（経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ）
第九条
経営責任者は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確立させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証しなければならない。
一
品質方針を定めること。
二
品質目標が定められているようにすること。
三
要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること。
四
第十八条に規定するマネジメントレビューを実施すること。
五
資源が利用できる体制を確保すること。
六
関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。
七
保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを要員に認識させること。
八
全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにすること。
（原子力の安全の確保の重視）
第十条
経営責任者は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。
（品質方針）
第十一条
経営責任者は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているようにしなければならない。
一
組織の目的及び状況に対して適切なものであること。
二
要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性の維持に経営責任者が責任を持って関与すること。
三
品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。
四
要員に周知され、理解されていること。
五
品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って関与すること。
（品質目標）
第十二条
経営責任者は、部門において、品質目標（個別業務等要求事項への適合のために必要な目標を含む。）が定められているようにしなければならない。
２
経営責任者は、品質目標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質方針と整合的なものとなるようにしなければならない。
（品質マネジメントシステムの計画）
第十三条
経営責任者は、品質マネジメントシステムが第四条の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにしなければならない。
２
経営責任者は、品質マネジメントシステムの変更が計画され、それが実施される場合においては、当該品質マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにしなければならない。
この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮しなければならない。
一
品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こり得る結果
二
品質マネジメントシステムの実効性の維持
三
資源の利用可能性
四
責任及び権限の割当て
（責任及び権限）
第十四条
経営責任者は、部門及び要員の責任及び権限並びに部門相互間の業務の手順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できるようにしなければならない。
（品質マネジメントシステム管理責任者）
第十五条
経営責任者は、品質マネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与えなければならない。
一
プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。
二
品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性について経営責任者に報告すること。
三
健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全の確保についての認識が向上するようにすること。
四
関係法令を遵守すること。
（管理者）
第十六条
経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与えなければならない。
一
個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。
二
要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。
三
個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。
四
健全な安全文化を育成し、及び維持すること。
五
関係法令を遵守すること。
２
管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施しなければならない。
一
品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。
二
要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにすること。
三
原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。
四
常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原子力施設の保安に関する問題の報告を行えるようにすること。
五
要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにすること。
３
管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらかじめ定められた間隔で行わなければならない。
（組織の内部の情報の伝達）
第十七条
経営責任者は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確立されているようにするとともに、品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにしなければならない。
（マネジメントレビュー）
第十八条
経営責任者は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質マネジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あらかじめ定められた間隔で行わなければならない。
（マネジメントレビューに用いる情報）
第十九条
原子力事業者等は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告しなければならない。
一
内部監査の結果
二
組織の外部の者の意見
三
プロセスの運用状況
四
使用前事業者検査、定期事業者検査及び使用前検査（以下「使用前事業者検査等」という。）並びに自主検査等の結果
五
品質目標の達成状況
六
健全な安全文化の育成及び維持の状況
七
関係法令の遵守状況
八
不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況
九
従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置
十
品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更
十一
部門又は要員からの改善のための提案
十二
資源の妥当性
十三
保安活動の改善のために講じた措置の実効性
（マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）
第二十条
原子力事業者等は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定しなければならない。
一
品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善
二
個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善
三
品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源
四
健全な安全文化の育成及び維持に関する改善
五
関係法令の遵守に関する改善
２
原子力事業者等は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。
３
原子力事業者等は、第一項の決定をした事項について、必要な措置を講じなければならない。
第四章　資源の管理
（資源の確保）
第二十一条
原子力事業者等は、原子力の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理しなければならない。
一
要員
二
個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系
三
作業環境
四
その他必要な資源
（要員の力量の確保及び教育訓練）
第二十二条
原子力事業者等は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力量」という。）が実証された者を要員に充てなければならない。
２
原子力事業者等は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行わなければならない。
一
要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。
二
要員の力量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。
三
前号の措置の実効性を評価すること。
四
要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。
イ
品質目標の達成に向けた自らの貢献
ロ
品質マネジメントシステムの実効性を維持するための自らの貢献
ハ
原子力の安全に対する当該個別業務の重要性
五
要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。
第五章　個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施
（個別業務に必要なプロセスの計画）
第二十三条
原子力事業者等は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確立しなければならない。
２
原子力事業者等は、前項の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保しなければならない。
３
原子力事業者等は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定又は変更を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にしなければならない。
一
個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更により起こり得る結果
二
機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要求事項
三
機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント文書及び資源
四
使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）
五