法第七十七条の六十の規定によつて登録の変更を申請しようとする者は、その変更を生じた日から三十日以内に、別記第五十三号様式による変更登録申請書に、一級登録証又は二級登録証及び本籍地の都道府県名の変更を申請する場合にあつては戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写しを、氏名の変更を申請する場合にあつては戸籍謄本又は戸籍抄本を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
３
国土交通大臣は、法第七十七条の六十の規定による申請があつた場合においては、一級登録簿又は二級登録簿を訂正し、かつ、本籍地の都道府県名又は氏名の変更に係る申請にあつては一級登録証又は二級登録証を書き換えて、申請者に交付する。
（登録証の再交付）
第十条の十一
建築基準適合判定資格者は、一級登録証又は二級登録証を汚損し、又は失つた場合においては、遅滞なく、別記第五十四号様式による登録証再交付申請書に、汚損した場合にあつてはその一級登録証又は二級登録証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の規定による申請があつた場合においては、申請者に一級登録証又は二級登録証を再交付する。
３
建築基準適合判定資格者は、第一項の規定によつて一級登録証又は二級登録証の再交付を申請した後、失つた一級登録証又は二級登録証を発見した場合においては、発見した日から十日以内に、これを国土交通大臣に返納しなければならない。
（心身の故障により確認検査の業務を適正に行うことができない場合）
第十条の十一の二
法第七十七条の六十一第三号の国土交通省令で定める場合は、建築基準適合判定資格者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となつた場合とする。
（死亡等の届出）
第十条の十二
法第七十七条の六十一の規定により、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める様式に、第一号の場合においては一級登録証又は二級登録証及び戸籍謄本又は戸籍抄本を、第二号から第四号までの場合においては一級登録証又は二級登録証を、第五号の場合においては病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添え、これを届け出なければならない。
一
法第七十七条の六十一第一号の相続人
別記第五十五号様式
二
法第七十七条の六十一第二号の建築基準適合判定資格者本人のうち法第七十七条の五十九第二号に該当するもの
別記第五十六号様式
三
法第七十七条の六十一第二号の建築基準適合判定資格者本人のうち法第七十七条の五十九第五号に該当するもの
別記第五十七号様式
四
法第七十七条の六十一第二号の建築基準適合判定資格者本人のうち法第七十七条の五十九第六号に該当するもの
別記第五十八号様式
五
法第七十七条の六十一第三号の建築基準適合判定資格者本人又はその法定代理人若しくは同居の親族
別記第五十九号様式
（登録の消除の申請及び登録証の返納）
第十条の十三
建築基準適合判定資格者は、登録の消除を申請する場合においては、別記第六十号様式による登録消除申請書に、一級登録証又は二級登録証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
建築基準適合判定資格者が法第七十七条の六十二第一項（第一号及び第二号に係る部分を除く。）又は第二項の規定によつて登録を消除された場合においては、当該建築基準適合判定資格者（法第七十七条の六十一第一号に該当する事実が判明したときにあつては相続人、同条（第三号に係る部分に限る。）の規定による届出があつたとき及び同条第三号に該当する事実が判明したときにあつては当該建築基準適合判定資格者又はその法定代理人若しくは同居の親族）は、消除の通知を受けた日から十日以内に、一級登録証又は二級登録証を国土交通大臣に返納しなければならない。
（登録の消除）
第十条の十四
国土交通大臣は、登録を消除した場合においては、一級登録簿又は二級登録簿に消除の事由及びその年月日を記載する。
２
国土交通大臣は、前項の規定によつて登録を消除した名簿を、消除した日から五年間保存する。
（登録証の領置）
第十条の十五
国土交通大臣は、法第七十七条の六十二第二項の規定によつて建築基準適合判定資格者に業務を行うことを禁止した場合においては、当該建築基準適合判定資格者に対して、一級登録証又は二級登録証の提出を求め、かつ、処分期間満了までこれを領置することができる。
（処分の公告）
第十条の十五の二
法第七十七条の六十二第三項の規定による公告は、次に掲げる事項について、官報で行うものとする。
一
処分をした年月日
二
処分を受けた建築基準適合判定資格者の氏名及び登録番号
三
処分の内容
四
処分の原因となつた事実
（構造計算適合判定資格者の登録を受けることができる者）
第十条の十五の三
法第七十七条の六十六第一項の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者
二
建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、当該分野について高度の専門的知識を有する者
三
国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者
（構造計算適合判定資格者の登録の申請）
第十条の十五の四
法第七十七条の六十六第一項の規定によつて構造計算適合判定資格者の登録を受けようとする者は、別記第六十号の二様式による登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
本籍の記載のある住民票の写し
二
前条第一号若しくは第二号に該当する者であることを証する書類又は同条第三号の規定による認定を受けた者であることを証する書類
三
その他参考となる事項を記載した書類
（登録事項）
第十条の十五の五
法第七十七条の六十六第二項において準用する法第七十七条の五十八第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
登録番号及び登録年月日
二
本籍地の都道府県名、氏名、生年月日、住所及び性別
三
構造計算適合判定資格者検定に合格した者である場合においては、合格の年月及び合格通知番号
四
第十条の十五の三第一号又は第二号に該当する者である場合においては、その旨
五
第十条の十五の三第三号の規定による認定を受けた者である場合においては、当該認定の内容及び年月日
六
勤務先の名称及び所在地
七
法第七十七条の六十六第二項において読み替えて準用する法第七十七条の六十二第一項に規定する登録の消除及び法第七十七条の六十六第二項において読み替えて準用する法第七十七条の六十二第二項の規定による禁止又は登録の消除の処分を受けた場合においては、その旨及びその年月日
（準用）
第十条の十五の六
第十条の八第一項及び第三項並びに第十条の九の二から第十条の十五の二までの規定は、構造計算適合判定資格者の登録及びその変更について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十条の八第一項
前条の規定による申請（一級建築基準適合判定資格者検定に合格して前条の登録を受けようとする者の申請に限る。）
第十条の十五の四の規定による申請
別記第五十二号様式
別記第六十号の三様式
第十条の八第三項
前二項
第一項
第十条の九の二
確認検査
構造計算適合性判定
第十条の十第二項
別記第五十三号様式
別記第六十号の四様式
第十条の十一第一項
別記第五十四号様式
別記第六十号の五様式
第十条の十一の二
確認検査
構造計算適合性判定
第十条の十二第一号
別記第五十五号様式
別記第六十号の六様式
第十条の十二第二号
別記第五十六号様式
別記第六十号の七様式
第十条の十二第三号
別記第五十七号様式
別記第六十号の八様式
第十条の十二第四号
別記第五十八号様式
別記第六十号の九様式
第十条の十二第五号
別記第五十九号様式
別記第六十号の十様式
第十条の十三第一項
別記第六十号様式
別記第六十号の十一様式
（委員の任期の基準）
第十条の十五の七
法第八十三条の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
委員の任期は、二年とすること。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とすること。
二
委員は、再任されることができること。
三
委員は、任期が満了した場合においては、後任の委員が任命されるまでその職務を行うこと。
（公益上特に必要な用途）
第十条の十五の八
法第八十五条第八項及び第八十七条の三第八項の国土交通省令で定める用途は、次の各号に掲げる用途とする。
一
官公署
二
病院又は診療所
三
学校
四
児童福祉施設等（令第十九条第一項に規定する児童福祉施設等をいう。）
五
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づき地方公共団体が被災者に供与する応急仮設住宅
六
前各号に掲げるもののほか、被災者の日常生活上の必要性の程度においてこれらに類する用途
（一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申請等）
第十条の十六
法第八十六条第一項又は第二項の規定による認定の申請をする者は、別記第六十一号様式による申請書の正本及び副本に、同条第三項又は第四項の規定による許可の申請をする者は、別記第六十一号の二様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。
一