指導区分の決定又は変更の日に係る特定日以後三年
第二十三条各項の資料
職員の職務内容、勤務の強度等に関する資料
第二十四条第二項の就業の禁止の文書の写し
就業の禁止の文書の写し
就業禁止期間の末日の翌日に係る特定日以後三年
第五条第一項、第六条第一項、第七条、第八条各項、第九条第二項、第十条各項又は第十一条の指名の文書の写し
健康管理者の指名の文書の写し
安全管理者の指名の文書の写し
健康管理担当者又は安全管理担当者の指名の文書の写し
野外実験等を行う場合の健康管理又は安全管理の責任者の指名の文書の写し
共同野外実験等を行う場合の健康管理又は安全管理の総括の責任者の指名の文書の写し
健康管理医の指名の文書の写し
危害防止主任者の指名の文書の写し
火元責任者の指名の文書の写し
指名が解除される日に係る特定日以後一年
第九条第二項の委嘱の文書の写し
健康管理医の委嘱の文書の写し
委嘱が解除される日に係る特定日以後一年
第十二条第三項の報告の文書
健康安全管理規程の作成又は変更の報告の文書
報告に係る規程の効力が失われる日に係る特定日以後一年
第三十二条第二項の記録の文書（定期検査に係るものを除く。）
検査結果記録書
設備等が廃止される日に係る特定日以後一年
規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）
第二十四条第一項第一号から第三号まで又は第三項の記録の文書
業務上管理区域に立ち入った職員の線量の測定の結果又はこれに基づき算定した実効線量若しくは等価線量の記録の文書
身体の汚染を除去させる措置を講じられた職員の身体の汚染の状態の記録の文書
緊急作業に従事した職員等の実効線量、等価線量又は汚染の状態の記録の文書
累積実効線量又は累積等価線量の記録の文書
離職する日に係る特定日以後三十年
廃棄
第二十一条各項の報告の文書
実効線量の限度又は等価線量の限度を超えて被ばくした場合その他の緊急時等に関する報告の文書
五年
第二十四条第一項第四号又は第五号の記録の文書
放射線業務に従事した職員の作業内容等の記録の文書
管理区域の線量当量率等の測定の結果の記録の文書
第十一条第二項の記録の文書
エックス線装置又は電子顕微鏡の定期検査の結果の記録の文書
三年
第十二条の届出の文書
エックス線装置届
構造図
エックス線装置の設置又は変更に係る検査の記録の写し
第二十七条第二項の報告の文書
放射線障害防止管理規程の作成又は変更の報告の文書
報告に係る規程の効力が失われる日に係る特定日以後一年
規則一〇―七（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）
第三条第一項の申出の文書
危険有害業務の就業制限に係る申出の文書
申出に係る期間の末日の翌日に係る特定日以後三年
廃棄
第四条、第六条第一項又は第九条ただし書の請求の文書
深夜勤務又は時間外勤務の制限に係る請求の文書
業務の軽減の措置又は他の軽易な業務に就かせる措置に係る請求の文書
産後の就業に係る請求の文書
請求に係る期間の末日の翌日に係る特定日以後三年
第六条第二項の承認に関する文書
人事院規則一〇―七（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）第六条第二項の規定に基づく勤務を要しない時間管理簿
承認に係る期間の末日の翌日に係る特定日以後三年
規則一〇―八（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）
第六条第三項の記録の文書
伝染病の予防の措置の記録の文書
船内で救急患者が発生した場合の措置の記録の文書
三年
廃棄
第七条第一項の就業の禁止の文書の写し
就業の禁止の文書の写し
就業禁止期間の末日の翌日に係る特定日以後三年
第三条第一項の指名の文書の写し
船員危害防止主任者の指名の文書の写し
指名が解除される日に係る特定日以後一年
規則一〇―一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）
第六条、第九条又は第十条（これらの規定を第十三条において準用する場合を含む。）の請求の文書
深夜勤務制限請求書
超過勤務制限請求書
三年
廃棄
第七条第二項又は第十一条第二項若しくは第四項（これらの規定を第十三条において準用する場合を含む。）の通知の文書の写し
深夜勤務の制限の請求に係る通知の文書の写し
超過勤務の制限の請求に係る通知の文書の写し
超過勤務制限開始日の変更に係る通知の文書の写し
第八条第三項又は第十二条第三項（これらの規定を第十三条において準用する場合を含む。）の届出の文書
深夜勤務の制限に係る育児又は介護の状況変更届
超過勤務の制限に係る育児又は介護の状況変更届
第三条（第十三条において準用する場合を含む。）の請求の文書
早出遅出勤務請求書
早出遅出勤務によらなくなる日に係る特定日以後三年
第四条第二項（第十三条において準用する場合を含む。）の通知の文書の写し
早出遅出勤務の請求に係る通知の文書の写し
第五条第三項（第十三条において準用する場合を含む。）の届出の文書
早出遅出勤務に係る育児又は介護の状況変更届
第七条第三項、第八条第四項、第十一条第五項又は第十二条第四項（これらの規定を第十三条において準用する場合を含む。）において準用する第四条第三項の証明書類
深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認するための証明書類
深夜勤務の制限に係る育児又は介護の状況変更届に係る事由について確認するための証明書類
超過勤務の制限の請求に係る事由について確認するための証明書類
超過勤務の制限に係る育児又は介護の状況変更届に係る事由について確認するための証明書類
一年
第四条第三項（第五条第四項又は第十三条において準用する場合を含む。）の証明書類
早出遅出勤務の請求に係る事由について確認するための証明書類
早出遅出勤務に係る育児又は介護の状況変更届に係る事由について確認するための証明書類
早出遅出勤務によらなくなる日に係る特定日以後一年
規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）
第二条第三号の同意の文書（留学費用を償還しなければならない者に係るものに限る。）
留学に係る職員の同意書
留学費用が償還される日に係る特定日以後五年
廃棄
第五条各項の明示の文書の写し（留学費用を償還しなければならない者に係るものに限る。）
留学の実施について職員の同意を得るに当たっての明示の文書の写し
職員に留学を命ずるに当たっての明示の文書の写し
第六条の通知の文書の写し
留学費用を償還しなければならない者への通知の文書の写し
第十三条の報告の文書
留学費用の償還の状況等の報告の文書
三年
第二条第三号の同意の文書（留学費用を償還しなければならない者に係るものを除く。）
留学に係る職員の同意書
留学費用の償還を要しないこととなる日に係る特定日以後三年
第五条各項の明示の文書の写し（留学費用を償還しなければならない者に係るものを除く。）
留学の実施について職員の同意を得るに当たっての明示の文書の写し
職員に留学を命ずるに当たっての明示の文書の写し
規則一〇―一三（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）
第三条第三項の記録の文書（規則一〇―五第二十四条第一項第一号から第三号まで又は第三項の規定の例により作成したものに限る。）
除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員のそれぞれの業務により受ける線量の測定の結果等の記録の文書
離職する日に係る特定日以後三十年
廃棄
第三条第四項の記録の文書
特定線量下業務に従事する職員の被ばく歴の有無等の調査の記録の文書
第三条第三項の記録の文書（規則一〇―五第二十四条第一項第四号の規定の例により作成したものに限る。）
除染等関連業務又は特定線量下業務に従事する職員の作業内容等の記録の文書
五年
第七条第二項の報告の文書
除染等関連業務等管理規程の作成又は変更の報告の文書
報告に係る規程の効力が失われる日に係る特定日以後一年
四　分限
人事管理文書の区分
人事管理文書の例
保存期間
保存期間満了時の措置
法
第八十一条の五第二項又は第四項の承認に関する文書
異動期間の延長の承認の文書
当該承認の申請の文書
同条第一項から第四項までの規定による異動期間の延長が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
第八十一条の七第一項ただし書又は第二項の承認に関する文書
異動期間を延長した職員の勤務延長の承認申請書
勤務延長の期限の延長承認申請書
これらの申請に対する承認の文書
同条第一項又は第二項の規定による勤務が終了する日に係る特定日以後三年
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）
附則第三条第六項の承認に関する文書
旧国家公務員法勤務延長職員の勤務延長の期限の延長の承認の文書
当該承認の申請の文書
同項の規定による勤務が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
規則一―七九（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）
附則第三条の報告の文書
令和四年度における再任用の状況等の報告の文書
三年
廃棄
規則一一―四（職員の身分保障）
第十二条の報告の文書
国際事情の調査等の業務若しくは国際約束等に基づく国際的な貢献に資する業務に従事する場合又は試験研究機関等の研究職員の官職と研究成果活用企業の役員等の職とを兼ねる場合の休職の報告の文書
三年
廃棄
第十三条の説明書の写し
任命権者から人事院に提出される降任又は免職に係る処分説明書の写し
第三条第一項第一号、第二号又は第四号の指定に関する文書
公共的施設の指定申請書
公共的施設及び業務の指定申請書
共同研究等に係る施設の指定申請書
公共的機関の指定申請書
これらの申請に対する指定通知書
指定が解除される日に係る特定日以後三年
第五条第三項又は第四項の承認に関する文書