確認調査を行つた特定事業者等又は法第五十条第一項の認定を受けた者（特定事業者等を除く。）の主たる事務所及び特定事業者等の設置している第一種エネルギー管理指定工場等、第二種エネルギー管理指定工場等、第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等、第二種連鎖化エネルギー管理指定工場等、第一種管理統括エネルギー管理指定工場等、第二種管理統括エネルギー管理指定工場等、第一種管理関係エネルギー管理指定工場等又は第二種管理関係エネルギー管理指定工場等の名称及び所在地
四
確認調査を行つた年月日
五
確認調査を実施した者の氏名
六
確認調査の概要及び結果
七
第五十八条第八号ニの研修に関する記録
八
第六十一条第一号の内部点検及び同条第二号の精度管理の結果（改善措置が必要な場合にあつては、当該改善措置の内容を含む。）に関する記録
２
登録調査機関は、法第百一条第二項の規定により帳簿を保存するときは、記載の日から三年間保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第七十一条
前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第百一条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（公示）
第七十二条
経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。
法第八十四条第一項の登録をしたとき。
一　登録調査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　確認調査の業務を行う事務所の名称及び所在地
三　登録をした年月日
法第九十三条の規定による届出があつたとき。
一　登録調査機関の氏名又は名称及び住所
二　変更後の確認調査の業務を行う事業所の所在地
三　変更する年月日
法第九十五条の規定による届出があつたとき。
一　登録調査機関の氏名又は名称及び住所
二　休止し、又は廃止する確認調査の業務の範囲
三　確認調査の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止する年月日
四　確認調査の業務の全部又は一部を休止する場合にあつては、その期間
法第百条の規定により登録を取り消し、又は確認調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　登録調査機関の氏名又は名称及び住所
二　登録を取り消し、又は確認調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三　確認調査の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた確認調査の業務の範囲及びその期間
（貨物の輸送の方法等を実質的に決定している要件）
第七十三条
法第百九条第二号の経済産業省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
貨物を受け取る者にあつては、貨物の受取を行う日時及び場所並びに貨物の輸送方法を決定していること。
二
貨物を引き渡す者にあつては、貨物の引渡しを行う日時及び場所並びに貨物の輸送方法を決定していること。
（準荷主が荷主に行う指示事項）
第七十四条
法第百十条第三項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
貨物を受け取る者にあつては、貨物の受取を行う日時及び場所
二
貨物を引き渡す者にあつては、貨物の引渡しを行う日時及び場所
（特定荷主の指定に係る貨物輸送事業者に輸送させる貨物の輸送量に関する届出）
第七十五条
法第百十三条第二項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、様式第二十七による届出書一通を提出してしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
第七十六条
法第百十三条第二項の経済産業省令で定める事項は、前年度の貨物輸送事業者に輸送させる貨物の輸送量（次年度以降における当該貨物の輸送量が令第十二条第二項の数値以上にならないことが明らかである場合にあつては、その旨及びその理由並びに前年度の当該貨物の輸送量）とする。
（特定荷主に係る指定の取消しの申出）
第七十七条
法第百十三条第三項の規定による申出は、様式第二十八による申出書一通を提出してしなければならない。
（中長期的な計画の提出）
第七十八条
法第百十四条又は第百十八条の規定による計画の提出は、毎年度六月末日までに、様式第二十九による計画書一通により行わなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに行わなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、法第百十四条第一項又は第百十八条第一項の規定による計画（以下この項において単に「計画」という。）を提出しようとする年度の四月一日前に終了した直近の年度（以下この項において「申請前年度」という。）において申請前年度を含めて過去二年度以上継続して貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の効率（その効率を算定しようとする年度に係るエネルギー消費原単位を当該年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合をいう。以下この項及び第八十条第四号において同じ。）が九十九パーセント以下である者は、前年度のエネルギーの使用の効率が九十九パーセント以下である限りにおいて、最後に計画を提出した日から起算して五年を超えない範囲内で特定荷主又は認定管理統括荷主（以下「特定荷主等」という。）が定める期間の終期の属する年度の六月末日までに、様式第二十九による計画書一通を提出すればよい。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出することが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出すればよい。
３
第一項の規定にかかわらず、法第百十四条第二項又は第百十八条第二項の規定による計画（以下この項において単に「計画」という。）の内容が、計画を提出しようとする年度の四月一日前に終了した直近の年度から変更がないときは、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で特定事業者等が定める期間の終期の属する年度の六月末日までに、様式第二十九による計画書一通を提出すればよい。
（定期の報告）
第七十九条
法第百十五条第一項又は第百十九条第一項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第三十による報告書一通を提出してしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
第八十条
法第百十五条第一項又は第百十九条第一項の経済産業省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量（当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定に必要な事項を含む。）
二
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する法第百十一条第一項に規定する判断の基準の遵守状況その他の当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関し実施した措置
三
貨物輸送事業者に輸送させる貨物の輸送量（これに相当する金額を含む。）その他の貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値
四
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の効率
五
非化石エネルギーの使用状況
六
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量
（密接関係荷主の要件）
第八十一条
法第百十七条第一項に規定する経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
自らが発行済株式の全部を有する株式会社又はこれに類する法人等
二
会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社又はこれに類する法人等
三
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第五項に規定する関連会社又はこれに類する法人等
（認定管理統括荷主の認定）
第八十二条
法第百十七条第一項の規定による認定を受けようとする荷主（以下この条において「申請者」という。）は、様式三十一による申請書及びその写し各一通を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、法第百十七条第一項の規定により申請者から前項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに同条第二項の定めに照らしてその内容を審査し、認定管理統括荷主の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者に交付するものとする。
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百十七条第一項の規定に基づき認定する。」
３
経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十二による通知書を当該申請者に交付するものとする。
（認定管理統括荷主の認定の取消し）
第八十三条
経済産業大臣は、法第百十七条第二項の規定により認定管理統括荷主の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十三による書面を当該認定が取り消される法第百十七条第一項の認定を受けた者に交付するものとする。
（密接関係荷主と一体的に行うエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換のための措置を統括して管理している要件）
第八十四条