法第三条第一項の登録、法第八条の規定による届出（法第三条第二項第二号及び第三号の事項の変更に係るものであつて、販売所の新設に係るものに限る。）、法第二十三条の規定による届出又は法第二十六条の規定による登録の取消し
当該都道府県知事が所轄する都道府県公安委員会（指定都市の長にあつては、当該指定都市の区域を管轄する都道府県公安委員会）
法第三条第一項の登録、法第三十六条第一項、第三十七条の二第一項（法第三十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第三十七条の四第一項の許可、法第六条の規定による届出、法第八条の規定による届出（法第三条第二項第二号、第三号及び第四号（法第二十七条第一項第四号に掲げる保安業務に係るものに限る。）の事項の変更に係るものに限る。）、法第二十三条、第三十七条の二第二項（法第三十七条の四第三項において準用する場合を含む。この項の下欄において同じ。）若しくは第三十八条の三の規定による届出、法第二十五条若しくは第二十六条の規定による登録の取消し又は法第三十七条の七第一項の規定による許可の取消し
当該登録、届出（法第三十七条の二第二項及び第三十八条の三の規定によるものを除く。）若しくは登録の取消しに係る者の販売所、当該許可、届出（法第三十七条の二第二項の規定によるものに限る。）若しくは許可の取消しに係る貯蔵施設、特定供給設備若しくは充てん設備又は当該届出（法第三十八条の三の規定によるものに限る。）に係る施設若しくは建築物の所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）
都道府県知事
法第三条第一項の登録、法第八条の規定による届出（法第三条第二項第二号及び第三号の事項の変更に係るものに限る。）、法第二十三条の規定による届出又は法第二十五条若しくは第二十六条の規定による登録の取消し
当該登録、届出又は登録の取消しに係る者の販売所の所在地を管轄する指定都市の長
第十二条
法第八十七条第二項の規定による要請は、消防庁長官は経済産業大臣に対し、消防長は当該消防長の管轄区域を管轄する都道府県知事（指定都市の区域内にあつては、指定都市の長）に対してするものとする。
（都道府県又は市が処理する事務）
第十三条
法第十六条の二第二項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務は、供給設備を液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地を管轄する都道府県知事（指定都市の区域内にあつては、指定都市の長。次項から第六項までにおいて同じ。）が行うこととする。
２
法第八十二条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、液化石油ガス販売事業者の販売所に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
３
法第八十三条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、液化石油ガス販売事業者の販売所に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
ただし、経済産業大臣がその登録を受けた液化石油ガス販売事業者の販売所に関するものを自ら行うことを妨げない。
４
法第八十二条第一項及び第八十三条第二項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、保安機関の事務所又は事業所に関するものは、当該保安機関の事務所又は事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
５
法第八十二条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、液化石油ガス設備士に関するものは、当該液化石油ガス設備士がその作業に従事した液化石油ガス設備工事に係る供給設備を液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
６
法第八十二条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、特定液化石油ガス設備工事事業者に関するものは、当該特定液化石油ガス設備工事事業者が特定液化石油ガス設備工事をした供給設備を液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
７
法第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第八十三条の二第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に関するもの（以下この条において「立入検査等事務」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が行うこととする。
ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
一
当該事務所、営業所、液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所が市の区域に属する場合
当該市の長（当該市の長の要請があり、かつ、当該市を包括する都道府県の知事が必要があると認める場合には、当該都道府県知事及び当該市長）
二
当該事務所、営業所、液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所が町村の区域に属する場合
当該町村を包括する都道府県の知事
８
前各項の規定により当該各項に規定する事務を行つた都道府県知事又は市長は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
９
第一項、第二項本文、第三項本文、第四項本文、第五項本文及び第六項本文の場合においては、法中第一項、第二項本文、第三項本文、第四項本文、第五項本文及び第六項本文に規定する事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定としてそれぞれ都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。
１０
第七項の規定により都道府県知事又は市長が立入検査等事務を行う場合においては、法中立入検査等事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事又は市長に関する規定としてそれぞれ都道府県知事又は市長に適用があるものとする。
（権限の委任）
第十四条
法第三条第一項、第三条の二第三項、第六条、第八条、第十条第三項、第十四条第二項、第二十三条、第二十五条、第二十六条、第二十六条の二、第八十七条第一項及び第九十条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、販売所が一の経済産業局の管轄区域内のみに設置されている者に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する経済産業局長及び産業保安監督部長が行うものとする。
２
法第十三条第二項、第十九条第二項、第二十一条第二項、第二十二条、第三十五条の六第一項、第三十五条の七、第三十五条の十及び第八十七条第二項並びに前条第八項の規定に基づく経済産業大臣の権限（前条第八項の規定に基づく権限にあつては、法第十六条の二第二項の規定に基づく権限の行使に係る場合におけるものに限る。）であつて、販売所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている者に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。
３
法第十六条第三項及び前条第八項の規定に基づく経済産業大臣の権限（前条第八項の規定に基づく権限にあつては、法第十六条の二第二項の規定に基づく権限の行使に係る場合におけるものを除く。）であつて、販売所が一の経済産業局又は産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている者に関するものは、それぞれ当該販売所の所在地を管轄する経済産業局長又は産業保安監督部長が行うものとする。
４
法第二十九条第一項、第三十三条第一項及び第二項、第三十四条第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十五条の二、第三十五条の三並びに第三十五条の四において準用する法第六条、第八条、第十条第三項、第二十三条及び第二十四条並びに前条第八項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う者に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。
５
法第三十九条第二項第一号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、液化石油ガス器具等の製造の事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、当該工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
６
法第三十九条第二項第一号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、液化石油ガス器具等の輸入又は販売の事業に係る事務所又は営業所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、当該事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
７
法第四十一条、第四十二条第二項、第四十三条から第四十五条まで及び第四十六条第一項第一号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の届出区分（法第四十一条に規定する経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の区分をいう。次項において同じ。）に属する液化石油ガス器具等の製造の事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するものは、当該工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
８
法第四十一条、第四十二条第二項、第四十三条から第四十五条まで及び第四十六条第一項第一号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の届出区分に属する液化石油ガス器具等の輸入の事業に係る事務所又は営業所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するものは、当該事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
９