法第十四条の三第一項の必要な限度は、地下水に含まれる有害物質の量について別表第二の上欄に掲げる有害物質の種類ごとに同表の下欄に掲げる基準値（以下「浄化基準」という。）を超える地下水に関し、次の各号に掲げる地下水の利用等の状態に応じて当該各号に定める地点（以下「測定点」という。）において当該地下水に含まれる有害物質の量が浄化基準を超えないこととする。
ただし、同項又は同条第二項の命令を二以上の特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場の設置者又は設置者であつた者に対して行う場合は、当該命令に係る地下水の測定点における測定値が浄化基準を超えないこととなるようにそれらの者の特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場における有害物質を含む水の地下への浸透が当該地下水の水質の汚濁の原因となると認められる程度に応じて定められる当該地下水に含まれる有害物質の量の削減目標（以下単に「削減目標」という。）を達成することとする。
一
人の飲用に供せられ、又は供せられることが確実である場合（第二号から第四号までに掲げるものを除く。）
井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口
二
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業（同条第五項に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。）、同条第四項に規定する水道用水供給事業又は同条第六項に規定する専用水道のための原水として取水施設より取り入れられ、又は取り入れられることが確実である場合
原水の取水施設の取水口
三
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十条第一項に規定する都道府県地域防災計画等に基づき災害時において人の飲用に供せられる水の水源とされている場合
井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口
四
水質環境基準（有害物質に該当する物質に係るものに限る。）が確保されない公共用水域の水質の汚濁の主たる原因となり、又は原因となることが確実である場合
地下水の公共用水域へのゆう出口に近接する井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口
３
法第十四条の三第一項の相当の期限は、第一項に規定する地下水の範囲、地下水の水質の汚濁の程度、地下水の水質の浄化のための措置に係る特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場の設置者又は設置者であつた者の技術的又は経済的能力その他の事項を勘案して、人の健康を保護する観点から合理的な範囲内で定めるものとする。
４
第一項に規定する命令は、同項に規定する地下水の範囲、達成すべき浄化基準（同項の命令を二以上の特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場の設置者又は設置者であつた者に対して行う場合にあつては、削減目標）、相当の期限その他必要な事項を記載した文書により、当該特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場の設置者又は設置者であつた者に対して行うものとする。
（測定方法）
第九条の四
前条第二項に規定する浄化基準及び削減目標は、環境大臣が定める方法により測定した場合における測定値によるものとする。
（都道府県知事が行う常時監視）
第九条の五
法第十五条第一項の規定により都道府県知事が行う常時監視は、各都道府県における公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を的確に把握できる地点において、その状況を継続的に測定することにより行うものとする。
２
法第十五条第二項の規定により都道府県知事が行う結果の報告は、毎年度、前項の規定による常時監視の結果を取りまとめ、環境大臣の定める日までに、環境大臣に提出することにより行うものとする。
（環境大臣が行う常時監視）
第九条の六
法第十五条第三項の規定により環境大臣が行う常時監視は、放射性物質の濃度を測定することにより行うものとする。
２
法第十五条第三項の環境省令で定める放射性物質は、公共用水域の水中及び地下水中の放射性物質とする。
（結果の公表）
第九条の七
法第十七条第一項の規定により都道府県知事が行う公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２
法第十七条第二項の規定により環境大臣が行う放射性物質による公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（緊急時の措置）
第十条
法第十八条の規定による命令は、とるべき措置の内容その他必要な事項を記載した文書により行なうものとする。
（立入検査の身分証明書）
第十一条
法第二十二条第四項の証明書の様式は、様式第十一のとおりとする。
ただし、環境省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。
（権限の委任）
第十二条
法第二十二条第一項及び第二項並びに第二十四条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。
ただし、法第二十二条第一項及び第二項に規定する権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。
（指定都市の長等の通知すべき事項）
第十三条
法第二十八条第二項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項のうち、指定地域内の特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場に係るものとする。
一
法第五条、第六条、第七条、第十条、第十一条第三項及び第十四条第三項の規定による届出の内容
二
法第二十三条第二項の規定による通知の内容
附　則
この命令は、法の施行の日（昭和四十六年六月二十四日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和四十九年十二月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十四年六月十二日）から施行する。
２
改正法附則第三条第一項及び瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令附則第三条の規定による届出は、改正後の水質汚濁防止法施行規則様式第二又は様式第二の二の例による届出書によつてしなければならない。
３
改正後の水質汚濁防止法施行規則第三条第三項の規定は、前項の届出書の記載について準用する。
４
附則第二項の届出書を受理した改正法による改正後の瀬戸内海環境保全特別措置法第二十二条第一項及び改正法による改正後の水質汚濁防止法第二十八条第一項の政令で定める市の長は、当該届出書の内容を府県知事に通知しなければならない。
附　則
この府令は、昭和六十年七月十五日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の水質汚濁防止法施行規則第一条の五第二項の規定によりＱｊの都道府県知事が定める日が定められるまでの間における同項の規定の適用については、同項中「Ｑｊ　都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあつては、特定排出水の量）」は「Ｑｊ　〇」とし、「Ｑｉ　都道府県知事が定める日からＱｊの都道府県知事が定める日の前日までの間に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（当該都道府県知事が定める日から当該Ｑｊの都道府県知事が定める日の前日までの間に設置される指定地域内事業場に係る場合にあつては、特定排出水の量」は「Ｑｉ　都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあつては、特定排出水の量」とする。
附　則
１
この府令は、平成元年十月一日から施行する。
２
水質汚濁防止法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定による届出は、改正後の水質汚濁防止法施行規則様式第二の例による届出書によってしなければならない。
３
改正後の水質汚濁防止法施行規則第三条第五項の規定は、前項の届出書の記載について準用する。
附　則
この総理府令は、平成二年九月二十二日から施行する。
附　則
この府令は、平成五年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２
この府令による改正後の大気汚染防止法施行規則様式第四及び様式第六、水質汚濁防止法施行規則様式第五、騒音規制法施行規則様式第六、振動規制法施行規則様式第六、湖沼水質保全特別措置法施行規則様式第四並びに特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則様式第八による届出書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。
（罰則に関する経過措置）
３
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十八号）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十年十月一日から施行する。
２
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式第一から様式第三までの様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この府令は、平成十一年十月一日から施行する。
２
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一