核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令中製錬の事業に関する規定に基き、及び同規定を実施するため、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
２
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
「放射線」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。
二
「管理区域」とは、製錬施設の場所であつて、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。）の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。
三
「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であつて、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。
四
「放射線業務従事者」とは、製錬の業務に従事する者であつて、管理区域に立ち入るものをいう。
五
「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下「品質管理基準規則」という。）第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。
六
「品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムをいう。
七
「廃止措置対象施設」とは、法第十二条の六第二項の認可を受けた廃止措置計画（同条第三項又は第五項の規定による認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる製錬施設をいう。
（製錬の事業の指定の申請）
第一条の二
法第三条第二項の製錬の事業の指定の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
一
法第三条第二項第三号及び第四号の製錬施設については、次の区分によつて記載すること。
イ
破砕及び浸出ろ過施設
ロ
濃集施設
ハ
精製施設
ニ
核原料物質及び核燃料物質の貯蔵施設
ホ
核原料物質又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物で廃棄しようとするもの（以下「放射性廃棄物」という。）の廃棄施設
ヘ
その他製錬設備の附属施設
二
法第三条第二項第三号の製錬の方法については、系統図によつて記載すること。
三
法第三条第二項第四号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。
四
法第三条第二項第五号の製錬施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。
２
前項の申請書に添付すべき核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。）第四条第二項に規定する事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
次の事項を記載した事業計画書
イ
製錬の事業の開始の予定時期及び製錬の事業の開始後三年間における核原料物質又は核燃料物質の予定生産数量
ロ
工事に要する資金の額及び調達計画
ハ
製錬の事業の開始後三年間における各事業年度別の資金計画及び収支見積
ニ
製錬に要する原料の購入計画
二
申請者の技術的能力に関する説明書
三
製錬施設に関する核原料物質又は核燃料物質による災害の防止に関する説明書
四
製錬施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
五
現に事業を行つている場合にあつては、その事業の概要に関する説明書
六
法人にあつては、定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
七
法第三条第一項の指定を受けようとする者（法人にあつては、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
４
法第三条第一項の指定を受けようとする者が法人である場合であつて、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第二項第七号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第五条第三号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。
（法第五条第三号の原子力規制委員会規則で定める者）
第一条の三
法第五条第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（変更の許可の申請）
第二条
令第五条の変更の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
一
令第五条第三号の変更の内容については、法第三条第二項第三号の製錬施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあつては第一条の二第一項第一号に掲げる施設の区分によつて記載し、法第三条第二項第三号の製錬の方法の変更に係る場合にあつては系統図によつて記載し、同項第五号の製錬施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあつては第一条の二第一項第四号に規定する事項を記載すること。
二
令第五条第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。
２
法第三条第二項第三号又は第五号に掲げる事項の変更に係る令第五条の許可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
次の事項を記載した事業計画書
イ
変更に係る施設による製錬の事業の開始の予定時期及び変更後三年間における核原料物質又は核燃料物質の予定生産数量
ロ
変更の工事に要する資金の額及び調達計画
ハ
変更後三年間における各事業年度別の資金計画及び収支見積
ニ
変更後における製錬に要する原料の購入計画
二
変更に係る申請者の技術的能力に関する説明書
三
変更に係る製錬施設に関する核原料物質又は核燃料物質による災害の防止に関する説明書
四
変更後における製錬施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（合併及び分割の認可の申請）
第三条
法第八条第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあつては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
製錬の事業に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三
合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により製錬の事業の全部を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
四
合併又は分割の方法及び条件
五
合併又は分割の理由
六
合併又は分割の時期
七
製錬施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し
二
合併後存続する法人又は吸収分割により製錬の事業を承継する法人が現に製錬事業者でない場合にあつては、その法人の定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
三
前号に規定する法人が現に行つている事業の概要に関する説明書
四
合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により製錬の事業の全部を承継する法人の定款並びに役員となるべき者の氏名及び履歴
五
前号に規定する法人が法第五条第一号、第二号及び第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
六
合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人の合併又は分割により製錬の事業の全部を承継する法人の分割後三年間における各事業年度別の製錬の事業の資金計画書及び収支見積書
七
製錬施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
八
その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（変更等の届出）
第四条
法第六条第二項、法第七条又は法第九条第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（指定の取消し）
第五条
法第十条第一項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、法第三条第一項の指定を受けた後二年とする。
（記録）
第六条
法第十一条の規定による記録は、工場又は事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。
記録事項
記録すべき場合
保存期間
一　核原料物質又は核燃料物質の種類別の受渡量及び在庫量
毎月一回
十年間
二　放射線管理記録
イ　放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の一日間及び三月間についての平均濃度
一日間の平均濃度にあつては毎日一回、三月間の平均濃度にあつては三月ごとに一回
十年間