航空機用原動機の製造又は修理に係る許可事業者が実施する航空機用原動機の製造又は修理に関する研修として第三十六条第一項で定めるものを受け、かつ、工場において三年以上航空機用原動機の製造又は修理に関する第三十七条で定める事務に従事した者
ロ
イに掲げる者と同等以上の能力を有していると経済産業大臣が認める者（経済産業大臣が必要と認める場合に限る。）
三
航空機用プロペラが第三十条で定める生産技術上の基準に適合することについて製造証明をする事務
次のいずれかに該当する者
イ
航空機用プロペラの製造又は修理に係る許可事業者が実施する航空機用プロペラの製造又は修理に関する研修として第三十六条第一項で定めるものを受け、かつ、工場において三年以上航空機用プロペラの製造又は修理に関する第三十七条で定める事務に従事した者
ロ
イに掲げる者と同等以上の能力を有していると経済産業大臣が認める者（経済産業大臣が必要と認める場合に限る。）
四
回転翼が第三十条で定める生産技術上の基準に適合することについて製造証明をする事務
次のいずれかに該当する者
イ
回転翼の製造又は修理に係る許可事業者が実施する回転翼の製造又は修理に関する研修として第三十六条第一項で定めるものを受け、かつ、工場において三年以上回転翼の製造又は修理に関する第三十七条で定める事務に従事した者
ロ
イに掲げる者と同等以上の能力を有していると経済産業大臣が認める者（経済産業大臣が必要と認める場合に限る。）
五
飛行指示制御装置が第三十条で定める生産技術上の基準に適合することについて製造証明をする事務
次のいずれかに該当する者
イ
飛行指示制御装置の製造又は修理に係る許可事業者が実施する飛行指示制御装置の製造又は修理に関する研修として第三十六条第一項で定めるものを受け、かつ、工場において三年以上飛行指示制御装置の製造又は修理に関する第三十七条で定める事務に従事した者
ロ
イに掲げる者と同等以上の能力を有していると経済産業大臣が認める者（経済産業大臣が必要と認める場合に限る。）
六
統合表示装置が第三十条で定める生産技術上の基準に適合することについて製造証明をする事務
次のいずれかに該当する者
イ
統合表示装置の製造又は修理に係る許可事業者が実施する統合表示装置の製造又は修理に関する研修として第三十六条第一項で定めるものを受け、かつ、工場において三年以上統合表示装置の製造又は修理に関する第三十七条で定める事務に従事した者
ロ
イに掲げる者と同等以上の能力を有していると経済産業大臣が認める者（経済産業大臣が必要と認める場合に限る。）
七
回転翼航空機用トランスミッションが第三十条で定める生産技術上の基準に適合することについて製造証明をする事務
次のいずれかに該当する者
イ
回転翼航空機用トランスミッションの製造又は修理に係る許可事業者が実施する回転翼航空機用トランスミッションの製造又は修理に関する研修として第三十六条第一項で定めるものを受け、かつ、工場において三年以上回転翼航空機用トランスミッションの製造又は修理に関する第三十七条で定める事務に従事した者
ロ
イに掲げる者と同等以上の能力を有していると経済産業大臣が認める者（経済産業大臣が必要と認める場合に限る。）
八
ガスタービン発動機制御装置が第三十条で定める生産技術上の基準に適合することについて製造証明をする事務
次のいずれかに該当する者
イ
ガスタービン発動機制御装置の製造又は修理に係る許可事業者が実施するガスタービン発動機制御装置の製造又は修理に関する研修として第三十六条第一項で定めるものを受け、かつ、工場において三年以上ガスタービン発動機制御装置の製造又は修理に関する第三十七条で定める事務に従事した者
ロ
イに掲げる者と同等以上の能力を有していると経済産業大臣が認める者（経済産業大臣が必要と認める場合に限る。）
（航空検査技術者の選任）
第二十一条の二
航空機の製造に係る許可事業者は、法第八条第一項の確認をさせる航空検査技術者を選任するときは、第二十一条第一号に定める者を選任しなければならない。
（航空検査技術者の届出）
第二十一条の三
法第八条第二項の規定により航空検査技術者の選任又は解任の届出をしようとする者は、様式第十の二による届出書に、当該航空検査技術者が第二十一条に規定する資格を有する者であることを証する書面を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、解任の場合にあつては、当該書面の添付を省略することができる。
（製造確認書）
第二十二条
法第八条第五項の製造確認書の様式は、様式第十一のとおりとする。
（製造確認の届出）
第二十二条の二
法第八条第六項の規定による届出を行おうとする者は、様式第十二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前条の製造確認書の写し
二
総組立検査成績表
三
重量、重心位置検査表
四
地上運転検査成績表
五
飛行試験成績表
第三節　修理の方法の認可
（認可の申請）
第二十三条
法第九条第一項の認可を受けようとする者は、修理の事業の区分ごとに、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
一
修理計画書
二
原材料規格、部品規格、検査方法に関する規格ならびに主たる材料または部品の購入および外注に関する規格の目録
三
工作および検査の各工程における品質確保に必要な作業標準の目録
四
材料および部品の取扱および保管に関する規程
五
各種基準器の精度の維持に関する規程
六
工作および検査の設備の精度の維持に関する規程
七
検査記録に関する規程
八
前六号に掲げるもののほか、品質管理の方針、組織その他品質管理に関する重要事項
３
前項の規定にかかわらず、航空法第二十条第一項の規定による認定を受けた者は、第二項第四号から第八号までの書類に代えて、同条第二項の規定による認可を受けた業務規程を添付することができる。
（生産技術上の規準）
第二十四条
法第九条第二項において準用する法第六条第二項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、次のとおりとする。
一
航空機の修理は、修理後の強度、構造及び性能に関する目的を達していることを確認した修理計画により行うこと。
二
材料及び部品は、前号の修理計画に適合し、又はその強度、構造、性能及び互換性が前号の修理計画に定める強度、構造、性能及び互換性と同等であることを確認した後に使用すること。
三
工作又は検査の工程、技術及び修理計画図面の管理は、第一号の修理計画に適合する品質についてその均一性を確保するに足るものであること。
四
工作及び検査の作業は、第一号の修理計画に適合する品質についてその均一性を確保するに足る作業標準により行うこと。
五
別表第三に掲げる作業及び検査は、第一号の修理計画に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる技術を有する者が行うこと。
六
別表第四に掲げる作業又は検査は、第一号の修理計画に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる性能を有する設備を使用して行なうこと。
七
検査の設備は、別表第五に掲げる基準器であつて適当な精度を有するものによる検査により、所要の精度を有することを確認した後に使用すること。
八
航空機の修理に用いる材料及び部品は、さび、傷、変形、変質等の欠陥を生じないように、かつ、異つた種類の材料若しくは部品又は検査で不合格となつた材料若しくは部品が混入しないように管理すること。
九
材料若しくは部品を購入したとき、又は材料若しくは部品の工作及び検査を外注したときは、前五号の規定に適合する方法により工作及び検査が行われたことを確認すること。
ただし、その材料若しくは部品に産業標準化法第三十条第一項の規定による日本産業規格に該当するものであることを示す表示が付してあるときは、この限りでない。
第四節　修理の確認
（修理の範囲）
第二十五条
法第十条第一項の経済産業省令で定める修理は、航空機の強度、構造または性能に著しい影響を及ぼすおそれのある修理とする。
（航空検査技術者の選任）
第二十六条
航空機の修理に係る許可事業者は、法第十条第一項の確認をさせる航空検査技術者を選任するときは、第二十一条第一号に定める者を選任しなければならない。
（航空検査技術者の届出）
第二十七条
法第十条第二項において準用する法第八条第二項の規定により航空検査技術者の選任又は解任の届出をしようとする者は、様式第十の二による届出書に、当該航空検査技術者が第二十一条に規定する資格を有する者であることを証する書面を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、解任の場合にあつては、当該書面の添付を省略することができる。
（修理確認書）
第二十八条
法第十条第二項において準用する法第八条第五項の修理確認書の様式は、様式第十一のとおりとする。
（修理確認の届出）
第二十八条の二
法第十条第二項において準用する法第八条第六項の規定による届出を行おうとする者は、様式第十二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前条の修理確認書の写し
二
総組立検査成績表
三
重量、重心位置検査を行う場合にあつては、当該重量、重心位置検査表
四
地上運転検査を行う場合にあつては、当該地上運転検査成績表
五
飛行試験を行う場合にあつては、当該飛行試験成績表
第四章　航空機用機器
第一節　製造の方法の認可
（認可の申請）
第二十九条