第百九十三条第四項（国外所得金額）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、第百九十五条第三項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）中「損金経理」とあるのは「決算において費用又は損失として経理」とする。
２
第百五十条の二第二項（仮決算をした場合の中間申告）の規定は法第百四十四条の四第五項に規定する政令で定める災害について、第百五十条の二第三項の規定は法第百四十四条の四第五項に規定する政令で定める繰延資産について、第百五十条の二第四項の規定は法第百四十四条の四第五項に規定する損失の額で政令で定めるものについて、それぞれ準用する。
この場合において、第百五十条の二第四項第一号中「第七十二条第四項」とあるのは、「第百四十四条の四第五項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）」と読み替えるものとする。
（確定申告）
第二百三条
法第百四十四条の六第一項ただし書（確定申告）に規定する政令で定める規定は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第二項から第四項まで及び第二十二項（事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等）、第十一条第一項から第三項まで（国際運輸業に係る所得に対する所得税又は法人税の非課税）、第十五条第二十項、第二十二項、第二十四項及び第三十一項（配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）、第十九条第二項から第四項まで（資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税）並びに第四十四条（所得税又は法人税の非課税）の規定とする。
２
法第百四十四条の六第二項ただし書に規定する政令で定める規定は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第二項から第四項まで、第十一条第一項から第三項まで、第十五条第二十項、第二十二項、第二十四項及び第三十一項並びに第十九条第二項（第一号を除く。）から第四項までの規定とする。
（所得税額等の還付手続等）
第二百四条
第百五十一条（所得税額等の還付の手続）の規定は法第百四十四条の四第五項第一号若しくは第二号若しくは第六項第一号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる金額の記載がある中間申告書又は法第百四十四条の六第一項第五号（確定申告）に掲げる金額（同項第八号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）若しくは同項第六号に掲げる金額（同項第九号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）若しくは同条第二項第三号に掲げる金額の記載がある確定申告書の提出があつた場合について、第百五十二条（還付すべき所得税額等の充当の順序）の規定は法第百四十四条の十一第一項（所得税額等の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について、それぞれ準用する。
この場合において、第百五十一条中「第七十八条第一項」とあるのは「第百四十四条の十一第一項」と、第百五十二条第一号中「第七十八条第一項」とあるのは「第百四十四条の十一第一項（所得税額等の還付）」と、「第七十四条第一項第三号（確定申告）」とあるのは「第百四十四条の六第一項第五号（確定申告）に掲げる金額（同項第八号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）若しくは同項第六号に掲げる金額（同項第九号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）又は同条第二項第三号」と読み替えるものとする。
（中間納付額の還付手続等）
第二百五条
法第百四十四条の十二第一項（中間納付額の還付）の規定及び同条第二項において準用する法第七十九条第二項（中間納付額の還付）の規定の適用に係る事項については、第百五十三条及び第百五十四条（中間納付額の還付手続等）の規定を準用する。
この場合において、第百五十三条中「第七十四条第一項第五号（中間納付額の控除不足額）」とあるのは「第百四十四条の六第一項第十一号又は第二項第五号（確定申告）」と、「第七十九条第一項又は第二項」とあるのは「第百四十四条の十二第一項（中間納付額の還付）の規定又は同条第二項において準用する法第七十九条第二項」と、第百五十四条第一項中「第七十九条第一項又は第二項」とあるのは「第百四十四条の十二第一項（中間納付額の還付）の規定又は同条第二項において準用する法第七十九条第二項」と、同条第二項中「第七十八条第一項」とあるのは「第百四十四条の十一第一項」と、「第七十九条第一項又は第二項」とあるのは「第百四十四条の十二第一項の規定又は同条第二項において準用する法第七十九条第二項」と、「第百五十二条第一号」とあるのは「第二百四条（所得税額等の還付手続等）において準用する第百五十二条第一号」と読み替えるものとする。
２
第百五十五条第一項（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）の規定は、法第百四十四条の十二第二項において準用する法第七十九条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
この場合において、第百五十五条第一項第一号中「第七十九条第一項」とあるのは「第百四十四条の十二第一項（中間納付額の還付）」と、同項第二号中「第七十九条第一項」とあるのは「第百四十四条の十二第一項」と、「第七十四条第一項第二号」とあるのは「第百四十四条の六第一項第七号又は第二項第二号」と、「前条第一項第一号」とあるのは「第二百五条第一項（中間納付額の還付手続等）において準用する前条第一項第一号」と読み替えるものとする。
３
第百五十五条第二項の規定は、法第百四十四条の十二第一項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合について準用する。
この場合において、第百五十五条第二項中「前条第一項第一号又は第二号」とあるのは「第二百五条第一項（中間納付額の還付手続等）において準用する前条第一項第一号又は第二号」と、「第七十九条第三項」とあるのは「第百四十四条の十二第二項（中間納付額の還付）において準用する法第七十九条第三項」と読み替えるものとする。
（欠損金の繰戻しによる還付）
第二百六条
法第百四十四条の十三第九項（欠損金の繰戻しによる還付）に規定する政令で定める事実は、事業の全部の相当期間の休止又は重要部分の譲渡で、これらの事実が生じたことにより同項に規定する欠損金額につき法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第五十七条第一項（欠損金の繰越し）の規定に準じて計算する場合の同項の規定の適用を受けることが困難となると認められるもの及び再生手続開始の決定とする。
２
法第百四十四条の十三第九項に規定する政令で定める欠損金額は、同項の外国法人の各事業年度の法第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき、法第百四十二条第二項の規定により法第五十七条の規定に準じて計算する場合の同条第四項又は第五項の規定によりないものとされた欠損金額とする。
３
法第百四十四条の十三第十項に規定する政令で定める事実は、事業の全部の相当期間の休止又は重要部分の譲渡で、これらの事実が生じたことにより同項に規定する欠損金額につき法第百四十二条の十（その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算）の規定により準じて計算する法第百四十二条第二項の規定により法第五十七条第一項の規定に準じて計算する場合の同項の規定の適用を受けることが困難となると認められるもの及び再生手続開始の決定とする。
４
法第百四十四条の十三第十項に規定する政令で定める欠損金額は、同項の外国法人の各事業年度の法第百四十一条第一号ロ又は第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額につき、法第百四十二条の十の規定により準じて計算する法第百四十二条第二項の規定により法第五十七条の規定に準じて計算する場合の同条第四項又は第五項の規定によりないものとされた欠損金額とする。
５
第百五十五条の二第二項（欠損金の繰戻しによる還付）の規定は法第百四十四条の十三第十一項に規定する政令で定める災害について、第百五十五条の二第三項の規定は法第百四十四条の十三第十一項に規定する政令で定める繰延資産について、第百五十五条の二第四項の規定は法第百四十四条の十三第十一項に規定する損失の額で政令で定めるものについて、それぞれ準用する。
この場合において、第百五十五条の二第四項第一号中「第八十条第五項」とあるのは、「第百四十四条の十三第十一項（欠損金の繰戻しによる還付）」と読み替えるものとする。
第三章　退職年金等積立金に対する法人税
（外国法人の退職年金等積立金額の計算）
第二百七条
外国法人の法第百四十五条の三（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金等積立金の額につき、同条の規定により法第八十四条第二項第二号（退職年金等積立金の額の計算）の規定に準じて計算する場合には、同号イ中「第百十六条第一項」とあるのは、「第百九十九条（業務等に関する規定の準用）において準用される同法第百十六条第一項」と読み替えるものとする。
２
外国法人の法第百四十五条の三に規定する退職年金等積立金の額につき、同条の規定により前編第三章（内国法人の退職年金等積立金に対する法人税）の規定に準じて計算する場合には、第百五十六条の四第一項第二号イ（厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算）、第百五十八条第一項第一号、第二項及び第三項（生命保険に係る退職年金等積立金額の計算）並びに第百六十条第一項及び第二項（損害保険に係る退職年金等積立金額の計算）中「第百十六条第一項」とあるのは、「第百九十九条（業務等に関する規定の準用）において準用される同法第百十六条第一項」と読み替えるものとする。
第四章　更正及び決定
（事業の主宰者の特殊関係者の範囲）
第二百八条