株主等償還差益に対する所得税の額に当該外国法人の当該株主等償還差益に係る割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額から当該株主等償還差益に係る期間対応差益（当該株主等償還差益に当該外国法人の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額をいう。）に当該株主等償還差益に係る期間対応差益に対して適用される限度税率を乗じて計算した金額を控除した残額に相当する金額
３
相手国居住者等である外国法人が支払を受ける割引債の償還差益に当該相手国居住者等に係る相手国等以外の相手国等との間の租税条約に係る株主等償還差益が含まれている場合において、当該外国法人に対して法第三条の三第二項の規定により還付する所得税の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
一
当該償還差益について適用される当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定により当該償還差益について所得税が免除される場合
零
二
当該償還差益について適用される前号の租税条約の規定により当該償還差益について所得税が軽減される場合
前項第一号又は第二号の規定により計算した金額から第一項第二号の規定により計算した金額に当該償還差益の額のうちに当該株主等償還差益の額の占める割合を乗じて計算した金額を控除した残額に相当する金額
４
第一項各号及び第二項第一号に規定する源泉徴収による所得税の額とは、租税特別措置法第四十一条の十二第三項の規定により徴収される所得税の額（当該所得税の額が明らかでないときは、当該割引債の券面金額から当該割引債に係る租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の十一第一項に規定する最終発行日における発行価額等を控除した残額（当該割引債が外国法人が同法第二条第一項第一号に規定する国外において発行したものであるときは、同法第四十一条の十二第三項に規定する政令で定める金額）に、当該割引債の発行の際に同法第四十一条の十二第三項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額とし、その割引債が償還期限を繰り上げて償還されたもの又は当該期限前に買入消却されたものであるときは、その所得税の額から同条第五項の規定により還付される金額を控除した残額とする。）をいう。
５
第一項各号及び第二項各号に規定する所有期間割合とは、割引債の発行の日（その日が明らかでないときは、当該割引債に係る最終発行日）から償還（買入消却を含む。以下この条において同じ。）の日までの期間の月数（当該割引債が租税特別措置法施行令第二十六条の十一第三項に規定する短期公社債である場合には、日数。以下この項において同じ。）のうちに当該割引債を所有していた期間（その償還の日まで引き続く期間に限る。）の月数の占める割合をいう。
６
前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、所有していた期間にあつてはこれを一月とし、発行の日から償還の日までの期間にあつてはこれを切り捨てたところによるものとし、同項の割合が一を超えるときは、これを一とする。
７
法第三条の三第一項又は第二項の規定による還付は、相手国居住者等又は外国法人が総務省令、財務省令で定めるところにより還付請求書を提出した場合に限り、割引債の償還の際、還付する。
８
租税特別措置法施行令第二十六条の十二第二項後段及び第二十六条の十四の規定は、前項の還付をする金額について準用する。
９
租税条約の規定により割引債の償還差益について所得税が免除され、又は軽減される相手国居住者等に対する租税特別措置法施行令第二十六条の十一の規定の適用については、同条第一項中「により計算した金額」とあるのは「に準じて計算した金額から租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）第三条第一項から第三項までの規定により計算した還付する金額を控除した残額」と、「同条第一項第一号」とあるのは「法人税法施行令第百四十条の二第一項第一号」とする。
（住民税に租税条約が適用される場合の限度税率）
第四条
法第四条第八項に規定する政令で定める税率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める率とする。
一
限度税率が百分の二である場合
百分の一・七
二
限度税率が百分の四である場合
百分の三・四
三
限度税率が百分の五である場合
百分の四・二
四
限度税率が百分の七である場合
百分の五・九
五
限度税率が百分の十である場合
百分の八・五
六
限度税率が百分の十二である場合
百分の十・二
七
限度税率が百分の十五である場合
百分の十二・七
八
限度税率が百分の十六である場合
百分の十三・六
（相手国等転出時課税の規定の適用を受けた場合の所得税の課税の特例）
第四条の二
法第五条の二第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第百七十条の三第一項の規定の適用については、同項中「法第六十条の四第一項」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第五条の二第一項（相手国等転出時課税の規定の適用を受けた場合の所得税の課税の特例）の規定により読み替えて適用される法第六十条の四第一項」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額として算出された金額に相当する金額」と、「法第六十条の四第三項」とあるのは「租税条約等実施特例法第五条の二第二項」と、「その他政令で定める事由が生じた」とあるのは「その他の事由により相手国等に係る相手国居住者等でなくなつた」とする。
（保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例）
第四条の三
法第五条の二の二第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第二百六十二条第一項第二号の規定の適用については、同号中「に係るもの」とあるのは「及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第五条の二の二第一項（保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例）に規定する保険料に係るもの」と、「金額」とあるのは「金額及び当該保険料の金額」とする。
２
法第五条の二の二第二項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額にその年における同条第一項に規定する保険料又は同条第三項に規定する特定社会保険料の金額の計算の基礎となつた期間の月数を乗じて計算した金額とする。
一
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十条第一項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額に保険料率（その年の十二月の属する同法第八十一条第四項の表の上欄に掲げる月分に応じそれぞれ同表の下欄に定める率をいう。次号において同じ。）を乗じて得た額の二分の一に相当する金額
二
厚生年金保険法第二十四条の四第一項後段の規定により定められる標準賞与額の限度額に保険料率を乗じて得た額の二分の一に相当する金額に三を乗じてこれを十二で除して計算した金額
三
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条第一項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額に保険料率（同法第百六十条第一項の規定により同項の一般保険料率として決定される率のうち最も高いものをいう。次号において同じ。）を乗じて得た額の二分の一に相当する金額
四
健康保険法第四十五条第一項ただし書の規定により定められる標準賞与額の限度額に保険料率を乗じて得た額の二分の一に相当する金額を十二で除して計算した金額
３
前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月とする。
４
法第五条の二の二第五項に規定する特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その年中に支払つた又は控除される同項の特定社会保険料の金額（同条第三項又は第六項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。）に百分の二十を乗じて計算した金額とする。
５
法第五条の二の二第五項に規定する相手国居住者等は、同項の規定による還付を受けようとする場合には、その年の翌年一月一日（同日前に同項の特定社会保険料の総額が確定した場合には、その確定した日）以後に、当該相手国居住者等の氏名及び住所又は居所、当該特定社会保険料の金額その他の総務省令、財務省令で定める事項を記載した還付請求書に総務省令、財務省令で定める書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
６