第二十二条第四項の規定の適用については、同項中「期間」とあるのは「期間（以下この項において「合併前特定期間」という。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該各被合併法人のうち固有事業者である被合併法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が合併前特定期間の月数を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに合併前特定期間の月数を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額とする」とする。
五
第二十二条第六項第一号の規定の適用については、同号中「金額の合計額」とあるのは、「金額の合計額に当該各被合併法人のうち固有事業者である被合併法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。
５
固有事業者が法第十二条第一項から第六項までに規定する新設分割親法人、新設分割子法人又は分割法人である場合における第二十三条の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「新設分割親法人」とあるのは「新設分割親法人（固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。第三項及び第六項において同じ。）であるものに限る。次項及び第四項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。以下この条において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。次項及び第五項から第七項までにおいて同じ。）の合計額を加算した金額とする」とする。
二
第二十三条第二項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。
三
第二十三条第三項の規定の適用については、同項中「規定する新設分割子法人」とあるのは「規定する新設分割子法人（固有事業者であるものに限る。以下この項及び第五項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「同条第三項」と、「金額（」とあるのは「金額（以下この項において「子法人固有計算額」という。）に当該新設分割子法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該基準期間に対応する期間における課税売上高（当該基準期間の初日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該子法人固有計算額に当該基準期間中に終了した当該各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。
四
第二十三条第四項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該特定事業年度に対応する期間における課税売上高（当該特定事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額とする」とする。
五
第二十三条第五項の規定の適用については、同項中「金額（」とあるのは「金額（以下この項において「子法人固有計算額」という。）に当該新設分割子法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該子法人固有計算額に当該基準期間中に終了した当該各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。
六
第二十三条第六項の規定の適用については、同項中「分割法人」とあるのは「分割法人（固有事業者であるものに限る。次項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該分割法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。
七
第二十三条第七項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該分割法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。
６
固有事業者又は受託事業者が第二十五条の四第一項に規定する判定対象者である場合における当該固有事業者又は受託事業者に係る同条の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
当該固有事業者が個人である場合であつて、第二十五条の四第三項第一号イに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第一号イに定める当該十二月三十一日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。次項において同じ。）の各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第一号イに定める当該十二月三十一日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。
二
当該固有事業者が個人である場合であつて、第二十五条の四第三項第一号ロに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第一号ロに定める当該十二月三十一日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。次項において同じ。）の各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第一号ロに定める当該十二月三十一日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。
三