保管廃棄施設等に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該保管廃棄施設等に立ち入ることを認めた者以外の者の当該保管廃棄施設等への立入りを禁止すること。
ロ
見張人に、保管廃棄施設等への人の侵入を監視するための装置の有無並びに保管廃棄施設等における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該保管廃棄施設等の周辺を巡視させること。
五
特定核燃料物質の防護に関する関係機関への連絡は、二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
（保安規定）
第六十三条
法第五十一条の十八第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、認可を受けようとする事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
三
第一種廃棄物埋設施設の管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
四
廃棄物取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに廃棄物取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
五
第一種廃棄物埋設施設の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ
保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ
保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの
（１）
関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（２）
第一種廃棄物埋設施設の構造、性能及び操作に関すること。
（３）
放射線管理に関すること。
（４）
核燃料物質等の取扱いに関すること。
（５）
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ
その他第一種廃棄物埋設施設に係る保安教育に関し必要な事項
六
第一種廃棄物埋設地の附属施設の操作に関することであって、次に掲げるもの
イ
第一種廃棄物埋設地の附属施設の操作を行う体制の整備に関すること。
ロ
第一種廃棄物埋設地の附属施設の操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ
異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。）。
七
管理区域、周辺監視区域及び埋設保全区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
八
排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
九
線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十
放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。
十一
放射性廃棄物の受入れ、運搬、廃棄その他の取扱い（事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
十二
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
十三
設計想定事象に係る第一種廃棄物埋設施設の保全に関する措置に関すること。
十四
第一種廃棄物埋設施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第八十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十五
第一種廃棄物埋設施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。
十六
第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等に関すること。
十七
保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の第一種廃棄物埋設事業者及び他の第二種廃棄物埋設事業者との共有に関すること。
十八
不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
十九
その他第一種廃棄物埋設施設に係る保安に関し必要な事項
２
法第五十一条の二十四の二第一項又は第五十一条の二十五第二項の認可を受けようとする者（第一種廃棄物埋設事業者に限る。）は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする閉鎖措置計画に定められている閉鎖措置又は廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第五十一条の十八第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
一
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
三
閉鎖措置又は廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
四
閉鎖措置又は廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
五
廃棄物取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに廃棄物取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
六
閉鎖措置又は廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ
保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ
保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの
（１）
関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（２）
第一種廃棄物埋設施設の構造及び性能に関すること。
（３）
廃棄物埋設地の附属施設の廃止措置に関すること。
（４）
放射線管理に関すること。
（５）
核燃料物質等の取扱いに関すること。
（６）
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ
その他第一種廃棄物埋設施設に係る保安教育に関し必要な事項
七
保安上特に管理を必要とする設備の操作に関すること。
八
管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
九
排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
十
線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十一
放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。
十二
放射性廃棄物の運搬、廃棄その他の取扱い（事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
十三
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
十四
設計想定事象に係る第一種廃棄物埋設施設の保全に関する措置に関すること。
十五
第一種廃棄物埋設施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第八十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十六
閉鎖措置又は廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第八十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十七
第一種廃棄物埋設施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。
十八
第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等に関すること。
十九
保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の第一種廃棄物埋設事業者及び他の第二種廃棄物埋設事業者との共有に関すること。
二十
不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
二十一
閉鎖措置又は廃止措置の管理に関すること。
二十二
その他第一種廃棄物埋設施設、閉鎖措置又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項
３
前項の場合において第一項本文の規定を準用する。
４
第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。
第六十四条
削除
（廃棄物埋設地の譲受けの許可の申請）
第六十五条
令第三十七条の譲受けの許可の申請書（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の記載については、次の各号によるものとする。
一
令第三十七条第四号の廃棄する核燃料物質等の性状及び量については、第一種廃棄物埋設を行う放射性廃棄物の種類及び数量並びに当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの最大放射能濃度及び総放射能量を記載すること。
二
令第三十七条第五号の廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の方法については、第三条第一項第二号及び第三号に掲げる区分によって記載すること。
三
令第三十七条第七号の廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
次の事項を記載した事業計画書
イ
第一種廃棄物埋設の事業の開始の予定時期
ロ
第一種廃棄物埋設の事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の種類ごとの受入計画及び予定埋設数量
ハ
資金計画及び事業の収支見積り
ニ
その他第一種廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項
二
次の事項を記載した第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書
イ
特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による第一種廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるものの概要
ロ
主たる技術者の履歴
ハ
その他第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項
三
第一種廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。）
四