高気圧作業安全衛生規則
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、高気圧障害防止規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第一条の二）
第二章　設備
第一節　高圧室内業務の設備
（第二条―第七条の四）
第二節　潜水業務の設備
（第八条・第九条）
第三章　業務管理
第一節　作業主任者等
（第十条―第十二条）
第二節　高圧室内業務の管理
（第十二条の二―第二十六条）
第三節　潜水業務の管理
（第二十七条―第三十七条）
第四章　健康診断及び病者の就業禁止
（第三十八条―第四十一条）
第五章　再圧室
（第四十二条―第四十六条）
第六章　免許
第一節　高圧室内作業主任者免許
（第四十七条―第五十一条）
第二節　潜水士免許
（第五十二条―第五十五条）
附則
第一章　総則
（事業者の責務）
第一条
事業者は、労働者の危険又は高気圧障害その他の健康障害を防止するため、作業方法の確立、作業環境の整備その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（定義）
第一条の二
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
高気圧障害
高気圧による減圧症、酸素、窒素又は炭酸ガスによる中毒その他の高気圧による健康障害をいう。
二
高圧室内業務
労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。）第六条第一号の高圧室内作業に係る業務をいう。
三
潜水業務
令第二十条第九号の業務をいう。
四
作業室
潜
函
かん
工法その他の圧気工法による作業を行うための大気圧を超える気圧下の作業室をいう。
五
気こう室
高圧室内業務に従事する労働者（以下「高圧室内作業者」という。）が、作業室への出入りに際し加圧又は減圧を受ける室をいう。
六
不活性ガス
窒素及びヘリウムの気体をいう。
第二章　設備
第一節　高圧室内業務の設備
（作業室の気積）
第二条
事業者は、労働者を作業室において高圧室内業務に従事させるときは、作業室の気積を、現に当該作業室において高圧室内業務に従事している労働者一人について、四立方メートル以上としなければならない。
（気こう室の床面積及び気積）
第三条
事業者は、気こう室の床面積及び気積を、現に当該気こう室において加圧又は減圧を受ける高圧室内作業者一人について、それぞれ〇・三平方メートル以上及び〇・六立方メートル以上としなければならない。
（送気管の配管等）
第四条
事業者は、潜
函
かん
又は潜鐘の作業室又は気こう室へ送気するための送気管を、シヤフトの中を通すことなく当該作業室又は気こう室へ配管しなければならない。
２
事業者は、作業室へ送気するための送気管には、作業室に近接する部分に逆止弁を設けなければならない。
（空気清浄装置）
第五条
事業者は、空気圧縮機と作業室又は気こう室との間に、作業室及び気こう室へ送気する空気を清浄にするための装置を設けなければならない。
（排気管）
第六条
事業者は、作業室及び気こう室に、専用の排気管を設けなければならない。
２
潜
函
かん
又は潜鐘の気こう室内の高圧室内作業者に減圧を行うための排気管は、内径五十三ミリメートル以下のものとしなければならない。
（圧力計）
第七条
事業者は、作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクの操作を行う場所を潜
函
かん
、潜鐘、圧気シールド等の外部に設けたときは、当該場所に、作業室内のゲージ圧力（以下「圧力」という。）を表示する圧力計を設けなければならない。
２
事業者は、前項の場所を潜
函
かん
、潜鐘、圧気シールド等の内部に設けたときは、作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務を行う者に、携帯式の圧力計を携行させなければならない。
３
事業者は、高圧室内作業者に加圧又は減圧を行うために、送気又は排気の調節を行うバルブ又はコツクの操作を行う場所を気こう室の外部に設けたときは、当該場所に、気こう室内の圧力を表示する圧力計を設けなければならない。
４
事業者は、前項の場所を気こう室の内部に設けたときは、気こう室への送気又は気こう室からの排気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務を行う者に、携帯式の圧力計を携行させなければならない。
５
前各項の圧力計は、その一目盛りが〇・〇二メガパスカル以下のものでなければならない。
６
事業者は、高圧室内業務（圧力〇・一メガパスカル以上の気圧下における高圧室内業務に限る。第十二条の二、第二十条の二及び第四十二条第一項において同じ。）を行うときは、気こう室に自記記録圧力計を設けなければならない。
（異常温度の自動警報装置）
第七条の二
事業者は、作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機から吐出される空気並びに当該空気圧縮機に附属する冷却装置を通過した空気の温度が異常に上昇した場合に当該空気圧縮機の運転を行う者その他の関係者にこれを速やかに知らせるための自動警報装置を設けなければならない。
（のぞき窓等）
第七条の三
事業者は、気こう室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から気こう室の内部の状態を把握することができる措置を講じなければならない。
（避難用具等）
第七条の四
事業者は、高圧室内業務を行うときは、呼吸用保護具、繊維ロープその他非常の場合に高圧室内作業者を避難させ、又は救出するため必要な用具を備えなければならない。
第二節　潜水業務の設備
（空気槽）
第八条
事業者は、潜水業務従事者（潜水業務に従事する労働者（以下「潜水作業者」という。）及び潜水業務の一部を請け負わせた場合における潜水業務に従事する者（労働者を除く。以下「潜水業務請負人等」という。）をいう。以下同じ。）に、空気圧縮機により送気するときは、当該空気圧縮機による送気を受ける潜水業務従事者ごとに、送気を調節するための空気槽及び事故の場合に必要な空気をたくわえてある空気槽（以下「予備空気槽」という。）を設けなければならない。
２
予備空気槽は、次に定めるところに適合するものでなければならない。
一
予備空気槽内の空気の圧力は、常時、最高の潜水深度における圧力の一・五倍以上であること。
二
予備空気槽の内容積は、厚生労働大臣が定める方法により計算した値以上であること。
３
第一項の送気を調節するための空気槽が前項各号に定める予備空気槽の基準に適合するものであるとき、又は当該基準に適合する予備ボンベ（事故の場合に必要な空気をたくわえてあるボンベをいう。）を潜水業務従事者に携行させるときは、第一項の規定にかかわらず、予備空気槽を設けることを要しない。
（空気清浄装置、圧力計及び流量計）
第九条
事業者は、潜水業務従事者に空気圧縮機により送気する場合には、送気する空気を清浄にするための装置のほか、潜水業務従事者が圧力調整器を使用するときは送気圧を計るための圧力計を、それ以外のときはその送気量を計るための流量計を設けなければならない。
第三章　業務管理
第一節　作業主任者等
（作業主任者）
第十条
事業者は、令第六条第一号の高圧室内作業については、高圧室内作業主任者免許を受けた者のうちから、作業室ごとに、高圧室内作業主任者を選任しなければならない。
２
事業者は、高圧室内作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
一
作業の方法を決定し、高圧室内作業者を直接指揮すること。
二
酸素、炭酸ガス及び有害ガス（一酸化炭素、メタンガス、硫化水素その他炭酸ガス以外のガスであつて、爆発、火災その他の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものをいう。以下同じ。）の濃度を測定するための測定器具を点検すること。
三
高圧室内作業者を作業室に入室させ、又は作業室から退室させるときに、当該高圧室内作業者の人数を点検すること。
四
作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務に従事する者と連絡して、作業室内の圧力を適正な状態に保つこと。
五
気こう室への送気又は気こう室からの排気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務に従事する者と連絡して、高圧室内作業者に対する加圧又は減圧が第十四条又は第十八条第一項及び第二項の規定に適合して行われるように措置すること。
六
作業室及び気こう室において高圧室内作業者が健康に異常を生じたときは、必要な措置を講ずること。
第十条の二
事業者は、前条第一項の高圧室内作業の一部を請け負わせた場合における高圧室内作業に従事する者（労働者を除く。以下この項において同じ。）について、当該高圧室内作業に従事する者が作業室に入室し、又は作業室から退室するときに、当該高圧室内作業に従事する者の人数を点検しなければならない。
２
事業者は、作業室及び気こう室において前項に規定する者が健康に異常を生じたときは、必要な措置を講じなければならない。
（特別の教育）
第十一条
事業者は、次の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する特別の教育を行わなければならない。
一
作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機を運転する業務
二
作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務
三
気こう室への送気又は気こう室からの排気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務
四
潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務
五
再圧室を操作する業務
六
高圧室内業務
２
前項の特別の教育は、次の表の上欄に掲げる業務に応じて、同表の下欄に掲げる事項について行わなければならない。
業務
教育すべき事項
作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機を運転する業務
一　圧気工法の知識に関すること。
二　送気設備の構造及び取扱いに関すること。