第二章第一節第三款第一目及び第三目並びに第十一条第三項の規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該認定畜舎等の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがないものとして主務大臣が定める基準に適合するものであること。
ロ
第二章第一節第三款第一目（第六条第一項第一号を除く。）及び第三目の規定に適合し、かつ、その基礎の補強について主務大臣が定める基準に適合するものであること。
ハ
前号に定める基準に適合するものであること。
三
増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあっては、五十平方メートル）を超えないこと
増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。
イ
次に掲げる基準に適合するものであること。
（１）
増築又は改築に係る部分が第二章第一節第三款及び第三十条の規定並びに第三十五条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。
（２）
増築又は改築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないこと。
ロ
前二号に定める基準のいずれかに適合するものであること。
（大規模の畜舎等関係）
第八十条の二
法第八条第一項の規定により第十九条第一項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。
一
次のイ及びロに該当するものであること。
イ
増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。
ロ
増築又は改築に係る部分の特定主要構造部（建築基準法施行令第百三十七条の二の二第一項第一号ロの規定により国土交通大臣が定める部分に限る。）が、同令第百九条の五各号のいずれかに掲げる基準に適合するもので、同令第百三十七条の二の二第一項第一号ロの規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。
二
増築又は改築に係る部分の対象床面積（建築基準法施行令第百三十七条の二の二第一項第二号に規定する対象床面積をいう。以下この章において同じ。）の合計が基準時における床面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあっては、五十平方メートル。以下この章において同じ。）を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における倒壊及び延焼の危険性を増大させないものであること。
２
法第八条第一項の規定により第十九条第二項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。
一
次のイ及びロに該当するものであること。
イ
増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。
ロ
増築又は改築に係る部分（建築基準法施行令第百三十七条の二の二第二項第一号ロの規定により国土交通大臣が定める部分に限る。）が、同令第百九条の七第一項各号のいずれかに掲げる基準に適合するもので、同令第百三十七条の二の二第二項第一号ロの規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。
二
工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。
（屋根関係）
第八十条の三
法第八条第一項の規定により第二十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の屋根における延焼の危険性を増大させないものである増築又は改築に係る部分とする。
（外壁関係）
第八十条の四
法第八条第一項の規定により第二十一条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。
一
次のイ及びロに該当するものであること。
イ
増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。
ロ
増築又は改築に係る部分の外壁（建築基準法施行令第百三十七条の二の四第一号ロの規定により国土交通大臣が定める外壁に限る。）が、同令第百九条の九に掲げる基準に適合するもので、同号ロの規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。
二
増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁における延焼の危険性を増大させないものであること。
（大規模の木造畜舎等の外壁等関係）
第八十条の五
法第八条第一項の規定により第二十三条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁及び軒裏並びに屋根における延焼の危険性を増大させないものである増築又は改築に係る部分とする。
（間仕切壁等関係）
第八十一条
法第八条第一項の規定により第二十四条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。
一
次のイ及びロに該当するものであること。
イ
増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。
ロ
増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の三第一号ロの規定により国土交通大臣が定める基準に従い、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画されるものであること。
二
工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。
（耐火建築物等としなければならない畜舎等関係）
第八十一条の二
法第八条第一項の規定により第二十四条の二の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。
一
次のイ及びロに該当するものであること。
イ
増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。
ロ
増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の四第一号ロの規定により国土交通大臣が定める基準に適合するもので、同号ロの規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。
二
工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。
（畜舎等の隔壁等関係）
第八十一条の三
法第八条第一項の規定により第二十五条又は第二十六条第一項第一号若しくは第二号の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。
一
次のイ及びロに該当するものであること。
イ
増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。
ロ
増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の六の四第二項第一号イ（２）の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。
二
増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における延焼の危険性を増大させないものであること。
（防火地域関係）
第八十二条
法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第三号（建築基準法第六十一条（防火地域内にある畜舎等に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる認定畜舎等の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する増築又は改築に係る部分とする。
一
次号に掲げる認定畜舎等以外の認定畜舎等
次のイ又はロのいずれかに該当するものであること。
イ
次の（１）及び（２）に該当するものであること。
（１）
増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。
（２）
増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の十第一号イ（２）の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するもので、同号イ（２）の規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号イ（２）の規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。
ロ
次の（１）から（５）までに該当するものであること。
（１）