第一項の規定の適用（前項の規定により第一項ただし書の規定が適用されない場合を含む。）により沖縄法の規定によりされた免許が本土法の規定によりされた免許とみなされる場合において、当該免許のほか同法の規定によりされた免許を受けていることにより同法第八条第一項の規定の適用があるときは、同項の規定は、沖縄法の規定によりされた免許又は本土法の規定によりされた免許のうちいずれか上級の資格に係るもの又は同一名称の資格に係るいずれかのものが法の施行前に取り消され、その取消しの処分が法の施行の際に執行の停止を受けているときは、その執行の停止の期間、適用しない。
６
第一項の規定により本土法の規定によりされたとみなされる免許に係る沖縄法の規定による登録、海技従事者免許原簿及び海技免状は、それぞれ本土法の規定によるものとみなす。
７
沖縄法の規定により小型船舶機関士の資格についてされた免許は、法の施行の日から起算して二年を経過する日までの間、本土法及び海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）の規定の適用については、本土法第五条の規定にかかわらず、小型船舶機関士の資格について同法第四条第一項の規定によりされた免許とみなす。
ただし、同一の者が同法の丙種機関士又はこれより上級の資格について同法の規定によりされた免許を受けている場合は、この限りでない。
８
第三項から第五項までの規定は、前項ただし書の規定の適用について準用する。
９
本土法第八条第一項の規定の適用については、丙種機関士又はこれより上級の資格は、第七項の規定により同法の規定によりされたとみなされる小型船舶機関士の免許に係る資格の上級の資格とみなす。
１０
第七項の規定により本土法第四条第一項の規定により小型船舶機関士の資格についてされたとみなされる免許に係る沖縄法の規定による登録、海技従事者免許原簿及び海技免状は、それぞれ本土法の規定によるものとみなす。
１１
第七項の規定により本土法第四条第一項の規定により小型船舶機関士の資格についてされたとみなされる免許を受けている者が法の施行の日から起算して二年を経過する日までに行なわれる丙種機関士の資格についての海技従事者国家試験を受ける場合には、運輸省令で定めるところにより、当該試験に係る学術試験の一部を免除することができる。
１２
法の施行の際沖縄法第二条第一項において同立法における船舶と定義されている船舶に該当していた船舶（法の施行の際本土法第十八条及び第二十一条の規定が適用されている船舶を除く。）で、琉球船舶所有者が引き続き所有し、若しくは借り入れているもの又は引き続き沖縄の各港間、川若しくは港のみを航行するものについては、法の施行の日から起算して二年を経過する日までの間、本土法第十八条の規定により船舶職員として乗り組ますべき海技従事者の資格は、沖縄法第十八条の規定により乗り組ますべき海技従事者の資格に相当する本土法の規定による資格（第七項の規定による小型船舶機関士を含む。）とすることができ、同法第二十一条の規定により乗り組むことができる海技従事者の資格は、沖縄法第二十二条の規定により船舶職員として乗り組むことができる海技従事者の資格に相当する本土法の規定による資格（第七項の規定による小型船舶機関士を含む。）をもつて足りるものとする。
第四章　港湾関係
（港湾法関係）
第十二条
法の施行の際沖縄の港湾法（千九百五十四年立法第五十九号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定により琉球政府が港湾管理者となつている港湾については沖縄県が、市町村が港湾管理者となつている港湾については当該市町村がそれぞれ港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号。以下この条において「本土法」という。）の規定による港湾管理者となるものとする。
２
法の施行の際沖縄法の規定により認可を受けている港湾区域及び臨港地区は、それぞれ本土法の規定により認可を受けた港湾区域及び臨港地区とみなす。
３
法の施行の際沖縄法第七条第一項の規定により港湾管理者の長が指定した地域は、本土法の規定により指定された港湾隣接地域とみなす。
４
沖縄法の規定により琉球政府が工事の費用を負担し、又は補助した港湾施設の譲渡、担保としての提供又は貸付けについては、なお従前の例による。
５
沖縄法第二十条の規定による港湾工事によつて生じた土地又は工作物の譲渡については、なお従前の例による。
（港湾運送事業法関係）
第十三条
沖縄の港湾運送事業法（千九百五十五年立法第六十四号）の規定によりされた検数人、鑑定人又は検量人の登録は、それぞれ港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）の規定によりされた検数人、鑑定人又は検量人の登録とみなす。
２
沖縄の港湾運送事業法の規定による検数人登録簿、鑑定人登録簿及び検量人登録簿は、それぞれ港湾運送事業法の規定によるものとみなす。
（倉庫業法関係）
第十四条
沖縄の倉庫業法（千九百五十九年立法第九十八号）の規定によりされた倉庫業の許可は、倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号。以下この条において「本土法」という。）の規定によりされた倉庫業の許可とみなす。
２
前項の規定により本土法の規定による倉庫業の許可とみなされる許可を受けている者は、法の施行の日から起算して二月を経過する日までの間、本土法第九条の規定にかかわらず、料金及び倉庫寄託約款以外の同条に定める事項は、掲示することを要しない。
３
第一項の規定により本土法の規定による倉庫業の許可とみなされる許可を受けている者は、法の施行の際他の同項の規定により本土法の規定による倉庫業の許可とみなされる許可を受けている者と集荷に関し協定、契約又は共同行為をしているときは、法の施行の日から起算して二月を経過する日までに、当該協定、契約又は共同行為について、運輸大臣に届け出なければならない。
４
前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三万円以下の過料に処する。
第五章　海洋汚染・海難救助関係
（海洋汚染防止法関係）
第十五条
海洋汚染防止法（昭和四十五年法律第百三十六号。以下この条において「本土法」という。）附則第三条の規定によりなお効力を有する船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律（昭和四十二年法律第百二十七号。以下この条において「旧海水油濁防止法」という。）第五条から第九条まで及び第十条第一項の規定は、法の施行の日から昭和四十七年六月二十四日までの間、本土法第四条、第五条及び第八条の規定は、同月二十五日から法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間、法の施行の際琉球船舶であつた船舶（法の施行の際に建造中であつたものを含む。）で、琉球船舶所有者が引き続き所有するもの（以下この条において「適用猶予船」という。）について適用しない。
２
船舶の油による海水の汚濁の防止に関する立法（千九百七十年立法第十三号。以下この条において「沖縄法」という。）第五条から第九条まで及び第十条第一項の規定は、法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間、適用猶予船についてなお効力を有する。
３
第一項の規定にかかわらず、旧海水油濁防止法第五条から第九条まで及び第十条第一項並びに本土法第四条、第五条及び第八条の規定は、本土海域（沖縄県の区域以外の本邦の地域の沿岸海域（内水及び領海に限る。）をいう。以下この条において同じ。）にある適用猶予船について適用する。
この場合においては、前項の規定は、適用しない。
４
本土法第六条及び第七条の規定は、適用猶予船については、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間、適用しない。
５
本土法第三章の規定は、適用猶予船については、本土海域にある場合を除き、法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間、適用しない。
６
前項の規定にかかわらず、適用猶予船についての本土法第十一条の規定による登録は、法の施行の日から起算して一年を経過する日以前においても行なうことができる。
７
本土法第十八条の規定は、法の施行の際沖縄に住所を有する者が本土海域以外の海域に設置している海洋施設については、法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間、適用しない。
８
第二項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法の規定に違反する行為については、これらの規定に違反する行為に対する同立法の罰則は、なお効力を有する。
（沖縄の水難救護法関係）
第十六条
法の施行の際沖縄の水難救護法（明治三十二年法律第九十五号）の規定により法の施行前に市町村長に引き渡された漂流物又は沈没品の所有者又は拾得者に対する引渡しに係る期間については、なお従前の例による。
第六章　海難審判関係
（海難審判法関係）
第十七条
法の施行の際琉球政府の海難審判庁に係属している事件及び当該事件について沖縄の海難審判法（千九百六十二年立法第六十二号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定によりされた手続は、地方海難審判庁に係属している事件及び当該事件について海難審判法（以下この条において「本土法」という。）の規定によりされた手続とみなす。
２
法第百二十九条第一項の規定により沖縄県を管轄区域に含む地方海難審判庁がしたとみなされる琉球政府の海難審判庁のした裁決の執行に係る沖縄法の規定によりされた手続は、本土法の規定によりされた手続とみなす。
３
法の施行の際沖縄法第十一条の規定により任命されている海難審判庁審判官又は海難審判庁理事官は、本土法第十条第四項の政令の定める海難審判庁審判官及び海難審判庁理事官の資格を有するものとみなす。
４
沖縄法の規定によりされた海事補佐人の登録は、本土法の規定によりされた海事補佐人の登録とみなす。