ただし、ずい道等の断面が狭小であること等により当該間隔を〇・六メートル以上とすることが困難な場合で、次のいずれかの措置を講じたときは、この限りでない。
一
明確に識別できる回避所を適当な間隔で設けること。
二
信号装置の設置、監視人の配置等により運行中の車両の進行方向上に作業に従事する者を立ち入らせないこと。
（車両とう乗者の接触予防措置）
第二百六条
事業者は、建設中のずい道等の内部に軌道装置を設けるときは、車両のとう乗者がずい道等の内部の側壁、天盤、障害物等に接触する危険を防止するため、当該車両と当該側壁、天盤、障害物等との間に必要な距離を保持しなければならない。
ただし、地山の荷重により変形した支保工等障害物があるときに、当該車両のとう乗者が当該障害物に接触する危険を防止するため、車両とう乗者が容易に識別できる措置を講じたときには、この限りでない。
（信号装置）
第二百七条
事業者は、軌道装置の状況に応じて信号装置を設けなければならない。
第三款　車両
（動力車のブレーキ）
第二百八条
事業者は、動力車には、手用ブレーキを備え、かつ、十トン以上の動力車には、動力ブレーキをあわせ備えなければならない。
２
事業者は、ブレーキの制輪子に作用する圧力と制動車輪の軌条に対する圧力との割合を、動力ブレーキにあつては百分の五十以上百分の七十五以下、手用ブレーキにあつては百分の二十以上としなければならない。
（動力車の設備）
第二百九条
事業者は、動力車については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。
一
汽笛、警鈴等の合図の装置を備えること。
二
夜間又は地下において使用するときは、前照灯及び運転室の照明設備を設けること。
三
内燃機関車には、潤滑油の圧力を表示する計器を備えること。
四
電気機関車には、自動しや断器を備え、かつ、架空線式の場合には避雷器を備えること。
（動力車の運転者席）
第二百十条
事業者は、動力車の運転者席については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。
一
運転者が安全な運転を行なうことができる視界を有する構造とすること。
二
運転者の転落による危険を防止するため、囲い等を設けること。
（人車）
第二百十一条
事業者は、労働者の輸送に用いる専用の車両（以下「人車」という。）については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。
一
労働者が安全に乗車できる座席、握り棒等の設備を設けること。
二
囲い及び乗降口を設けること。
三
斜道において用いる巻上げ装置によりけん引される人車については、巻上げ機の運転者と人車のとう乗者とが緊急時に連絡できる設備を設けること。
四
前号の人車については、ワイヤロープの切断、速度超過等による危険を防止するため、非常停止装置を設けること。
五
傾斜角三十度以上の斜道に用いる人車については、脱線予防装置を設けること。
（車輪）
第二百十二条
事業者は、車輪については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。
一
タイヤの幅は、フランジが最も摩耗した状態で、最大軌間を通過するときに、なおその踏面が軌条に安全に乗る広さとすること。
二
フランジの厚さは、最も摩耗したときに、十分な強さを有し、かつ、分岐及びてつさの通過に差しつかえない厚さ以下とすること。
三
フランジの高さは、タイヤが軌条からはずれない高さ以上で、継目板及びてつさ等に乗り上げない高さとすること。
（連結装置）
第二百十三条
事業者は、車両を連結するときは、確実な連結装置を用いなければならない。
（斜道における人車の連結）
第二百十四条
事業者は、斜道において人車を用いる場合において、人車と人車又はワイヤロープソケツトをチエーン又はリンクで連結するときは、当該チエーン又はリンクの切断等による人車の逸走を防止するため、予備のチエーン又はワイヤロープで連結しておかなければならない。
第四款　巻上げ装置
（巻上げ装置のブレーキ）
第二百十五条
事業者は、巻上げ装置には、車両に最大の荷重をかけた場合において、車両をすみやかに停止させ、かつ、その停止状態を保持することができるブレーキを備えなければならない。
（ワイヤロープ）
第二百十六条
事業者は、巻上げ装置に用いるワイヤロープについては、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。
一
安全係数は六以上（人車に用いるワイヤロープにあつては、十以上）とすること。
この場合の安全係数は、ワイヤロープの切断荷重の値を当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除した値とする。
二
リンクを使用する等確実な方法により、車両に取り付けること。
（不適格なワイヤロープの使用禁止）
第二百十七条
事業者は、次のいずれかに該当するワイヤロープを巻上げ装置の巻上げ用ワイヤロープとして使用してはならない。
一
ワイヤロープ一よりの間において素線の数の十パーセント以上の素線が切断しているもの
二
直径の減少が公称径の七パーセントを超えるもの
三
キンクしたもの
四
著しい形くずれ又は腐食があるもの
（深度指示器）
第二百十八条
事業者は、斜坑において人車を用いる場合において、巻上げ機の運転者が人車の位置を確認することが困難なときは、当該運転者が容易に確認できる深度指示器を備えなければならない。
第五款　軌道装置の使用に係る危険の防止
（信号装置の表示方法）
第二百十九条
事業者は、信号装置を設けたときは、あらかじめ、当該信号装置の表示方法を定め、かつ、関係労働者に周知させなければならない。
（合図）
第二百二十条
事業者は、軌道装置の運転については、あらかじめ、当該運転に関する合図方法を定め、かつ、これを関係労働者に周知させなければならない。
２
前項の軌道装置の運転者は、同項の合図方法により運転しなければならない。
（人車の使用）
第二百二十一条
事業者は、軌道装置により作業に従事する者を輸送するときは、人車を使用しなければならない。
ただし、少数の作業に従事する者を輸送する場合又は臨時に作業に従事する者を輸送する場合において、次の措置を講じたときは、この限りでない。
一
車両に転落防止のための囲い等を設けること。
二
転位、崩壊等のおそれのある荷と作業に従事する者とを同乗させないこと。
（制限速度）
第二百二十二条
事業者は、車両の運転については、あらかじめ、軌条重量、軌間、こう配、曲線半径等に応じ、当該車両の制限速度を定め、これにより運転者に、運転させなければならない。
２
前項の車両の運転者は、同項の制限速度をこえて車両を運転してはならない。
（搭乗定員）
第二百二十三条
事業者は、人車については、その構造に応じた搭乗定員数を定め、かつ、これを作業に従事する者に周知させなければならない。
（車両の後押し運転時における措置）
第二百二十四条
事業者は、建設中のずい道等の内部において動力車による後押し運転をするときは、次の措置を講じなければならない。
ただし、後押し運転をする区間を定め、当該区間に作業に従事する者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止したときは、この限りでない。
一
誘導者を配置し、その者に当該動力車を誘導させること。
二
先頭車両に前照灯を備えること。
三
誘導者と動力車の運転者が連絡でき、かつ、誘導者が緊急時に警報できる装置を備えること。
（誘導者を車両にとう乗させる場合の措置）
第二百二十五条
事業者は、前条の誘導者を車両にとう乗させるときは、誘導者が車両から転落する危険を防止するため、誘導者を囲いを設けた車両又は乗車台にとう乗させる等の措置を講じなければならない。
（運転席から離れる場合の措置）
第二百二十六条
事業者は、動力車の運転者が運転席から離れるときは、ブレーキをかける等車両の逸走を防止する措置を講じさせなければならない。
２
前項の運転者は、運転席から離れるときは、同項の措置を講じなければならない。
（運転位置からの離脱の禁止）
第二百二十七条
事業者は、巻上げ機が運転されている間は、当該巻上げ機の運転者を運転位置から離れさせてはならない。
２
前項の運転者は、巻上げ機が運転されている間は、運転位置から離れてはならない。
第六款　定期自主検査等
（定期自主検査）
第二百二十八条
事業者は、電気機関車、蓄電池機関車、電車、蓄電池電車、内燃機関車、内燃動車、蒸気機関車及び巻上げ装置（以下この款において「電気機関車等」という。）については、三年以内ごとに一回、定期に、当該電気機関車等の各部分の異常の有無について自主検査を行なわなければならない。
ただし、三年をこえる期間使用しない電気機関車等の当該使用しない期間においては、この限りでない。
２
事業者は、前項ただし書の電気機関車等については、その使用を再び開始する際に、当該電気機関車等の各部分の異常の有無について自主検査を行なわなければならない。
第二百二十九条
事業者は、電気機関車等については、一年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。
ただし、一年をこえる期間使用しない電気機関車等の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
電気機関車、蓄電池機関車、電車及び蓄電池電車にあつては、電動機、制御装置、ブレーキ、自動しや断器、台車、連結装置、蓄電池、避雷器、配線、接続器具及び各種計器の異常の有無
二
内燃機関車及び内燃動車にあつては、機関、動力伝達装置、制御装置、ブレーキ、台車、連結装置及び各種計器の異常の有無
三
蒸気機関車にあつては、シリンダー、弁室、蒸気管、加減弁、安全弁及び各種計器の異常の有無
四