第一条中海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第三章の次に一章を加える改正規定（第十七条の十二第一項及び第三項並びに第十七条の十五に係る部分に限る。）、同法第五十六条中第四号を第九号とし、第三号を第八号とし、第二号を第七号とし、第一号を第二号とし、同号の次に四号を加える改正規定（同条第四号及び第五号に係る部分に限る。）並びに同法第五十八条中第十一号を第十五号とし、第十号を第十四号とし、第六号から第九号までを四号ずつ繰り下げ、第五号を第六号とし、同号の次に三号を加える改正規定（同条第八号及び第九号に係る部分に限る。）並びに次条、附則第十三条及び附則第十四条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
二
第一条（前号に規定する規定を除く。）の規定及び附則第三条から第六条までの規定
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書（以下「議定書」という。）により千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約（以下「条約」という。）本文及び附属書Ⅰが日本国について効力を生ずる日
三
第二条中海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の十五第一項及び第三項の改正規定並びに附則第七条の規定
議定書が効力を生ずる日（昭和五十八年十月二日）から起算して三年（議定書第二条の規定により国際海事機関においてこれより長い期間が決定された場合にあつては、当該期間）を経過する日（次号において「条約附属書Ⅱの実施日」という。）前の政令で定める日
四
第二条（前号に規定する規定を除く。）の規定並びに附則第八条及び第九条の規定
条約附属書Ⅱの実施日
五
第三条中海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第三十八条第一項の改正規定
議定書により国際海事機関が昭和六十年十二月五日に採択した条約議定書Ⅰの改正が日本国について効力を生ずる日
六
第三条（前号に規定する規定を除く。）の規定
議定書により条約附属書Ⅲが日本国について効力を生ずる日
七
第四条及び附則第十条の規定
議定書により条約附属書Ⅳが日本国について効力を生ずる日又は議定書により条約附属書Ⅴが日本国について効力を生ずる日のいずれか早い日
八
第五条並びに附則第十一条及び第十二条の規定
議定書により条約附属書Ⅳが日本国について効力を生ずる日
（ふん尿等の排出に係る経過措置）
第二条
条約附属書Ⅳが効力を生じた日（平成十五年九月二十七日。以下この条及び次条において単に「発効日」という。）前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあつては、発効日前に建造に着手されたもの）であつて、発効日の翌日から起算して三年を経過する日以前に船舶所有者に対し引き渡されるものからの海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号）第一条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「新海洋汚染等防止法」という。）第十条第二項第一号に規定するふん尿等の排出については、発効日の翌日から起算して五年以上十年以内において政令で定める期間を経過する日までの間は、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（ふん尿等排出防止設備に係る経過措置）
第三条
発効日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあつては、発効日前に建造に着手されたもの）であつて、発効日の翌日から起算して三年を経過する日以前に船舶所有者に対し引き渡されるものについては、発効日の翌日から起算して五年以上十年以内において政令で定める期間を経過する日までの間は、新海洋汚染等防止法第十条の二、第十九条の四十一第一項（新海洋汚染等防止法第十条の二第一項に規定するふん尿等排出防止設備に係る部分に限る。）並びに第十九条の四十四第一項及び第二項（新海洋汚染等防止法第十条の二第一項に規定するふん尿等排出防止設備に係る海洋汚染等防止証書に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
２
前項に規定する船舶についての新海洋汚染等防止法第十九条の三十六（新海洋汚染等防止法第十条の二第一項に規定するふん尿等排出防止設備に係る部分に限る。）の規定の適用については、新海洋汚染等防止法第十九条の三十六中「初めて」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第二条に規定する発効日の翌日から起算して五年以上十年以内において政令で定める期間を経過する日以後初めて」とする。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
附則第二条及び第三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二十三条
この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。
第二十四条
この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。
第二十五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書により国際海事機関が平成三年七月四日に採択した千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書Ⅰの改正が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第十七条の十二第一項及び第五十八条第五号の改正規定並びに次条及び附則第五条の規定は、同日前の政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
運輸大臣又は船級協会（この法律による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第十七条の十二第一項の認定を受けた法人をいう。以下同じ。）は、前条ただし書の政令で定める日以後においては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、船舶に備え置き、又は掲示された油濁防止緊急措置手引書（新法第七条の二第一項の油濁防止緊急措置手引書をいう。以下同じ。）について、新法第十七条の二又は第十七条の十二第二項に規定する検査に相当する検査を行うことができる。
２
運輸大臣は、前条ただし書の政令で定める日以後においては、施行日前においても、油濁防止緊急措置手引書に係る新法第十七条の三第一項の海洋汚染防止証書に相当する証書を交付することができる。
３
前項の規定により交付した証書は、その交付後施行日までの間に運輸省令で定める事由が生じたときを除き、施行日以後は、油濁防止緊急措置手引書に係る新法第十七条の三第一項の海洋汚染防止証書とみなす。
この場合において、当該証書の有効期間の起算日は、前項の規定によりその交付をした日とする。
４
次に掲げる者（国を除く。）は、実費を勘案して運輸省令で定める額の手数料を収入印紙をもって国に納付しなければならない。
一
第一項の運輸大臣の行う検査を受けようとする者
二
第二項の海洋汚染防止証書に相当する証書の交付を受けようとする者（船級協会が第一項に規定する検査を行った船舶に係る当該証書の交付を受けようとする者に限る。）
三
第二項の海洋汚染防止証書に相当する証書の再交付又は書換えを受けようとする者
５
偽りその他不正の行為により第二項の海洋汚染防止証書に相当する証書の交付を受けた者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
６
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第八条第二項及び第二十四条ノ二の規定は船級協会の第一項に規定する検査の業務に関する監督について、同法第二十三条及び第二十四条の規定は船級協会の同項に規定する検査の業務に従事する役員又は職員について準用する。
この場合において、同法第二十三条第一項中「第八条第一項ニ掲グル船舶ニ付第二条第一項各号ニ掲グル事項又ハ満載吃水線ニ関スル検査（第八条第一項ノ命令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク）」とあり、及び同法第二十四条第一項中「前条ニ掲グル検査」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第三十八号）（以下改正法ト称ス）ニ依ル改正後ノ海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第七条の二第一項ノ油濁防止緊急措置手引書ニ付キ改正法附則第二条第一項ニ規定スル検査」と読み替えるものとする。
第三条