感染症病室及び結核病室には、病院又は診療所の他の部分及び外部に対して感染予防のためにしや断その他必要な方法を講ずること。
八
第二階以上の階に病室を有するものにあつては、患者の使用する屋内の直通階段を二以上設けること。
ただし、患者の使用するエレベーターが設置されているもの又は第二階以上の各階における病室の床面積の合計がそれぞれ五十平方メートル（特定主要構造部が耐火構造であるか、又は主要構造部（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部をいう。以下同じ。）が不燃材料（同条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で造られている建築物にあつては百平方メートル）以下のものについては、患者の使用する屋内の直通階段を一とすることができる。
九
前号に規定する直通階段の構造は、次のとおりとすること。
イ
階段及び踊場の幅は、内法を一・二メートル以上とすること。
ロ
けあげは〇・二メートル以下、踏面は〇・二四メートル以上とすること。
ハ
適当な手すりを設けること。
十
第三階以上の階に病室を有するものにあつては、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。
ただし、第八号に規定する直通階段のうちの一又は二を建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。
十一
患者が使用する廊下の幅は、次のとおりとすること。
イ
精神病床及び療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、一・八メートル以上とすること。
ただし、両側に居室がある廊下の幅は、内法による測定で、二・七メートル以上としなければならない。
ロ
イ以外の廊下（病院に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・八メートル以上とすること。
ただし、両側に居室がある廊下（病院に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、二・一メートル以上としなければならない。
ハ
イ以外の廊下（診療所に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・二メートル以上とすること。
ただし、両側に居室がある廊下（診療所に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・六メートル以上としなければならない。
十二
感染症病室又は結核病室を有する病院又は診療所には、必要な消毒設備を設けること。
十三
歯科技工室には、防
塵
じん
設備その他の必要な設備を設けること。
十四
調剤所の構造設備は次に従うこと。
イ
採光及び換気を十分にし、かつ、清潔を保つこと。
ロ
冷暗所を設けること。
ハ
感量十ミリグラムのてんびん及び五百ミリグラムの上皿てんびんその他調剤に必要な器具を備えること。
十五
火気を使用する場所には、防火上必要な設備を設けること。
十六
消火用の機械又は器具を備えること。
２
前項に定めるもののほか、病院又は診療所の構造設備の基準については、建築基準法の規定に基づく政令の定めるところによる。
第十七条
法第二十三条第一項の規定による助産所の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一
入所室は、地階又は第三階以上の階には設けないこと。
ただし、特定主要構造部を耐火構造とする場合は、第三階以上に設けることができる。
二
入所室の床面積は、内法によつて測定することとし、一母子を入所させるためのものにあつては六・三平方メートル以上、二母子以上を入所させるためのものにあつては一母子につき四・三平方メートル以上とすること。
三
第二階以上の階に入所室を有するものにあつては、入所する母子が使用する屋内の直通階段を設けること。
四
第三階以上の階に入所室を有するものにあつては、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。
ただし、前号に規定する直通階段を建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。
五
入所施設を有する助産所にあつては、床面積九平方メートル以上の分べん室を設けること。
ただし、分べんを取り扱わないものについては、この限りでない。
六
火気を使用する場所には、防火上必要な設備を設けること。
七
消火用の機械又は器具を備えること。
２
前項に定めるもののほか、助産所の構造設備の基準については、建築基準法の規定に基づく政令の定めるところによる。
第十八条
削除
第十九条
法第二十一条第一項第一号の規定による病院に置くべき医師及び歯科医師の員数の標準は、次のとおりとする。
一
医師
精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数と、精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口
腔
くう
外科の入院患者を除く。）の数と外来患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口
腔
くう
外科の外来患者を除く。）の数を二・五（精神科、耳鼻咽喉科又は眼科については、五）をもつて除した数との和（以下この号において「特定数」という。）が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数
二
歯科医師
イ
歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院にあつては、入院患者の数が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数
ロ
イ以外の病院にあつては、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口
腔
くう
外科の入院患者の数が十六までは一とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口
腔
くう
外科の外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数
２
法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準（病院の従業者及びその員数に係るものに限る。次項において同じ。）であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて従うべきものは、次のとおりとする。
一
薬剤師
精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を百五十をもつて除した数と、精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者の数を七十をもつて除した数と外来患者に係る取扱処方箋の数を七十五をもつて除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）
二
看護師及び准看護師
療養病床、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもつて除した数と、感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三をもつて除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。
ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口
腔
くう
外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。
三
看護補助者
療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一
四
栄養士又は管理栄養士
病床数百以上の病院にあつては、一
３
法第二十一条第三項の厚生労働省で定める基準であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて参酌すべきものは、次のとおりとする。
一
診療放射線技師、事務員その他の従業者
病院の実状に応じた適当数
二
理学療法士及び作業療法士
療養病床を有する病院にあつては、病院の実状に応じた適当数
４
医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十七号）第十一条第一項又は歯科医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十八号）第十一条に規定する施設については、当該施設で診療に関する実地修練又は診療及び口
腔
くう
衛生に関する実地修練を行おうとする者を適当数置くものとする。
５
第一項及び第二項の入院患者、外来患者及び取扱処方箋の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規開設又は再開の場合は、推定数による。
第二十条
法第二十一条第一項第二号から第六号まで、第八号、第九号及び第十一号の規定による施設及び記録は、次の各号による。
一
各科専門の診察室については、一人の医師が同時に二以上の診療科の診療に当たる場合その他特別の事情がある場合には、同一の室を使用することができる。
二
手術室は、診療科名中に外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、産科、婦人科、眼科及び耳鼻いんこう科の一を有する病院又は歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院においてはこれを有しなければならない。
三
手術室は、なるべく準備室を附設しじんあいの入らないようにし、その内壁全部を不浸透質のもので覆い、適当な暖房及び照明の設備を有し、清潔な手洗いの設備を附属して有しなければならない。
四
処置室は、なるべく診療科ごとにこれを設けることとする。
ただし、場合により二以上の診療科についてこれを兼用し、又は診療室と兼用することができる。
五
臨床検査施設は、
喀痰
かくたん
、血液、尿、ふん便等について通常行われる臨床検査のできるものでなければならない。
六
前号の規定にかかわらず、臨床検査施設は、法第十五条の三第一項の規定により検体検査の業務を委託する場合にあつては、当該検査に係る設備を設けないことができる。
七