この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
簡易無線局（一五〇ＭＨｚ帯及び四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するものに限る。）の用に供する無線設備の機器の合格の条件については、第一項の規定にかかわらず、平成三年五月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
３
簡易無線局（一五〇ＭＨｚ帯及び四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するものに限る。）の用に供する無線設備の機器であつて、平成三年五月三十一日以前において、この省令による改正前の無線機器型式検定規則の規定により型式検定に合格したものは、平成五年五月三十一日までその効力を有する。
４
簡易無線局（一五〇ＭＨｚ帯及び四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するものに限る。）の用に供する無線設備の機器であつて、平成五年五月三十一日以前に免許を受けた無線局に設置した当該機器については、平成十二年五月三十一日までは、当該機器の設置が継続する限り、合格機器とみなす。
５
この省令施行の際現に合格の効力を有するＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に合格の効力を有する双方向無線電話（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。）は、平成十一年一月三十一日までその効力を有する。
３
この省令の施行の際現に合格の効力を有する双方向無線電話（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）は、平成七年一月三十一日までその効力を有する。
４
この省令施行の際現に合格の効力を有する遭難自動通報設備の機器は、改正後の非常用位置指示無線標識の機器の型式検定に合格したものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に合格の効力を有する自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器の型式は、改正後の規定による八〇〇ＭＨｚ帯アナログ自動車無線電話通信装置の型式検定に合格したものとみなす。
３
この省令の施行の際現に合格の効力を有するＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器及び簡易陸上移動無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
４
八〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器で八九九ＭＨｚを超え九〇一ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものについては、無線設備規則の一部を改正する省令（平成三年郵政省令第十一号）附則第四項の郵政大臣が別に告示する日までの間は、改正後の八〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器の八〇〇ＭＨｚ帯アナログ自動車無線電話通信装置が適用を受ける規定を適用する。
この場合において、別表第一号の表八〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器の項１（２）中「次に掲げるもののうち一又は二以上」とあるのは「８９９．０１２５ＭＨｚ及び８９９．０１２５ＭＨｚに１２．５ｋＨｚの整数倍を加えた周波数で９００．９８７５ＭＨｚ以下のすべてのもの（周波数偏移又は周波数偏位が（±）２．５ｋＨｚを超え（±）５ｋＨｚ以内の場合に限る。）のほか、次に掲げるもののうち一又は二以上」とする。
５
八〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器で九四〇ＭＨｚを超え九四二ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又はＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器八八九ＭＨｚを超え八九三ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、改正後の別表第一号の規定にかかわらず、無線設備規則の一部を改正する省令附則第三項又は第五項の郵政大臣が別に告示する日までの間は、なお従前の例によることができる。
６
この省令による改正前の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
附　則
この省令は、平成三年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は平成四年二月一日から施行する。
２
無線電信警急自動受信機の機器、救命艇用無線電信の機器、生存艇用携帯無線装置の機器及び生存艇用非常位置指示無線標識の機器については、平成十一年一月三十一日までは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（無線機器型式検定規則の一部改正に伴う経過措置）
４
この省令の施行の際現に合格の効力を有する八〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信又は一、五〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器の型式は、改正後の規定による八〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信又は一、五〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器の型式とみなす。
５
この省令による改正前の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に合格の効力を有する双方向無線電話、衛星非常用位置指示無線標識の機器、捜索救助用レーダートランスポンダの機器及びナブテツクス受信機の機器の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に合格の効力を有するデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器並びに双方向無線電話の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に合格の効力を有する航空機用救命無線機の機器の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附　則
１
この省令は、平成十年十二月十九日から施行する。
２
この省令の施行の際現に合格の効力を有する第一種レーダー及び自動レーダープロッティング機能付第一種レーダーの型式は、改正後の規定による第二種レーダーの型式検定に合格したものとみなす。
３
この省令の施行の際現に合格の効力を有する第一種レーダー及び自動レーダープロッティング機能付第一種レーダーの型式であって、平成十年十二月三十一日以前に船舶に設置したものは、その設置が継続する限り、前項の規定にかかわらず、改正後の第一種レーダー及び自動レーダープロッティング機能付第一種レーダーの型式検定に合格したものとみなす。
４
この省令の施行の際現に合格の効力を有する第二種レーダー、第三種レーダー及び第四種レーダー並びに船舶に設置する無線航行のためのレーダーに自動レーダープロッティング機能を付加する装置の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年一月一日から施行する。
ただし、附則第五項及び第六項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に改正前の検定規則第五条の規定による型式検定の申請がなされている機器に対する検定については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に合格の効力を有する改正前の検定規則第二条各号に掲げる機器及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる検定に合格した機器の変更については、改正後の検定規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この省令の施行の際現に合格の効力を有する改正前の検定規則第二条各号に掲げる機器、附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされている検定に合格した機器及び前項の規定により変更を加えた機器に係る施行規則、免許規則及び証明規則の規定に基づく処分、手続その他の行為及び無線局の無線設備の簡易な操作については、なお従前の例による。
５
検定規則による型式検定に合格した検定規則（この省令の施行後にあっては、改正前の検定規則）第二条各号に掲げる機器の工事設計に係る法第八条の予備免許を受けた者が当該部分の全部について法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明を受けた無線設備に係る工事設計に改める場合（電波の型式、空中線電力その他無線設備の電気的特性に変更を来すこととなる場合又は設備規則第九条の二に規定する場合を除く。）は、施行規則第十条第一項の規定にかかわらず、総務大臣の許可を要しない。
６
前項の規定は、法第十七条第二項において法第九条第一項ただし書の規定を準用する場合に準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（経過措置）
第二条