第一条中所得税法施行令第四条の改正規定、同令第六十一条の改正規定、同令第八十四条の改正規定、同令第百十三条の改正規定、同令第百十四条の改正規定、同令第二百八十条の改正規定、同令第二百九十一条の改正規定及び同令第三百四十六条の改正規定、第二条中法人税法施行令第九条の改正規定、同令第十一条の改正規定、同令第二十三条の改正規定、同令第百十九条の改正規定、同令第百三十六条の四の改正規定、同令第百三十九条の三の改正規定、同令第百七十七条の改正規定及び同令第百八十七条の改正規定、第四条中消費税法施行令第六条の改正規定、同令第九条の改正規定、同令第十条第三項第五号の改正規定、同令第四十八条の改正規定、同令第五十一条の改正規定及び同令第五十九条の改正規定、第五条の規定並びに第六条中租税特別措置法施行令第四条の三の改正規定、同令第五条の二の見出しの改正規定、同令第十九条の三の見出し及び同条の改正規定（同条第十一項に係る部分を除く。）、同令第二十五条の八第十一項の次に五項を加える改正規定（同条第十二項に係る部分に限る。）並びに同令第五十三条の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定
商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号。以下「商法等改正法」という。）の施行の日
二
第一条中所得税法施行令第十条の改正規定、第二条中法人税法施行令第五条の改正規定並びに第六条中租税特別措置法施行令第六条の八の改正規定、同令第二十九条の二の改正規定及び同令第四十条の十九の改正規定
公布の日
（一株未満の株式の処理の場合等の所得計算の特例に関する経過措置）
第三条
法人が商法等改正法の施行の日前に行った新株の発行（商法等改正法附則第十二条（抱合せ増資に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によるものとされる同条に規定する新株の発行を含む。）の際に旧商法第二百八十条ノ九ノ二第五項（抱合せ増資の場合の一株未満の株式の処理）に規定する株主に同項に規定する端株の数に応じて交付すべきものとして収入した金額及び同項に規定する新株の引受権を失った者に同項に規定する新株の数に応じて交付すべきものとして収入した金額に係る法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（長期給付の事業を行う共済組合等の寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）
第三条
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第二十五条第三項に規定する存続組合は、第二条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新法人税法施行令」という。）第七十四条の規定の適用については、同条各号に掲げる法人とみなす。
（適格退職年金契約の承認に関する経過措置）
第四条
施行日前に第二条の規定による改正前の法人税法施行令（以下「旧法人税法施行令」という。）第百六十条第二項（適格退職年金契約の承認）の規定による承認を受けた退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約（同条第四項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）については、施行日に新法人税法施行令附則第十七条第二項の規定による承認を受けたものとみなす。
この場合において、これらの契約が旧法人税法施行令第百六十条第六項の規定の適用を受けたものであるときにおける新法人税法施行令附則第十七条第七項の規定の適用については、同項中「前項の規定の適用を受けたもの」とあるのは、「前項の規定の適用を受けたもの（所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成十三年政令第三百七十五号）第二条（法人税法施行令の一部改正）の規定による改正前の法人税法施行令第百六十条第六項（適格退職年金契約の承認）の規定の適用を受けたものを含む。）」とする。
２
この政令の施行の際現に旧法人税法施行令第百六十条第一項の規定によりされている承認の申請は、新法人税法施行令附則第十七条第一項の規定によりされた承認の申請とみなす。
３
施行日前に旧法人税法施行令第百六十条第六項の規定により認定を受けた同項に規定する定型的な契約書については、施行日に新法人税法施行令附則第十七条第六項の規定による認定を受けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
第三条
新令第六十条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
この場合において、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第二十三条第十三項、第十五項、第十七項、第十九項又は第二十一項（法人の減価償却に関する経過措置）の規定の適用を受ける法人に係る新令第六十条の二第一項の規定の適用については、同項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第二十三条第十三項、第十五項、第十七項、第十九項若しくは第二十一項（法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十六条（第一項第一号に係る部分に限る。）、第四十六条の三（第一項第三号に係る部分に限る。）、第四十七条（第一項に係る部分に限る。）、第四十七条の二若しくは第四十八条（経営基盤強化計画を実施する特定組合等の構成員の機械等の割増償却等）の規定」とする。
（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第四条
新令第七十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第五条
新令第七十九条第一項第六号、第八号及び第十一号（国庫補助金等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に交付を受けるこれらの規定に規定する助成金、補助金又は給付金について適用し、法人が施行日前に交付を受けた改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第七十九条第一項第四号（国庫補助金等の範囲）に規定する補助金については、なお従前の例による。
（保険会社の有価証券の区分に関する経過措置）
第六条
保険会社が施行日以後最初に開始する事業年度（以下この条において「改正事業年度」という。）開始の時において有する有価証券（償還期限の定めのあるものに限るものとし、新令第百十九条の二第三項第一号及び第二号（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に掲げる有価証券に該当するものを除く。以下この条において同じ。）に係る改正事業年度以後の各事業年度における同項第三号から第五号までの規定の適用については、その有価証券のうち、改正事業年度開始の日において同項第三号に規定する債務の履行に備えるために保有している旨をその保有に関する帳簿書類に記載したものは、同号に掲げる有価証券（以下この条において「責任準備金対応有価証券」という。）とみなす。
２
保険会社が改正事業年度開始の時において有する有価証券（新令第百十九条の二第一項第一号に掲げる移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この項において同じ。）が前項の規定により責任準備金対応有価証券とみなされた場合には、そのみなされた有価証券（以下この項において「開始時責任準備金対応有価証券」という。）の一単位当たりの帳簿価額は、その開始時責任準備金対応有価証券の改正事業年度の前事業年度終了の時における帳簿価額の合計額をその開始時責任準備金対応有価証券の総数で除して計算した金額とする。
３
保険会社が改正事業年度開始の時において有する有価証券が第一項の規定により責任準備金対応有価証券とみなされた場合には、その時にそのみなされた有価証券を取得したものとみなして、新令第百十九条の五第二項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続）の規定を適用する。
（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額等に関する経過措置）
第七条
新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）及び第百四十二条第一項（外国税額の控除限度額の計算）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。