同条第二号ただし書の規定は、この場合について準用する。
（登録建築物エネルギー消費性能判定機関に係る登録の更新）
第三十四条
登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、法第四十条第一項の登録の更新を受けようとするときは、別記様式第三十四による申請書に第二十九条各号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
同条第二号ただし書の規定は、この場合について準用する。
２
第三十条及び第三十一条の規定は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が登録の更新を行う場合について準用する。
（承継の届出）
第三十五条
法第四十一条第二項の規定による登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位の承継の届出をしようとする者は、別記様式第三十五による届出書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
法第四十一条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事業の全部を譲り受けて登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した者にあっては、別記様式第三十六による事業譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面
二
法第四十一条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定された者にあっては、別記様式第三十七による事業相続同意証明書及び戸籍謄本
三
法第四十一条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外の者にあっては、別記様式第三十八による事業相続証明書及び戸籍謄本
四
法第四十一条第一項の規定により合併によって登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
五
法第四十一条第一項の規定により分割によって登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した法人にあっては、別記様式第三十九による事業承継証明書、事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書
（適合性判定員の要件）
第三十六条
法第四十二条の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
次の表の上欄に掲げる建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者であり、かつ、適合性判定員に必要な建築に関する専門的知識及び技術を習得させるための講習であって、次条から第三十九条までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録適合性判定員講習」という。）を修了した者。
ただし、住宅の品質確保の促進等に関する法律第十三条の評価員である者にあっては、住宅に限って建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う場合は、登録適合性判定員講習を修了することを要しない。
建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物
適合性判定員
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第三条第一項各号に掲げる建築物
一　建築基準法第五条第三項の一級建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、同法第七十七条の五十八第一項に規定する業務に関して二年以上の実務の経験を有するもの
二　建築士法第二条第二項に規定する一級建築士
三　建築士法第二条第五項に規定する建築設備士
四　前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
建築士法第三条の二第一項各号に掲げる建築物（前項の上欄に掲げる建築物を除く。）
一　前項の下欄に掲げる者
二　建築基準法第五条第四項の二級建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、同法第七十七条の五十八第一項に規定する業務に関して二年以上の実務の経験を有するもの
三　建築士法第二条第三項に規定する二級建築士
四　前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
前二項の上欄に掲げる建築物以外の建築物
一　前二項の下欄に掲げる者
二　建築士法第二条第四項に規定する木造建築士
三　前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
二
前号に掲げる者のほか、国土交通大臣が定める者
（適合性判定員講習の登録の申請）
第三十七条
前条第一号の登録は、登録適合性判定員講習の実施に関する事務（以下「講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
前条第一号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
前条第一号の登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
講習事務を開始しようとする年月日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類
ロ
申請者の略歴（申請者が登録建築物エネルギー消費性能判定機関の役員又は職員（過去二年間に当該建築物エネルギー消費性能判定機関の役員又は職員であった者を含む。次号ニ並びに第三十九条第一項第三号ロ及びハにおいて同じ。）である場合にあっては、その旨を含む。）を記載した書類
二
法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款及び登記事項証明書
ロ
株主名簿又は社員名簿の写し
ハ
申請に係る意思の決定を証する書類
ニ
役員の氏名及び略歴（役員が登録建築物エネルギー消費性能判定機関の役員又は職員である場合にあっては、その旨を含む。）を記載した書類
三
講師が第三十九条第一項第二号イ又はロのいずれかに該当する者であることを証する書類
四
登録適合性判定員講習の受講資格を記載した書類その他の講習事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
五
講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
六
前条第一号の登録を受けようとする者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
七
その他参考となる事項を記載した書類
（欠格事項）
第三十八条
次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第三十六条第一号の登録を受けることができない。
一
法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
二
第四十八条の規定により第三十六条第一号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
法人であって、講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録の要件等）
第三十九条
国土交通大臣は、第三十七条第一項の登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
第四十一条第三号イからハまでに掲げる科目について講習が行われること。
二
次のいずれかに該当する者が講師として講習事務に従事するものであること。
イ
適合性判定員（第三十六条第一号の表の建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第三条第一項各号に掲げる建築物の項の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者（登録適合性判定員講習を修了していない者を除く。）又は同条第二号に掲げる者に限る。）として三年以上の実務の経験を有する者
ロ
イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
三
登録建築物エネルギー消費性能判定機関に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
第三十七条第一項の規定により登録を申請した者（以下この号において「登録申請者」という。）が株式会社である場合にあっては、登録建築物エネルギー消費性能判定機関がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ
登録申請者の役員に占める登録建築物エネルギー消費性能判定機関の役員又は職員の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が登録建築物エネルギー消費性能判定機関の役員又は職員であること。
２
第三十六条第一号の登録は、登録適合性判定員講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
講習事務を行う者（以下「講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
講習事務を開始する年月日
（登録の更新）
第四十条
第三十六条第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新の場合について準用する。
（講習事務の実施に係る義務）
第四十一条
講習実施機関は、公正に、かつ、第三十九条第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。
一
第三十六条第一号の表の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者であることを受講資格とすること。
二
登録適合性判定員講習は、講義及び修了考査により行うこと。
三
講義は、次に掲げる科目についてそれぞれ次に定める時間以上行うこと。
イ
法の概要
六十分
ロ
建築物エネルギー消費性能適合性判定の方法
百五十分
ハ
例題演習
六十分
四
講義は、前号イからハまでに掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて行うこと。
五
講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
六