ただし、現に法第六十六条第一項の登録を受けている試験所について、当該登録に係る試験方法の区分以外の区分の登録を受けようとする場合にあつては、五万四千百円（電磁的記録試験にあつては、五万九千三百円）に新たに登録を受けようとする試験方法の区分の数を乗じた額に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。
２
法第六十六条第二項において準用する法第六十二条第一項の規定による法第六十六条第二項において準用する法第五十九条第一項の登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、四万千五百円（電磁的記録試験にあつては、四万六千八百円）に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額及び二十万四百円（電子申請による場合にあつては、十九万八千六百円）の合計額に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。
ただし、現に法第六十六条第一項の登録を受けている試験所について、当該登録の更新に係る試験方法の区分以外の区分の登録の更新（当該登録の更新を申請した日前同条第二項において準用する法第五十九条第一項の政令で定める期間以内に行つたものに限る。）の手数料としてこの項本文に定める額を納めている場合にあつては、四万千五百円（電磁的記録試験にあつては、四万六千八百円）に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。
３
第一条第五項及び第四条第一項後段の規定は、前二項の旅費の額の計算に準用する。
４
第一項及び第二項の規定にかかわらず、法第六十六条第一項の登録又は同条第二項において準用する法第五十九条第一項の登録の更新の申請に際し、当該申請に係る試験所が法令に基づく登録又は認定（国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準又はこれに類するものを登録又は認定の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合には、当該申請により登録又は登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、それぞれ第一項又は第二項に定める額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
（準用）
第七条
第三条の規定は、前二条の手数料（国に納めるものに限る。）に準用する。
２
第四条の規定は、法第六十六条第四項の政令で定める費用に準用する。
この場合において、第四条第一項中「同条第一項第八号の検査」とあるのは「法第六十六条第三項第四号の検査」と、「同号の職員（法第七十四条第二項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員）」とあるのは「厚生労働省、農林水産省、国土交通省又は機構の職員」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十一年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年四月十日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の改正規定は、昭和五十五年五月十日から施行する。
附　則
この政令は、工業標準化法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第二十八号）の施行の日（昭和五十五年十月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、工業標準化法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成九年九月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
（工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
工業標準化法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十五号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の工業標準化法（以下「新法」という。）第五十七条第一項の登録を受けているものとみなされた試験所において製品試験の事業を行う者が、同項の登録を受けようとする場合の手数料についての第一条の規定による改正後の工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令（以下「新手数料令」という。）第六条第一項の規定の適用については、同項中「六万三千二百円」とあるのは「六万三千二百円（工業標準化法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十五号）附則第二条第一項の規定により登録を受けているものとみなされた試験所に係る区分が法第五十七条第一項の主務省令で定める試験方法の区分に相当する場合にあつては、五万二千円）」と、「二十一万二百円」とあるのは「十八万千二百円」と、「二十万八千五百円」とあるのは「十七万九千五百円」とする。
２
改正法附則第二条第二項の規定により新法第六十五条第一項の登録を受けているものとみなされた試験所において製品試験の事業を行う者が、同項の登録を受けようとする場合の手数料についての新手数料令第七条第一項の規定の適用については、同項中「四万七千五百円」とあるのは「四万七千五百円（工業標準化法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十五号）附則第二条第二項の規定により登録を受けているものとみなされた試験所に係る区分が試験方法の区分に相当する場合にあつては、三万六千三百円）」と、「二十一万四百円」とあるのは「十八万千四百円」と、「二十万八千七百円」とあるのは「十七万九千七百円」とする。
３
改正法附則第二条第四項の規定により新法第五十七条第一項又は第六十五条第一項の登録の申請とみなされた改正法第一条の規定による改正前の工業標準化法（以下「旧法」という。）第五十七条又は第六十五条第一項の認定の申請（現に旧法第五十七条又は第六十五条第一項の認定を受けている者が行ったものに限る。）により登録を受けた試験所について、当該登録を受けた後最初に行われる新法第五十七条第一項又は第六十五条第一項の登録の申請については、新手数料令第六条第一項ただし書及び第七条第一項ただし書の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
（工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
工業標準化法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の工業標準化法（以下「旧法」という。）第二十五条の四第一項第五号の検査に要する費用については、第一条の規定による改正前の工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令第五条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「第二条後段」とあるのは「工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第四百十一号）第一条の規定による改正前の工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令第二条後段」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条後段中「六級」とあるのは、「四級」と読み替えるものとする」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。