nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
（１）　当該構想区域の慢性期病床減少率（慢性期入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る病床数（以下「慢性期病床数」という。）からイ（２）に掲げる数により算定した平成三十七年における慢性期入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る病床数を控除して得た数を慢性期病床数で除して得た数をいう。）が厚生労働大臣が認める基準を上回ること
（２）　当該構想区域における全ての世帯数に占める当該構想区域における高齢者の単身の世帯数の割合が全国平均のそれを上回ること
Ｃ
１
当該構想区域において他の構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が定める数
Ｃ
２
当該構想区域において他の都道府県の区域内に所在する構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が当該他の都道府県の知事に協議して定める数
Ｄ
１
当該構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち他の構想区域において当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が定める数
Ｄ
２
当該構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち他の都道府県の区域内に所在する構想区域において当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が当該他の都道府県の知事に協議して定める数
Ｅ　次の各号に定める病床の機能区分ごとに当該各号に定める数
一　高度急性期機能　０．７５
二　急性期機能　０．７８
三　回復期機能　０．９
四　慢性期機能　０．９２
別表第七
（第三十条の三十関係）
項
式
一
（ΣＡ
１
Ｂ
１
－Ｇ＋Ｃ
１
－Ｄ
１
／Ｅ
１
）＋（ΣＡ
１
Ｂ
２
×Ｆ＋Ｃ
２
－Ｄ
２
／Ｅ
２
）＋Ｈ－Ｉ
二
（ΣＡ
１
Ｂ
１
－Ｇ／Ｅ
１
）＋（ΣＡ
１
Ｂ
２
×Ｆ／Ｅ
２
）
三
｛ΣＢ
３
＋ΣＢ
４
＋ΣＢ
５
（１－Ｘ
１
）＋ΣＢ
６
（１－Ｘ
２
）＋Ｃ
３
－Ｄ
３
｝／Ｅ
３
備考
この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ａ
１
当該区域の性別及び年齢階級別人口
Ａ
２
当該都道府県の性別及び年齢階級別の厚生労働大臣が定める時点における推計人口
Ｂ
１
厚生労働大臣が定める性別及び年齢階級別の療養病床入院受療率を上限として、当該区域において長期療養に係る医療を必要とする者の数等を勘案して都道府県知事が定める率
Ｂ
２
厚生労働大臣が定める当該区域の属する都道府県の区域を含む地方ブロック（厚生労働大臣が都道府県の区域を単位として全国の区域を区分して定めるものをいう。Ｆにおいて同じ。）の性別及び年齢階級別一般病床退院率
Ｂ
３
精神病床における入院期間が三月未満である入院患者のうち、厚生労働大臣が定める時点における当該都道府県に住所を有する者に係る年齢別の推計患者数
Ｂ
４
精神病床における入院期間が三月以上一年未満である入院患者のうち、厚生労働大臣が定める時点における当該都道府県に住所を有する者に係る年齢別の推計患者数
Ｂ
５
精神病床における入院期間が一年以上であつて認知症でない入院患者のうち、厚生労働大臣が定める時点における当該都道府県に住所を有する者に係る年齢別の推計患者数
Ｂ
６
精神病床における入院期間が一年以上であつて認知症である入院患者のうち、厚生労働大臣が定める時点における当該都道府県に住所を有する者に係る年齢別の推計患者数
Ｃ
１
０以上流入療養患者数（当該区域に所在する病院及び診療所の療養病床における入院患者のうち当該区域以外の区域に住所を有する者の数をいう。以下同じ。）以下の範囲内で、当該区域の入院患者の状況等を勘案して都道府県知事が定める数。ただし、都道府県知事が、当該区域における医療の確保のために必要があるときは、流入療養患者数を超えて当該事情を勘案した数を加えることができる。
Ｃ
２
０以上流入一般患者数（当該区域に所在する病院の一般病床における入院患者のうち当該区域以外の区域に住所を有する者の数をいう。以下同じ。）以下の範囲内で、当該区域の入院患者の状況等を勘案して都道府県知事が定める数。ただし、都道府県知事が、当該区域における医療の確保のために必要があるときは、流入一般患者数を超えて当該事情を勘案した数を加えることができる。
Ｃ
３
当該都道府県に所在する病院の精神病床における入院患者のうち当該都道府県以外の都道府県に住所を有する者の数
Ｄ
１
０以上当該区域以外の区域に所在する病院及び診療所の療養病床における入院患者のうち当該区域に住所を有する者の数以下の範囲内で、当該区域の入院患者の状況等を勘案して都道府県知事が定める数
Ｄ
２
０以上当該区域以外の区域に所在する病院の一般病床における入院患者のうち当該区域に住所を有する者の数以下の範囲内で、当該区域の入院患者の状況等を勘案して都道府県知事が定める数
Ｄ
３
当該都道府県以外に所在する病院の精神病床における入院患者のうち当該都道府県に住所を有する者の数
Ｅ
１
厚生労働大臣が定める療養病床に係る病床利用率。ただし、当該病床利用率が各都道府県における直近の療養病床に係る病床利用率を下回る場合は、厚生労働大臣が定める療養病床に係る病床利用率以上各都道府県における直近の療養病床に係る病床利用率以下の範囲内で、都道府県知事が定める値とする。
Ｅ
２
厚生労働大臣が定める一般病床に係る病床利用率。ただし、当該病床利用率が各都道府県における直近の一般病床に係る病床利用率を下回る場合は、厚生労働大臣が定める一般病床に係る病床利用率以上各都道府県における直近の一般病床に係る病床利用率以下の範囲内で、都道府県知事が定める値とする。
Ｅ
３
厚生労働大臣が定める精神病床に係る病床利用率
Ｆ　厚生労働大臣が当該区域の属する都道府県の区域を含む各地方ブロックの平均在院日数の分布状況を勘案して定める平均在院日数を上限として、当該都道府県の平均在院日数の状況等を勘案して都道府県知事が定める数
Ｇ　当該区域に所在する病院及び診療所の療養病床における入院患者のうち、都道府県知事が、当該区域における今後の介護老人保健施設及び居宅等における医療の確保の進展等を勘案して、介護老人保健施設及び居宅等における医療等によつて対応が可能な数として定める数
Ｈ　０以上都道府県内対応見込患者数以下の範囲内で、当該区域の入院患者の状況等を勘案して都道府県知事が定める数
Ｉ　０以上都道府県外対応見込患者数以下の範囲内で、当該区域の入院患者の状況等を勘案して都道府県知事が定める数
Ｘ
１
精神病床における入院期間が一年以上であつて認知症でない入院患者に係る政策効果に関する割合として、厚生労働大臣が定めるところにより都道府県知事が定める値
Ｘ
２
精神病床における入院期間が一年以上であつて認知症である入院患者に係る政策効果に関する割合として、厚生労働大臣が定めるところにより都道府県知事が定める値
センターは、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、国家公安委員会の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表）
第三十四条
センターは、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国家公安委員会に提出しなければならない。
２
センターは、前項の規定により財務諸表を国家公安委員会に提出するときは、これに、予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
（財産の処分等の制限）
第三十五条
センターは、内閣府令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国家公安委員会の認可を受けなければならない。
（内閣府令への委任）
第三十六条
この法律に規定するもののほか、センターの財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第六章　監督
（監督）
第三十七条
センターは、国家公安委員会が監督する。
２
国家公安委員会は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）
第三十八条
国家公安委員会は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対しその業務に関し報告をさせ、又は警察庁の職員にセンターの事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第七章　雑則
（連絡等）
第三十九条
センターは、その業務の運営について、都道府県警察と密接に連絡するものとする。
２
都道府県警察は、センターに対し、その業務の円滑な運営が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。
（解散）
第四十条
センターの解散については、別に法律で定める。
２
センターが解散した場合において、残余財産があるときは、当該残余財産は、国に帰属する。
（財務大臣との協議）
第四十一条
内閣総理大臣は、第三十五条の規定による内閣府令を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
２
国家公安委員会は、第三十三条又は第三十五条の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
第八章　罰則
第四十二条
第二十七条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十三条
第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をしたセンターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第四十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により国家公安委員会の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二
第七条第一項の規定に違反して登記することを怠つたとき。
三
第二十九条第一項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四
第三十七条第二項の規定による国家公安委員会の命令に違反したとき。
第四十五条
第六条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（センターに対する政府の出資の取扱い）
第二条
自動車安全運転センター（以下「センター」という。）は、改正前の自動車安全運転センター法（以下「旧法」という。）第五条第一項の規定により政府がセンターに出資した額に相当する金額を、施行日において、国庫に納付しなければならない。
２
旧法第五条第二項の規定により政府がセンターに出資した額は、施行日において、払い戻されたものとし、その払い戻されたものとされた金額に相当する金額が、施行日において、政府からセンターに対し拠出されたものとする。
（センターの定款の変更）
第三条
センターは、施行日までに、その定款を改正後の自動車安全運転センター法（次条第一項において「新法」という。）第十五条第一項の規定に適合するように変更し、国家公安委員会の認可を受けるものとする。
この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
（センターの役員に関する経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に在職するセンターの理事長、理事又は監事は、それぞれ新法第二十条の規定によりその選任について国家公安委員会の認可を受けた理事長、理事又は監事とみなす。
２
前項の規定によりその選任について国家公安委員会の認可を受けたものとみなされるセンターの役員の任期は、旧法第十九条第一項の規定により任期が終了すべき日に終了するものとする。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（経過措置の政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十二条
この法律（附則第一条第一号に掲げる改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為並びに附則第三条第一項及び第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第三条並びに附則第四条、第十二条（土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）第七条第一項第二号の改正規定（「第百十八条第一項第三号」を「第百十八条第一項第五号」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十四条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第六項の規定に基づき、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令を次のように定める。
１
市町村は、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第四条第六項の規定により環境大臣に協議しようとするときは、その協議書に当該協議に係る地域連携保全活動計画及び法第四条第六項各号に該当する行為の種類、目的、実施主体、実施場所、実施時期及び実施方法を記載した書類を添えて、環境大臣に提出しなければならない。
２
環境大臣は、前項の市町村に対し、前項の書類のほか必要と認める書類又は図面の提出を求めることができる。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第七十三条
政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条（住宅の品質確保の促進等に関する法律の目次の改正規定、同法第六条の次に一条を加える改正規定、同法第十四条の改正規定及び同法第百一条第一項第一号の改正規定を除く。）及び第五条（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の目次の改正規定（「新築住宅」を「新築住宅等」に改める部分に限る。）、同法第五章の章名の改正規定及び同法第三十三条第一項の改正規定を除く。）の規定並びに附則第三条、第四条、第七条及び第八条の規定
令和三年九月三十日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四条の規定
公布の日
二
第一条（建設業法第三十四条の改正規定及び同法第四十条の三の次に一条を加える改正規定に限る。）の規定及び次条第一項の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第一条（建設業法第十九条の三に一項を加える改正規定、同法第十九条の五に一項を加える改正規定、同法第十九条の六の改正規定、同法第二十条の改正規定、同法第二十四条の五の改正規定、同法第二十八条第一項の改正規定、同法第三十四条の改正規定、同法第四十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定及び同法第四十二条の二第三項の改正規定（「第十九条の三」を「第十九条の三第一項」に改める部分に限る。）を除く。）及び第二条（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第十一条第二号の改正規定及び同法第十二条の改正規定を除く。）の規定並びに次条第二項及び附則第三条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（建設業法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
前条第二号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日（次項及び次条において「第三号施行日」という。）の前日までの間における第一条のうち建設業法第四十条の三の次に一条を加える改正規定による改正後の同法第四十条の四第一項の規定の適用については、同項中「建設工事の請負契約の締結の状況、第二十条の二第二項から第四項までの規定による通知又は協議の状況、第二十五条の二十七第二項に規定する措置の実施の状況」とあるのは、「建設工事の請負契約の締結の状況」とする。
２
第一条のうち建設業法第十九条第一項第八号の改正規定による改正後の同法第十九条第一項（第八号に係る部分に限る。）の規定は、第三号施行日以後に締結される建設工事の請負契約に係る書面に記載する内容について適用し、第三号施行日前に締結された建設工事の請負契約に係る書面に記載された内容については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
第三号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
別表第一
（第二条、第三条、第四十条関係）
土木一式工事
土木工事業
建築一式工事
建築工事業
大工工事
大工工事業
左官工事
左官工事業
とび・土工・コンクリート工事
とび・土工工事業
石工事
石工事業
屋根工事
屋根工事業
電気工事
電気工事業
管工事
管工事業
タイル・れんが・ブロツク工事
タイル・れんが・ブロツク工事業
鋼構造物工事
鋼構造物工事業
鉄筋工事
鉄筋工事業
舗装工事
舗装工事業
しゆんせつ工事
しゆんせつ工事業
板金工事
板金工事業
ガラス工事
ガラス工事業
塗装工事
塗装工事業
防水工事
防水工事業
内装仕上工事
内装仕上工事業
機械器具設置工事
機械器具設置工事業
熱絶縁工事
熱絶縁工事業
電気通信工事
電気通信工事業
造園工事
造園工事業
さく井工事
さく井工事業
建具工事
建具工事業
水道施設工事
水道施設工事業
消防施設工事
消防施設工事業
清掃施設工事
清掃施設工事業
解体工事
解体工事業
別表第二
（第二十六条の八関係）
一
土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関するものを含む。）に関する学科
二
都市工学に関する学科
三
衛生工学に関する学科
四
交通工学に関する学科
五
建築学に関する学科
六
電気工学に関する学科
七
電気通信工学に関する学科
八
機械工学に関する学科
九
林学に関する学科
十
鉱山学に関する学科
前項の規定による協議が成立しない場合においては、国、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。
第十二条
土地の占有者は、正当な理由がなければ、前条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。
（報告の徴収）
第十三条
都道府県知事は、この法律を施行するため必要がある場合においては、指定地域内において建築物用地下水を採取している者に対して、建築物用地下水を採取するための設備の構造及び建築物用地下水の採取の状況について報告を求めることができる。
（立入検査）
第十四条
都道府県知事は、この法律による権限を行なうため必要な限度において、その職員に、建築物用地下水を採取するための設備の設置の場所又は当該設備により建築物用地下水を採取する者の事業所若しくは事務所に立ち入り、当該設備その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（意見の申出）
第十五条
都道府県知事（指定都市の区域内にあつては、指定都市の長）は環境大臣に対し、市町村長は都道府県知事に対し、それぞれ当該地方公共団体の区域内における建築物用地下水の採取による地盤の沈下の防止に関し、意見を申し出ることができる。
（国等の援助）
第十六条
国及び地方公共団体は、許可揚水設備により採取される建築物用地下水を使用する設備を地下水を使用しないものに改造することを促進するため、当該改造につき必要な資金のあつせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。
第四章　罰則
（罰則）
第十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。
一
第四条第一項の許可を受けないで指定地域内の揚水設備により建築物用地下水を採取した者
二
第十条第二項又は第三項の規定による都道府県知事の処分に違反した者
第十八条
次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一
第六条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第七条、第八条第三項又は第九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十二条の規定に違反して第十一条第一項の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者
三
第十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第十四条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前二条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第三条第二項、第四条第五項、第十一条、第十二条、第十五条、第十八条第二号及び第十九条の規定は、公布の日から施行する。
（地盤沈下の著しい地域に関する特例）
２
この法律の施行の日から起算して二月以内に指定地域となつた地域で、その指定の際すでに地盤が著しく沈下しているため、地盤の沈下に伴う高潮、出水等による災害の発生のおそれが著しい地域として政令で定めるもの内において建築物用地下水を採取している者については、第六条第二項中「二年を下らない期間で建設省令で定める期間」とあるのは、「一年（政令で定める区域については、六月）」とする。
附　則
１
この法律は、新法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。
（経過措置）
第四十一条
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、農薬取締法、温泉法、工業用水法、自然公園法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、公害防止事業団法、大気汚染防止法、騒音規制法、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、水質汚濁防止法又は農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（以下「整理法」という。）の規定により国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の整理法の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
（６）　非常用予備動力装置
（７）　ガス化炉設備
２　次に掲げる設備に附属する通風設備の設置、改造又は廃止であって、煙突の種類、出口におけるガスの速度、温度若しくは大気汚染防止法第六条第二項に規定するばい煙濃度、口径、地表上の高さ又は排出ガス量の変更を伴うもの
（１）　ボイラー
（２）　独立過熱器
（３）　ガスタービン
（４）　内燃機関
（５）　ばい煙処理設備
（６）　燃料電池発電設備に属する改質器
（７）　発電所における廃棄物焼却炉
（８）　非常用予備発電装置
（９）　非常用予備動力装置
（１０）　ガス化炉設備
三　大気汚染防止法第二条第十四項に規定する水銀排出施設に該当する電気工作物に係る工事
大気汚染防止法第二条第十四項に規定する水銀排出施設に該当する電気工作物の設置又は改造であって、構造、使用の方法又は水銀等の処理の方法の変更を伴うもの
四　ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設に該当する電気工作物に係る工事
１　発電所における廃棄物焼却炉の設置又は改造であって焼却能力の変更を伴うもの
２　廃棄物焼却炉から発生するガスを処理する施設のうち次に掲げるもの及び当該廃棄物焼却炉において生ずる灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するものの設置又は改造であって汚水又は廃液の排出量の変更を伴うもの
（１）　廃ガス洗浄施設
（２）　湿式集じん施設
五　水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設に該当する電気工作物を設置する事業場の電気工作物に係る工事
廃ガス洗浄施設（水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設に該当するものに限る。）若しくはこれに係る設備の設置又は改造であって、構造、設備（当該廃ガス洗浄施設が同法第二条第八項に規定する有害物質使用特定施設に該当しない場合又は同法第五条第二項の規定に該当する場合を除く。）、使用の方法、汚水等の処理の方法、排出水の汚染状態若しくは量（同法第四条の五第一項に規定する指定地域内事業場に係る場合にあっては、排水系統別の汚染状態若しくは量を含む。）、同法第二条第八項に規定する特定地下浸透水の浸透の方法又は用水若しくは排水の系統の変更を伴うもの
六　水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設に該当する電気工作物を設置する事業場の電気工作物に係る工事
水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設に該当する電気工作物の設置又は改造であって、構造、設備、使用の方法又は当該施設において貯蔵される同法第二条第二項第一号に規定する有害物質（以下「有害物質」という。）に係る搬入若しくは搬出の系統の変更を伴うもの
七　騒音規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当する電気工作物（同法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置するものに限る。）を設置する事業場の電気工作物に係る工事
発電所、電力保安用通信設備若しくはこれらの設置のための事業場における空気圧縮機、送風機、通風機、破砕機、粉砕機若しくは摩砕機（騒音規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当するものに限る。）の設置（特定施設の種類ごとの数を当該特定施設の種類について直近に届け出た数の二倍以内の数に増加する場合を除く。）又はこれらに係る騒音防止設備の廃止若しくは改造であって騒音防止の能力の減少を伴うもの
八　振動規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当する電気工作物（同法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置するものに限る。）を設置する事業場の電気工作物に係る工事
発電所、電力保安用通信設備若しくはこれらの設置のための事業場における圧縮機、破砕機、粉砕機若しくは摩砕機（振動規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当するものに限る。）の設置若しくは改造であって能力の変更を伴うもの又はこれらに係る振動防止設備の廃止若しくは改造であって振動防止の能力の減少を伴うもの
別表第四
（第十四条関係）
電気工作物の種類
記載すべき事項
添付書類（届出に係る工事の内容に関係のあるものに限る。）
一般記載事項
設備別記載事項（届出に係る工事の内容に関係のあるものに限る。）
一　環境関連
事業場の名称及び位置
（一）　ばい煙発生施設
１　ばい煙発生施設の種類、出力又は能力及び個数
２　伝熱面積及び有効火床面積
３　燃料の燃焼能力（重油換算）
４　燃料の種類、硫黄分、窒素分、灰分、発熱量及び使用量
ばい煙に関する説明書
（二）　ばい煙処理施設
１　ばい煙処理設備に係る次の事項
（１）　種類、容量及び個数
（２）　入口及び出口のばい煙量、ばい煙濃度及びガスの温度
（３）　アンモニアの注入量及びアンモニアの注入により発生するばいじんに係るばい煙濃度
２　通風設備に係る次の事項
（１）　通風機又は圧縮機の種類、容量及び個数
（２）　煙突の種類、出口のガスの速度及び温度、口径、地表上の高さ、有効高さ並びに個数
ばい煙に関する説明書
（三）　水銀排出施設
１　水銀排出施設の種類、容量及び個数
水銀等に関する説明書
（四）　ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設
１　廃棄物焼却炉に係る次の事項
（１）　廃棄物焼却炉の種類、火床面積、焼却能力及び個数
（２）　廃ガス洗浄施設の種類、容量及び個数
（３）　湿式集じん施設の種類、容量及び個数
（４）　灰の貯留施設の面積及び容量
ダイオキシン類に関する説明書
（五）　水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設
１　廃ガス洗浄施設の種類、容量、個数並びに用水及び排水の系統
汚水等に関する説明書
（六）　水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設
１　有害物質貯蔵指定施設の種類、容量及び個数並びにその施設において貯蔵される有害物質に係る搬入及び搬出の系統
有害物質貯蔵指定施設に関する説明書
（七）　騒音発生施設
１　空気圧縮機、送風機、通風機、破砕機、粉砕機又は摩砕機の種類、容量及び個数
２　騒音防止設備の種類
騒音に関する説明書
（八）　振動発生施設
１　圧縮機、破砕機、粉砕機又は摩砕機の種類、容量及び個数
２　振動防止設備の種類
振動に関する説明書
作業室内に除じん及び除菌をした空気を導入するとともに、作業室内の天井、壁面及び床面並びに作業室内に設置されている作業台その他の設備品の表面の清掃及び消毒をすること。
二
作業員以外の者が作業室へ出入りすることを制限すること。
三
病原微生物により汚染された物品又は機械器具は、製造所の構内において、焼却し、又は消毒すること。
四
作業員は、更衣場所においてその衣服及び履物を清潔な作業用の衣服及び履物に交換し、作業中には清潔な作業用の帽子及びマスクを着用すること。
２
生物学的製剤の製造業者等は、生物学的製剤の製造につき、次に掲げる事項を記載した細胞及び微生物の株の取扱いに関する記録を作成し、かつ、作成の日（当該細胞又は微生物を製造に使用する場合にあっては、製造に使用しなくなった日）から五年間これを保存しなければならない。
一
細胞又は株の名称（種類名を含む。）及びその由来
二
受領先及び受領の年月日（分離した場合にあっては、分離年月日及び分離したときの記録）
三
継代数、継代年月日及び継代方法
四
継代中に生じた変化及びこれに対してとった処置
五
生物学的性状及び毒力並びにこれらを検査した年月日
六
保存方法
七
製造に使用したときは、その年月日並びに製造品名及び製造番号
八
その他参考となる事項
（構造設備）
第三十四条
体外診断用医薬品の製造業者等は、その製造所において体外診断用医薬品を製造する場合には、当該製造所の構造設備を、次の表の上欄に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合させなければならない。
設備
基準
作業所
１　製造所の製品を支障なく製造するために必要な設備及び器具を備えていること。
２　作業を行うために支障のない面積を有し、常に居住する場所と明確に区別され、かつ、清潔であること。
３　採光及び換気が適切に行われ、防じん、防虫及び防
鼠
そ
のための十分な設備を備えていること。
４　不潔な場所と明確に区別されていること。
５　廃水及び廃棄物の処理に要する設備を備えていること。
６　原料又は製品により有毒ガスを発生する場合には、その処理に要する設備を備えていること。
７　作業員の消毒のための設備を備えていること。
８　専用の作業用衣服及び履物を備えていること。
原料のひょう量並びに製品の調製、充塡及び閉塞作業を行う作業室
１　作業員以外の者の通路とならないように造られていること。ただし、当該作業室の作業員以外の者が製品を汚染するおそれがない場合は、この限りでない。
２　出入口及び窓は、閉鎖することができるものであること。
３　天井が張られ、かつ、清潔であること。
４　床面は、表面が滑らかですき間がなく、かつ、汚れをとることができるもので仕上げてあること。
５　室内のパイプ、ダクト等の設備は、ごみのたまらないような構造のものであること。ただし、清掃が容易である場合は、この限りでない。
原料、資材及び製品の貯蔵設備
１　原料、資材及び製品を衛生的かつ安全に貯蔵するために必要な設備を備えていること。
２　貯蔵条件により変質のおそれがある製品又は原料を貯蔵する場合には、恒温装置、温度計その他必要な計器を備えていること。
試験検査設備
製品及び原料の試験検査に必要な設備及び器具を備えていること。ただし、この条で定める基準に適合する他の試験検査機関を利用して自己の責任において試験検査を行う場合は、この限りでない。
２
体外診断用医薬品の製造業者等は、その製造所において最終製品の保管のみを行う場合には、前項の規定にかかわらず、当該製造所の構造設備を、次の表の上欄に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合させなければならない。
設備
基準
作業所
作業を適切に行うために支障のない面積を有すること。
保管設備
１　原料、資材及び製品を衛生的かつ安全に保管するために必要な設備を備えていること。
２　保管条件により変質のおそれがある製品又は原料の保管については、恒温装置、温度計その他の必要な計器を備えていること。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成七年七月一日から施行する。ただし、第四条（修理に係る部分に限る。）及び第八条から第十二条までの規定は平成九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十五年七月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九十六号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（動物用医療用具の輸入販売管理及び品質管理に関する省令の廃止）
第二条
動物用医療用具の輸入販売管理及び品質管理に関する省令（平成十一年農林水産省令第四十七号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
（動物用医療機器の製造管理及び品質管理に関する省令の一部改正に関する経過措置）
第八条
この省令の施行の際現にある第八条の規定による改正前の動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器の品質管理の基準に関する省令第四条から第十四条まで（これらの規定を同令第二十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する医療機器及び体外診断用医薬品に係る文書及び記録の管理については、平成二十七年十一月二十四日までの間は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
（第二十一条関係）
一
麻酔器並びに麻酔用呼吸
嚢
のう
及びガス吸収かん
二
呼吸補助器のうち、電動式のもの
三
内臓機能代用器
四
保育器
五
医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管
六
放射性物質診療用器具
七
理学診療用器具のうち、電動式のもの
八
内臓機能検査用器具のうち、電動式のもの
九
電気手術器
十
注射針及び
穿
せん
刺針のうち、滅菌されたもの
十一
注射筒のうち、滅菌されたもの
十二
採血又は輸血用器具のうち、滅菌されたもの
十三
医薬品注入器のうち、滅菌されたもの又は電動式のもの
十四
家庭用電気治療器
十五
磁気治療器のうち、電動式のもの
十六
医療用物質生成器
十七
縫合糸のうち、滅菌されたもの
十八
整形用品のうち、動物の身体内に留置されるものであって、かつ、滅菌されたもの
十九
疾病診断用プログラムのうち、画像診断支援プログラム
二十
標識用器具のうち、動物の身体内に留置されるものであって、かつ、滅菌されたもの
この法律の施行の際現に旧放送法第百十六条の四第一項の認定（旧放送法第百十六条の五第一項の変更の認定を含む。）を受けている経営基盤強化計画については、その実施期間が終了するまでの間、なおその効力を有するものとし、当該経営基盤強化計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた経営基盤強化計画に関する旧放送法第五章第二節第三款の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第四条、第五条及び第八条の規定
公布の日
二
第一条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
（準備行為）
第二条
総務大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第二条の規定による改正後の放送法（以下「新法」という。）第二十条第一項第四号又は第二十条の三第一項、第四項若しくは第十項の規定による総務省令の制定のために、新法第百七十七条第一項の規定の例により、電波監理審議会に諮問することができる。
２
総務大臣は、施行日前においても、新法第六十五条第一項の規定による要請のために、新法第百七十七条第一項の規定の例により、電波監理審議会に諮問することができる。
３
総務大臣は、施行日前においても、新法附則第十八項の規定により読み替えて適用する新法第二十条第一項第三号の規定による指定のために、新法附則第二十一項の規定の例により、電波監理審議会に諮問することができる。
４
日本放送協会（以下「協会」という。）は、施行日前においても、新法第二十一条の二第一項の認可の申請をすることができる。
５
総務大臣は、前項の規定による認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百七十七条第一項及び第二十一条の二第二項の規定の例により、電波監理審議会に諮問し、及びその認可をすることができる。
この場合において、当該認可を受けた実施基準は、施行日に同条第一項の認可を受けたものとみなす。
６
協会は、施行日前においても、新法第六十四条第五項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の認可の申請をすることができる。
７
総務大臣は、前項の規定による認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百七十七条第一項及び第六十四条第五項の規定の例により、電波監理審議会に諮問し、及びその認可をすることができる。
この場合において、当該認可を受けた受信契約の条項は、施行日に同項の認可を受けたものとみなす。
（業務規程の届出に係る経過措置）
第四条
協会は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日までに、新法第二十条の四及び第二十九条の規定の例により、新法第二十条の四第一項に規定する業務規程を定め、総務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。
２
総務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該業務規程の内容が新法第二十条の四第二項第三号に適合しているかどうかについて、学識経験者及び利害関係者の意見を聴かなければならない。
３
総務大臣は、第一項の規定により届出のあった業務規程が新法第二十条の四第二項各号のいずれかに適合しないことが明らかであるときは、協会に対し、期限を定めて、当該業務規程を変更すべき旨の勧告をすることができる。
４
総務大臣は、前項の勧告を受けた協会が、正当な理由がなくて当該業務規程を変更しない場合において、新法第二十条の四第二項各号に掲げる事項を確保するためやむを得ないときは、協会に対し、期限を定めて、当該業務規程を変更すべき旨を命ずることができる。
５
総務大臣は、第三項の勧告及び前項の規定による命令については、電波監理審議会に諮問しなければならない。
６
電波監理審議会は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第九十九条の二に規定するもののほか、前項の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
この場合において、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第二十条中「電波法及び放送法」とあるのは、「電波法、放送法及び放送法の一部を改正する法律（令和六年法律第三十六号）」とする。
７
第四項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした協会の役員を百万円以下の罰金に処する。
８
第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をしたときは、その違反行為をした協会の役員を二十万円以下の過料に処する。
９
第一項の規定によりされた届出及び公表は、施行日において新法第二十条の四第一項の規定によりされた届出及び公表とみなす。
この場合において、当該届出については、同条第五項の規定は適用しない。
１０
第三項の勧告又は第四項の規定による命令（それぞれその期限が施行日以後に到来するものに限る。）は、施行日以後は、それぞれ新法第二十条の四第六項の勧告又は同条第七項の規定による命令とみなす。
（放送番組の配信に係る努力義務等）
第五条
協会は、新法第二十条第一項第三号又は第四号の規定に基づきできる限り多くの放送番組の配信が行われることに対する公衆の要望を満たすため、施行日前においても、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の七に規定する著作権者等その他の配信に係る許諾の権利を有する者との間で、配信に係る対価の額その他の必要な事項に係る協議を行うよう努めなければならない。
２
総務大臣は、前項の協議の状況について把握するとともに、当該協議が促進されるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料の工夫）
第一条
回胴式遊技機の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、回胴式遊技機に係る再生資源の利用を促進するため、前面の扉、筐体その他の回胴式遊技機の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、めっきをした合成樹脂製の部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。
２
事業者は、回胴式遊技機に係る再生部品の利用を促進するため、回胴回転装置、前面の扉その他の回胴式遊技機の部品等への汚れるおそれが少ない原材料又は清掃が容易な原材料の使用その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）
第二条
事業者は、回胴式遊技機に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減、複数の部品を一体として取り付けることその他の部品等の取り外しの容易化その他の措置により、回胴式遊技機の処理を容易にするものとする。
２
事業者は、回胴式遊技機に係る再生部品の利用を促進するため、回胴回転装置、前面の扉その他の回胴式遊技機の部品等について、取り外す際に損傷するおそれが少ない構造及び汚れるおそれが少ない構造又は清掃が容易な構造の採用、寿命の明確化その他の措置を講ずるものとする。
（分別のための工夫）
第三条
事業者は、回胴式遊技機に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、回胴式遊技機に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第四条
事業者は、回胴式遊技機に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、前各条の規定に即して回胴式遊技機に係る再生資源又は再生部品の利用を促進する際には、回胴式遊技機の安全性及び耐久性、不正の防止その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
事業者は、回胴式遊技機に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
事業者は、回胴式遊技機の設計に際して、回胴式遊技機に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ回胴式遊技機の評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、回胴式遊技機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
事業者は、回胴式遊技機の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の回胴式遊技機に係る再生資源又は再生部品の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
事業者は、回胴式遊技機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。
２
事業者は、回胴式遊技機に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、回胴式遊技機に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。