法第二十二条第一項第一号の規定により届出をしようとする者は、当該輸入をした液化石油ガス及びその容器について協会が行つた輸入検査に応じ、様式第二十七の二の高圧ガス保安協会輸入検査受検届書を当該液化石油ガスの陸揚地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
３
前条の規定は、指定輸入検査機関が行う輸入検査に準用する。
この場合において、同条第一項中「法第二十二条第一項本文」とあるのは「法第二十二条第一項第一号」と、「液化石油ガスの陸揚地を管轄する都道府県知事（当該陸揚地が指定都市の区域内にある場合であつて、当該陸揚地に係る事務が令第二十二条に規定する事務に該当しない場合にあつては、当該陸揚地を管轄する指定都市の長。次条第二項及び第四項並びに第四十五条の五第一項及び第二項において同じ。）」とあるのは「指定輸入検査機関」と、同条第三項中「都道府県知事」とあるのは「指定輸入検査機関」と読み替えるものとする。
４
法第二十二条第一項第一号の規定により届出をしようとする者は、当該輸入をした液化石油ガス及びその容器について指定輸入検査機関が行つた輸入検査に応じ、様式第二十七の三の指定輸入検査機関輸入検査受検届書を当該液化石油ガスの陸揚地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（輸入高圧ガスに係る技術上の基準）
第四十五条の三
法第二十二条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、経済産業大臣が定める高圧ガスに関する内容物確認試験及び容器に関する安全度試験又は経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認める試験（試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認める者の行うものに限る。）に合格することとする。
（検査を要しない輸入高圧ガス）
第四十五条の四
法第二十二条第一項第四号の経済産業省令で定める場合は、液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定された容器（当該車両の燃料の用に供する液化石油ガスを充塡するためのものに限る。）内における液化石油ガスを輸入する場合とする。
（協会等による輸入検査の報告）
第四十五条の五
法第二十二条第二項の規定により、協会が同項の報告をしようとするときは、様式第二十七の四の輸入検査結果報告書に輸入検査の記録を添えて、当該検査に係る液化石油ガスの陸揚地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
法第二十二条第二項の規定により、指定輸入検査機関が同項の報告をしようとするときは、様式第二十七の五の輸入検査結果報告書に輸入検査の記録を添えて、当該検査に係る液化石油ガスの陸揚地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（輸入検査の方法）
第四十六条
法第二十二条第四項の経済産業省令で定める輸入検査の方法は、次の表の上欄に掲げる検査項目に応じ、同表の下欄に掲げる方法とする。
検査項目
輸入検査の方法
１　第四十五条の三に規定する高圧ガスに関する内容物確認試験
１　輸入をした高圧ガスの圧力、成分等を、分析、記録等により検査する。
２　第四十五条の三に規定する容器に関する安全度試験
２　輸入をした高圧ガスの容器の安全度を、法第四十四条第一項の容器検査の方法、記録等により検査する。
第六章　高圧ガスの移動に係る保安上の措置等
（移動に係る保安上の措置及び技術上の基準）
第四十七条
法第二十三条第一項の経済産業省令で定める保安上必要な措置及び同条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次条及び第四十九条に定めるところによる。
（車両に固定した容器による移動に係る技術上の基準等）
第四十八条
車両又は鉄道車両に固定した容器（液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定した容器（当該車両の燃料の用のみに供するものに限る。）を除く。）により液化石油ガスを移動する場合における法第二十三条第一項の経済産業省令で定める保安上必要な措置及び同条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
車両にあつては、その見やすい箇所に警戒標を掲げること。
一の二
一般複合容器であつて当該容器の刻印等に示された年月から十五年を経過したものを、液化石油ガスの移動に使用しないこと。
二
充塡容器等（鉄道車両に固定したものを除く。以下この条において同じ。）は、その温度（ガスの温度を計測できる充塡容器等にあつては、ガスの温度）を常に四十度以下に保つこと。
この場合において、液化ガスの充塡容器等にあつては、温度計又は温度を適切に検知することができる装置を設けること。
三
液化石油ガスの充塡容器等（国際輸送用タンクコンテナに係るもの及び液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定されたもの（当該車両の燃料の用のみに供するものに限る。）を除く。）にあつては、容器（鉄道車両に固定したものを除く。第八号を除き、以下この条において同じ。）の内部に液面揺動を防止するための防波板を設けること。
四
容器（当該容器の頂部に設けた附属品を含む。）の地盤面からの高さが車両の地盤面からの最大高より高い場合には、高さ検知棒を設けること。
五
液化石油ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるバルブ（以下「容器元弁」という。）をその後面に設けた容器（次号において「後部取出し式容器」という。）にあつては、容器元弁及び緊急遮断装置に係るバルブと車両の後バンパの後面との水平距離が四十センチメートル以上であること。
六
後部取出し式容器以外の容器にあつては、容器の後面と車両の後バンパの後面との水平距離が三十センチメートル以上となるように当該容器が車両に固定されていること。
七
容器元弁及び緊急遮断装置に係るバルブその他の主要な附属品が突出した容器にあつては、これらの附属品を車両の右側面以外に設けた堅固な操作箱の中に収納すること。
この場合において、操作箱と車両の後バンパの後面との水平距離は、二十センチメートル以上であること。
八
前三号に掲げるところによるほか、附属品が突出した容器にあつては、これらの附属品の損傷により液化石油ガスが漏えいすることを防止するために必要な措置を講ずること。
九
充塡容器等には、ガラス等損傷しやすい材料を用いた液面計を使用しないこと。
十
容器に設けたバルブ又はコックには、開閉方向及び開閉状態を外部から容易に識別するための措置を講ずること。
十一
充塡容器等の移動を開始するとき及び移動を終了したときは、液化石油ガスの漏えい等の異常の有無を点検し、異常のあるときは、補修その他の危険を防止するための措置を講ずること。
十二
充塡容器等を移動するときは、消火設備並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材及び工具等を携行すること。
十三
車両に固定した容器により移動する場合において駐車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十八号に規定する駐車をいう。以下同じ。）するときは、当該容器に液化石油ガスを受け入れ、又は当該容器から液化石油ガスを送り出すときを除き、第一種保安物件の近辺及び第二種保安物件が密集する地域を避け、かつ、交通量が少ない安全な場所を選ぶこと。
また、駐車中移動監視者（次号の規定により液化石油ガスの移動について監視する者をいう。以下同じ。）又は運転者は、食事その他やむを得ない場合を除き、当該車両を離れないこと。
十四
車両に固定した容器により、質量三千キログラム以上の液化石油ガスを移動するときは、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）が行う液化石油ガスの移動についての講習を受け、当該講習の検定に合格した者に液化石油ガスの移動について監視させること。
十五
前号の移動監視者は、高圧ガスの移動を監視するときは、常に前号の免状又は講習を修了した旨を証する書面を携帯しなければならない。
十六
車両に固定した容器により、質量三千キログラム以上の液化石油ガスを移動するときは、あらかじめ、液化石油ガスの移動中充塡容器等が危険な状態となつた場合又は当該充塡容器等に係る事故が発生した場合における次に掲げる措置を講じてすること。
イ
荷送人へ確実に連絡するための措置
ロ
事故等が発生した際に共同して対応するための組織又は荷送人若しくは移動経路の近辺に所在する第一種製造者、販売業者その他高圧ガスを取り扱う者から応援を受けるための措置
ハ
その他災害の発生又は拡大の防止のために必要な措置
十七
車両に固定した容器により、質量三千キログラム以上の液化石油ガスを移動する者は、次に掲げる措置を講じてすること。
イ
移動するときは、繁華街又は人ごみを避けること。
ただし、著しく回り道となる場合その他やむを得ない場合には、この限りでない。
ロ
運搬の経路、交通事情、自然条件その他の条件から判断して次の各号のいずれかに該当して移動する場合は、交替して運転させるため、容器を固定した車両一台について運転者二人を充てること。
（イ）
一の運転者による連続運転時間（一回が連続十分以上で、かつ、合計が三十分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）が、四時間を超える場合
（ロ）
一の運転者による運転時間が、一日当たり九時間を超える場合
十八
車両に固定した容器により、液化石油ガスを移動するときは、移動中の災害防止のために必要な注意事項を記載した書面を運転者に交付し、移動中携帯させ、これを遵守させること。
（その他の場合における移動に係る技術上の基準等）
第四十九条