旅客会社は、その成立の日から三月以内に、前項の規定により新法第三条第一項の免許を受けたものとみなされる一般旅客定期航路事業について、同条第二項の事業計画に記載すべき事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。
この場合には、当該書類に記載された事項を同項の事業計画とみなして、新法の規定を適用する。
３
旅客会社は、前項に規定する一般旅客定期航路事業の運賃及び料金並びに運送約款について、新法第八条第一項及び第九条第一項の認可を受けないで、その成立の際現に日本国有鉄道が実施している運賃及び料金並びに運送約款と同一のものを実施することができる。
この場合には、旅客会社は、その成立後遅滞なく、運輸省令で定める書類を添えてその旨を運輸大臣に届け出るものとし、当該旅客会社は、当該届出があつたときは、新法第八条第一項及び第九条第一項の認可を受けたものとみなす。
４
第二項に規定する一般旅客定期航路事業については、旅客会社の成立の日から三月間は、新法第十条の二の規定は、適用しない。
５
旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道が経営している連絡船事業のうち新法第二条第四項に規定する貨物定期航路事業に該当するものであつてその事業が当該旅客会社に引き継がれるものとして承継計画において定められたものについて、新法第十九条の五第一項の規定による届出をしたものとみなす。
６
第二項に規定する一般旅客定期航路事業又は前項の規定により旅客会社が新法第十九条の五第一項の規定による届出をしたものとみなされる貨物定期航路事業に関する旅客会社の成立の時における新法第十九条の六（新法第十九条の七において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第十九条の六中「これを実施する前に」とあるのは、「遅滞なく」とする。
７
第二項及び第三項に規定する運輸大臣の権限は、運輸省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。
８
前各項に定めるもののほか、旅客会社の設立に伴う新法の適用に関し必要な事項は、運輸省令で定める。
（国内旅行業の開始に関する措置）
第二十三条
旅客会社は、その成立の日から三月間は、第百二十五条の規定による改正後の旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号。以下この条において「新法」という。）第三条の登録を受けないで、国内旅行業（新法第四条第三項第二号に規定する国内旅行業をいう。以下同じ。）を営むことができる。
当該期間内に国内旅行業について新法第三条の登録の申請をした場合において新法第五条第二項又は第六条第二項の規定による通知を受けるまでの間も、同様とする。
２
旅客会社は、前項の場合において国内旅行業の登録を受けたときは、その登録を受けた日から十四日間は、新法第七条第二項の規定による届出をしないで、当該国内旅行業を営むことができる。
第三節　権利及び義務の承継に伴う措置
（鉄道債券に係る債務の承継に伴う経過措置）
第二十四条
日本国有鉄道が発行した鉄道債券に係る債務について第七十四条の規定による廃止前の鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律（昭和二十八年法律第百二十九号）の規定により政府がした保証契約は、改革法第二十二条の規定により承継法人が当該鉄道債券に係る債務を承継した後（承継法人に承継されない鉄道債券に係る債務については、当該債務が清算事業団の債務となつた後）においても、当該鉄道債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。
（鉄道建設債券に係る債務の承継に伴う経過措置）
第二十五条
改革法第二十四条第二項の規定により日本国有鉄道が承継する日本鉄道建設公団が発行した鉄道建設債券に係る債務について第百三十条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法第二十九条の二の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該鉄道建設債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。
改革法第二十二条の規定により承継法人が当該鉄道建設債券に係る債務を承継した後（承継法人に承継されない鉄道建設債券に係る債務については、当該債務が清算事業団の債務となつた後）においても、同様とする。
（日本鉄道建設公団の資産の承継に伴う出資の取扱いに関する措置）
第二十六条
改革法第二十四条第一項の規定による資産の承継の時において、日本鉄道建設公団に対する日本国有鉄道の出資金に相当する金額については、日本国有鉄道からの出資はなかつたものとし、日本鉄道建設公団は、その額により資本金を減少するものとする。
２
前項の場合には、日本鉄道建設公団の資本金のうち改革法第二十四条第一項に掲げる鉄道施設の建設に係る部分として運輸大臣が定める金額から前項の規定によりなかつたものとされる日本国有鉄道の出資金に相当する金額を差し引いて得た金額（次項において「政府出資相当額」という。）については、同条第一項の規定による資産の承継の時において、旧国鉄法第五条第二項の規定により、日本国有鉄道に対し政府から出資されたものとし、日本国有鉄道は、その額により資本金を増加したものとする。
３
前項の場合には、政府出資相当額については、改革法第二十四条第一項の規定による資産の承継の時において、日本鉄道建設公団に対する政府からの出資はなかつたものとし、日本鉄道建設公団は、その額により資本金を減少するものとする。
４
運輸大臣は、第二項の規定により金額を定めようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。
第四節　権利及び義務の承継に伴う租税関係法令の適用に関する経過措置等
（権利及び義務の承継に伴う租税関係法令の適用に関する経過措置等）
第二十七条
改革法第二十二条の規定により承継法人が日本国有鉄道の権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。
２
改革法第二十四条第一項の規定により日本鉄道建設公団が所有する資産を日本国有鉄道が承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。
３
承継法人が改革法第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継し、かつ、引き続き保有する土地のうち、日本国有鉄道（改革法第二十四条第一項の規定により日本国有鉄道が日本鉄道建設公団から承継した土地にあつては、日本鉄道建設公団。次項及び第五項において「日本国有鉄道等」という。）が昭和四十四年一月一日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
４
承継法人が改革法第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継し、かつ、引き続き保有する土地（日本国有鉄道等が昭和五十七年四月一日以後に取得したものに限る。）のうち、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において、日本国有鉄道等が当該土地を取得した日以後十年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
５
承継法人が改革法第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継し、かつ、引き続き保有する土地（日本国有鉄道等が昭和四十四年一月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に取得したものに限る。）のうち、地方税法第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域内に所在する土地以外の土地であり、かつ、日本国有鉄道等が当該土地を取得した日以後十年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
６
会社法附則第六条の規定により日本国有鉄道が行う出資に係る地方税法第七百条の六第三号の規定により軽油引取税が課されていない軽油の給付は、同法第七百条の四第一項第三号に規定する軽油の譲渡に該当しないものとする。
７
前項の場合において、同項に規定する軽油の給付を受けた旅客会社及び貨物会社は、当該軽油については地方税法第七百条の六第三号に掲げる軽油の引取りを行つた者とみなす。
８
承継法人が改革法第二十二条の規定により日本国有鉄道の権利を承継する場合における当該承継に係る家屋の全部又は一部の取得は、地方税法第七百一条の三十二第三項の規定により新築又は増築とみなされる譲渡に該当しないものとする。
９
会社法附則第六条の規定により日本国有鉄道が行う株券の出資に係る給付及び旅客会社が第二十一条第二項の承認を受けた計画に従い一般自動車運送事業を経営しようとする株式会社の設立の際に行う株券の出資に係る給付は、有価証券取引税法（昭和二十八年法律第百二号）第一条に規定する有価証券の譲渡に該当しないものとする。
１０
改革法第二十二条の規定により、改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。
１１
会社法附則第十条の規定により旅客会社及び貨物会社が受ける設立の登記並びに会社法附則第六条の規定により日本国有鉄道が行う出資に係る財産の給付に伴い旅客会社及び貨物会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課さない。
１２
第二十一条第二項の承認を受けた計画に従い一般自動車運送事業を経営しようとする株式会社が設立される場合には、改革法附則第二項の規定の施行の日の翌日から平成元年三月三十一日までの間に受ける当該株式会社の設立の登記及び当該株式会社に対し旅客会社が行う出資に係る財産の給付に伴い当該株式会社が受ける登記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。