利益対応税＝（自己資本費用＋当該一般法定機能に係るレートベース×他人資本比率×有利子負債以外の負債比率×利子相当率）×利益対応税率
２
前項の他人資本比率は、第十一条第一項の他人資本比率とする。
３
第一項の有利子負債以外の負債比率は、有利子負債以外の負債の額が負債の額に占める比率の実績値を基礎として算定する。
４
第一項の利益対応税率は、法人税、事業税及びその他所得に課される税の税率の合計を基礎として算定された値とする。
第五章　接続料設定
（接続料設定の原則）
第十四条
接続料は、一般法定機能ごとに、当該接続料に係る収入が当該接続料の原価及び利潤の合計額に一致するように定めなければならない。
２
前項の接続料に係る収入は、当該接続料を算定する一般法定機能ごとの通信量等（当該一般法定機能に対応した設備等に関し、他の電気通信事業者との間で事業者が電気通信事業法施行規則第二十三条の四第二項第十号の四に規定する方式を採用するときは、第一種指定電気通信設備と当該他の電気通信事業者の電気通信設備との間の通信量等を含む。以下この項において同じ。）の直近の実績値に当該接続料を乗じて得た額とする。
ただし、第八条第二項ただし書又は第十条の規定に基づき接続料の原価を算定した場合は、通信量等の直近の実績値に代えて将来の合理的な通信量等の予測値を用いるものとする。
３
接続料の体系は、当該接続料に係る第一種指定設備管理運営費の発生の態様を考慮し、回線容量、回線数、通信回数、通信量、距離等を単位とし、社会的経済的にみて合理的なものとなるように設定するものとする。
（利用者料金との比較による接続料の水準の調整）
第十四条の二
接続料の水準は、当該接続料に係る特定接続がある場合には当該特定接続に関し事業者が取得すべき金額も考慮して、当該事業者が提供する電気通信役務（卸電気通信役務を除く。）に関する料金の水準との関係により、当該事業者の設置する第一種指定電気通信設備とその電気通信設備を接続する電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こさないものとする方法により設定するものとする。
ただし、利用者料金の水準が不当な競争を引き起こすものである場合等、当該方法によっては接続料の水準を設定することが困難な場合（第三条ただし書の規定により総務大臣の許可を受ける場合を除く。）は、この省令の他の規定（同条ただし書の規定を除く。）により接続料の水準を最も低いものとなるように設定すれば足りる。
（端末系交換機能等の接続料）
第十五条
第四条の表二の項の機能（メタル回線収容機能、加入者交換機能及び信号制御交換機能に限る。）及び五の項の中継交換機能の接続料は、少なくとも、通信路を設定する機能及び通信路を保持する機能の別に、それぞれの機能に関連する部分の費用が対象設備等の費用に対して占める比率等を勘案して設定するものとする。
ただし、合理的な理由がある場合には、この限りでない。
２
前項の場合において、通信路を設定する機能の接続料は通信回数を単位として、通信路を保持する機能の接続料は通信時間を単位として、それぞれ設定するものとする。
この場合において、合理的な理由があるときは、通信ビット数その他の単位を組み合わせて定めることができる。
３
第四条の表二の項の一般収容ルータ優先パケット識別機能に係る接続料は、契約数を単位として設定するものとする。
ただし、合理的な理由がある場合には、この限りでない。
（番号ポータビリティ機能の接続料）
第十五条の二
第四条の表二の項の番号ポータビリティ機能の接続料は、当該機能により通信路が変更された通信の回数を単位として設定するものとする。
ただし、固定端末系伝送路設備を直接収容する交換等設備を設置する電気通信事業者が当該機能の接続料を負担すべき電気通信事業者から当該機能の接続料の額に相当する金額を取得し当該機能の接続料を事業者に支払うことに合理的な理由があり、その支払いが確保される場合には、当該回数に代えて、当該機能に係る第一種指定端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号の数を単位として設定することができる。
（市内伝送機能等の接続料）
第十六条
第四条の表二の項の機能（加入者交換機専用トランクポート機能及び加入者交換機共用トランクポート機能に限る。）、四の項の機能、五の項の機能（中継交換機専用トランクポート機能及び中継交換機共用トランクポート機能に限る。）、六の項の機能（中継伝送専用機能、中継伝送共用機能及び中継交換機接続伝送専用機能に限る。）及び六の二の項の一般中継系ルータ接続伝送機能の接続料は、通信時間を単位として設定するものとする。
この場合において、合理的な理由があるときは、距離その他の単位を組み合わせて定めることができる。
（端末回線伝送機能等の接続料）
第十七条
第四条の表一の項の機能（帯域分割端末回線伝送機能、光信号端末回線伝送機能、総合デジタル通信端末回線伝送機能及びその他端末回線伝送機能に限る。次項において同じ。）、三の二の項の機能、三の三の項の機能、六の項の機能（一般光信号中継伝送機能及び特別光信号中継伝送機能に限る。次項において同じ。）及び六の三の項から七の項までの機能の接続料は、回線容量又は回線数を単位として設定するものとする。
この場合において、合理的な理由があるときは、距離その他の単位を組み合わせて定めることができる。
２
前項の場合において、接続料の単位は、第四条の表一の項の機能、三の二の項の機能、三の三の項の機能、六の項の機能及び七の項の機能については、回線容量にあっては少なくとも一、五三六キロビット毎秒相当以下に、光信号伝送用の回線数にあっては芯線数ごとに、それぞれ細分化して設定するものとする。
第十七条の二
第四条の表一の項の機能（帯域透過端末回線伝送機能に限る。）の接続料は、回線数を単位として設定するものとする。
２
第四条の表一の項の帯域透過端末回線伝送機能の接続料は、第七条及び第八条の規定に基づき算定した第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものであって、当該設備の一部に光信号伝送用の回線を設置していないものに限る。以下この条において同じ。）に係る原価及び利潤の総額を、第一種指定端末系伝送路設備に係る回線の総数で除して得た額をもって設定するものとする。
（端末間伝送等機能に係る接続料）
第十八条
第四条の表十三の項の機能に係る接続料は、当該機能と同等の機能を用いて提供される電気通信役務に関する料金と同様の単位を基本として設定するものとする。
（一般中継系ルータ交換伝送機能等に係る接続料）
第十八条の二
第四条の表六の二の項の一般中継系ルータ交換伝送機能に係る接続料は、通信量を単位として設定するものとする。
ただし、合理的な理由がある場合には、この限りでない。
２
第四条の表の六の二の項の一般県間中継ルータ交換伝送機能に係る接続料は、データ伝送役務に関するものについては回線容量を単位として、音声伝送役務に関するものについては通信量を単位として設定するものとする。
ただし、合理的な理由がある場合は、この限りでない。
（ＳＩＰサーバ機能等に係る接続料）
第十八条の三
第四条の表九の項から九の四の項までの機能に係る接続料は、通信回数を単位として設定するものとする。
第六章　その他の接続料
（その他の接続料に係る法第三十三条第四項第二号の総務省令で定める方法）
第十八条の四
法定機能に係る接続料以外の接続料に係る法第三十三条第四項第二号の総務省令で定める方法は、前三章の規定に準じて算定する方法とする。
第七章　通信量等の記録
（通信量等の記録）
第十九条
法第三十三条第十二項の規定による通信量又は回線数の記録は、法定機能ごとに、通信量にあっては別表第六様式第一により、回線数にあっては別表第六様式第二により行うほか、認可接続約款等において第十四条第三項の規定に基づき設定した単位（次項及び第三項において「設定単位」という。）の通信量又は回線数にあっては適宜の様式により行わなければならない。
２
法第三十三条第十二項の総務省令で定める事項は、別表第七に掲げるもの及びそれ以外の設定単位（通信量及び回線数以外のものに限る。次項において同じ。）とする。
３
法第三十三条第十二項の規定による前項の事項の記録は、別表第七に掲げるものにあっては別表第八により、それ以外の設定単位にあっては適宜の様式により、行わなければならない。
４
第一項及び前項の記録は、毎事業年度経過後六月内を期限として行い、その結果は三年間保存しておかなければならない。
５
第一項及び第三項の記録並びに前項の保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）により行うことができる。
第八章　再計算
（接続料の再計算の期間）
第二十条
法第三十三条第十四項の総務省令で定める期間は、一年間とする。
（接続料の再計算）
第二十一条
事業者は、法第三十三条第十四項の規定により再計算した接続料を、法第三十三条第五項機能に係るもの並びに第八条第二項ただし書の規定に基づき接続料の原価及び利潤を算定した一般法定機能に係るものにあっては再計算後直ちに、その他の一般法定機能に係るものにあっては毎事業年度経過後七月以内に、その算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて総務大臣に報告しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十九号）の施行の日から施行する。