前項の申請書には、定款、商業登記簿の謄本並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（法人でない者にあつては、資産又は納税に関する証明書）又はこれらに準ずるもの並びに前条第二号及び第三号に規定する基準を満たしていることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
ただし、国土交通大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによつて、自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）に記録されている情報のうち法第百三十五条の二第一項に規定する措置を執るための用に供するものの内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。
（指定立替納付者の口座振替による納付の届出）
第二百三十九条の九
法第百三十五条の二第一項に規定する国土交通大臣の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を国土交通大臣に届け出なければならない。
一
名称及び住所並びに事務所の所在地
二
預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別
三
金融機関の店舗の名称
（指定立替納付者の名称等の変更の届出）
第二百三十九条の十
指定立替納付者は、第二百三十九条の八第一項の申請書又は前条の書面に記載された事項に変更が生じた場合は、速やかに、その旨を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（指定の取消し等）
第二百三十九条の十一
国土交通大臣は、法第百三十五条の二第一項の規定による指定を受けた者が同項に規定する指定の要件に該当しなくなつたと認められるときは、その指定を取り消すことができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定立替納付者に通知しなければならない。
（指定立替納付者による納付の申出に係る納付情報の送信）
第二百三十九条の十二
国土交通大臣は、法第百三十五条第一項の規定による手数料の納付をしようとする者から、当該手数料の納付に際し、法第百三十五条の二第一項の規定による申出があつたときは、納付すべき手数料の額その他必要な納付情報を、当該手数料を納付しようとする者又は指定立替納付者が預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による納付を委託した預金口座又は貯金口座のある金融機関に対し、電気通信回線を使用して送信するものとする。
２
災害その他やむを得ない理由により前項に定める納付情報を送信することができないと国土交通大臣が認める場合において、その理由がなくなつたときは、直ちに、当該納付情報を送信するものとする。
（職権の委任）
第二百四十条
法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。
一
法第十条第一項の規定による耐空証明（法第十二条第一項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。）
二
法第十一条第一項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による許可（日本の国籍を有する航空機にあつては客席数が百又は最大離陸重量が五万キログラムを超える航空機を使用して行う航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者（以下この項及び第二百四十三条第一項の表五の項において「特定本邦航空運送事業者」という。）の使用航空機以外の航空機に係るものに限り、外国航空機にあつては同一空港等において離陸し、及び着陸する航空機に係るものに限る。）
三
法第十三条の二第一項及び第三項の規定による承認
三の二
法第十三条の二第五項において準用する法第十三条第五項の規定による届出の受理
三の三
法第十三条の五第一項及び第二項の規定による権限（追加型式設計に係るものに限る。）
三の四
法第十四条の二第一項及び第三項の規定による認定
三の五
法第十四条の二第五項の規定による届出の受理
三の六
法第十四条の二第七項の規定による権限
四
法第十七条第三項及び法第十九条第三項において準用する法第十一条第一項ただし書の規定による許可
五
法第十七条第一項の規定による検査
六
法第二十条第一項の規定による認定（次に掲げるものを除く。）
イ
初めて法第二十条第一項の認定を申請する者（特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者又は航空機使用事業者であつて、同項第四号の能力について同項の認定を申請するものを除く。第四十五号イにおいて同じ。）に係るもの
ロ
型式証明を受けようとする者又は受けた者（以下「型式証明保有者等」という。）であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を申請するもの又は受けたものに係るもの
ハ
法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を申請する者又は受けた者に係るもの
ニ
特定本邦航空運送事業者（法第百十三条の二第一項の許可を受けた受託者（特定本邦航空運送事業者から委託を受けた者に限る。）を含む。次号ニ、第六号の三ハ、第四十五号ニ及び第四十六号ハにおいて同じ。）であつて、法第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を申請するもの又は受けたものに係るもの
六の二
法第二十条第二項の規定による認可（次に掲げるものを除く。）
イ
初めて法第二十条第二項の認可を申請する者（特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者又は航空機使用事業者であつて、同条第一項第四号の能力について同項の認定を受けたものを除く。）に係るもの
ロ
型式証明保有者等であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
ハ
法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を受けた者に係るもの
ニ
特定本邦航空運送事業者であつて、法第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
六の三
法第二十条第四項の規定による届出の受理（次に掲げるものを除く。）
イ
型式証明保有者等であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
ロ
法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を受けた者に係るもの
ハ
特定本邦航空運送事業者であつて、法第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
七
法第二十八条第三項の規定による許可（外国航空機に乗り組む者にあつては、同一空港等において離陸し、及び着陸する場合に係るものに限る。）
八
法第三十五条第一項第一号の規定による許可
八の二
法第三十五条第一項第三号の規定による指定
八の三
法第三十五条の二第一項第三号の規定による指定
九
法第三十八条第一項の規定による許可（公共の用に供するヘリポート（以下「公共用ヘリポート」という。）、非公共用飛行場、公共用ヘリポートにおける航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設（以下「公共用ヘリポートの航空保安施設」という。）及び公共の用に供する航空保安施設以外の航空保安施設（以下「非公共用航空保安施設」という。）に係るものに限る。）
十
法第三十九条第二項（法第四十三条第二項及び法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による権限（公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。）
十一
法第四十一条第二項本文の規定による許可（公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。）及び同条第三項の規定による届出の受理
十二
法第四十二条第一項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査（衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。）
十三
法第四十二条第三項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理（公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。）
十三の二
法第四十四条第五項において準用する法第四十二条第三項の規定による届出の受理（公共用ヘリポートに係るものに限る。）
十三の三
法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第五項において準用する法第四十二条第三項の規定による届出の受理（衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。）
十四
法第四十三条第一項の規定による許可（公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。）
十四の二
法第四十四条第一項の規定による許可（公共用ヘリポートに係るものに限る。）
十五
法第四十四条第四項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査（衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。）
十六
法第四十五条第一項の規定による届出の受理（衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。）
十七
法第四十七条第三項の規定による検査（空港法第四条第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる空港並びに当該空港の設置者が設置する航空保安施設（衛星経由送信型衛星航法補助施設を除く。）並びに衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。）
十七の二
法第四十七条の二第一項の規定による届出の受理（公共用ヘリポートに係るものに限る。）
十七の三
法第四十七条の二第三項の規定による権限（公共用ヘリポートに係るものに限る。）
十八
法第四十八条の規定による権限（公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。）
十九