第十二条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項及び第十九条第一項の承認には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、承認を受ける者に不当の義務を課することとならないものでなければならない。
（報告の徴収）
第三十七条
主務大臣は、認定供給等事業者に対し、認定供給等事業計画の実施状況に関し報告を求めることができる。
２
経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、承認製造者に対しその特定製造期間において、承認貯蔵者若しくは承認貯蔵所の所有者若しくは占有者に対しその承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、又は第二十二条第一項の認定を受けた者に対しその特定輸入期間において、その業務に関し報告を求めることができる。
３
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定水素等供給事業者に対し、低炭素水素等の供給の状況に関し報告を求めることができる。
（立入検査）
第三十八条
経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、承認製造者についてその特定製造期間において、承認貯蔵者若しくは承認貯蔵所の所有者若しくは占有者についてその承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、又は第二十二条第一項の認定を受けた者についてその特定輸入期間において、これらの者の事務所、営業所、工場、事業場又は高圧低炭素水素等ガス若しくは容器の保管場所に立ち入り、これらの者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の容積に限り高圧低炭素水素等ガスを収去させることができる。
２
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定水素等供給事業者の事務所、営業所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、その者の帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４
第一項及び第二項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（手数料）
第三十九条
次に掲げる者（経済産業大臣に対して手続を行おうとする者に限る。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一
第十二条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項又は第十九条第一項の承認を受けようとする者
二
準用高圧ガス保安法第二十条第一項又は第三項の完成検査を受けようとする者
三
第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項の保安検査を受けようとする者
四
第二十二条第一項の認定を受けようとする者
（大都市の特例）
第四十条
準用高圧ガス保安法第三十九条（第二号及び第三号を除く。）又は第二十四条、第三十七条第二項若しくは第三十八条第一項の規定により都道府県知事が処理することとされている事務（公共の安全の維持又は災害の発生の防止の観点から都道府県知事が当該都道府県の区域にわたり一体的に処理することが指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下この条において同じ。）の長が処理することに比して適当であるものとして政令で定めるものを除く。）は、指定都市においては、指定都市の長が処理するものとする。
この場合においては、この法律中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長に関する規定として指定都市の長に適用があるものとする。
（協議）
第四十一条
経済産業大臣は、第二条第一項の要件を定める経済産業省令を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、環境大臣に協議するものとする。
（主務大臣等）
第四十二条
第三条第一項及び第三項から第五項までにおける主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第三号に掲げる事項に係る部分については経済産業大臣及び国土交通大臣とし、その他の部分については経済産業大臣とする。
２
第七条第一項並びに第五項、第八項及び第九項（これらの規定を第八条第七項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第五項まで、第九条並びに第三十七条第一項における主務大臣は、経済産業大臣とする。
ただし、供給等施設（導管を除く。）を港湾に整備する場合及び導管を設置する場合における低炭素水素等供給等事業計画に関する事項については、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。
３
第七条第六項及び第十項（これらの規定を第八条第七項において準用する場合を含む。）並びに第八条第六項における主務大臣は、経済産業大臣とする。
４
第七条第七項（第八条第七項において準用する場合を含む。）における主務大臣は、国土交通大臣とする。
５
第三章における主務省令は、政令で定めるところにより、経済産業大臣又は国土交通大臣の発する命令とする。
（環境大臣との関係）
第四十三条
経済産業大臣は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。
（権限の委任）
第四十四条
この法律に規定する経済産業大臣、国土交通大臣及び主務大臣の権限は、経済産業大臣の権限にあっては経済産業省令で定めるところにより、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。
（省令への委任）
第四十五条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、経済産業省令、国土交通省令又は主務省令で定める。
（経過措置）
第四十六条
この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第七章　罰則
第四十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十九条第一号の規定による製造のための施設の使用の停止の命令に違反したとき。
二
第二十三条第二項の規定による製造の停止の命令に違反したとき。
第四十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
承認製造者が、その特定製造期間において、第十四条第一項の承認を受けないで高圧低炭素水素等ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、又は製造をする高圧低炭素水素等ガスの種類若しくは製造の方法を変更したとき。
二
準用高圧ガス保安法第二十条第一項若しくは第三項又は第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第一項（第二号を除く。）若しくは第三項若しくは第四項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限る。）、第二十七条の三第一項若しくは第二項若しくは第三十三条第一項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限る。）の規定に違反したとき。
三
承認貯蔵所の所有者又は占有者が、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、第十九条第一項の承認を受けないで承認貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事をしたとき。
四
第二十一条において準用する高圧ガス保安法第三十九条第一号の規定による承認貯蔵所の使用の停止の命令に違反したとき。
五
第二十二条第三項の規定による命令に違反したとき。
六
第二十三条第二項の規定による貯蔵の停止の命令に違反したとき。
七
第三十六条第一項の規定により付された条件に違反したとき。
第四十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第十一条第一項若しくは第二項、準用高圧ガス保安法第三十七条又は第二十一条において準用する高圧ガス保安法第十八条第一項の規定に違反したとき。
二
承認製造者が、その特定製造期間において、第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項に規定する危害予防規程を定めないで高圧低炭素水素等ガスの製造をしたとき。
三
第三十四条第三項の規定による命令に違反したとき。
第五十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
特定製造期間における承認製造者又は特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者若しくは占有者が、第十三条第二項、第十四条第二項、第十五条、第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項若しくは第二十七条の二第五項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限り、第十六条第一項において準用する同法第三十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限り、第十六条第一項において準用する同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第二項、第十九条第二項又は第二十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
三
第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二の規定による検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかったとき。
四
準用高圧ガス保安法第六十条第一項の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
五
第三十七条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六
第三十八条第一項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第五十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第三十七条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二
第三十八条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第五十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、前項の規定による検討とともに、低炭素水素等の供給及び利用を促進し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を図るため、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第六項に規定する化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る制度との整合性の確保、低炭素水素等の利用に係る技術水準及び経済性等に留意しつつ、電気事業及びガス事業並びに石油精製業、製造業、運輸業等の産業における低炭素水素等の利用を促進するための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（調整規定）
第三条
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（附則第六条において「高圧ガス保安法等改正法施行日」という。）の前日までの間における第十六条第一項、第二十四条第一項第二号、第二十五条第三項、第四項、第六項及び第八項、第二十六条並びに第二十七条の規定の適用については、第十六条第一項、同号、第二十五条第四項、第二十六条第三項及び第四項並びに第二十七条中「第三十五条第一項ただし書」とあるのは「第三十五条第一項第一号」と、同号、第二十五条第四項、第二十六条第一項及び第二項並びに第二十七条中「第三項ただし書」とあるのは「第三項第一号」と、第二十五条第三項及び第六項中「第三十九条の二」とあるのは「第三十九条の十三」と、同条第三項中「第三十九条の四第二項」とあるのは「第三十九条の十五第二項」と、同条第八項中「第二十条第三項ただし書」とあるのは「第二十条第三項第一号」と、第二十六条第三項中「同条第一項ただし書」とあるのは「同条第一項第一号」とする。
第四条
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第四十七条及び第四十八条の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。
（政令への委任）
第十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。