前二号の規定にかかわらず、薬局等構造設備規則第九条第一項第四号ヘ（放射性体外診断用医薬品にあつては、製造管理等基準省令第八十条第一項第四号ヘ）が適用される場合は、排気口若しくは排気監視設備において排気中の放射性物質の濃度を監視し、又は排水口若しくは排水監視設備において排液中若しくは排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、製造所の境界の外の人が被ばくする線量を厚生労働大臣が定める線量限度以下とすること。
八
放射性物質等を、焼却した後その残さを焼却炉から搬出し、又はコンクリートその他の固型化材料により固型化する作業は、廃棄作業室において行うこと。
九
排液処理装置により排液を処理する作業を行う場合又は排気設備若しくは排水設備の付着物、沈でん物等の放射性物質によつて汚染された物を廃棄のため除去する作業を行う場合には、敷物、受皿、吸収材その他放射性物質による汚染のひろがりを防止するための設備又は器具及び保護具を用いること。
十
第四号ニの規定により保管廃棄する陽電子断層撮影用放射性物質等については、同ニの厚生労働大臣が定める期間を経過した後は、放射性物質等ではないものとすること。
６
製造業者は、製造所において放射性物質等の運搬を行うに当たつて、次の各号（管理区域内において行う運搬については、第四号及び第五号）に掲げる事項を厳守しなければならない。
ただし、放射性物質等を作業所等の中において運搬する場合その他放射性物質等を運搬する時間が極めて短く、かつ、放射線障害の発生するおそれがない場合、又は次項第一号に掲げるところに従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じた場合は、この限りでなく、また、第二号又は第三号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、放射性物質等を封入した容器（第一号ただし書の規定により放射性物質によつて汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあつては、当該放射性物質によつて汚染された物。以下この項において「運搬物」という。）の表面における線量率が一センチメートル線量当量率について十ミリシーベルト毎時を超えない限りにおいて、厚生労働大臣の承認を受けた措置を講ずることをもつて第二号又は第三号に掲げる措置に代えることができる。
一
運搬は、容器に封入して行うこと。
ただし、放射性物質によつて汚染された物（当該物に含まれる放射性物質の濃度が厚生労働大臣が定める濃度を超えないものに限る。）であつて次に掲げる放射線障害の防止のための措置を講じたものを運搬する場合、又は放射性物質によつて汚染された物であつて容器に封入して運搬することが著しく困難なものを厚生労働大臣の承認を受けた放射線障害の防止のための措置を講じて運搬する場合は、この限りでない。
イ
通常の運搬状態で、放射性物質が容易に飛散し、又は漏えいしないようにすること。
ロ
雨水等が容易に浸透しないようにすること。
ハ
外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるようにすること。
二
前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
外接する直方体の各辺が十センチメートル以上であること。
ロ
容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。
ハ
運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。
三
運搬物及びこれを積載し又は収納した車両その他の放射性物質を運搬する機械又は器具（以下この項において「車両等」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線量率が厚生労働大臣が定める線量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
四
運搬物の車両等への積付けは、運搬中において移動、転倒、転落等により運搬物の安全性が損なわれないように行うこと。
五
運搬物は、同一の車両等に厚生労働大臣が定める危険物と混載しないこと。
六
運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置その他の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用される車両以外の車両の立入りを制限すること。
七
車両により運搬物を運搬する場合には、当該車両を徐行させること。
八
放射性物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、放射線障害の防止のため必要な監督を行わせること。
九
運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた車両等であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。）に収納された運搬物にあつては、当該コンテナ）及びこれを運搬する車両等の適当な箇所に厚生労働大臣が定める標識を取り付けること。
７
製造業者は、製造所の外において放射性物質等（危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第二条第一号トに該当しないもの（厚生労働大臣が定めるものを除く。）を除く。以下この項において同じ。）の運搬（船舶又は航空機によるものを除く。）を行うに当たつて、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
一
次に掲げるところに従うこと。
イ
厚生労働大臣が定める放射性物質等にあつては、次の（１）から（３）までに掲げる放射性物質等の区分に応じ、それぞれ次の（１）、（２）若しくは（３）に掲げる種類の放射性輸送物（放射性物質等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。）とし、又は厚生労働大臣が定めるところにより厚生労働大臣の承認を受けて次の（１）から（３）までに掲げる放射性輸送物以外の放射性輸送物とすること。
この場合において、（１）又は（２）に掲げる放射性物質等のうち、（３）に掲げる放射性物質等に該当するものについては、（１）又は（２）に掲げる放射性輸送物に代えて（３）に掲げる放射性輸送物とすることができる。
（１）
危険性が極めて少ない放射性物質等として厚生労働大臣が定めるもの
Ｌ型輸送物
（２）
厚生労働大臣が定める量を超えない量の放射能を有する放射性物質等（（１）に掲げるものを除く。）
Ａ型輸送物
（３）
低比放射性物質（放射能濃度が低い放射性物質等であつて、危険性が少ないものとして厚生労働大臣が定めるものをいう。）又は表面汚染物（放射性物質以外の固体であつて、表面が放射性物質等によつて汚染されたもののうち、厚生労働大臣が定めるものをいう。）
ＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物又はＩＰ―３型輸送物
ロ
厚生労働大臣が定める放射性輸送物に関する技術上の基準その他の厚生労働大臣が定める基準に従うこと。
二
運搬の年月日、方法、荷受人又は荷送人及び運搬を行う者に関する事項を記録し、これを五年間保存すること。
三
運搬を第三者に委託する場合にあつては、委託を受ける者に対し、前二号の事項を遵守させること。
また、このために必要な事項を取り決め、書面として保存すること。
８
特定放射性物質を取り扱う製造業者は、次の表の上欄に掲げる特定放射性物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を講じなければならない。
一　その放射線が発散された場合において極めて短時間に人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働大臣が定める数量以上のもの
次項に定める措置
二　その放射線が発散された場合において短時間に人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働大臣が定める数量以上のもの（前号に掲げるものを除く。）
第十項に定める措置
三　前二号に掲げるもの以外のもの
第十一項に定める措置
９
前項の表第一号の特定放射性物質の防護のために必要な措置は、次の各号に定めるところによる。
ただし、緊急の必要がある場合には、第二号、第三号又は第四号の措置は、第六条の二の規定による防護規程に定めるところによることができる。
一
防護区域を定めること。
二
防護区域への人の立入りについては、次に掲げる措置を講ずること。
イ
業務上防護区域に常時立ち入ろうとする者については、その身分及び当該防護区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に当該立入りを認めたことを証明する書面等（以下「証明書等」という。）を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させること。
ロ
防護区域に立ち入ろうとする者（イに掲げる証明書等を所持する者（以下「防護区域常時立入者」という。）を除く。）については、その身分及び当該防護区域への立入りの必要性を確認すること。
ハ
ロに掲げる確認を受けた者が防護区域に立ち入る場合には、当該防護区域内において防護従事者を同行させ、特定放射性物質の防護のために必要な監督を行わせること。
三
防護区域への人の侵入を防止するため、防護区域の出入口（当該防護区域に至る経路上に設けられた出入口を含む。）に鍵を異にする二以上の施錠を行うこと。
この場合（防護従事者にこれらの出入口を常時監視させる場合を除く。）において、次に掲げる措置を講ずること。
イ
鍵の管理者（防護従事者のうちからあらかじめ指定した者をいう。）にその鍵を厳重に管理させ、当該者以外の者（あらかじめその鍵を一時的に取り扱うことを認めた防護区域常時立入者を除く。）がその鍵を取り扱うことを禁止すること。
ロ
鍵又は錠について異常が認められた場合には、速やかに取替え又は構造の変更を行うこと。
四
防護区域常時立入者が防護区域に立ち入ろうとする場合には、その都度、その立入りが正当なものであることを確認するための二以上の措置を講ずること。
五
防護区域への人の侵入を監視するため、次に掲げる装置（以下「監視装置」という。）を設置すること。