特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　特定原動機及び特定特殊自動車
第一節　特定原動機の型式指定等
（第五条―第八条）
第二節　特定特殊自動車の型式届出等
（第九条―第十六条）
第三章　特定特殊自動車の使用の制限等
（第十七条・第十八条）
第四章　登録特定原動機検査機関及び登録特定特殊自動車検査機関
第一節　登録特定原動機検査機関
（第十九条―第二十五条）
第二節　登録特定特殊自動車検査機関
（第二十六条・第二十七条）
第五章　雑則
（第二十八条―第三十六条）
第六章　罰則
（第三十七条―第四十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、特定原動機及び特定特殊自動車について技術上の基準を定め、特定特殊自動車の使用について必要な規制を行うこと等により、特定特殊自動車排出ガスの排出を抑制し、もって大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「特定特殊自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（同条第五項に規定する運行の用に供するものを除く。）であって、次に掲げるもの（けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具その他政令で定めるものを除く。）をいう。
一
道路運送車両法第三条に規定する大型特殊自動車及び小型特殊自動車
二
建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）第二条に規定する建設機械に該当する自動車（前号に掲げるものを除く。）その他の構造が特殊な自動車であって政令で定めるもの
２
この法律において「特定原動機」とは、特定特殊自動車に搭載される原動機及びこれと一体として搭載される装置で主務省令で定めるものをいう。
３
この法律において「特定特殊自動車排出ガス」とは、特定特殊自動車の使用に伴い発生する一酸化炭素、炭化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるものをいう。
（国及び都道府県の責務）
第三条
国は、特定特殊自動車排出ガスの規制に関する国際的な連携の確保、特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制に関する啓発及び知識の普及その他の特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止に関する施策を推進するよう努めなければならない。
２
都道府県は、国との連携を図りつつ、特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止に関する施策を推進するよう努めなければならない。
（事業者及び使用者の責務）
第四条
特定特殊自動車製作等事業者（特定特殊自動車の製作又は輸入（以下「製作等」という。）を業とする者をいう。以下同じ。）は、特定特殊自動車の製作等に際して、その製作等に係る特定特殊自動車が使用されることにより排出される特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止が図られるよう努めなければならない。
２
特定特殊自動車を使用する者は、特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制のため必要な措置を講ずるよう努めるとともに、国及び都道府県が実施する特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止に関する施策に協力しなければならない。
第二章　特定原動機及び特定特殊自動車
第一節　特定原動機の型式指定等
（特定原動機の技術基準）
第五条
主務大臣は、特定原動機について、主務省令で、特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止を図るため必要な技術上の基準（以下「特定原動機技術基準」という。）を定めなければならない。
（特定原動機の型式指定）
第六条
主務大臣は、特定原動機の製作等を業とする者（以下「特定原動機製作等事業者」という。）の申請により、特定原動機をその型式について指定する。
２
前項の指定の申請は、本邦に輸出される特定原動機について、外国において当該特定原動機を製作することを業とする者又はその者から当該特定原動機を購入する契約を締結している者であって当該特定原動機を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。
３
第一項の指定は、申請に係る特定原動機が特定原動機技術基準に適合し、かつ、均一性を有するものであるかどうかを判定することによって行う。
４
第一項の指定は、当該特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲を限定して行うことができる。
５
主務大臣は、第一項の規定によりその型式について指定を受けた特定原動機（以下「型式指定特定原動機」という。）が特定原動機技術基準に適合しなくなり、又は均一性を有するものでなくなったときは、その指定を取り消すことができる。
この場合において、主務大臣は、取消しの日までに製作された特定原動機について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。
６
前項の規定によるほか、主務大臣は、指定外国特定原動機製作者等（第二項に規定する者であってその製作し、又は輸出する特定原動機の型式について第一項の指定を受けたものをいう。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該指定外国特定原動機製作者等に係る第一項の指定を取り消すことができる。
一
指定外国特定原動機製作者等が第八条の規定に基づく主務省令の規定（第一項の指定に係る部分に限る。）に違反したとき。
二
主務大臣がこの法律の施行に必要な限度において指定外国特定原動機製作者等に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
三
主務大臣がこの法律の施行に必要な限度においてその職員に指定外国特定原動機製作者等の工場若しくは事業場又は型式指定特定原動機の所在すると認める場所において当該特定原動機、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。
７
道路運送車両法第七十五条の三第一項に規定する特定装置のうち主務省令で定めるものは、同項の規定によりその型式について指定を受けた場合には、第十条第一項の規定の適用については、型式指定特定原動機とみなす。
（特定原動機の表示）
第七条
前条第一項の申請をした者は、その申請に係る型式指定特定原動機につき、主務省令で定める表示を付することができる。
２
何人も、前項に規定する場合を除くほか、特定原動機に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（主務省令への委任）
第八条
この節に定めるもののほか、特定原動機の型式の指定の手続その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第二節　特定特殊自動車の型式届出等
（特定特殊自動車の技術基準）
第九条
主務大臣は、特定特殊自動車の特定原動機以外の部分について、主務省令で、特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止を図るため必要な技術上の基準（以下「特定特殊自動車技術基準」という。）を定めなければならない。
（特定特殊自動車の型式届出）
第十条
特定特殊自動車製作等事業者は、その製作等に係る特定特殊自動車に型式指定特定原動機を搭載し、かつ、当該特定特殊自動車と同一の型式に属する特定特殊自動車のいずれもが特定特殊自動車技術基準に適合するものとなることを確保することができると認めるときは、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出ることができる。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該特定特殊自動車の車名及び型式
三
当該特定特殊自動車に係る型式指定特定原動機の型式
四
当該型式に属する特定特殊自動車のいずれもが特定特殊自動車技術基準に適合することの確認の方法（以下「確認方法」という。）
２
前項の届出は、本邦に輸出される特定特殊自動車について、外国において当該特定特殊自動車を製作することを業とする者又はその者から当該特定特殊自動車を購入する契約を締結している者であって当該特定特殊自動車を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。
３
第一項の規定による届出をした者（以下「届出事業者」という。）は、同項第一号又は第四号に掲げる事項に変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
４
主務大臣は、第一項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
前項の規定による届出があった場合において、その公示した事項に変更があったときも、同様とする。
（技術基準適合義務等）
第十一条
届出事業者は、前条第一項の規定による届出に係る特定特殊自動車（以下「型式届出特定特殊自動車」という。）の製作等をする場合においては、当該型式届出特定特殊自動車について、特定特殊自動車技術基準に適合するようにしなければならない。
２
届出事業者は、前条第一項の規定による届出に係る確認方法に従い、その製作等に係る型式届出特定特殊自動車について検査を行い、主務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
（特定特殊自動車の表示）
第十二条
届出事業者は、型式届出特定特殊自動車について、前条第二項の規定による義務を履行したときは、当該型式届出特定特殊自動車に主務省令で定める表示（以下「基準適合表示」という。）を付することができる。
２
特定特殊自動車製作等事業者は、その製作等に係る特定特殊自動車について、前条第二項の規定による義務と同等なものとして主務省令で定める道路運送車両法に基づく命令の規定による義務を履行したときは、基準適合表示を付することができる。
３