第二種製造者であつて、第五条第二項第二号に規定する者（一日の冷凍能力が経済産業省令で定める値以下の者及び製造のための施設が経済産業省令で定める施設である者その他経済産業省令で定める者を除く。）
２
第二十七条の二第五項の規定は、冷凍保安責任者の選任又は解任について準用する。
（販売主任者及び取扱主任者）
第二十八条
販売業者（経済産業省令で定める高圧ガスを販売する者に限る。第三十四条において同じ。）は、販売所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、製造保安責任者免状又は高圧ガス販売主任者免状（以下「販売主任者免状」という。）の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める高圧ガスの販売に関する経験を有する者のうちから、高圧ガス販売主任者（以下「販売主任者」という。）を選任し、第三十二条第七項に規定する職務を行わせなければならない。
２
特定高圧ガス消費者は、事業所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、特定高圧ガス取扱主任者（以下「取扱主任者」という。）を選任し、第三十二条第八項に規定する職務を行わせなければならない。
３
第二十七条の二第五項の規定は、販売主任者又は取扱主任者の選任又は解任について準用する。
（製造保安責任者免状及び販売主任者免状）
第二十九条
製造保安責任者免状の種類は、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状、第一種冷凍機械責任者免状、第二種冷凍機械責任者免状及び第三種冷凍機械責任者免状とし、販売主任者免状の種類は、第一種販売主任者免状及び第二種販売主任者免状とする。
２
製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付を受けている者が高圧ガスの製造又は販売に係る保安について職務を行うことができる範囲は、前項に掲げる製造保安責任者免状又は販売主任者免状の種類に応じて経済産業省令で定める。
３
製造保安責任者免状又は販売主任者免状は、高圧ガス製造保安責任者試験（以下「製造保安責任者試験」という。）又は高圧ガス販売主任者試験（以下「販売主任者試験」という。）に合格した者でなければ、その交付を受けることができない。
４
経済産業大臣又は都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付を行わないことができる。
一
製造保安責任者免状又は販売主任者免状の返納を命ぜられ、その日から二年を経過しない者
二
この法律、液化石油ガス法若しくは水素等供給等促進法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
５
製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。
（免状交付事務の委託）
第二十九条の二
経済産業大臣及び都道府県知事は、政令で定めるところにより、この章に規定する製造保安責任者免状及び販売主任者免状に関する事務（製造保安責任者免状及び販売主任者免状の返納に係る事務その他政令で定める事務を除く。以下「免状交付事務」という。）の全部又は一部を経済産業省令で定める法人に委託することができる。
２
前項の規定により免状交付事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る免状交付事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第三十条
経済産業大臣又は都道府県知事は、製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付を受けている者がこの法律、液化石油ガス法若しくは水素等供給等促進法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その製造保安責任者免状又は販売主任者免状の返納を命ずることができる。
（製造保安責任者試験及び販売主任者試験）
第三十一条
製造保安責任者試験又は販売主任者試験は、高圧ガスの製造又は販売及び高圧ガスによる災害の発生の防止に関して必要な知識及び技能について行う。
２
製造保安責任者試験又は販売主任者試験は、第二十九条第一項に規定する製造保安責任者免状又は販売主任者免状の種類ごとに、毎年少なくとも一回、経済産業大臣又は都道府県知事が行う。
３
協会又は経済産業大臣が指定する者（以下「指定講習機関」という。）が経済産業省令で定めるところにより行う講習の課程を修了した者については、経済産業省令で定めるところにより、製造保安責任者試験又は販売主任者試験の全部又は一部を免除する。
４
前三項に定めるもののほか、製造保安責任者試験又は販売主任者試験の試験科目、受験手続その他の細目及び前項の指定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第三十一条の二
経済産業大臣（前条第二項の規定による経済産業大臣の権限に属する事務を第七十八条の四の規定に基づく政令の規定により都道府県知事が行うこととされている場合にあつては、当該都道府県知事。次項において同じ。）又は都道府県知事は、経済産業省令で定めるところにより、協会又は経済産業大臣が指定する者（第五十九条の九第六号の三を除き、以下「指定試験機関」という。）に、その製造保安責任者試験又は販売主任者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
２
経済産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定により協会又は指定試験機関にその試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。
３
第一項の規定により協会又は指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事（前条第二項の規定による経済産業大臣の権限に属する事務を第七十八条の四の規定に基づく政令の規定により行うこととされている都道府県知事を含む。第五十八条の六第二項、第五十九条の三十の二第二項及び第七十四条の二第二項において同じ。）は、当該行わせることとした試験事務を行わせないこととするときは、その六月前までに、その旨を協会又は指定試験機関に通知しなければならない。
（保安統括者等の職務等）
第三十二条
保安統括者は、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務を統括管理する。
２
保安技術管理者は、保安統括者を補佐して、高圧ガスの製造に係る保安に関する技術的な事項を管理する。
３
保安係員は、製造のための施設の維持、製造の方法の監視その他高圧ガスの製造に係る保安に関する技術的な事項で経済産業省令で定めるものを管理する。
４
保安主任者は、保安技術管理者（保安技術管理者が選任されない事業所においては、高圧ガスの製造に係る保安に関する技術的な事項に関し保安統括者）を補佐して、保安係員を指揮する。
５
保安企画推進員は、危害予防規程の立案及び整備、保安教育計画の立案及び推進その他高圧ガスの製造に係る保安に関する業務で経済産業省令で定めるものに関し、保安統括者を補佐する。
６
冷凍保安責任者は、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務を管理する。
７
販売主任者は、高圧ガスの販売に係る保安に関する業務を管理する。
８
取扱主任者は、特定高圧ガスの消費に係る保安に関する業務を管理する。
９
保安統括者、保安技術管理者、保安係員、保安主任者、保安企画推進員若しくは冷凍保安責任者若しくは販売主任者又は取扱主任者は、誠実にその職務を行わなければならない。
１０
高圧ガスの製造若しくは販売又は特定高圧ガスの消費に従事する者は、保安統括者、保安技術管理者、保安係員、保安主任者若しくは冷凍保安責任者若しくは販売主任者又は取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は危害予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
（保安統括者等の代理者）
第三十三条
第二十七条の二第一項第一号若しくは第二号又は第二十七条の四第一項第一号若しくは第二号に掲げる者は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、保安統括者、保安技術管理者、保安係員、保安主任者若しくは保安企画推進員又は冷凍保安責任者（以下「保安統括者等」と総称する。）の代理者を選任し、保安統括者等が旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行させなければならない。
この場合において、保安技術管理者、保安係員、保安主任者又は冷凍保安責任者の代理者については経済産業省令で定めるところにより製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、保安企画推進員の代理者については第二十七条の三第二項の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に係る保安に関する知識経験を有する者のうちから、選任しなければならない。
２
前項の代理者は、保安統括者等の職務を代行する場合は、この法律の規定の適用については、保安統括者等とみなす。
３
第二十七条の二第五項の規定は、第一項の保安統括者又は冷凍保安責任者の代理者の選任又は解任について準用する。
（保安統括者等の解任命令）
第三十四条
都道府県知事は、保安統括者等若しくはその代理者、販売主任者若しくは取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反したとき、又はこれらの者にその職務を行わせることが公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二十七条の二第一項第一号若しくは第二号若しくは第二十七条の四第一項第一号若しくは第二号に掲げる者、販売業者又は特定高圧ガス消費者に対し、保安統括者等若しくはその代理者、販売主任者又は取扱主任者の解任を命ずることができる。
（保安検査）
第三十五条