高圧ガス保安法
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　事業
（第五条―第二十五条の二）
第三章　保安
（第二十六条―第三十九条）
第三章の二　完成検査及び保安検査に係る認定
（第三十九条の二―第三十九条の十二）
第三章の三　認定高度保安実施者
（第三十九条の十三―第三十九条の二十七）
第四章　容器等
第一節　容器及び容器の附属品
（第四十条―第五十六条の二の二）
第二節　特定設備
（第五十六条の三―第五十六条の六の二十三）
第三節　指定設備
（第五十六条の七―第五十六条の九）
第四節　冷凍機器
（第五十七条―第五十八条の二）
第四章の二　指定試験機関等
第一節　指定試験機関
（第五十八条の三―第五十八条の十七）
第二節　指定完成検査機関
（第五十八条の十八―第五十八条の三十）
第二節の二　指定輸入検査機関
（第五十八条の三十の二）
第二節の三　指定保安検査機関
（第五十八条の三十の三）
第三節　指定容器検査機関
（第五十八条の三十一）
第四節　指定特定設備検査機関
（第五十八条の三十二）
第五節　指定設備認定機関
（第五十八条の三十三）
第六節　検査組織等調査機関
（第五十八条の三十四―第五十九条）
第四章の三　高圧ガス保安協会
第一節　総則
（第五十九条の二―第五十九条の八）
第二節　会員
（第五十九条の九―第五十九条の十一）
第三節　役員、評議員及び職員
（第五十九条の十二―第五十九条の二十七）
第四節　業務
（第五十九条の二十八―第五十九条の三十の二）
第四節の二　財務及び会計
（第五十九条の三十一―第五十九条の三十三の二）
第五節　監督
（第五十九条の三十四・第五十九条の三十五）
第六節　解散
（第五十九条の三十六）
第五章　雑則
（第六十条―第七十九条の三）
第六章　罰則
（第八十条―第八十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制するとともに、民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、もつて公共の安全を確保することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「高圧ガス」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一
常用の温度において圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。）が一メガパスカル以上となる圧縮ガスであつて現にその圧力が一メガパスカル以上であるもの又は温度三十五度において圧力が一メガパスカル以上となる圧縮ガス（圧縮アセチレンガスを除く。）
二
常用の温度において圧力が〇・二メガパスカル以上となる圧縮アセチレンガスであつて現にその圧力が〇・二メガパスカル以上であるもの又は温度十五度において圧力が〇・二メガパスカル以上となる圧縮アセチレンガス
三
常用の温度において圧力が〇・二メガパスカル以上となる液化ガスであつて現にその圧力が〇・二メガパスカル以上であるもの又は圧力が〇・二メガパスカルとなる場合の温度が三十五度以下である液化ガス
四
前号に掲げるものを除くほか、温度三十五度において圧力零パスカルを超える液化ガスのうち、液化シアン化水素、液化ブロムメチル又はその他の液化ガスであつて、政令で定めるもの
（適用除外）
第三条
この法律の規定は、次の各号に掲げる高圧ガスについては、適用しない。
一
高圧ボイラー及びその導管内における高圧蒸気
二
鉄道車両のエアコンディショナー内における高圧ガス
三
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定の適用を受ける船舶内並びに陸上自衛隊の使用する船舶（水陸両用車両を含む。）及び海上自衛隊の使用する船舶内における高圧ガス
四
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項の鉱山に所在する当該鉱山における鉱業を行うための設備（政令で定めるものに限る。）内における高圧ガス
五
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第五項に規定する運行の用に供する自動車（政令で定める種類のものに限る。）の装置（政令で定めるものに限る。）内における高圧ガス
六
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項の航空機内における高圧ガス
七
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二条第四項の原子炉及びその附属施設内における高圧ガス
八
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号の電気工作物（政令で定めるものに限る。）内における高圧ガス
九
その他災害の発生のおそれがない高圧ガスであつて、政令で定めるもの
２
第四十条から第五十六条の二の二まで、第六十条及び第六十一条から第六十三条までの規定は、内容積一デシリットル以下の容器及び密閉しないで用いられる容器については、適用しない。
（国に対する適用）
第四条
この法律の規定は、第七十三条及び第六章の規定を除き、国に適用があるものとする。
この場合において「許可」又は「認可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。
第二章　事業
（製造の許可等）
第五条
次の各号の一に該当する者は、事業所ごとに、都道府県知事の許可を受けなければならない。
一
圧縮、液化その他の方法で処理することができるガスの容積（温度零度、圧力零パスカルの状態に換算した容積をいう。以下同じ。）が一日百立方メートル（当該ガスが政令で定めるガスの種類に該当するものである場合にあつては、当該政令で定めるガスの種類ごとに百立方メートルを超える政令で定める値）以上である設備（第五十六条の七第二項の認定を受けた設備を除く。）を使用して高圧ガスの製造（容器に充てんすることを含む。以下同じ。）をしようとする者（冷凍（冷凍設備を使用してする暖房を含む。以下同じ。）のため高圧ガスの製造をしようとする者及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号。以下「液化石油ガス法」という。）第二条第四項の供給設備に同条第一項の液化石油ガスを充てんしようとする者を除く。）
二
冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が二十トン（当該ガスが政令で定めるガスの種類に該当するものである場合にあつては、当該政令で定めるガスの種類ごとに二十トンを超える政令で定める値）以上のもの（第五十六条の七第二項の認定を受けた設備を除く。）を使用して高圧ガスの製造をしようとする者
２
次の各号の一に該当する者は、事業所ごとに、当該各号に定める日の二十日前までに、製造をする高圧ガスの種類、製造のための施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法を記載した書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
一
高圧ガスの製造の事業を行う者（前項第一号に掲げる者及び冷凍のため高圧ガスの製造をする者並びに液化石油ガス法第二条第四項の供給設備に同条第一項の液化石油ガスを充てんする者を除く。）
事業開始の日
二
冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が三トン（当該ガスが前項第二号の政令で定めるガスの種類に該当するものである場合にあつては、当該政令で定めるガスの種類ごとに三トンを超える政令で定める値）以上のものを使用して高圧ガスの製造をする者（同号に掲げる者を除く。）
製造開始の日
３
第一項第二号及び前項第二号の冷凍能力は、経済産業省令で定める基準に従つて算定するものとする。
第六条
削除
（許可の欠格事由）
第七条
次の各号のいずれかに該当する者は、第五条第一項の許可を受けることができない。
一
第三十八条第一項の規定により許可を取り消され、取消しの日から二年を経過しない者
二
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
三
心身の故障により高圧ガスの製造を適正に行うことができない者として経済産業省令で定める者
四
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号。以下「水素等供給等促進法」という。）第二十三条第二項の規定により水素等供給等促進法第十二条第一項又は第十七条第一項の承認を取り消され、取消しの日から二年を経過しない者
五
水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。以下この号、第二十九条第四項第二号、第三十条、第三十九条の四第一項第三号及び第五十八条の十九第一号において同じ。）又は水素等供給等促進法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
六
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
（許可の基準）
第八条
都道府県知事は、第五条第一項の許可の申請があつた場合には、その申請を審査し、次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、許可を与えなければならない。
一