都道府県知事は、法第百三十条第一項の規定により、解体業者に対し、使用済自動車若しくは解体自動車の引取り、使用済自動車若しくは解体自動車若しくは指定回収物品の引渡し又は使用済自動車若しくは解体自動車の再資源化の実施の状況につき、使用済自動車又は解体自動車の引取りの方法、実績量及び委託に関する事項、引き取った使用済自動車に係る指定回収物品の回収の方法及び実績量に関する事項、使用済自動車若しくは解体自動車又は指定回収物品の引渡しの方法、実績量及び委託に関する事項、使用済自動車又は解体自動車の再資源化の方法及び実績量に関する事項、移動報告の実施に関する事項その他引取り若しくは引渡し又は再資源化に関する事項に関し報告をさせることができる。
４
都道府県知事は、法第百三十条第一項の規定により、破砕業者に対し、解体自動車の引取り、解体自動車若しくは自動車破砕残さの引渡し又は解体自動車の再資源化の実施の状況につき、解体自動車の引取りの方法、実績量及び委託に関する事項、解体自動車又は自動車破砕残さの引渡しの方法、実績量及び委託に関する事項、解体自動車の再資源化の方法及び実績量に関する事項、移動報告の実施に関する事項その他引取り若しくは引渡し又は再資源化に関する事項に関し報告をさせることができる。
５
主務大臣は、法第百三十条第三項の規定により、自動車製造業者等又はその委託を受けた者に対し、特定再資源化等物品の引取り又は再資源化等の実施の状況につき、引取りの方法、実績量及び委託に関する事項、引取基準の設定及び公表に関する事項、フロン類回収料金又は指定回収料金の設定、公表及び支払に関する事項、指定引取場所の設置及び位置の公表に関する事項、再資源化等の方法、実績量及び委託に関する事項、再資源化等に係る料金の設定及び公表に関する事項、フロン類の運搬の方法に関する事項、移動報告の実施に関する事項その他引取り又は再資源化等に関する事項に関し報告をさせることができる。
（立入検査）
第二十条
都道府県知事は、法第百三十一条第一項の規定により、その職員に、引取業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、使用済自動車の引取り又は引渡しをするための設備及びこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
２
都道府県知事は、法第百三十一条第一項の規定により、その職員に、フロン類回収業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、使用済自動車の引取り若しくは引渡し又はフロン類の回収若しくは引渡しをするための設備及びこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
３
都道府県知事は、法第百三十一条第一項の規定により、その職員に、解体業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、使用済自動車若しくは解体自動車の引取り若しくは引渡し若しくは再資源化又は指定回収物品の回収若しくは引渡しに必要な行為をするための設備及びこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
４
都道府県知事は、法第百三十一条第一項の規定により、その職員に、破砕業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、解体自動車の引取り若しくは引渡し若しくは再資源化又は自動車破砕残さの引渡しに必要な行為をするための設備及びこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
５
主務大臣は、法第百三十一条第二項の規定により、その職員に、自動車製造業者等又はその委託を受けた者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、特定再資源化等物品の引取り又は再資源化等に必要な行為をするための設備及び自動車の製造等を行うための設備並びにこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
（権限の委任）
第二十一条
法第百三十条第三項及び第百三十一条第二項の規定による経済産業大臣の権限は、自動車製造業者等又はその委託を受けた者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２
法第百三十条第三項及び第百三十一条第二項の規定による環境大臣の権限は、自動車製造業者等又はその委託を受けた者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任するものとする。
ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十五年一月十一日）から施行する。
（都知事が管理し、及び執行する事務）
第二条
法附則第十一条の政令で定める事務は、法第十九条、第二十条、第四十二条第一項、第四十三条第一項、第四十四条第一項、同条第二項（法第四十六条第三項において準用する場合を含む。）、第四十五条第一項、同条第二項（法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条及び第四十八条第一項（これらの規定を法第五十九条において準用する場合を含む。）、第四十九条（法第五十九条において読み替えて準用する場合を含む。）、第五十一条第一項、第五十三条第一項、第五十四条第一項、第五十五条第一項、同条第二項（法第五十七条第三項において準用する場合を含む。）、第五十六条第一項、同条第二項（法第五十八条第二項において準用する場合を含む。）、第五十七条第一項及び第二項、第五十八条第一項、第六十条第一項、第六十一条第一項、第六十二条、第六十三条第一項、第六十四条（法第七十二条において準用する場合を含む。）、第六十六条（法第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、第六十七条第一項、第六十八条第一項、第六十九条（法第七十条第二項において準用する場合を含む。）、第七十条第一項、第七十一条第一項、第八十八条第四項から第六項まで、第九十条第一項及び第三項、第百二十五条から第百二十七条まで、第百三十条第一項及び第二項並びに第百三十一条第一項並びに附則第五条第二項及び第六条第二項に規定する事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第十六条
この政令の施行前に環境大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第十七条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年一月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。