（総括審議官、危機管理・医務技術総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官、医薬産業振興・医療情報審議官、高齢・障害者雇用開発審議官、年金管理審議官及び審議官）
第十八条
大臣官房に、総括審議官二人、危機管理・医務技術総括審議官一人、政策立案総括審議官一人、公文書監理官一人、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人、医薬産業振興・医療情報審議官一人、高齢・障害者雇用開発審議官一人、年金管理審議官一人及び審議官十三人を置く。
２
総括審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。
３
危機管理・医務技術総括審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する技術（危機管理に関するもの及び医学的知見を活用する必要があるものに限る。）に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
４
政策立案総括審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
５
公文書監理官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。
６
サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
７
医薬産業振興・医療情報審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する重要事項のうち医薬産業の振興（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品に関する産業の振興（これらの製品の研究及び開発を含む。）をいう。第三十八条第一号において同じ。）、保健医療に係る情報化及び医療技術の評価に関するものの企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
８
高齢・障害者雇用開発審議官は、命を受けて、高年齢者等（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二条第二項に規定する高年齢者等をいう。第八十条及び第八十一条において同じ。）及び障害者の職業の安定に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
９
年金管理審議官は、命を受けて、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業の実施に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
１０
審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（参事官）
第十九条
大臣官房に、参事官十人（うち一人は、検察官をもって充てられるものとする。）を置く。
２
参事官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。
第三款　課の設置等
第一目　大臣官房
（大臣官房に置く課）
第二十条
大臣官房に、次の六課を置く。
人事課
総務課
会計課
地方課
国際課
厚生科学課
（人事課の所掌事務）
第二十一条
人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。
四
機構及び定員に関すること。
五
栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。
（総務課の所掌事務）
第二十二条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
二
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
三
厚生労働省の保有する情報の公開に関すること。
四
厚生労働省の保有する個人情報の保護に関すること。
五
厚生労働省の所掌事務に関する総合調整に関すること（政策統括官の所掌に属するものを除く。）。
六
国会との連絡に関すること。
七
広報に関すること（国際課の所掌に属するものを除く。）。
八
厚生労働省の事務能率の増進に関すること。
九
官報掲載に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（会計課の所掌事務）
第二十三条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
厚生労働省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
三
東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。
四
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。
五
庁内の管理に関すること。
六
厚生労働省所管の建築物の営繕に関すること。
七
職員（厚生労働省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
八
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
九
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により厚生労働省に設けられた共済組合に関すること。
十
恩給に関する連絡事務に関すること。
（地方課の所掌事務）
第二十四条
地方課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
本省の地方支分部局の所掌事務の運営に関し、総合的監督を行うこと。
二
本省の地方支分部局の職員の人事、教養及び訓練並びに福利厚生に関する事務の取りまとめに関すること。
三
本省の地方支分部局の機構及び定員に関すること。
四
本省の地方支分部局の経費の概算の調整及び配賦に関すること。
五
本省の地方支分部局所属の行政財産及び物品に関する事務の取りまとめに関すること。
六
本省の施策を本省の地方支分部局を通じて周知徹底させること。
七
厚生労働省の所掌事務に関する地方情勢の調査に関すること。
（国際課の所掌事務）
第二十五条
国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
厚生労働省の所掌事務に係る国際機関、国際会議並びに外国の行政機関及び団体に係る事務の調整に関すること。
二
厚生労働省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。
三
厚生労働省の所掌事務に係る海外の情報の収集及び分析並びにその結果の提供に関すること（他局並びに人材開発統括官及び政策統括官の所掌に属するものを除く。）。
四
海外に対する広報に関すること。
五
職員の海外渡航に関すること。
（厚生科学課の所掌事務）
第二十六条
厚生科学課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
疾病の予防及び治療に関する研究その他厚生労働省の所掌事務に関する科学技術に関する事務の総括に関すること。
二
原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。
三
医薬品等行政評価・監視委員会の庶務に関すること。
四
厚生労働省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。
五
国立医薬品食品衛生研究所、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所及び国立感染症研究所の組織及び運営一般に関すること。
六
厚生労働省の所管する国立研究開発法人の組織及び運営一般に関すること。
七
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センターの職員に貸与する宿舎に関すること。
第二十七条から第三十条まで
削除
第二目　医政局
（医政局に置く課等）
第三十一条
医政局に、次の八課及び参事官一人を置く。
総務課
地域医療計画課
医療経営支援課
医事課
歯科保健課
看護課
医薬産業振興・医療情報企画課
研究開発政策課
（総務課の所掌事務）
第三十二条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
保健医療に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
医政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
三
医療を提供する体制の確保に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
四
前各号に掲げるもののほか、医政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（地域医療計画課の所掌事務）
第三十三条
地域医療計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
保健医療の普及及び向上に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
二
医療監視員及び地域における保健医療に係る計画に関すること。
三
救急医療体制及びへき地医療体制の整備に関すること。
四
病院、診療所及び助産所の整備に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
五
病院、診療所及び助産所における安全管理に関すること。
六
病院、診療所及び助産所における業務委託（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第十五条の三の規定により行われる業務の委託をいう。）に関すること。
七
看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）の規定による看護師等の確保に関すること（病院、診療所及び助産所の開設者に対する指導及び助言に関することに限り、職業安定局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。
八
臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二十条の三第一項に規定する衛生検査所に関すること。
九
救急救命士に関すること。
十