塗装の色が変わり又はあせるおそれの少ないものであること。
六
塗膜の剝げ落ち又は亀裂の生ずるおそれの少ないものであること。
第四章　自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻
（打刻の届出事項）
第二十六条の七
法第二十九条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
打刻様式
二
打刻字体
三
打刻位置
（打刻の届出）
第二十七条
法第二十九条第二項の届出は、第六号様式により自動車の車台又は原動機の型式ごとに行わなければならない。
２
国土交通大臣は、必要があると認めるときは、前項の届出をする者に対し、自動車、自動車の車台又は原動機の製作を業とすることを証する書面の提出を求めることができる。
第二十八条及び第二十九条
削除
（国土交通大臣の指定）
第三十条
法第二十九条第一項の指定を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
事業場の名称及び所在地
三
事業内容
四
打刻しようとする自動車の車名
２
国土交通大臣は、前項の申請に係る者が、車台番号又は原動機の型式を打刻することが適当と認めるときは、指定する。
３
国土交通大臣は、前項の指定を受けた者が、車台番号又は原動機の型式を打刻することが適当でないと認めたときは、その指定を取り消すことができる。
（輸入自動車等の打刻の届出事項）
第三十条の二
法第三十条第一項の国土交通省令で定める事項は、第二十六条の七各号に掲げる事項とする。
（輸入自動車等の打刻の届出書）
第三十一条
法第三十条第一項の規定による届出書は、第七号様式による。
第三十一条の二
第二十七条の規定は、法第三十条第二項の国土交通大臣に届け出る場合に準用する。
第四章の二　条件の付与
第三十一条の二の二
法第四十一条第二項の条件（以下この条において単に「条件」という。）の付与を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣（施行令第十五条第一項第一号の規定により地方運輸局長に国土交通大臣の権限が委任されている場合にあつては、当該地方運輸局長。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
条件の付与を受けようとする装置の名称及び型式
三
自動運行装置が使用される場所、気象及び交通の状況その他の状況
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前項の条件の付与の申請に係る装置が第四項の基準に適合するものであることを証する書類
二
自動運行装置を取り付けることができる自動車又は特定共通構造部の範囲
３
国土交通大臣は、前二項に規定するもののほか、申請者に対し、条件の付与に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。
４
国土交通大臣は、第一項の条件の付与の申請に係る装置が、第一項第三号に掲げる状況で使用されるものと仮定した場合において、道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第四十八条に定める基準に適合すると認めるときは、条件を付するものとする。
５
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第四項の規定による条件の付与を取り消すことができる。
一
当該条件の付与の取消しを求める申請があつたとき。
二
不正の手段により付与を受けたとき。
第五章　道路運送車両の点検及び整備
（整備管理者の選任）
第三十一条の三
法第五十条第一項の国土交通省令で定める自動車は、次の各号に掲げるものとし、同項の国土交通省令で定める台数は、当該各号に定める台数とする。
一
乗車定員十一人以上の自動車（次号に掲げる自動車を除く。）
一両
二
乗車定員十一人以上二十九人以下の自家用自動車（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十条第一項の許可に係るものを除く。）
二両
三
乗車定員十人以下で車両総重量八トン以上の自家用自動車及び乗車定員十人以下の自動車運送事業の用に供する自動車
五両
四
貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車及び乗車定員十人以下で車両総重量八トン未満の自家用自動車であつて、第二号の許可に係るもの
十両
（整備管理者の資格）
第三十一条の四
法第五十条第一項の自動車の点検及び整備に関する実務経験その他について国土交通省令で定める一定の要件は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、法第五十三条に規定する命令により解任され、解任の日から二年（前条第一号又は第二号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあつては、五年）を経過しない者でないこととする。
一
整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検若しくは整備又は整備の管理に関して二年以上実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者であること。
二
自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年運輸省令第七十一号。以下「検定規則」という。）の規定による一級、二級又は三級の自動車整備士技能検定に合格した者であること。
三
前二号に掲げる技能と同等の技能として国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有すること。
（整備管理者の権限等）
第三十二条
法第五十条第二項の規定により整備管理者に与えなければならない権限は、次のとおりとする。
一
法第四十七条の二第一項及び第二項に規定する日常点検の実施方法を定めること。
二
前号の点検の結果に基づき、運行の可否を決定すること。
三
法第四十八条第一項に規定する定期点検を実施すること。
四
第一号及び前号の点検のほか、随時必要な点検を実施すること。
五
第一号、第三号又は前号の点検の結果必要な整備を実施すること。
六
第三号の点検及び前号の整備の実施計画を定めること。
七
法第四十九条第一項の点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。
八
自動車車庫を管理すること。
九
前各号に掲げる事項を処理するため、運転者、整備員その他の者を指導し、又は監督すること。
２
整備管理者は、前項に掲げる事項の執行に係る基準に関する規程を定め、これに基づき、その業務を行わなければならない。
第三十二条の二
削除
（整備管理者の選任届）
第三十三条
法第五十二条の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の氏名又は名称及び住所
二
届出者が自動車運送事業者であるかどうかの別
三
整備管理者の選任に係る自動車の使用の本拠の名称及び位置
四
第三十一条の三各号に掲げる自動車の数
五
整備管理者の氏名及び生年月日
六
第三十一条の四各号のうち前号の者が該当するもの
七
整備管理者の兼職の有無（兼職がある場合は、その職名及び職務内容）
２
前項の届出書には、同項第五号の者が同項第六号に掲げる者に該当すること及び法第五十三条に規定する命令により解任され、解任の日から二年（第三十一条の三第一号又は第二号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあつては、五年）を経過しない者でないことを信じさせるに足る書面を添付しなければならない。
（整備命令標章）
第三十四条
整備命令標章は、自動車の前面ガラスに前方から見やすいようにはり付けるものとする。
ただし、運転者室又は前面ガラスのない自動車にあつては、自動車の前面に見やすいようにはり付けるものとする。
２
法第五十四条の二第一項の規定による命令を受けた自動車の使用者は、同条第五項の規定により命令を取り消されたときは、遅滞なく、当該命令に係る整備命令標章を取り除かなければならない。
３
整備命令標章の様式は、第七号様式の二とする。
（整備命令の取消し）
第三十四条の二
運輸監理部長又は運輸支局長は、法第五十四条の二第一項の規定により必要な整備を行うべきことを命じた自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）若しくは自動車の用途を廃止したとき又は当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際存したものでなくなつたときは、当該命令を取り消すことができる。
第三十五条
削除
第六章　道路運送車両の検査等
第一節　自動車の検査等
（検査対象外軽自動車）
第三十五条の二
法第五十八条第一項の国土交通省令で定める軽自動車は、次の各号に掲げる軽自動車とする。
一
二輪の軽自動車
二
カタピラ及びそりを有する軽自動車
三
被
牽
けん
引自動車である軽自動車（第一号に掲げる軽自動車又は小型特殊自動車により
牽
けん
引されるものに限る。）
（自動車検査証の記載事項）
第三十五条の三
法第五十八条第二項前段に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
自動車登録番号（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車にあつては、車両番号。以下第四十九条の二第一項第一号イを除き同じ。）
二
車両識別符号（当該自動車を識別するために、国土交通大臣（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）が付与するものをいう。）
三
自動車検査証の交付年月日
四
車名及び型式
五
普通自動車、小型自動車、検査対象軽自動車又は大型特殊自動車の別
六
長さ、幅及び高さ
七
車体の形状
八
原動機の型式
九
燃料の種類
十
原動機の総排気量又は定格出力
十一
自家用又は事業用の別
十二
用途
十三
牽
けん
引自動車にあつては、
牽
けん
引重量（原動機の性能その他
牽
けん
引自動車の駆動性能を基礎にして当該
牽
けん
引自動車が最大限
牽
けん
引することができるものとして算出された重量をいう。）又は第五輪荷重（セミトレーラ（前車軸を有しない被
牽
けん
引自動車であつて、その一部が
牽
けん
引自動車に載せられ、かつ、当該被
牽
けん
引自動車及びその積載物の重量の相当部分が
牽
けん