降水量調査作業規程準則
国土調査法第三条第二項の規定に基き、降水量調査作業規程準則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　観測所の設置及び観測員の委嘱
（第七条―第九条）
第三章　観測
（第十条―第十五条）
第四章　結果のとりまとめ
（第十六条―第二十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第一項各号の規定による水調査のうち、降水量調査の作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。
（調査単位区域）
第二条
降水量調査は、水基本調査作業規程準則（昭和二十八年総理府令第三十五号。以下「水基本調査準則」という。）第一条の規定による水調査の基準の設定のための調査を行つた区域内において行うものとする。
（調査の内容）
第三条
降水量調査においては、水基本調査準則第二十九条の規定により決定した位置に、同準則第七条第五項各号に定める種別の観測所を設置し、降水量の観測を行いその結果を地図及び簿冊に作成しなければならない。
ただし、観測所を設置して行う代りにその位置にある既存の観測所に委嘱して行うことができる。
（観測測器）
第四条
降水量の観測に用いる測器は、気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号）第七条にいう測器以外の雨量計であつて、気象測器検定規則（昭和二十七年運輸省令第百二号）第十四条に定める性能を有し、その検定をうけたものでなければならない。
ただし、特定の地域において特に必要がある場合には、気象業務法施行規則第七条に定める測器をもあわせ用いることができる。
（精度の保持）
第五条
調査を行う者及び調査を監督する者は、常に各種の方法によつて検査を行い、当該調査が良好な精度を保つて行われるように留意しなければならない。
（作業記録）
第六条
調査を行うに当たつては、国土交通大臣の指示する様式により作業記録を作成し、当該降水量調査の成果とともに保管しなければならない。
第二章　観測所の設置及び観測員の委嘱
（観測所の設置）
第七条
降水量観測所は、水基本調査準則第七条第五項各号に規定する観測所の種別に従つて、同条第三項に規定する位置に設け、それぞれの観測所に適合する観測測器その他の観測設備を設置する。
（観測測器の設置要領）
第八条
前条の観測測器は、その種類に従つて、それぞれ次の各号に掲げる要領により設置しなければならない。
一
指示雨量計
イ
受水器の上面が常に水平になるようにすること。
ロ
受水器の頭部の高さは、地面から二十センチメートルとし、その周囲約一メートル平方に芝草等を張り込むこと。
二
自記雨量計
イ
受水器の上面が常に水平になるようにすること。
ロ
自記器械は、なるべく小屋の中に設置すること。
ただし、やむをえず屋外に設置する場合には、堅固な基礎の上に設置し、当該部分に
覆
おお
いをかけ保護しておくこと。
ハ
自記雨量計には、原則として指示雨量計を併置すること。
２
前項の規定により設置した観測測器の附近には、設置年月日、観測所所在地及び観測所番号を記した標識を建て、なお必要な場合には、周囲に
柵
さく
等を設けるものとする。
（観測員の委嘱）
第九条
観測員は、次の各号に掲げる条件を有する者のうちから、降水量調査を行う者が委嘱する。
一
長期間継続し、一定の時間に、観測作業に従事することが可能な者
二
自記器械を設備する観測所にあつては、自記器械の取扱に関し必要な知識を有する者
２
観測員を委嘱した時は、その旨を観測所に公示するとともに、委嘱書を本人に交付するものとする。
３
降水量調査を行う者は、観測員の不測の事故による欠測を防止するため、あらかじめこれにかわる観測員を選定しておかなければならない。
第三章　観測
（指示雨量計による観測）
第十条
指示雨量計による観測は、毎日九時に行う。
ただし、強雨等の場合は、なるべく毎正時観測を行うものとする。
２
降水量は観測時と観測時との間における指示雨量計の受水面が受けた降水の量から、単位面積あたりの降水の深さを、雨量ます等を用いて求めるものとする。
３
前項の場合において、受水器内に雪、ひょう、あられ等が積もつているときは、既知量の温湯を注入して、水として測定した後、注入した温湯量を差し引いて求めるものとする。
４
前二項の測定における読み取りの単位は、原則として一ミリメートルとする。
（自記雨量計による観測）
第十一条
自記雨量計による観測は、自記雨量計に併置された指示雨量計による観測の結果に基き、自記紙に記録された降水量又は時刻を補正し、前日の九時から当日の九時までの間における次の各号の数値を、自記紙に記入してするものとする。
一
日降水量
二
毎正時における前一時間の降水量
三
強雨があつた場合には、任意時刻においてその最大強度を示す一時間及び十分間の降水量並びにその時刻
２
自記紙の読み取りの単位は、前条第四項の規定を準用する。
第十二条及び第十三条
削除
（天気、風向及び風力等の観測）
第十四条
第一種、第二種及び第三種降水量観測所の観測員は、観測日における天気、風向及び風力を少くとも次の区別に従い観測するものとする。
一
天気
晴、曇、雨、雪
二
風向
北、東、南、西
三
風力
静穏、和風、強風
（観測心得）
第十五条
降水量調査を行う者は、観測心得を定め、これを観測員に交付しなければならない。
２
観測員は、観測に際して、常に観測心得を携行しなければならない。
３
観測心得には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
一
観測測器の取扱方法
二
観測記録の取扱方法
三
自記紙の読取方法
四
その他必要な事項
第四章　結果のとりまとめ
（観測所台帳及び附図）
第十六条
第七条の規定により観測所を設置した場合及び第三条但書の規定により既存の観測所に観測を委嘱した場合には、降水量調査を行う者は、降水量観測所台帳及び附図を作成しなければならない。
２
前項の台帳の様式については、別表第一に定めるところによる。
（日降水量月報及び日降水量年表）
第十七条
降水量観測所は、第六条の規定による作業記録に基いて、前日の九時から当日の九時までの間の降水量を前日の日降水量として、これを一箇月ごとにとりまとめ、日降水量月報を作成しなければならない。
ただし、第四種降水量観測所であつて一箇月ごとの資料をとりまとめることが困難な観測所にあつては、この限りでない。
２
前項の日降水量月報は、これを一年ごとにとりまとめて日降水量年表を作成しなければならない。
３
日降水量年表の様式は、別表第二に定めるところによる。
４
降水量調査を行う者は、日降水量年表を調査単位の区域ごとに、水基本調査準則第三十条の規定による観測所の一連番号順に編
さ
ヽ
ん
ヽ
して常に整備しておかなければならない。
（毎時降水量月報及び毎時降水量年表）
第十八条
第一種、第二種及び第四種降水量観測所は、自記紙及び観測記録により毎正時における前一時間の降水量を読み取り、その数値を一箇月ごとにとりまとめ、毎時降水量月報を作成し、これを一年ごとにとりまとめて毎時降水量年表を作成しなければならない。
２
前項の月報を作成する場合において、任意一時間最大降水量又は任意十分間最大降水量を測定する時間が九時の前後にかかつている場合には、当該時間が多くかかつている日に属させて、これを整理するものとする。
３
毎時降水量年表の様式は、別表第三に定めるところによる。
４
降水量調査を行う者は、毎時降水量年表を調査単位の区域ごとに、水基本調査準則第三十条の規定による観測所の一連番号順に編
さ
ヽ
ん
ヽ
して常に整備しておかなければならない。
（一降水量の選定及び一降水量表）
第十九条
第一種降水量観測所において降水量の調査を行う者は、第十七条の規定により作成された各観測所ごとの日降水量月報又は日降水量年表に基き一降水を選定し、当該一降水に関し、一降水量表及びこれに関する等降水量線図を作成するものとする。
２
前項の規定において、一降水とは日降水量月報又は日降水量年表における日降水量の数値の記入が継続していて、当該数値について調査単位区域内における三以上の観測所が次の各号の一に該当する数値を観測している場合の降水状況をいう。
ただし、日降水量の数値の記入が継続していない場合で、三以上の観測所が期日を同じくして日降水量が百ミリメートル以上を観測している場合の降水状況も一降水とするものとする。
一
期日を同じくして日降水量が百ミリメートル以上であるとき。
二
期日を同じくして連続二日間の降水量が百五十ミリメートル以上であるとき。
三
一観測所の日降水量が百ミリメートル以上で、他の二以上の観測所におけるその日と前日若しくはその日と翌日の連続二日間の降水量が百五十ミリメートル以上であるとき。
四
二観測所の期日を同じくした日降水量が百ミリメートル以上で、他の一以上の観測所におけるその日と前日若しくはその日と翌日の連続二日間の降水量が百五十ミリメートル以上であるとき。
３
前項の規定において、既往の日降水量が最大二百ミリメートルをこえない調査単位区域にあつては、同項各号中「百ミリメートル」とあるのは「五十ミリメートル」と、「百五十ミリメートル」とあるのは「七十ミリメートル」と読みかえて適用するものとする。
４
一降水の期間は、第二項各号の観測を行つた観測所の連続降水期間中最も早く記録された日を初日とし、最も遅くまで記録された日を終日として区分するものとし、最大日降水量の属する日に従つて、毎年年頭初から一降水ごとに一連番号を附しておくものとする。
５