七　品質管理基準規則第四条第三項に規定する品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従つた計画、実施、評価及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。）
当該文書又は記録の作成又は変更の都度
当該文書又は記録の作成又は変更後五年が経過するまでの期間
八　第七条の九に規定する防護措置の記録
イ　見張人による巡視の状況及びその担当者の氏名
毎日一回
一年間
ロ　第七条の九第二項第一号に規定する防護区域、同項第二号に規定する周辺防護区域又は同項第三号に規定する立入制限区域へ立ち入ろうとする者への同項第五号イ及びロに規定する証明書等の発行の状況及びその担当者の氏名
発行の都度
五年間
ハ　第七条の九第二項第一号に規定する防護区域、同項第二号に規定する周辺防護区域又は同項第三号に規定する立入制限区域の出入口における物品の持込み、持出しの点検の状況及びその担当者の氏名
点検の都度又は毎日一回
一年間
ニ　出入口及び特定核燃料物質の常時監視の状況並びにその担当者の氏名
毎日一回
一年間
ホ　特定核燃料物質並びに特定核燃料物質を取り扱う設備及び装置の点検の状況並びにその担当者の氏名
点検の都度
一年間
ヘ　防護のために必要な設備及び装置の点検並びに保守の状況並びにその担当者の氏名
点検又は保守の都度
一年間
ト　防護のために必要な教育及び訓練の実施状況
教育又は訓練の実施の都度
五年間
チ　特定核燃料物質の防護に関する秘密の範囲及び業務上知り得る者の指定の状況
指定の都度
全ての特定核燃料物質の取扱いを終了するまでの期間
リ　防護措置の評価及び改善の実施状況
評価又は改善の都度
五年間
九　法第二十二条の七の二第一項に規定する加工施設の安全性の向上のための評価の結果
評価の都度
第七項に定める期間
十　廃止措置に係る工事の方法、時期及び対象となる加工施設の設備の名称
法第二十二条の八第二項の認可を受けた廃止措置計画に記載された工事の各工程の終了の都度
第七項に定める期間
十一　工場又は事業所において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度について法第六十一条の二第一項の規定に基づく確認を受けようとするもの（以下「放射能濃度確認対象物」という。）の記録
イ　放射能濃度確認対象物中の放射能濃度についてあらかじめ行う調査に係る記録
（１）　放射能濃度確認対象物の発生状況及び汚染の状況について調査を行つた結果
調査の都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（２）　放射能濃度確認対象物の材質及び重量
調査の都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（３）　放射能濃度確認対象物について放射性物質による汚染の除去を行つた場合は、その結果
その都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（４）　放射能濃度確認対象物中の放射性物質について計算による評価を行つた場合は、その計算条件及び結果
その都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（５）　評価に用いる放射性物質の選択を行つた結果
選択の都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（６）　放射能濃度の決定を行う方法について評価を行つた結果
評価の都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
ロ　放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る記録
（１）　放射性物質の放射能濃度の測定条件
測定又は評価の都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（２）　放射能濃度の測定結果
測定又は評価の都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（３）　放射能濃度確認対象物中の放射能濃度の決定を行つた結果
測定又は評価の都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（４）　測定に用いた放射線測定装置の点検・校正・保守・管理を行つた結果
その都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（５）　放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る教育・訓練の実施日時及び項目
その都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
ハ　放射能濃度確認対象物の管理について点検等を行つた結果に係る記録
その都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
２
前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもつてその事項の記録に代えることができる。
３
第一項の表第二号ロの線量当量並びに同号ハ及びニの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。
４
第一項の表第二号ハ及びホの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によつて汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。
５
第一項の表第二号ハからヘまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなつた場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において加工事業者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。
６
加工事業者は、第一項の表第二号ハからホまでの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。
７
第一項の表第二号チ及びリ、第四号、第九号並びに第十号の記録の保存期間は、法第二十二条の八第三項において準用する法第十二条の六第八項の確認を受けるまでの期間とする。
（電磁的方法による保存）
第七条の二
法第二十一条に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（品質マネジメントシステム）
第七条の二の二
法第二十一条の二第一項の規定により、加工事業者は、法第十三条第一項又は第十六条第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基づき保安活動（第七条の二の九から第七条の八までに規定する措置を含む。）の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わなければならない。
第七条の二の三から第七条の二の八まで
削除
（管理区域への立入制限等）
第七条の二の九
法第二十一条の二第一項の規定により、加工事業者は、管理区域、保全区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
一
管理区域については、次の措置を講ずること。
イ
壁、柵等の区画物によつて区画するほか、標識を設けることによつて明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理等の措置を講ずること。
ロ
放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。
ハ
床、壁その他人の触れるおそれのある物であつて放射性物質によつて汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。
ニ
管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
二
保全区域については、標識を設ける等の方法によつて明らかに他の場所と区別し、かつ、管理の必要性に応じて人の立入制限、鍵の管理、物品の持出制限等の措置を講ずること。
三
周辺監視区域については、次の措置を講ずること。
イ
人の居住を禁止すること。
ロ
境界に柵又は標識を設ける等の方法によつて周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。
ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。
（線量等に関する措置）
第七条の三
法第二十一条の二第一項の規定により、加工事業者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
一
放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。
二
放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。
２
前項の規定にかかわらず、加工施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、加工設備の操作に重大な支障を及ぼすおそれのある加工施設の損傷が生じた場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を加工事業者に書面で申し出た者に限る。）をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
３
前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
一
緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を加工事業者に書面で申し出た者であること。
二
緊急作業についての訓練を受けた者であること。
三