学校教育法第百十条第三項に規定する細目は、学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成十六年文部科学省令第七号）の定めるところによる。
第百七十一条
学校教育法第百十条第四項に規定する公表は、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。
第百七十二条
学校教育法第百十条第五項に規定する文部科学大臣の定める事項は、第百六十九条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第八号までに掲げる事項とする。
第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一
大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二
教育研究上の基本組織に関すること
三
教育研究実施組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画（大学設置基準第十九条の二第一項（大学院設置基準第十五条において読み替えて準用する場合を含む。）、専門職大学設置基準第十一条第一項、専門職大学院設置基準第六条の三第一項、短期大学設置基準第五条の二第一項及び専門職短期大学設置基準第八条第一項の規定により当該大学が自ら開設したものとみなす授業科目（次号において「連携開設科目」という。）に係るものを含む。）に関すること
六
学修の成果に係る評価（連携開設科目に係るものを含む。）及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九
大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２
専門職大学等及び専門職大学院を置く大学は、前項各号に掲げる事項のほか、学校教育法第八十三条の二第二項、第九十九条第三項及び第百八条第五項の規定による専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者との協力の状況についての情報を公表するものとする。
３
大学院（専門職大学院を除く。）を置く大学は、第一項各号に掲げる事項のほか、大学院設置基準第十四条の二第二項に規定する学位論文に係る評価に当たつての基準についての情報を公表するものとする。
４
大学は、前各項に規定する事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
５
前各項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。
第百七十三条
第五十八条の規定は、大学に準用する。
第十章　高等専門学校
第百七十四条
高等専門学校の設備、編制、学科、教育課程、教員の資格に関する事項その他高等専門学校の設置に関する事項については、高等専門学校設置基準（昭和三十六年文部省令第二十三号）の定めるところによる。
第百七十五条
高等専門学校には、教務主事及び学生主事を置くものとする。
２
高等専門学校には、寮務主事を置くことができる。
３
教務主事は、校長の命を受け、教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。
４
学生主事は、校長の命を受け、学生の厚生補導に関すること（寮務主事を置く高等専門学校にあつては、寮務主事の所掌に属するものを除く。）を掌理する。
５
寮務主事は、校長の命を受け、寄宿舎における学生の厚生補導に関することを掌理する。
第百七十六条
校長は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の高等学校又は大学に留学することを許可することができる。
２
校長は、前項の規定により留学することを許可された学生について、高等専門学校設置基準第二十条第三項により準用する同条第一項の規定により単位の修得を認定した場合においては、当該学生について、第百七十九条において準用する第五十九条に規定する学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。
第百七十七条
学校教育法第百十九条第二項の規定により、高等専門学校の専攻科への入学に関し高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）の専攻科の課程を修了した者のうち学校教育法第五十八条の二（同法第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。）の規定により大学に編入学することができるもの
二
専門職大学の前期課程を修了した者
三
短期大学を卒業した者
四
専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第百三十二条の規定により大学に編入学することができるもの
五
外国において、学校教育における十四年の課程を修了した者
六
外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における十四年の課程を修了した者
七
我が国において、外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における十四年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
八
その他高等専門学校の専攻科において、高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第百七十八条
高等専門学校を卒業した者は、編入学しようとする大学の定めるところにより、当該大学の修業年限から、二年以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。
第百七十九条
第五十七条（第二項を除く。）から第六十二条まで、第九十条第一項及び第二項、第九十一条、第九十二条第一項、第九十四条、第九十五条、第百四条第三項、第百六十四条から第百六十六条まで並びに第百六十九条から第百七十二条の二（第三項を除く。）までの規定は、高等専門学校に準用する。
この場合において、第百六十四条第一項中「第百五条」とあるのは「第百二十三条において準用する第百五条」と、同条第三項中「第九十条第一項の規定により大学」とあるのは「第百十八条の規定により高等専門学校」と、同条第四項中「大学設置基準、大学通信教育設置基準、専門職大学設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準、短期大学通信教育設置基準及び専門職短期大学設置基準」とあるのは「高等専門学校設置基準」と、同条第五項中「大学設置基準第三十一条第二項、専門職大学設置基準第二十八条第二項、短期大学設置基準第十七条第二項及び専門職短期大学設置基準第二十五条第二項の規定による単位の授与の有無」とあるのは「高等専門学校設置基準第二十一条第二項の規定による単位の修得の認定の有無」と、同条第六項中「第百五条」とあるのは「第百二十三条において準用する第百五条」と読み替えるものとする。
第十一章　専修学校
第百八十条
専修学校の設備、編制、授業、教員の資格その他専修学校の設置に関する事項は、専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）の定めるところによる。
第百八十一条
専修学校の生徒の入学、退学、休学等については、校長が定める。
第百八十二条
学校教育法第百二十五条第二項に規定する専修学校の高等課程の入学に関し中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、第九十五条各号のいずれかに該当する者とする。
この場合において、同条第五号中「高等学校」とあるのは「専修学校」とする。
第百八十三条
学校教育法第百二十五条第三項に規定する専修学校の専門課程の入学に関し高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認められる者は、同法第九十条第一項に規定する通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）若しくは第百五十条第一号、第二号、第四号若しくは第五号に該当する者又は次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
修業年限が三年以上の専修学校の高等課程を修了した者
二
学校教育法第九十条第二項の規定により大学に入学した者であつて、当該者をその後に入学させる専修学校において、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めたもの
三
専修学校において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者で、十八歳に達したもの
第百八十三条の二
専修学校設置基準第三条第一項の規定により置かれる専修学校の学科のうち、同令第四条第一項に規定する昼間学科及び夜間等学科においては、学年による教育課程の区分を設け、各学年ごとに、当該学年における生徒の平素の成績を評価して、当該学年の課程の修了の認定を行うものとする。
２
前項の規定にかかわらず、同項に規定する学科においては、教育上有益と認めるときは、学年による教育課程の区分を設けないことができる。
第百八十三条の三
前条第一項に規定する学科において、全課程の修了を認めるに当たつては、専修学校設置基準第十七条（前条第二項の規定により学年による教育課程の区分を設けない学科にあつては同令第二十七条、同令第五条第一項に規定する通信制の学科にあつては同令第三十七条）に規定する要件を満たす者について行わなければならない。
第百八十四条
専修学校の学年の始期及び終期は、校長が定める。
第百八十五条
専修学校には、校長及び教員のほか、助手、事務職員その他の必要な職員を置くことができる。
第百八十六条