風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和五十九年政令第三百十九号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　風俗営業の許可の手続等
（第六条―第二十六条）
第三章　風俗営業の規制
（第二十七条―第四十条）
第四章　性風俗関連特殊営業等の規制
第一節　店舗型性風俗特殊営業の規制
（第四十一条―第五十一条）
第二節　無店舗型性風俗特殊営業の規制
（第五十二条―第五十七条）
第三節　映像送信型性風俗特殊営業の規制
（第五十八条―第六十二条）
第四節　店舗型電話異性紹介営業の規制
（第六十三条―第六十八条）
第五節　無店舗型電話異性紹介営業の規制
（第六十九条―第七十四条）
第六節　特定遊興飲食店営業の規制等
（第七十四条の二―第九十八条）
第七節　深夜における飲食店営業の規制等
（第九十九条―第百四条）
第八節　接客業務受託営業に係る処分移送通知書
（第百五条）
第五章　雑則
（第百六条―第百十三条）
附則
第一章　総則
（許可申請書等の提出）
第一条
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）及びこの規則の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に申請書又は届出書を提出する場合においては、当該申請書又は届出書に係る営業所（無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業及び無店舗型電話異性紹介営業に係る届出書にあつては、当該営業の本拠となる事務所（事務所のない者にあつては、住所。以下この条及び第百十三条において単に「事務所」という。））の所在地の所轄警察署長を経由して、一通の申請書又は届出書を提出しなければならない。
２
一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所又は事務所について次のいずれかの申請書又は届出書を提出するときは、前項の規定にかかわらず、それらの営業所又は事務所のうちいずれか一の営業所又は事務所の所在地の所轄警察署長を経由して提出すれば足りる。
一
法第五条第一項（法第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）に規定する許可申請書
二
第十三条第一項（第八十一条において準用する場合を含む。）に規定する相続承認申請書
三
第十四条第一項（第八十二条において準用する場合を含む。）に規定する合併承認申請書
四
第十五条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）に規定する分割承認申請書
五
法第九条第三項（法第三十一条の二十三において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する届出書のうち、法第五条第一項第一号又は第六号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあつては、風俗営業者又は特定遊興飲食店営業者の氏名又は名称を除く。）の変更に係るもの
六
法第十条の二第二項（法第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）に規定する認定申請書
七
法第二十七条第二項に規定する届出書のうち、店舗型性風俗特殊営業の廃止又は同条第一項第一号に掲げる事項の変更に係るもの
八
法第三十一条の七第一項又は同条第二項において準用する法第三十一条の二第二項に規定する届出書
九
法第三十一条の十二第二項において準用する法第二十七条第二項に規定する届出書のうち、店舗型電話異性紹介営業の廃止又は法第三十一条の十二第一項第一号に掲げる事項の変更に係るもの
十
法第三十三条第二項に規定する届出書のうち、深夜における酒類提供飲食店営業の廃止又は同条第一項第一号に掲げる事項の変更に係るもの
３
前項の規定により二以上の営業所若しくは事務所のうちいずれか一の営業所若しくは事務所の所在地の所轄警察署長を経由して同項各号の申請書若しくは届出書を提出する場合又は一の警察署の管轄区域内にある二以上の営業所について同時に風俗営業者若しくは特定遊興飲食店営業者の氏名若しくは名称若しくは風俗営業若しくは特定遊興飲食店営業に係る営業所の管理者の氏名若しくは住所の変更に係る法第九条第三項に規定する届出書若しくは法第二十七条第一項、第三十一条の十二第一項若しくは第三十三条第一項に規定する届出書を提出する場合において、これらの申請書又は届出書に添付しなければならないこととされる書類のうち同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、一部をこれらの申請書又は届出書のいずれか一通に添付するものとする。
（営業所内の照度の測定方法）
第二条
法第二条第一項第二号の営業所内の照度は、次の各号に掲げる客室の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める客室の部分における水平面について計るものとする。
一
客席（客に飲食をさせるために設けられた食卓、椅子その他の設備及び当該設備を使用する客が通常利用する客室の部分をいう。以下この条、第三十条の表法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる営業の項及び第九十五条において同じ。）以外の客室の部分において客に遊興をさせるための客室（当該客室内の客席の面積の合計が当該客室の面積の五分の一以下であるものに限る。）
次のイ及びロに掲げる客室の部分
イ
次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める客席の部分
（１）
客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合
当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
（２）
（１）に掲げる場合以外の場合
（ｉ）
椅子がある客席にあつては、椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
（ｉｉ）
椅子がない客席にあつては、客の通常利用する場所における床面（畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面）
ロ
客に遊興をさせるための客室の部分
二
前号に掲げる客室以外の客室
前号イに掲げる客室の部分
（国家公安委員会規則で定める遊技設備）
第三条
法第二条第一項第五号の国家公安委員会規則で定める遊技設備は、次に掲げるとおりとする。
一
スロットマシンその他遊技の結果がメダルその他これに類する物の数量により表示される構造を有する遊技設備
二
テレビゲーム機（勝敗を争うことを目的とする遊技をさせる機能を有するもの又は遊技の結果が数字、文字その他の記号によりブラウン管、液晶等の表示装置上に表示される機能を有するものに限るものとし、射幸心をそそるおそれがある遊技の用に供されないことが明らかであるものを除く。）
三
フリッパーゲーム機
四
前三号に掲げるもののほか、遊技の結果が数字、文字その他の記号又は物品により表示される遊技の用に供する遊技設備（人の身体の力を表示する遊技の用に供するものその他射幸心をそそるおそれがある遊技の用に供されないことが明らかであるものを除く。）
五
ルーレット台、トランプ及びトランプ台その他ルーレット遊技又はトランプ遊技に類する遊技の用に供する遊技設備
（国家公安委員会規則で定める状態）
第四条
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一項第二号ニの国家公安委員会規則で定める状態は、カーテンその他の見通しを遮ることができる物が、当該物を用いることにより、フロント、玄関帳場その他これらに類する設備において客が従業者と面接しないでその利用する個室の鍵の交付を受けることその他の手続をすることができることとなる位置に取り付けられている状態とする。
（客の依頼を受ける方法）
第五条
法第二条第七項第二号の国家公安委員会規則で定める方法は、次に掲げるとおりとする。
一
電話その他電気通信設備を用いる方法
二
郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便
三
電報
四
預金又は貯金の口座に対する払込み
五
当該営業を営む者の事務所（事務所のない者にあつては、住所）以外の場所において客と対面する方法
第二章　風俗営業の許可の手続等
（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）
第六条
法第四条第一項第三号（法第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める行為は、次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とする。
一
爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条から第三条までに規定する罪
二