総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。
５
附則第三項の規定による申請に対する認可の処分の日が平成二十六年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次項から附則第五項までの規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）に適合する手順を定める、接続料規則第六条第一項の規定による通知を行うことができる。
３
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている電気通信事業法第三十三条第二項の規定による接続約款（附則第五項において「接続約款」という。）について、新規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同条第二項の規定に基づく変更の認可申請をすることができる。
４
総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。
（経過措置）
５
附則第三項の申請に対する認可の日がこの省令の施行の日後となる場合における接続約款は、当該認可の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次項から附則第五項までの規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）に適合する手順を定める、接続料規則第六条第一項の規定による通知を行うことができる。
３
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている電気通信事業法第三十三条第二項の規定による接続約款（附則第五項において「接続約款」という。）について、新規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同条第二項の規定に基づく変更の認可申請をすることができる。
４
総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。
（経過措置）
５
附則第三項の申請に対する認可の日がこの省令の施行の日後となる場合における接続約款は、当該認可の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続会計規則の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る接続会計財務諸表及び接続会計報告書等について適用する。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次項から附則第五項までの規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）に適合する手順を定める、第一種指定電気通信設備接続料規則第六条第一項の規定による通知を行うことができる。
３
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている電気通信事業法第三十三条第二項の規定による接続約款（附則第五項において「接続約款」という。）について、新規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同条第二項の規定に基づく変更の認可申請をすることができる。
４
総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。
（経過措置）
５
附則第三項の申請に対する認可の日がこの省令の施行の日後となる場合における接続約款は、当該認可の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次項から附則第五項までの規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）に適合する手順を定める、第一種指定電気通信設備接続料規則第六条第一項の規定による通知を行うことができる。
３
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている電気通信事業法第三十三条第二項の規定による接続約款（附則第五項において「接続約款」という。）について、新規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同条第二項の規定に基づく変更の認可申請をすることができる。
４
総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。
（経過措置）
５
附則第三項の申請に対する認可の日がこの省令の施行の日後となる場合における接続約款は、当該認可の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次項から附則第六項までの規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則及び第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。
３
総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。
４
前項の規定による申請に対する認可の処分の日が平成三十年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。
５
事業者は、当分の間、新接続料規則第十四条第二項ただし書の規定に基づき、通信量等の直近の実績値に代えて将来の合理的な通信量等の予測値を用いた場合であって、その実績値が判明したときは、新接続料規則第四条の表に規定する次に掲げる機能を利用する電気通信事業者（事業者を除く。）ごとに当該機能ごとの実績値に基づく接続料を計算し、当該電気通信事業者と精算することができる。
一
同表二の項に規定する端末系ルータ交換機能
二
同表二の項に規定する一般収容ルータ優先パケット識別機能
三
同表五の項に規定する関門系ルータ交換機能
四
同表五の二の項に規定する音声パケット変換機能
五
同表六の二の項に規定する一般中継系ルータ交換伝送機能
六
同表九の項に規定するＳＩＰサーバ機能
６
事業者は、当分の間、総務大臣の許可を受けて、新接続料規則第四条の表五の項に規定する関門系ルータ交換機能（インターネットへの接続を可能とする電気通信役務の提供に当たって用いられるものに限る。）に係る接続料に相当する金額を当該機能の利用を停止した他の電気通信事業者から取得することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
総務大臣は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項に規定する手順を定める通知及び附則第四条第一項第一号に規定する条件を定める通知を行うことができる。
２
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款について、新規則等規定（新規則の規定、第二条の規定による改正後の接続料規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第十四号。以下「新平成十七年改正省令」という。）附則第六項から第八項まで及び第十二項から第十五項までの規定並びに附則第四条から第六条までの規定をいう。次項及び次条において同じ。）に適合させるため、この省令の施行の日前においても電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定に基づく変更の申請をすることができる。
３
総務大臣は、前項の申請が新規則等規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。
（経過措置）
第三条
前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則等規定に適合しているものとみなす。
（接続料算定の特例）
第四条