同号の耐圧試験の代替試験として原子力規制委員会の定める試験条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがなく、かつ、受け入れられない応力が発生しないこと。
二
前項第三号に定める基準
重量九千キログラム以上の六ふつ化ウランを収納する場合には、原子力規制委員会が適当と認める基準に適合すること。
（核燃料輸送物としないで運搬できる低比放射性物質及び表面汚染物の運搬）
第十三条
次に掲げる低比放射性物質及び表面汚染物は、第三条の規定にかかわらず、同条第一項及び第二項に定める核燃料輸送物としないで運搬することができる。
一
原子力規制委員会の定める低比放射性物質であつて、次に掲げる要件に適合するもの
イ
通常の運搬状態において、放射性物質が容易に飛散し、又は漏えいしないような措置が講じられていること。
ロ
専用積載として運搬すること。
二
原子力規制委員会の定める表面汚染物であつて、次に掲げる要件に適合するもの
イ
前号イに掲げる要件
ロ
専用積載として運搬すること。
ただし、表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えないものは、この限りでない。
（特別措置による運搬）
第十四条
第三条又は前条の規定に従つて運搬することが著しく困難な場合であつて、安全な運搬を確保するために必要な措置を採り、かつ、これらの規定によらないで運搬しても安全上支障がない旨の原子力規制委員会の承認を受けたときは、これらの規定によらないで運搬することができる。
この場合において、当該運搬する物の最大線量当量率は、表面において十ミリシーベルト毎時を超えてはならない。
（特定核燃料物質の運搬）
第十五条
第三条又は前条の規定により運搬する核燃料物質であつて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第四十七条に規定する特定核燃料物質を運搬する場合には、当該特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印をしなければならない。
ただし、容易に開封されない構造の容器を用いる等施錠及び封印と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。
（特定核燃料物質の運搬に係る情報の管理）
第十六条
前条に基づき講ずる措置のうち、特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理することとする。
（簡易運搬に係る技術上の基準）
第十七条
法第五十九条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（簡易運搬に係るものに限る。）は、第三条から第十四条までに定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。
一
第三条、第十三条又は第十四条の規定により運搬される核燃料物質等（以下「運搬物」という。）を積載し、又は収納した運搬機械又は器具（簡易運搬に係るものに限る。以下「運搬機器」という。）の表面における最大線量当量率が二ミリシーベルト毎時を超えず、かつ、表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率が百マイクロシーベルト毎時を超えないようにすること。
二
運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
三
運搬物は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。
四
二以上の運搬物（その表面における最大線量当量率が五マイクロシーベルト毎時を超えるもの及び第十一条の基準に適合する核分裂性輸送物に限る。以下この号において同じ。）を一の運搬機器に積載し、又は収納して運搬する場合は、放射線障害防止及び臨界防止のため、原子力規制委員会の定めるところにより、当該積載し、又は収納する運搬物の個数を制限すること。
五
運搬物（第三条第一項第一号のＬ型輸送物を除く。以下この号において同じ。）を運搬する場合は、次に掲げる措置を講ずること。
イ
当該運搬物の運搬に従事する者は、運搬物の取扱方法、事故が発生した場合の措置その他の運搬に関し留意すべき事項を記載した書面を携行し、運搬を終了した日から一年間これを保存すること。
ロ
当該運搬物の運搬に従事する者は、消火器、放射線測定器、保護具その他の事故が発生した場合に必要な器具、装置等を携行すること。
ハ
人の通常立ち入る場所においては、運搬物又は運搬機器を置き、又は運搬物の積込み、取卸し等の取扱いを行わないこと。
ただし、縄張、標識の設置等の措置を講じたときは、この限りでない。
六
第三条第一項第三号のＢＭ型輸送物を運搬する場合は、次に掲げる措置を講ずること。
イ
法第二十二条の三第一項の核燃料取扱主任者免状若しくは法第四十一条第一項の原子炉主任技術者免状を有する者又はこれらと同等の知識及び経験を有する者を同行させ、及び積込み、取卸し等に立ち会わせることにより、核燃料物質等の放射線管理、核燃料物質等の運搬に従事する者の被ばく管理その他核燃料物質等の保安のために必要な監督を行わせること。
ロ
交通が混雑する時間及び経路を避けること。
七
運搬物には、原子力規制委員会の定めるところにより、標識の取付け又は表示をすること。
八
放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。
（核燃料物質等の運搬に係る品質管理等の措置）
第十七条の二
第三条から前条までに基づき講ずる措置については、品質管理の方法及びその実施に係る組織（以下「品質管理の方法等」という。）を整備し、及び記録を保存するとともに、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。
（確認を要する核燃料物質等）
第十八条
令第四十八条の表第一号イの原子力規制委員会規則で定める核燃料物質等は、第三条第一項第三号に規定する核燃料物質等（同条第二項及び第十四条の規定により運搬されるものを除く。）及び第十二条第二項に規定する六ふつ化ウランとする。
２
令第四十八条の表第一号ロの原子力規制委員会規則で定める核燃料物質は、核分裂性物質（原子力規制委員会の定めるものを除く。）とする。
（確認を要しない場合）
第十八条の二
令第四十八条の表第二号ロの原子力規制委員会規則で定めるところにより固型化され、又は容器に封入されている場合は、核燃料物質等で廃棄しようとするものを封入（圧縮して封入する場合に限る。）し、又は固型化した容器に内包されている場合とする。
（運搬に関する確認の申請）
第十九条
法第五十九条第二項の規定により、運搬に関する確認を受けようとする者は、令第四十八条の表第一号に該当する場合にあつては別記様式第一（簡易運搬に係る確認を受けようとする場合にあつては、別記様式第二）による確認申請書に次の各号に掲げる書類、同表第二号に該当する場合にあつては別記様式第一による確認申請書に第一号から第六号まで及び第八号に掲げる書類並びに特定核燃料物質を収納する容器について講じられる当該特定核燃料物質の防護のための措置に関する説明書を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
運搬する核燃料物質等に関する説明書
二
前号の核燃料物質等を収納する容器（以下「輸送容器」という。）の構造及び材質（以下「輸送容器の設計」という。）並びに当該核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃料輸送物の安全性に関する説明書
三
輸送容器の製作の方法に関する説明書
四
輸送容器が第二号の輸送容器の設計及び前号の輸送容器の製作の方法に従つて製作されていることを示す説明書
五
輸送容器が第二号の輸送容器の設計及び第三号の輸送容器の製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書
六
核燃料輸送物の発送前の点検に関する説明書
七
簡易運搬にあつては、核燃料輸送物の運搬方法及びその安全性に関する説明書
八
核燃料物質等の運搬に係る品質管理の方法等に関する説明書
２
前項各号に掲げる書類については、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第八十七条第一項の規定による国土交通大臣の確認を受けたことを証する書面が提出されている場合にあつては、当該書類の提出を省略することができる。
３
第一項第二号、第三号及び第四号に掲げる書類については、法第五十九条第三項に規定する承認を受けた輸送容器を使用して核燃料物質等を運搬する場合にあつては、当該書類の提出を省略することができる。
４
第一項の確認申請書の提出部数は、正本一通とする。
（運搬確認証）
第二十条
原子力規制委員会は、法第二条第十一項に規定する原子力規制検査（法第六十四条の二第一項に規定する特定原子力施設にあつては、法第六十四条の三第七項の検査）又は個別の確認により、前条第一項の規定による申請に係る運搬に関する措置が第三条から第十七条の二までに定める技術上の基準に適合していることについて確認をしたときは、運搬確認証を交付する。
（容器承認の申請）
第二十一条
法第五十九条第三項の規定により、輸送容器について承認を受けようとする者は、別記様式第三による容器承認申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
当該輸送容器で運搬することを予定する核燃料物質等に関する説明書
二
当該輸送容器の設計及び前号の核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃料輸送物の安全性に関する説明書
三
当該輸送容器の製作の方法に関する説明書
四
当該輸送容器が第二号の輸送容器の設計及び前号の輸送容器の製作の方法に従つて製作されていることを示す説明書
五
当該輸送容器が第二号の輸送容器の設計及び第三号の輸送容器の製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書
六
当該輸送容器に係る品質管理の方法等に関する説明書
２