道路運送車両の保安基準
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三章の規定に基き、道路運送車両の保安基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第一条の三）
第二章　自動車の保安基準
（第二条―第五十八条の二）
第三章　原動機付自転車の保安基準
第一節　一般原動機付自転車の保安基準
（第五十九条―第六十六条の四の二）
第二節　特定小型原動機付自転車の保安基準
（第六十六条の五―第六十六条の十七）
第三節　雑則
（第六十七条―第六十七条の三）
第四章　軽車両の保安基準
（第六十八条―第七十三条）
附則
第一章　総則
（用語の定義）
第一条
この省令における用語の定義は、道路運送車両法（以下「法」という。）第二条に定めるもののほか、次の各号の定めるところによる。
一
「けん引自動車」とは、専ら被けん引自動車をけん引することを目的とすると否とにかかわらず、被けん引自動車をけん引する目的に適合した構造及び装置を有する自動車をいう。
二
「被けん引自動車」とは、自動車によりけん引されることを目的とし、その目的に適合した構造及び装置を有する自動車をいう。
二の二
「ポール・トレーラ」とは、柱、パイプ、橋げたその他長大な物品を運搬することを目的とし、これらの物品により他の自動車にけん引される構造の被けん引自動車をいう。
二の三
「セミトレーラ」とは、前車軸を有しない被
牽
けん
引自動車であつて、その一部が
牽
けん
引自動車に載せられ、かつ、当該被
牽
けん
引自動車及びその積載物の重量の相当部分が
牽
けん
引自動車によつて支えられる構造のものをいう。
三
削除
四
「旅客自動車運送事業用自動車」とは、道路運送法第二条第三項の旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。
五
「幼児専用車」とは、専ら幼児の運送の用に供する自動車をいう。
六
「空車状態」とは、道路運送車両が、原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量を搭載し及び当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設ける等運行に必要な装備をした状態をいう。
七
「高圧ガス」とは、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条の高圧ガスをいう。
八
「ガス容器」とは、前号の高圧ガスを蓄積するための容器をいう。
九
「ガス運送容器」とは、第七号の高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器をいう。
十
「内圧容器」とは、常用の温度における圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。）が〇・二メガパスカル以上の圧縮ガスで高圧ガス以外のものを蓄積するための容器（制動装置用容器以外の容器で、内径二百ミリメートル未満、長さ千ミリメートル未満のもの又は容積四十リットル未満のものを除く。）をいう。
十一
「火薬類」とは、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条の火薬類をいう。
十二
「危険物」とは、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。
十三
「緊急自動車」とは、消防自動車、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のため使用する自動車又は防衛省用自動車であつて緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、保存血液を販売する医薬品販売業者が保存血液の緊急輸送のため使用する自動車、医療機関が臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）の規定により死体（脳死した者の身体を含む。）から摘出された臓器、同法の規定により臓器の摘出をしようとする医師又はその摘出に必要な器材の緊急輸送のため使用する自動車、救急自動車、公共用応急作業自動車、不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車及び国土交通大臣が定めるその他の緊急の用に供する自動車をいう。
十三の二
「道路維持作業用自動車」とは、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四十一条第四項の道路維持作業用自動車をいう。
十三の三
「締約国登録自動車」とは、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和三十九年法律第百九号。以下「特例法」という。）第二条第二項の締約国登録自動車をいう。
十三の四
「締約国登録原動機付自転車」とは、特例法第二条第二項の締約国若しくはその下部機構によりその法令に定める方法で登録されている原動機付自転車（付随車を除く。）であつて次に掲げる要件に該当するもの又はこれによりけん引される付随車であつて次に掲げる要件に該当するものをいう。
イ
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約第二条１、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）第十条又は関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十四条（第七号に係る部分に限る。）若しくは第十七条第一項（第十号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けて輸入されたものであること。
ロ
当該原動機付自転車を輸入した者の使用に供されるものであること。
ハ
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の輸入の許可を受けた日から一年を経過しないものであること。
十三の五
「一般原動機付自転車」とは、原動機付自転車であつて、次号に規定する特定小型原動機付自転車以外のものをいう。
十三の六
「特定小型原動機付自転車」とは、原動機付自転車のうち、外部電源により供給される電気を動力源とするものであつて、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。
イ
原動機の定格出力が〇・六〇キロワット以下であること。
ロ
告示で定める方法により測定した場合において、長さ一・九メートル以下、幅〇・六メートル以下であること。
ハ
最高速度が二十キロメートル毎時以下であること。
十四
「付随車」とは、原動機付自転車によつてけん引されることを目的とし、その目的に適合した構造及び装置を有する道路運送車両をいう。
十五
「軸重」とは、自動車の車両中心線に垂直な一メートルの間隔を有する二平行鉛直面間に中心のあるすべての車輪の輪荷重の総和をいう。
十六
「最遠軸距」とは、自動車の最前部の車軸中心（セミトレーラにあつては、連結装置中心）から最後部の車軸中心までの水平距離をいう。
十七
「輪荷重」とは、自動車の一個の車輪を通じて路面に加わる鉛直荷重をいう。
十八
「高速道路等」とは、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二十二条第一項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度が六十キロメートル毎時を超える道路をいう。
２
法第四十条第五号の運行に必要な装備をした状態とは、前項第六号に規定する状態をいう。
（燃料の規格）
第一条の二
この省令の燃料の性状又は燃料に含まれる物質と密接な関係を有する技術基準は、告示で定める燃料が使用される場合に自動車又は原動機付自転車の安全性の確保及び公害の防止が図られるよう定めるものである。
（破壊試験）
第一条の三
この省令に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準については、当該技術基準が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならないものとする。
ただし、第十一条第二項、第十五条第二項、第十七条第三項、第十七条の二第六項及び第十八条第二項から第七項までに規定する技術基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難であると国土交通大臣が認める装置に適用する場合にあつては、この限りでない。
第二章　自動車の保安基準
（長さ、幅及び高さ）
第二条
自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ（セミトレーラにあつては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）十二メートル（セミトレーラのうち告示で定めるものにあつては、十三メートル）、幅二・五メートル、高さ三・八メートルを超えてはならない。
２
次の各号に掲げるものは、告示で定める方法により測定した場合において、それぞれ当該各号に定める突出量の範囲を超えて突出していてはならない。
一
外開き式の窓及び換気装置並びに第四十四条第五項の装置
その自動車の最外側から二百五十ミリメートル未満又はその自動車の高さから三百ミリメートル未満
二
後写鏡及び後方等確認装置（自動車の外側線付近及び後方の状況の画像を撮影し、運転者席において確認できる位置に備えられた当該画像を表示する装置をいう。以下同じ。）
その自動車の最外側（その自動車より幅の広い被
牽
けん
引自動車を
牽
けん
引する
牽
けん
引自動車に備える場合にあつては、その被
牽
けん
引自動車の最外側）から二百五十ミリメートル未満又はその自動車の高さから三百ミリメートル未満
三
自動車の周囲の状況の検知又は監視を行い、運転者に対し当該状況に係る情報の提供又は当該自動車の制御を行う装置その他の告示で定める装置
その自動車の最外側から二百五十ミリメートル未満かつその自動車の高さから三百ミリメートル未満であつて告示で定める突出量の範囲
（最低地上高）
第三条
自動車の接地部以外の部分は、安全な運行を確保できるものとして、地面との間に告示で定める間げきを有しなければならない。
（車両総重量）
第四条
自動車の車両総重量は、次の表の上欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の下欄に掲げる重量を超えてはならない。
自動車の種別
車両総重量
（トン）
最遠軸距
（メートル）
一　セミトレーラ以外の自動車
五・五未満
二十
五・五以上七未満
二十二（長さが九メートル未満の自動車にあつては、二十）
七以上