ガス事業法施行令
内閣は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二十一条、第二十九条、第三十八条及び第四十一条の規定に基き、この政令を制定する。
（特定ガス発生設備）
第一条
ガス事業法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める簡易なガス発生設備は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）に規定する規格又は技術上の基準に適合する容器（液化天然ガス用保冷容器を除く。）並びに当該容器内において発生するガスの集合装置及び当該容器に附属する気化装置（当該容器内又は当該容器に附属する気化装置内において発生するガスの成分に変更を加える装置を有するものを除く。）とする。
（ガス小売事業者等による情報通信の技術を利用する方法を用いた供給条件に関する事項等の提供の方法）
第二条
ガス小売事業者等（法第十四条第一項に規定するガス小売事業者等をいう。次項並びに第二十条第四項及び第五項において同じ。）は、法第十四条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する経済産業省令で定める方法（次項において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）による承諾を得なければならない。
２
前項の承諾を得たガス小売事業者等は、当該相手方から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第十四条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。
３
前二項の規定は、法第十五条第二項の規定による同項に規定する事項の提供について準用する。
（委託の方法）
第三条
法第二十八条第一項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。
一
次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。
イ
委託に係る免状交付事務の内容に関する事項
ロ
委託に係る免状交付事務を処理する場所及び方法に関する事項
ハ
委託契約の期間及びその解除に関する事項
ニ
その他経済産業省令で定める事項
二
委託をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示すること。
（委託することのできない事務）
第四条
法第二十八条第一項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。
一
法第二十六条第三項第二号の規定による認定の事務
二
法第二十六条第四項の規定によるガス主任技術者免状の交付の拒否に係る事務
（認定高度保安実施ガス小売事業者等の認定の有効期間）
第五条
法第三十四条の五第一項（法第七十一条の三、第八十四条の三及び第百四条の三において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、七年とする。
（兼業の制限の対象となる一般ガス導管事業者の導管の規模等）
第六条
法第五十四条の二の政令で定める導管の規模は、導管の総延長が二万六千キロメートルであることとする。
２
法第五十四条の二の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一
一般ガス導管事業の用に供する導管に二以上の液化ガス貯蔵設備等（法第二条第四項第二号イに規定する液化ガス貯蔵設備等をいう。以下同じ。）が接続されていること。
二
当該接続されている液化ガス貯蔵設備等を維持し、及び運用する者が二以上であること。
（兼業の制限の対象となる特定ガス導管事業者の導管の規模等）
第七条
法第八十条の二の政令で定める導管の規模は、導管の総延長が二万六千キロメートルであることとする。
２
法第八十条の二の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一
特定ガス導管事業の用に供する導管に二以上の液化ガス貯蔵設備等が接続されていること。
二
当該接続されている液化ガス貯蔵設備等を維持し、及び運用する者が二以上であること。
（ガス事業法の準用）
第八条
法第百五条の規定により、法第二十一条第一項及び第二項並びに第三十二条（第六項を除く。）の規定は、準用事業者（法第百五条に規定する準用事業者をいう。次項、第十八条第六項及び第二十条第四項において同じ。）に準用する。
２
法第百五条の規定により、法第二十五条、第三十条第二項及び第三十一条の規定は、準用事業者であつて、連続して延長が五百メートルを超える導管を構外に有する事業場を有するものに準用する。
３
前二項の規定は、一日のガスの製造能力又は供給能力のうちいずれか大きいものが標準状態（温度零度及び圧力一〇一・三二五〇キロパスカルの状態をいう。）において三百立方メートル未満である事業を行う者に関しては、その事業については、適用しない。
（ガスの使用制限等）
第九条
法第百六条の三第一項の規定により使用するガスの量の限度を定めてするガス小売事業者等（同項に規定するガス小売事業者等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が供給するガスの使用を制限すべきことの命令又は勧告は、年間のガスの供給量が五十万立方メートル以上である小売供給契約（法第十四条第一項に規定する小売供給契約をいう。次項及び第十八条第二項において同じ。）を締結してガス小売事業者等が供給するガスを使用する者について行うものでなければならない。
２
法第百六条の三第一項の規定により新たに供給を受けるガスの量の限度を定めてするガス小売事業者等から新たにガスの供給を受けることを制限すべきことの命令又は勧告は、年間のガスの供給量が千万立方メートル以上である小売供給契約を締結して新たにガスの供給を受けようとする者について行うものでなければならない。
（報告の徴収）
第十条
経済産業大臣は、法第百六条の三第二項の規定により、ガス小売事業者等からガスの供給を受ける者に対し、ガス小売事業者等が供給するガスの使用の状況及び同条第一項の規定による命令又は勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。
（あつせん及び仲裁の対象となる契約等）
第十一条
法第百七条第一項の政令で定めるものは、ガスの取引に係る契約その他の取決め（その性質上あつせん又は仲裁をするのが適当でないものとして経済産業省令で定めるものを除く。）とする。
（電気事業法施行令の準用）
第十二条
電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）第二十六条から第三十五条までの規定は、法第百七条第一項のあつせん及び同条第三項の仲裁について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十六条第一項
法第三十五条第一項
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七条第一項
第二十六条第二項
法第三十五条第二項
ガス事業法第百七条第二項において準用する法第三十五条第二項
第二十八条
法第三十六条第三項
ガス事業法第百七条第四項において準用する法第三十六条第三項
第二十九条第一項
法第三十六条第一項
ガス事業法第百七条第三項
第三十条
法第三十六条第三項ただし書
ガス事業法第百七条第四項において準用する法第三十六条第三項ただし書
第三十一条第二項
法第三十六条第三項
ガス事業法第百七条第四項において準用する法第三十六条第三項
（登録ガス工作物検査機関の登録等の有効期間）
第十三条
法第百二十六条第一項（法第百五十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。
（ガス用品）
第十四条
法第百三十七条第一項のガス用品は、別表第一のとおりとする。
（特定ガス用品）
第十五条
法第百三十七条第二項の特定ガス用品は、別表第二の上欄に掲げるとおりとする。
（証明書の保存に係る経過期間）
第十六条
法第百四十六条第一項ただし書の政令で定める期間は、別表第二の上欄に掲げる特定ガス用品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（外国登録ガス用品検査機関の事務所等における検査に要する費用の負担）
第十七条
法第百五十六条第二項の政令で定める費用は、同条第一項第八号の検査のため同号の職員（同条第三項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員）がその検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。
この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。
（報告の徴収）
第十八条
法第百七十一条第一項の規定により経済産業大臣がガス小売事業者に対し報告をさせることができる事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
ガス小売事業の運営に関する事項
二
ガス小売事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項
三
消費機器（法第百五十九条第一項に規定する消費機器をいう。第二十条第三項及び第四項において同じ。）の調査に関する業務の運営に関する事項
２
法第百七十一条第一項の規定により経済産業大臣が小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者に対し報告をさせることができる事項は、小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に関する事項とする。
３
法第百七十一条第一項の規定により経済産業大臣が一般ガス導管事業者に対し報告をさせることができる事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
一般ガス導管事業の運営に関する事項
二
会計の整理に関する事項
三
一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項
四
第一項第三号に掲げる事項
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