第一項に規定するときにおける前項の報告書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。
一
定期事業者検査の計画
二
特定廃棄物管理施設及び第二十九条第一項の施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める同項第三号の施設管理目標
三
第二十九条第一項第四号の施設管理実施計画に係る次に掲げる事項
イ
施設管理実施計画の始期（定期事業者検査を開始する日をいう。第二十九条第一項第四号イにおいて同じ。）及び期間
ロ
特定廃棄物管理施設の工事の方法及び時期
ハ
特定廃棄物管理施設の点検、検査等（以下この号及び第二十九条第一項第四号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期
ニ
特定廃棄物管理施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置
四
第十三条第二項に規定する判定する方法に関すること（一定の期間を含む。）。
五
前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があつた場合にあつては、その変更の内容を説明する書類
六
前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあつては、その評価の結果を記載した書類
七
前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容（一定の期間に係るものに限る。）に変更があつた場合にあつては、第十三条第三項各号に掲げる事項について記載した書類
４
前項第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあつては、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。
５
第三項第四号に掲げる事項のうち一定の期間を変更した場合にあつては、第十三条第三項各号に掲げる事項について記載した書類を提出しなければならない。
６
第二項の報告書及び前二項の書類の提出部数は、正本一通とする。
第十六条の二から第二十二条まで
削除
（合併及び分割の認可の申請）
第二十三条
法第五十一条の十二第一項の合併又は分割の認可（廃棄物管理の事業に係るものに限る。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあつては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
廃棄物管理の事業に係る事業所の名称及び所在地
三
合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により廃棄物管理の事業の全部を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
四
合併又は分割の方法及び条件
五
合併又は分割の理由
六
合併又は分割の時期
七
廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し
二
合併後存続する法人又は吸収分割により廃棄物管理の事業を承継する法人が現に廃棄物管理事業者でない場合にあつては、その法人の定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
三
前号に規定する法人が現に行つている事業の概要に関する説明書
四
合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により廃棄物管理の事業の全部を承継する法人の定款並びに役員となるべき者の氏名及び履歴
五
前号に規定する法人が法第五十一条の四第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
六
合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人の合併の日又は分割により廃棄物管理の事業の全部を承継する法人の分割の日以後五年内の日を含む毎事業年度における廃棄物管理の事業の資金計画及び事業の収支見積り
七
廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
八
その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（変更等の届出）
第二十四条
法第五十一条の五第二項、第五十一条の七第四項及び第五十一条の十三第二項の規定による届出に係る書類（廃棄物管理の事業に係るものに限る。）の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
２
法第五十一条の十一の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。
（許可の取消し）
第二十五条
法第五十一条の十四第一項の原子力規制委員会規則で定める期間（廃棄物管理の事業に係るものに限る。）は、法第五十一条の二第一項の許可を受けた日から五年とする。
（記録）
第二十六条
法第五十一条の十五の規定による記録（廃棄物管理の事業に係るものに限る。）は、事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。
記録事項
記録すべき場合
保存期間
一　廃棄物管理施設の施設管理（第二十九条第一項に規定するものをいう。以下この表において同じ。）に係る記録
イ　使用前確認の結果
確認の都度
同一事項に関する次の確認のときまでの期間
ロ　第二十九条第一項第四号の規定による施設管理の実施状況及びその担当者の氏名
施設管理の実施の都度
施設管理を実施した廃棄物管理施設の解体又は廃棄をした後五年が経過するまでの期間
ハ　第二十九条第一項第五号の規定による施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名
評価の都度
評価を実施した廃棄物管理施設の施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画の改定までの期間
二　放射線管理記録
イ　廃棄物管理設備本体（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合を除く。）、放射性廃棄物の受入施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率
毎日操作中一回。ただし、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合にあつては毎週一回とする。
十年間
ロ　放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の一日間及び三月間についての平均濃度
一日間の平均濃度にあつては毎日一回、三月間の平均濃度にあつては三月ごとに一回
十年間
ハ　管理区域及び周辺監視区域における外部放射線に係る一週間の線量当量並びに管理区域における空気中の放射性物質の一週間についての平均濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度
毎週一回
十年間
ニ　放射線業務従事者の四月一日を始期とする一年間の線量、女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を廃棄物管理事業者に書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間の線量並びに本人の申出等により廃棄物管理事業者が妊娠の事実を知ることとなつた女子の放射線業務従事者にあつては出産までの間毎月一日を始期とする一月間の線量
一年間の線量にあつては毎年度一回、三月間の線量にあつては三月ごとに一回、一月間の線量にあつては一月ごとに一回
第五項に定める期間
ホ　四月一日を始期とする一年間の線量が二十ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該一年間を含む原子力規制委員会が定める五年間の線量
原子力規制委員会が定める五年間において毎年度一回（上欄に掲げる当該一年間以降に限る。）
第五項に定める期間
ヘ　放射線業務従事者が緊急作業に従事した期間の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量
その都度
第五項に定める期間
ト　放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める五年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴
その者が当該業務に就く時
第五項に定める期間
チ　事業所の外において運搬した核燃料物質等の種類別の数量、その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路
運搬の都度
一年間
リ　廃棄施設に廃棄し、又は海洋に投棄した放射性廃棄物の種類、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、当該放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄の日時、場所及び方法
廃棄の都度
第七項に定める期間
ヌ　放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には、その方法
封入又は固型化の都度
第七項に定める期間
ル　放射性物質による汚染の広がりの防止及び除去を行つた場合には、その状況及び担当者の氏名
防止及び除去の都度
一年間
三　操作記録（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合を除く。）
イ　保安規定に定める保安上特に管理を必要とする設備への放射性廃棄物の種類別の挿入量及び挿入の日時
挿入の都度
一年間
ロ　保安規定に定める保安上特に管理を必要とする設備における温度、圧力及び流量
連続して
一年間
ハ　廃棄物管理施設の操作開始及び操作停止の時刻
開始及び停止の都度
一年間
ニ　警報装置から発せられた警報の内容
その都度
一年間
ホ　保安規定に定める保安上特に管理を必要とする設備の操作責任者及び操作員の氏名並びにこれらの者の交代の時刻
操作の開始及び交代の都度
一年間
四　廃棄物管理施設の事故記録
イ　事故の発生及び復旧の日時
その都度
第七項に定める期間
ロ　事故の状況及び事故に際して採つた処置
その都度
第七項に定める期間
ハ　事故の原因
その都度
第七項に定める期間
ニ　事故後の処置
その都度
第七項に定める期間
五　気象記録
イ　風向及び風速（法第五十一条の十八第一項の認可又は変更の認可を受けた保安規定に定めるところにより、記録しないこととした場合を除く。）
連続して
十年間