手回発電機又はガソリン、灯油、軽油、重油等による原動発電機であつて、二十四時間以上常時使用することができること。
二
直ちに全能力で使用することができること。
第六節　国際通信（国際放送を除く。）を行なう無線局の無線設備
（周波数偏位電信）
第五十一条
国際通信（放送を除く。以下同じ。）の業務を行うことを目的とする無線電信局の送信装置であつて周波数偏位方式を使用するものは、その装置の電鍵を操作した場合における二つの発射電波の振幅の変動率は、（±）五パーセント以下のものでなければならない。
２
前項の偏位周波数は、できる限り安定したものでなければならない。
（漏話）
第五十二条
国際通信の業務を行うことを目的とする無線局の単側波帯送信装置の各側波帯間の漏話は、（－）三五デシベル以下でなければならない。
（低減搬送波の強度の変動）
第五十三条
前条の送信装置の使用する低減搬送波の電流の振幅の変動は、なるべく一〇パーセント以下のものでなければならない。
第七節　簡易無線局の無線設備
（簡易無線局の無線設備）
第五十四条
簡易無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
一五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（一四二ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局をいう。次号において同じ。）でＦ二Ｄ又はＦ三Ｅ電波を使用するもの
イ
通信方式は、単信方式又は単向通信方式であること。
ロ
送信空中線（水平面が指向性を有するものを除く。）の高さは、地上高三〇メートルを超えないものであること。
二
一五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（前号に掲げるものを除く。）又は四〇〇ＭＨｚ帯の周波数（三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数をいう。）の電波を使用する簡易無線局（次号及び第二号の三に掲げるものを除く。）
イ
変調方式は、実数零点単側波帯変調、四分のπシフト四相位相変調又は四値周波数偏位変調であること。
ロ
通信方式は、単信方式、単向通信方式又は同報通信方式であること。
ハ
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、電源設備、送話器、受話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
ニ
総務大臣が別に告示する周波数及び空中線電力を使用する電波のみ発射することができるものであること。
ホ
チャネル間隔は、六・二五ｋＨｚであること。
ヘ
総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置を備え付けていること。
ト
電波の発射後、呼出名称記憶装置に記憶した呼出名称を自動的に送信するものであること。
チ
キャリアセンスを備え付けるものについては、総務大臣が別に告示するキャリアセンスの技術的条件に適合するものであること。
リ
隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
（１）
実数零点単側波帯変調方式のものにあつては、一、七〇〇ヘルツの正弦波により変調を行い、空中線電力を定格出力の八〇パーセントに設定した場合において、送信する電波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）一・七ｋＨｚの帯域内に輻射される電力の平均値が平均電力より四五デシベル以上低い値であること。
（２）
四分のπシフト四相位相変調方式及び四値周波数偏位変調方式のものにあつては、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは、変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。ただし、四値周波数偏位変調方式のものにあつては二ｋＨｚとする。）の帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四五デシベル以上低い値であること。
二の二
一五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（第一号に掲げるものを除く。）又は四〇〇ＭＨｚ帯の周波数（三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数をいう。）の電波を使用する簡易無線局（第二号の三に掲げるものを除く。）であって、自動的に又は遠隔操作によつて動作するもの
イ
前号イからリまでに掲げる条件に適合すること。
ロ
障害検知・停止機能（自局の障害を検知し、自動的に電波の発射を停止する機能をいう。）を有すること。
二の三
四六八・五四六八七五ＭＨｚから四六八・八五三一二五ＭＨｚまでの電波を使用する簡易無線局であつて自動的に又は遠隔操作によつて中継するもの
イ
第二号イ、ハからヘまで及びリに掲げる条件に適合すること。
ロ
通信方式は、半複信方式であること。
ハ
通信の相手方の呼出名称をそのまま送信すること。
ニ
障害検知・停止機能を有すること。
三
二七ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの
イ
通信方式は、単向通信方式のものであること。
ロ
発振方式は、水晶発振方式のものであること。
ハ
一の筐体に収められたものであること。
ただし、電源設備については、この限りでない。
ニ
空中線は、その型式がホイップ型であり、かつ、その長さが二メートルを超えないものであること。
ホ
給電線及び接地装置を有しないものであること。
四
削除
五
五〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの
イ
占有周波数帯幅が別表第二号第６に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けていること。
ロ
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、空中線、給電線、電源設備及び附属装置については、この限りでない。
ハ
送信装置の外部の転換装置は、電源開閉器、送受信の切替器、電波の形式の切替器、周波数の切替器及び指示器の切替器に限られること。
ニ
送信空中線は、その絶対利得が四五デシベル以下であること。
第七節の二　市民ラジオの無線局の無線設備
（市民ラジオの無線局の無線設備）
第五十四条の二
市民ラジオの無線局（法第四条第二号の総務省令で定める無線局をいう。以下同じ。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、単信方式であること。
二
送信装置の発振方式は、水晶発振方式であること。
三
一の
筐
きよう
体に収められており、かつ、容易に開けられないこと。
ただし、電源設備、送話器及び受話器については、この限りでない。
四
外部送話器及び外部受話器の接続線は、二メートルを超えないものであること。
五
送信空中線は、その型式がホイツプ型であり、かつ、その長さが二メートルを超えないものであること。
六
給電線及び接地装置を有しないこと。
七
変調用周波数の発振ができないこと。
第七節の二の二　気象援助局の無線設備
（ラジオゾンデ）
第五十四条の二の二
四〇三・三ＭＨｚ以上四〇五・七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。
二
変調方式は、振幅変調、周波数変調又は位相変調であること。
三
空中線電力は、〇・二ワット以下であること。
四
送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。
五
送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次に掲げる条件に適合するものであること。
イ
離調周波数が五〇ｋＨｚ以上一〇〇ｋＨｚ未満の周波数帯にあつては、任意の一ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より三四デシベル以上低い値であること。
ロ
離調周波数が一〇〇ｋＨｚ以上二〇〇ｋＨｚ未満の周波数帯にあつては、任意の一ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。
ハ
離調周波数が二〇〇ｋＨｚ以上三〇〇ｋＨｚ未満の周波数帯にあつては、任意の一ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四八デシベル以上低い値であること。
第七節の二の三　他の一の地球局によつてその送信の制御が行われる小規模地球局の無線設備
（他の一の地球局によつてその送信の制御が行われる小規模地球局の無線設備）
第五十四条の三
陸上に開設する二以上の地球局（移動するものであつて、停止中にのみ運用を行うものに限る。以下この条において同じ。）のうち、その送信の制御を行う他の一の地球局（以下この条において「制御地球局」という。）と通信系を構成し、かつ、空中線の絶対利得が五〇デシベル以下の送信空中線を有するものの無線設備で、十四・〇ＧＨｚを超え十四・四ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し、十二・二ＧＨｚを超え十二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するもの（第三項及び第四項において条件が定められている無線設備を除く。）は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。
二
変調方式は、次のいずれかであること。
（１）
周波数変調（主搬送波をアナログ信号により変調するもの又はデジタル信号及びアナログ信号を複合した信号により変調するものに限る。）
（２）
周波数変調（（１）に掲げるものを除く。）、位相変調（デジタル変調方式のものに限る。）、直交振幅変調、振幅位相変調、スペクトル拡散方式、直交周波数分割多重方式その他のデジタル変調方式
三
空中線の交差偏波識別度は、二七デシベル以上であること。
四
送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
主輻射の方向からの離角（θ）
最大輻射電力（一ワットを〇デシベルとする。）
二・五度以上七度未満
次に掲げる式による値以下
３３－２５ｌｏｇ
１０
θ－１０ｌｏｇ
１０
Ｎデシベル
Ｎは、次のとおりとする。以下この表において同じ。