廃棄物埋設地の位置に関する事項
二
廃棄した放射性廃棄物の性状及び量に関する事項
三
第十九条の二の規定による廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果（法第五十一条の二十五第二項に規定する廃止措置計画を定めようとするときに講じたものに限る。）
四
その他原子力規制委員会が必要と認める事項
（指定に関する規定の準用）
第二十二条の十六の三
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）第百二十七条から第百三十三条までの規定は、第十三条第五項の指定について準用する。
（事故故障等の報告）
第二十二条の十七
法第六十二条の三の規定により、第二種廃棄物埋設事業者（旧廃棄事業者等を含む。次条及び第二十七条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。
一
核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
二
廃棄物埋設施設の故障があつた場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とするとき。
三
廃棄物埋設施設の故障により、限定された区域からの核燃料物質等の漏出を防止する機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能若しくは廃棄物埋設施設における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあるとき。
四
廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。
五
気体状の放射性廃棄物を排気施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第十九条第四号の濃度限度を超えたとき。
六
周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第十九条第六号の濃度限度を超えたとき。
七
核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。
八
廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。
ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がつたときを除く。）を除く。
イ
漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための
堰
せき
の外に拡大しなかつたとき。
ロ
気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
ハ
漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
九
廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあつては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあつては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
十
放射線業務従事者について第十五条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。
十一
前各号のほか、廃棄物埋設施設に関し、人の障害（放射線障害以外の障害であつて入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（危険時の措置）
第二十三条
法第六十四条第一項の規定により、第二種廃棄物埋設事業者は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。
一
廃棄物埋設施設に火災が起こり、又は廃棄物埋設施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。
二
核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。
三
放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、廃棄物埋設施設の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。
四
核燃料物質等による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。
五
放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
六
その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
第二十四条から第二十六条まで
削除
（報告の徴収）
第二十七条
第二種廃棄物埋設事業者は、事業所ごとに、別記様式第五による報告書を、液体状及び固体状の放射性廃棄物の保管量等、放射性廃棄物の埋設量等並びに放射線業務従事者の一年間の線量分布に係るものにあつては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあつては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。
（電磁的記録媒体による手続）
第二十八条
次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。別記様式第六において同じ。）及び別記様式第六の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
一
第二十二条第三項の書類
二
第二十二条の四第二項の書類
三
前条第一項の報告書
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
２
この府令による改正後の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第二十一条第一項、核燃料物質の使用等に関する規則第七条第一項、核燃料物質の加工の事業に関する規則第十条第一項、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第二十一条第一項及び核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則第二十七条第一項の規定は、昭和六十四年四月一日以後の期間について作成する報告書について適用し、同日前の期間について作成する報告書については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第六十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成元年五月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成三年一月一日から施行する。
（経過措置）
３
この府令の施行の際現に運搬されている核燃料物質等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の日の前日までにこの府令による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則第七条の規定に基づいてされた申請に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十一条の六第二項の確認について適用する同項に規定する技術上の基準については、改正後の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則第八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成八年七月二十日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十年四月二十日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第百九十七号。以下「改正令」という。）による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第十六条の二第一号、第三号又は第四号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等（改正令による改正前の令第十六条の二各号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等を除く。）に対する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法第五十五条の三第一項の規定の適用については、同項中「受け、これに合格した後でなければ」とあるのは、「平成十二年九月三十日までに受けなければならず、同日を経過する前に不合格の通知を受けた場合にあつてはその日から再度の受検により合格の通知を受けるまでの間、平成十二年九月三十日を経過しても合格の通知がない場合にあつては同日から合格の通知を受けるまでの間は」とする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年一月三十一日から施行する。
ただし、第三十二条の次に一条を加える改正規定（第三十三条第五項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則