受けた事業年度又は当該時価評価年度の翌事業年度
第百二十二条の二（外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算）
いう。）若しくは
いう。）、
をした場合
若しくは恒久的施設閉鎖時価評価（第百九十条第七項（恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益）の規定により読み替えられた第四十八条第五項第三号（減価償却資産の償却の方法）に規定する恒久的施設閉鎖時価評価をいう。）をした場合
若しくは時価評価に
、時価評価若しくは恒久的施設閉鎖時価評価に
（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
第百九十条の二
法第百四十二条の九第一項（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）に規定する政令で定める金額は、外国法人の恒久的施設と本店等（同項に規定する本店等をいう。次項において同じ。）との間の内部取引（同条第一項に規定する内部取引をいう。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる内部取引のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める金額とする。
一
恒久的施設による資産（法第百四十二条の九第一項に規定する資産に限る。以下この条において同じ。）の取得に相当する内部取引
当該内部取引の時に当該内部取引に係る資産の他の者への譲渡があつたものとみなして当該資産の譲渡により生ずべき当該外国法人の各事業年度の法第百四十一条第一号ロ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額を計算するとした場合に当該資産の譲渡に係る原価の額とされる金額に相当する金額
二
恒久的施設による資産の譲渡に相当する内部取引
当該内部取引の時に当該内部取引に係る資産の他の者への譲渡があつたものとみなして当該資産の譲渡により生ずべき当該外国法人の各事業年度の法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額を計算するとした場合に当該資産の譲渡に係る原価の額とされる金額に相当する金額
２
法第百四十二条の九第一項の規定の適用がある場合の外国法人の恒久的施設と本店等との間の内部取引（当該恒久的施設による資産の取得に相当する内部取引に限る。以下この項において同じ。）に係る当該資産の当該恒久的施設における取得価額は、前項第一号に定める金額（当該内部取引による取得のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）とする。
第二節　その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
第百九十一条
外国法人の各事業年度の法第百四十一条第一号ロ及び第二号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入すべき金額につき、法第百四十二条の十（その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第百四十二条から第百四十二条の二の二まで（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定に準じて計算する場合には、第百八十四条（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定の例による。
第三節　税額の計算
（相互会社に準ずるもの）
第百九十二条
法第百四十三条第五項第一号（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率）に規定する相互会社に準ずるものとして政令で定めるものは、保険業法第二条第十項（定義）に規定する外国相互会社とする。
（外国法人の法人税額から控除する所得税額の計算）
第百九十二条の二
第百四十条の二（法人税額から控除する所得税額の計算）の規定は、法第百四十四条（外国法人に係る所得税額の控除）において準用する法第六十八条第一項（所得税額の控除）の規定により法人税の額から控除する所得税の額について準用する。
この場合において、第百四十条の二第一項中「第六十九条の二第一項（」とあるのは、「第百四十四条の二の二第一項（外国法人に係る」と読み替えるものとする。
（国外所得金額）
第百九十三条
法第百四十四条の二第一項（外国法人に係る外国税額の控除）に規定する政令で定める金額は、法第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得（次項において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る所得の金額のうち国外源泉所得（法第百四十四条の二第一項に規定する国外源泉所得をいう。次項並びに次条第三項及び第四項において同じ。）に係る所得の金額とする。
２
前項の規定を適用する場合において、当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入された金額のうちに法第二十二条第三項第二号（各事業年度の所得の金額の計算の通則）に規定する販売費、一般管理費その他の費用で国外源泉所得に係る所得を生ずべき業務とそれ以外の恒久的施設帰属所得に係る所得を生ずべき業務の双方に関連して生じたものの額（以下この項及び次項において「共通費用の額」という。）があるときは、当該共通費用の額は、これらの業務に係る収入金額、資産の価額、使用人の数その他の基準のうち当該外国法人の行うこれらの業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められる基準により国外源泉所得に係る所得とそれ以外の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上の損金の額として配分するものとする。
３
前項の規定による共通費用の額の配分を行つた外国法人は、当該配分の計算の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。
４
法第百四十四条の二第一項から第三項までの規定の適用を受ける外国法人は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に当該事業年度の同条第一項に規定する国外所得金額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならない。
（控除限度額の計算）
第百九十四条
法第百四十四条の二第一項（外国法人に係る外国税額の控除）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の外国法人の各事業年度の法第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額（法第百四十四条から第百四十四条の二の二まで（外国法人に係る所得税額の控除等）並びに租税特別措置法第六十二条第一項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）、第六十二条の三第一項及び第九項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）並びに第六十三条第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）の規定を適用しないで計算した場合の法人税の額から、法第百四十四条の二の二の規定による控除をされるべき金額を控除した金額とし、附帯税の額を除く。）に、当該事業年度の恒久的施設帰属所得金額のうちに当該事業年度の調整国外所得金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
２
前項に規定する当該事業年度の恒久的施設帰属所得金額とは、法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により準じて計算する法第五十七条（欠損金の繰越し）の規定並びに租税特別措置法第六十七条の十二及び第六十七条の十三（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額（次項において「当該事業年度の恒久的施設帰属所得金額」という。）をいう。
３
第一項に規定する当該事業年度の調整国外所得金額とは、法第百四十二条第二項の規定により準じて計算する法第五十七条の規定並びに租税特別措置法第六十七条の十二及び第六十七条の十三の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の法第百四十四条の二第一項に規定する国外所得金額から非課税国外源泉所得（国外源泉所得を生じた国又は地域が当該国外源泉所得につき外国法人税（法第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この節において同じ。）を課さないこととしている場合の当該国外源泉所得をいう。次項において同じ。）に係る所得の金額を控除した金額をいう。
ただし、当該金額が当該事業年度の恒久的施設帰属所得金額の百分の九十に相当する金額を超える場合には、当該百分の九十に相当する金額とする。
４
前項の規定を適用する場合において、非課税国外源泉所得があるときは、前条第二項の規定により国外源泉所得に係る所得の金額の計算上の損金の額に配分される同項に規定する共通費用の額は、同項に規定する合理的と認められる基準に準じて非課税国外源泉所得に係る所得とそれ以外の国外源泉所得に係る所得の金額の計算上の損金の額として配分するものとする。
（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）
第百九十五条
法第百四十四条の二第一項（外国法人に係る外国税額の控除）に規定するその所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額（次項において「所得に対する負担が高率な部分の金額」という。）は、同条第一項に規定する外国法人が納付することとなる外国法人税の額のうち当該外国法人税を課す国又は地域において当該外国法人税の課税標準とされる金額に百分の三十五を乗じて計算した金額を超える部分の金額とする。
２
次の各号に掲げる外国法人が納付することとなる法第百四十四条の二第四項第五号及び第七号に掲げる国外源泉所得（以下この項において「利子等」という。）の収入金額を課税標準として所得税法第二条第一項第四十五号（定義）に規定する源泉徴収の方法に類する方法により課される外国法人税（当該外国法人税が課される国又は地域において、当該外国法人税以外の外国法人税の額から控除されるものを除く。）については、前項の規定にかかわらず、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとする。