法第五十六条の六の九の規定により変更を届け出ようとする登録特定設備製造業者は、様式第十四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（軽微な変更）
第六十八条
法第五十六条の六の九の経済産業省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。
一
登録に係る特定設備製造設備と同等以上の能力を有する特定設備製造設備への変更
二
登録に係る特定設備検査設備と同等以上の能力を有する特定設備検査設備への変更
三
登録に係る品質管理の方法及び検査のための組織に関することであつて、次のイ及びロに掲げるもの
イ
品質管理責任者の代行者の変更
ロ
材料、部品等の購入先の変更
（廃止の届出）
第六十九条
法第五十六条の六の十一の規定により廃止を届け出ようとする登録特定設備製造業者は、様式第十五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（登録証の再交付）
第七十条
法第五十六条の六の十二の規定により登録証の再交付を受けようとする登録特定設備製造業者は、様式第十六による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第七十一条
法第五十六条の六の十三第二項に規定する検査記録は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（特定設備製造業者登録簿の謄本の交付又は閲覧の請求）
第七十二条
法第五十六条の六の二十一の規定により特定設備製造業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、様式第十七による請求書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（外国特定設備製造業者の登録の申請）
第七十三条
法第五十六条の六の二十二第一項の登録を受けようとする外国特定設備製造業者は、様式第十八による申請書に第五十八条第二項に規定する書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請において第六十三条第二項の書面を添付しない場合にあつては、様式第十九による検査申請書を様式第十八に添付しなければならない。
３
法第五十六条の六の二十二第二項において準用する法第五十六条の六の五第一項の規定により協会等の行う調査を受けようとする者は、様式第二十による申請書を協会等に提出しなければならない。
（外国特定設備製造業者の変更の届出等）
第七十四条
法第五十六条の六の二十二第二項において準用する法第五十六条の六の九の規定により変更を届け出ようとする外国登録特定設備製造業者は、様式第二十一による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第五十六条の六の二十二第二項において準用する法第五十六条の六の十一の規定により廃止を届け出ようとする外国登録特定設備製造業者は、様式第二十二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
３
法第五十六条の六の二十二第二項において準用する法第五十六条の六の十二の規定により登録証の再交付を受けようとする外国登録特定設備製造業者は、様式第二十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（準用）
第七十五条
第五十八条第四項、第五十九条から第六十二条まで、第六十三条第二項及び第三項、第六十四条から第六十六条まで並びに第七十二条の規定は第七十三条第一項の登録について、第六十八条及び第七十一条の規定は外国登録特定設備製造業者について、それぞれ準用する。
第二節　特定設備基準適合証等
（一部工程の特定設備検査）
第七十六条
法第五十六条の六の四第二項（法第五十六条の六の二十二第二項において準用する場合を含む。）の規定により自ら検査を行うことができる特定設備の製造の工程を制限された者（以下「制限を受けた登録特定設備製造業者」という。）が、当該制限された製造の工程に係る特定設備検査を受けようとするときは、様式第二十四による申請書を経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関に提出しなければならない。
２
経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関は、前項の申請を受けたときは当該申請に係る検査を行い、その検査の記録書（様式第三から第六までの検査成績表に検査結果を記入したもの）を交付しなければならない。
（特定設備基準適合証交付の申請）
第七十七条
法第五十六条の六の十四第一項（法第五十六条の六の二十二第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定設備基準適合証の交付を求めようとする者は、様式第二十五による申請書に次項に規定する事項を記載した検査の記録及び制限を受けた登録特定設備製造業者にあつては当該工程についての前条第二項の検査の記録書を添えて、経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関に提出しなければならない。
２
法第五十六条の六の十四第一項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
自ら特定設備検査を行つた製造の工程について様式第三から第六までの検査成績表に記載された事項
二
登録特定設備製造業者又は外国登録特定設備製造業者が自ら検査を行つた場合の当該特定設備検査員の氏名
（特定設備基準適合証）
第七十八条
法第五十六条の六の十四第三項の特定設備基準適合証の様式は、様式第二十六のとおりとする。
（特定設備基準適合証の再交付の手続）
第七十九条
法第五十六条の六の十四第四項において準用する法第五十六条の四第三項の規定により特定設備基準適合証の再交付を受けようとする者は、様式第二十七による申請書を経済産業大臣の交付に係る特定設備基準適合証の場合にあつては経済産業大臣、協会の交付に係る特定設備基準適合証の場合にあつては協会、指定特定設備検査機関の交付に係る特定設備基準適合証の場合にあつては指定特定設備検査機関に提出しなければならない。
（特定設備基準適合証の返納）
第八十条
法第五十六条の六の十五第二項において準用する法第五十六条の六の規定により特定設備基準適合証の返納をしようとする者は、経済産業大臣の交付に係る特定設備基準適合証の場合にあつては経済産業大臣、協会の交付に係る特定設備基準適合証の場合にあつては協会、指定特定設備検査機関の交付に係る特定設備基準適合証の場合にあつては指定特定設備検査機関に返納しなければならない。
（表示）
第八十一条
法第五十六条の六の十五第一項において準用する法第五十六条の五第一項の規定により特定設備基準適合証の交付を受けた者が行う表示は、第五十六条の例によるものとする。
この場合において、「特定設備の製造業者」とあるのは「登録特定設備製造業者又は外国登録特定設備製造業者」と、「検査機関」とあるのは「特定設備基準適合証交付機関」と、「特定設備検査合格証」とあるのは「特定設備基準適合証」と読み替えるものとする。
附　則
１
この省令は、高圧ガス取締法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第三十号）の施行の日（昭和五十一年二月二十二日）から施行する。
２
法第五十六条の三第一項の指定の申請をする者であつて、この省令の施行前に第三条に規定する特定設備に相当する設備の検査に従事した経験を有する者に特定設備検査を実施させようとするものについての第七十六条の規定の適用については、同条第一号又は第二号中「特定設備の検査」とあるのは、「特定設備又は特定設備に相当する設備の検査」とする。
附　則
この省令は、昭和五十二年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年十一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に製造に着手している特定設備については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に製造に着手している耐震設計設備については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十七号）の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二年四月二日から施行する。
２
この省令の施行の際現に製造に着手している特定設備については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年五月十五日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年七月二十九日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
第二条
この省令の施行の際現に製造に着手している特定設備については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第七条から第十条まで及び第十二条から第十五条までの規定は、平成九年四月二日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に製造に着手している特定設備については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に製造に着手している特定設備については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に製造に着手している特定設備については、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行の際現に高圧ガス保安法第五十六条の六の二第一項の規定により登録特定設備製造業者の登録を受けている者に係る特定設備事業区分については、当該登録の有効期間の経過する日までの間は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に製造に着手している特定設備については、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行の際現に高圧ガス保安法第五十六条の六の二第一項の規定により登録特定設備製造業者の登録を受けている者に係る特定設備事業区分については、当該登録の有効期間の経過する日までの間は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年六月三十日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年九月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
（第５条関係）
様式第２
（第５条関係）
様式第３
（第４６条関係）
様式第４
（第４７条及び第４８条関係）
様式第５
（第４９条関係）
様式第６
（第５０条関係）
様式第７
（第５３条関係）
様式第８
（第５４条関係）
様式第９
（第５８条関係）
様式第１０
（第５８条関係）
様式第１１
（第６３条関係）
様式第１２
（第６３条関係）
様式第１３
（第６６条関係）
様式第１４
（第６７条関係）
様式第１５
（第６９条関係）
様式第１６
（第７０条関係）
様式第１７
（第７２条関係）
様式第１８
（第７３条関係）
様式第１９
（第７３条関係）
様式第２０
（第７３条関係）
様式第２１
（第７４条関係）
様式第２２
（第７４条関係）
様式第２３
（第７４条関係）
様式第２４
（第７６条関係）
様式第２５
（第７７条関係）
様式第２６
（第７８条関係）
様式第２７
（第７９条関係）
別表
（第五十七条関係）
特定設備の区分
特定設備の種別
耐震設計の区分
胴板の厚さ（単位　ミリメートル）
胴板の区分
塔及び反応器
一種　第一種特定設備
一類　耐震設計設備及び耐震設計設備以外のもの
製造実績のある板厚の二倍以内
一類　炭素鋼
球形貯槽
平底円筒形貯槽
二類　低合金鋼
熱交換器、蒸発器及び凝縮器
加熱炉
二種　第二種特定設備
二類　耐震設計設備以外のもの
三類　高合金鋼
たて置円筒形貯槽及び横置円筒形貯槽
バルク貯槽
四類　非鉄金属
その他の圧力容器（　　　　）
備考一
特定設備の区分のうちその他の圧力容器については、特定設備の名称に応じたものとし、括弧内に名称を記載する。
備考二　胴板の区分の欄の一類から四類は、次表の上欄に掲げる胴板の区分に応じて、下欄に掲げるとおりとし、下欄の番号は、日本産業規格Ｂ８２８５（１９９３）圧力容器の溶接施工方法の確認試験の付表１母材の区分のＰ番号によるものとする。
胴板の区分
胴板の種類（Ｐ番号）
一類　炭素鋼
一
二類　低合金鋼
三、四及び五
三類　高合金鋼
六、七、八Ａ、八Ｂ、九Ａ、九Ｂ、十一Ａ、四十三及び四十五
四類　非鉄金属
二十一、二十二、二十三、二十五、二十七、三十一、三十二、三十四、三十五、四十二、五十一及び五十二
備考三
クラッド鋼については、合せ材を強度部材とするときは、母材と合せ材について、それぞれ胴板の区分とする。