前項の規定は、男子及び女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を船舶所有者に書面で申し出た者に限る。）の一般船員で、緊急作業に従事する者について準用する。
第十一条
削除
第四章　線量の測定
（線量の測定）
第十二条
船舶所有者は、放射線業務従事者、管理区域に立ち入る一般船員及び緊急作業に従事する船員の外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。
２
前項に規定する外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量、三ミリメートル線量当量又は七十マイクロメートル線量当量のうち、実効線量及び等価線量の別に応じて、放射線の種類及びその有するエネルギーの値を考慮して国土交通大臣が適当と認めるものについて行うものとする。
３
第一項に規定する外部被ばくによる線量の測定は、胸部（女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を船舶所有者に書面で申し出た者を除く。）にあつては腹部）及び次の各号に掲げる場合にあつては当該部位に、フィルムバッジ、ポケット線量計等の放射線測定器を装着させることにより行うものとする。
ただし、放射線測定器を用いて当該線量を測定することが著しく困難な場合には、線量当量率を測定できる放射線測定器によりその値を算出し、これが著しく困難な場合には、計算によりその値を算出することができる。
一
頭部及びけい部、胸部及び上腕部並びに腹部及び大たい部（次号において「体幹部」という。）のうち、被ばくする線量が最大となるおそれのある部位が胸部及び上腕部以外（女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を船舶所有者に書面で申し出た者を除く。）にあつては腹部及び大たい部以外）の部位であるときは、当該部位
二
人体のうち被ばくする線量が最大となるおそれのある部位が体幹部以外の部位であるときは、当該部位
４
第一項に規定する内部被ばくによる線量の測定は、国土交通大臣が告示で定める方法により、放射線業務従事者については三月（一月に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのある女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を船舶所有者に書面で申し出た者を除く。）及び妊娠中の女子については、一月）に一回、管理区域に立ち入る一般船員については三月（女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を船舶所有者に書面で申し出た者を除く。）にあつては、一月）に一回、緊急作業に従事する船員については当該作業に従事した後速やかに行うものとする。
（線量の測定結果の確認及び記録）
第十三条
船舶所有者は、一日における外部放射線による実効線量が一ミリシーベルトを超えるおそれがある船員については、前条第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定結果を毎日確認しなければならない。
２
船舶所有者は、前条の規定による測定又は計算の結果に基づき、遅滞なく、次に掲げる放射線業務従事者の受けた線量を国土交通大臣が告示で定める方法により算出し、その都度記録するとともに、算出の結果を当該船員に知らせなければならない。
一
男子又は妊娠不能と診断された女子若しくは妊娠の意思のない旨を船舶所有者に書面で申し出た女子の実効線量の三月ごとの合計及び一年ごとの合計（一年間の実効線量が二十ミリシーベルトを超えた者にあつては、当該一年間を含む五年ごとの合計）
二
女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を船舶所有者に書面で申し出た者を除く。）の実効線量の一月ごとの合計、三月ごとの合計及び一年ごとの合計（一月に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えたことのない者にあつては、三月ごとの合計及び一年ごとの合計）
三
等価線量の三月ごとの合計及び一年ごとの合計（眼の水晶体に受ける等価線量にあつては、三月ごとの合計、一年ごとの合計及び五年ごとの合計）
四
妊娠中の女子の内部被ばくによる実効線量並びに腹部表面に受ける等価線量の一月ごとの合計及び妊娠中の合計
３
船舶所有者は、前項の規定による記録を十年間保存しなければならない。
第五章　外部放射線による被ばくの防止
（標識の掲示）
第十四条
船舶所有者は、次の表の上欄に掲げる放射線装置について、その区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を明記した標識を当該放射線装置又はその附近の見やすい場所に掲げなければならない。
放射線装置
掲示事項
エックス線装置
定格出力
放射性物質装備機器
機器の種類並びに装備している放射性物質に含まれている放射性同位元素の種類及び数量
（放射線装置室）
第十五条
船舶所有者は、放射線装置を使用する作業を行う場合には、専用に設けられた室（以下「放射線装置室」という。）において行わなければならない。
ただし、放射線装置の外側における外部放射線による線量当量率が〇・〇二ミリシーベルト毎時を超えないように遮へいされている場合には、この限りでない。
２
船舶所有者は、放射線装置室の入口に、その旨を明記した標識を掲げなければならない。
３
第四条第四項の規定は、放射線装置室について準用する。
（警報装置等）
第十六条
船舶所有者は、次に掲げる場合には、その旨を船員に周知させる措置を講じなければならない。
この場合において、その周知の方法は、放射線装置を放射線装置室以外の場所において使用するとき、又は波高値による定格管電圧百五十キロボルト以下のエックス線装置若しくは装備している放射性物質の数量が三百七十ギガベクレル以下である放射性物質装備機器を使用するときを除き、自動警報装置によらなければならない。
一
エックス線装置に電力が供給されている場合
二
放射性物質装備機器で照射している場合
（エックス線装置の使用）
第十七条
船舶所有者は、エックス線装置（波高値による定格管電圧十キロボルト以上のものに限る。以下同じ。）を使用する場合には、照射筒及び
濾
ろ
過板を用いなければならない。
第十七条の二
船舶所有者は、エックス線装置を用いる場合には、国土交通大臣が告示で定める方法により遮へいするものとする。
（撮影時の措置）
第十八条
船舶所有者は、胸部集検用間接撮影エックス線装置又は胸部集検用間接撮影エックス線装置以外のエックス線装置を用いて撮影を行う場合には、前条に規定する措置を講ずるほか、国土交通大臣が告示で定める措置を講ずるものとする。
（透視時の措置）
第十九条
船舶所有者は、エックス線装置を用いて透視を行う場合には、第十七条の二に規定する措置を講ずるほか、国土交通大臣が告示で定める措置を講ずるものとする。
第二十条
削除
（放射性物質装備機器の取扱い）
第二十一条
船舶所有者は、放射性物質装備機器の照射口の開閉又は放射線源の位置の調整を行なわせる場合には、
鉗
かん
子等により離れた位置から操作させなければならない。
第六章　放射性物質による汚染の防止
（放射性物質取扱作業室）
第二十二条
船舶所有者は、放射性物質を取り扱う作業を行なう場合には、専用に設けられた作業室において行なわなければならない。
ただし、密封された放射性物質を、作業を行なう場所の周辺に必要のない者を立ち入らせないようにすることその他船員の放射線による障害を防止するための措置を講じて取り扱う場合には、この限りでない。
２
第四条第四項及び第十五条第二項の規定は、前項の作業室（同項の作業に従事している者の専用の廊下その他の区域を含む。以下「放射性物質取扱作業室」という。）について準用する。
（施設等における線量の限度）
第二十三条
船舶所有者は、次に掲げる措置を講ずることにより、船員が常時立ち入る場所における外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量の合計を一週間につき一ミリシーベルト以下にしなければならない。
一
放射線装置室及び放射性物質取扱作業室については、遮へい壁、防護つい立てその他の遮へい物を備え付けること。
二
放射性物質のガス、蒸気又は粉じんが発生するおそれがある作業を行う場合には、局所排気装置又は発散源を密閉する設備を設けること。
２
第四条第二項の規定は、前項の外部放射線による実効線量の測定について準用する。
３
第一項に規定する空気中の放射性物質による実効線量の算定は、国土交通大臣が告示で定める方法により行うものとする。
（空気中の放射性物質の濃度の測定）
第二十四条
船舶所有者は、放射性物質取扱作業室（管理区域に該当するものを除く。以下同じ。）の空気中の放射性物質の濃度を一月以内ごとに一回、放射線測定器を用いて測定し、その結果を記録し、これを五年間保存しなければならない。
（飛来防止用具等）
第二十五条
船舶所有者は、放射性物質を取り扱うことにより放射性物質の飛
沫
まつ
又は粉末が飛来するおそれがある場合には、船員とその放射性物質との間に、板、幕その他これに類する物を使用することによりその飛
沫
まつ
又は粉末が船員の身体又は衣服、はきもの、作業衣、保護具その他の身体に装着している物（以下「装具」という。）に附着しないようにしなければならない。
ただし、板、幕その他これに類するものを使用することが作業の性質上著しく困難な場合において、当該作業に従事する船員に第三十三条に規定する保護具を使用させるときは、この限りでない。
（放射性物質取扱用具）
第二十六条
船舶所有者は、放射性物質の取扱いに用いる
鉗
かん
子、ピンセット等の用具にその旨を表示し、これを当該用途のみに用いなければならない。
２
船舶所有者は、前項の用具を使用しないときは、汚染を容易に除去することができる構造及び材料の用具掛け、置台又は容器を用いて、これを保管しなければならない。
（放射性物質がこぼれたとき等の措置）
第二十七条