前項の申請書には、第三十条第三項各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（第二種鉄道事業の経営の認可申請）
第七条
法附則第三条第七項の規定により第二種鉄道事業を経営することについての認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した第二種鉄道事業経営認可申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
予定する路線
三
事業基本計画（第五条第一項第三号及び第四号に掲げる事項に限る。）
四
第三十二条第一項第二号及び第三号に掲げる事項
五
第三十三条第二項第二号に掲げる事項
六
第三十四条第二項第二号から第五号までに掲げる事項
２
前項の申請書には、第二条第二項第一号、第三号から第五号まで及び第十号又は第十二号並びに第十三号及び第十四号に掲げる書類及び図面並びに第三十二条第二項及び第三十四条第三項の書類を添付しなければならない。
３
第二条第三項の規定は、前項の規定による書類の添付について準用する。
（鉄道事業のみなし免許等）
第八条
法附則第三条第八項の規定による第一種鉄道事業を経営することについての認可があつたときは、法第三条第一項の規定による第一種鉄道事業の免許があつたものとみなす。
２
法附則第三条第八項の規定による第三種鉄道事業を経営することについての認可があつたときは、法第三条第一項の規定による第三種鉄道事業の免許及び法第十五条第一項の認可があつたものとみなす。
３
法附則第三条第八項の規定による第二種鉄道事業を経営することについての認可があつたときは、法第三条第一項の規定による第二種鉄道事業の免許、法第十六条第一項の認可並びに同条第三項及び第四項の規定による届出があつたものとみなす。
（準用）
第九条
附則第五条から前条までの規定は、法附則第三条第十項において準用する同条第七項の規定により鉄道事業を経営することについての認可を申請しようとする者について準用する。
（索道事業の許可申請等の特例）
第十条
この省令の施行の際現に附則第二条の規定による廃止前の索道規則（以下「旧規則」という。）第四条第一項の規定により索道事業の免許を申請している者は、この省令の施行の日から六月以内に、当該申請に係る索道施設に関する工事計画に記載すべき事項を記載した書類を地方運輸局長に提出しなければならない。
この場合には、当該書類に記載された事項を索道施設に関する工事計画に記載された事項とみなして法の規定を適用し、同項の規定によりした索道事業の免許の申請を法第三十三条第一項の規定による索道事業の許可の申請とみなす。
第十一条
旧規則第三条第一項の免許を受けた者であつて、この省令の施行の際旧規則第八条第一項の規定による工事施行の認可の申請をしていない者は、この省令の施行の日から六月以内に、当該申請に係る索道施設に関する工事計画に記載すべき事項を記載した書類を地方運輸局長に提出し、当該工事計画が法第三十五条の運輸省令で定める技術上の基準に適合することについて確認を受けなければならない。
２
前項の確認があつたときは、同項に規定する者について、法第三十二条の許可があつたものとみなす。
（国が経営している索道事業に関する経過措置）
第十二条
この省令の施行の際現に国が経営している索道事業については、第四十四条第二号の承認を受けたものとみなす。
（旧法に基づく処分、手続等の効力）
第十三条
地方鉄道法（大正八年法律第五十二号）又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為で、法又はこの省令中相当する規定があるものは、法又はこの省令に規定するものを除き、法又はこの省令によりしたものとみなす。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（鉄道事業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前に第一種鉄道事業又は第三種鉄道事業の免許を受けた路線であって機関車によりけん引される列車を運転するものに係る事業基本計画の記載事項については、この省令の施行の時における当該路線に係る事業基本計画について、この省令の施行後最初に鉄道事業法（以下「法」という。）第七条第一項の規定による事業基本計画の変更の認可の申請が行われるまでの間（第三項の規定による書類の提出が行われる路線にあっては、当該提出が行われるまでの間）は、なお従前の例による。
２
前項に規定する路線に係る第一種鉄道事業者又は第三種鉄道事業者は、同項に規定する認可の申請を行う場合には、当該路線の設計けん引重量を記載した書類を国土交通大臣（第一条の規定による改正後の鉄道事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第七十一条第一項第一号イに規定する認可の申請を行う場合には、地方運輸局長）に提出しなければならない。
この場合には、当該書類に記載された事項を事業基本計画に記載された事項とみなして、法の規定を適用する。
３
前項に規定する鉄道事業者は、第一項に規定する認可の申請前に、前項の規定に基づく書類を国土交通大臣に提出することができる。
４
第二項後段の規定は、前項の場合について準用する。
第三条
この省令の施行前に法第八条第一項の規定による工事の施行の認可を受けた鉄道施設であって新施行規則別表第一第一号（七）の中欄１（８）に規定するリニアモーター式普通鉄道に係るものの工事計画の記載事項については、次項の規定による工事計画の変更の認可の申請に係る処分が行われるまでの間は、なお従前の例による。
２
前項に規定する鉄道施設について法第八条第一項の規定による工事の施行の認可を受けた者は、この省令の施行の日から三月以内に、当該鉄道施設について法第九条第一項の規定による工事計画の変更の認可を申請しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に改正前の鉄道事業法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第三十五条第一項に規定する届出書を提出した鉄道事業者は、この省令の施行後最初に列車の運行計画を変更しようとするときは、あらかじめ、改正後の鉄道事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第三十五条第一項に規定する届出書を提出しなければならない。
３
この省令の施行の際現に鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号。以下「法」という。）第九条第一項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）又は第十二条第一項の規定によりされている工事計画の変更又は鉄道施設の変更の認可の申請のうち、新施行規則別表第二第一号（一）の中欄７若しくは８、第二号（一）の中欄４、第四号（三）の中欄１又は第六号（一）の中欄２若しくは（二）の中欄１（１）若しくは（３）、２（２）、３（２）若しくは４に掲げる事項に係るものは、法第九条第三項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）又は第十二条第二項の規定によりされた工事計画の変更又は鉄道施設の変更の届出とみなす。
４
この省令の施行の際現に法第九条第一項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）又は第十二条第一項並びに法第十四条第三項及び旧施行規則第二十七条第一号の規定によりされている工事計画の変更又は鉄道施設の変更の認可の申請のうち、新施行規則別表第六第一号（一）の中欄６、第二号の中欄１若しくは第三号（一）の中欄５又は別表第七第一号（一）の中欄７若しくは８若しくは第四号（一）の中欄３に掲げる事項に係るものは、法第九条第三項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）又は第十二条第三項並びに法第十四条第三項及び新施行規則第二十七条第二号又は第三号の規定によりされた工事計画の変更又は鉄道施設の変更の届出とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
附　則
この省令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第二十七条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第七十一条第一項第一号、第五号の二、第六号及び第十二号に掲げる処分であって、この省令の施行前に運輸大臣に対してされた申請に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（鉄道事業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条