独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第七号、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条、第三十四条第一項、第三十七条、第三十八条第一項及び第四項、第四十八条第一項並びに第五十条並びに独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第五条第二項の規定に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令を次のように定める。
（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）
第一条
独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十条第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他農林水産大臣が定める財産とする。
（監査報告の作成）
第二条
機構に係る通則法第十九条第四項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
機構の役員及び職員
二
機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
５
監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
三
機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
四
機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（監事の調査の対象となる書類）
第三条
機構に係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号。以下「機構法」という。）の規定に基づき農林水産大臣に提出する書類とする。
（業務方法書の記載事項）
第四条
機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
機構法第十条第一号の業務及びこれに附帯する業務に関する次の事項
イ
肉用牛及び肉豚についての交付金の交付に関する事項
ロ
機構法第十条第一号イの業務に附帯して行う畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号。第二号ロにおいて「畜産経営安定法」という。）第三条第一項第一号ロに規定する支払に関する事項
ハ
加工原料乳についての生産者補給交付金及び生産者補給金並びに集送乳調整金の交付に関する事項
ニ
指定乳製品等の輸入に関する事項
ホ
ニの業務に係る指定乳製品等の買入れ、交換及び売渡しに関する事項
ヘ
ホの業務に伴う指定乳製品等の保管に関する事項
ト
機構以外の者の輸入に係る指定乳製品等の買入れ及び売戻しに関する事項
二
機構法第十条第二号及びこれに附帯する業務に関する次の事項
イ
機構法第十条第二号の規定による補助に関する事項
ロ
機構法第十条第二号の業務に附帯して行う独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則（平成十五年農林水産省令第百三号。以下「機構法施行規則」という。）第一条第五号に規定する肉用牛の生産の合理化のための事業、同条第十三号に規定する加工原料乳（畜産経営安定法第二条第二項に規定する加工原料乳をいう。）の取引価格の変動により生ずる損失を利用者の積立金により補塡する事業及び同条第二十一号に規定する豚肉の取引価格又は生産費の変動により生ずる損失の補塡を受けるために機構に資金を拠出する事業に必要な資金の交付であって、政府以外の者から拠出された資金を財源として行うものに関する事項
三
機構法第十条第三号の業務に関する次の事項
イ
野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）第十条第一項の登録に関する事項
ロ
生産者補給交付金及び生産者補給金の交付に関する事項
ハ
機構法第十条第三号ロの規定による交付金の交付に関する事項
ニ
第十二条第二項の規定による負担金の徴収に関する事項
ホ
機構法第十条第三号ハの規定による補助に関する事項
四
機構法第十条第四号及びこれに附帯する業務に関する次の事項
イ
機構法第十条第四号の規定による補助に関する事項
ロ
機構法第十条第四号の業務に附帯して行う機構法施行規則第二条第二号に規定する野菜の需給の調整に関する事業に必要な資金の交付であって、政府以外の者から拠出された資金を財源として行うものに関する事項
五
機構法第十条第五号の業務に関する次の事項
イ
輸入に係る指定糖の買入れ及び売戻しに関する事項
ロ
異性化糖等の買入れ及び売戻しに関する事項
ハ
輸入加糖調製品の買入れ及び売戻しに関する事項
ニ
甘味資源作物交付金及び国内産糖交付金の交付に関する事項
ホ
輸入に係る指定でん粉等の買入れ及び売戻しに関する事項
ヘ
でん粉原料用いも交付金及び国内産いもでん粉交付金の交付に関する事項
六
機構法第十条第六号の規定による畜産物、野菜、砂糖及びその原料作物並びにでん粉及びその原料作物の生産及び流通に関する情報の収集、整理及び提供に関する事項
七
機構法附則第六条第一項の規定による補助に関する事項
八
機構法附則第八条の株式又は持分の管理及び処分に関する事項
九
業務委託の基準
十
競争入札その他契約に関する基本的事項
十一
その他機構の業務の執行に関して必要な事項
（中期計画の認可の申請）
第五条
機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、農林水産大臣に提出しなければならない。
２
機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（中期計画に定めるべき業務運営に関する事項）
第六条
機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。
一
施設及び設備に関する計画
二
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
三
積立金の処分に関する事項
四
その他当該中期目標を達成するために必要な事項
（年度計画に定めるべき事項等）
第七条
年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を定めなければならない。
２
機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（業務実績等報告書）
第八条
機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。
その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。
事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書
一　当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ　中期計画及び年度計画の実施状況
ロ　当該事業年度における業務運営の状況
ハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値
ニ　当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報