新規則第八十一条の十一第二項（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に受理する新令第三百三十九条第九項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）において準用する新令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、同日前に受理した旧令第三百三十九条第九項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）の申請書については、なお従前の例による。
２
新規則第八十一条の十一第三項の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧規則第八十一条の十一第三項（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）
第十三条
新規則第八十一条の二十一第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）（新規則第八十一条の二十六（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）又は第八十一条の三十（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に受理する新令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）（新令第三百四十五条第六項（交付金銭等の受領者の告知等）又は第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する場合を含む。）の申請書について適用し、同日前に受理した旧令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）（旧令第三百四十五条第六項（交付金銭等の受領者の告知等）又は第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する場合を含む。）の申請書については、なお従前の例による。
２
新規則第八十一条の二十一第二項の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧規則第八十一条の二十一第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）
第十四条
新規則第八十一条の三十四第一項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に受理する新令第三百四十九条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、同日前に受理した旧令第三百四十九条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書については、なお従前の例による。
２
新規則第八十一条の三十四第二項の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧規則第八十一条の三十四第二項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）
第十五条
新規則第八十一条の三十六第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に受理する新令第三百五十条の四第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、同日前に受理した旧令第三百五十条の四第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書については、なお従前の例による。
２
新規則第八十一条の三十六第四項の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧規則第八十一条の三十六第四項（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）
第十六条
新規則第八十一条の三十九第一項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に受理する新令第三百五十条の九第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、同日前に受理した旧令第三百五十条の九第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書については、なお従前の例による。
２
新規則第八十一条の三十九第二項の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧規則第八十一条の三十九第二項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
（生命保険金等の支払調書に関する経過措置）
第十七条
新規則第八十六条第一項（第八号に係る部分に限る。）（生命保険金等の支払調書）の規定は、平成三十年一月一日以後に支払の確定する同項に規定する生命保険金等で同日以後に同項に規定する契約者の変更が行われたものについて適用する。
（損害保険等給付の支払調書に関する経過措置）
第十八条
新規則第八十七条第一項（第八号に係る部分に限る。）（損害保険等給付の支払調書）の規定は、平成三十年一月一日以後に支払の確定する同項に規定する損害保険等給付で同日以後に同項に規定する契約者の変更が行われたものについて適用する。
（非居住者等の所得の支払調書に関する経過措置）
第十九条
新規則第八十九条第一項第一号及び第二項第一号（非居住者等の所得の支払調書）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に支払の確定する新規則第八十九条第一項に規定する利益又は同条第二項に規定する国内源泉所得について適用し、同日前に支払の確定した旧規則第八十九条第一項（非居住者等の所得の支払調書）に規定する利益又は同条第二項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
（不動産所得等の支払調書に関する経過措置）
第二十条
新規則第九十条第二項第一号（不動産所得等の支払調書）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に支払の確定する同項に規定する対価について適用し、同日前に支払の確定した旧規則第九十条第二項（不動産所得等の支払調書）に規定する対価については、なお従前の例による。
（株式等の譲渡の対価等の支払調書に関する経過措置）
第二十一条
新規則第九十条の二第二項（株式等の譲渡の対価等の支払調書）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に支払の確定する同項に規定する割引債の償還金等について適用し、同日前に支払の確定した旧規則第九十条の二第二項（株式等の譲渡の対価等の支払調書）に規定する割引債の償還金等については、なお従前の例による。
（給与等の源泉徴収票に関する経過措置）
第二十二条
新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定は、附則第一条第七号（施行期日）に定める日以後に支払うべき同項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）に規定する給与等については、なお従前の例による。
（公的年金等の源泉徴収票に関する経過措置）
第二十三条
新規則第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）の規定は、附則第一条第七号（施行期日）に定める日以後に支払うべき同項に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧規則第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
（書式に関する経過措置）
第二十四条
新規則別表第五（十一）及び別表第五（十三）に定める書式は、平成三十年一月一日以後に新法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。
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別表第五（十七）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（十八）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（十九）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（二十）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（二十一）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（二十二）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（二十三）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）及び別表第五（二十七）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）による新規則別表第五（十七）から別表第五（二十三）まで及び別表第五（二十七）に定める書式は、附則第一条第六号に定める日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。
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