行為終了後における植生の復元の方法を明らかにした縮尺千分の一以上の図面
３
法第三十条第一項の環境省令で定める事項は、行為者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）、行為の目的、行為地、施行方法並びにその附近の状況とする。
（湖辺環境保護地区内における届出等を要しない行為）
第十五条
法第三十条第九項第一号に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一
植生の維持管理を目的として植物を採取し、又は損傷すること。
二
環境教育若しくは自然観察を目的として植物を採取し、又は損傷すること。
三
湖沼水質保全計画に基づく湖沼の水質の保全に資する事業として行う行為
四
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十六条若しくは第二十四条に規定する保全事業として行う行為、同法第三十条の三第一項の規定により行われる生態系維持回復事業及び同条第二項の確認又は同条第三項の認定を受けた生態系維持回復事業として行う行為又は同法第十七条第一項ただし書、第二十五条第四項若しくは第二十六条第三項第七号の規定による許可、同法第二十一条第一項（同法第三十条において準用する場合を含む。）の規定による協議若しくは同法第二十八条第一項の規定による届出を要する行為
五
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第六号に規定する公園事業の執行若しくは同法第二十条第九項第一号に規定する認定利用拠点整備改善事業として行う行為、同項第二号に規定する認定生態系維持回復事業等として行う行為、同項第三号に規定する認定自然体験活動促進事業として行う行為、同法第四十三条第一項の規定により締結された風景地保護協定に基づき同項第一号の風景地保護協定区域内で同項第二号若しくは第三号に掲げる事項に従って環境省、地方公共団体若しくは同法第四十九条第一項の規定により指定された公園管理団体が行う行為又は同法第二十条第三項若しくは第二十一条第三項の規定による許可、同法第六十八条第一項の規定による協議、同法第三十三条第一項の規定による届出若しくは同法第六十八条第三項の規定による通知を要する行為
六
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四十六条に規定する保護増殖事業として行う行為又は同法第三十七条第四項の規定による許可、同法第三十九条第一項の規定による届出、同法第五十四条第二項の規定による協議若しくは同法第五十四条第三項の規定による通知を要する行為
七
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十九条第七項の規定による許可を要する行為
八
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園を設置し、又は管理する行為
九
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第六項に規定する都市計画施設である公園若しくは緑地を設置し、又は管理する行為
十
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第一項、第十四条第五項若しくは同条第六項の規定による届出、同法第八条第七項若しくは第十四条第四項の規定による通知、同条第一項の規定による許可、同条第八項の規定による協議、又は同法第二十条第一項の規定に基づく条例の規定による許可を要する行為
十一
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川又は同法第百条第一項の規定により指定された河川その他の公共の用に供する水路の管理として行う行為
十二
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防工事又は同法第二条の規定により指定された土地の管理として行う行為
十三
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条に規定する保安施設事業の施行として行う行為
十四
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第二項に規定する一般公共海岸区域若しくは同法第三条第一項に規定する海岸保全区域の管理、同法第七条第一項若しくは同法第八条の規定による許可を要する行為又は同法第十七条に規定する工事として行う行為
十五
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第四項に規定する地すべり防止工事、同法第三条第一項に規定する地すべり防止区域の管理又は同法第十五条第一項に規定する工事として行う行為
十六
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事、同法第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同法第十六条に規定する工事として行う行為
十七
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業の用に供する同項第十八号に規定する電気工作物を設置し（発電の用に供する電気工作物の設置を除く。）又は管理する行為
十八
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業の用に供する同条第十三項に規定するガス工作物を設置し、又は管理する行為
十九
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第一項に規定する農用地の災害復旧事業として行う行為又は同条第二項第一号に規定する土地改良施設の管理、廃止若しくは変更する行為若しくは災害復旧事業として行う行為
二十
国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究として行う行為
二十一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学における教育又は学術研究として行う行為
二十二
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財、同法第五十七条第一項の規定により登録された登録有形文化財、同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財、第百九条第一項の規定により指定され若しくは第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物、第百三十二条第一項の規定により登録された登録記念物、第百三十四条第一項の規定により選定された重要文化的景観、又は同法第百四十三条第一項若しくは第二項の規定により定められた伝統的建造物群保存地区の保存に係る行為
（届出書の添付図面の省略等）
第十六条
法第三十条第一項の規定による届出を了した行為の変更に係る届出にあっては、第十四条第二項の規定により届出書に添えなければならない図面（以下この条において「添付図面」という。）のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添えれば足りる。
２
前項の変更に係る届出にあっては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を届出書に添えなければならない。
３
第一項に該当するもののほか、法第三十条第一項の規定による届出に係る行為が、軽易なものであることその他の理由により添付図面の全部を添える必要がないと認められるときは、当該添付図面の一部を省略することができる。
（補償請求書）
第十七条
法第三十四条第二項の規定により補償を請求しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
請求者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
補償請求の理由
三
補償請求額の総額及びその内訳
（政令市の長の通知すべき事項）
第十八条
法第四十二条第二項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
水質汚濁防止法第五条、第六条、第七条、第十条、第十一条第三項及び第十四条第三項の規定による届出の内容のうち、湖沼特定施設（水質汚濁防止法第四条の二第一項に規定する指定地域内のものを除く。次号において同じ。）に係るもの
二
水質汚濁防止法第二十三条第二項の規定による通知の内容のうち、湖沼特定施設に係るもの
三
法第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項及び第二項並びに第十八条第二項の規定による届出の内容
四
法第十五条第二項（法第十六条第二項、第十七条第三項及び第十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による通報の内容
附　則
この府令は、法の施行の日（昭和六十年三月二十一日）から施行する。
附　則
この府令は、湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百十四号）の施行の日（昭和六十年十二月二十三日）から施行する。
附　則
この総理府令は、平成二年九月二十二日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２
この府令による改正後の大気汚染防止法施行規則様式第四及び様式第六、水質汚濁防止法施行規則様式第五、騒音規制法施行規則様式第六、振動規制法施行規則様式第六、湖沼水質保全特別措置法施行規則様式第四並びに特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則様式第八による届出書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。
（罰則に関する経過措置）
３
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成十一年十月一日から施行する。
２
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条中水質汚濁防止法施行規則様式第一の改正規定、第六条中悪臭防止法施行規則目次の改正規定、第七条中瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則様式第一及び様式第二の改正規定、第九条中湖沼水質保全特別措置法施行規則第三条及び第十一条の改正規定並びに第十一条中特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則第八条及び第十五条の改正規定
公布の日
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第四号）第七条の規定の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十九号）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
２
新設事業場以外の湖沼特定事業場で規制基準適用の日以後に湖沼特定施設の設置又は構造等の変更を行うものについては、この省令による改正後の湖沼水質保全特別措置法施行規則第二条第一項第二号の規定にかかわらず、都道府県知事が法第七条第三項の規定に基づく規制基準の変更の公示を行うまでの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十七号）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
別表
（第十条関係）
一
令第六条第一号又は令第十条に掲げる施設
一　豚房、牛房及び馬房並びにこれに接する畜舎の通路等の構造並びに汚物だめ及び汚水だめの構造に関する事項
二　汚物だめ及び汚水だめの使用並びにふん尿の管理に関する事項
三　湖沼の水質の保全に関し前各号と同等以上の効果を有する措置に関する事項
二
令第六条第二号に掲げる施設
一　飼料の投与に関する事項
二　死魚の除去に関する事項
様式第１
（第５条関係）
様式第２
（第６条関係）
様式第３
（第７条関係）
様式第４
（第８条関係）
様式第５
（第８条関係）
様式第６
（第９条関係）
様式第６の２
（第９条の２関係）
様式第７
（第１２条関係）
様式第８
（第１２条関係）