４　国連勧告に規定する基準によりクラス４・２（自然発火性物質）に該当しないと判定される試験物品は、四の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。
５　国連勧告に規定する基準によりクラス４・３（その他の可燃性物質）に該当しないと判定される試験物品は、五の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。
６　国連勧告に規定する基準によりクラス５・１（酸化性物質類）に該当しないと判定される固形状の試験物品は、六の項中欄に掲げる試験（付表六の第一に掲げる過硫酸アンモニウムを標準物質とする燃焼試験に限る。）において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。
７　付表七の第四に掲げる規定量投与試験において被験動物に死亡例が認められない試験物品は、七の項中欄の試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。
８　経済協力開発機構の化学品テストガイドラインに規定する急性毒性試験は、七の項中欄に掲げる試験に代替しうるものとみなす。
９　国連勧告に規定する基準によりクラス８（腐食性物質類）に該当しないと判定される試験物品は、八の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。
付表一
二・四―ジニトロトルエン及び過酸化ベンゾイルを標準物質とする熱分析試験は、一に規定する装置を用い、二に規定する試験の実施手順により標準物質及び試験物品を加熱した場合における発熱開始温度及び発熱量を測定するものとする。
一　装置
装置は、基準物質として酸化アルミニウム（α）を用いた示差走査熱量測定装置又は示差熱分析装置とする。
二　試験の実施手順
イ　二・四―ジニトロトルエンに係る実施手順
（１）　二・四―ジニトロトルエン及び基準物質それぞれ一ミリグラムをそれぞれ破裂圧力が四・九メガパスカル以上のステンレス鋼製の耐圧性のセルに密封したものを装置に装てんし、二・四―ジニトロトルエン及び基準物質の温度が六十秒間に十度の割合で上昇するように加熱する。
（２）　発熱開始温度及び発熱量を測定する。
ロ　過酸化ベンゾイルに係る実施手順
イ（１）及び（２）と同様の手順により実施する。ただし、過酸化ベンゾイル及び基準物質の量はそれぞれ二ミリグラムとする。
ハ　試験物品に係る実施手順
イ（１）及び（２）と同様の手順により実施する。ただし、試験物品及び基準物質の量はそれぞれ二ミリグラムとする。
付表二
第一　タグ密閉式引火点測定器による引火点測定試験
タグ密閉式引火点測定器による引火点測定試験は、一に規定する装置を用い、二に規定する試験場所で、三に規定する試験の実施手順により試験物品の引火点を測定するものとする。
一　装置
装置は日本産業規格Ｋ二二六五（一九九六）「原油及び石油製品引火点試験方法」四・二・二に規定するタグ密閉式引火点試験器とする。
二　試験場所
試験場所は、気圧一気圧の無風の場所とする。
三　試験の実施手順
イ　試験物品五十立方センチメートルを試料カップに入れ、ふたをする。
ロ　試験炎を点火し、火炎の大きさを直径四ミリメートルとなるように調整する。
ハ　試験物品の温度が六十秒間に一度の割合で上昇するように液浴の加熱を調節し、試験物品の温度が設定温度（試験物品が引火するか否かを確認する温度。以下同じ。）の五度下の温度に達したならば、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う。この場合において、試験炎を急激に上下させてはならない。
ニ　ハで引火しなかった場合には、試験物品の温度が〇・五度上昇するごとに開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う操作を引火するまで繰り返す。
ホ　ニで引火した温度が六十度未満であり、かつ、設定温度との差が二度を超えない場合には、これを引火点とする。
ヘ　ハで引火した場合及びニで引火した温度と設定温度との差が二度を超えた場合には、イからニまでと同様の手順により繰り返し、実施する。
ト　ニ及びヘで引火した温度が六十度未満でない場合にあっては、チからヲまでの手順により実施する。
チ　イ及びロと同様の手順により実施する。
リ　試験物品の温度が六十秒間に三度の割合で上昇するように液浴の加熱を調節し、試験物品の温度が設定温度の五度下の温度に達したならば、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う。この場合において、試験炎を急激に上下させてはならない。
ヌ　リで引火しなかった場合には、試験物品の温度が一度上昇するごとに開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う操作を引火するまで繰り返す。
ル　ヌで引火した温度と設定温度との差が二度を超えない場合には、ヌで引火した温度を引火点とする。
ヲ　リで引火した場合及びヌで引火した温度と設定温度との差が二度を超えた場合には、チ、リ及びヌと同様の手順により繰り返し、実施する。
第二　セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験
セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験は、一に規定する装置を用い、二に規定する試験場所において、三に規定する試験の実施手順により試験物品の引火点を測定するものとする。
一　装置
装置は、セタ密閉式引火点試験器とする。
二　試験場所
試験場所は、気圧一気圧の無風の場所とする。
三　試験の実施手順
イ　図に示す試料カップを設定温度まで加熱又は冷却し、試験物品（設定温度が常温より低い温度の場合には、設定温度まで冷却したもの）二ミリリットルを試料カップに入れ、直ちにふた及び開閉器を閉じる。
ロ　試料カップの温度を一分間設定温度に保持する。
ハ　試験炎を点火し、直径四ミリメートルとなるように調整する。
ニ　一分経過後、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを二・五秒間で行う。この場合において、試験炎を急激に上下させてはならない。
ホ　ニで引火した場合には引火しなくなるまで設定温度を下げ、引火しなかった場合には引火するまで設定温度を上げ、イからニまでの操作を繰り返し、引火点を測定する。
付表三
第一　小ガス炎着火試験
小ガス炎着火試験は、一に規定する試験場所において、二に規定する試験の実施手順で、試験物品に火炎を接触させてから着火するまでの時間を測定し、燃焼の状況を観察するものとする。
一　試験場所
試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。
二　試験の実施手順
イ　厚さが十ミリメートル以上の無機質の断熱板の上に試験物品（乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの）三立方センチメートルを置く。この場合において、試験物品が粉状又は粒状のものにあっては、無機質の断熱板の上に半球状に置くものとする。
ロ　液化石油ガスの火炎（先端が棒状の着火器具の拡散炎とし、火炎の長さが当該着火器具の口を上に向けた状態で七十ミリメートルとなるように調節したもの）を試験物品に十秒間接触（火炎と試験物品の接触面積は二平方センチメートルとし、接触角度は三十度とする。）させる。
ハ　火炎を試験物品に接触させてから試験物品が着火するまでの時間を測定し、試験物品が燃焼（炎を上げずに燃焼する状態を含む。）を継続するか否かを観察する。この場合において、火炎を試験物品に接触させている間に試験物品の全てが燃焼した場合、火炎を離した後十秒経過するまでの間に試験物品の全てが燃焼した場合又は火炎を離した後十秒以上継続して試験物品が燃焼した場合には、燃焼を継続したものとする。
第二　セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験
セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験は、一に規定する装置を用い、二に規定する試験場所において、三に規定する試験の実施手順により試験物品の引火点を測定するものとする。
一　装置
装置は、セタ密閉式引火点測定器とする。
二　試験場所
試験場所は、気圧一気圧の無風の場所とする。
三　試験の実施手順
イ　付表二の第二の図に示す試料カップを設定温度まで加熱又は冷却し、試験物品（設定温度が常温より低い温度の場合には、設定温度まで冷却したもの）二グラムを試料カップに入れ、直ちにふた及び開閉器を閉じる。
ロ　試料カップの温度を五分間設定温度に保持する。
ハ　試験炎を点火し、直径四ミリメートルになるように調整する。
ニ　五分経過後、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを二・五秒間で行う。この場合において、試験炎を急激に上下させてはならない。
ホ　ニで引火した場合には引火しなくなるまで設定温度を下げ、引火しなかった場合には引火するまで設定温度を上げ、イからニまでの操作を繰り返し、引火点を測定する。
付表四
自然発火性試験は、一に規定する試験場所において、二に規定する試験の実施手順で試験物品が空気と接触して発火するか否か又はろ紙を焦がすか否かを観察するものとする。
一　試験場所
試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。
二　試験の実施手順
イ　固形状の試験物品に係る実施手順
（１）　試験物品二立方センチメートルを無機質の断熱板（温度零度における熱伝導率が〇・一ワット毎メートル毎度以下のもの。）上に一メートルの高さから落下させ、落下中又は落下後五分以内に自然発火するか否かを観察する。この場合において、目開きが〇・三ミリメートルの網ふるいを通過しない試験物品については、粉砕して当該ふるいを通過するものを用いるものとする。
（２）　（１）において自然発火が認められない場合は、新たな試験物品を用いて（１）の操作を計六回繰り返す。
ロ　液体の試験物品に係る実施手順