前項の申請書には、当該申請に係る設計及び工事の計画が法第四十四条第一項の指定若しくは法第四十四条の四第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類並びに当該申請に係る設計及び工事の計画が法第四十六条の二の技術上の基準（以下この項、次条第二項第二号、第七条の九第二項、第七条の十第二項、第十一条第一項第一号及び第十九条の三の五第一号イにおいて「技術基準」という。）に適合していることを計算によつて説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類を添付しなければならない。
３
設計及び工事の計画の全部につき一時に法第四十五条第一項の規定による認可を申請することができないときは、その理由を付し、分割して認可を申請することができる。
４
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（変更の認可の申請）
第三条
法第四十五条第二項の規定により、認可を受けた再処理施設に関する設計及び工事の計画について変更の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
工事を行う工場又は事業所の名称及び所在地
三
変更に係る前条第一項第三号に掲げる区分による再処理施設に関する設計及び工事の方法
四
変更に係る前条第一項第四号に掲げる工事工程表
五
変更に係る前条第一項第五号に掲げる設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
六
変更の理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更に係る設計及び工事の計画が法第四十四条第一項の指定若しくは法第四十四条の四第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類
二
変更に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを計算によつて説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類
３
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（設計及び工事の計画に係る軽微な変更の届出）
第四条
法第四十五条第五項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
変更に係る再処理施設の概要
三
法第四十五条第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号
四
変更の内容
五
変更の理由
２
前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。
（使用前事業者検査の実施）
第四条の二
使用前事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
二
機能及び性能を確認するために十分な方法
三
その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従つて行われたものであることを確認するために十分な方法
２
使用前事業者検査を行うに当たつては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。
（使用前事業者検査の記録）
第四条の三
使用前事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
検査年月日
二
検査の対象
三
検査の方法
四
検査の結果
五
検査を行つた者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
七
検査の実施に係る組織
八
検査の実施に係る工程管理
九
検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
十
検査記録の管理に関する事項
十一
検査に係る教育訓練に関する事項
２
使用前事業者検査の結果の記録は、当該使用前事業者検査に係る再処理施設の存続する期間保存するものとする。
（溶接に係る使用前事業者検査を行つた旨の表示）
第四条の四
再処理施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第九号。以下この条及び第十九条の五第一項第六号において「技術基準規則」という。）第十七条第一項又は第三十七条第一項に規定する容器等（以下この条において単に「容器等」という。）であつて、技術基準規則第十七条第一項第三号又は第三十七条第一項第二号に規定する主要な溶接部を有するものを設置する再処理事業者は、当該容器等に係る使用前事業者検査を終了したときは、当該容器等に使用前事業者検査を行つたことを示す記号その他表示を付するものとする。
（使用前確認の申請）
第五条
法第四十六条第三項の確認（以下「使用前確認」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
再処理施設の設置又は変更の工事に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三
申請に係る再処理施設の概要
四
法第四十五条第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号
五
使用前確認を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の工程、期日及び場所
六
申請に係る再処理施設の使用の開始の予定時期
七
再処理施設を核燃料物質等を用いた試験のために使用するとき又は再処理施設の一部が完成した場合であつてその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあつては、その使用の期間及び方法
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。
一
工事の工程
二
前号の工程における放射線管理（改造又は修理の工事に関するものに限る。）
三
第十一条第一項の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器
四
前項第七号の特別の理由があるときにあつては、その理由を記載した書類
３
第一項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があつた場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。
４
第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本一通とする。
（使用前確認を要しない場合）
第六条
法第四十六条第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。
一
再処理施設を核燃料物質等を用いた試験のために使用する場合であつて、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
二
前号に規定する場合以外の再処理施設を試験のために使用する場合
三
再処理施設の一部が完成した場合であつて、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（前二号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
四
再処理施設の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障がないと認めて使用前確認を受けないで使用することができる旨を指示した場合
五
再処理施設の変更の工事であつて、第二条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事の場合
（使用前確認証）
第七条
原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第五条の規定による申請に係る再処理施設が法第四十六条第二項各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、使用前確認証を交付する。
第七条の二から第七条の七の二まで
削除
（廃止措置中の再処理施設の維持）
第七条の八
法第四十六条の二ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に第十九条の四の二第十号の性能維持施設が存在する場合とする。
この場合において、法第四十六条の二本文の規定は、同号の性能維持施設に限り、適用されるものとする。
（定期事業者検査の実施時期）
第七条の九
定期事業者検査は、再処理施設について、定期事業者検査が終了した日以降十二月を超えない時期（判定期間が十三月以上であるものとして原子力規制委員会が別に指定した場合は、その指定した時期）ごとに行うものとする。
ただし、再処理施設の設置の工事の後の初回の定期事業者検査については、その使用が開始された日以降十二月を超えない時期に行うものとする。
２
前項の判定期間は、原子力規制検査において、再処理施設（当該再処理施設を構成する機械又は器具であつて、第一号及び第二号のいずれにも該当し、かつ、第三号に該当しないものに限る。）が次条第二項の一定の期間を満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持することが確認された場合における当該期間（機械又は器具ごとにその期間が異なる場合には、そのうち最も短い期間）とする。
一
次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査を行うべきもの
二
定期事業者検査の都度、技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずる必要のあるもの
三
次のいずれかに掲げるもの
イ
計測装置であつてその台数について冗長性をもつて設置されているもの、ポンプ又はフィルターであつて予備のものが設置されているものその他機械又は器具であつて再処理施設の使用時において技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずることが可能であるもの
ロ
再処理施設の使用時にその機械又は器具を検査することにより再処理施設の保安の確保に支障を来さないもの
３
再処理施設についての次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査であつて、当該定期事業者検査を行うことにより再処理施設の使用時における再処理施設の保安の確保に支障を来さないものにあつては、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する時期よりも前の時期に行うことができる。
４