特定無症候性持続感染者の子に対するＨＢｓ抗原の血液学的検査
二回
特定無症候性持続感染者の子に対するＨＢｓ抗体の血液学的検査
一回
特定無症候性持続感染者の子に対するグロブリンの投与
二回
特定無症候性持続感染者の子に対するワクチンの投与
三回
（母子感染防止医療費の請求）
第十五条
法第十三条第一項の母子感染防止医療費（以下「母子感染防止医療費」という。）の支給を請求しようとする者（以下この項において「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を支払基金に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、性別、生年月日、住所及び電話番号その他の連絡先
二
判決確定日等
三
確定判決等を得た裁判所名、裁判所の事件番号及び原告の番号（当該原告に番号が付されている場合に限る。）
四
振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号
五
請求年月日及び請求金額
六
代理人によって請求するときは、当該代理人に委任した事項、当該代理人の氏名又は名称、住所又は所在地、電話番号その他の連絡先その他必要な事項
七
当該母子感染防止医療費の支給の請求に係る母子感染防止医療の内容及び母子感染防止医療に要した費用の額
２
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類その他必要な書類を添えなければならない。
一
領収書その他の母子感染防止医療に要した費用の額が記載された書類
二
特定無症候性持続感染者の子に係る戸籍の謄本又は抄本
三
社会保険各法以外の法令（条例を含む。）の規定により、母子感染防止医療に関する給付が行われるべき場合であって当該給付が行われたときには、当該給付の額及びその対象の範囲が記載された書類
３
第五条第三項の規定は、母子感染防止医療費を受けることができる者が死亡した場合に提出する書類について準用する。
（世帯内感染防止医療）
第十六条
法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める検査又はワクチンの投与（以下「世帯内感染防止医療」という。）については、次の表の上欄に掲げる世帯内感染防止医療の区分に応じ、それぞれ法第十四条第一項に規定する特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者（次条第二項第二号において「特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者」という。）一人につき同表の下欄に掲げる回数を限度として実施する。
世帯内感染防止医療
回数
ワクチンを投与する前の血液学的検査（ＨＢｓ抗原、ＨＢｓ抗体及びＨＢｃ抗体の検査に限る。）
一回
ワクチンを投与した後の血液学的検査（ＨＢｓ抗体の検査に限る。）
一回
ワクチンの投与
三回（当該ワクチンを三回投与した後、当該特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者にＨＢｓ抗体が確認されなかった場合においては、四回）
（世帯内感染防止医療費の請求）
第十七条
法第十四条第一項の世帯内感染防止医療費（以下「世帯内感染防止医療費」という。）の支給を請求しようとする者（以下この項において「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を支払基金に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、性別、生年月日、住所及び電話番号その他の連絡先
二
判決確定日等
三
確定判決等を得た裁判所名、裁判所の事件番号及び原告の番号（当該原告に番号が付されている場合に限る。）
四
振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号
五
請求年月日及び請求金額
六
代理人によって請求するときは、当該代理人に委任した事項、当該代理人の氏名又は名称、住所又は所在地、電話番号その他の連絡先その他必要な事項
七
当該世帯内感染防止医療費の支給の請求に係る世帯内感染防止医療の内容及び世帯内感染防止医療に要した費用の額
２
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類その他必要な書類を添えなければならない。
一
領収書その他の世帯内感染防止医療に要した費用が記載された書類
二
住民票の写し（世帯内感染防止医療を受けた特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者の氏名が記載されているものに限る。）その他の世帯内感染防止医療を受けた者が特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者であることが確認できる書類
三
社会保険各法以外の法令（条例を含む。）の規定により、世帯内感染防止医療に関する給付が行われるべき場合であって当該給付が行われたときには、当該給付の額及びその対象の範囲が記載された書類
３
第五条第三項の規定は、世帯内感染防止医療費を受けることができる者が死亡した場合に提出する書類について準用する。
（定期検査費等の支給）
第十八条
支払基金は、毎年、特定無症候性持続感染者に対し、定期検査費、定期検査手当、母子感染防止医療費又は世帯内感染防止医療費（次条において「定期検査費等」という。）を支給するものとする。
（定期検査費等の額の通知）
第十九条
支払基金は、定期検査費等を支給するに当たっては、定期検査費等の支給を請求した者に対し、その額を通知しなければならない。
２
支払基金は、定期検査費等の振込みの手続をした場合には、定期検査費等の支給を請求した者に対し、その旨を通知しなければならない。
（受給者証の様式）
第二十条
受給者証は、様式第二号によるものとする。
（受給者証の交付の請求）
第二十一条
受給者証の交付を請求しようとする特定無症候性持続感染者（第一号及び第二号において「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を支払基金に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、性別、生年月日、住所及び電話番号その他の連絡先
二
請求者が加入している医療保険の被保険者の氏名その他の当該医療保険に関する事項
三
判決確定日等
四
確定判決等を得た裁判所名、裁判所の事件番号及び原告の番号（当該原告に番号が付されている場合に限る。）
五
振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号
２
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類その他必要な書類を添えなければならない。
一
前項の請求に係る確定判決等の判決書等の正本又は謄本
二
住民票の写しその他の前項第一号に掲げる事項を証明することができる書類
（氏名等の変更）
第二十二条
特定無症候性持続感染者は、前条第一項第一号、第二号又は第五号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、当該変更の内容を記載した書類を支払基金に提出しなければならない。
２
前項の規定により提出された書類には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項の変更の事実を証明することができる書類
二
受給者証（氏名又は住所の変更があった場合に限る。）
３
支払基金は、特定無症候性持続感染者の氏名又は住所の変更の内容を記載した書類が提出されたときは、受給者証に氏名又は住所の変更に係る記載を行い、これを当該特定無症候性持続感染者に返還しなければならない。
（受給者証の再交付）
第二十三条
特定無症候性持続感染者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、支払基金にその再交付を申請することができる。
２
特定無症候性持続感染者は、前項の申請をしようとするときには、次の各号に掲げる事項を記載した再交付申請書を支払基金に提出しなければならない。
一
特定無症候性持続感染者の氏名及び住所
二
公費負担医療の受給者番号
三
申請の理由
３
受給者証を破り、又は汚した場合の第一項の申請には、同項の申請書に、その受給者証を添えなければならない。
４
受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、速やかに、これを支払基金に返還しなければならない。
（受給者証の返還）
第二十四条
特定無症候性持続感染者が次の各号の一に該当するに至ったときは、その者又は戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、受給者証を支払基金に返還しなければならない。
一
追加給付金の支給を受けたとき。
二
死亡したとき。
（定期検査費及び母子感染防止医療費の支給の特例）
第二十五条
法第十六条第二項に規定する厚生労働省令で定める病院又は診療所は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十四条第二項に規定する指定医療機関とする。
（損害の塡補を受けた場合の届出）
第二十六条
法第十八条第一項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給を受け、又は受けようとする者は、同一の事由について、国により損害の塡補がされた場合（法の施行前に、既に国により損害の塡補がされている場合を含む。）は、その受けた損害賠償その他の給付等の額及びその内容を記載した書類を支払基金に提出しなければならない。
（身分証明書の様式）
第二十七条
法第二十三条第二項の証明書は、様式第三号によるものとする。
２
法第二十四条第二項において準用する法第二十三条第二項の証明書は、様式第四号によるものとする。
３
法第三十五条第二項において準用する法第二十三条第二項の証明書は、様式第五号によるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（新型コロナウイルス感染症に関する特例）
第二条
請求者が、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第百一号）の施行の日から令和三年二月二十八日までの間に、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）の発生又はまん延の影響により第十条第二項第一号に掲げる医師の診断書（以下この条において「診断書」という。）を提出できないときは、同項の規定にかかわらず、診断書を添付することなく、追加給付金の支給を請求することができる。
２
前項の場合において、請求者は、診断書を提出することができることとなった後、直ちに、診断書を支払基金に提出するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号。次条において「法」という。）の施行の日（平成二十四年一月十三日）から施行する。
（請求に係る特例）
第二条
法の公布後、この省令の施行前に支払基金に対して行われた請求、届出その他の行為は、法及びこの省令中これに相当する規定がある場合には、法及びこの省令の規定により行われたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十六号）の施行の日（平成二十八年八月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある第一条の改正による改正前の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則様式第二号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第一号
（第十条第二項関係）
様式第二号
（第二十条関係）
様式第三号
（第二十七条第一項関係）
様式第四号
（第二十七条第二項関係）
様式第五号
（第二十七条第三項関係）