収益業務に係る固有の資産、負債及び純資産は、貸借対照表の科目別に注記しなければならない。
第四章　損益計算書
（損益計算書の記載方法）
第四十一条
損益計算書の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。
２
損益計算書は、様式第三号により記載するものとする。
（収益及び費用の分類）
第四十二条
収益又は費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。
一
事業損益
二
事業外収益
三
事業外費用
四
特別利益
五
特別損失
２
前項第一号に掲げる科目は、本来業務事業損益、附帯業務事業損益及び収益業務事業損益に分類し、更に、それぞれ事業収益及び事業費用に分類して記載しなければならない。
（事業損益の範囲）
第四十三条
事業損益は、本来業務（医療法人が開設する病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務をいう。以下同じ。）、附帯業務（医療法人が行う法第四十二条各号に掲げる業務をいう。以下同じ。）及び収益業務（法第四十二条の二第一項に規定する収益業務をいう。以下同じ。）の事業活動から生ずる収益又は費用とする。
（事業費用の表示方法）
第四十四条
事業費用は、本来業務、附帯業務及び収益業務に区分して掲記し、その主要な費目及びその金額を注記しなければならない。
２
前項に規定する主要な費目とは、減価償却費及び引当金繰入額（これらの費目のうちその金額が少額であるものを除く。）並びにこれら以外の費目でその金額が事業費用の合計額の百分の五を超える費目をいう。
（事業外収益又は事業外費用の範囲）
第四十五条
事業外収益又は事業外費用は、本来業務、附帯業務及び収益業務の事業活動以外の原因から生ずる収益又は費用であって経常的に発生するものとする。
（特別損失の表示方法）
第四十六条
特別損失に属する損失は、前期損益修正損、固定資産売却損、減損損失、災害による損失その他の項目の区分に従い、当該損失を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
ただし、各損失のうち、その金額が特別損失の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該損失を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。
（減損損失に関する注記）
第四十七条
減損損失を認識した資産又は資産グループ（複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合における当該資産の集まりをいう。以下同じ。）がある場合には、当該資産又は資産グループごとに、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
一
当該資産又は資産グループについて、次に掲げる事項の概要
イ
用途
ロ
種類
ハ
場所
ニ
その他当該資産又は資産グループの内容を理解するために必要と認められる事項がある場合には、その内容
二
減損損失を認識するに至った経緯
三
減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
四
資産グループがある場合には、当該資産グループに係る資産をグループ化した方法
五
回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算定方法、回収可能価額が使用価値の場合にはその旨及び割引率
（損益計算書の区分表示）
第四十八条
事業損益、事業外収益、事業外費用、特別利益及び特別損失は、本章に定めるもののほか別表に掲げる項目の区分に従い、当該事業損益、事業外収益、事業外費用、特別利益及び特別損失を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
（事業損益金額の表示）
第四十九条
事業収益の金額から事業費用の金額を控除した額（事業費用の金額が事業収益の金額をこえる場合は、事業費用の金額から事業収益の金額を控除した額）を事業利益又は事業損失として表示しなければならない。
（経常損益金額の表示）
第五十条
事業利益の金額又は事業損失の金額に、事業外収益の金額を加減し、次に事業外費用の金額を加減した額を、経常利益又は経常損失として表示しなければならない。
（当期純損益金額の表示）
第五十一条
経常利益の金額又は経常損失の金額に特別利益の金額を加減し、次に特別損失の金額を加減した額を、税引前当期純利益又は税引前当期純損失として表示しなければならない。
２
次の各号に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもって、税引前当期純利益又は税引前当期純損失の次に記載しなければならない。
一
当該会計年度に係る法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。次号において同じ。）
二
法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税、住民税及び事業税の調整額をいう。）
３
税引前当期純利益の金額又は税引前当期純損失の金額に前項各号に掲げる項目の金額を加減した金額は、当期純利益又は当期純損失として記載しなければならない。
４
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第二項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した科目をもって記載するものとする。
ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、第二項第一号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
第五章　純資産変動計算書
（純資産変動計算書の記載方法）
第五十二条
純資産変動計算書の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。
２
純資産変動計算書は、様式第四号により記載するものとする。
（純資産変動計算書の区分表示）
第五十三条
純資産変動計算書は、積立金及び評価・換算差額等に分類して記載しなければならない。
２
純資産変動計算書は、適切な項目に区分し、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
当該区分及び科目は、貸借対照表における純資産の部の区分及び科目と整合していなければならない。
（積立金）
第五十四条
積立金は、前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載しなければならない。
２
積立金に記載される科目の当会計年度変動額は、変動事由ごとに記載しなければならない。
３
当期純利益金額又は当期純損失金額は、繰越利益積立金の変動事由として表示しなければならない。
（評価・換算差額等）
第五十五条
評価・換算差額等は、前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載しなければならない。
２
評価・換算差額等に記載される科目は、当会計年度変動額を一括して記載するものとする。
ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
３
評価・換算差額等は、第五十三条第二項の規定にかかわらず、科目ごとの記載に代えて、評価・換算差額等の合計額を前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載することができる。
この場合には、科目ごとのそれぞれの金額を注記するものとする。
第六章　キャッシュ・フロー計算書
（キャッシュ・フロー計算書の記載方法）
第五十六条
キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。
２
キャッシュ・フロー計算書は、様式第五号又は第六号により記載するものとする。
（キャッシュ・フロー計算書の表示区分）
第五十七条
キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。
一
事業活動によるキャッシュ・フロー
二
投資活動によるキャッシュ・フロー
三
財務活動によるキャッシュ・フロー
四
現金及び現金同等物の増加額又は減少額
五
現金及び現金同等物の期首残高
六
現金及び現金同等物の期末残高
（事業活動によるキャッシュ・フローの表示方法）
第五十八条
前条第一号に掲げる事業活動によるキャッシュ・フローの区分には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、事業損益の計算の対象となった取引に係るキャッシュ・フロー並びに投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。
一
主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法（以下「直接法」という。）
二
税引前当期純利益又は税引前当期純損失に、次に掲げる項目を加算又は減算して表示する方法（以下「間接法」という。）
イ
損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち資金の増加又は減少を伴わない項目
ロ
事業活動により生じた資産及び負債の増加額又は減少額
ハ
損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分に含まれる項目
（投資活動によるキャッシュ・フローの表示方法）
第五十九条
第五十七条第二号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、有価証券（現金同等物を除く。以下この条において同じ。）の取得による支出、有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、貸付けによる支出、貸付金の回収による収入その他投資活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。
（財務活動によるキャッシュ・フローの表示方法）
第六十条