ただし、様式第十四、様式第十五、様式第十七、様式第十八、様式第二十六、様式第二十九、様式第三十四、様式第三十六、様式第四十一、様式第四十七、様式第五十一及び様式第五十八の改正規定並びに様式第六十四から様式第六十八までの改正規定（「通商産業局長」を「経済産業局長」に改める部分を除く。）は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第百三十九条の次に一条を加える改正規定（第百三十九条の二第五項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第十二条の改正規定は、同年一月一日から施行する。
第二条
この省令の施行の際現に屋外に設置されている燃焼器の排気筒又はその給排気部については、改正後の第四十四条第一号ナ及びラ並びに第二号イ（１０）及び（１２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令による改正後の保安検査の方法は、平成十八年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
ただし、次項に掲げる場合はこの限りでない。
２
この省令による改正前の液化石油ガス保安規則別表第三第一項第十七号ただし書、一般高圧ガス保安規則別表第三第一項第十一号ただし書及びコンビナート等保安規則別表第四第一項第十八号ただし書の規定は、当分の間、なおその効力を有する。
第四条
この省令の施行の際、現に自ら保安検査を行うことができる者として経済産業大臣の認定を受けている認定保安検査実施者が行う保安検査の方法は、この省令の施行後最初の認定の更新を受けるまでの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの省令による改正後の一般高圧ガス保安規則第二条第一項第五号ニ、液化石油ガス保安規則第二条第一項第一号ニ、コンビナート等保安規則第二条第一項第五号ニ及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第一条第二項第六号ニの規定の適用については、これらの規定中「若しくは同条第二十二項の福祉ホーム」とあるのは、「、同条第二十二項の福祉ホーム若しくは同法附則第四十一条第一項、附則第四十八条若しくは附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第四十一条第一項の身体障害者更生援護施設、附則第四十八条の精神障害者社会復帰施設若しくは附則第五十八条第一項の知的障害者援護施設」とする。
附　則
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
ただし、第三十七条第一号、第四十四条及び第百三十一条の改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年七月二十七日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
ただし、改正規定中「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改める部分、「母子福祉施設」を「母子・父子福祉施設」に改める部分及び「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第三項」を「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第四項」に改める部分は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号。次項において「液化石油ガス法」という。）第三十五条の六第一項の認定を受けている液化石油ガス販売事業者は、この省令の施行の日にこの省令による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（次項において「新液化石油ガス法施行規則」という。）第四十七条の二に規定する第一号認定を受けたものとみなす。
２
この省令の施行の際現に液化石油ガス法第三十五条の六第一項の認定についてされている申請は、新液石油ガス法施行規則第四十七条の二に規定する第一号認定についてされた申請とみなす。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、次条の規定は、平成二十九年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第三十八条の三第一項の規定による周知事項の提供を行おうとする保安機関は、この省令の施行の日前においても、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（第三項において「法」という。）第三十五条第一項に規定する保安業務規程について、同項の規定の例により、その認定をした経済産業大臣又は都道府県知事の認可を受けることができる。
２
前項の認可を受けた保安業務規程は、この省令の施行の日にその効力を生ずるものとする。
３
第一項の認可を受けた保安業務規程は、法第三十五条第一項の認可を受けた保安業務規程とみなす。
附　則
この省令は、平成二十九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に設置されている法第三十七条に規定する特定供給設備（貯蔵能力が一万キログラム以上のバルク貯槽による供給に係るものに限る。）であって、この省令による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第五十四条第二号ロ（２）に定める技術上の基準に適合していないものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（同法第二条中児童福祉法第五十六条の六第一項の次に一項を加える改正規定並びに附則第十条及び第十一条の規定を除く。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置若しくは変更のための工事に着手している耐震設計構造物又はこれらの耐震設計構造物についてこの省令の施行後に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十七条の二第一項の許可を受けて行われる耐震上軽微な変更の工事が行われる場合の当該耐震設計構造物のこの省令の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成三十年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則