法別表第一第百三十八号（二）に規定する財務省令で定める認定は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二十条第一項（事業場の認定）の認定を受けている者が当該認定に係る航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第三十四条（認定の有効期間）の有効期間が満了した後に引き続き当該認定に係る同令第三十条第一項（業務の範囲及び限定）の業務の能力の区分に応じた業務の範囲と同一の業務の範囲について受ける同法第二十条第一項の認定とする。
（貨物利用運送事業に係る変更登録又は事業計画の変更の認可で課税するものの範囲）
第二十一条
法別表第一第百三十九号（二）に規定する財務省令で定める変更登録は、次の各号に掲げる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項（登録）の登録を受けている者をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一
貨物利用運送事業法第二条第五項（定義）に規定する貨物自動車運送事業者の行う運送を利用して貨物の運送を行う第一種貨物利用運送事業者
同法第七条第一項（変更登録等）の変更登録で、同法第四条第一項第四号（登録の申請）の利用運送の区間の増加に係るもの（本邦と外国との間において行う貨物の運送の区間の増加に係るものに限る。）
二
前号に掲げる第一種貨物利用運送事業者以外の第一種貨物利用運送事業者
貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録で、同法第四条第一項第四号の利用運送に係る運送機関の種類又は利用運送の区域若しくは区間の増加に係るもの
２
法別表第一第百三十九号（四）に規定する財務省令で定める事業計画の変更の認可は、貨物利用運送事業法第二十五条第一項（事業計画及び集配事業計画）の事業計画の変更の認可で、同法第二十一条第一項第二号（許可の申請）の利用運送の区域若しくは区間の増加に係るもの（本邦と外国との間において貨物の運送を行う場合において当該外国が増加するときにおけるものに限る。）又は同号の業務の範囲の増加に係るものとする。
３
法別表第一第百三十九号（八）に規定する財務省令で定める事業計画の変更の認可は、貨物利用運送事業法第四十六条第二項（事業計画）の事業計画の変更の認可で、貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第三十九条第一項第五号イ（１）（事業の許可の申請）の利用運送の区域若しくは区間の増加に係るもの（本邦と外国との間において貨物の運送を行う場合において当該外国が増加するときにおけるものに限る。）又は同号イ（４）の業務の範囲の増加に係るものとする。
（一般廃棄物又は産業廃棄物の広域的処理に係る変更の認定で課税するものの範囲）
第二十二条
法別表第一第百五十六号（四）に規定する財務省令で定める変更の認定は、次に掲げるものとする。
一
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第九条の九第六項（一般廃棄物の広域的処理に係る特例）の一般廃棄物の広域的な処理に係る変更の認定で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第六条の十八第一号イ（広域的処理の認定の申請に係る書類）の処理を行う一般廃棄物の種類又は同号ロの処理を行う区域の増加に係るものとする。
二
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の三第三項（産業廃棄物の広域的処理に係る特例）において読み替えて準用する同法第九条の九第六項の産業廃棄物の広域的な処理に係る変更の認定で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の十二の十三（準用）において読み替えて準用する同令第六条の十八第一号イの処理を行う産業廃棄物の種類又は同号ロの処理を行う区域の増加に係るものとする。
（使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域の増加に係る再資源化事業計画の変更の認定で課税するものの範囲）
第二十二条の二
法別表第一第百五十六号の二（二）イに規定する財務省令で定める変更の認定は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第十一条第一項（再資源化事業計画の変更等）の規定による再資源化事業計画の変更の認定で同法第十条第二項第四号（再資源化事業計画の認定）の使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域の増加に係るものとする。
（電子情報処理組織を使用する場合の納付方法等）
第二十三条
法第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法は、法第二条に規定する登記等（以下「登記等」という。）の申請又は嘱託を行う場合に登記機関（法第五条第二号に規定する登記機関をいう。以下同じ。）から得た納付情報により納付する方法とする。
２
法第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
登録免許税の額の納付の事実の確認に係る事務を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機が登記官署等（法第八条第一項に規定する登記官署等をいう。以下同じ。）に設置されていない場合
二
電気通信回線の故障その他の事由により前号に規定する電子計算機を使用して登記機関が登録免許税の額の納付の事実を確認することができない場合
（納付の委託に係る通知）
第二十三条の二
法第二十四条の三第一項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項の通知とする。
一
登記等を受ける者（当該者以外の者で当該登記等に係る登録免許税を納付しようとするものを含む。以下この条において同じ。）のクレジットカードを使用する方法により登録免許税を納付しようとする場合（当該登録免許税の額が当該クレジットカードによつて決済することができる金額以下である場合に限る。）
次に掲げる事項
イ
前条第一項の納付情報及び納付書記載事項（登記等を受ける者の氏名又は名称及び当該登記等に係る登録免許税の額その他の納付書に記載すべきこととされている事項をいう。以下同じ。）
ロ
当該クレジットカードの番号及び有効期限その他当該クレジットカードを使用する方法による決済に関し必要な事項
二
登記等を受ける者が使用する資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項（定義）に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（以下この号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）により登録免許税を納付しようとする場合（当該登録免許税の額が当該第三者型前払式支払手段による取引等によつて決済することができる金額以下である場合に限る。）
次に掲げる事項
イ
前条第一項の納付情報及び納付書記載事項
ロ
当該第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項
（納付受託者の指定の基準）
第二十三条の三
令第三十条の二第二号に規定する財務省令で定める基準は、地方自治法第二百三十一条の二の三第一項（指定納付受託者）に規定する指定納付受託者として道府県税又は都税の納付に関する事務処理の実績を有する者その他これらの者に準じて法第二十四条の四第一項に規定する納付事務を適正かつ確実に遂行することができると認められる者であることとする。
（納付受託者の指定の手続）
第二十三条の四
法第二十四条の四第一項の規定による所管省庁の長（同項に規定する所管省庁の長をいう。以下同じ。）の指定を受けようとする者は、その名称及び住所又は事務所の所在地その他当該所管省庁の長が必要と認める事項を記載した申出書を当該所管省庁の長に提出しなければならない。
２
前項の申出書には、同項の指定を受けようとする者に係る定款、登記事項証明書並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるもの（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。
ただし、所管省庁の長が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによつて、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イ（定義）に規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合は、この限りでない。
３
所管省庁の長は、第一項の申出書の提出があつた場合において、その申出につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申出書を提出した者に通知しなければならない。
（納付受託者の指定に係る公示事項）
第二十三条の五
法第二十四条の四第二項に規定する財務省令で定める事項は、所管省庁の長が同条第一項の規定による指定をした日とする。
（納付受託者の名称等の変更の届出）
第二十三条の六
納付受託者（法第二十四条の四第一項に規定する納付受託者をいう。以下同じ。）は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、同条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を当該納付受託者に係る所管省庁の長に提出しなければならない。
（納付受託の手続）
第二十三条の七
納付受託者は、法第二十四条の三第一項の規定による委託を受けたときは、当該委託をした者に、その旨を電子情報処理組織を使用して通知しなければならない。
２
前項の納付受託者は、同項の委託を受けた登録免許税に係る納付情報及び納付書記載事項に係る電磁的記録（法第二十四条の六第三項に規定する電磁的記録をいう。）を保存しなければならない。
（納付受託者の報告）
第二十三条の八