平成十五年三月三十一日までの間においては、改正後の施行規則第十一条の二第十二号中「貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項に規定する第一種貨物利用運送事業の登録を受けた者又は同法第二十条に規定する第二種貨物利用運送事業の許可を受けた者が開設する無線局」とあるのは、「又は貨物運送取扱事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項に規定する利用運送事業の許可を受けた者が開設する無線局」と、同規則別表第二号の二の二中「１０　日本郵政公社が、日本郵政公社法（平成１４年法律第９７号）第６３条第３項に規定する郵政監察官の職務の円滑な遂行を図るために開設するもの」とあるのは、「１０　郵政事業庁が、郵政事業庁設置法（平成１１年法律第９２号）第１４条第１項に規定する郵政監察官の職務の円滑な遂行を図るために開設するもの」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第三十三条の二第二項第二号の改正規定は、平成十五年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年一月十三日から施行する。
２
この省令の施行前にしたアマチュア局に係る施行規則、免許規則、設備規則、証明規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為のうち、電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、施行規則第四条の二の規定に従って相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八号）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に建造に着手された旅客船（国際航海に従事するものであって、船首、船尾又は舷側に開口部を有するものに限る。）の義務船舶局の無線設備に備えなければならない捜索救助用レーダートランスポンダの台数については、この省令による改正後の電波法施行規則（以下「新規則」という。）第二十八条第一項の規定にかかわらず、平成十六年七月一日以降最初に行われる法第七十三条第一項の検査の日までは、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日前に建造に着手された旅客船（国際航海に従事しないものであって、船首、船尾又は舷側に開口部を有するものに限る。）の義務船舶局の無線設備に備えなければならない捜索救助用レーダートランスポンダの台数については、新規則第二十八条第一項の規定にかかわらず、平成十九年七月一日以降最初に行われる法第七十三条第一項の検査の日までは、なお従前の例による。
４
この省令の施行の日前に建造に着手された船舶であって、次の表の上欄に掲げるものの義務船舶局については、新規則第二十八条第三項の規定にかかわらず、同表の下欄に掲げる日までは、船舶保安警報装置を備えることを要しない。
一　旅客船並びに総トン数五〇〇トン以上の油槽船、化学薬品運搬船、ガス運搬船、ばら積貨物船及び高速貨物船
平成十六年七月一日以降最初に行われる法第七十三条第一項の検査の日
二　総トン数五〇〇トン以上の貨物船（一に掲げるものを除く。）及び移動式海底資源掘削船
平成十八年七月一日以降最初に行われる法第七十三条第一項の検査の日
附　則
この省令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年七月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年五月九日から施行する。
ただし、第四条の四及び第十五条の三の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許を受けた無線局及び現に免許、再免許若しくは変更の申請を行っている無線局（予備免許中のものを含む。）であって、この省令の施行後に免許等を受けた無線局に係る電波法第二十五条第二項の無線局に関する事項に係る情報の提供については、この省令による改正後の電波法施行規則別表第二号の二の二の規定にかかわらず、一部の情報に代えて、相当する改正前の電波法施行規則別表第二号の二の二の情報を提供することができる。
附　則
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の第四十六条第一項第六号、第四十六条の二第一項第七号及び第四十六条の三第一項第五号の規定にかかわらず、無電極放電ランプに係る総務大臣の型式の指定に関する規定は、この省令の施行の日から起算して二年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の第四十六条の二第一項の規定による総務大臣の型式の指定を受けている無電極放電ランプ及び前項の規定により従前の例による型式の指定を受けた無電極放電ランプについては、改正後の同項の規定による総務大臣の型式の指定を受けているものとみなす。
４
改正後の第四十六条の二第一項第七号の（４）の（一）及び（二）の規定は、この省令の施行の日から起算して二年を経過する日までは、適用しないことができる。
５
改正後の第四十六条の二第一項第七号の（４）の（一）の表一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ以下の項に規定する許容値にかかわらず、この省令の施行の日から起算して五年を経過する日までは、次の表の許容値を適用することができる。
周波数帯
許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。）
準尖頭値
平均値
一五〇ｋＨｚ以上二一五ｋＨｚ以下
八三デシベル
七三デシベル
二一五ｋＨｚを超え五〇〇ｋＨｚ以下
六六デシベル
五六デシベル
６
改正後の第四十六条の二第一項第七号の（４）の（二）の表一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ未満の項に規定する許容値にかかわらず、この省令の施行の日から起算して五年を経過する日までは、次の表の許容値を適用することができる。
周波数帯
許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。）
準尖頭値
平均値
一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ未満
一〇〇デシベル
九〇デシベル
７
この省令の施行の日から平成十七年五月八日までの間における第三十四条の六の規定の適用については、同条第一号中「第四条第二項の表六の項」とあるのは、「第四条第二項の表五の項」とする。
附　則
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年五月十六日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許を受けている無線局（当該無線局の設置場所（移動する無線局にあっては、移動範囲）がこの省令による改正後の施行規則（以下「新規則」という。）第十八条に規定する区域であるものに限る。次項において同じ。）のうち新規則第十六条第一号又は第三号の規定に該当するものは、この省令の施行後最初に到来する当該無線局の免許の応当日（法第百三条の二第一項に規定する応当日をいう。次項において同じ。）において、法第二十七条の十八第一項の登録を受けた無線局とみなす。
この場合において、その登録の有効期間は、現に免許を受けている当該無線局の免許の有効期間の残存期間とする。
３
この省令の施行の際現に新規則第十六条第一号又は第三号の規定に該当する無線局の免許の申請をしている者に対する無線局の免許については、なお従前の例による。
ただし、当該無線局は、免許後最初に到来する免許の応当日において、前項の規定を適用する。
４
還付請求書、電波利用料口座振替申出書（既設局用）及び電波利用料口座振替申出書（新設局用）の様式は、新規則別表第十二号、別表第十三号及び別表第十四号の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
小電力データ通信システムの無線局は、この省令による改正後の施行規則第六条第四項第四号（３）に規定する周波数にかかわらず、当分の間、なお従前の周波数を使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。
ただし、第六条第四項第二号及び第三号の改正規定は公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許を受けている設備規則第四十九条の八の三に規定する技術基準に係る無線設備を使用する空中線電力が一〇ミリワット以下の基地局は、この省令の施行後最初に到来する当該無線局の免許の応当日（法第百三条の二第一項に規定する応当日をいう。次項において同じ。）において、法第二十七条の十八第一項の登録を受けた無線局とみなす。