地方公共団体の長は、前条第四項の地下水の水質の測定を行うため必要があると認めるときは、井戸の設置者に対し、地下水の水質の測定の協力を求めることができる。
（公表）
第十七条
都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、当該都道府県の区域に属する公共用水域及び当該区域にある地下水の水質の汚濁の状況を公表しなければならない。
２
環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質による公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を公表しなければならない。
（緊急時の措置）
第十八条
都道府県知事は、当該都道府県の区域に属する公共用水域の一部の区域について、異常な渇水その他これに準ずる事由により公共用水域の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、その事態を一般に周知させるとともに、環境省令で定めるところにより、その事態が発生した当該一部の区域に排出水を排出する者に対し、期間を定めて、排出水の量の減少その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第四章　損害賠償
（無過失責任）
第十九条
工場又は事業場における事業活動に伴う有害物質の汚水又は廃液に含まれた状態での排出又は地下への浸透により、人の生命又は身体を害したときは、当該排出又は地下への浸透に係る事業者は、これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。
２
一の物質が新たに有害物質となつた場合には、前項の規定は、その物質が有害物質となつた日以後の当該物質の汚水又は廃液に含まれた状態での排出又は地下への浸透による損害について適用する。
第二十条
前条第一項に規定する損害が二以上の事業者の有害物質の汚水又は廃液に含まれた状態での排出又は地下への浸透により生じ、当該損害賠償の責任について民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十九条第一項の規定の適用がある場合において、当該損害の発生に関しその原因となつた程度が著しく小さいと認められる事業者があるときは、裁判所は、その者の損害賠償の額を定めるについて、その事情をしんしやくすることができる。
（賠償についてのしんしやく）
第二十条の二
第十九条第一項に規定する損害の発生に関して、天災その他の不可抗力が競合したときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これをしんしやくすることができる。
（消滅時効）
第二十条の三
第十九条第一項に規定する損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。
一
被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知つた時から五年間行使しないとき。
二
損害の発生の時から二十年を経過したとき。
（他の法律の適用）
第二十条の四
第十九条第一項に規定する損害賠償の責任について鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）又は水洗炭業に関する法律（昭和三十三年法律第百三十四号）の適用があるときは、当該各法律の定めるところによる。
（適用除外）
第二十条の五
この章の規定は、事業者が行なう事業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。
第五章　雑則
（都道府県の審議会その他の合議制の機関の調査審議等）
第二十一条
都道府県の区域に属する公共用水域及び当該区域にある地下水の水質の汚濁の防止に関する重要事項については、環境基本法第四十三条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関が、都道府県知事の諮問に応じ調査審議し、又は都道府県知事に意見を述べることができるものとする。
２
前項の場合においては、政令で定める基準に従い、環境基本法第四十三条第二項の条例において、前項の事務を行うのに必要な同項の審議会その他の合議制の機関の組織及び運営に関する特別の定めをするものとする。
（報告及び検査）
第二十二条
環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定事業場若しくは有害物質貯蔵指定事業場の設置者若しくは設置者であつた者に対し、特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の状況、汚水等の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、その者の特定事業場若しくは有害物質貯蔵指定事業場に立ち入り、特定施設、有害物質貯蔵指定施設その他の物件を検査させることができる。
２
環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、指定地域において事業活動に伴つて公共用水域に汚水、廃液その他の汚濁負荷量の増加の原因となる物を排出する者（排出水を排出する者を除く。）で政令で定めるものに対し、汚水、廃液等の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
３
前二項の規定による環境大臣による報告の徴収又はその職員による立入検査は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。
４
第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
５
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（適用除外等）
第二十三条
次の表の上欄に掲げる者に関しては、同表の中欄に掲げる事業場又は施設について、同表の下欄に定める規定は適用せず、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）の相当規定の定めるところによる。
一　鉱山保安法第十三条第一項の経済産業省令で定める施設（以下「鉱山施設」という。）である特定施設を設置する同法第二条第二項本文に規定する鉱山の設置者（特定地下浸透水を浸透させる者を除く。）
当該鉱山
第五条から第十一条まで、第十四条第三項並びに第十四条の二第一項及び第四項
二　鉱山施設である有害物質使用特定施設を設置する鉱山保安法第二条第二項本文に規定する鉱山から特定地下浸透水を浸透させる者
当該鉱山
第五条第二項、第六条、第七条、第八条第一項、第九条から第十一条まで並びに第十四条の二第一項及び第四項
三　鉱山施設である指定施設を設置する鉱山保安法第二条第二項本文に規定する鉱山の設置者
当該鉱山
第五条第三項、第六条、第七条、第八条第二項、第九条から第十一条まで並びに第十四条の二第二項及び第四項
四　鉱山施設である貯油施設等を設置する鉱山保安法第二条第二項本文に規定する鉱山の設置者
当該鉱山
第十四条の二第三項及び第四項
五　電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物（以下「電気工作物」という。）である特定施設を設置する工場又は事業場の設置者（特定地下浸透水を浸透させる者を除く。）
当該特定施設
第五条から第十一条まで、第十四条第三項並びに第十四条の二第一項及び第四項
六　電気工作物である有害物質使用特定施設を設置する工場又は事業場から特定地下浸透水を浸透させる者
当該有害物質使用特定施設
第五条第二項、第六条、第七条、第八条第一項、第九条から第十一条まで並びに第十四条の二第一項及び第四項
七　電気工作物である指定施設を設置する工場又は事業場の設置者
当該指定施設
第五条第三項、第六条、第七条、第八条第二項、第九条から第十一条まで並びに第十四条の二第二項及び第四項
八　電気工作物である貯油施設等を設置する工場又は事業場の設置者
当該貯油施設等
第十四条の二第三項及び第四項
九　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号に規定する廃油処理施設（以下「廃油処理施設」という。）である特定施設を設置する工場又は事業場の設置者（特定地下浸透水を浸透させる者を除く。）
当該特定施設
第五条から第十一条まで、第十四条第三項並びに第十四条の二第一項及び第四項
十　廃油処理施設である有害物質使用特定施設を設置する工場又は事業場から特定地下浸透水を浸透させる者
当該有害物質使用特定施設
第五条第二項、第六条、第七条、第八条第一項、第九条から第十一条まで並びに第十四条の二第一項及び第四項
十一　廃油処理施設である指定施設を設置する工場又は事業場の設置者
当該指定施設
第五条第三項、第六条、第七条、第八条第二項、第九条から第十一条まで並びに第十四条の二第二項及び第四項
十二　廃油処理施設である貯油施設等を設置する工場又は事業場の設置者
当該貯油施設等
第十四条の二第三項及び第四項
十三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第三号に規定する海洋施設等（廃油処理施設を除く。）である貯油施設等を設置する工場又は事業場の設置者
当該貯油施設等
第十四条の二第三項及び第四項
２
前項に規定する法律に基づく権限を有する国の行政機関の長（以下この条において単に「行政機関の長」という。）は、第五条、第七条、第十条、第十一条第三項又は第十四条第三項の規定に相当する鉱山保安法又は電気事業法の規定による前項に規定する特定施設又は指定施設に係る許可若しくは認可の申請又は届出があつたときは、その許可若しくは認可の申請又は届出に係る事項のうちこれらの規定による届出事項に該当する事項を当該特定施設又は指定施設を設置する工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
３