ただし、同項第二号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。
２
再処理事業者は、第四十六条の六第一項に規定する場合を除き、第四十四条第二項第一号又は第五号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
同項第二号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
３
第四十四条の二の規定は、第一項の許可に準用する。
（設計及び工事の計画の認可）
第四十五条
再処理施設の設置又は変更の工事（使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第二項第一号において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
ただし、再処理施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
２
前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた設計及び工事の計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
３
原子力規制委員会は、前二項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。
一
その設計及び工事の計画が第四十四条第一項の指定を受けたところ、前条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであること。
二
再処理施設が第四十六条の二の技術上の基準に適合するものであること。
４
再処理事業者は、第一項ただし書の規定によりやむを得ない一時的な工事をする場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
５
第一項の認可を受けた者は、第二項ただし書の規定により設計及び工事の計画について原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をする場合は、その設計及び工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。
ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（使用前事業者検査等）
第四十六条
再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする再処理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２
前項の検査（次項及び第五十条第一項において「使用前事業者検査」という。）においては、その再処理施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
一
その工事が前条第一項又は第二項の認可を受けた設計及び工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。
二
次条の技術上の基準に適合するものであること。
３
再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用前事業者検査についての原子力規制検査により再処理施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その再処理施設を使用してはならない。
ただし、前条第一項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（再処理施設の維持）
第四十六条の二
再処理事業者は、再処理施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
ただし、第五十条の五第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。
（定期事業者検査）
第四十六条の二の二
再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、再処理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
ただし、第五十条の五第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。
２
前項の検査（次項及び第五十条第一項において「定期事業者検査」という。）においては、その再処理施設が前条の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。
３
再処理事業者は、定期事業者検査が終了したときその他原子力規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。
（事業開始等の届出）
第四十六条の三
再処理事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（使用計画）
第四十六条の四
再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、再処理施設の使用計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
ただし、第五十条の五第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。
（合併及び分割）
第四十六条の五
再処理事業者である法人の合併の場合（再処理事業者である法人と再処理事業者でない法人が合併する場合において、再処理事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る再処理の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により再処理の事業の全部を承継した法人は、再処理事業者の地位を承継する。
２
第四十四条の二第一項第一号から第三号まで及び第五号並びに第二項並びに第四十四条の三の規定は、前項の認可に準用する。
（相続）
第四十六条の六
再処理事業者について相続があつたときは、相続人は、再処理事業者の地位を承継する。
２
前項の規定により再処理事業者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（指定の取消し等）
第四十六条の七
原子力規制委員会は、再処理事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第四十四条第一項の指定を取り消すことができる。
２
原子力規制委員会は、再処理事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十四条第一項の指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一
第四十四条の三第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
二
第四十四条の四第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。
三
第四十九条の規定による命令に違反したとき。
四
第五十条第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
五
第五十条の二第二項において準用する第二十二条の五の規定による命令に違反したとき。
六
第五十条の三第一項の規定に違反したとき。
七
第五十条の三第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。
八
第五十条の三第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。
九
第五十条の四第一項の規定に違反したとき。
十
第五十条の四第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。
十一
第五十条の五第一項の規定に違反して再処理の事業を廃止したとき。
十二
第五十条の五第二項の規定に違反したとき。
十三
第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十四
第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
十五
第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。
十六
第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十七
第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。
十八
原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。
十九
原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。
（記録）
第四十七条
再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、再処理の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。
（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）
第四十八条
再処理事業者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。
一
再処理施設の保全
二
再処理設備の操作
三
使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、再処理施設を設置した工場又は事業所内の運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。）
２
再処理事業者は、再処理施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
（施設の使用の停止等）
第四十九条