四一
関税法第六十七条の五（特例輸出貨物の亡失等の届出）において準用する同法第三十四条本文又は第四十五条第三項の規定による届出
四一の二
関税法第六十七条の八第二項（特定輸出者に係る帳簿の備付け等）において準用する同法第九十四条の二第三項の規定による特定輸出関税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合における財務省令で定める手続
四一の三
関税法第六十七条の九（輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出
四一の四
関税法第六十七条の十二（許可の承継についての規定の準用）において準用する同法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認の申請
四一の五
関税法第六十七条の十五（認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出
四一の六
関税法第六十七条の十八（許可の承継についての規定の準用）において準用する同法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認の申請
四二
関税法第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）（同法第七十五条において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出
四二の二
関税法第六十九条第二項（貨物の検査場所）の規定による許可の申請
四三
関税法第六十九条の四第一項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）（同法第七十五条において準用する場合を含む。）の規定による証拠の提出、申立て又は書面の提出
四三の二
関税法第六十九条の六第八項第三号（輸出差止申立てに係る供託等）（同法第七十五条において準用する場合を含む。）の規定による証明及び確認の申請
四三の三
関税法第六十九条の十第一項（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）（同法第七十五条において準用する場合を含む。）の規定による認定手続を取りやめることの求め又は同法第六十九条の十第九項第一号（同法第七十五条において準用する場合を含む。）の規定による証明及び確認の申請
四三の四
関税法第六十九条の十二第四項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による書類の提出
四三の五
関税法第六十九条の十三第一項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による証拠の提出、申立て又は書面の提出
四三の六
関税法第六十九条の十五第八項第三号（輸入差止申立てに係る供託等）の規定による証明及び確認の申請
四三の七
関税法第六十九条の十六第五項（申請者による疑義貨物に係る見本の検査）において準用する同法第六十九条の十五第八項第三号の規定による証明及び確認の申請又は同法第六十九条の十六第六項の規定による立会いの申請
四三の八
関税法第六十九条の二十第一項（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）の規定による認定手続を取りやめることの求め又は同条第九項第一号の規定による証明及び確認の申請
四四
関税法第七十条第一項又は第二項（証明又は確認）（同法第七十五条において準用する場合を含む。）の規定による証明
四五
関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による承認の申請（輸徴法施行令第七条第一項（輸入の許可前における課税物品の引取りの承認の手続等）の規定による課税物品の品名及び数量の付記を含む。）
四六
関税法第七十五条において準用する同法第六十七条の規定による申告（輸徴法施行令第十二条（積戻しの場合の免税の手続）の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）又は同法第七十五条において準用する同法第六十九条第二項の規定による許可の申請
四六の二
関税法第七十六条第四項（郵便物の輸出入の簡易手続）において準用する同法第七十条第一項又は第二項の規定による証明
四六の三
関税法第七十六条の二第一項ただし書（交付前郵便物に係る関税の徴収）の規定による承認の申請（輸徴法施行令第六条の三（交付前郵便物に係る内国消費税の納付義務の免除の手続）の規定による交付前郵便物の品名及び数量等の付記を含む。）又は同法第七十六条の二第三項の規定による届出
四六の四
関税法第七十七条第六項（郵便物の関税の納付等）の規定による承認の申請（輸徴法施行令第五条（内国消費税の納付前における郵便物の受取りの手続）の規定による課税物品の品名及び数量の付記を含む。）
四六の五
関税法第七十八条の二第一項（郵便物に係る輸出又は輸入の許可の取消し）又は同条第四項において準用する同条第一項の規定による通知
四六の六
関税法第七十九条の三（認定通関業者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出
四六の七
関税法第七十九条の六（許可の承継についての規定の準用）において準用する同法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認の申請
四六の八
関税法第八十九条第一項（再調査の請求）の規定による再調査の請求
四六の九
関税法第九十四条の二第三項の規定による関税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合における財務省令で定める手続
四六の一〇
関税法第九十五条第二項（税関事務管理人）の規定による届出
四七
関税法第九十八条第一項（開庁時間外の事務の執行の求め）の規定による届出
四七の二
関税法第百二条第一項（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の規定による請求
四七の三
関税法附則第七項の規定による書面の提出
四七の四
関税法施行令第一条の四第三項（災害等による期限の延長）の規定による申請
四七の五
関税法施行令第二条第三項（課税物件の確定の時期の特例を適用する貨物）の規定による承認の申請
四八
関税法施行令第四条第三項（輸入申告に併せて行う関税の税額等の申告）の規定による包括申告書の提出又は同条第五項の規定による届出
四九
関税法施行令第四条の二第五項（特例申告書の記載事項等）において準用する同令第四条第三項の規定による包括申告書の提出又は同令第四条の二第五項において準用する同令第四条第五項の規定による届出
四九の二
関税法施行令第四条の五第二項（特例輸入者の承認の申請の手続等）の規定による規則の添付、同条第三項の規定による登記事項証明書の添付又は同条第五項の規定による届出
四九の三
関税法施行令第四条の十六第一項（修正申告の手続）の規定による書類の添付
四九の四
関税法施行令第四条の十七第二項（更正の請求の手続）の規定による書類の添付
四九の五
関税法施行令第八条の二各項（担保の提供の手続）の規定による書類（財務省令で定めるものに限る。）の提出
五〇
関税法施行令第八条の三第三項（増担保又は保証人の変更等）の規定による承認の申請
五〇の二
関税法施行令第八条の五第一項（金銭担保による納付の手続）の規定による書面の提出
五〇の三
関税法施行令第九条第一項（延滞税の免除の手続等）の規定による申請書の提出（輸徴法施行令第二十九条第一項（延滞税の免除の手続）の規定による課税物品に係る内国消費税の税目、その申請の理由その他参考となるべき事項の付記を含む。）
五一
関税法施行令第十条第一項第一号（過誤納金の充当の手続）の規定による書面の提出
五一の二
関税法施行令第十二条第五項（外国貿易船の入港手続）の規定による陳述書の提出
五一の三
関税法施行令第十六条第三項（外国貿易船等の出港届の記載事項等）の規定による書類の提示
五一の四
関税法施行令第二十一条の四（積込みの期間の延長の手続）の規定による申請書の提出（輸徴法施行令第十一条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
五二
関税法施行令第二十一条の六第一項（船用品又は機用品の戻入れ、亡失又は滅却の場合の手続）の規定による届出書の提出（輸徴法施行令第十一条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）並びに書類及び証明書の添付又は関税法施行令第二十一条の六第二項の規定による届出書の提出（輸徴法施行令第十一条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）及び書類の添付
五二の二
関税法施行令第二十一条の七（遠洋漁業船等の船用品に関する記帳及び報告）の規定による帳簿の写しの提出
五二の三
関税法施行令第二十二条の二第五項（貨物の授受を目的とする船舶等への交通の許可の申請等）の規定による届出
五二の四
関税法施行令第二十九条の三（税関職員の派出の申請）の規定による申請書の提出
五二の五
関税法施行令第三十二条（指定保税地域の処分等についての承認の申請）の規定による申請書の提出又は図面の添付
五三
関税法施行令第三十五条第一項（保税蔵置場の許可の申請）の規定による申請書の提出又は同条第二項の規定による書類の添付
五三の二
関税法施行令第三十六条第一項（保税蔵置場の許可の期間の更新の手続）の規定による申請書の提出
五三の三
関税法施行令第三十六条の三第二項（外国貨物を置くことの承認の申請）の規定による書類の添付、同条第三項の規定による同令第六十一条第一項第二号イ（１）（輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等）に規定する締約国原産地証明書（以下「締約国原産地証明書」という。）若しくは同号イ（２）に規定する締約国原産品申告書等（以下「締約国原産品申告書等」という。）の提出、同令第三十六条の三第四項の規定による同号ロに規定する運送要件証明書（以下「運送要件証明書」という。）の提出、同条第五項の規定による同号ハに規定する締約国品目証明書（以下「締約国品目証明書」という。）の提出、同条第七項の規定による同号ニに規定する日英特恵輸入証明書（以下「日英特恵輸入証明書」という。）の提出又は同条第八項の規定による証明
五四
関税法施行令第三十九条第二項（休業又は廃業の届出）の規定による届出
五四の二