改正法附則第六条に規定する申請に係る修理改造検査及び改正法附則第二条第三項に規定する旧証明航空機（同項ただし書の規定により運輸大臣が改正法による改正後の航空法（以下「新法」という。）第十条第四項第二号又は第三号の基準に適合すると認めたものを除く。）の使用者が、改正法附則第二条第一項の規定により当該旧証明航空機が受けたものとみなされた新法の規定による耐空証明の有効期間中に、当該旧証明航空機について受ける修理改造検査については、新規則第二十四条、新規則第二十四条の二及び新規則第二十六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（装備品基準適合証に関する経過措置）
第五条
改正法附則第八条第一項の規定により新法第二十条第一項第五号の能力について同項の規定による認定を受けたものとみなされた者は、当該認定の有効期間中に新法第十七条第三項第三号の確認をしたときは、新規則第四十一条の規定にかかわらず、旧規則第三十条の九第一号、第二号及び第四号から第六号に掲げる事項を記載した確認票を当該確認に係る装備品の使用者に交付することができる。
２
前項の確認票は、新規則第四十一条の規定による装備品基準適合証とみなす。
（職権の委任に関する経過措置）
第六条
この省令の施行前にした申請に係る運輸大臣の権限であつて新規則第二百四十条及び新規則第二百四十二条の規定により新たに地方航空局長に行わせることとなつたものについては、新規則第二百四十条及び新規則第二百四十二条の規定にかかわらず、なお運輸大臣が行う。
附　則
この省令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律の施行の日（平成九年七月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の附属書第二２―１ｂに掲げる航空機であって、当該航空機と同一の型式の航空機のうち耐空証明等の申請の受理等が最初になされる航空機についての当該申請の受理等が平成十四年三月十九日までの間になされるものについての同附属書２―１の規定の適用については、同附属書２―１中「６５０ｍ」とあるのは、「４５０ｍ又は６５０ｍ」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正前の航空法施行規則第二十二号様式及び第二十四号の二様式による航空身体検査証明申請書及び航空身体検査指定機関指定申請書については、それぞれ第一条の規定による改正後の航空法施行規則第二十二号様式及び第二十四号の二様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
この場合には、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正前の第十九号様式及び第十九号の二様式による技能証明申請書、技能証明限定変更申請書、運航管理者技能検定申請書、計器飛行証明申請書及び操縦教育証明申請書並びに実地試験申込書については、それぞれ改正後の第十九号様式及び第十九号の二様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
この場合には、郵便番号の欄には郵便番号の上五けたを記入するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている飛行場灯台、誘導案内灯及び高光度航空障害灯については、改正後の第百十七条第一項第三号イ（三）及び（四）並びにヰ（四）、（五）及び（八）、第百二十七条第一項第一号イ（三）及び第二号イ並びに第百二十八条第一項第七号の規定にかかわらず、平成二十年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、航空法の一部を改正する法律（平成十年法律第七十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、航空法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十二号）附則第一条第一号に定める日（平成十一年七月十一日）から施行する。
ただし、第二条及び附則第四項から第八項までの規定は平成十四年七月十一日から、第三条及び附則第九項の規定は平成十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の航空法施行規則（以下「平成十一年新規則」という。）第百四十七条の規定により対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定める型式のものについては、同条の規定にかかわらず、当該型式の航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。
３
平成十一年新規則第百四十九条第一項の規定により飛行記録装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、昭和四十四年九月三十日以前に当該型式の航空機について最初の航空法第十条第一項の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為（以下「耐空証明等」という。）がなされたものについては、平成十一年新規則第百四十九条第一項の規定にかかわらず、当分の間、経過時間、高度、対気速度、機首方位、垂直加速度及び航空交通管制機関と連絡した時刻を記録できる飛行記録装置を装備し、及び作動させればよい。
４
第二条の規定による改正後の航空法施行規則（以下「平成十四年新規則」という。）第百四十七条の規定により対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定める型式のものについては、同条の規定にかかわらず、当該型式の航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。
５
平成十四年新規則第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定める型式のもの（次項から第八項までの航空機を除く。）については、同条第一項の規定にかかわらず、当該型式の航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。
６
平成十四年新規則第百四十九条第一項の規定により飛行記録装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する事項を記録できる飛行記録装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で定める事項を記録できる飛行記録装置を装備し、及び作動させればよい。
７
平成十四年新規則第百四十九条第一項の規定により飛行記録装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、昭和四十四年九月三十日以前に当該型式の航空機について最初の耐空証明等がなされ、かつ、平成三年十月十一日前に当該航空機について最初の耐空証明等がなされたものについては、同項の規定にかかわらず、当分の間、経過時間、高度、対気速度、機首方位、垂直加速度及び航空交通管制機関と連絡した時刻を記録できる飛行記録装置を装備し、及び作動させればよい。
８
航空運送事業の用に供する飛行機以外の飛行機及び回転翼航空機であって、第二条の規定の施行の際現に登録されているものについては、平成十四年新規則第百四十九条の規定は、適用しない。
９
第三条の規定による改正後の航空法施行規則第百四十七条の規定により航空機衝突防止装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定める型式のものについては、同条の規定にかかわらず、当該型式の航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に定める日（平成十二年二月一日）から施行する。
（経過措置）
２
改正法附則第九条第一項の規定により改正法による改正後の航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「新法」という。）第百条第一項の許可を受けたものとみなされた者（改正法による改正前の航空法（以下「旧法」という。）第百条第一項の定期航空運送事業の免許を受けていた者を除く。）が経営する航空運送事業の用に供する航空機及び客席数が六十以下の航空機は、この省令の施行の日から六月間は、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百六十三条第一項及び第百六十六条の六の規定にかかわらず、航空法第七十二条第一項及び同法第七十七条の運輸省令で定める航空機に含まれないものとする。
３
改正法附則第九条第一項の規定の適用を受ける者は、遅滞なく、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載した書類を運輸大臣に提出しなければならない。