次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であって当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
一
国土交通大臣の行う相当検査を受けようとする者
二
相当証書の交付を受けようとする者（船級協会が相当検査を行い、かつ、船級の登録をした原油の輸送の用に供するタンカーに係る相当証書の交付を受けようとする者に限る。）
三
相当証書の再交付又は書換えを受けようとする者
５
前項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。
ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して前項各号の相当検査、交付又は再交付若しくは書換えに係る申請をする場合には、国土交通省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。
６
船級協会が相当検査を行い、かつ、船級の登録をした原油の輸送の用に供するタンカーは、当該船級を有する間は、国土交通大臣が当該揮発性物質放出防止措置手引書について相当検査を行い、相当技術基準に適合すると認めたものとみなす。
７
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の四十九第二項、第二十五条の五十一、第二十五条の五十三、第二十五条の五十六、第二十五条の五十七（第二十五条の三十第四項及び第二十五条の五十五の規定の準用に係る部分を除く。）、第二十五条の五十八（第一項第一号、第二号、第三号（第二十五条の五十及び第二十五条の五十二に係る部分に限る。）、第七号（第二十五条の五十五に係る部分に限る。）及び第八号並びに第二項第一号（第二十五条の五十八第一項第一号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二号（第二十五条の五十七の規定により読み替えて準用する第二十五条の三十第四項及び第二十五条の五十五に係る部分に限る。）に係る部分を除く。）、第二十五条の五十九から第二十五条の六十一まで及び第二十五条の六十二（第一号から第三号までに係る部分を除く。）の規定は、第一項の規定により船級協会が相当検査を行う場合について準用する。
８
偽りその他不正の行為により相当証書の交付を受けた者は、二百万円以下の罰金に処する。
９
日本の船級協会の役員又は職員が、相当検査に関して、賄
賂
ろ
を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。
これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上十年以下の懲役に処する。
１０
前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
１１
第九項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
１２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
１３
第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
１４
第七項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をした船級協会（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
１５
第七項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
１６
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第八項又は前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、当該各項の刑を科する。
１７
第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第七項において準用する同条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。
第三条
新法第十九条の四十六第一項の登録を受けようとする者は、附則第一条第二号に定める日前においても、その申請を行うことができる。
新法第十九条の四十六第三項において準用する新法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十一第一項の規定による認可の申請についても、同様とする。
第四条
新法第八条の二の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間は、適用しない。
一
附則第一条第三号に定める日前に建造され又は建造に着手された船舶（次号に掲げる船舶を除く。）
同日以後最初に行われる新法第十九条の三十六の表の下欄に掲げる設備等（船舶間貨物油積替作業手引書を除く。）についての同条若しくは新法第十九条の三十八の規定による定期検査若しくは中間検査（新法第十九条の四十六第二項の規定によりこれらの検査を行ったものとみなされる同項の検査を含む。）が開始される日又は附則第一条第六号に定める日のいずれか早い日
二
外国船舶
附則第一条第六号に定める日
第五条
新法第八条の三第一項の規定による通報は、同条の規定の例により、附則第一条第六号に掲げる規定の施行前においても行うことができる。
（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第二条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第七条に規定する指定原動機については、同条の規定により指定した型式ごとに国土交通大臣が告示で定める日から起算して一年を経過する日以後最初に行われる当該指定原動機が設置されている船舶の新法第十九条の三十六の表の下欄に掲げる設備等（当該指定原動機を除く。）についての同条の規定による定期検査（新法第十九条の四十六第二項の規定により当該検査を行ったものとみなされる同項の検査を含む。）が開始される日までの間は、新法第十九条の三から第十九条の九までの規定は、適用しない。
（処分、手続等の効力に関する経過措置）
第七条
この法律の各改正規定の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）に相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第七条、第九条及び第二十二条の規定
公布の日
二
附則第四条及び第十八条の規定
平成二十四年十一月一日
三
附則第八条の規定
平成二十五年七月一日
四
第一条中海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律目次の改正規定（「第十九条の二十五」を「第十九条の三十五の三」に、「第十九条の二十六―第十九条の三十五」を「第十九条の三十五の四」に改める部分を除く。）、同法第四十一条の二第二号、第六章の二、第四十七条第一項及び第五十四条の四の改正規定、同法第五十八条の二の改正規定（同条第二項第一号の改正規定を除く。）並びに同法第六十二条及び第六十三条の改正規定並びに附則第十条から第十七条までの規定
平成二十五年十月一日
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、平成二十五年六月三十日以前に建造に着手されたもの）であって、平成二十七年六月三十日以前に船舶所有者に対し引き渡されるもの（以下「現存船」という。）については、施行日以後最初に行われる第一条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「新海洋汚染等防止法」という。）第十九条の三十六の規定による定期検査（以下単に「定期検査」という。）若しくは新海洋汚染等防止法第十九条の三十八の規定による中間検査（国土交通省令で定めるものに限る。以下単に「中間検査」という。）又は新海洋汚染等防止法第十九条の四十六第二項の規定によりこれらの検査を行ったものとみなされる同項の検査（以下「船級協会検査」という。）が開始される日までの間は、新海洋汚染等防止法第十九条の二十五第一項及び第十九条の二十八第一項の規定は、適用しない。
２