この省令による改正後の道路運送法施行規則第六十七条の二第一項各号に掲げる処分であつて、この省令の施行前に運輸大臣に対してされた申請に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成元年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正前の道路運送法施行規則第六十二条第一項及び第二項の規定により道路運送法第百一条第二項の許可を受けた自家用自動車の貸渡しについては、改正後の道路運送法施行規則第六十二条の規定により同法第百一条第二項の許可を受けたものとみなす。
附　則
１
この省令は、平成二年二月一日から施行する。
２
この省令の施行前に道路運送法第十八条第一項の規定によりされた申請（一般乗合旅客自動車運送事業の停留所の位置又は運行回数の変更に関するものに限る。）に係る処分に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
（自動車の表示に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に第二条の規定による改正前の道路運送法施行規則第六十七条の規定により表示がされている自動車のうち第二条の規定による改正後の道路運送法施行規則第六十五条の規定の施行に伴い表示を変更すべきこととなるものについては、この省令の施行後三月間は、同条の規定にかかわらず、当該変更を行うことを要しない。
附　則
この省令は、平成四年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
附　則
この省令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第二十七条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第六十七条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる処分であって、この省令の施行前に運輸大臣に対してされた申請に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正後の道路運送法施行規則第十五条第一項第四号及び第五号に掲げる事項に係る変更について道路運送法第十五条第一項の規定によりされている認可の申請は、同条第三項の規定によりした届出とみなす。
附　則
この省令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律の施行の日（平成九年七月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。
（道路運送法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置）
第二条
改正法附則第三条第二項に掲げる者は、この省令の施行の日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業計画（この省令による改正後の道路運送法施行規則（以下「新規則」という。）第二十六条の三第一号及び第三号に掲げる事項に限る。）
第三条
改正法による改正前の道路運送法又はこの省令による改正前の道路運送法施行規則によりした処分、手続その他の行為で、改正法による改正後の道路運送法（以下「新法」という。）又は新規則中相当する規定があるものは、新法又は新規則によりしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（証票等に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証は、改正後のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（道路運送法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の道路運送法施行規則別記様式による証票は、この省令による改正後の道路運送法施行規則別記様式による証票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
（事業計画に関する経過措置）
第二条
道路運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条の規定により改正法による改正後の道路運送法（以下「新法」という。）第三条第一号イの一般乗合旅客自動車運送事業についての新法第四条第一項の許可を受けたとみなされる者については、当該許可とみなされる改正法による改正前の道路運送法（以下「旧法」という。）第四条第一項の許可に係る旧法第五条第一項第三号の事業計画をこの省令による改正後の道路運送法施行規則（以下「新施行規則」という。）第四条第一項の路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る新法第五条第一項第三号の事業計画とみなして、新法の規定を適用する。
２
改正法附則第三条の規定により旧法第二十一条第二号の許可に係る乗合旅客の運送（以下「許可乗合旅客運送」という。）について新法第三条第一号イの一般乗合旅客自動車運送事業についての新法第四条第一項の許可を受けたものとみなされる者（以下「みなし一般乗合旅客自動車運送事業者」という。）（許可乗合旅客運送が新施行規則第三条の三第一号の路線定期運行に該当する場合に限る。附則第四条及び第五条第一項において同じ。）については、この省令による改正前の道路運送法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第十九条第一項の規定により提出された乗合旅客運送許可申請書に記載された事項（以下「乗合旅客運送許可申請書の記載事項」という。）（新施行規則第四条第一項に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新施行規則第四条第一項の路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る新法第五条第一項第三号の事業計画に記載されたものとみなして、新法の規定を適用する。
３
みなし一般乗合旅客自動車運送事業者（許可乗合旅客運送が新施行規則第三条の三第二号の路線不定期運行に該当する場合に限る。）については、乗合旅客運送許可申請書の記載事項（新施行規則第四条第三項に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新施行規則第四条第三項の路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る新法第五条第一項第三号の事業計画に記載されたものとみなして、新法の規定を適用する。
４
みなし一般乗合旅客自動車運送事業者（許可乗合旅客運送が新施行規則第三条の三第三号の区域運行に該当する場合に限る。）については、乗合旅客運送許可申請書の記載事項（新施行規則第四条第五項に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新施行規則第四条第五項の区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る新法第五条第一項第三号の事業計画に記載されたものとみなして、新法の規定を適用する。
第三条
みなし一般乗合旅客自動車運送事業者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を当該事業者が経営する路線又は営業区域を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業計画（前条第二項から第四項までの規定により新法第五条第一項第三号の事業計画に記載されたとみなされる事項を除く。）
２