この省令の施行前にキールをすえ付けた工船については、新規則第五十条、新規則第四十七条第五項において準用する船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第四十八条第二項及び第九十条（第七号及び第八号に係るものに限る。）、新規則第五十一条の六第二項において準用する船舶救命設備規則第七十七条、第八十条及び第八十四条並びに新規則第五十一条の十四第一項において準用する船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第五十四条（捕鯨母船以外の工船に係るものに限る。）、第五十七条（捕鯨母船以外の工船に係るものに限る。）、第五十八条及び第六十条第一項（国際航海に従事する総トン数千トン以上の捕鯨母船にあつては第一号に係るもの、その他の工船にあつては第一号及び第二号に係るものに限る。）の規定は、適用しない。
６
この省令の施行前にキールをすえ付けた一般漁船については、新規則第五十一条の五第一項並びに新規則第五十一条の十四において準用する船舶消防設備規則第四十五条第一項（第三号に係るものを除く。）、第五十七条第一項及び第五十八条の規定は、適用しない。
７
この省令の施行前にキールをすえ付けた工船への救命艇、端艇及び救命いかだ並びに救命艇揚おろし装置の備付けについては、附則第三項の規定による場合を除き、なお従前の例によることができる。
８
この省令の施行前にキールをすえ付けた工船及び一般漁船への消火ポンプ、非常ポンプ、送水管、消火
栓
せん
、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式
泡
あわ
消火装置及び固定式加圧水噴霧装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。
９
この省令の施行前にキールをすえ付けた工船及び一般漁船にこの省令の施行の際現に備え付けている蒸気消火装置又は固定の撒水装置（この省令の施行の際現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式蒸気消火装置、固定式
泡
あわ
消火装置又は固定式加圧水噴霧装置に代えることができる。
１０
この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船の脱出設備の備付けについては、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、昭和四十年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行の日以後に建造に着手した漁船以外の漁船については、なお従前の例によることができる。
ただし、満載喫水線規則附則第四項本文の規定により標示されている満載喫水線の位置を変更しようとする場合（満載喫水線に対応する乾
舷
げん
を小さくしようとする場合に限る。）は、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年十一月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十二年七月十五日から施行する。
（経過措置）
２
昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された漁船の船燈（緑色
閃
せん
光燈及び引き船燈を除く。）については、昭和五十二年七月十五日から昭和五十六年七月十四日までは、管海官庁がさしつかえないと認める場合に限り、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新特殊規程」という。）第六十六条第一項及び第二条の規定による改正後の小型漁船安全規則（以下「新小型規則」という。）第四十条の規定（備え付けなければならない船燈の数量に係る部分を除く。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された漁船の船灯の位置については、新特殊規程第六十七条ノ三第一項及び新小型規則第四十条の二の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日前に建造され、又は建造に着手された工船（第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新特殊規程」という。）第四十七条第一項の工船をいう。以下同じ。）の救命いかだの備付けについては、当該工船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。
３
施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが十五メートルを超える場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、当該工船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。
４
施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが十五メートル以下の場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、これを引き続き当該工船に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。
５
施行日前に建造され、又は建造に着手された工船及び一般漁船（新特殊規程第四十八条第一項の一般漁船をいう。以下同じ。）の消防設備の備付数量及び備付方法については、次項及び第七項の規定による場合を除き、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。
６
施行日前に建造され、又は建造に着手された工船及び一般漁船の消火ポンプ、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式あわ消火装置、固定式加圧水噴霧装置及び火災探知装置の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。
７
施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている第一条の規定による改正前の漁船特殊規程第五十一条の十四第一項において準用する船舶設備規程等の一部を改正する省令（昭和五十五年運輸省令第十二号）第九条の規定による改正前の船舶消防設備規則の規定に適合する固定式蒸気消火装置（施行日に現に建造又は改造中の工船にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該工船に備え付ける場合に限り、新特殊規程第五十一条の十四第一項で準用する船舶設備規程等の一部を改正する省令第九条の規定による改正後の船舶消防設備規則第五十七条第一項の固定式鎮火性ガス消火装置に代えることができる。
８
施行日に現に船舶検査証書を受有する漁船の航海用刊行物については、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。
９
施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船のら針儀の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。
１０
施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船に施行日に現に備え付けている磁気コンパス及び音響測深機（施行日に現に建造され、又は改造中の漁船にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、それぞれ新特殊規程の規定に適合しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十五年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された漁船に現に備え付けられている焼却設備及び油だき加熱機（施行日に現に建造又は改造中の漁船にあつては、備え付けられる予定のものを含む。）については、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、改正後の漁船特殊規程第五十一条の十四第一項において準用する船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第六十四条第一項（同項において準用する同令第四十五条の二に限る。）及び第二項において準用する同令第四十五条の二の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）の消防設備の備付数量及び備付方法については、次項から第五項までの規定による場合を除き、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、なお従前の例によることができる。
２
現存漁船の消火ポンプ、非常ポンプ、送水管、消火栓、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置、固定式加圧水噴霧装置、消火器（容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有するものに限る。）及び機関の備品の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。
３
現存漁船（工船（第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新漁船特殊規程」という。）第四十七条第一項の工船をいう。）に限る。）については、新漁船特殊規程第五十一条の十四第一項において準用する船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第五十七条の二第一項、第五十九条第三項、第六十三条の二、第六十三条の三、第六十三条の四、同令第六十四条第一項において準用する同令第四十六条第一項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）並びに同令第六十四条第三項において準用する同令第四十一条の二第二項及び第四十八条第二項の規定は、適用しない。
４