この省令による改正前の船舶職員法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による湖川小馬力四級小型船舶操縦士試験の全部又は一部に合格している者（当該試験に合格したことによりこの省令の施行の日前に免許を受けた者を除く。）については、当該試験は、この省令による改正後の船舶職員法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による湖川小馬力四級小型船舶操縦士試験として実施されたものとみなす。
３
国土交通大臣は、この省令の施行の際旧規則第四条第二項に規定するところにより限定された免許を受けている者の申請があつたときは、当該免許について、その者が船長として乗り組む船舶の航行する区域についての限定を、新規則第四条第五項第一号に規定する区域に変更するものとする。
ただし、この省令の施行の日以後免許を申請する時までにこの省令の施行の際受けていた免許が取り消された者については、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十一年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中海員学校規則第三条の改正規定（同条の前に見出しとして「（科の目的）」を付する部分に限る。）、第十五条の改正規定及び第三十一条の改正規定並びに第二条中船舶職員法施行規則第二十六条第一項の改正規定、第五十七条第一号の改正規定、第五十八条第二項第一号トの改正規定（「必要履修科目」の下に「（以下この号において、「必要履修科目」という。）」を加える部分に限る。）及び同号リの改正規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
３
昭和五十三年四月三十日までに開始される海技従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十四年十月一日から施行する。
ただし、第一条中第三十七条第一項の改正規定、第六十八条の次に一条を加える改正規定及び第四号様式の二の次に二様式を加える改正規定並びに附則第六項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に交付した従前の様式による海技免状並びに附則第四項、第五項及び第七項の規定により交付した海技免状は、第一条の規定による改正後の船舶職員法施行規則（以下「新規則」という。）第二号様式による海技免状とみなす。
３
この省令の施行前に開始される海技従事者国家試験（以下「試験」という。）に合格した者が行う免許の申請及び写真の添付については、新規則第三条及び第十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
前項の規定により免許を申請する者に対して交付する海技免状の様式については、新規則第二号様式にかかわらず、なお従前の例による。
５
この省令の施行前に登録事項（海技免状）訂正申請書又は海技免状再交付申請書を提出する者に対して交付する海技免状の様式については、新規則第二号様式にかかわらず、なお従前の例による。
６
この省令の施行前に開始される試験の申請については、新規則第三十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
７
この省令の施行前に船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条の規定により一級小型船舶操縦士の資格についての免許を申請する者に対して交付する海技免状の様式については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十五年十二月三十一日までに開始される海技従事者国家試験に係る予備身体検査証明書の様式については、改正後の第四号様式の二の三にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
昭和五十六年四月三十日までに開始される海技従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年九月十五日から施行する。
２
昭和五十七年三月三十一日までに開始される海技従事者国家試験に係る予備身体検査証明書の様式については、改正後の第四号様式の二の三にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第三十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年四月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
更新免許者等（改正法附則第四条第二項に規定する更新免許者及び改正法附則第七条第一項の規定により旧資格（改正法附則第四条第一項に規定する旧資格をいう。以下同じ。）に相当する新資格（改正法附則第四条第一項に規定する新資格をいう。以下同じ。）に係る免許を受けた者をいう。以下同じ。）又は改正法附則第八条第二項の規定により旧資格に相当する新資格に係る免許を受けた者は、この省令による改正後の船舶職員法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第一項の規定の適用については、改正法附則第四条第一項の規定により受けたものとみなされ、若しくは改正法附則第七条第一項の規定により受けた免許（以下「更新免許等」という。）又は改正法附則第八条第二項の規定により受けた免許に係る次の各号に掲げる新資格の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める講習の課程を修了したものとみなす。
一
三級海技士（航海）又はこれより上級の資格
レーダー観測者講習、レーダーシミュレータ講習、救命講習及び消火講習
二
四級海技士（航海）又はこれより下級の資格
レーダー観測者講習、救命講習及び消火講習並びに航海英語講習（改正法附則第四条第四項（改正法附則第七条第二項において準用する場合を含む。第九条において同じ。）の規定による移行講習を修了していない更新免許者等を除く。）
三
海技士（機関）又は海技士（通信）
救命講習及び消火講習
第三条
更新免許者等であつて、更新免許等に係る新資格が海技士（航海）又は海技士（機関）の資格（六級海技士（航海）の資格を除く。）であるものは、新規則第四条第一項の規定の適用については、次の各号に掲げる資格の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間未満の乗船履歴（同項に規定する乗船履歴をいう。以下この条において同じ。）を有する場合であつても、それぞれ当該各号に定める期間の乗船履歴を有するものとみなす。
一
海技士（航海）
三年
二
海技士（機関）
二年
第四条
海技士（通信）に係る海技免状の更新を申請する者であつて電波法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第五十九号。第七条において「電波法の一部改正法」という。）附則第四項又は第五項の規定により船舶局無線従事者証明を受けたものとみなされたものについては、新規則第九条の五第二項の規定にかかわらず、船舶局無線従事者証明書を提示することを要しない。
第五条
施行日前に旧資格を有し船舶に乗り組んだ履歴は、新規則第二十五条の適用については、旧資格に相当する新資格を有し船舶に乗り組んだものとみなす。
２
試験を受けようとする者は、施行日から起算して三年を経過する日以前に次の表の上欄に掲げる船舶に乗り組んだ履歴については、それぞれ同表の下欄に定める船舶に乗り組んだ履歴とすることができる。
総トン数二百トン以上五百トン未満の船舶
出力七百五十キロワット以上千五百キロワット未満の推進機関を有する船舶
総トン数五百トン以上千六百トン未満の船舶
出力千五百キロワット以上三千キロワット未満の推進機関を有する船舶
総トン数千六百トン以上五千トン未満の船舶
出力三千キロワット以上六千キロワット未満の推進機関を有する船舶
総トン数五千トン以上の船舶
出力六千キロワット以上の推進機関を有する船舶
第一種の従業制限を有する漁船
丙区域内において従業する漁船
第二種又は第三種の従業制限を有する漁船
甲区域内において従業する漁船
３
次の表の上欄に掲げる試験を受けようとする者は、施行日から起算して三年を経過する日以前に同表の中欄に定める船舶に乗り組んだ履歴については、それぞれ同表の下欄に定める船舶に乗り組んだ履歴とすることができる。
三級海技士（航海）試験、三級海技士（機関）試験又は内燃機関三級海技士（機関）試験
総トン数百トン以上二百トン未満の第一種の従業制限を有する漁船（船長又は機関長として乗り組んだ場合に限る。）
総トン数二百トン以上の丙区域内において従業する漁船又は出力七百五十キロワット以上の推進機関を有する丙区域内において従業する漁船
二級海技士（航海）試験、二級海技士（機関）試験又は内燃機関二級海技士（機関）試験
総トン数百五十トン以上二百トン未満の第二種又は第三種の従業制限を有する漁船
総トン数二百トン以上五百トン未満の乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船又は出力七百五十キロワット以上千五百キロワット未満の推進機関を有する乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船
一級海技士（航海）試験又は一級海技士（機関）試験
総トン数三千トン以上五千トン未満の沿海区域を航行区域とする船舶