三
第七条の九の規定による届出があったとき。
四
第七条の十三の規定により登録を取り消し、又は登録講習事務の停止を命じたとき。
（登録の申請）
第七条の十七
第七条第三号の登録は、登録試験の実施に関する事務（以下「登録試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
第七条第三号の登録を受けようとする者（以下「登録試験事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録試験事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録試験事務を開始しようとする年月日
四
登録試験委員（次条第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イからハまでのいずれかに該当する者にあっては、その旨
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ
登録試験事務申請者の略歴を記載した書類
二
法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
ロ
株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ハ
申請に係る意思の決定を証する書類
ニ
役員の氏名及び略歴を記載した書類
三
登録試験委員のうち、次条第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者にあっては、その資格等を有することを証する書類
四
登録試験事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
五
登録試験事務申請者が第七条の二十一において準用する第七条の三各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六
その他参考となる事項を記載した書類
（登録の要件等）
第七条の十八
国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
次条第一号の表の上欄に掲げる科目について試験が行われるものであること。
二
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める人数以上含む十名以上の者によって構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。
イ
学校教育法による大学において土木工学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあった者若しくは技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門とするものに合格した者又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の能力を有すると認める者
一名
ロ
学校教育法による大学において建築工学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあった者若しくは建築士法による一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の能力を有すると認める者
二名
ハ
建設業法による技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは一級の建築施工管理とするものに合格した後解体工事に関し五年以上の実務経験を有する者又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の能力を有すると認める者
二名
２
第七条第三号の登録は、登録試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録試験事務を行う者（以下「登録試験実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
登録試験事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録試験事務を開始する年月日
（登録試験事務の実施に係る義務）
第七条の十九
登録試験実施機関は、公正に、かつ、前条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録試験事務を行わなければならない。
一
次の表の上欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間を標準として試験を行うこと。
科目
内容
時間
一　解体工事の関係法令に関する科目
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律その他関係法令に関する事項
三時間三十分
二　土木工学及び建築工学に関する科目
構造力学、材料学その他の基礎的な土木工学及び建築工学に関する事項
三　解体工事の技術上の管理に関する科目
解体工事の施工計画、施工管理、安全管理その他の技術上の管理に関する事項
四　解体工事の施工方法に関する科目
解体工事に係る木造、鉄筋コンクリート造その他の構造に応じた解体工事の施工方法に関する事項
五　解体工事の工法及び機器に関する科目
解体工事の工法及び機器の種類及び選定に関する事項
六　解体工事の実務に関する科目
解体工事の実務に関する事項
二
登録試験を実施する日時、場所その他登録試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。
三
登録試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
四
終了した登録試験の問題及び合格基準を公表すること。
五
登録試験に合格した者に対し、別記様式第六号の三による合格証明書（以下「登録試験合格証明書」という。）を交付すること。
（規程）
第七条の二十
登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録試験事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
登録試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二
登録試験の受験の申込みに関する事項
三
登録試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
四
登録試験の受験手数料の額及びその収納の方法に関する事項
五
登録試験の日程、公示方法その他の登録試験事務の実施の方法に関する事項
六
登録試験委員の選任及び解任に関する事項
七
登録試験の問題の作成及び合否判定の方法に関する事項
八
終了した登録試験の問題及び合格基準の公表に関する事項
九
合格証明書の交付及び再交付に関する事項
十
登録試験事務に関する秘密の保持に関する事項
十一
登録試験事務に関する公正の確保に関する事項
十二
不正受験者の処分に関する事項
十三
次条において準用する第七条の十四第三項の帳簿その他の登録試験事務に関する書類の管理に関する事項
十四
その他登録試験事務に関し必要な事項
（準用規定）
第七条の二十一
第七条の三、第七条の五、第七条の七及び第七条の九から第七条の十六までの規定は、登録試験実施機関について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条の三
講習は
試験は
第七条の三、第七条の五第一項、第七条の十三第六号、第七条の十六第一号
第七条第二号
第七条第三号
第七条の三第二号、第七条の十六第四号
第七条の十三
第七条の二十一において準用する第七条の十三
第七条の三第三号、第七条の九（見出しを含む。）、第七条の十二、第七条の十三、第七条の十四第三項、第七条の十五、第七条の十六第四号
登録講習事務
登録試験事務
第七条の五第二項
前三条
第七条の十七、第七条の十八及び第七条の二十一において準用する第七条の三
第七条の七、第七条の九、第七条の十第一項及び第二項、第七条の十一から第七条の十五まで
登録講習実施機関
登録試験実施機関
第七条の七
第七条の四第二項第二号
第七条の十八第二項第二号
第七条の十第二項、第七条の十四第四項
登録講習を
登録試験を
第七条の十一
登録講習が
登録試験が
第七条の四第一項
第七条の十八第一項
第七条の十二
第七条の六
第七条の十九
第七条の十三、第七条の十四第一項
講習の
試験の
第七条の十三第一号
第七条の三第一号
第七条の二十一において準用する第七条の三第一号
第七条の十三第二号
第七条の七から第七条の九まで
第七条の二十又は第七条の二十一において準用する第七条の七、第七条の九
又は次条
若しくは第七条の十四
第七条の十三第三号
第七条の十第二項各号
第七条の二十一において準用する第七条の十第二項各号
第七条の十三第四号
前二条
第七条の二十一において準用する第七条の十一又は前条
第七条の十三第五号
第七条の十五
第七条の二十一において準用する第七条の十五
第七条の十四第一項
登録講習に
登録試験に
受講者
受験者
受講番号
受験番号
修了年月日
合格年月日
第七条の十四第四項各号
登録講習
登録試験
受講申込書
受験申込書
教材
問題及び答案用紙
第七条の十六第二号
第七条の七
第七条の二十一において準用する第七条の七
第七条の十六第三号
第七条の九
第七条の二十一において準用する第七条の九
（標識の掲示）
第八条
法第三十三条に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法人である場合にあっては、その代表者の氏名
二
登録年月日
三
技術管理者の氏名
２
法第三十三条の規定により解体工事業者が掲げる標識は、別記様式第七号によるものとする。
（帳簿の記載事項等）
第九条
法第三十四条の規定により解体工事業者が備える帳簿の記載事項は、次に掲げる事項とする。
一
注文者の氏名又は名称及び住所
二
施工場所
三
着工年月日及び竣工年月日
四
工事請負金額
五
技術管理者の氏名
２
法第三十四条の規定により解体工事業者が備える帳簿は、別記様式第八号によるものとする。
３
第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ解体工事業者の営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって前項の帳簿への記載に代えることができる。
４
第二項の帳簿（前項の規定により記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、解体工事ごとに作成し、かつ、これに建設業法第十九条第一項及び第二項の規定による書面又はその写し（当該工事が対象建設工事の全部又は一部である場合にあっては、法第十三条第一項及び第二項の規定による書面又はその写し）を添付しなければならない。
５
建設業法第十九条第三項又は法第十三条第三項に規定する措置が講じられた場合にあっては、当該各項に掲げる事項又は請負契約の内容で当該各項に掲げる事項に該当するものの変更の内容が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって前項に規定する添付書類に代えることができる。
６
解体工事業者は、第二項の帳簿（第三項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）及び第四項の規定により添付した書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿及び添付書類を保存しなければならない。
附　則
この省令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十三年五月三十日）から施行する。
ただし、第九条第四項中法第十三条第一項及び第二項の規定による書面又はその写しに係る部分及び同条第五項中法第十三条第三項に規定する措置に係る部分は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の解体工事業に係る登録等に関する省令（以下「旧省令」という。）第七条第一項第二号の指定を受けている講習又は同項第三号の指定を受けている試験は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、それぞれ新省令第七条第二号の登録を受けている講習又は同条第三号の登録を受けている試験とみなす。
２
この省令の施行前に旧省令第七条第一項第二号の指定を受けた講習を受講した者又は同項第三号の指定を受けた試験に合格した者は、それぞれ新省令第七条第二号の登録を受けた講習を受講した者又は同条第三号の登録を受けた試験に合格した者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
２
この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一から十二まで
略
十三
解体工事業に係る登録等に関する省令第七条の四及び第七条の十八
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、建設業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
当分の間、第二十四条及び第二十五条の規定による改正後の解体工事業に係る登録等に関する省令第四条第二項及び第六条第二項の規定の適用については、同令第四条第二項中「のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて」とあるのは「について」と、同令第六条第二項中「のうち住民票コード以外のものについて」とあるのは「について」とする。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式第１号
（第３条関係）
別記様式第２号
（第４条関係）
別記様式第３号
（第４条関係）
別記様式第４号
（第４条関係）
別記様式第５号
（第５条関係）
別記様式第６号
（第６条関係）
別記様式第６号の２
（第７条の６関係）
別記様式第６号の３
（第７条の１９関係）
別記様式第７号
（第８条関係）
別記様式第８号
（第９条関係）