この規則は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年一月三十日）から施行する。
ただし、第一条中暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条第五十六号及び同規則第十三条の二第十六号の改正規定は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十一号）の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月九日）から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条、第八条、第十条及び第十二条の規定は、同法の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十六号）の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行の日（平成二十六年五月二十日）から施行する。
附　則
この規則は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月三十日）から施行する。
（経過措置）
２
当分の間、この規則による改正後の次に掲げる国家公安委員会規則の規定中「又は」とあるのは「若しくは」と、「に規定する」とあるのは「又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第六項（同条第四項に係る部分に限る。）に規定する」とする。
一及び二
略
三
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条第三十九号
３
この規則の施行前にしたこの規則による改正前の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条第三十九号に規定する罪に当たる行為は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三条第二号の規定による犯罪経歴保有者の比率の算定及び同法第十二条の五第二項の規定の適用に当たっては、この規則による改正後の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条に規定する罪に当たる行為とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年六月二十三日）から施行する。
附　則
この規則は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月一日）から施行する。
附　則
この規則は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、刑法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この規則の施行前にした第四条の規定による改正前の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条第二号に規定する罪に当たる行為は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三条第二号の規定による犯罪経歴保有者の比率の算定及び同法第十二条の五第二項の規定の適用に当たっては、第四条の規定による改正後の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条に規定する罪に当たる行為とみなす。
附　則
この規則は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
この規則は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この規則は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この規則は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、第一条第二表に係る改正規定、第二条第二表に係る改正規定、第三条第二表に係る改正規定、第四条第二表に係る改正規定、第五条第二表に係る改正規定、第六条第二表に係る改正規定及び第七条第二表に係る改正規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月一日）から施行する。
附　則
この規則は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年三月十五日）から施行する。
附　則
この規則は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和四年十二月二十九日から施行する。
附　則
この規則は、競馬法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年五月一日）から施行する。
附　則
この規則は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年七月十三日から施行する。
（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第四条の規定による改正後の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（以下この条において「新規則」という。）第一条の規定の適用については、旧刑法第百七十七条又は第百八十条若しくは第百八十一条第二項（これらの規定中旧刑法第百七十七条の罪に係る部分に限る。）に規定する罪は、新規則第一条第二号に掲げる罪とみなす。
附　則
（施行期日）
この規則は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年七月十四日）から施行する。
別記様式第１号
（第４条関係）
別記様式第２号
（第４条関係）
別記様式第３号
（第７条関係）
別記様式第４号
（第８条関係）
別記様式第５号
（第８条関係）
別記様式第６号
（第１１条関係）
別記様式第７号
（第１４条関係）
別記様式第８号
（第１６条関係）
別記様式第９号
（第１７条関係）
別記様式第１０号
（第１９条関係）
別記様式第１１号
（第１９条関係）
別記様式第１２号
（第１９条関係）
別記様式第１３号
（第２０条、第３２条の６関係）
別記様式第１４号
（第２１条、第３０条関係）
別記様式第１５号
（第２１条の２関係）
別記様式第１６号
（第２１条の５、第３２条の２関係）
別記様式第１７号
（第２１条の８、第３２条の５関係）
別記様式第１８号
（第２１条の１１、第３２条の９関係）
別記様式第１９号
（第２５条関係）
別記様式第２０号
（第３４条関係）
別記様式第２１号
（第３５条関係）
別記様式第２２号
（第３５条関係）
別記様式第２３号
（第３６条関係）
別記様式第２４号
（第３７条関係）
別記様式第２５号
（第４２条関係）
別記様式第２６号
（第４５条関係）
別記様式第２７号
（第４５条関係）
別記様式第２８号
（第４５条関係）
別記様式第２９号
（第４５条関係）
別記様式第３０号
（第４５条関係）
別記様式第３１号
（第４５条関係）
別記様式第３２号
（第４５条関係）
別記様式第３３号
（第４５条関係）
別記様式第３４号
（第４５条関係）
別記様式第３５号
（第４５条関係）
別記様式第３６号
（第４５条関係）
別記様式第３７号
（第４５条関係）
別記様式第３８号
（第４５条関係）
別記様式第３９号
（第４５条関係）