号の登録を取り消すことができる。
一
第九十七条の二第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
二
第九十七条の三各号の規定に適合しなくなったとき。
三
第九十七条の五又は第九十八条第一項の規定に違反したとき。
四
第九十八条第三項の指示に正当な理由なく従わなかったとき。
五
不正の手段により登録を受けたとき。
第百条の二
登録点検業務受託法人は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、点検業務を実施した日から四年間保存しなければならない。
一
点検業務を受託した一般用電気工作物の所有者又は占有者の氏名又は名称及び住所
二
点検業務を実施した年月日
三
点検業務の実施結果
四
点検業務を実施した者の氏名
第百条の三
所轄産業保安監督部長は、点検業務を受託する事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録点検業務受託法人に対し、その点検業務を受託する事業の状況に関し必要な報告を求めることができる。
第百一条
所轄産業保安監督部長は、次の場合には、当該登録点検業務受託法人の業務区域内の電線路維持運用者に、その旨を通知しなければならない。
一
第九十六条第二項第一号の登録をしたとき。
二
第九十七条の五又は第九十九条第一項の規定による届出があったとき。
三
第百条の規定により登録を取り消したとき。
第百二条
登録点検業務受託法人は、点検業務を受託する契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を、当該受託に係る電線路維持運用者に通知するものとする。
契約が更新されたときも、同様とする。
一
委託者の氏名又は名称及び住所
二
受託電気工作物の設置場所
三
契約期間
２
登録点検業務受託法人は、契約期間満了前に契約が終了したときは、遅滞なく、その旨を当該受託に係る電線路維持運用者に通知するものとする。
（調査結果の記録等）
第百三条
法第五十七条第四項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一