第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項
第百四十四条の四第一項
第百二十二条の五（外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続）
第七十四条第一項
第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項
第百四十四条の四第一項
第百二十二条の六第六項（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）
新たに収益事業を開始した日
法第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日
第七十四条第一項
第百四十四条の六第一項
第百二十二条の十第二項（為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続）
第七十四条第一項
第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項各号
第百四十四条の四第一項各号
第百二十五条第二項（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理）
他の者
他の者（法第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する本店等を含む。）
第百三十三条の二第五項（一括償却資産の損金算入）
場合には
場合又は恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合（法第十条第三項（課税所得の範囲の変更等）に規定する政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。）には
前日
前日又はその有しないこととなる日
第百三十五条（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）
支出した金額
支出した金額（外国法人の使用人のうちその外国法人の恒久的施設を通じて行う事業のために国内において常時勤務する者を第一号から第五号までに規定する被共済者、加入者、企業型年金加入者、個人型年金加入者若しくは信託の受益者等又は第六号に規定する信託の受益者等若しくは勤労者として支出した金額
金額）
金額）で、その国内において常時勤務する期間に係る部分に限る。）
第百三十七条（土地の使用に伴う対価についての所得の計算）
他人
他人（法第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する本店等を含む。）
第百三十八条第一項（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）
その他他人
その他他人（法第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する本店等を含む。以下この項において同じ。）
第百三十九条の四第十項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）
場合には
場合又は恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合（法第十条第三項（課税所得の範囲の変更等）に規定する政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。）には
前日
前日又はその有しないこととなる日
６
外国法人の本店等と恒久的施設との間で当該恒久的施設における資産の購入その他資産の取得に相当する内部取引がある場合には、その内部取引の時にその内部取引に係る資産を取得したものとして、当該外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算に関する法人税に関する法令の規定を適用する。
（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）
第百八十五条
法第百四十二条の二第二項（還付金等の益金不算入）に規定する控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額は、同項に規定する外国法人税の額（以下この条において「外国法人税の額」という。）が減額された金額のうち、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額とする。
一
当該外国法人税の額のうち外国法人の適用事業年度（法第百四十四条の二第一項から第三項まで（外国法人に係る外国税額の控除）の規定の適用を受けた事業年度をいう。以下この条において同じ。）において法第百四十四条の二第一項に規定する控除対象外国法人税の額（以下この条及び次条において「控除対象外国法人税の額」という。）とされた部分の金額
二
当該減額された後の当該外国法人税の額につき当該外国法人の適用事業年度において法第百四十四条の二第一項の規定を適用したならば控除対象外国法人税の額とされる部分の金額
２
外国法人の法第百四十四条の二第六項に規定する適格合併等により同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転を受けた場合において、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該外国法人が移転を受けた当該事業に係る所得に基因して納付することとなつたものが減額されたときは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額は、前項に規定する残額に相当する金額に含まれるものとする。
一
当該外国法人税の額のうち当該被合併法人等の適用事業年度（当該被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度以前の事業年度又は適格分割若しくは適格現物出資の日の属する事業年度前の事業年度に限る。）において控除対象外国法人税の額とされた部分の金額
二
当該減額された後の当該外国法人税の額につき当該被合併法人等の適用事業年度において法第百四十四条の二第一項の規定を適用したならば控除対象外国法人税の額とされる部分の金額
（控除対象外国法人税の額が減額された部分のうち益金の額に算入するもの等）
第百八十六条
法第百四十二条の二第二項（還付金等の益金不算入）に規定する益金の額に算入する額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
法第百四十二条の二第二項に規定する外国法人が、同項に規定する外国法人税の額が減額されることとなつた日の属する事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入した場合
その減額された外国法人税の額のうち前条の規定により控除対象外国法人税の額が減額された部分とされる金額
二
法第百四十二条の二第二項に規定する外国法人が、同項に規定する外国法人税の額が減額されることとなつた日の属する事業年度又はその翌事業年度開始の日以後二年以内に開始する各事業年度において、前条の規定により控除対象外国法人税の額が減額された部分とされる金額の全部又は一部を第二百一条第一項（外国法人税が減額された場合の特例）の規定による同項に規定する納付控除対象外国法人税額からの控除又は同条第三項の規定による同項に規定する控除限度超過額からの控除に充てることができない場合
前条の規定により控除対象外国法人税の額が減額された部分とされる金額のうちこれらの控除に充てることができなかつた部分の金額
２
前項第一号に掲げる場合に該当することとなつた外国法人に係る同号に定める金額は、その外国法人の法第百四十二条の二第二項に規定する外国法人税の額が減額されることとなつた日の属する事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入し、前項第二号に掲げる場合に該当することとなつた外国法人に係る同号に定める金額は、その外国法人の同日の属する事業年度の翌事業年度開始の日以後二年以内に開始する各事業年度のうち最後の事業年度（当該各事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を当該いずれかの事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、その損金の額に算入した事業年度）の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入する。
（保険会社の投資資産及び投資収益）
第百八十七条
法第百四十二条の三第一項（保険会社の投資資産及び投資収益）に規定する恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項の外国法人の当該事業年度の投資資産（同項に規定する投資資産をいう。次項において同じ。）の額に、第一号に掲げる金額の第二号に掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額とする。
一
当該外国法人の当該事業年度終了の時において恒久的施設に係る責任準備金（保険業法第百九十九条（業務等に関する規定の準用）の規定により読み替えられた同法第百十六条第一項（責任準備金）に規定する責任準備金をいう。）として積み立てられている金額及び支払備金（同法第百九十九条の規定により読み替えられた同法第百十七条第一項（支払備金）に規定する支払備金をいう。）として積み立てられている金額の合計額
二
当該外国法人の当該事業年度終了の時において保険業法に相当する外国の法令の規定により同法第百十六条第一項に規定する責任準備金に相当するものとして積み立てられている金額及び同法第百十七条第一項に規定する支払備金に相当するものとして積み立てられている金額の合計額
２
法第百四十二条の三第一項に規定する満たない部分に相当する金額に係る収益の額として政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定により計算した金額から同項の外国法人の当該事業年度の恒久的施設に係る投資資産の額を控除した残額に、当該外国法人の当該事業年度の投資資産から生じた収益の額の当該外国法人の当該事業年度の投資資産の額の平均的な残高に対する割合として合理的な方法により計算した割合を乗じて計算した金額とする。
３
法第百四十二条の三第二項第三号に規定する政令で定める場合は、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額と第三号に掲げる金額との合計額を超える場合とする。
一
法第百四十二条の三第一項の外国法人の当該事業年度終了の時における恒久的施設に係る資産の帳簿価額（当該恒久的施設と当該外国法人の本店等（法第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する本店等をいう。以下この項において同じ。）との間の内部取引（同号に規定する内部取引をいう。以下この項において同じ。）に係る勘定科目に計上されている金額を除く。）
二