当該年金の額（その年金の額について年金額の最低保障に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額。次号において同じ。）の計算の基礎となつた新法の俸給年額（その額が、昭和四十九年改正後の新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金たる給付の算定の基準となるべき俸給年額を求めた場合におけるその俸給年額より少ないときは、当該俸給年額）に一・一五三を乗じて得た額（その額が二百九十四万円を超える場合には、二百九十四万円）
二
仮定恩給法の俸給年額又は仮定旧法の俸給年額
当該年金の額の計算の基礎となつた恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額に一・一五三を乗じて得た額
２
前項の規定は、昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第十三条の二から第十三条の四まで、第十三条の六又は第十三条の七の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（次条から第七条の四までにおいて「昭和四十八年三月三十一日以前の衛視等の年金」という。）で昭和四十九年八月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
３
第一条の七第四項及び第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
４
昭和四十八年四月一日以後に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されているものについては、第一条の七第四項及び第五項の規定に準じて年金の額を改定する。
５
第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
６
昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間に給付事由が生じた復帰前の沖縄の年金及び施行法第五十一条の四第三号に規定する沖縄の組合員であつた者のうち、同月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金のうち政令で定める年金で、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されているものについては、同年九月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
（昭和五十年度における昭和四十七年四月以後の新法による年金の額の改定）
第七条の二
昭和四十八年三月三十一日以前の年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該俸給年額については、三百七十二万円）をそれぞれ新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、昭和四十八年改正前の共済法又は共済施行法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
第一条の八第七項及び第八項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
３
前二項の規定は、昭和四十八年三月三十一日以前の衛視等の年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
４
第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
５
前条第六項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
（昭和五十一年度における昭和四十七年四月以後の新法による年金の額の改定）
第七条の三
昭和四十八年三月三十一日以前の年金で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものについては、同年七月分以後、その額を、前条第一項の規定により新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額にその額が別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）をそれぞれ当該俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、昭和四十八年改正前の共済法又は共済施行法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
第四条の九第二項から第五項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
３
前二項の規定は、昭和四十八年三月三十一日以前の衛視等の年金で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものについて準用する。
４
第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
５
前条第五項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものについては、同年七月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
（昭和五十二年度における昭和四十七年四月以後の新法による年金の額の改定）
第七条の四
昭和四十八年三月三十一日以前の年金で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、前条第一項の規定により新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を加えた額をそれぞれ当該俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、昭和四十八年改正前の共済法又は共済施行法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
第四条の十第二項から第八項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
３
第一項及び第四条の十第二項から第八項までの規定は、昭和四十八年三月三十一日以前の衛視等の年金で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
４
第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
５
前条第五項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
（昭和五十年度における昭和四十八年四月以後の新法による年金の額の改定）
第八条
昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（次項及び第六項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（次条、第八条の三及び第十条の二において「昭和四十九年三月三十一日以前の年金」という。）で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額をそれぞれ新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。
一
仮定新法の俸給年額
当該年金の額（その年金の額について年金額の最低保障に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額。次号において同じ。）の計算の基礎となつた新法の俸給年額に一・二九三を乗じて得た額（その額が三百七十二万円を超える場合には、三百七十二万円）をいう。
二
仮定恩給法の俸給年額又は仮定旧法の俸給年額
当該年金の額の計算の基礎となつた恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額に一・二九三を乗じて得た額をいう。
２
前項の規定は、昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第十三条の二から第十三条の四まで、第十三条の六又は第十三条の七の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（次条及び第八条の三において「昭和四十九年三月三十一日以前の衛視等の年金」という。）で昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
３
第一条の八第七項及び第八項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
４
昭和四十九年四月一日以後に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、第一条の八第七項及び第八項の規定に準じて年金の額を改定する。
５
第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
６