適正化機関は、適正化事業指導員に対し、第一号様式による身分を示す証明書を交付しなければならない。
３
適正化事業指導員は、適正化事業指導業務を行うに当たつては、前項の証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
（適正化事業に係る事業計画等）
第三十四条の五
適正化機関（一般貸切旅客自動車運送適正化機関を除く。）は、毎事業年度、次の各号に掲げる書類を作成し、当該各号に掲げるところにより地方運輸局長に提出しなければならない。
一
適正化事業に係る事業計画及び収支予算
当該事業年度の開始の日の十五日前までに（法第四十三条の二第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）
二
適正化事業に係る事業報告書及び収支決算書
当該事業年度の終了後三月以内に
（地方運輸局長との連絡等）
第三十四条の六
適正化機関は、適正化事業の運営について、地方運輸局長と密接に連絡するものとする。
２
地方運輸局長は、適正化機関に対し、適正化事業の円滑な運営に必要な指導及び助言を行うものとする。
第二節　一般貸切旅客自動車運送適正化機関の特則
（一般貸切旅客自動車運送適正化機関の指定の申請）
第三十四条の七
一般貸切旅客自動車運送適正化機関の指定を申請しようとするときの第三十四条第一項の申請書には、同条第二項に掲げる書類のほか、法第四十三条の十一第五号に該当しない旨を証する書類を添付しなければならない。
（一般貸切旅客自動車運送適正化事業規程で定めるべき事項）
第三十四条の八
法第四十三条の十三第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
一般貸切旅客自動車運送適正化事業を行う時間及び休日に関する事項
二
一般貸切旅客自動車運送適正化事業を行う事務所に関する事項
三
一般貸切旅客自動車運送適正化事業の実施の方法に関する事項
四
一般貸切旅客自動車運送適正化事業に関する書類の管理に関する事項
五
その他一般貸切旅客自動車運送適正化事業の実施に関し必要な事項
（一般貸切旅客自動車運送適正化事業に係る事業計画等）
第三十四条の九
一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、法第四十三条の十四第一項の規定により事業計画、収支予算及び資金計画の認可を受けようとするときは、その事業計画、収支予算及び資金計画を記載した申請書を毎事業年度開始の日の十五日前までに（法第四十三条の二第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、地方運輸局長に提出しなければならない。
２
一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、法第四十三条の十四第一項の規定により事業計画、収支予算又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
（負担金）
第三十四条の十
一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、法第四十三条の十五第二項の規定により負担金の額及び徴収方法について認可を受けようとするときは、負担金の額及び徴収方法を記載した申請書に負担金の額の算出の基礎を記載した書類を添付して地方運輸局長に提出しなければならない。
２
法第四十三条の十五第五項の国土交通省令で定める率は、一万分の四とする。
３
法第四十三条の十五第六項の国土交通省令で定める事由は、天災その他負担金を納付しないことについてのやむを得ない事由とする。
（区分経理の方法）
第三十四条の十一
一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、一般貸切旅客自動車運送適正化事業に関する経理について特別の勘定を設け、一般貸切旅客自動車運送適正化事業以外の事業に関する経理と区分して整理しなければならない。
２
一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、一般貸切旅客自動車運送適正化事業と一般貸切旅客自動車運送適正化事業以外の事業の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの事業に配分して経理しなければならない。
（諮問委員会の委員の任命）
第三十四条の十二
一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、法第四十三条の十七第三項の規定により諮問委員会の委員の任命の認可を受けようとするときは、任命しようとする者の氏名及び履歴を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
この場合において、任命しようとする者が、一般貸切旅客自動車運送事業者が組織する団体が推薦する者又は一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車の運転者が組織する団体が推薦する者であるときは、それぞれ当該団体が推薦する者であることを証する書面を添付しなければならない。
（役員の選任及び解任）
第三十五条
一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、法第四十三条の十八第一項の規定により一般貸切旅客自動車運送適正化事業に従事する役員の選任の認可を受けようとするときは、選任しようとする者の氏名及び履歴を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、法第四十三条の十八第一項の規定により一般貸切旅客自動車運送適正化事業に従事する役員の解任の認可を受けようとするときは、解任しようとする役員の氏名及び解任の理由を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
第三章　専用自動車道
（供用開始前検査の申請）
第三十五条の二
法第七十五条第一項の規定により、専用自動車道の供用開始前検査を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した供用開始前検査申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
検査を受けようとする区間
（工事施行の認可申請）
第三十六条
法第七十五条第三項において準用する法第五十条第一項の規定により、専用自動車道の工事施行の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事施行認可申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
工事を施行しようとする区間の起点及び終点の地名及び地番並びにキロ程
三
工事方法
四
工事を要する区間の一部について工事を施行しようとするときは、その理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
設計上採用する自動車の長さ、幅、高さ、重量及び速度を記載した書面
二
工事費予算書
三
橋、トンネル、開きよ、暗きよその他主たる工作物に関する耐力計算書及び地質調査書
四
他の道路、鉄道又は軌道との交差又は接続に関する協定書の写し
（工事方法）
第三十七条
法第七十五条第三項において準用する法第五十条第一項の規定による工事方法には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
車線及び路肩の幅員（平面図及び横断定規図をもつて示すこと。）
二
路面及び路床の構造（横断定規図をもつて示すこと。）
三
直線部の横断こう配（横断定規図をもつて示すこと。）
四
縦断こう配及び延長（縦断面図をもつて示すこと。）
五
盛土及び切土の斜面のこう配（横断定規図をもつて示すこと。）
六
待避所の位置（平面図をもつて示すこと。）
七
内側車線（一車線にあつては、その車線）の円曲線の半径及び長さ（平面図をもつて示すこと。）
八
屈曲部の横断こう配（平面図をもつて示すこと。）
九
最小の見通し距離
十
建築限界（横断定規図をもつて示すこと。）
十一
路端の高さ
十二
橋、トンネル、開きよ及び暗きよの構造（設計図（簡易な構造のものにあつては、定規図）をもつて示すこと。）
十三
排水設備の構造（横断定規図をもつて示すこと。）
十四
他の道路、鉄道又は軌道との交差部分の構造（設計図をもつて示すこと。）
十五
防護設備の設置場所（平面図をもつて示すこと。）
十六
防護設備の構造（設計図（簡易な構造のものにあつては、定規図）をもつて示すこと。）
２
前項各号に掲げる事項が区間又は箇所によつて異なるときは、異なる区間又は箇所ごとに記載するものとする。
（図面）
第三十八条
前条第一項の平面図（縮尺二千五百分の一以上）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
ただし、市街地にあつては、縮尺五百分の一以上の平面図を別に添付するものとする。
一
市町村境界線
二
車線数及び路面の種類（区間により異なるときは、区間ごとの長さを示すこと。）
三
中心線（二十メートルごとの測点及び百メートルごとの逓加距離を示すこと。）
四
橋、トンネルその他主たる工作物の種類、名称及び位置
五
他の道路、鉄道又は軌道との交差位置及び交差方式
六
停留所の位置
七
中心線から二十メートル以内の地形及び主たる地物
八
円曲線の交角
九
縮尺及び方位
２
前条第一項の縦断面図（横の縮尺二千五百分の一以上、縦の縮尺二百分の一以上）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
平面図に記載した測点の位置及び逓加距離
二
測点ごとの中心線の地面、施工基面、盛土の高さ及び切土の深さ
三
橋の名称、位置、材質並びに径間の長さ及び数
四
トンネルの名称、位置及び長さ
五
他の道路、鉄道又は軌道との交差位置及び交差方式
六
縮尺
３
前条第一項の横断定規図は、縮尺を百分の一以上とし、設計図は、一般図にあつては縮尺を二百分の一以上、詳細図にあつては縮尺を百分の一以上（鋼橋については十五分の一以上）とするものとする。
第三十九条及び第四十条
削除
（路線等の公示）
第四十一条
法第七十五条第三項において準用する法第五十三条の規定により、国土交通大臣が公示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一
当該自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所
二
当該工事施行の区間の起点及び終点の地名及び地番並びに経過市町村名
三
当該工事施行の区間のキロ程及び総幅員
（工事方法の変更の認可申請）
第四十二条