第一種指定電気通信設備接続料規則
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）の規定に基づき、及び同法を施行するため、接続料規則を次のように定める。
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第三十八条の二第三項第一号ロ、第二号、第四項、第十項及び第十二項の規定に基づき、接続料規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　法定機能の内容等
（第四条・第五条）
第三章　資産及び費用
（第六条）
第四章　原価及び利潤の算定
（第七条―第十三条）
第五章　接続料設定
（第十四条―第十八条の三）
第六章　その他の接続料
（第十八条の四）
第七章　通信量等の記録
（第十九条）
第八章　再計算
（第二十条・第二十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この省令は、第一種指定電気通信設備との接続に関し当該第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）が取得すべき接続料に関して、法定機能の内容等、法定機能ごとの適正な原価及び適正な利潤の算定方法、通信量等の記録及び再計算に関する事項その他の必要な事項を定め、もって接続料が、適正かつ明確に定められ、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額に照らし公正妥当なものであることを確保することを目的とする。
（用語）
第二条
この省令において使用する用語は、電気通信事業法（以下「法」という。）及び電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）において使用する用語の例による。
２
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
第一種指定加入者交換機
メタルインターネットプロトコル電話用設備以外のアナログ電話用設備又はインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備以外の総合デジタル通信用設備である第一種指定端末系交換等設備をいう。
一の二
第一種指定メタル回線収容装置
メタルインターネットプロトコル電話用設備又はインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備である第一種指定端末系交換等設備をいう。
一の三
第一種指定ワイヤレス固定電話用設備
専らワイヤレス固定電話用設備（事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三条第二項第四号の三に規定するものをいう。別表第六において同じ。）を用いて提供される音声伝送役務の提供の用に供される第一種指定電気通信設備をいう。
二
第一種指定中継交換機
主として音声伝送役務の提供に用いられる第一種指定中継系交換等設備をいう。
三
第一種指定中継伝送路設備等
第一種指定中継系伝送路設備、同一の建物に設置されている第一種指定加入者交換機と第一種指定中継交換機との間に設置される中継系伝送路設備、第一種指定加入者交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される中継系伝送路設備及び第一種指定中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される中継系伝送路設備をいう。
四
一般第一種指定収容ルータ
第一種指定端末系交換等設備に該当するルータ（第一種指定ワイヤレス固定電話用設備であるものを除く。）であって、特定のパケットを識別する機能を提供するものをいう。
五
一般第一種指定中継ルータ
第一種指定中継系交換等設備に該当するルータ（一の都道府県の区域内の通信の交換等を行うものに限る。）であって、第一種指定メタル回線収容装置又は一般第一種指定収容ルータにより交換等が行われる通信の交換等を行うものをいう。
五の二
一般第一種指定県間中継ルータ
第一種指定中継系交換等設備に該当するルータ（専ら異なる都道府県の区域間の通信の交換等を行うものに限る。）であって、第一種指定メタル回線収容装置又は一般第一種指定収容ルータにより交換等が行われる通信の交換等を行うものをいう。
六
一般第一種指定ルータ
一般第一種指定収容ルータ、一般第一種指定中継ルータ及び一般第一種指定県間中継ルータをいう。
六の二
関門系ルータ
他の電気通信事業者の電気通信設備と一般第一種指定中継ルータ又は一般第一種指定県間中継ルータとを接続する場合においてこれらの設備の間に設置される一般第一種指定中継ルータ又は一般第一種指定県間中継ルータ（他の電気通信事業者の電気通信設備に直接接続することができるものに限る。）をいう。
六の三
メディアゲートウェイ
他の電気通信事業者の電気通信設備を関門交換機又は関門系ルータで接続する場合において音声信号とパケットの相互間の変換を行う装置をいう。
七
削除
八
削除
九
ＳＩＰサーバ
電気通信事業法施行規則第二十三条の二第四項第三号の設備（第一種指定ワイヤレス固定電話用設備を除く。以下「制御等設備」という。）であって、メディアゲートウェイ又は一般第一種指定収容ルータと連携してインターネットプロトコルによりパケットの伝送の制御又は固定端末系伝送路設備の認証等を行う機能を有するものをいう。
九の二
セッションボーダコントローラ
制御等設備であって、ＳＩＰサーバと連携して、事業者の網内で流通するＳＩＰ信号を終端し、事業者と他の電気通信事業者の網間で流通可能なＳＩＰ信号に変換する機能を有するものをいう。
九の三
ＥＮＵＭサーバ
制御等設備であって、ＳＩＰサーバと連携して、入力された電気通信番号の一部又は全部に対応してドメイン名を出力する機能を有するものをいう。
九の四
ＩＰ電話用ＤＮＳサーバ
制御等設備であって、入力されたドメイン名の一部又は全部に対応してアイ・ピー・アドレスを出力する機能を有するもの（専らＩＰ電話の提供の用に供されるものに限る。）をいう。
十
関門交換機
第一種指定中継交換等設備と他の電気通信事業者の電気通信設備とを接続する場合においてこれらの設備の間に設置される第一種指定中継交換機であって、通信路を設定する機能、接続料の精算に係る情報を送信する機能及び発信者の電気通信番号を転送する機能を提供するものをいう。
十一
信号用伝送路設備
信号の伝送を行う設備をいう。
十二
第一種指定設備管理運営費
第一種指定電気通信設備の管理運営に必要な費用の総額をいう。
十三
法定機能
法第三十三条第四項第一号ロの総務省令で定める機能をいう。
十四
特別法定機能
第四条の表一の項の総合デジタル通信端末回線伝送機能及び同表十三の項の機能をいう。
十五
一般法定機能
特別法定機能以外の法定機能をいう。
（遵守義務）
第三条
事業者は、法定機能ごとの接続料に関してこの省令の定めるところによらなければならない。
ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の規定によらないことができる。
第二章　法定機能の内容等
（法定機能の区分、内容及び対象設備等）
第四条
法定機能は、次の表の上欄及び中欄に定める機能とし、それぞれの法定機能に対応した設備等を同表の下欄に掲げる対象設備及びこれの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設（以下「対象設備等」という。）とする。
機能の区分
内容
対象設備
一　端末回線伝送機能
帯域透過端末回線伝送機能
第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものであって、当該設備の一部に光信号伝送用の回線を設置していないものに限る。）により通信を伝送する機能（分割した帯域の一部のみを利用して伝送するものを除く。）
第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものに限る。）（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）
帯域分割端末回線伝送機能
第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものであって、当該設備の一部に光信号伝送用の回線を設置していないものに限る。）により通信を伝送する機能（分割した帯域の一部のみを利用して伝送するものに限る。）
光信号端末回線伝送機能
第一種指定端末系伝送路設備（光信号伝送用の回線（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）に限る。）により通信を伝送する機能
第一種指定端末系伝送路設備（光信号伝送用の回線（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）に限る。）
総合デジタル通信端末回線伝送機能
第一種指定端末系伝送路設備（光信号伝送用の回線に限る。）により通信を伝送する機能（第一種指定市内交換局に設置される交換設備と一体で設置される伝送装置を用いて、主として六十四キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送するものであって、専ら利用者側の通信の着信の用に供される場合における機能に限る。）
第一種指定端末系伝送路設備（光信号伝送用の回線に限る。）（第一種指定市内交換局に設置される交換設備と一体で設置される伝送装置を含む。）
その他端末回線伝送機能
第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のもの、光信号伝送用の回線（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）及び第一種指定ワイヤレス固定電話用設備を除く。）により通信を伝送する機能（総合デジタル通信端末回線伝送機能を除く。）
第一種指定端末系伝送路設備（アナログ信号伝送用の電話回線と同等のものを除く。）（加入者側終端装置及び第一種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を含む。）
二　端末系交換機能
端末系ルータ交換機能
一般第一種指定収容ルータにより通信の交換を行う機能（この項の一般収容ルータ優先パケット識別機能を除く。）
一般第一種指定収容ルータ
一般収容ルータ優先パケット識別機能