前項の申請書には、登録事項等証明書その他登録等の存したことを証するに足りる書面を添付しなければならない。
（訂正等の字数を記載する箇所）
第八条
令第三十七条第二項の国土交通省令で定める箇所は、書面の欄外とする。
（共同抵当の申請）
第九条
令第五十二条の国土交通省令で定める事項は、自動車登録番号並びに第五条第一項第二号及び第四号に掲げる事項とする。
第十条
令第五十三条の規定により申請書に前の登録を表示するときは、前の登録の年月日及び当該登録に係る自動車の自動車登録番号を記載するものとする。
第三章　登録等の手続
（受理番号）
第十一条
運輸監理部長又は運輸支局長は、自動車に関する登録の申請を受理したときは、申請書にその年月日及び受理番号を記載しなければならない。
（申請を受理する際の照合事項）
第十二条
令第二十一条第一項第八号の国土交通省令で定める事項は、自動車登録番号及び第五条第一項第一号から第四号までに掲げる事項とする。
（自動車登録番号）
第十三条
自動車登録番号は、次に掲げる文字をその順序により組み合わせて定めるものとする。
一
自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部又は運輸支局（使用の本拠の位置が自動車検査登録事務所の管轄区域に属する場合にあつては、当該自動車検査登録事務所。次項において同じ。）を表示する文字（別表第一）
二
自動車の種別及び用途による分類番号を表示する二字以下のアラビア数字又は最初の字がアラビア数字であつて、その他の字がアラビア数字若しくはローマ字若しくはこれらの組合せである三字（別表第二）
三
自動車運送事業の用に供するかどうかの別等を表示する平仮名又はローマ字（別表第三）
四
四けた以下のアラビア数字
２
運輸監理部又は運輸支局の管轄区域が変更された場合においては、当該変更前に法の規定により登録された自動車登録番号については、当該変更又は当該変更に係る区域を含む市町村（特別区を含む。）の区域内における当該自動車登録番号に係る自動車の使用の本拠の位置の変更により前項に規定する基準に適合しないこととなつたときであつても、同項に規定する基準に適合するものとみなす。
（登録年月日）
第十四条
自動車に関する登録をするときは、登録の年月日を記録するものとする。
（行政区画の名称等の変更）
第十五条
運輸監理部長又は運輸支局長は、令第二十四条の場合には、変更の登録をすることができる。
（代理人の氏名等）
第十六条
申請書に記載した代理人の氏名又は名称及び住所は、登録することを要しない。
（自動車登録ファイルの登録等の回復）
第十七条
令第三十六条の二第二項の規定により告示された期間内に受理した第七条の申請書及び添付書類並びに令第三十六条の二第二項の規定により告示された範囲の自動車についての新しい登録等の申請書、嘱託書（通知書を含む。以下同じ。）及び添付書類は、第二十一条の規定にかかわらず、編てつ年月日を記載し、同一の自動車登録番号に係るものごとに一括して受理した順序に従つて登録等回復申請書類編てつ簿に編てつしなければならない。
２
前項の規定による編てつがあつたときは、登録等をすべき事項については、編てつの時に登録等があつた場合と同一の効力を生ずる。
第十八条
令第三十六条の二第四項の規定による登録等の回復は、同条第二項の規定により告示された期間が満了した後に、滅失前の登録等を記録することにより行なうものとする。
２
運輸監理部長又は運輸支局長は、登録等の回復をする場合において、滅失前の登録等について職権をもつて記録した事項があつたことを発見したときは、その事項をも記録しなければならない。
第十九条
運輸監理部長又は運輸支局長は、前条の規定により登録等の回復をしたときは、第十七条第一項の規定により登録等回復申請書類編てつ簿に編てつされている新しい登録等の申請書又は嘱託書に基づき、登録等をしなければならない。
（債権者代位の場合の通知）
第二十条
運輸監理部長又は運輸支局長は、令第十九条の場合においてその登録を完了したときは、その旨を登録権利者に通知しなければならない。
（申請書類編てつ簿）
第二十一条
運輸監理部長又は運輸支局長は、申請書類編てつ簿を設け、これに自動車に関する登録等に係る申請書、嘱託書及び添付書類を受理した順序に従つて編てつしなければならない。
（通知簿）
第二十二条
運輸監理部長又は運輸支局長は、通知簿を設け、これに法第十五条第四項及び第五項、自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）第十六条、令第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条、第二十九条第一項、第四十四条並びに第四十七条第二項及び第三項並びに第二十条の規定による通知事項及び通知の年月日を記載しなければならない。
（職権による登録等）
第二十三条
職権による登録等は、申請又は届出による登録等に準じて行なうものとする。
第四章　登録事項等証明書の交付等に係る手続
（送付に要する費用の納付方法）
第二十四条
法第二十二条第二項の送付に要する費用は、郵便切手又は国土交通大臣が定めるこれに類する証票をもつて納付しなければならない。
（本人確認方法）
第二十五条
国土交通大臣が、法第二十二条第一項の規定による請求（以下「交付請求」という。）をする者について本人であることの確認を行う場合における同条第四項の国土交通省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
登録事項等証明書の交付の請求書に記載されている交付請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であつて、当該交付請求をする者が本人であることを確認するに足りるものを提示させる方法
二
前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示することができない場合にあつては、当該交付請求をする者が本人であることを確認するため国土交通大臣が適当と認める書類を提示させる方法
２
前項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、交付請求をする者が登録事項等証明書の交付の請求書を国土交通大臣に送付するときは、次に掲げる書類を提出させる方法により本人であることの確認を行うものとする。
一
前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの
二
その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして国土交通大臣が適当と認める書類であつて、交付請求をする日前三十日以内に作成されたもの
３
登録情報提供機関が、法第二十二条第三項の委託（以下単に「委託」という。）をする者について本人であることの確認を行う場合における同条第四項の国土交通省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書及びそれにより確認される電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）が行われた法第二十二条第五項に規定する事項（同条第三項の規定による請求（以下「提供請求」という。）に係るものに限る。）の提供を受ける方法
二
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書及びそれにより確認される電子署名（同法第二条第一項に規定する電子署名をいう。）が行われた法第二十二条第五項に規定する事項（提供請求に係るものに限る。）の提供を受ける方法
三
識別番号及び暗証番号を用いる方法
四
氏名又は名称及び住所を証するに足りる書面を提示させる方法
（交付請求及び提供請求の際の明示事項）
第二十六条
法第二十二条第五項の国土交通省令で定める事項のうち交付請求に係るものは、次に掲げるものとする。
一
交付請求をする者の氏名及び住所
二
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
次のいずれかに該当する場合
交付請求に係る自動車登録番号又は車台番号
（１）
国又は地方公共団体が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で登録事項等証明書の交付を受ける場合
（２）
（１）に掲げる場合のほか、登録事項等証明書を交付することについて特別の理由がある場合
ロ
イに掲げる場合以外の場合
交付請求に係る自動車登録番号及び車台番号
２
法第二十二条第五項の国土交通省令で定める事項のうち提供請求に係るものは、次に掲げるものとする。
一
委託をする者の氏名又は名称及び住所
二
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
次のいずれかに該当する場合
提供請求に係る自動車登録番号、車台番号その他の提供請求に関し必要な事項
（１）
登録情報に自動車登録番号又は車台番号並びに自動車の所有者及び使用者の氏名又は名称及び住所（以下「所有者等情報」という。）が含まれていない場合
（２）
登録情報に含まれる所有者等情報によつて識別される自動車の所有者が当該自動車について登録情報の提供を受ける場合
（３）
国又は地方公共団体が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で登録情報の提供を受ける場合
（４）