漁船特殊規程
漁船特殊規程左ノ通定ム
目次
第一章　総則
第二章　船体
第三章　設備
第一節　救命設備
第二節　消防設備
第三節　其ノ他ノ設備
第四章　雑則
附則
第一章　総則
第一条
船舶安全法第二条第一項ノ規定ニ依リ漁船ニ付施設スベキ事項及其ノ標準ニ関スル特例ハ本令ノ定ムル所ニ依ル
第一条ノ二
本令ヲ適用スル場合ニ於ケル総トン数ハ船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二ノ総トン数トス
前項ノ規定ニ拘ラズ第六十九条ノ五及別表信号灯ノ項ノ規定ヲ適用スル場合ニ於ケル総トン数ハ船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第一条第二項各号ニ掲グル船舶ノ区分ニ応ジ夫々当該各号ニ定ムル総トン数トス
第二条
本令ニ於テ動力漁船トハ推進機関ヲ有スル漁船ヲ謂ヒ第一種漁船、第二種漁船又ハ第三種漁船トハ各従業制限第一種、第二種又ハ第三種ヲ従業制限トスル漁船ヲ謂ヒ運搬漁船トハ漁船特殊規則第五条第四号ニ掲グル業務ニ従事スル漁船ヲ謂ヒ特殊漁船トハ長サ七十メートル以上ノ漁船ニシテ漁獲物ノ保蔵又ハ製造設備ヲ有スル母船ヲ謂フ
第三条
本令ニ該当セザル漁船ノ構造、材料及其ノ寸法並ニ設備ト雖モ管海官庁ニ於テ本令ニ定ムルモノト同一効力ヲ有スト認ムル場合ニ於テハ之ヲ合格ト為スベシ
第四条
削除
第二章　船体
第五条
主機関用燃油槽ヲ上甲板以上ノ場所ニ設クルトキハ其ノ容量ハ全燃油庫ノ容量ノ百分ノ十五ヲ超ユルコトヲ得ズ
第六条
甲板上ニ設クル燃油槽又ハ活魚槽ハ甲板ニ特ニ堅固ニ取附クベシ
第六条ノ二
幅ガ当該漁船ノ幅ノ最広部ニ於ケル肋骨ノ外面カラ外面マデノ水平距離ノ二分ノ一ヲ超ユル魚艙ヲ有スル漁船ニハ、ソノ魚艙内ニ漁獲物ノ横移動ヲ防止スルタメノ船首尾方向ノ荷止板ヲ設クベシ
第七条
運搬漁船及特殊漁船ヲ除クノ外漁船ノ舷側ニハ載貨門ヲ設クルコトヲ得ズ
第八条
動力漁船ニ非ザル漁船ニハ起倒シ得ベキ檣ヲ用ウルコトヲ得ズ
第九条
舷墻ノ高サハ一一〇センチメートルヲ超ユルコトヲ得ズ
但シ各舷墻柱若ハ防撓材ノ間ニ於テ舷墻上部ニ十分ナル面積ノ無蓋開口ヲ設クルトキ又ハ長サ七〇メートル以上ノ漁船ニ於テ舷墻ニ十分ナル面積ノ放水口ヲ設クルトキハ適当ニ舷墻ノ高サヲ増加スルコトヲ得
第十条
漁船ノ舷側ニ設クル釣台又ハ張出甲板ハ十分ニ排水シ得ル構造ト為スベシ
第十一条
竈、「ストーブ」、煙突等ニ接近シタル木製ノ天井、側壁、床等ニシテ燃焼ノ虞アル部分ニハ燃焼ノ予防ヲ為スベシ
第十二条
暴露セル上甲板又ハ船楼甲板ニ設クル艙口、機関室口、出入口、天窓、通風器等ノ諸口及甲板口ヲ蔽囲スル甲板室ニ付テハ縁材ノ甲板上ノ高サヲ左表ニ掲グルモノ以上ト為スベシ
但シ直接波浪ヲ受ケザル場所ニ於ケルモノ又ハ特殊ノ水密装置ヲ備フルモノハ縁材ノ高サヲ減ジ又ハ甲板上面ト平直ト為スコトヲ得
漁船ノ種別
縁材ノ甲板上ノ高サ（糎）
第一種漁船又ハ捕鯨船
一五
第二種漁船又ハ第三種漁船（捕鯨船ヲ除ク）
長サ二五米未満ノモノ
二三
長サ二五米以上ノモノ
三〇
第十三条
艙口ニハ堅牢ナル蓋板又ハ覆蓋ヲ備ヘ且之ヲ堅固ニ密閉シ得ベキ様覆布及適当ノ締具ヲ備フベシ
但シ管海官庁ニ於テ覆布ト同一ノ効力ヲ有スト認ムルモノヲ備フルトキハ覆布ハ之ヲ備ヘザルモ妨ナシ
第十四条
暴露セル上甲板又ハ船楼甲板ニ設クル機関室口ニ付テハ囲壁ノ甲板上面ヨリノ高サヲ左表ニ掲グルモノ以上ト為スベシ
漁船ノ種別
囲壁ノ甲板上ノ高サ（糎）
第一種漁船又ハ捕鯨船
四五
第二種漁船又ハ第三種漁船（捕鯨船ヲ除ク）
長サ二五米未満ノモノ
六〇
長サ二五米以上ノモノ
九〇
第十五条
暴露甲板ノ機関室口囲壁ノ天窓、出入口其ノ他ノ諸口ニハ覆蓋又ハ蓋板及覆布並ニ適当ノ締具ヲ備フルカ其ノ他水密トナルベキ装置ヲ為スベシ
但シ管海官庁ニ於テ水密ト為スベキ必要ナシト認ムルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第十六条
前四条ノ規定ハ満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）第三十条第三号ニ掲グル船舶ニハ之ヲ適用セズ
前項ニ掲グル船舶ノ甲板口及甲板口ヲ蔽囲スル甲板室ノ縁材ノ高サ並ニ機関室口囲壁ノ高サニ付テハ当該船舶ヲ近海区域ヲ航行区域トスル船舶ト看做シ船舶構造規則（平成十年運輸省令第十六号）ノ規定ヲ適用ス
第十七条から第四十一条まで
削除
第四十二条
船舶構造規則第四条ノ規定ニ拘ラズ長サ二五メートル以上ノ第一種漁船ニ在リテハ管海官庁ニ於テ特ニ必要ト認ムルモノヲ除クノ外其ノ船体ニ管海官庁ニ於テ適当ト認ムル材料ヲ使用スルコトヲ得
第四十三条
削除
第四十四条
活魚艙ハ其ノ周壁ヲ鋼製ト為スコトヲ要シ其ノ構造及材料ノ寸法ニ付テハ船舶構造規則中水密隔壁ニ関スル規定ヲ準用ス
活魚艙ハ其ノ頂部迄漲水シテ行フ水密試験ニ堪フルモノナルコトヲ要ス
第四十五条
第一種漁船ヲ除クノ外長サ二五メートル以上ノ漁船ノ活魚艙、冷蔵艙及氷艙ノ頂部ノ甲板ハ水密構造ノ鋼甲板ト為スベシ
第四十六条
削除
第三章　設備
第一節　救命設備
第四十七条
削除
（救命艇及び救命いかだ）
第四十八条
漁船であつて第三種船（船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第一条の二第三項の第三種船をいう。）以外のもの（以下この章において「一般漁船」という。）には、最大搭載人員を収容するため十分な救命艇又は救命いかだ（固型救命いかだを除く。）を備え付けなければならない。
２
船舶救命設備規則第十四条第三項（第二号に係る部分に限る。）及び第二十五条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、専ら本邦の海岸から二十海里以内の海面又は内水面において従業する一般漁船に備え付ける救命艇及び救命いかだについてそれぞれ準用する。
第四十九条及び第五十条
削除
（救命浮環）
第五十一条
第一種漁船には二個、第二種漁船及び第三種漁船（一般漁船に限る。）には四個の救命浮環を備え付けなければならない。
２
船舶救命設備規則第九十二条第三項及び第五項の規定は、前項の規定により備え付ける救命浮環について準用する。
この場合において、同条第五項中「長さ三十メートル未満の第二種船（平水区域を航行区域とするものに限る。）及び第四種船」とあるのは「第一種漁船」と読み替えるものとする。
（救命胴衣）
第五十一条の二
一般漁船には、最大搭載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。
（イマーション・スーツ）
第五十一条の二の二
総トン数五百トン以上の一般漁船には、最大搭載人員と同数のイマーション・スーツを備え付けなければならない。
２
前項の規定により備え付けるイマーション・スーツが救命胴衣の要件に適合する場合には、前条の規定の適用については、これを救命胴衣とみなすことができる。
（自己点火灯、自己発煙信号、落下傘付信号及び火せん）
第五十一条の三
一般漁船には、二個（第一種漁船にあつては、一個）の自己点火灯及び自己発煙信号、四個の落下傘付信号並びに二個の火せんを備え付けなければならない。
２
前項の規定により二個以上の自己発煙信号を備え付ける場合には、当該自己発煙信号のうち、一個は容易に取り出すことができる場所に、その他は第五十一条第二項において準用する船舶救命設備規則第九十二条第三項の規定により航海船橋に積み付ける救命浮環の近くに積み付けなければならない。
３
第一項の規定により第一種漁船に備え付ける自己発煙信号は、容易に取り出すことができる場所に積み付けなければならない。
４
船舶救命設備規則第九十四条第二項の規定は、第一項の規定により備え付ける自己点火灯について準用する。
（浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置）
第五十一条の四
一般漁船には、一個の浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。
（非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置）
第五十一条の四の二
一般漁船には、一個の非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。
ただし、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を船橋その他適当な場所に積み付け、又は当該場所から遠隔操作することができるように積み付けるもの及び管海官庁が設備等を考慮して差し支えないと認めるものについては、この限りでない。
（レーダー・トランスポンダー及び捜索救助用位置指示送信装置）
第五十一条の四の三
一般漁船には、一個のレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を備え付けなければならない。
（持運び式双方向無線電話装置）
第五十一条の四の四
一般漁船には、総トン数三〇〇トン以上のものにあつては二個、総トン数三〇〇トン未満のものにあつては一個の持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。
（救命艇揚卸装置）
第五十一条の五
救命艇を備え付ける一般漁船には、一隻の救命艇につき一個の救命艇揚卸装置を備え付けなければならない。
（船舶救命設備規則の規定の準用）
第五十一条の六
船舶救命設備規則第八十条の二、第八十二条第一項、第二項及び第四項、第八十六条第一項並びに第九十六条の三第三項及び第四項の規定は、一般漁船について準用する。
第二節　消防設備
（消火ポンプ）
第五十一条の七
一般漁船には、総トン数千トン以上のものにあつては二個、総トン数百トン以上千トン未満のものにあつては一個の能力等について告示で定める要件に適合する消火ポンプを備え付けなければならない。
２
船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第三十六条第二項の規定は、一般漁船に備え付ける消火ポンプについて準用する。
（消火
栓
せん
）
第五十一条の八
総トン数百トン以上の一般漁船には、消火
栓
せん
を次に掲げる要件に適合するように備え付けなければならない。
一
消火
栓
せん