Ｎは、同時に送信することを許された携帯移動地球局がすべて送信した場合の任意の単位帯域幅における電力の最大値と一の携帯移動地球局が送信した場合の当該単位帯域幅における電力の最大値との比とする。以下この号において同じ。
一一度以上一八〇度以下
次に掲げる式による値以下
０－１０ｌｏｇ
１０
Ｎデシベル
（３）
送信空中線から
輻
ふく
射される四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの交差偏波電力（一ワツトを〇デシベルとする。）は、次に掲げる式による値以下であること。
７－１０ｌｏｇ
１０
Ｎデシベル
二
非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯基地地球局及び携帯移動地球局の無線設備で一四八ＭＨｚを超え一五〇・〇五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の条件に適合すること。
イ
一般的条件
（１）
通信方式は、携帯基地地球局の無線設備のものにあつては複信方式、携帯移動地球局の無線設備のものにあつては単信方式であること。
（２）
携帯基地地球局と通信を行う個々の携帯移動地球局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
（３）
携帯移動地球局が使用する周波数は、人工衛星局の制御信号により自動的に選択されるものであること。
（４）
携帯移動地球局は、人工衛星局の制御信号を受信した場合に限り、送信を開始するものであること。
（５）
携帯移動地球局は、人工衛星局からの制御信号により送信する周波数帯の一部又は全部について送信時間が制限できるものであり、その送信時間は総務大臣が別に告示するものであること。
ロ
携帯移動地球局の送信装置の条件
（１）
変調方式は、二分のπシフト差動二相位相変調であること。
（２）
変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒二、四〇〇ビツト以下であること。
（３）
空中線電力は、一〇ワット以下であること。
ハ
携帯移動地球局の空中線の条件
（１）
送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。
（２）
送信又は受信する電波の偏波は、直線偏波又は右旋円偏波であること。
第四節の十六　二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備
（二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備）
第四十九条の十九
二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局（二二・一四ＧＨｚを超え二二・四ＧＨｚ以下、二二・七四ＧＨｚを超え二三ＧＨｚ以下、二五・二五ＧＨｚを超え二七ＧＨｚ以下、三八・〇五ＧＨｚを超え三八・五ＧＨｚ以下又は三九・〇五ＧＨｚを超え三九・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局をいう。以下同じ。）のうち基地局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、周波数分割多重方式又は時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。
二
変調方式は、ＧＭＳＫ、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三
送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
四
前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
２
前項に規定する基地局と通信を行う陸上移動局の無線設備は、同項第二号及び第三号に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、周波数分割多元接続方式又は時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。
二
前号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
３
二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局のうち陸上移動局の無線設備（前項に規定するものを除く。）は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。
二
変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三
送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
四
前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
第四節の十七　小電力データ通信システムの無線局の無線設備
（小電力データ通信システムの無線局の無線設備）
第四十九条の二十
小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
イ
空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ
スペクトル拡散方式は、直接拡散方式、周波数ホッピング方式若しくはこれらの複合方式又は直交周波数分割多重及び周波数ホッピングの複合方式であること。
ハ
送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。
ただし、スペクトル拡散方式（無線標定業務を行うものを除く。ニにおいて同じ。）若しくは直交周波数分割多重方式を用いる送信装置であつて、送信装置の一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に（１）から（３）までに規定する一ＭＨｚの帯域幅における平均電力を加えたときの値以下となるとき又はガウス型周波数偏移変調方式を用いる送信装置であつて、送信装置の等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に（４）に規定する空中線電力を加えたときの値以下となるときは、その低下分を空中線電力で補うことができるものとする。
（１）
周波数ホッピング方式（直接拡散又は直交周波数分割多重との複合方式を含む。）を用いる送信装置であつて、二、四二七ＭＨｚ以上二、四七〇・七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの空中線電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が三ミリワット以下であること。
（２）
スペクトル拡散方式を用いる送信装置であつて、（１）に該当しないものの空中線電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。
（３）
直交周波数分割多重方式を用いる送信装置であつて、（１）に該当しないものの空中線電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、次のいずれかであること。
（一）
占有周波数帯幅が二六ＭＨｚ以下の送信装置の場合は、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。
（二）
占有周波数帯幅が二六ＭＨｚを超え四〇ＭＨｚ以下の送信装置の場合は、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が五ミリワット以下であること。
（４）
（１）、（２）及び（３）以外の送信装置の空中線電力は、一〇ミリワット以下であること。
ニ
送信空中線は、次の条件に適合すること。
（１）
絶対利得は、一二・一四デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力（スペクトル拡散方式又は直交周波数分割多重方式を用いる無線設備にあつては、一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力。（２）において同じ。）が、絶対利得一二・一四デシベルの送信空中線に平均電力が一〇ミリワット（スペクトル拡散方式又は直交周波数分割多重方式を用いる送信装置にあつては、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット。ただし、周波数ホッピング方式、直接拡散及び周波数ホッピングの複合方式又は直交周波数分割多重及び周波数ホッピングの複合方式を用いるもののうち、二、四二七ＭＨｚ以上二、四七〇・七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置にあつては一ＭＨｚの帯域幅における平均電力を三ミリワットとし、ハ（３）（二）の送信装置にあつては一ＭＨｚの帯域幅における平均電力を五ミリワットとする。（２）において同じ。）の空中線電力を加えたときの値以下となるときは、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
（２）
送信空中線の水平面及び垂直面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。
３６０／Ａ度
Ａは、等価等方輻射電力を絶対利得２．１４デシベルの送信空中線に平均電力が１０ミリワットの空中線電力を加えたときの値で除したものとし、１を下回るときは１とする。
ホ
直交周波数分割多重方式は、一ＭＨｚの帯域幅当たりのキャリア数が一以上であること。
ヘ
周波数ホッピング方式における周波数滞留時間は、〇・四秒以下（屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置にあっては〇・〇五秒以下）とし、かつ、直接拡散又は直交周波数分割多重との複合方式を除く周波数ホッピング方式を用いるものにあつては、〇・四秒に拡散率（拡散帯域幅（その上限の周波数を超えて輻射され、及びその下限の周波数未満において輻射される平均電力がそれぞれ与えられた発射によつて輻射される全平均電力の五パーセントに等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。以下同じ。）を変調信号の送信速度に等しい周波数で除した値をいう。以下同じ。）を乗じた時間内で任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。
ト