国内において法第四十一条の二十二第一項に規定する芸能人等の役務提供を主たる内容とする事業を開始した日
三
当該対価の支払をする者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地
四
その他参考となるべき事項
２
施行令第二十六条の三十二第三項に規定する書類を受理した対価の支払をする者は、当該書類に、当該対価の支払をする者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。
３
施行令第二十六条の三十二第四項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（次号及び第五項において「記載情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法
二
光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに記載情報を記録したものを交付する方法
４
施行令第二十六条の三十二第四項に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
法第四十一条の二十二第一項に規定する免税芸能法人等（次号及び次項において「免税芸能法人等」という。）が行う施行令第二十六条の三十二第四項に規定する電磁的方法（次項において「電磁的方法」という。）による同条第四項に規定する記載事項（以下この項及び次項において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていること。
二
施行令第二十六条の三十二第四項の規定により提供を受けた記載事項について、その提供をした免税芸能法人等を特定するための必要な措置を講じていること。
三
施行令第二十六条の三十二第四項の規定により提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること。
５
施行令第二十六条の三十二第四項に規定する財務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
施行令第二十六条の三十二第四項の規定により電磁的方法により記載事項の提供をしようとする免税芸能法人等が記載情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該記載情報と併せて当該対価の支払をする者に送信すること。
二
施行令第二十六条の三十二第四項の規定により電磁的方法により記載事項の提供をしようとする免税芸能法人等が、当該対価の支払をする者から通知を受けた識別符号（当該免税芸能法人等を他の者と区別して識別するための符号をいう。）及び暗証符号を用いて、当該対価の支払をする者に記載情報を送信すること。
三
施行令第二十六条の三十二第四項の規定により電磁的方法により記載事項の提供をしようとする免税芸能法人等が、その提供の際、当該対価の支払をする者に外国法人等確認書類（官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（当該対価の支払をする者に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）で、当該免税芸能法人等の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載のあるものをいう。以下この号において同じ。）を提示し、当該記載事項を記録した電磁的記録に記録されている当該免税芸能法人等の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地が当該外国法人等確認書類に記載がされた氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地と同一であることについて当該対価の支払をする者の確認を受けること。
６
前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
電子署名
電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項に規定する電子署名をいう。
二
電子証明書
電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。
（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例）
第十九条の十四の二
法第四十二条第一項に規定する財務省令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一
国内金融機関等（法第四十二条第四項第二号に規定する国内金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第九項の規定に基づき、同項各号に掲げる措置を講ずる場合において当該各号に定める取引を当該措置に係る非清算店頭デリバティブ取引（同条第一項第二十一号の十に規定する非清算店頭デリバティブ取引をいう。次号において同じ。）に含めている場合における当該各号に定める取引
二
国内金融機関等が、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成二十八年内閣府令第二十五号）附則第二条第一項ただし書の規定に基づき、同項各号に掲げる措置を講ずる場合において当該各号に定める取引を当該措置に係る非清算店頭デリバティブ取引に含めている場合における当該各号に定める取引
２
法第四十二条第一項に規定する財務省令で定める要件は、次の各号に掲げる店頭デリバティブ取引（同条第四項第三号に規定する店頭デリバティブ取引をいい、同条第一項に規定する財務省令で定める取引を含む。以下この項及び第十六項第五号において同じ。）に係る証拠金（同条第一項に規定する証拠金をいう。以下この項及び第十六項第五号において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める要件とする。
一
変動証拠金（店頭デリバティブ取引の時価の変動に応じて、当該店頭デリバティブ取引の相手方に対して預託する証拠金をいう。以下この号及び第十六項において同じ。）
店頭デリバティブ取引に付随する契約に、一月に一回以上、店頭デリバティブ取引の相手方ごとに、当該相手方に対して預託すべき店頭デリバティブ取引に係る変動証拠金の額を当該店頭デリバティブ取引の時価により算出する旨の定めがあること。
二
当初証拠金（店頭デリバティブ取引について将来発生し得る費用又は損失の合理的な見積額に対応して預託する証拠金をいう。以下この号、次項及び第十六項において同じ。）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める要件を満たすこと。
イ
店頭デリバティブ取引の相手方との間で一括清算（金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成十年法律第百八号）第二条第六項に規定する一括清算をいう。第十六項において同じ。）の約定又はこれに類する約定を締結している場合
当該約定又はこれに類する約定をした基本契約書（同条第五項に規定する基本契約書をいう。第十六項において同じ。）に係る基本契約ごとに、当該相手方に対して預託している当該基本契約に基づいて行う店頭デリバティブ取引に係る当初証拠金の額の合計額が当該基本契約に基づいて行う店頭デリバティブ取引の想定元本額の合計額の百分の十五に相当する金額を超えていないこと。
ロ
イに掲げる場合以外の場合
店頭デリバティブ取引の相手方ごとに、当該相手方に対して預託している店頭デリバティブ取引に係る当初証拠金の額の合計額が当該店頭デリバティブ取引の想定元本額の合計額の百分の十五に相当する金額を超えていないこと。
３
施行令第二十七条第一項に規定する財務省令で定めるものは、当初証拠金とする。
４
法第四十二条第五項に規定する財務省令で定める場所は、恒久的施設を有する外国法人の法人税法第十七条第一号に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときはそのうち主たるものとし、当該外国法人が会社法第九百三十三条第一項又は民法第三十七条第一項の規定による登記をしているときは当該登記をしている事務所、事業所その他これらに準ずるものとする。）の所在地とする。
５
法第四十二条第五項に規定する非課税適用申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該非課税適用申告書の提出をする外国金融機関等（法第四十二条第四項第一号に規定する外国金融機関等をいう。以下この条において同じ。）又は外国金融商品取引清算機関（同項第五号に規定する外国金融商品取引清算機関をいう。以下この条において同じ。）の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（当該非課税適用申告書の提出をする外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関が恒久的施設を有する外国法人である場合には、前項に定める場所。以下この条において「所在地等」という。）（法人番号を有する外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関にあつては、名称、所在地等及び法人番号）
二
店頭デリバティブ取引（法第四十二条第四項第三号に規定する店頭デリバティブ取引をいい、同条第一項の規定の適用を受けようとする場合には、同項に規定する財務省令で定める取引を含む。第五号において同じ。）が外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下この条において「営業所等」という。）を通じて行われる場合には、当該営業所等の名称及び所在地
三