中央省庁等改革基本法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　内閣機能の強化
（第六条―第十四条）
第三章　国の行政機関の再編成
（第十五条―第三十一条）
第四章　国の行政組織等の減量、効率化等
第一節　国の行政組織等の減量、効率化等の推進方針
（第三十二条）
第二節　現業の改革
（第三十三条―第三十五条）
第三節　独立行政法人制度の創設等
（第三十六条―第四十二条）
第四節　その他の見直し
（第四十三条―第四十七条）
第五章　関連諸制度の改革との連携
（第四十八条―第五十一条）
第六章　中央省庁等改革推進本部
（第五十二条―第六十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、平成九年十二月三日に行われた行政改革会議の最終報告の趣旨にのっとって行われる内閣機能の強化、国の行政機関の再編成並びに国の行政組織並びに事務及び事業の減量、効率化等の改革（以下「中央省庁等改革」という。）について、その基本的な理念及び方針その他の基本となる事項を定めるとともに、中央省庁等改革推進本部を設置すること等により、これを推進することを目的とする。
（中央省庁等改革に関する基本理念）
第二条
中央省庁等改革は、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、かつ、有効に遂行するにふさわしく、国の行政組織並びに事務及び事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性及び透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとする。
（国の責務）
第三条
国は、前条の基本理念にのっとり、中央省庁等改革を推進する責務を有する。
（中央省庁等改革の基本方針）
第四条
政府は、次に掲げる基本方針に基づき、中央省庁等改革を行うものとする。
一
内閣が日本国憲法の定める国務を総理する任務を十全に果たすことができるようにするため、内閣の機能を強化し、内閣総理大臣の国政運営上の指導性をより明確なものとし、並びに内閣及び内閣総理大臣を補佐し、支援する体制を整備すること。
二
国の行政が本来果たすべき機能を十全に発揮し、内外の主要な行政課題に的確かつ柔軟に対応し得るようにするため、次に掲げるところに従い、新たな省の編成を行うこと。
イ
国の行政が担うべき主要な任務を基軸として、一の省ができる限り総合性及び包括性をもった行政機能を担うこと。
ロ
基本的な政策目的又は価値体系の対立する行政機能は、できる限り異なる省が担うこと。
ハ
各省の行政機能及び権限は、できる限り均衡のとれたものとすること。
三
国の規制の撤廃又は緩和を進め、国と民間とが分担すべき役割を見直し、及び国と地方公共団体との役割分担の在り方に即した地方分権を推進し、これに伴い国の事務及び事業のうち民間又は地方公共団体にゆだねることが可能なものはできる限りこれらにゆだねること等により、国の行政組織並びに事務及び事業を減量し、その運営を効率化するとともに、国が果たす役割を重点化すること。
四
国の行政機関における政策の企画立案に関する機能とその実施に関する機能とを分離することを基本とし、それぞれの機能を高度化するとともに、組織上の分担体制を明らかにし、及びそれらに係る責任の所在を明確化すること。
この場合において、政策の企画立案に関する機能を担う組織とその実施に関する機能を担う組織との緊密な連携の確保を図ること。
五
国の行政機関の間における政策についての協議及び調整の活性化及び円滑化並びにその透明性の向上を図り、かつ、政府全体として総合的かつ一体的な行政運営を図ること。
六
国民的視点に立ち、かつ、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた客観的な政策評価機能を強化するとともに、評価の結果が政策に適切に反映されるようにすること。
七
行政運営の透明性の向上を図るとともに、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるものとすること。
八
国の行政機関（その内部組織を含む。）の編成に当たっては、内外の社会経済情勢の変化並びに行政需要及び政策課題の変化に柔軟かつ弾力的に対応し得る仕組みとすること。
（新体制への移行目標時期）
第五条
政府は、中央省庁等改革の緊要性にかんがみ、遅くともこの法律の施行後五年以内に、できれば平成十三年一月一日を目標として、中央省庁等改革による新たな体制への移行を開始するものとする。
第二章　内閣機能の強化
（内閣総理大臣の発議権）
第六条
内閣総理大臣が、内閣の首長として、国政に関する基本方針（対外政策及び安全保障政策の基本、行政及び財政運営の基本、経済全般の運営及び予算編成の基本方針並びに行政機関の組織及び人事の基本方針のほか、個別の政策課題であって国政上重要なものを含む。以下同じ。）について、閣議にかけることができることを法制上明らかにするものとする。
（国務大臣の数）
第七条
内閣総理大臣以外の国務大臣について、複数省に関係する案件に関する総合調整等を担当する国務大臣が果たすべき役割にかんがみ、その総数を十五人から十七人程度とするよう必要な法制上の措置を講ずるものとする。
（内閣官房の基本的性格及び任務）
第八条
内閣官房は、内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長としての内閣総理大臣の職務を直接に補佐する機能を担うものとする。
２
内閣官房は、内閣及び内閣総理大臣を補佐する機関として、閣議に係る事務等を処理するほか、国政に関する基本方針の企画立案、国政上の重要事項についての総合調整、情報の収集及び分析、危機管理並びに広報に関する機能を担うものとし、これらの機能を強化するため必要な措置を講ずるものとする。
３
内閣官房の任務に、国政に関する基本方針の企画立案を行うことが含まれることを法制上明らかにするものとする。
（内閣官房の組織の在り方）
第九条
内閣官房は、基本的に内閣総理大臣により直接選任された者によって運営されるべきものとし、このため、行政組織の内外から人材を機動的に登用することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
２
内閣官房の組織については、その時々の政策課題に応じ、柔軟かつ弾力的な運営が可能な仕組みとするものとする。
３
内閣総理大臣の職務を直接に補佐する体制を整備するため、内閣総理大臣補佐官及び内閣総理大臣秘書官の定数の在り方を弾力的なものとするほか、内閣官房の定数管理を柔軟なものとすることができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（内閣府の基本的な性格及び任務）
第十条
内閣府は、内閣に、内閣総理大臣を長とする行政機関として置かれるものとし、内閣官房を助けて国政上重要な具体的事項に関する企画立案及び総合調整を行い、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務を処理し、並びに内閣総理大臣を主任の大臣とする外局を置く機関とするものとする。
２
内閣府の任務及び機能（外局に係るものを除く。）は、おおむね次に掲げるものとする。
一
経済財政政策、総合科学技術政策、防災、男女共同参画その他の各省の事務に広範に関係する事項に関する企画立案及び総合調整
二
皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の内閣総理大臣が担当することがふさわしい事務の処理
三
沖縄対策（企画立案及び総合調整のほか、沖縄振興開発計画に関する事務及びその関係予算の一括計上に係る事務を含む。以下同じ。）
四
北方対策
五
消費者行政、物価行政及び市民活動を行う団体一般に関する行政
六
青少年健全育成行政に関する総合調整
３
各省庁が所掌している消費者行政に関する事務については、できる限り内閣府に統合するものとする。
４
宮内庁は、内閣府に置くものとする。
５
防衛庁及び国家公安委員会は、内閣府に、その外局として置くものとし、国務大臣をこれらの長とするものとする。
６
金融庁は、内閣府に、その外局として置くものとし、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえ、金融監督庁を改組して編成するものとする。
一
国内金融に関する企画立案を担うこと。
二
金融については、基本的に市場の自主性及び自律性にゆだね、行政の関与は必要最小限のものに限ること。
三
金融監督庁が各省と共同で所管している金融に関する検査及び監督の業務については、金融庁に一元化すること。
四
関係法律に基づく命令の立案に関する事務で金融監督庁と大蔵省等とが共同で所管しているものについては、できる限り単独で所管すること。
五
金融庁の地方組織の在り方について検討すること。
７
防衛施設庁は、防衛庁に、その外局として置くものとする。
８
内閣官房長官は、内閣府（防衛庁及び国家公安委員会を除く。）の事務を統轄し、その職員の服務を統督するものとする。
（担当大臣）
第十一条
内閣府の任務のうち国政上重要な特定の事項に関する企画立案及び総合調整について、国務大臣に、これを担当させることができるものとする。
この場合において、当該国務大臣に強力な調整のための権限を付与するとともに、併せて、当該国務大臣がその任務を円滑に遂行することができるようにするため、関係する国の行政機関の間における協議及び調整の仕組みを整備するものとする。
２
沖縄対策及び北方対策については、前項の国務大臣に担当させるものとする。
３
金融庁が所管する事項については、第一項の国務大臣に担当させるものとする。
（内閣府の組織の在り方）
第十二条
内閣府の内部部局は、第十条第二項に規定する任務及び機能に係る事務を的確に処理できるよう組織するものとする。
この場合において、沖縄対策については、その担当部局を設け、かつ、その任務及び機能を果たすため必要かつ十分な体制を整備するものとする。
２