法第三十五条第一項の規定により免除される平成七年の課税時期に係る地価税の額は、同項の規定の適用を受けようとする個人又は法人に係る平成七年の免除前の地価税の額から同項に規定する被害を受けた経済活動基盤施設による供給が断たれた土地等（当該土地等が二以上ある場合には、それらのすべて）がないものとして計算した課税価格を当該個人又は法人に係る平成七年の課税価格として地価税法第二十二条の規定を適用して計算される地価税の額を控除した額の二分の一に相当する金額とする。
（応急仮設住宅に係る土地等の地価税の免除）
第二十七条
法第三十六条第一項及び第二項に規定する政令で定める日は、平成七年六月三十日とする。
２
法第三十六条第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
当該貸付けが使用貸借により行われているものであること。
二
当該貸付けに係る期間が一年以上のものであること。
３
法第三十六条第二項に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
当該貸付けが使用貸借により行われているものであること。
二
当該貸付けに係る期間が一年以上のものであること。
三
当該建物を有する者により一の者に対して貸し付けられているものであること。
４
法第三十六条第一項又は第二項の規定により免除される平成七年の課税時期に係る地価税の額は、これらの規定の適用を受けようとする個人又は法人に係る平成七年の免除前の地価税の額から、これらの規定に規定する貸し付けられた土地等又は貸し付けられた建物の用に供されている土地等（これらの土地等が二以上ある場合には、それらのすべて）がないものとして計算した課税価格を当該個人又は法人に係る平成七年の課税価格として地価税法第二十二条の規定を適用して計算される地価税の額を控除した額に相当する金額とする。
（異なる種類の免除の対象となる複数の土地等がある場合における免除される地価税の額の計算の方法）
第二十八条
個人又は法人が有する土地等のうちに法第三十二条第一項、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十六条第一項若しくは第二項の規定のうち異なる二以上の規定の適用を受ける異なる二以上の土地等がある場合には、これらの規定により免除される平成七年の課税時期に係る地価税の額は、第二十三条第三項、第二十四条第二項、第二十五条第三項及び前条第四項の規定にかかわらず、法第三十二条第一項、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十六条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けようとする個人又は法人に係る平成七年の免除前の地価税の額から、これらの規定に規定する土地等に該当する土地等のすべてがないものとして計算した課税価格を当該個人又は法人に係る平成七年の課税価格として地価税法第二十二条の規定を適用して計算される地価税の額を控除した額に相当する金額とする。
２
個人又は法人が有する土地等のうちに、法第三十二条第一項、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十六条第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける土地等があり、かつ、これらの規定に規定する土地等に該当しない土地等で法第三十五条第一項の規定の適用を受ける土地等がある場合には、これらの規定により免除される平成七年の課税時期に係る地価税の額は、第二十三条第三項、第二十四条第二項、第二十五条第三項、第二十六条第二項及び前条第四項の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額と、第二号に掲げる金額から第一号に掲げる金額を控除した額の二分の一に相当する金額とを合計した金額とする。
一
法第三十二条第一項、第三十三条第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項又は第三十六条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けようとする個人又は法人に係る平成七年の免除前の地価税の額から、これらの規定に規定する土地等に該当する土地等（法第三十五条第一項の規定の適用を受ける土地等を除く。）のすべてがないものとして計算した課税価格を当該個人又は法人に係る平成七年の課税価格として地価税法第二十二条の規定を適用して計算される地価税の額を控除した額に相当する金額
二
法第三十二条第一項、第三十三条第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項又は第三十六条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けようとする個人又は法人に係る平成七年の免除前の地価税の額から、これらの規定に規定する土地等に該当する土地等のすべてがないものとして計算した課税価格を当該個人又は法人に係る平成七年の課税価格として地価税法第二十二条の規定を適用して計算される地価税の額を控除した額に相当する金額
第六章　登録免許税法等の特例
（阪神・淡路大震災の被災者が新築又は取得した建物に係る所有権の保存登記等の免税）
第二十九条
法第三十七条第一項に規定する政令で定める被災者は、阪神・淡路大震災によりその所有する建物に被害を受けた者であることにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により被害を受けた建物に係る営業を承継させた法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人を除く。）とする。
２
法第三十七条第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一
阪神・淡路大震災の被災者が個人であって前項の証明を受けた後に死亡した場合
当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人
二
阪神・淡路大震災の被災者が個人であって前項の証明を受ける前に死亡した場合
当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって当該震災により当該被災者の所有する建物に被害を受けたことにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けたもの
三
阪神・淡路大震災の被災者が法人であって前項の証明を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により阪神・淡路大震災により被害を受けた建物に係る営業を承継させた場合
当該合併に係る法人税法第二条第十二号に規定する合併法人（次号において「合併法人」という。）又は当該分割に係る同条第十二号の三に規定する分割承継法人（次号において「分割承継法人」という。）
四
阪神・淡路大震災の被災者が法人であって前項の証明を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により阪神・淡路大震災により被害を受けた建物に係る営業を承継させた場合
当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって当該震災により当該被災者の所有する建物に被害を受けたことにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けたもの
３
法第三十七条第一項に規定する政令で定める建物は、次の各号のいずれかに該当する建物に限る。
ただし、阪神・淡路大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に所在する建物については、この限りでない。
一
個人が新築又は取得をした住宅用の建物として財務省令で定めるもの
二
阪神・淡路大震災により滅失した建物又は当該震災により損壊したため取り壊した建物に代わるものとして新築又は取得をした建物（前号に掲げるものを除く。）であることにつき、財務省令で定めるところにより証明を受けたもの
（阪神・淡路大震災の被災者等が取得した特定の土地に係る所有権等の移転登記の免税）
第二十九条の二
法第三十八条に規定する政令で定める被災者は、前条第一項に規定する者とし、法第三十八条に規定する政令で定める者は、前条第二項に規定する者とする。
２
法第三十八条に規定する政令で定める建物の部分は、法第三十七条第一項の規定の適用を受ける建物（阪神・淡路大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域内に所在するものに限る。）の建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第一項に規定する建物の部分とする。
第七章　印紙税法の特例
（印紙税の非課税の対象となる消費貸借に関する契約書の要件）
第三十条
法第四十一条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本政策投資銀行及び年金資金運用基金
二
地方公共団体（国から出資を受けた者から金銭の貸付けを受けた者又は地方公共団体から金銭の貸付けを受けた者を含む。以下この条において同じ。）から金銭の預託を受けて当該地方公共団体の定めるところにより阪神・淡路大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う金融機関（次項において「預託貸付金融機関」という。）
三
年金資金運用基金から金銭の貸付けを受けて年金資金運用基金の定めるところにより阪神・淡路大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う者（次項において「転貸者」という。）
２
法第四十一条に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭の貸付けとする。
一
法第四十一条に規定する公的貸付機関等（預託貸付金融機関及び転貸者を除く。以下この号において「公的貸付機関等」という。）が阪神・淡路大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合
次のいずれかに該当する金銭の貸付け
イ
公的貸付機関等が、災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度（他の金銭の貸付けの条件（貸付金の利率又は据置期間をいう。以下この項において同じ。）に比し有利な条件で金銭の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。）を阪神・淡路大震災の発生前に有していなかった場合において、当該震災により被害を受けた者に対する特別貸付制度を設け、当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付け
ロ