前条ただし書に規定する改正規定の施行の際現に地方公共団体（都道府県を除く。）が第一条の規定による改正後の農地法施行規則（以下「新農地法施行規則」という。）第二十八条第一号から第三号までに掲げる施設又は市役所、特別区の区役所若しくは町村役場の用に供する庁舎の敷地に供するためその区域（地方公共団体の組合にあってはその組合を組織する地方公共団体の区域、地方開発事業団にあってはその設置団体たる普通地方公共団体の区域）内にある農地を農地以外のものにする行為に着手しているときは、当該行為については、新農地法施行規則第三十二条第六号の規定は、適用しない。
２
前条ただし書に規定する改正規定の施行前にされた農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請であって、当該改正規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものに係る許可の基準については、当該改正規定による改正後の農地法施行規則第三十三条、第三十五条第五号、第三十六条、第四十三条第一号、第四十六条及び第五十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（土地等の売払いに関する経過措置）
第三条
農林水産大臣は、改正法附則第八条第二項の場合において、改正法の施行後最初に改正法第一条の規定による改正後の農地法（以下「新農地法」という。）第四十六条の規定の例により、改正法第一条の規定による改正前の農地法（以下「旧農地法」という。）第三十六条第一項第一号に規定する土地を新農地法第四十六条第一項に掲げる者に売り払おうとするときは、その旨を旧農地法第三十六条第一項第一号に掲げる者に通知しなければならない。
２
前項の通知を受けた旧農地法第三十六条第一項第一号に掲げる者は、改正法附則第八条第三項の買受けを希望するときは、当該通知があつた日から起算して三月以内に、次に掲げる事項を記載した買受申込書を地方農政局長（北海道にあつては、農林水産大臣）に提出しなければならない。
一
申込者の氏名又は名称及び住所
二
買受けを希望する土地等のうち土地についてはその面積及び所在の場所、立木についてはその樹種、数量及び所在の場所、工作物についてはその種類及び所在の場所、権利についてはその種類及び内容
三
希望する対価
四
希望する対価の支払の方法
五
申込者又はその世帯員等が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農地及び採草放牧地の面積並びにこれらの者が権原に基づき現にその耕作又は養畜の事業に供している農地及び採草放牧地の面積
六
申込者が個人である場合にあつては申込者又はその世帯員等がその耕作又は養畜の事業に従事している状況及びこれらの者が当該事業につきその労働力以外の労働力に依存している状況、法人である場合にあつてはその法人のその耕作又は養畜の事業に係る労働力の状況
七
申込者又はその世帯員等がその耕作又は養畜の事業に供している機械及び役畜の状況
八
その他参考となるべき事項
３
地方農政局長（北海道にあつては、農林水産大臣）は、前項の申込書の提出があつた場合において、その申込みを相当と認めるときは、その申込者に対し次に掲げる事項を記載した売払通知書を交付するものとする。
一
売払いの相手方の氏名又は名称及び住所
二
売り払う土地等のうち土地についてはその面積及び所在の場所、立木についてはその樹種、数量及び所在の場所、工作物についてはその種類及び所在の場所、権利についてはその種類及び内容
三
対価
四
対価の支払の方法
五
その他売払条件
第四条
改正法附則第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定による改正前の農地法施行規則第四十四条の三の適用については、同条第一号ロ中「法第三十六条又は第六十一条」とあるのは「農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）第一条の規定による改正後の農地法第四十六条」と、「売渡し」とあるのは「売払い」とする。
２
改正法附則第八条第四項の規定により読み替えてなおその効力を有するものとされた旧農地法第八十条第二項の規定により売払いを行う場合においては、新農地法施行規則第百一条の規定の適用については、同条中「法第五十八条第四項」とあるのは、「法第五十八条第四項及び農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる農地法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第二百八十五号）附則第五条の規定により読み替えて適用される同令第一条の規定による改正前の農地法施行令第十七条前段」とする。
（国有農地等の売払いに関する特別措置法施行規則の廃止）
第七条
国有農地等の売払いに関する特別措置法施行規則（昭和四十六年農林省令第三十四号）は廃止する。
附　則
この省令は、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、家事事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の農地法施行規則第十条第一項第二号の規定の適用については、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第三条の規定による廃止前の家事審判法による審判の確定及び調停の成立（非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）を家事事件手続法による審判の確定及び調停の成立とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）の施行の日（平成二十六年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号）の施行の日（平成二十九年七月三十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）の施行の日（平成三十年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十一月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条から第八条まで及び第十条から第十五条までの規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和五年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に農地法第四条第一項又は第五条第一項の規定によりしている許可の申請については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
付録第一
（Ｌ／Ｎ）×（２／３）
Ｎは、その法人の構成員の数
Ｌは、その法人の行う農業に必要な年間総労働日数
付録第二
Ｌ×（ａ／Ａ）
Ｌは、その法人の行う農業に必要な年間総労働日数
Ａは、その法人の耕作又は養畜の事業の用に供している農地又は採草放牧地の面積
ａは、当該構成員がその法人に所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権に基づく使用及び収益をさせている農地又は採草放牧地の面積
別記様式
（第７４条関係）