一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第七条の規定により遅収加算料金、電気事業雑収益（接続検討料収益及び変更賦課金収益を除く。）及び預金利息（次条第一項において「追加項目」という。）として算定された額を、それぞれ、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。
一
第十三条から第十八条までの規定により整理された送配電関連固定費の合計額の第八条に規定する基礎原価等項目の額と期間原価等項目のうちの地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）、他社購入送電費、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料及び他社販売電源料（以下「購入販売項目」という。）並びに期間原価等項目のうちの電源開発促進税、使用済燃料再処理等既発電費、使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分、託送収益、事業者間精算収益、電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、振替損失調整額及び使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分として第四条又は第七条の規定により算定された額の合計額に占める割合
送配電関連固定費
二
第十三条から第十八条までの規定により整理された送配電関連可変費の合計額の第八条に規定する基礎原価等項目の額と期間原価等項目のうちの購入販売項目、電源開発促進税、使用済燃料再処理等既発電費、使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分、託送収益、事業者間精算収益、電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、振替損失調整額及び使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分として第四条又は第七条の規定により算定された額の合計額に占める割合
送配電関連可変費
三
第十三条から第十八条までの規定により整理された需要家費の合計額の第八条に規定する基礎原価等項目の額と期間原価等項目のうちの購入販売項目、電源開発促進税、使用済燃料再処理等既発電費、使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分、託送収益、事業者間精算収益、電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、振替損失調整額及び使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分として第四条又は第七条の規定により算定された額の合計額に占める割合
需要家費
２
一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。
一
前項第一号の規定により整理された送配電関連固定費の合計額
第十三条から第十八条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連固定費の当該送配電関連固定費の合計額に占める割合
追加固定費
二
前項第二号の規定により整理された送配電関連可変費の合計額
第十三条から第十八条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合
追加可変費
三
前項第三号の規定により整理された需要家費の合計額
第十三条から第十八条までの規定により整理された三需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合
追加需要家費
３
一般送配電事業者は、前二項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、前二項の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。
当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。
第二十二条
一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第四条の規定により事業税及び電力費振替勘定（貸方）として算定された額を、それぞれ、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。
一
第十三条から前条までの規定により整理された送配電関連固定費の合計額の第八条に規定する基礎原価等項目の額と期間原価等項目のうちの購入販売項目、電源開発促進税、使用済燃料再処理等既発電費、使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分、託送収益、事業者間精算収益、電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、振替損失調整額、接続検討料収益、変更賦課金収益、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分及び追加項目として第四条又は第七条の規定により算定された額並びに第六条の規定により算定された追加事業報酬の額の合計額に占める割合
送配電関連固定費
二
第十三条から前条までの規定により整理された送配電関連可変費の合計額の第八条に規定する基礎原価等項目の額と期間原価等項目のうちの購入販売項目、電源開発促進税、使用済燃料再処理等既発電費、使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分、託送収益、事業者間精算収益、電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、振替損失調整額、接続検討料収益、変更賦課金収益、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分及び追加項目として第四条又は第七条の規定により算定された額並びに第六条の規定により算定された追加事業報酬の額の合計額に占める割合
送配電関連可変費
三
第十三条から前条までの規定により整理された需要家費の合計額の第八条に規定する基礎原価等項目の額と期間原価等項目のうちの購入販売項目、電源開発促進税、使用済燃料再処理等既発電費、使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分、託送収益、事業者間精算収益、電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、振替損失調整額、接続検討料収益、変更賦課金収益、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分及び追加項目として第四条又は第七条の規定により算定された額並びに第六条の規定により算定された追加事業報酬の額の合計額に占める割合
需要家費
２
一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。
一
前項第一号の規定により整理された送配電関連固定費の合計額
第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連固定費の当該送配電関連固定費の合計額に占める割合
追加固定費
二
前項第二号の規定により整理された送配電関連可変費の合計額
第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合
追加可変費
三
前項第三号の規定により整理された需要家費の合計額
第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合
追加需要家費
（追加固定費等の整理）
第二十三条
一般送配電事業者は、送配電関連費のうち、総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費として、第十四条から前条までの規定により整理された追加固定費、追加可変費及び追加需要家費の合計額を、三需要種別ごとに整理しなければならない。
第二十四条
一般送配電事業者は、送配電関連費について、総固定費、総可変費及び総需要家費として、第十三条第二項の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費に、前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費をそれぞれ加えて得た額を整理し、様式第七により、送配電関連費三需要種別計算表を作成しなければならない。
（基準託送供給料金の設定等）
第二十五条
基準託送供給料金は、前条の規定により、三需要種別ごとの送配電関連費として整理された総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額（以下「送配電関連需要種別原価等」という。）と原価算定期間における三需要種別ごとの料金収入が一致するように設定しなければならない。
２
一般送配電事業者は、送配電関連需要種別原価等を基に、送配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準により、次の各号に掲げる料金を設定しなければならない。
一
一般送配電事業者の供給区域内の三需要種別ごとに応ずる電気の供給に係る料金
二
一般送配電事業者の供給区域内の三需要種別ごとに応ずる電気の供給であって、当該供給区域内の電気の潮流状況を改善するものである場合の前号に掲げる料金からの割引額
３
一般送配電事業者は、あらかじめ、前項の基準を経済産業大臣に届け出なければならない。
当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。
４
一般送配電事業者は、第二項第一号に掲げる料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金を組み合わせることにより、当該料金を設定しなければならない。
ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に応ずる電気の供給に係る料金を設定する場合は、この限りでない。
５