租税特別措置法施行令
内閣は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の規定に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第一条の二）
第二章　所得税法の特例
第一節　利子所得及び配当所得の特例
（第一条の三―第五条の二の三）
第二節　特別税額控除及び減価償却の特例
（第五条の三―第十条）
第三節　特定船舶に係る特別修繕準備金
（第十一条―第十三条）
第四節　鉱業所得の課税の特例
（第十四条―第十六条）
第五節　農業所得の課税の特例
（第十六条の二―第十七条）
第六節　社会保険診療報酬の所得計算の特例
（第十八条）
第七節　事業所得に係るその他の特例
（第十八条の二―第十九条）
第七節の二　給与所得及び退職所得等の課税の特例
（第十九条の二―第十九条の四）
第七節の三　山林所得の課税の特例
（第十九条の五・第十九条の六）
第八節　譲渡所得等の課税の特例
（第二十条―第二十五条の七）
第八節の二　有価証券の譲渡による所得の課税の特例等
（第二十五条の八―第二十五条の十五）
第八節の三　その他の譲渡所得等の課税の特例
（第二十五条の十六―第二十五条の十八の二）
第八節の四　内部取引に係る課税の特例等
（第二十五条の十八の三・第二十五条の十八の四）
第八節の五　居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例
（第二十五条の十九―第二十五条の二十四）
第八節の六　特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例
（第二十五条の二十五―第二十五条の三十一）
第九節　住宅借入金等を有する場合の特別税額控除
（第二十六条―第二十六条の四）
第九節の二　令和六年分における特別税額控除
（第二十六条の四の二―第二十六条の四の五）
第十節　その他の特例
（第二十六条の五―第二十七条の三）
第三章　法人税法の特例
第一節　中小企業者等の法人税率の特例
（第二十七条の三の二）
第一節の二　特別税額控除及び減価償却の特例
（第二十七条の四―第三十二条）
第二節　準備金等
（第三十二条の二―第三十三条の七）
第三節　鉱業所得の課税の特例
（第三十四条・第三十五条）
第三節の二　対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例
（第三十五条の二）
第三節の三　沖縄の認定法人の課税の特例
（第三十六条）
第三節の四　国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例
（第三十七条）
第四節　認定農地所有適格法人の課税の特例
（第三十七条の二・第三十七条の三）
第四節の二　交際費等の課税の特例
（第三十七条の四・第三十七条の五）
第五節　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
（第三十八条―第三十八条の三）
第五節の二　土地の譲渡等がある場合の特別税率
（第三十八条の四・第三十八条の五）
第六節　収用等の場合の課税の特例
（第三十九条―第三十九条の三）
第六節の二　特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除
（第三十九条の四―第三十九条の六）
第六節の三　特定の長期所有土地等の所得の特別控除
（第三十九条の六の二）
第七節　特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
（第三十九条の七―第三十九条の十）
第七節の二　株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例
（第三十九条の十の二）
第八節　景気調整のための課税の特例
（第三十九条の十一）
第八節の二　国外関連者との取引に係る課税の特例等
（第三十九条の十二―第三十九条の十二の四）
第八節の三　支払利子等に係る課税の特例
第一款　国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例
（第三十九条の十三）
第二款　対象純支払利子等に係る課税の特例
（第三十九条の十三の二・第三十九条の十三の三）
第八節の四　内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例
（第三十九条の十四―第三十九条の二十）
第八節の五　特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例
（第三十九条の二十の二―第三十九条の二十の九）
第九節　その他の特例
（第三十九条の二十一―第三十九条の三十七）
第三章の二　相続税法の特例
（第四十条―第四十条の十一）
第三章の三　地価税法の特例
（第四十条の十二―第四十条の二十五）
第四章　登録免許税法の特例
（第四十一条―第四十四条の三）
第五章　消費税法等の特例
（第四十五条―第五十三条）
第六章　雑則
（第五十四条・第五十五条）
附則
第一章　総則
（用語の意義）
第一条
第二章において、租税特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
２
第三章において、法第二条第二項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
３
第五章において、法第二条第四項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（法人課税信託の受託者等に関する通則）
第一条の二
所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第十六条第一項から第三項までの規定は、法第二条の二第一項の規定を法第二章及び次章において適用する場合について準用する。
２
法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第二条の二第一項の規定を法第三章及び第三章において適用する場合について準用する。
３
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四条の三に規定する受託法人（他の通算法人（法第二条第二項第十号の六に規定する通算法人をいう。以下この項において同じ。）のうちいずれかの法人が法人税法第四条の三に規定する受託法人に該当する場合における通算法人を含む。次項において「受託法人」という。）に対する法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法第四十二条の四第三項第一号ロ
法人及び
法人、同法第四条の三に規定する受託法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が同条に規定する受託法人に該当する場合における通算法人を含む。）及び
法第六十一条の四第一項
法人に
法人及び法人税法第四条の三に規定する受託法人に
法第六十一条の四第二項
投資法人及び
投資法人、
特定目的会社
特定目的会社及び法人税法第四条の三に規定する受託法人
法第六十一条の四第二項第二号
法人で
法人又は法人税法第四条の三に規定する受託法人で
法第六十六条の十二第一項第一号
投資法人及び
投資法人、
特定目的会社
特定目的会社及び法人税法第四条の三に規定する受託法人
法人税法
同法
第二十七条の四第一項
該当するものを
該当するもの及び法人税法第四条の三に規定する受託法人を
第二十七条の四第十七項
法人以外の法人又は
法人以外の法人（法人税法第四条の三に規定する受託法人を除く。）又は
（当該
（法人税法第四条の三に規定する受託法人及び当該
には、
における
第二十七条の四第十七項第三号
該当しない
該当せず、又は法人税法第四条の三に規定する受託法人に該当する
第二十八条の九第十項
該当する法人
該当する法人及び法人税法第四条の三に規定する受託法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が同条に規定する受託法人に該当する場合における通算法人を含む。）
第二十八条の九第十一項
法人（
法人（法人税法第四条の三に規定する受託法人及び
法人に
法人又は同条に規定する受託法人に
第二十八条の九第二十項第一号、第二十二項第一号及び第二十四項第一号
該当する法人
該当する法人及び法人税法第四条の三に規定する受託法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が同条に規定する受託法人に該当する場合における通算法人を含む。）
第三十七条の四第一項
定める金額とする
定める金額（内国法人である法人税法第四条の三に規定する受託法人（以下この条において「受託法人」という。）にあつては第一号に定める金額とし、外国法人である受託法人にあつては第五号に定める金額とする。）とする
第三十七条の四第二項
法人で
法人又は受託法人で
４
前三項に定めるもののほか、受託法人又は法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託の受益者についての法（第四章から第六章までを除く。）又はこの政令（第三章の二から第五章までを除く。）の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第二章　所得税法の特例
第一節　利子所得及び配当所得の特例
（利子所得及び配当所得の課税の特例に関する用語の意義）
第一条の三
この節（第二条の三十五を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
利子等
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十三条第一項に規定する利子等をいう。
二
配当等
所得税法第二十四条第一項に規定する配当等をいう。
２
前項に定めるもののほか、この節（第二条の三十五を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
金融機関の営業所等、勤労者財産形成住宅貯蓄契約、財産形成住宅貯蓄、預入等、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、勤務先、特定賃金支払者又は事務代行団体
それぞれ法第四条の二第一項に規定する金融機関の営業所等、勤労者財産形成住宅貯蓄契約、財産形成住宅貯蓄、預入等、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、勤務先、特定賃金支払者又は事務代行団体をいう。
二
財産形成非課税住宅貯蓄申告書
法第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書をいう。
三
財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書
法第四条の二第五項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書をいう。
四
勤労者財産形成年金貯蓄契約、財産形成年金貯蓄又は財産形成非課税年金貯蓄申込書