改正法附則第三十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十四条（第二項第一号に掲げる建築物（同号ロに掲げる地域内において整備されるものに限る。）及び同項第二号に掲げる構築物に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第七条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第四項第一号中「第九条」とあるのは「第三十条」と、「第十条第一項第三号」とあるのは「第三十一条第一項第三号」とする。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第四条
新令第二十二条第二十項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が令和元年六月一日以後に新法第三十三条第三項第二号に規定する資産の損失に対する補償金を取得する場合について適用し、個人が同日前に旧法第三十三条第三項第二号に規定する資産の損失に対する補償金を取得した場合については、なお従前の例による。
２
施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における新令第二十二条の七第二項の規定の適用については、同項中「第四項及び第六項」とあるのは、「第四項」とする。
３
新令第二十二条の九第一項の規定は、個人が附則第一条第十二号に定める日以後に行う新法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
第五条
施行日前に提出した確定申告書についての旧令第二十五条の九第十四項の規定により読み替えられた旧所得税法第百二十条第三項第四号の規定の適用については、なお従前の例による。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等に関する経過措置）
第六条
新令第二十五条の十の二第十四項（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する発行法人等に対する役務の提供の対価として当該発行法人等から取得する同号に規定する上場株式等について適用する。
２
新令第二十五条の十の十第七項（新令第二十五条の十三の八第二十八項において準用する場合を含む。）の規定は、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する経過措置）
第七条
新令第二十五条の十一の二第二十項の規定により読み替えられた所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百二十一条の三第二項及び第二百二十一条の六第一項の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
施行日前に提出した確定申告書についての旧令第二十五条の十一の二第二十項の規定により読み替えられた所得税法施行令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第九十五号）による改正前の所得税法施行令（次条第二項において「旧所得税法施行令」という。）第二百六十二条第五項の規定の適用については、なお従前の例による。
（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に関する経過措置）
第八条
新令第二十五条の十二の二第二十四項の規定により読み替えられた所得税法施行令第二百二十一条の三第二項及び第二百二十一条の六第一項の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
施行日前に提出した確定申告書についての旧令第二十五条の十二の二第二十四項の規定により読み替えられた旧所得税法施行令第二百六十二条第五項の規定の適用については、なお従前の例による。
（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
第九条
施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新令第二十五条の十三第六項の規定の適用については、同項第三号中「特定新株予約権」とあるのは、「特定新株予約権等」とする。
２
新令第二十五条の十三第八項（第二号に係る部分に限る。）及び第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行うこれらの規定に規定する電磁的方法による提供について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十三第八項（第二号に係る部分に限る。）及び第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する電磁的方法による提供については、なお従前の例による。
（非課税口座異動届出書等に関する経過措置）
第十条
新令第二十五条の十三の二第二項及び第三項の規定は、施行日以後に同条第二項の規定により提出する同条第三項の非課税口座異動届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十三の二第一項に規定する非課税口座異動届出書については、なお従前の例による。
（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
第十一条
新令第二十五条の十三の八第三項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する電磁的方法による提供について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十三の八第三項に規定する電磁的方法による提供については、なお従前の例による。
２
施行日から令和四年十二月三十一日までの間における新令第二十五条の十三の八第十二項の規定の適用については、同項第五号中「十八歳」とあるのは、「二十歳」とする。
３
令和五年一月一日において、新令第二十五条の十三の八第十二項第五号に規定する出国移管依頼書の同号に規定する提出をした者が十九歳又は二十歳である場合には、その者を同日において十八歳である者とみなして、同号の規定を適用する。
４
施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新令第二十五条の十三の八第二十項の規定の適用については、同項の表第二十五条の十三第六項の項中「特定新株予約権」とあるのは、「特定新株予約権等」とする。
５
新令第二十五条の十三の八第二十項において準用する新令第二十五条の十三の六第五項の規定は、施行日以後に受理する新令第二十五条の十三の八第八項に規定する書面について適用し、施行日前に受理した旧令第二十五条の十三の八第八項に規定する書面については、なお従前の例による。
（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第十二条
新令第二十五条の二十第二項、第五項及び第六項並びに第二十五条の二十二の二第二項の規定は、新法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者の令和元年分以後の各年分の課税対象金額等（同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額をいい、当該居住者に係る同条第二項第一号に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）を計算する場合について適用し、旧法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者の平成三十年分以前の各年分の同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額を計算する場合については、なお従前の例による。
（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第十三条
新令第二十五条の二十六第十六項から第十八項までの規定は、新法第四十条の七第一項に規定する特殊関係株主等である居住者の令和元年分以後の各年分の同項に規定する課税対象金額（当該居住者に係る同項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。）を計算する場合について適用し、旧法第四十条の七第一項に規定する特殊関係株主等である居住者の平成三十年分以前の各年分の同項に規定する課税対象金額を計算する場合については、なお従前の例による。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等に関する経過措置）
第十四条
新令第二十六条の三第三項（新令第二十六条の四第二十四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、新令第二十六条の三第三項に規定する居住日（以下この項において「居住日」という。）の属する年分（令和元年（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間をいう。）から令和三年までの各年分に限る。）又はその翌年以後八年内（同条第三項に規定する八年内をいう。以下この項において同じ。）のいずれかの年分の所得税につき新法第四十一条第一項の規定の適用を受けた個人に対し令和二年十月一日以後に交付する新令第二十六条の三第三項に規定する証明書について適用し、同日前に交付した旧令第二十六条の三第三項（旧令第二十六条の四第二十四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する証明書及び居住日の属する年分（平成三十年以前の各年分に限る。）又はその翌年以後八年内のいずれかの年分の所得税につき新法第四十一条第一項の規定の適用を受けた個人に対し令和二年十月一日以後に交付する新令第二十六条の三第三項に規定する証明書については、なお従前の例による。
２