旅客自動車運送事業運輸規則
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第十三条第二項、第十五条、第二十六条第二項、第二十九条第一項、第三十条及び第九十五条の規定に基き、自動車運送事業等運輸規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　事業者
（第四条―第四十七条の八）
第三章　運行管理者
第一節　運行管理者の選任等
（第四十七条の九―第四十八条の四）
第二節　運行管理者資格者証
（第四十八条の五―第四十八条の九）
第三節　運行管理者試験
（第四十八条の十―第四十八条の十四）
第四章　乗務員
（第四十九条―第五十一条）
第五章　旅客
（第五十二条・第五十三条）
第六章　指定試験機関
（第五十四条―第六十六条）
第七章　雑則
（第六十六条の二―第六十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この省令は、旅客自動車運送事業の適正な運営を確保することにより、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的とする。
（一般準則）
第二条
旅客自動車運送事業者（旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければならない。
２
旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければならない。
３
旅客自動車運送事業者は、従業員に対し、輸送の安全及び旅客の利便を確保するため誠実に職務を遂行するように指導監督するとともに、当該指導監督を効果的かつ適切に行うため、必要な措置を講じなければならない。
４
旅客自動車運送事業者の従業員は、その職務に従事する場合は、輸送の安全及び旅客の利便を確保することに努めなければならない。
（輸送の安全）
第二条の二
旅客自動車運送事業者は、経営の責任者の責務を定めることその他の国土交通大臣が告示で定める措置を講ずることにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
（苦情処理）
第三条
旅客自動車運送事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、弁明しなければならない。
ただし、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、この限りでない。
２
旅客自動車運送事業者は、前項の苦情の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を営業所ごとに記録し、かつ、その記録を整理して一年間保存しなければならない。
一
苦情の内容
二
原因究明の結果
三
苦情に対する弁明の内容
四
改善措置
五
苦情処理を担当した者
第二章　事業者
（運賃及び料金等の実施等）
第四条
一般旅客自動車運送事業者は、運賃及び料金並びに運送約款を公示した後でなければ、これを実施してはならない。
２
前項の規定による公示は、営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、次に掲げる一般旅客自動車運送事業者の区分に応じ、それぞれ次に定める方法により行うものとする。
一
一般乗合旅客自動車運送事業者
次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法
イ
一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
ロ
一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
二
一般貸切旅客自動車運送事業者
次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般貸切旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載
イ
一般貸切旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
ロ
一般貸切旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
三
一般乗用旅客自動車運送事業者
次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般乗用旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載
イ
一般乗用旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
ロ
一般乗用旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
３
一般乗用旅客自動車運送事業者は、地方運輸局長が定めるところにより、事業用自動車（運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものを除く。）に運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければならない。
４
一般乗用旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金が対時間制による場合を除き、地方運輸局長が定めるところにより、運賃及び料金の額を事業用自動車内において事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければならない。
（公示事項等）
第五条
一般乗合旅客自動車運送事業者は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。第四十八条の十第一号イを除き、以下「法」という。）第十二条第一項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一
事業者及び当該営業所の名称
二
路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、当該営業所に係る運行系統
三
路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、前号の運行系統ごとの運行回数、始発及び終発の時刻、運行間隔時間並びに他の営業所及び主な停留所への運行所要時間
四
路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者が、発地の発車時刻又は着地の到着時刻を定める場合にあつては、当該発車時刻又は到着時刻
五
区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、発地の発車時刻若しくは着地の到着時刻又は運行間隔時間
２
前項の規定による公示は、営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一
一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二
一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
３
路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、法第十二条第二項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一
事業者及び当該停留所の名称
二
当該停留所に係る運行系統
三
前号の運行系統ごとの発車時刻（運行回数の頻繁な運行系統にあつては、始発及び終発の時刻並びに運行間隔時間をもつて代えることができる。）
四
一の停留所に係る二以上の乗降場所がある場合又は二以上の停留所が相互に近接している場合であつて旅客の利便のため必要があるときは、他方の乗降場所又は停留所に係る運行系統及びその位置
五
業務の範囲を限定する条件が付されている事業にあつては、その業務の範囲
４
前項の規定による公示は、停留所において公衆に見やすいように掲示するとともに、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一
一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二
一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
（公示事項の変更の予告）
第六条
一般旅客自動車運送事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者を除く。第十六条において同じ。）は、法第十二条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第三項の規定により公示した事項の変更について、法第十二条第三項の規定により公示するときは、緊急やむを得ない理由がある場合又は公衆の利便を阻害しない場合を除くほか、当該変更に係る事項を実施しようとする日の少なくとも七日前にこれをしなければならない。
２
前項の規定による公示は、営業所又は停留所において公衆に見やすいように掲示するとともに、次に掲げる一般旅客自動車運送事業者の区分に応じ、それぞれ次に定める方法により行うものとする。
一
一般乗合旅客自動車運送事業者
次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法
イ
一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
ロ
一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
二
一般貸切旅客自動車運送事業者
次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般貸切旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載
イ
一般貸切旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
ロ
一般貸切旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
（事業の休止及び廃止等の公示）
第七条
法第十五条の二第六項（法第三十八条第三項において準用する場合を含む。）及び法第三十八条第四項の規定により公示をするときは、緊急やむを得ない理由がある場合を除くほか、休止し、又は廃止しようとする日の少なくとも七日前までにこれをしなければならない。
２
一般旅客自動車運送事業者は、営業区域の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、緊急やむを得ない場合を除くほか、休止し、又は廃止しようとする日の少なくとも七日前にその旨を公示しなければならない。
３
前二項の規定による公示は、営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、次に掲げる一般旅客自動車運送事業者の区分に応じ、それぞれ次に定める方法により行うものとする。
一
一般乗合旅客自動車運送事業者
次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法
イ
一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
ロ
一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
二
一般貸切旅客自動車運送事業者
次のいずれかに該当する場合を除き、当該一般貸切旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載
イ