特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）の規定に基づき、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　住宅建設瑕疵担保保証金
（第三条―第十三条）
第三章　住宅販売瑕疵担保保証金
（第十四条―第二十二条）
第四章　住宅瑕疵担保責任保険法人
（第二十三条―第三十九条）
第五章　住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争の処理
（第四十条・第四十一条）
第六章　雑則
（第四十二条）
附則
第一章　総則
（住宅建設瑕疵担保責任保険契約の内容の基準）
第一条
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「法」という。）第二条第六項第六号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
法第二条第六項第二号イの規定による損害の塡補の内容が、同号イに規定する建設業者に生じた損害の額から次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額を控除した残額に百分の八十を乗じた額（当該額が負数となるときは、零とする。）以上の額を塡補するものであること。
イ
一戸建ての住宅
十万円
ロ
共同住宅又は長屋（以下「共同住宅等」という。）
五十万円又は住宅建設
瑕疵
かし
担保責任保険契約に係る共同住宅等の合計戸数に十万円を乗じた額のいずれか低い額
二
法第二条第六項第二号ロの規定による損害の塡補の内容が、次のいずれにも適合するものであること。
イ
建設業者の悪意又は重大な過失によって生じた同号ロに規定する発注者の損害を塡補しないものでないこと。
ロ
同号ロに規定する発注者に生じた損害の額から前号イ又はロに掲げる区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める額を控除した残額（当該額が負数となるときは、零とする。）以上の額を塡補するものであること。
三
前二号に掲げるもののほか、塡補すべき損害の範囲その他の法第二条第六項第二号イに規定する建設業者及び同号ロに規定する発注者の利益の保護のため必要な事項について、国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。
（住宅販売瑕疵担保責任保険契約の内容の基準）
第二条
法第二条第七項第六号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
法第二条第七項第二号イの規定による損害の塡補の内容が、同号イに規定する宅地建物取引業者に生じた損害の額から次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額を控除した残額に百分の八十を乗じた額（当該額が負数となるときは、零とする。）以上の額を塡補するものであること。
イ
一戸建ての住宅
十万円
ロ
共同住宅等
五十万円又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る共同住宅等の合計戸数に十万円を乗じた額のいずれか低い額
二
法第二条第七項第二号ロの規定による損害の塡補の内容が、次のいずれにも適合するものであること。
イ
宅地建物取引業者の悪意又は重大な過失によって生じた同号ロに規定する買主の損害を塡補しないものでないこと。
ロ
同号ロに規定する買主に生じた損害の額から前号イ又はロに掲げる区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める額を控除した残額（当該額が負数となるときは、零とする。）以上の額を塡補するものであること。
三
前二号に掲げるもののほか、塡補すべき損害の範囲その他の法第二条第七項第二号イに規定する宅地建物取引業者及び同号ロに規定する買主の利益の保護のため必要な事項について、国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。
第二章　住宅建設瑕疵担保保証金
（住宅建設瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券）
第三条
法第三条第五項（法第七条第三項及び法第八条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。次条第一項、第十四条及び第十五条第一項において同じ。）
二
地方債証券
三
前二号に掲げるもののほか、国土交通大臣が指定した社債券その他の債券
（住宅建設瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券の価額）
第四条
法第三条第五項（法第七条第三項及び法第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を住宅建設瑕疵担保保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
国債証券については、その額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。第十五条第一項において同じ。）
二
地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額の百分の九十
三
前二号以外の債券については、その額面金額の百分の八十
２
割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が五年を超えるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。
（住宅建設瑕疵担保保証金の供託等の届出等）
第五条
法第四条第一項の規定による届出は、基準日（法第三条第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。）から三週間以内に、別記第一号様式による届出書により行うものとする。
２
前項の届出書には、当該基準日における法第三条第一項の新築住宅のうち、当該基準日前一年間に引き渡した新築住宅に関する事項を記載した別記第一号の二様式による一覧表を添付しなければならない。
３
法第四条第二項に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
新たに供託した住宅建設瑕疵担保保証金の供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写し
二
新たに法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下単に「住宅瑕疵担保責任保険法人」という。）と締結した住宅建設瑕疵担保責任保険契約を証する書面
（住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認の申請）
第六条
法第五条ただし書の確認を受けようとする者は、別記第二号様式による確認申請書を、その建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の確認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前条第二項の一覧表
二
法第五条ただし書の供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写し
（公正証書を作成したときに準ずる場合）
第七条
法第六条第二項第二号の国土交通省令で定める場合は、同条第一項の報酬返還請求権等の存在及び内容について供託建設業者（同項に規定する供託建設業者をいう。以下同じ。）と合意した旨が記載された公証人の認証を受けた私署証書を作成した場合とする。
（報酬返還請求権等に係る報酬の返還の義務又は損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合）
第八条
法第六条第二項第三号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
供託建設業者が合併以外の理由により解散した場合
二
供託建設業者が再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた場合
三
供託建設業者が、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態にあることが明らかである場合
（他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有することについての確認）
第九条
法第六条第二項第三号の確認を受けようとする同条第一項に規定する発注者は、別記第三号様式による確認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の確認申請書には、法第六条第一項の瑕疵があること及びその瑕疵によって損害が生じたことを証する書面並びに同条第二項第三号の供託建設業者が死亡した場合又は前条各号に掲げる場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の確認申請書を受理したときは、遅滞なく、法第六条第一項の権利（以下この章において単に「権利」という。）の調査をしなければならない。
４
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。
一
第二項の規定により添付された書面に記載された報酬返還請求権等に係る瑕疵が法第六条第一項の瑕疵に該当しないことが、当該書面から明らかであるとき。
二