ただし、当該記録の対象者が許可届出使用者若しくは許可廃棄業者の従業者でなくなつた場合又は当該記録を五年以上保存した場合において、これを原子力規制委員会が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。
八
前号ただし書の原子力規制委員会が指定する機関に関し必要な事項は、別に原子力規制委員会規則で定める。
（電磁的方法による保存）
第二十条の二
法第二十条第三項に規定する測定の結果についての記録は、前条第四項に規定するところに従つて、電磁的方法により記録することにより作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（放射線障害予防規程）
第二十一条
法第二十一条第一項の規定による放射線障害予防規程は、次の事項について定めるものとする。
一
放射線取扱主任者その他の放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱いの安全管理（放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱いに従事する者の管理を含む。）に従事する者に関する職務及び組織に関すること。
二
放射線取扱主任者の代理者に関すること。
三
放射線施設の維持及び管理（第二十二条の三第一項の規定により管理区域でないものとみなされる区域に立ち入る者の立入りの管理を含む。）並びに放射線施設（届出使用者が密封された放射性同位元素の使用をし、又は密封された放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄をする場合にあつては、管理区域）の点検に関すること。
四
放射性同位元素又は放射線発生装置の使用に関すること（第十五条第二項の規定する場合における密封されていない放射性同位元素の数量の確認の方法に関することを含む。）。
五
放射性同位元素等の受入れ、払出し、保管、運搬又は廃棄に関すること（届出賃貸業者にあつては、放射性同位元素を賃貸した許可届出使用者により適切な保管が行われないときの措置を含む。）。
六
放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定並びにその測定の結果についての第二十条第四項各号に掲げる措置に関すること。
七
放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練（次条及び第二十四条第一項第一号ソにおいて単に「教育及び訓練」という。）に関すること。
八
健康診断に関すること。
九
放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する保健上必要な措置に関すること。
十
法第二十五条に規定する放射線障害の防止に関する記帳及び保存に関すること。
十一
地震、火災その他の災害が起こつたときの措置（次号の措置を除く。）に関すること。
十二
危険時の措置に関すること。
十三
放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合の情報提供に関すること。
十四
第二十九条第一項の応急の措置（以下この号において「応急の措置」という。）を講ずるために必要な事項であつて、次に掲げるものに関すること（原子力規制委員会が定める放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする場合に限る。）。
イ
応急の措置を講ずる者に関する職務及び組織に関すること。
ロ
応急の措置を講ずるために必要な設備又は資機材の整備に関すること。
ハ
応急の措置の実施に関する手順に関すること。
ニ
応急の措置に係る訓練の実施に関すること。
ホ
都道府県警察、消防機関及び医療機関その他の関係機関との連携に関すること。
十五
放射線障害の防止に関する業務の改善に関すること（特定許可使用者及び許可廃棄業者に限る。）。
十六
放射線管理の状況の報告に関すること。
十七
廃棄物埋設地に埋設した埋設廃棄物に含まれる放射能の減衰に応じて放射線障害の防止のために講ずる措置に関すること（廃棄物埋設を行う場合に限る。）。
十八
その他放射線障害の防止に関し必要な事項
２
法第二十一条第一項の規定による届出は、別記様式第二十五の届書に放射線障害予防規程を添えて、しなければならない。
３
法第二十一条第三項の規定による届出は、別記様式第二十六の届書に変更後の放射線障害予防規程を添えて、しなければならない。
（放射線障害の防止に関する教育訓練）
第二十一条の二
法第二十二条の規定による教育及び訓練は、次の各号に定めるところによる。
一
管理区域に立ち入る者（第二十二条の三第一項の規定により管理区域でないものとみなされる区域に立ち入る者を含む。）及び取扱等業務に従事する者に、次号から第五号までに定めるところにより、教育及び訓練を行うこと。
二
放射線業務従事者に対する教育及び訓練は、初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入つた後にあつては前回の教育及び訓練を行つた日の属する年度の翌年度の開始の日から一年以内に行わなければならない。
三
取扱等業務に従事する者であつて、管理区域に立ち入らないものに対する教育及び訓練は、取扱等業務を開始する前及び取扱等業務を開始した後にあつては前回の教育及び訓練を行つた日の属する年度の翌年度の開始の日から一年以内に行わなければならない。
四
前二号に規定する者に対する教育及び訓練は、次に定める項目について施すこと。
イ
放射線の人体に与える影響
ロ
放射性同位元素等又は放射線発生装置の安全取扱い
ハ
放射線障害の防止に関する法令及び放射線障害予防規程
五
前号に規定する者以外の者（第二十二条の三第一項の規定により管理区域でないものとみなされる区域に立ち入る者を含む。）に対する教育及び訓練は、当該者が立ち入る放射線施設において放射線障害が発生することを防止するために必要な事項について施すこと。
２
前項の規定にかかわらず、同項第四号又は第五号に掲げる項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該項目又は事項についての教育及び訓練を省略することができる。
３
前二項に定めるもののほか、教育及び訓練の時間数その他教育及び訓練の実施に関し必要な事項は、原子力規制委員会が定める。
（健康診断）
第二十二条
法第二十三条第一項の規定による健康診断は、次の各号に定めるところによる。
一
放射線業務従事者（一時的に管理区域に立ち入る者を除く。）に対し、初めて管理区域に立ち入る前に行うこと。
二
前号の放射線業務従事者については、管理区域に立ち入つた後は一年を超えない期間ごとに行うこと。
三
前号の規定にかかわらず、放射線業務従事者が次の一に該当するときは、遅滞なく、その者につき健康診断を行うこと。
イ
放射性同位元素を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取したとき。
ロ
放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され、その汚染を容易に除去することができないとき。
ハ
放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され、又は汚染されたおそれのあるとき。
ニ
実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのあるとき。
四
健康診断の方法は、問診及び検査又は検診とする。
五
問診は、次の事項について行うこと。
イ
放射線（一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線及びエックス線を含む。次のロ及び第二十三条第一号において同じ。）の被ばく歴の有無
ロ
被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容、期間、線量、放射線障害の有無その他放射線による被ばくの状況
六
検査又は検診は、次の部位及び項目について行うこと。
ただし、イからハまでの部位又は項目（第一号に係る健康診断にあつては、イ及びロの部位又は項目を除く。）については、医師が必要と認める場合に限る。
イ
末しよう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分率
ロ
皮膚
ハ
眼
ニ
その他原子力規制委員会が定める部位及び項目
２
法第二十三条第二項の原子力規制委員会規則で定める措置は、次の各号に定めるとおりとする。
一
健康診断の結果については、健康診断の都度次の事項について記録すること。
イ
実施年月日
ロ
対象者の氏名
ハ
健康診断を行つた医師名
ニ
健康診断の結果
ホ
健康診断の結果に基づいて講じた措置
二
健康診断を受けた者に対し、健康診断の都度、前号の記録の写しを交付すること。
三
第一号の記録（第二十六条第一項第九号ただし書の場合において保存する記録を含む。）を保存すること。
ただし、健康診断を受けた者が許可届出使用者若しくは許可廃棄業者の従業者でなくなつた場合又は当該記録を五年以上保存した場合において、これを原子力規制委員会が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。
四
前号ただし書の原子力規制委員会が指定する機関に関し必要な事項は、別に原子力規制委員会規則で定める。
（電磁的方法による保存）
第二十二条の二
法第二十三条第二項に規定する健康診断の結果についての記録は、前条第二項に規定するところに従つて、電磁的方法により記録することにより作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（放射線発生装置に係る管理区域に立ち入る者の特例）
第二十二条の三