租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、租税条約等を実施するため、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
租税条約
我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約をいう。
二
租税条約等
租税条約及び租税相互行政支援協定（租税条約以外の我が国が締結した国際約束で、租税の賦課若しくは徴収に関する情報を相互に提供すること、租税の徴収の共助若しくは徴収のための財産の保全の共助をすること又は租税に関する文書の送達の共助をすることを定める規定を有するものをいう。）をいう。
三
相手国等
租税条約等の我が国以外の締約国又は締約者をいう。
四
相手国居住者等
所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者（以下「非居住者」という。）又は同項第七号に規定する外国法人（同項第八号に規定する人格のない社団等（以下「人格のない社団等」という。）を含む。以下「外国法人」という。）で、租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者又は法人とされるものをいう。
五
限度税率
租税条約において相手国居住者等に対する課税につき一定の税率又は一定の割合で計算した金額を超えないものとしている場合におけるその一定の税率又は一定の割合をいう。
（法人課税信託の受託者等に関するこの法律の適用）
第二条の二
法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この法律（第八条から第十一条の三まで及び第十三条を除く。）の規定を適用する。
２
所得税法第六条の二第二項及び第六条の三の規定は、前項の規定を次条から第三条の二の二まで、第三条の三、第四条、第五条の二から第七条まで及び第十二条において適用する場合について準用する。
３
法人税法第四条の二第二項、第四条の三及び第四条の四の規定は、第一項の規定を第四条、第五条、第六条の二、第七条及び第十二条において適用する場合について準用する。
４
前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（免税芸能法人等の役務提供の対価に係る源泉徴収及び所得税の還付）
第三条
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の二十二第一項に規定する免税芸能法人等に該当する相手国居住者等（同項に規定する免税芸能法人等に該当する外国法人で、その支払を受ける同項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価（同項に規定する事由を要件として租税条約の規定により所得税を免除されるものに限る。以下この項において同じ。）のうち、当該租税条約の規定において当該外国法人の法人税法第二条第十四号に規定する株主等（当該外国法人が人格のない社団等である場合の株主等に準ずる者を含む。以下「株主等」という。）である者（当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。）の所得として取り扱われる部分（以下この項において「株主等所得」という。）を有するもの（以下この項において「免税芸能外国法人」という。）を含む。以下この条において「免税相手国居住者等」という。）が支払を受ける芸能人等の役務提供に係る対価（免税芸能外国法人にあつては、株主等所得に対応する部分に限る。以下この条において「免税対象の役務提供対価」という。）については、所得税法第二百十二条第一項及び租税特別措置法第四十一条の二十二第一項の規定の適用があるものとする。
２
免税相手国居住者等が免税対象の役務提供対価の支払を受けた場合には、税務署長は、当該免税相手国居住者等に対し、政令で定めるところにより、当該免税対象の役務提供対価につき所得税法第二百十二条第一項又は租税特別措置法第四十一条の二十二第一項の規定により徴収された所得税の額に相当する金額を還付する。
３
免税相手国居住者等が免税対象の役務提供対価のうちから租税特別措置法第四十一条の二十二第一項各号に掲げる者に支払う同項に規定する芸能人等の役務提供報酬につき所得税法第二百十二条第一項又は租税特別措置法第四十一条の二十二第一項の規定により徴収すべき所得税がある場合には、前項の規定による還付は、その徴収すべき所得税が国に納付された後に行うものとする。
４
第二項の規定の適用がある場合における所得税法第二百十五条（租税特別措置法第四十一条の二十二第二項第一号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、所得税法第二百十五条中「徴収された場合」とあるのは「徴収された場合（当該非居住者又は外国法人が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条第二項（免税芸能法人等の役務提供の対価に係る源泉徴収及び所得税の還付）の規定により当該徴収された所得税の還付を受けることができる場合（同条第一項に規定する免税芸能外国法人（以下「免税芸能外国法人」という。）にあつては、当該徴収された所得税の額の全部につき還付を受けることができる場合に限る。）を除く。）」と、「給与又は報酬」とあるのは「給与又は報酬（免税芸能外国法人にあつては、租税条約等実施特例法第三条第一項に規定する株主等所得に対応する部分を除く。）」とする。
（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）
第三条の二
相手国居住者等が支払を受ける配当等（租税条約に規定する配当、利子若しくは使用料（当該租税条約においてこれらに準ずる取扱いを受けるものを含む。）又はその他の所得で、所得税法の施行地にその源泉があるものをいう。以下同じ。）又は譲渡収益（資産の譲渡により生ずる収益で同法の施行地にその源泉があるものをいい、配当等に含まれるものを除く。以下同じ。）のうち、当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定において当該相手国居住者等の所得として取り扱われるもの（次項において「相手国居住者等配当等」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する同法第百七十条、第百七十九条若しくは第二百十三条第一項又は租税特別措置法第三条第一項、第八条の二第一項、第三項若しくは第四項、第九条の三、第九条の三の二第一項、第三十七条の十一の四第一項、第四十一条の九第一項から第三項まで、第四十一条の十第一項、第四十一条の十二第一項若しくは第二項若しくは第四十一条の十二の二第一項から第三項までの規定の適用については、当該限度税率が当該配当等又は譲渡収益に適用されるこれらの規定に規定する税率以上である場合を除き、これらの規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該配当等又は譲渡収益につきそれぞれ適用される限度税率によるものとする。
２
相手国居住者等が支払を受ける相手国居住者等配当等であつて所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものについては、所得税法第七条第一項第三号及び第五号、第百六十四条第二項、第百六十九条、第百七十条、第百七十八条、第百七十九条並びに第二百十二条第一項及び第二項並びに租税特別措置法第三条第一項、第八条の二第一項、第九条の三の二第一項、第三十七条の十一の四第一項、第四十一条の九第一項から第三項まで、第四十一条の十第一項、第四十一条の十二第一項及び第二項並びに第四十一条の十二の二第一項から第三項までの規定の適用はないものとする。
３
外国法人が支払を受ける配当等のうち、租税条約の規定において当該外国法人の株主等である者（当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。）の所得として取り扱われる部分（次項において「株主等配当等」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する所得税法第百七十九条若しくは第二百十三条第一項又は租税特別措置法第八条の二第三項若しくは第四項、第九条の三、第九条の三の二第一項、第四十一条の九第二項若しくは第三項、第四十一条の十二第二項若しくは第四十一条の十二の二第一項から第三項までの規定の適用については、当該限度税率が当該配当等に適用されるこれらの規定に規定する税率以上である場合を除き、これらの規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率によるものとする。
４
外国法人が支払を受ける株主等配当等であつて所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものについては、所得税法第七条第一項第五号、第百七十八条、第百七十九条並びに第二百十二条第一項及び第二項並びに租税特別措置法第九条の三の二第一項、第四十一条の九第二項及び第三項、第四十一条の十二第二項並びに第四十一条の十二の二第一項から第三項までの規定の適用はないものとする。
５