この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に開始した事業年度の会計の整理については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
ただし、この省令の公布の日以後に終了する事業年度の会計の整理については、この省令による改正後の熱供給事業会計規則の規定を適用してこれを行うことができる。
３
改正後の熱供給事業会計規則の規定中法人税等調整額に係る部分を使用し会計の整理をする初年度については、改正後の熱供給事業会計規則の規定にかかわらず「前期繰越利益（又は前期繰越損失）」の次に「過年度税効果調整額」「税効果会計適用に伴う（何）積立金取崩」の科目を設けて整理しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十一年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十二年四月一日以降開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
第六条、第十一条及び第二十二条の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の熱供給事業会計規則の規定は、この省令の施行日以後に終了する事業年度に係る会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の熱供給事業会計規則の規定は、この省令の施行日以後に終了する事業年度に係る会計の整理について適用する。
ただし、改正後の熱供給事業会計規則の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日以前に発行し又は発行を決議した転換社債及び新株引受権付社債に係る熱供給事業会計規則の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の熱供給事業会計規則の規定は、平成十五年四月一日以後に終了する事業年度に係る会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の熱供給事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の熱供給事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条、第三条、第四条及び第七条の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度分の会計の整理から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の熱供給事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の熱供給事業会計規則別表第一及び別表第二の規定は、平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る財務計算に関する諸表については、適用しない。
ただし、同日前に開始する事業年度に係る財務計算に関する諸表のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての規定により作成することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
別表第１
（第１条関係）
勘定科目表
資産
１
固定資産
（１）
熱供給事業固定資産
科目
款
項
備考
有形固定資産
製造設備
燃料の輸送及び貯蔵設備、ボイラー、冷凍設備、工場管理設備等（休止設備に属するものを除く。）を熱供給事業を営む地域別に整理する。
本（何）支店
土地
建物
附属設備を含む。
構築物
揚炭・揚油施設、ボイラー給水用施設、冷却塔、煙突、温水又は冷水の貯水槽、還水槽等
機械装置
燃料貯槽、ボイラー、冷凍機、給炭・給油等装置、石炭・油等燃焼装置、ばい煙等処理用機械装置、配電盤開閉装置、自動制御装置、熱発生所内に設置された熱交換器等
備品
工具、器具、什器、諸車等
資産除去債務相当資産
工事費負担金（貸方）
補助金を含み、工事費負担金と区別して整理する。
減価償却累計額（貸方）
供給設備
熱発生所の出口から熱供給を受ける者に取り付けた熱量計又は流量計までの設備（休止設備に属するものを除く。）を熱供給事業を営む地域別に整理する。
本（何）支店
土地
建物
附属設備を含む。
構築物
機械装置
熱発生所外に設置された熱交換器を含む。
導管
熱量計
流量計
備品
資産除去債務相当資産
工事費負担金（貸方）
補助金を含み、工事費負担金と区別して整理する。
減価償却累計額（貸方）
業務設備
業務総括管理部門の設備であつて、製造設備及び供給設備以外のもの（休止設備に属するものを除く。）を整理する。
本（何）支店
土地
建物
附属設備を含む。
構築物
機械装置
備品
資産除去債務相当資産
工事費負担金（貸方）
補助金を含み、工事費負担金と区別して整理する。
減価償却累計額（貸方）
休止設備
事業の用に供していない遊休有形固定資産を該当する稼働設備の項に準じて整理する。
無形固定資産
特許権
有償取得又は有償創設したもの
借地権
同上（地上権を含む。）
のれん
本（何）支店
会社計算規則第11条の規定により資産に計上するもの
その他無形固定資産
有償取得又は有償創設したもの（ソフトウェアを含む。）
（２）
熱供給事業外固定資産
科目
款
項
備考
熱供給事業外固定資産
本（何）支店
熱供給事業固定資産の用に供されている設備以外の設備（建設仮勘定に整理されるものを除く。）
（３）
建設仮勘定
科目
款
項
備考
熱供給事業建設仮勘定
工事件名別に稼働設備の款及び項に準じて整理する。
資産除去債務相当資産に係るものは、項を設けて整理する。
熱供給事業外建設仮勘定
（４）
投資その他の資産
科目
款
項
備考
長期投資
本（何）支店
投資有価証券
１　市場価格のある株式及び債券で時価の変動により利益を得る目的以外の目的で保有するもの並びに市場価格のない株式及び債券（決算期後1年以内に償還期限が到来する債券、関係会社長期投資に整理されるものを除く。）
２　関係会社とは、次の各号の一に該当する会社をいう。以下同じ。
（1）　熱供給事業者の親会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。）及び子会社（同条第3号に規定する子会社となる会社をいう。以下同じ。）
（2）　熱供給事業者の関連会社（会社計算規則第2条第3項第18号に規定する関連会社をいう。）
（3）　第1号に掲げる会社以外の会社で、熱供給事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等
出資金
関係会社に対するものを除く。
長期貸付金
契約期間が1年を超えるもの（関係会社、株主、役員又は従業員に対するものを除く。）
社内長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する貸付金で、契約期間が1年を超えるもの
その他投資
売掛金、受取手形その他営業取引によつて生じた金銭債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後1年以内に弁済を受けられないことが明らかなもの及び預金、敷金その他上記の各項に該当しないもの
関係会社長期投資
本（何）支店
投資有価証券
関係会社の株式及び債券（市場価格のある株式及び債券で時価の変動により利益を得る目的で保有するもの、決算期後1年以内に償還期限が到来する債券並びに親会社の株式を除く。）
出資金
長期貸付金
「長期投資」の同一項の備考に準ずる。
その他投資
同上
親会社株式
流動資産の部の「親会社株式」に整理される以外の親会社株式を整理する。
長期前払費用
1年を超えた後にその全額が費用になるべきものの前払額
繰延税金資産
流動資産の部の「繰延税金資産」に整理されるもの以外の繰延税金資産
貸倒引当金（貸方）
２
流動資産
科目
款
項
備考
現金及び預金
契約期間が1年を超えるものを除く。
本（何）支店
受取手形
通常の取引に基づいて発生した手形（金融手形及び関係会社受取手形を除く。）
本（何）支店
関係会社受取手形
本（何）支店
売掛金
「熱供給事業営業収益」の各科目に整理されるべき収益の未収分
本（何）支店
温熱料
冷熱料
給湯料
営業雑収益
関係会社売掛金
本（何）支店
諸未収入金
売掛金に整理されるものを除く。
本（何）支店
未収入金
関係会社短期債権又は工事費負担金に整理されるものを除く。
工事費負担金
未収収益
関係会社短期債権に整理されるものを除く。
未収還付消費税
地方消費税に係るものを含む。
短期投資
本（何）支店
投資有価証券
市場価格のある債券で時価の変動により利益を得る目的以外の目的で保有するもの及び市場価格のない債券で、決算期後1年以内に償還期限が到来するもの（関係会社短期債権に整理されるものを除く。）並びに市場価格のある株式及び債券で時価の変動により利益を得る目的で保有するもの
短期貸付金
契約期間が1年以内のもの（関係会社、株主、役員又は従業員に対するものを除く。）
親会社株式