検液一リットルにつき鉛〇・〇一ミリグラム以下であること。
砒
ひ
素及びその化合物
検液一リットルにつき
砒
ひ
素〇・〇一ミリグラム以下であること。
ふっ素及びその化合物
検液一リットルにつきふっ素〇・八ミリグラム以下であること。
ベンゼン
検液一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下であること。
ほう素及びその化合物
検液一リットルにつきほう素一ミリグラム以下であること。
ポリ塩化ビフェニル
検液中に検出されないこと。
有機りん化合物
検液中に検出されないこと。
別表第五
（第三十一条第二項関係）
特定有害物質の種類
要件
カドミウム及びその化合物
土壌一キログラムにつきカドミウム四十五ミリグラム以下であること。
六価クロム化合物
土壌一キログラムにつき六価クロム二百五十ミリグラム以下であること。
シアン化合物
土壌一キログラムにつき遊離シアン五十ミリグラム以下であること。
水銀及びその化合物
土壌一キログラムにつき水銀十五ミリグラム以下であること。
セレン及びその化合物
土壌一キログラムにつきセレン百五十ミリグラム以下であること。
鉛及びその化合物
土壌一キログラムにつき鉛百五十ミリグラム以下であること。
砒
ひ
素及びその化合物
土壌一キログラムにつき
砒
ひ
素百五十ミリグラム以下であること。
ふっ素及びその化合物
土壌一キログラムにつきふっ素四千ミリグラム以下であること。
ほう素及びその化合物
土壌一キログラムにつきほう素四千ミリグラム以下であること。
別表第六
（第三十六条関係）
土地
指示措置
法第七条第一項第一号の環境省令で定める汚染の除去等の措置
一　土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合せず、当該土壌の特定有害物質による汚染に起因する地下水汚染が生じていない土地
当該土地において地下水の水質の測定を行うこと（以下「地下水の水質の測定」という。）
次項から六の項までの上欄に掲げる土地の土壌の汚染状態に応じ、それぞれこれらの項の中欄に定める指示措置及び下欄に定める汚染の除去等の措置
二　土壌の第一種特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合せず、当該土壌の第一種特定有害物質による汚染に起因する地下水汚染が生じている土地
基準不適合土壌のある区域の側面に、不透水層（厚さが五メートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒百ナノメートル（岩盤にあっては、ルジオン値が一）以下である地層又はこれと同等以上の遮水の効力を有する地層をいう。以下同じ。）のうち最も浅い位置にあるものの深さまで地下水の浸出の防止のための構造物を設置すること（以下「原位置封じ込め」という。）又は基準不適合土壌を当該土地から掘削し、当該土地に地下水の浸出を防止するための構造物を設置し、及び当該構造物の内部に掘削した基準不適合土壌を埋め戻すこと（以下「遮水工封じ込め」という。）
イ　当該土地に地下水汚染の拡大を防止するための構造物を設置すること（以下「地下水汚染の拡大の防止」という。）
ロ　基準不適合土壌を当該土地から取り除き、又は基準不適合土壌の中の特定有害物質を取り除くこと（以下「土壌汚染の除去」という。）
ハ　地下水の水質の測定（当該土地の基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取並びに測定その他の方法により把握した結果、当該土地の土壌並びに地下水の第一種特定有害物質による汚染状態が目標土壌溶出量（当該土地にある地下水の当該土地より下流側かつ要措置区域の指定に係る第三十条各号の地点より上流側にある地点であって、実施措置を講じた後に地下水基準に適合することを評価する地点（以下「評価地点」という。以下同じ。）において地下水基準に適合するよう定められた当該要措置区域内の土地の土壌に水を加えた検液に溶出する特定有害物質の量（当該特定有害物質の量を第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定した結果が第二溶出量基準に適合するものに限る。）をいう。以下同じ。）並びに目標地下水濃度（評価地点において地下水基準に適合するよう定められた当該要措置区域内の土地の地下水から検出される特定有害物質の量をいう。）を超えないものであることが確認されている場合に限る。）
三　土壌の第二種特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合せず、当該土壌の第二種特定有害物質による汚染に起因する地下水汚染が生じている土地
原位置封じ込め又は遮水工封じ込め
イ　基準不適合土壌を当該土地から掘削し、当該土地に必要な水密性及び耐久性を有する構造物を設置し、並びに当該構造物の内部に掘削した基準不適合土壌を埋め戻すこと（以下「遮断工封じ込め」という。）
ロ　地下水汚染の拡大の防止
ハ　土壌汚染の除去
四　土壌の第二種特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合せず、当該土壌の第二種特定有害物質による汚染に起因する地下水汚染が生じている土地（前項に掲げる土地を除く。）
原位置封じ込め又は遮水工封じ込め
イ　基準不適合土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更すること（以下「不溶化」という。）
ロ　遮断工封じ込め
ハ　地下水汚染の拡大の防止
ニ　土壌汚染の除去
ホ　地下水の水質の測定（当該土地の基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取並びに測定その他の方法により把握した結果、当該土地の土壌並びに地下水の第二種特定有害物質による汚染状態が目標土壌溶出量並びに目標地下水濃度を超えないものであることが確認されている場合に限る。）
五　土壌の第三種特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合せず、当該土壌の第三種特定有害物質による汚染に起因する地下水汚染が生じている土地
遮断工封じ込め
イ　地下水汚染の拡大の防止
ロ　土壌汚染の除去
六　土壌の第三種特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合せず、当該土壌の第三種特定有害物質による汚染に起因する地下水汚染が生じている土地（前項に掲げる土地を除く。）
原位置封じ込め又は遮水工封じ込め
イ　遮断工封じ込め
ロ　地下水汚染の拡大の防止
ハ　土壌汚染の除去
ニ　地下水の水質の測定（当該土地の基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取並びに測定その他の方法により把握した結果、当該土地の土壌並びに地下水の第三種特定有害物質による汚染状態が目標土壌溶出量並びに目標地下水濃度を超えないものであることが確認されている場合に限る。）
七　土壌の第二種特定有害物質による汚染状態が土壌含有量基準に適合しない土地（乳幼児の砂遊び若しくは土遊びに日常的に利用されている砂場若しくは園庭の敷地又は遊園地その他の遊戯設備により乳幼児に屋外において遊戯をさせる施設の用に供されている土地であって土地の形質の変更が頻繁に行われることにより次項若しくは九の項に定める措置の効果の確保に支障が生ずるおそれがあると認められるものに限る。）
土壌汚染の除去
イ　舗装すること（以下「舗装」という。）
ロ　人が立ち入ることができないようにすること（以下「立入禁止」という。）
八　土壌の第二種特定有害物質による汚染状態が土壌含有量基準に適合しない土地（現に主として居住の用に供されている建築物のうち地表から高さ五十センチメートルまでの部分に専ら居住の用に供されている部分があるものが建築されている区域の土地であって、地表面を五十センチメートル高くすることにより当該建築物に居住する者の日常の生活に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるものに限り、前項に掲げる土地を除く。）
土壌を掘削して地表面を低くし、基準不適合土壌以外の土壌により覆うこと（以下「土壌入換え」という。）
イ　舗装
ロ　立入禁止
ハ　土壌汚染の除去
九　土壌の第二種特定有害物質による汚染状態が土壌含有量基準に適合しない土地（前二項に掲げる土地を除く。）
基準不適合土壌以外の土壌により覆うこと（以下「盛土」という。）
イ　舗装
ロ　立入禁止
ハ　土壌入換え
ニ　土壌汚染の除去
別表第七
（第三十六条の二第十三号、第三十六条の四第四号関係）
実施措置の種類
事項
軽微な変更の対象となる事項
一　地下水の水質の測定
一　地下水汚染が生じていない土地の地下水の水質の測定
イ　地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
ロ　観測井を設置する方法
ハ　地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
ニ　地下水の水質の測定の結果の都道府県知事への報告を行う時期及び方法
二　地下水汚染が生じている土地の地下水の水質の測定
イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
ロ　評価地点及び当該評価地点に設定した理由
ハ　目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
ニ　地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
ホ　観測井を設置する方法
ヘ　地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
ト　地下水の水質の測定の結果の都道府県知事への報告を行う時期及び方法
該当なし
二　原位置封じ込め
イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
ロ　評価地点及び当該評価地点に設定した理由