風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則附則第二項の規定の適用に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項第一号又は第二号に掲げる営業に係る営業所の同法第四条第二項第一号に規定する構造又は設備の全部が同規則の施行の際同規則第七条に規定する技術上の基準（当該営業所に係る床面積の大きさの基準に限る。）に適合しない場合の当該営業所の用に供されている建築物
１９
第二十二条の三第五項の規定は、法第六十五条の四第一項各号の買取りをする者について準用する。
（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
第二十二条の六
施行令第三十九条の六第二項に規定する農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものは、同項に規定する農用地区域として定められている区域内にある同項に規定する農地を保全し、又は耕作（農地法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）の用に供するために必要なかんがい排水施設、ため池、排水路又は当該農地の地すべり若しくは風害を防止するために直接必要な施設とする。
２
法第六十五条の五第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第六十五条の五第一項第一号に規定する勧告に係る協議により土地等の譲渡をした場合
市町村長の当該土地等の譲渡につき当該勧告をしたことを証する書類又は当該勧告に係る通知書の写し
二
法第六十五条の五第一項第一号に規定する調停により土地等の譲渡をした場合
都道府県知事の当該土地等の譲渡につき当該調停をしたことを証する書類又は当該土地等に係る農業振興地域の整備に関する法律第十五条第四項の調停案の写し
三
法第六十五条の五第一項第一号に規定するあつせんにより土地等の譲渡をした場合
農業委員会の当該土地等の譲渡につき当該あつせんを行つたことを証する書類
四
施行令第三十九条の六第二項の場合
同項に規定する農用地区域として定められている区域内にある同項に規定する農地若しくは採草放牧地（イにおいて「農用地区域内農地等」という。）、同項に規定する開発して農地とすることが適当な土地若しくは同項に規定する農業用施設の用に供することとされている土地又はこれらの土地の上に存する権利（以下この号において「農地等」という。）の買入れをする者の当該農地等をその者の行う同項に規定する事業のため買い入れた旨を証する書類、当該農地等の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める書類及び都道府県知事の当該農地等の買入れをする者が同項に規定する農地中間管理機構に該当する旨を証する書類
イ
農地等（農用地区域内農地等又は農用地区域内農地等の上に存する権利に限る。）
農業委員会の当該農地等に係る権利の移転につき農地法第三条第一項第十三号の届出を受理した旨を証する書類又は福島県知事の当該農地等に係る権利の移転につき福島復興再生特別措置法第十七条の二十六の規定により公告をした旨及び当該公告の年月日を証する書類
ロ
農地等（施行令第三十九条の六第二項に規定する開発して農地とすることが適当な土地若しくは農業用施設の用に供することとされている土地又はこれらの土地の上に存する権利に限る。）
市町村長の当該農地等が同項に規定する農用地区域として定められている区域内にある旨及び当該農地等が同項の開発して農地とすることが適当な土地若しくは当該農地等に係る同項の農業上の用途区分が農業用施設の用に供することとされている土地又は前項に規定する施設の用に供することとされている土地（これらの土地の上に存する権利を含む。）に該当するものである旨を証する書類並びに当該農地等の買入れをする者に対し当該農地等の買入れを要請している地方公共団体の長の当該農地等の買入れにつき当該要請をしている旨を証する書類
五
法第六十五条の五第一項第二号の場合
市町村長の同号に規定する土地等が同号の農用地区域内にある旨を証する書類並びに当該土地等に係る権利の移転につき同号に規定する公告をした者の当該公告をした旨及び当該公告の年月日を証する書類又は当該権利の移転に係る登記事項証明書（当該権利の移転が同号に規定する農用地利用集積等促進計画によるものであることを明らかにする表示のあるものに限る。）
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
第二十二条の七
施行令第三十九条の七第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
施行令第三十九条の七第五項第一号に掲げる手続
同号に規定する許可に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し又は同法第三十二条第一項若しくは第二項に規定する協議に関する書類の写し
二
施行令第三十九条の七第五項第二号に掲げる手続
同号に規定する確認に係る建築基準法第六条第一項に規定する申請書の写し
三
施行令第三十九条の七第五項第三号に掲げる発掘調査
文化財保護法第九十三条第二項の規定による当該発掘調査の実施の指示に係る書類の写し
四
施行令第三十九条の七第五項第四号に掲げる手続
国土交通大臣の同号の証明をしたことを証する書類の写し
２
法第六十五条の七第五項（法第六十五条の八第十六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）及び施行令第三十九条の七第四十二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第六十五条の七第一項の表（以下この条において「表」という。）の第一号の上欄に掲げる資産
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
当該譲渡をした資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の所在地が表の第一号の上欄のイに掲げる航空機騒音障害防止特別地区内である場合
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第二条第一項の規定により特定空港として指定された空港の設置者の当該譲渡資産を同法第八条第一項若しくは第九条第二項の規定により買い取つたものである旨又は当該譲渡資産に係る補償金を同条第一項の規定により支払つたものである旨を証する書類及び当該所在地が同欄のイに掲げる航空機騒音障害防止特別地区に該当することとなつた日を証する書類
ロ
当該譲渡資産の所在地が表の第一号の上欄のロに掲げる第二種区域内である場合
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第二条に規定する特定飛行場の設置者の当該譲渡資産を同法第九条第二項の規定により買い取つたものである旨又は当該譲渡資産に係る補償金を同条第一項の規定により支払つたものである旨を証する書類及び当該所在地が同欄のロに掲げる第二種区域に該当することとなつた日を証する書類
ハ
当該譲渡資産の所在地が表の第一号の上欄のハに掲げる第二種区域内である場合
当該譲渡資産の所在地を管轄する地方防衛局長（当該譲渡資産の所在地が東海防衛支局の管轄区域内である場合には、東海防衛支局長）の当該譲渡資産を防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第五条第二項の規定により買い取つたものである旨又は当該譲渡資産に係る補償金を同条第一項の規定により支払つたものである旨を証する書類
二
表の第一号の下欄に掲げる資産
当該取得（建設及び製作を含む。次項から第八項までにおいて同じ。）をした資産（以下この条において「買換資産」という。）の所在地を管轄する都道府県知事又は地方航空局長若しくは地方防衛局長（当該買換資産の所在地が東海防衛支局の管轄区域内である場合には、東海防衛支局長）の当該買換資産の所在地が同号の上欄のイからハまでに掲げる区域以外の地域内である旨を証する書類
三
表の第二号の上欄に掲げる資産
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
当該譲渡資産の所在地が三鷹市、横浜市、川崎市、川口市、京都市、堺市、守口市、東大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市又は名古屋市の区域（次号イにおいて「三鷹市等の区域」という。）内の既成市街地等（表の第二号の上欄に規定する既成市街地等（同欄のニに掲げる区域を除く。）をいう。以下この号及び次号イにおいて同じ。）内である場合
当該譲渡資産の所在地を管轄する市長の当該譲渡資産の所在地が既成市街地等内である旨を証する書類
ロ
当該譲渡資産の所在地が都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域（以下この号において「都市計画区域」という。）内である場合（当該譲渡資産の所在地が既成市街地等内である場合及びハに掲げる場合を除く。）
当該譲渡資産の所在地を管轄する市町村長の当該譲渡資産の所在地が都市計画区域内である旨を証する書類及び総務大臣の当該譲渡資産の所在地が施行令第三十九条の七第三項に規定する人口集中地区（ハ及び次号ロにおいて「人口集中地区」という。）の区域内である旨を証する書類
ハ
当該譲渡資産の所在地が既成市街地等以外の地域内で、かつ、その全域が都市計画区域となつている市の区域内である場合
総務大臣の当該譲渡資産の所在地が人口集中地区の区域内である旨を証する書類
四
表の第二号の下欄に掲げる資産