前二号に掲げるもののほか、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度に著しい変更を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めるもの
（指定確認検査機関に対する確認の申請等）
第三条の三
第一条の三（第七項及び第九項を除く。）の規定は、法第六条の二第一項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請について、第一条の四の規定は法第六条の二第一項の規定による確認の申請を受けた場合について準用する。
この場合において、第一条の三第一項第一号ロ（３）中「建築主事又は建築副主事（以下「建築主事等」という。）」とあり、並びに同条第四項第一号ハ（２）、第八項及び第十一項並びに第一条の四中「建築主事等」とあるのは、「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。
２
第二条の二（第四項及び第六項を除く。）の規定は、法第八十七条の四において準用する法第六条の二第一項の規定による確認の申請について準用する。
この場合において、第二条の二第一項第一号ロ（２）及び第五項中「建築主事等」とあるのは、「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。
３
第三条（第六項及び第八項を除く。）の規定は、法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第六条の二第一項の規定による確認の申請について準用する。
この場合において、第三条第一項第一号ロ（２）及び第七項中「建築主事等」とあるのは、「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。
４
第一条の三第七項、第二条の二第四項又は第三条第六項の規定に基づき特定行政庁が規則で法第六条第一項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の申請書に添えるべき図書を定めた場合にあつては、前各項の規定による確認の申請書に当該図書を添えるものとする。
（指定確認検査機関が交付する確認済証等の様式等）
第三条の四
法第六条の二第一項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による確認済証の交付は、別記第十五号様式による確認済証に、前条において準用する第一条の三、第二条の二又は第三条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、第三条の十二に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条に規定する書類を添えて行わなければならない。
２
法第六条の二第四項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる通知書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
一
申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書
別記第十五号の二様式による通知書に、前条において準用する第一条の三、第二条の二又は第三条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、適合判定通知書又はその写し、第三条の十二に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条に規定する書類を添えて行う。
二
申請に係る建築物の計画が申請の内容によつては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書
別記第十五号の三様式による通知書により行う。
３
前二項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処理組織（指定確認検査機関の使用に係る電子計算機と交付を受ける者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三条の十一、第三条の二十二（第六条の十、第六条の十二、第六条の十四及び第六条の十六において準用する場合を含む。）及び第十一条の二の二を除き、以下同じ。）の使用又は電磁的記録媒体の交付によることができる。
（確認審査報告書）
第三条の五
法第六条の二第五項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第六条の二第一項の確認済証又は同条第四項の通知書の交付の日から七日以内とする。
２
法第六条の二第五項に規定する確認審査報告書は、別記第十六号様式による。
３
法第六条の二第五項の国土交通省令で定める書類（法第六条の二第一項の確認済証の交付をした場合に限る。）は、次の各号に掲げる書類とする。
一
次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定める書類
イ
建築物
別記第二号様式の第四面から第六面までによる書類並びに別記第三号様式による建築計画概要書
ロ
建築設備
別記第八号様式の第二面による書類
ハ
法第八十八条第一項に規定する工作物
別記第十号様式（観光用エレベーター等にあつては、別記第八号様式（昇降機用））の第二面による書類
ニ
法第八十八条第二項に規定する工作物
別記第十二号様式による築造計画概要書
二
法第十八条の三第一項に規定する確認審査等に関する指針（以下単に「確認審査等に関する指針」という。）に従つて法第六条の二第一項の規定による確認のための審査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの
三
適合判定通知書又はその写し
４
前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもつて同項各号の書類に代えることができる。
（適合しないと認める旨の通知書の様式）
第三条の六
法第六条の二第六項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による適合しないと認める旨の通知書の様式は、別記第十七号様式及び別記第十八号様式による。
（構造計算適合性判定の申請書の様式）
第三条の七
法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。
一
別記第十八号の二様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）
イ
第一条の三第一項の表一の各項に掲げる図書（同条第一項第一号イの認定を受けた構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては同号イに規定する国土交通大臣の指定した図書を除く。）
ロ
申請に係る建築物が次の（１）から（３）までに掲げる建築物である場合にあつては、それぞれ当該（１）から（３）までに定める図書及び書類
（１）
次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる建築物
それぞれ当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書及び書類
（ｉ）
第一条の三第一項の表二の（一）項の（い）欄に掲げる建築物並びに同条第一項の表五の（二）項及び（三）項の（い）欄に掲げる建築物
それぞれ同条第一項の表二の（一）項の（ろ）欄に掲げる図書並びに同条第一項の表五の（二）項の（ろ）欄に掲げる計算書及び同表の（三）項の（ろ）欄に掲げる図書（同条第一項第一号ロ（１）の認定を受けた構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては同号ロ（１）に規定する国土交通大臣が指定した図書及び計算書、同号ロ（２）の認定を受けた構造の建築物又はその部分に係る場合においては同項の表五の（二）項の（ろ）欄に掲げる計算書を除く。）
（ｉｉ）
第一条の三第一項の表二の（六十一）項の（い）欄に掲げる建築物（令第百三十七条の二の規定が適用される建築物に限る。）
同項の（ろ）欄に掲げる図書（同条の規定が適用される建築物に係るものに限る。）
（２）
次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる建築物
それぞれ当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書（第一条の三第一項第一号ロ（２）の認定を受けた構造の建築物又はその部分に係る場合においては、当該認定に係る認定書の写し及び同号ロ（２）に規定する国土交通大臣が指定した構造計算の計算書）。
ただし、（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる建築物について法第二十条第一項第二号イ及び第三号イの認定を受けたプログラムによる構造計算によつて安全性を確かめた場合は、当該認定に係る認定書の写し、第一条の三第一項第一号ロ（２）ただし書の規定による電磁的記録媒体及び同号ロ（２）ただし書に規定する国土交通大臣が指定した図書をもつて代えることができる。
（ｉ）
第一条の三第一項の表三の各項の（い）欄上段（（二）項にあつては（い）欄）に掲げる建築物
当該各項の（ろ）欄に掲げる構造計算書
（ｉｉ）
令第八十一条第二項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ又は同条第三項に規定する国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算により安全性を確かめた建築物
第一条の三第一項第一号ロ（２）（ｉｉ）に規定する国土交通大臣が定める構造計算書に準ずる図書
（３）
第一条の三第一項の表四の（七）項、（十七）項、（三十四）項から（四十一）項まで、（七十四）項及び（七十五）項の（い）欄に掲げる建築物
当該各項に掲げる書類（都道府県知事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）
二
別記第三号様式による建築計画概要書
三
代理者によつて構造計算適合性判定の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し
四