令第八条の二第一項（担保の提供の手続）に規定する財務省令で定める振替債は、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。）とする。
２
令第八条の二第一項本文に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
供託書の正本
二
担保を提供する旨の書類（担保を提供する者以外の第三者が有する財産を担保として提供する場合には、当該第三者がその提供について承諾した旨が記載されたものに限る。）
三
その他担保の提供に関し必要と認められる書類
３
令第八条の二第一項ただし書に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定により担保の登録をした旨の同令第四十一条に規定する登録済通知書
二
前項第二号及び第三号に掲げる書類
４
令第八条の二第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
令第八条の二第二項に規定する担保振替株式等の種類、銘柄並びに銘柄ごとの数及び金額を記載した書類
二
第二項第二号及び第三号に掲げる書類
５
令第八条の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第九条の十一第一項（担保）において準用する国税通則法第五十条第三号（担保の種類）に掲げる担保（以下この号及び次項第一号ロにおいて「土地」という。）
次に掲げる書類
イ
担保となる土地の登記事項証明書
ロ
担保となる土地の評価の明細（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号（固定資産税に関する用語の意義）に掲げる固定資産課税台帳に登録された価格について市町村長が交付する証明書（次号ロ及び第三号ロにおいて「固定資産税評価証明書」という。）を含む。）
ハ
抵当権の設定の登記に係る土地の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）
ニ
ハの土地の所有者の印鑑証明書
ホ
第二項第二号及び第三号に掲げる書類
二
法第九条の十一第一項において準用する国税通則法第五十条第四号に掲げる担保（以下この号及び次項第一号ロにおいて「建物等」という。）
次に掲げる書類
イ
担保となる建物等の登記事項証明書その他の登記又は登録がされている事項を明らかにする書類
ロ
担保となる建物等の評価の明細（固定資産税評価証明書を含む。）
ハ
抵当権の設定の登記又は登録に係る建物等の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）
ニ
ハの建物等の所有者の印鑑証明書
ホ
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項（定義）に規定する保険業その他これに類する事業を行う者に対して提出する書類で担保となる建物等に付された保険に係る保険金請求権に質権を設定することの承認を請求するためのもの
ヘ
担保となる建物等に付された保険に係る保険証券の写し
ト
第二項第二号及び第三号に掲げる書類
三
法第九条の十一第一項において準用する国税通則法第五十条第五号に掲げる担保（以下この号及び次項第一号ロにおいて「鉄道財団等」という。）
次に掲げる書類
イ
担保となる鉄道財団等の登記事項証明書その他の登記又は登録がされている事項を明らかにする書類
ロ
担保となる鉄道財団等の評価の明細（固定資産税評価証明書を含む。）
ハ
抵当権の設定の登記又は登録に係る鉄道財団等の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）
ニ
ハの鉄道財団等の所有者の印鑑証明書
ホ
第二項第二号及び第三号に掲げる書類
６
令第八条の二第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第九条の十一第一項において準用する国税通則法第五十条第六号の保証人が個人である場合
次に掲げる書類
イ
当該保証人の保証を証する書面（当該保証人の記名押印があるものに限る。）
ロ
当該保証人が所有する土地、建物等及び鉄道財団等に係る前項第一号イ及びロ、第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロに掲げる書類
ハ
当該保証人の収入の状況を確認できる書類並びに当該保証人の財産及び債務の明細を記載した書類
ニ
当該保証人の印鑑証明書
ホ
第二項第二号及び第三号に掲げる書類
二
法第九条の十一第一項において準用する国税通則法第五十条第六号の保証人が法人である場合
次に掲げる書類
イ
当該保証人の保証を証する書面（当該保証人の代表者の記名押印があるものに限る。）
ロ
当該保証人の代表者の印鑑証明書
ハ
第二項第二号及び第三号に掲げる書類
（関税関係帳簿の電磁的記録による保存等）
第二条
法第十二条の二第三項（過少申告加算税）に規定する関税関係帳簿は、同項に規定する保存義務者が、あらかじめ、当該関税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルム（電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。）に記録された事項に関し法第七条の十四第一項（修正申告）に規定する修正申告又は法第七条の十六第四項（更正及び決定）に規定する更正（次項において「修正申告又は更正」という。）があつた場合には法第十二条の二第三項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を当該関税関係帳簿に係る貨物の輸入申告に係る税関長（次項及び第三項において「申告先税関長」という。）に提出している場合における当該関税関係帳簿とする。
一
届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
二
届出に係る関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該関税関係帳簿の備付け及び保存に代える日
三
その他参考となるべき事項
２
前項の保存義務者は、関税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに記録された事項に関し修正申告又は更正があつた場合において法第十二条の二第三項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を申告先税関長に提出しなければならない。
この場合において、当該届出書の提出があつたときは、その提出があつた日以後は、前項の届出書は、その効力を失う。
一
届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
二
前項の届出書を提出した年月日
三
その他参考となるべき事項
３
第一項の保存義務者は、同項の届出書に記載した事項の変更をしようとする場合には、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を申告先税関長に提出しなければならない。
一
届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
二
第一項の届出書を提出した年月日
三
変更をしようとする事項及び当該変更の内容
四
その他参考となるべき事項
４
法第十二条の二第三項に規定する財務省令で定める要件は、次の各号に掲げる関税関係帳簿の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。
一
法第十二条の二第三項第一号に規定する関税関係帳簿（令第八十三条第五項（帳簿の記載事項等）の規定により当該関税関係帳簿に記載すべき事項の全部が関税関係書類（法第九十四条第一項（帳簿の備付け等）に規定する関税関係書類をいう。以下同じ。）又は輸入の許可書に記載されている場合において当該全部の事項について当該関税関係帳簿への記載を省略しているものを除く。以下この条において同じ。）
次に掲げる要件（当該関税関係帳簿に係る保存義務者が法第百五条（税関職員の権限）の規定による当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、ハ（（２）及び（３）に係る部分に限る。）に掲げる要件を除く。）
イ
当該関税関係帳簿に係る電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下同じ。）に、次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システム（電子計算機処理に関するシステムをいう。以下同じ。）を使用すること。
（１）
当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行つた場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
（２）
当該関税関係帳簿に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後に行つた場合には、その事実を確認することができること。
ロ