労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。第十七条第一項において「安衛則」という。）第三十七条及び第三十八条並びに前二項に定めるもののほか、第一項の特別の教育に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
（過負荷の制限）
第十三条
事業者は、ゴンドラにその積載荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。
（
脚立
きやたつ
等の使用禁止）
第十四条
事業者は、ゴンドラの作業床の上で、
脚立
きやたつ
、はしご等を使用して労働者に作業させてはならない。
（操作位置からの離脱の禁止）
第十五条
事業者は、ゴンドラの操作を行なう者を、当該ゴンドラが使用されている間は、操作位置から離れさせてはならない。
２
前項の操作を行なう者は、ゴンドラが使用されている間は、操作位置を離れてはならない。
（操作の合図）
第十六条
事業者は、ゴンドラを使用して作業を行なうときは、ゴンドラの操作について一定の合図を定め、合図を行なう者を指名して、その者に合図を行なわせなければならない。
ただし、ゴンドラを操作する者に単独で作業を行なわせるときは、この限りでない。
２
前項の指名を受けた者は、同項の作業に従事するときは、同項の合図を行なわなければならない。
３
ゴンドラを使用する作業に従事する労働者は、第一項の合図に従わなければならない。
（要求性能墜落制止用器具等）
第十七条
事業者は、ゴンドラの作業床において作業を行うときは、当該作業を行う労働者に要求性能墜落制止用器具（安衛則第百三十条の五第一項に規定する要求性能墜落制止用器具をいう。）その他の命綱（以下この条において「要求性能墜落制止用器具等」という。）を使用させなければならない。
２
つり下げのためのワイヤロープが一本であるゴンドラにあつては、前項の要求性能墜落制止用器具等は当該ゴンドラ以外のものに取り付けなければならない。
３
労働者は、第一項の場合において、要求性能墜落制止用器具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
（立入禁止）
第十八条
事業者は、ゴンドラを使用して作業を行なつている箇所の下方には関係労働者以外の者がみだりに立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。
（悪天候時の作業禁止）
第十九条
事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、ゴンドラを使用する作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を行なつてはならない。
（照明）
第二十条
事業者は、ゴンドラを使用して作業を行なう場所については、当該作業を安全に行なうため必要な照度を保持しなければならない。
第四章　定期自主検査等
（定期自主検査）
第二十一条
事業者は、ゴンドラについて、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。
ただし、一月をこえる期間使用しないゴンドラの当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
巻過防止装置その他の安全装置、ブレーキ及び制御装置の異常の有無
二
突りよう、アーム及び作業床の損傷の有無
三
昇降装置、配線及び配電盤の異常の有無
２
事業者は、前項ただし書のゴンドラについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
３
事業者は、前二項の自主検査を行なつたときは、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。
（作業開始前の点検）
第二十二条
事業者は、ゴンドラを使用して作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行なわなければならない。
一
ワイヤロープ及び緊結金具類の損傷及び腐食の状態
二
手すり等の取りはずし及び脱落の有無
三
突りよう、昇降装置等とワイヤロープとの取付け部の状態及びライフラインの取付け部の状態
四
巻過防止装置その他の安全装置、ブレーキ及び制御装置の機能
五
昇降装置の歯止めの機能
六
ワイヤロープが通つている箇所の状態
２
事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候の後において、ゴンドラを使用して作業を行なうときは、作業を開始する前に、前項第三号、第四号及び第六号に掲げる事項について点検を行なわなければならない。
（補修）
第二十三条
事業者は、前二条の自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに、補修しなければならない。
第五章　性能検査
（性能検査）
第二十四条
ゴンドラに係る性能検査においては、ゴンドラの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。
２
第四条第三項の規定は、前項の荷重試験について準用する。
（性能検査の申請等）
第二十五条
ゴンドラに係る性能検査（法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が行うものに限る。）を受けようとする者は、ゴンドラ性能検査申請書（様式第十一号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（性能検査を受ける場合の措置）
第二十六条
第五条の規定は、前条のゴンドラに係る性能検査について準用する。
この場合において、第五条第二項中「所轄都道府県労働局長」とあるのは、「所轄労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
（検査証の有効期間の更新）
第二十七条
登録性能検査機関（法第四十一条第二項に規定する登録性能検査機関をいう。）は、ゴンドラに係る性能検査に合格したゴンドラについて、ゴンドラ検査証の有効期間を更新するものとする。
この場合において、性能検査の結果により一年未満の期間を定めて有効期間を更新することができる。
（労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用）
第二十七条の二
法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長がゴンドラに係る性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前条の規定の適用については、同条中「登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関」とする。
第六章　変更、休止、廃止等
（変更届）
第二十八条
事業者は、ゴンドラについて、次の各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、ゴンドラ変更届（様式第十二号）にゴンドラ検査証及び変更しようとする部分（第五号に掲げるものを除く。）の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
作業床
二
アームその他の構造部分
三
昇降装置
四
ブレーキ又は制御装置
五
ワイヤロープ
六
固定方法
（変更検査）
第二十九条
前条各号に該当する部分に変更を加えた者は、法第三十八条第三項の規定により、当該ゴンドラについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたゴンドラについては、この限りでない。
２
前項の規定による検査（以下「変更検査」という。）においては、ゴンドラの変更部分の状態を点検するほか、荷重試験を行なうものとする。
３
第四条第三項の規定は、前項の荷重試験について準用する。
４
変更検査を受けようとする者は、ゴンドラ変更検査申請書（様式第十三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
この場合において、法第八十八条第一項ただし書の規定による認定（以下「認定」という。）を受けたことにより前条の届出をしていないときは、同条の検査証及び図面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。
（変更検査を受ける場合の措置）
第三十条
第五条の規定は、変更検査について準用する。
この場合において、同条第二項中「所轄都道府県労働局長」とあるのは、「所轄労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
（検査証の裏書）
第三十一条
所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したゴンドラ又は第二十九条第一項ただし書のゴンドラについて、当該ゴンドラ検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。
（休止の報告）
第三十二条
ゴンドラを設置している者が、ゴンドラの使用を休止しようとする場合において、その休止をしようとする期間がゴンドラ検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該ゴンドラ検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。
（使用再開検査）
第三十三条
使用を休止したゴンドラを再び使用しようとする者は、法第三十八条第三項の規定により、当該ゴンドラについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
２
第四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による検査（以下「使用再開検査」という。）について準用する。
３
使用再開検査を受けようとする者は、ゴンドラ使用再開検査申請書（様式第十四号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（使用再開検査を受ける場合の措置）
第三十四条
第五条の規定は、使用再開検査について準用する。
この場合において、同条第二項中「所轄都道府県労働局長」とあるのは、「所轄労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
（検査証の裏書）
第三十五条
所轄労働基準監督署長は、使用再開検査に合格したゴンドラについて、当該ゴンドラ検査証に検査期日及び検査結果について裏書を行なうものとする。
（検査証の返還）
第三十六条
ゴンドラを設置している者がゴンドラについてその使用を廃止したときは、その者は、遅滞なく、ゴンドラ検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
（廃止）
第二条
ゴンドラ安全規則（昭和四十四年労働省令第二十三号）は、廃止する。
第四条