次に掲げる要件を満たす放射性物質等を入れる貯蔵容器を備えること。
イ
容器の外における空気を汚染するおそれのある放射性物質等を入れる貯蔵容器は、気密な構造とすること。
ロ
液体状の放射性物質等を入れる貯蔵容器は、液体がこぼれにくい構造とし、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。
ハ
液体状又は固体状の放射性物質等を入れる貯蔵容器で、き裂、破損等の事故の生ずるおそれのあるものには、受皿、吸収材その他放射性物質等による汚染の広がりを防止するための設備又は器具を設けること。
ニ
貯蔵容器である旨を示す標識を付すること。
五
貯蔵室又は貯蔵箱の扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
六
管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。
七
放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。
３
廃棄施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。
一
地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。
二
主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。
三
第一項第三号に掲げる要件を満たすしやへい壁その他のしやへい物を設けること。
四
気体状の放射性物質等を浄化し、又は排気する場合には、次に掲げる要件を満たす排気設備を設けること。
ただし、厚生労働大臣が定める数量若しくは濃度以下の放射性物質を取り扱うとき、又は排気設備を設けることが、著しく、使用の目的を妨げ、若しくは作業の性質上困難である場合であつて、気体状の放射性物質を発生し、若しくは放射性物質によつて空気を汚染するおそれのないときは、この限りでない。
イ
排気口における排気中の放射性物質の濃度を厚生労働大臣の定める濃度限度以下とする能力又は排気監視設備を設けて排気中の放射性物質の濃度を監視することにより、廃棄事業所の境界の外の空気中の放射性物質の濃度を厚生労働大臣が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
ロ
気体が漏れにくい構造とし、かつ、腐食しにくい材料を用いること。
ハ
故障が生じた場合において放射性物質によつて汚染された空気の広がりを急速に防止することができる装置を設けること。
ニ
人が常時立ち入る場所における空気中の放射性物質の濃度を厚生労働大臣が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
ホ
排気設備である旨を示す標識を付すること。
五
液体状の放射性物質等を浄化し、又は排水する場合には、次に掲げる要件を満たす排水設備を設けること。
イ
排水口における排液中の放射性物質の濃度を厚生労働大臣の定める濃度限度以下とする能力又は排水監視設備を設けて排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、廃棄事業所の境界における排水中の放射性物質の濃度を厚生労働大臣が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
ロ
排液の漏れにくい構造とし、排液が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用いること。
ハ
排水浄化槽は、排液を採取することができる構造又は排液中における放射性物質の濃度を測定することができる構造とし、かつ、排液の流出を調節する装置を備えること。
ニ
排水浄化槽の上部の開口部は、ふたのできる構造であるか、又はその周囲にさく等を設けること。
ホ
排水設備である旨を示す標識を付すること。
六
放射性物質等を焼却する場合には、次に掲げる要件を満たす焼却炉を設けるほか、第四号に掲げる要件を満たす排気設備、第一項第四号イに掲げる要件を満たす廃棄作業室及び同号ロに掲げる要件を満たす汚染検査室を設けること。
イ
気体が漏れにくく、かつ、灰が飛散しにくい構造とすること。
ロ
排気設備に連結された構造とすること。
ハ
焼却炉の焼却残さの搬出口が廃棄作業室に連結していること。
七
放射性物質等をコンクリートその他の固形化材料により固型化する場合には、次に掲げる要件を満たす固型化処理設備を設けるほか、第四号に掲げる要件を満たす排気設備、第一項第四号イに掲げる要件を満たす廃棄作業室及び同号ロに掲げる要件を満たす汚染検査室を設けること。
イ
放射性物質等が漏れ又はこぼれにくく、かつ、粉じんが飛散しにくい構造とすること。
ロ
液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用いること。
八
放射性物質等を保管廃棄する場合には、次に掲げる要件を満たす保管廃棄設備を設けること。
イ
外部と区画された構造とすること。
ロ
扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
ハ
耐火性の構造で、かつ、前項第四号に掲げる要件を満たす保管廃棄容器を備えること。
ただし、放射性物質によつて汚染された物が大型機械等であつてこれを容器に封入することが著しく困難な場合において、汚染の広がりを防止するための特別の措置を講ずるときは、この限りでない。
ニ
保管廃棄設備である旨を示す標識を付すること。
九
管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。
十
放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。
４
前項第四号から第七号までに掲げる排気設備又は排水設備について、同項第四号イ又は第五号イに規定する能力を有する排気設備又は排水設備を設けることが著しく困難な場合において、廃棄事業所の境界の外における実効線量を厚生労働大臣が定める実効線量限度以下とする能力を排気設備又は排水設備が有することにつき厚生労働大臣の承認を受けた場合においては、同項第四号イ又は第五号イの規定は適用しない。
この場合において、排気口若しくは排気監視設備のある場所において排気中の放射性物質の数量及び濃度を監視し、又は排水口若しくは排水監視設備のある場所において排水中の放射性物質の数量及び濃度を監視することにより、廃棄事業所の境界の外における実効線量を厚生労働大臣が定める実効線量限度以下としなければならない。
５
前項の承認を受けた排気設備又は排水設備がその能力を有すると認められなくなつたときは、厚生労働大臣は当該承認を取り消すことができる。
（標識）
第四条
製造業者は、別表第二の上欄に掲げる設備、場所等について、それぞれ同表の中欄に定める標識を同表の下欄に掲げる箇所に附さなければならない。
（測定）
第五条
製造業者は、放射線障害のおそれのある場所について、放射線の量及び放射性物質による汚染の状況を次の各号に定めるところにより測定しなければならない。
一
放射線の量の測定は、一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量について行うこと。
ただし、七十マイクロメートル線量当量率が一センチメートル線量当量率の十倍を超えるおそれのある場所又は七十マイクロメートル線量当量が一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ七十マイクロメートル線量当量率又は七十マイクロメートル線量当量について行うこと。
二
放射線の量及び放射性物質による汚染の状況の測定は、放射線測定器を用いて行うこと。
ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。
三
前二号の測定は、次の表の上欄に掲げる項目に応じてそれぞれその下欄に掲げる場所の放射線の量又は放射性物質による汚染の状況を知るために最も適した箇所において行うこと。
項目
場所
放射線の量
イ　作業所
ロ　貯蔵設備
ハ　廃棄設備
ニ　管理区域の境界
ホ　製造所内において人が居住する区域
ヘ　製造所の境界
放射性物質による汚染の状況
イ　作業室
ロ　試験検査室
ハ　廃棄作業室
ニ　汚染検査室
ホ　排気設備の排気口
ヘ　排水設備の排水口
ト　排気監視設備のある場所
チ　排水監視設備のある場所
リ　管理区域の境界
四
第二号の測定は作業を開始する前に一回及び作業を開始した後にあつては一月を超えない期間ごとに一回測定すること。
ただし、排気設備の排気口、排水設備の排水口、排気監視設備のある場所及び排水監視設備のある場所における放射性物質による汚染の状況の測定は、排気又は排水するつど（連続して排気又は排水する場合は、連続して）行うこと。
２
製造業者は、放射線障害のおそれのある場所に立ち入つた者について、その者の受けた放射線の量及び放射性物質による汚染の状況を次の各号に定めるところにより測定しなければならない。
一
放射線の量の測定は、外部放射線に被ばくすること（以下「外部被ばく」という。）による線量及び人体内部に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）による線量について、次に定めるところにより行うこと。
イ
外部被ばくによる線量の測定は、放射線測定器を用いて行うこと。
ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。
ロ
外部被ばくによる線量の測定は、胸部（女子（妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を製造業者等に書面で申し出た者を除く。ただし、合理的な理由があるときは、この限りでない。）にあつては腹部）について、一センチメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量（中性子線については、一センチメートル線量当量）について行うこと。
ハ