認定機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財務諸表等を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。
７
第三十三条の二十五第一項の認定を受けようとする者その他の利害関係人は、認定機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、認定機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を環境大臣等の発する命令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって環境大臣等の発する命令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
８
認定機関は、環境大臣等の発する命令で定めるところにより、帳簿を備え、認定関係事務に関し環境大臣等の発する命令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
９
認定機関は、環境大臣等の許可を受けなければ、その認定関係事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（秘密保持義務等）
第三十三条の二十八
認定機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その認定関係事務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。
２
認定関係事務に従事する認定機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（認定機関に対する適合命令等）
第三十三条の二十九
環境大臣等は、認定機関が第三十三条の二十六第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
環境大臣等は、認定機関が第三十三条の二十七第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その認定機関に対し、認定関係事務を実施すべきこと又は認定関係事務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
３
環境大臣等は、第三十三条の二十七第五項の規程が認定関係事務の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その規程を変更すべきことを命ずることができる。
４
環境大臣等は、認定機関が第三十三条の二十六第三項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、機関登録を取り消さなければならない。
５
環境大臣等は、認定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その機関登録を取り消し、又は期間を定めて認定関係事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第三十三条の二十七第三項から第六項まで、第八項又は第九項の規定に違反したとき。
二
第三十三条の二十七第五項の規程によらないで認定関係事務を実施したとき。
三
正当な理由がないのに第三十三条の二十七第七項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
第一項から第三項までの規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により機関登録を受けたとき。
（認定機関がした処分等に係る審査請求）
第三十三条の三十
認定機関が行う認定関係事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、環境大臣等に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、環境大臣等は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、認定機関の上級行政庁とみなす。
（公示）
第三十三条の三十一
環境大臣等は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
機関登録をしたとき。
二
第三十三条の二十七第三項の規定による届出があったとき。
三
第三十三条の二十七第九項の規定による許可をしたとき。
四
第三十三条の三十三において準用する第二十四条第十項の規定により環境大臣等が認定関係事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた認定関係事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
五
第三十三条の二十九第四項若しくは第五項の規定により機関登録を取り消し、又は同項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
（手数料）
第三十三条の三十二
第三十三条の二十五第一項の認定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（認定機関が認定関係事務を行う場合にあっては、認定機関）に納めなければならない。
２
前項の規定により認定機関に納められた手数料は、認定機関の収入とする。
（準用）
第三十三条の三十三
第二十三条第六項の規定は機関登録について、第二十四条第十項及び第十一項並びに第二十七条の規定は認定関係事務について準用する。
この場合において、第二十三条第六項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣等（第三十三条の二十三第二項に規定する環境大臣等をいう。第二十四条第十項及び第十一項並びに第二十七条第一項において同じ。）」と、第二十四条第十項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣等」と、同条第十一項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣等」と、「環境省令」とあるのは「環境大臣等の発する命令」と、第二十七条第一項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣等」と読み替えるものとする。
第三章　生息地等の保護に関する規制
第一節　土地の所有者の義務等
（土地の所有者等の義務）
第三十四条
土地の所有者又は占有者は、その土地の利用に当たっては、国内希少野生動植物種の保存に留意しなければならない。
（助言又は指導）
第三十五条
環境大臣は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、土地の所有者又は占有者に対し、その土地の利用の方法その他の事項に関し必要な助言又は指導をすることができる。
第二節　生息地等保護区
（生息地等保護区）
第三十六条
環境大臣は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、その個体の生息地又は生育地及びこれらと一体的にその保護を図る必要がある区域であって、その個体の分布状況及び生態その他その個体の生息又は生育の状況を勘案してその国内希少野生動植物種の保存のため重要と認めるものを、生息地等保護区として指定することができる。
２
前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）又はその変更は、その区域及び名称、指定又はその変更に係る国内希少野生動植物種並びにその区域の保護に関する指針を定めてするものとする。
３
環境大臣は、指定をし、又はその変更をしようとする場合において、必要があると認めるときは、指定の期間を定めることができる。
４
環境大臣は、指定をし、又はその変更をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、中央環境審議会及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
５
環境大臣は、指定をし、又はその変更をしようとするとき（指定の変更にあっては、区域を拡張し、又は指定の期間を定め、若しくは延長する場合に限る。次項及び第七項において同じ。）は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、公告した日から起算して十四日を経過する日までの間、その区域及び名称並びにその区域の保護に関する指針の案（次項及び第七項において「指定案」という。）並びに指定の期間（第三項の規定により指定の期間が定められている場合に限る。）を公衆の縦覧に供しなければならない。
６
前項の規定による公告があったときは、指定をし、又はその変更をしようとする区域の住民及び利害関係人は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、環境大臣に指定案についての意見書を提出することができる。
７
環境大臣は、指定案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定又はその変更に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。
８
環境大臣は、指定をし、又はその変更をするときは、その旨並びにその区域及び名称、その区域の保護に関する指針並びに指定の期間（第三項の規定により指定の期間が定められている場合に限る。）を官報で公示しなければならない。
９
指定又はその変更は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。
１０
環境大臣は、生息地等保護区に係る国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。
１１
第四項、第八項及び第九項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。
この場合において、第八項中「その旨並びにその区域及び名称、その区域の保護に関する指針並びに指定の期間（第三項の規定により指定の期間が定められている場合に限る。）」とあるのは「その旨及び解除に係る指定の区域」と、第九項中「前項の規定による公示」とあるのは「第十一項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。
１２
生息地等保護区の区域内（次条第四項第八号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺一キロメートルの区域内）において同項各号に掲げる行為をする者は、第二項の指針に留意しつつ、国内希少野生動植物種の保存に支障を及ぼさない方法でその行為をしなければならない。
（管理地区）
第三十七条
環境大臣は、生息地等保護区の区域内で国内希少野生動植物種の保存のため特に必要があると認める区域を管理地区として指定することができる。
２