環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）の規定に基づき、並びに同法及び環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令（令和四年政令第二百二十九号）を実施するため、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則を次のように定める。
（環境負荷低減事業活動）
第一条
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項第三号の農林水産省令で定める事業活動は、農林漁業に由来する環境への負荷（以下「環境負荷」という。）の低減に相当程度資するものとして農林水産大臣が定める事業活動とする。
２
農林水産大臣は、前項の事業活動を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣と協議するものとする。
（特定環境負荷低減事業活動）
第二条
法第十五条第二項第三号の農林水産省令で定める環境負荷低減事業活動は、集団又は相当規模で行われることにより地域における環境負荷の低減の効果を相当程度高めるものとして農林水産大臣が定める環境負荷低減事業活動とする。
（基本計画の協議）
第三条
市町村及び都道府県は、法第十六条第一項の規定により基本計画について協議しようとするときは、同条第二項各号に掲げる事項を明らかにした基本計画を、農林水産大臣に提出しなければならない。
（基本計画の公告）
第四条
法第十六条第三項（法第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、法第十六条第二項第三号に掲げる事項の案並びに当該案の縦覧の場所及び期間について、同号イの区域をその区域に含む市町村及び都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（基本計画の変更の協議）
第五条
法第十七条第一項の規定により基本計画の変更に係る同意を得ようとする市町村及び都道府県は、変更しようとする事項及びその理由を記載した変更協議書に変更後の基本計画を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。
（基本計画の軽微な変更）
第六条
法第十七条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
一
地域の名称又は地番の変更に伴う変更
二
前号に掲げるもののほか、基本計画の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないと農林水産大臣が認める変更
２
法第十七条第二項の規定により基本計画の軽微な変更に係る届出をしようとする市町村及び都道府県は、変更した事項及びその理由を記載した届出書を、農林水産大臣に提出しなければならない。
（環境負荷低減事業活動実施計画の認定の申請）
第七条
法第十九条第一項の規定により環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けようとする農林漁業者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
環境負荷低減事業活動実施計画
二
当該環境負荷低減事業活動実施計画に法第十九条第三項各号に掲げる措置を記載する場合において、当該農林漁業者以外の者が行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下「許認可等」という。）を必要とする事業を行うときは、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類
３
法第十九条第一項（法第二十一条第一項において準用する場合を含む。）の代表者は、一名とする。
（環境負荷低減事業活動に不可欠な資材）
第八条
法第十九条第三項第一号の農林水産省令で定める資材は、次に掲げる資材とする。
一
堆肥、木材チップその他の化学的に合成された肥料、農薬若しくは土壌改良資材又は化石資源（原油、天然ガス、可燃性天然ガス及び石炭をいう。第十二条第一号において同じ。）に代替する資材
二
その使用又は施用が環境負荷の低減に直接寄与する資材
（環境負荷低減事業活動実施計画の変更の認定の申請）
第九条
法第二十条第一項の規定により環境負荷低減事業活動実施計画の変更の認定を受けようとする農林漁業者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに変更しようとする理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第二号に掲げる書類については、既に都道府県知事に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一
変更後の環境負荷低減事業活動実施計画及び変更前の環境負荷低減事業活動実施計画に従って行われる環境負荷低減事業活動（法第十九条第三項に掲げる措置を含む。次条第四号において同じ。）の実施状況を記載した書類
二
第七条第二項第二号に掲げる書類
（環境負荷低減事業活動実施計画の軽微な変更）
第十条
法第二十条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）の変更
二
環境負荷低減事業活動の実施期間の六月以内の変更
三
環境負荷低減事業活動を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの
四
前三号に掲げるもののほか、地域の名称又は地番の変更その他の環境負荷低減事業活動実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと都道府県知事が認める変更
（特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定の申請）
第十一条
法第二十一条第一項の規定により特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けようとする農林漁業者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
特定環境負荷低減事業活動実施計画
二
当該農林漁業者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）
三
当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に法第二十一条第三項各号に掲げる措置に関する事項を含める場合にあっては、次に掲げる書類
イ
当該法第二十一条第三項各号に掲げる措置を行う同項に規定する者（以下この号及び第五号において「関連措置実施者」という。）が法人である場合にあっては、その定款又はこれに代わる書面
ロ
関連措置実施者が法人でない団体である場合にあっては、規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類
ハ
関連措置実施者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）
ニ
関連措置実施者が行政庁の許認可等を必要とする事業を行う場合にあっては、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類
四
当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に法第二十一条第四項第一号イ及びロに掲げる事項を記載する場合は、当該施設の規模及び構造を明らかにした図面
五
当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に法第二十一条第六項第二号に規定する事項を記載する場合にあっては、次に掲げる書類
イ
次に掲げる者が法人である場合にあっては、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面（その者が当該農林漁業者又は関連措置実施者である場合には、定款又はこれに代わる書面を除く。）
（１）
当該事項に係る農地を農地以外のものにする者
（２）
当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者並びにその者のためにこれらの権利を設定し、又は移転しようとする者
ロ
当該事項に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）
ハ
当該事項に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面
ニ
特定環境負荷低減事業活動（法第二十一条第三項各号に掲げる措置を含む。第十四条第二項第一号及び第十五条第四号において同じ。）を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面
ホ
当該事項に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合にあっては、その同意があったことを証する書面
ヘ
当該事項に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合にあっては、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面）
ト
その他参考となるべき書類
六
当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に法第二十一条第四項第二号に掲げる事項を記載する場合にあっては、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類
（特定環境負荷低減事業活動に不可欠な資材又は機械類その他の物件）
第十二条