５　送電線引出口の遮断器（需要設備（電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）第四十七条第三項の表第十三号に規定する需要設備をいう。以下同じ。）と電気的に接続するためのものを除く。）であって、電圧三十万ボルト以上のものの設置（ガス遮断器又はガス遮断器以外の遮断器に替え、ガス遮断器を設置する場合を除く。）
６　送電線引出口の遮断器（需要設備と電気的に接続するためのものを除く。）であって、電圧三十万ボルト以上のものの改造のうち、二十パーセント（ガス遮断器及び真空遮断器にあっては、三十パーセント）以上の遮断電流の変更を伴うもの
７　遮断機であって、周波数低下による事故の拡大を防止するために設置するもののうち電気事業（電気事業法第二条第一項第十六号に規定する電気事業をいう。）の用に供する電圧三十万ボルト以上のものの設置
８　改造であって、次に掲げるもの
（１）　常用電源設備の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（２）　常用電源設備に係る工事の方法の変更を伴うもの
１　電圧十七万ボルト以上であって、容量十万キロボルトアンペア以上の変圧器の設置（中欄に掲げるものを除く。）
２　電圧十七万ボルト以上であって、容量十万キロボルトアンペア以上の変圧器の改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、次に掲げるもの
（１）　二十パーセント以上の電圧又は容量の変更を伴うもの
（２）　電圧調整装置を付加するもの
３　電圧十七万ボルト以上であって、容量十万キロボルトアンペア以上の変圧器の取替え
４　送電線引出口の遮断器（需要設備と電気的に接続するためのものを除く。）であって、電圧十七万ボルト以上のものの設置（中欄に掲げるもの及びガス遮断器又はガス遮断器以外の遮断器に替え、ガス遮断器を設置する場合を除く。）
５　送電線引出口の遮断器（需要設備と電気的に接続するためのものを除く。）であって、電圧十七万ボルト以上のものの改造（中欄に掲げるものを除く。）のうち、二十パーセント（ガス遮断器及び真空遮断器にあっては、三十パーセント）以上の遮断電流の変更を伴うもの
６　他の者が設置する電気工作物（電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。）（需要設備を除く。）と電気的に接続するための遮断器であって、電圧十七万ボルト以上のものの取替え
（３）　補助ボイラー
１　設置
２　改造であって、次に掲げるもの
（１）　最高使用圧力又は最高使用温度の変更を伴うもの
（２）　再熱器の最高使用圧力又は最高使用温度の変更を伴うもの
（３）　安全弁の能力の変更を伴うもの
（４）　燃料の種類（原油又は原油以外の石油（液化石油ガスを除く。）の別）の変更を伴うもの
（５）　補助ボイラーに係る基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（６）　補助ボイラーに係る工事の方法の変更を伴うもの
３　取替え
４　修理であって、安全弁の取替えを伴うもの
５　燃料運搬設備又は燃料貯蔵設備の設置
（４）　火災防護設備
改造であって、次に掲げるもの
（１）　火災区域構造物又は火災区画構造物に係るもの
（２）　消火設備に係るもの
（３）　火災防護設備の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（４）　火災防護設備に係る工事の方法の変更を伴うもの
修理であって、火災区域構造物若しくは火災区画構造物又は消火設備に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
（５）　浸水防護施設
改造であって、次に掲げるもの
（１）　外郭浸水防護設備に係るもの
（２）　内郭浸水防護設備（防水区画構造物又は区画排水設備に限る。）に係るもの
（３）　浸水防護施設の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（４）　浸水防護施設に係る工事の方法の変更を伴うもの
修理であって、外郭浸水防護設備又は内郭浸水防護設備（防水区画構造物又は区画排水設備に限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
（６）　補機駆動用燃料設備（非常用電源設備及び補助ボイラーに係るものを除く。）
改造であって、次に掲げるもの
（１）　燃料設備（貯蔵槽又は容器に限る。）に係るもの
（２）　補機駆動用燃料設備（非常用電源設備及び補助ボイラーに係るものを除く。）の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（３）　補機駆動用燃料設備（非常用電源設備及び補助ボイラーに係るものを除く。）に係る工事の方法の変更を伴うもの
修理であって、燃料設備（貯蔵槽又は容器に限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
（７）　非常用取水設備
改造
修理であって、非常用取水設備に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
（８）　敷地内土木構造物
改造
修理であって、敷地内土木構造物に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
（９）　緊急時対策所
改造であって、次に掲げるもの
（１）　緊急時対策所機能の変更を伴うもの
（２）　緊急時対策所の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（３）　緊急時対策所に係る工事の方法の変更を伴うもの
別表第二
（第九条、第十二条関係）
発電用原子炉施設の種類
記載すべき事項
添付書類（認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係あるものに限る。）
一般記載事項
設備別記載事項（認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係あるものに限る。）
各発電用原子炉施設に共通
１　発電用原子炉を設置する工場又は事業所の名称及び所在地（都道府県郡市区町村字を記載すること。）
２　発電用原子炉施設の出力及び周波数（発電用原子炉別に記載すること。）
送電関係一覧図
急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工事に係る場合は、当該区域内の急傾斜地（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の崩壊の防止措置に関する説明書
工場又は事業所の概要を明示した地形図
主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図
単線結線図（接地線（計器用変成器を除く。）については電線の種類、太さ及び接地の種類も併せて記載すること。）
新技術の内容を十分に説明した書類
発電用原子炉施設の熱精算図
熱出力計算書
発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書
排気中及び排水中の放射性物質の濃度に関する説明書
人が常時勤務し、又は頻繁に出入する工場又は事業所内の場所における線量に関する説明書
発電用原子炉施設の自然現象等による損傷の防止に関する説明書
放射性物質により汚染するおそれがある管理区域（第二条第二項第四号に規定する管理区域のうち、その場所における外部放射線に係る線量のみが同号の規定に基づき告示する線量を超えるおそれがある場所を除いた場所をいう。）並びにその地下に施設する排水路並びに当該排水路に施設する排水監視設備及び放射性物質を含む排水を安全に処理する設備の配置の概要を明示した図面
取水口及び放水口に関する説明書
設備別記載事項のうち、容量又は注入速度、最高使用圧力、最高使用温度、個数、再結合効率、加熱面積、伝熱面積、揚程又は吐出圧力、原動機の出力、外径、閉止時間、漏えい率、制限流量、落下速度、駆動速度及び挿入時間、効率、吹出圧力、慣性定数、回転速度半減時間、慣性モーメント、設定破裂圧力並びに設計温度の設定根拠に関する説明書
環境測定装置（放射線管理用計測装置に係るものを除く。）の構造図及び取付箇所を明示した図面
クラス１機器（技術基準規則第二条第二項第三十三号ロに規定するクラス１機器をいう。）及び炉心支持構造物の応力腐食割れ対策に関する説明書（クラス１機器にあっては、支持構造物を含めて記載すること。）
安全設備（技術基準規則第二条第二項第九号に規定する安全設備をいう。）及び重大事故等対処設備（設置許可基準規則第二条第二項第十四号に規定する重大事故等対処設備をいう。）が使用される条件の下における健全性に関する説明書
発電用原子炉施設の火災防護に関する説明書
発電用原子炉施設の
溢
いつ
水防護に関する説明書
発電用原子炉施設の蒸気タービン、ポンプ等の損壊に伴う飛散物による損傷防護に関する説明書
通信連絡設備に関する説明書及び取付箇所を明示した図面
安全避難通路に関する説明書及び安全避難通路を明示した図面
非常用照明に関する説明書及び取付箇所を明示した図面
原子炉本体
沸騰水型発電用原子炉施設に係るものにあっては、次の事項
１　炉型式、定格熱出力、過剰反応度及び反応度係数（減速材温度係数、燃料棒温度係数、減速材ボイド係数及び出力反応度係数）並びに減速材の名称、種類及び組成
２　炉心に係る次の事項
（１）　炉心形状、格子形状、燃料集合体数、炉心有効高さ及び炉心等価直径
（２）　燃料体最高燃焼度（初装荷及び取替えの別並びに燃料材、燃料要素及び燃料集合体の別に記載すること。）及び核燃料物質の最大装荷量
（３）　燃料材の最高温度
（４）　熱的制限値（最小限界出力比及び最大線出力密度）
３　燃料体の名称、種類、主要寸法及び材料（初装荷及び取替えの別に記載すること。）
４　チャンネルボックスの主要寸法及び材料
５　反射材の名称、種類及び組成
６　炉心支持構造物に係る次の事項
（１）　炉心シュラウド及びシュラウドサポートの名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数
（２）　上部格子板の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数
（３）　炉心支持板の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数
（４）　燃料支持金具の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数
（５）　制御棒案内管の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数
７　原子炉圧力容器に係る次の事項