施行日の前日までに船舶（建造に着手されたものを含む。）に備え付けられたコンテナの固定設備（施行日の前日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付けられる予定のものを含む。）については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新規程第三百十一条の七の規定は、当該船舶が、施行日以後最初に受ける定期検査又は第一種中間検査の時期までは、適用しない。
４
施行日前に製造され、又は製造に着手されたコンテナ（以下「現存コンテナ」という。）については、新規則及び新規程は、昭和六十年一月一日までは、適用しない。
５
前項の規定にかかわらず、現存コンテナは、船舶安全法による検査又は検定を受けることができる。
この場合において、新規程第三百十一条の十八の規定のうち端壁試験及び側壁試験に係る部分は、適用しない。
６
現存コンテナの所有者は、昭和五十七年九月五日までの間、現存コンテナ認定申請書（別記様式）に当該現存コンテナが次の各号の一に該当することを説明する書類を添えて管海官庁に提出し、その旨の認定を受けることができる。
一
当該現存コンテナと同型式のコンテナが、二年以上安全に海上輸送又は陸上輸送に使用されてきているものであること。
二
当該現存コンテナが、新規程第七編第三章の規定（新規程第三百十一条の十八のうち端壁試験及び側壁試験に係るものを除く。）に適合しているものであること。
７
前項の規定によりコンテナについて認定を受けようとする者は、八千円の手数料を収めなければならない。
この場合において、手数料は、申請書に収入印紙をはつて納めるものとする。
８
附則第六項の規定による認定を受けた現存コンテナの所有者は、保守点検の方法について管海官庁の承認を受け、当該方法による保守点検を行つた当該現存コンテナに管海官庁の証印（新規則第二十二号の四様式）を受けた安全承認板（新規則第二十二号の五様式）を昭和六十年一月一日までに取り付けておかなければならない。
９
附則第五項又は第六項の規定により検査若しくは検定を受け、これに合格し、又は認定を受け、安全承認板の取り付けられた現存コンテナについては、附則第四項の規定にかかわらず、当該現存コンテナを船舶安全法による検査又は検定に合格したものとみなし、かつ、附則第五項又は前項の規定により安全承認板が取り付けられた日に新規則第六十条の四第一項の規定により製造日以後最初の保守点検を行つたものとみなして、新規則及び新規程の規定（認定を受け、安全承認板の取り付けられた現存コンテナにあつては、新規則第六十条の四第三項前段の規定を除く。）を適用する。
別記様式
（附則第６項関係）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条、第五条、第七条から第十条まで並びに附則第三項及び第五項
昭和五十四年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中目次の改正規定（「／第七編　昇降設備／第八編　コンテナ設備／」を改める部分に限る。）、第七編の編名を改める改正規定、第七編中第三百三条の前に章名を付する改正規定、第八編の編名を削る改正規定、第三百十一条の次に章名を付する改正規定及び第七編に一章を加える改正規定、第十一条中目次の改正規定及び第十一章を第十二章とし、第十章の次に一章を加える改正規定、第十二条中別表第一の改正規定（「
コンテナ
フラツトラツク型のもの
１個につき１１，０００円
その他の型のもの
１個につき１５，０００円
」を改める部分に限る。）並びに第十三条中別表の改正規定（「
コンテナ
フラツトラツク型のもの
６８，０００
１箇につき
２，２００
その他の型のもの
９８，０００
〃
２，８００
」を改める部分に限る。）並びに附則第二条第十四項及び附則第十二条第三項の規定は、公布の日から施行する。
（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の脱出設備、電路、自動スプリンクラ装置、火災探知装置、固定式加圧水噴霧装置のポンプに給電する非常電源の発電機、車両区域の電気設備及び車両区域からの排気用のダクト内の電気設備については、なお従前の例によることができる。
ただし、施行日以後旅客船に改造するための工事に着手する船舶については、当該改造後は、この限りでない。
２
施行日に現に船舶検査証書を受有する船舶の操だ設備、航海用具その他の属具（無線電話遭難周波数聴守受信機の備付けを除く。）並びに燃料油移送ポンプ及び噴燃ポンプ以外の燃料油装置のポンプについては、次項から第十一項まで及び第十三項の規定による場合を除き、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、なお従前の例によることができる。
３
新タンカー（現存船であつて、次の各号の一に該当するタンカーをいう。以下同じ。）以外のタンカーであつて現存船であるもの（以下「現存タンカー」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新船舶設備規程」という。）第百三十七条ノ五及び第百三十七条ノ十一（第二号から第五号までを除く。）の規定は、適用しない。
一
昭和五十四年六月二日以後に建造契約が結ばれるタンカー
二
建造契約がない場合には、昭和五十五年一月二日以後に建造に着手されるタンカー
三
昭和五十七年六月二日以後に引き渡されるタンカー
四
主要な変更又は改造が行われるタンカーであつて次の条件を満たすもの
イ
昭和五十四年六月二日以後に契約が結ばれること。
ロ
契約がない場合には、昭和五十五年一月二日以後に工事が開始されること。
ハ
昭和五十七年六月二日以後に工事が完了すること。
４
現存タンカーについては、新船舶設備規程第百三十七条ノ十一（第二号から第五号までに限る。）、第百三十七条ノ十二及び第百三十七条ノ十三の規定は、昭和五十六年十月三十一日までは、適用しない。
５
新タンカーについては、新船舶設備規程第百三十七条ノ五、第百三十七条ノ十一、第百三十七条ノ十二及び第百三十七条ノ十三の規定は、昭和五十五年十一月二十四日までは、適用しない。
６
施行日に現に船舶検査証書を受有する船舶については、新船舶設備規程第百三十七条ノ十五の規定は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。
７
現存船に施行日に現に備え付けている第一条の規定による改正前の船舶設備規程の規定に適合する航海用レーダー、磁気コンパス及びジャイロコンパス並びに音響測深機（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれ新船舶設備規程の規定に適合しているものとみなす。
８
施行日に現に船舶検査証書を受有する船舶の航海用レーダーの備付数量については、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。
９
現存船のら針儀（ジャイロコンパスを除く。）の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。
１０
現存船の水深を測定し得る装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。
１１
現存船については、新船舶設備規程第百四十六条ノ九の規定は、適用しない。
１２
現存船に施行日に現に備え付けている電動通風装置及び電気放熱器（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）については、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。
ただし、施行日以後旅客船に改造するための工事に着手する船舶の電動通風装置については、当該改造後は、この限りでない。
１３
現存船（国際航海に従事する旅客船であつて三十六人を超える旅客を運送するものを除く。）に施行日に現に備え付けている燃料油移送ポンプ及び噴燃ポンプ以外の燃料油装置のポンプ（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶設備規程の規定に適合しているものとみなす。
１４
施行日に現に船舶に備え付けている作業用救命衣については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶設備規程第七編第三章の規定は、昭和五十六年五月三十一日までは、適用しない。
１５
施行日以後主要な変更又は改造を行う現存船の設備については、当該変更又は改造後は、第一項から第五項まで、第十二項及び第十三項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
（船舶設備規程の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
施行日に現に船舶検査証書を受有する船舶に、昭和四十年五月二十五日以前に備え付けた燃料油移送ポンプ若しくは噴燃ポンプ又は非常電源については、第六条の規定による改正後の船舶設備規程の一部を改正する省令附則第三項の規定にかかわらず、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。
２
施行日以後主要な変更又は改造を行う現存船の燃料油移送ポンプ若しくは噴燃ポンプ又は非常電源については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十五年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２