基準日（経営承継期間の末日の翌日以後に到来するものに限る。）の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に第五号の売上金額が第六号の売上金額以上となつた場合には、その旨
十三
その他参考となるべき事項
４６
法第七十条の七の二第三十一項（第三号又は第四号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける経営承継相続人等が施行令第四十条の八の二第六十四項の規定により提出する届出書には、円滑化省令第十三条の三第二項の規定に基づき都道府県知事に提出された報告書の写しを添付しなければならない。
４７
施行令第四十条の八の二第六十六項第三号に規定する財務省令で定める事項は、第四十三項第四号に掲げる事項とする。
４８
法第七十条の七の二第三十三項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継相続人等が同条第三十四項の規定により読み替えて適用する同条第十七項の規定により提出する申請書には、第三十二項に規定する書類のほか、第四十四項に規定する書類を添付しなければならない。
ただし、既に同条第三十二項の届出書に当該書類を添付して提出している場合は、この限りでない。
４９
施行令第四十条の八の二第六十九項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合は、第四十四項第四号に定める書類を法第七十条の七の二第一項に規定する相続税の申告書に添付することにより証明がされた場合とする。
５０
法第七十条の七の二第三十五項の規定の適用を受けようとする同項の個人が提出する同条第三十六項の規定により読み替えて適用する同条第九項の相続税の申告書には、第二十二項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
法第七十条の七の二第三十五項の会社が同項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合
イに掲げる事項を記載した書類及びロに掲げる書類
イ
法第七十条の七の二第三十五項第一号の災害が発生した年月日、当該災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における当該会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額、当該会社の当該災害により滅失をした資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額及び当該総額に対する当該合計額の割合
ロ
第四十四項第一号に定める書類
二
法第七十条の七の二第三十五項の会社が同項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合
イに掲げる事項を記載した書類及びロに掲げる書類
イ
法第七十条の七の二第三十五項第二号の災害が発生した年月日、当該災害が発生した日の前日における当該会社の常時使用従業員の総数、当該会社の施行令第四十条の八の二第六十八項に規定する被災常時使用従業員の数及び当該総数に対する当該被災常時使用従業員の数の割合
ロ
第四十四項第二号に定める書類
三
法第七十条の七の二第三十五項の会社が同項第三号に掲げる場合に該当することとなつた場合
イに掲げる事項を記載した書類及びロに掲げる書類
イ
中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号のいずれに該当するかの別、施行令第四十条の八の二第六十九項第一号に規定する特定日、当該会社の同号及び同項第二号に掲げる金額並びに同項第一号に掲げる金額に対する同項第二号に掲げる金額の割合
ロ
第四十四項第四号に定める書類
５１
法第七十条の七の二第三十七項の規定の適用を受けようとする同項の個人が提出する同条第三十八項の規定により読み替えて適用する同条第九項の相続税の申告書には、第二十二項に規定する書類のほか、第四十三項第四号に掲げる事項を記載した書類及び第四十四項に規定する書類を添付しなければならない。
５２
前条第五十三項及び第五十四項の規定は、法第七十条の七の二第四十項及び第四十一項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
（非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
第二十三条の十一
第二十三条の九第十二項の規定は、法第七十条の七の三第一項に規定する財務省令で定める場合及び同項に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
２
法第七十条の七の三第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する財務省令で定めるものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一
前項において準用する第二十三条の九第十二項各号に掲げる場合
当該各号に定める株式等
二
法第七十条の七第一項の規定の適用を受ける同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者の同条第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした同項に規定する対象受贈非上場株式等（以下この号において「対象受贈非上場株式等」という。）のうちに同条第十五項（第三号に係る部分に限り、法第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。）の規定の適用に係る贈与以外の贈与により取得をした対象受贈非上場株式等がある場合
法第七十条の七の三第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の前の贈与者に係る対象受贈非上場株式等
（非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除）
第二十三条の十二
第二十三条の九第十三項の規定は、施行令第四十条の八の四第一項に規定する財務省令で定める事由について準用する。
２
第二十三条の九第四項の規定は、法第七十条の七の四第二項第一号イに規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものについて準用する。
３
法第七十条の七の四第二項第四号イに規定する財務省令で定めるところにより計算した価額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額（当該金額が法第七十条の七の三第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により相続税の課税価格の計算の基礎に算入された同条第一項前段の対象受贈非上場株式等の価額を超える場合には、当該対象受贈非上場株式等の価額）とする。
一
法第七十条の七の三第一項の規定により相続税の課税価格の計算の基礎に算入された当該対象受贈非上場株式等の一単位当たりの価額に法第七十条の七の四第一項に規定する対象相続非上場株式等（以下この条において「対象相続非上場株式等」という。）の数又は金額を乗じて得た金額
二
法第七十条の七の四第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における、同条第二項第一号に規定する認定相続承継会社（以下この条において「認定相続承継会社」という。）の純資産額（会社の資産の額から負債の額を控除した残額をいう。以下この号において同じ。）から次に掲げる額の合計額を控除した残額が当該純資産額に占める割合
イ
当該認定相続承継会社が有する法第七十条の七の四第二項第四号イの外国会社その他政令で定める法人（ロにおいて「外国会社等」という。）の株式等（株式、出資又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。ロにおいて同じ。）の価額
ロ
当該認定相続承継会社が有する当該認定相続承継会社の特別支配関係法人（法第七十条の七の四第二項第一号ハに規定する特別関係会社であつて当該認定相続承継会社との間に同項第四号イに規定する支配関係がある法人をいい、イの株式等に係る外国会社等を除く。）の株式等の価額に（１）に掲げる金額が（２）に掲げる金額に占める割合を乗じて得た金額
（１）
当該特別支配関係法人が直接又は他の特別支配関係法人を通じて間接に有する外国会社等（当該外国会社等との間に支配関係がある他の外国会社等を除く。）の株式等の価額（（２）に掲げる金額を限度とする。）
（２）
当該特別支配関係法人の純資産額
４
第二十三条の九第十二項の規定は、法第七十条の七の四第四項及び施行令第四十条の八の四第二十九項に規定する財務省令で定める場合及びこれらの規定に規定する財務省令で定める対象相続非上場株式等に相当するものについて準用する。
５
法第七十条の七の四第七項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者（以下この条において「経営相続承継受贈者」という。）に係る法第七十条の七の四第一項に規定する贈与者（次項第二号において「贈与者」という。）の死亡による同条第一項の規定の適用に係る相続の開始があつたことを知つた日
二
その他参考となるべき事項
６
法第七十条の七の四第七項第二号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
経営相続承継受贈者の氏名及び住所
二
経営相続承継受贈者に係る贈与者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした年月日
三
認定相続承継会社の商号及び本店の所在地
四
法第七十条の七の四第七項の相続税の申告書を提出する日の直前の同項第二号の経営相続報告基準日（同条第二項第六号に規定する経営相続報告基準日をいう。）までに終了する各事業年度（当該経営相続報告基準日の直前の法第七十条の七第二項第七号に規定する経営贈与報告基準日までに終了する事業年度を除く。）における総収入金額（会社計算規則第八十八条第一項第四号に掲げる営業外収益及び同項第六号に掲げる特別利益を除く。）
五
前号の経営相続報告基準日における法第七十条の七第二項第七号ロに規定する猶予中贈与税額
六
第四号の経営相続報告基準日において経営相続承継受贈者が有する対象相続非上場株式等の数又は金額
七
第四号の経営相続報告基準日における認定相続承継会社の資本金の額若しくは準備金の額又は出資の総額
八