前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
３
事業基盤強化計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。
一
事業基盤強化による地域の経済の活性化に関する事項
二
関係事業者が当該造船等事業者の事業基盤強化のために行う措置に関する計画
三
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ四第一項に規定する遠隔支援業務及びその業務に係る事業場に関する事項
四
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条に規定する事業再編計画に関する事項
４
国土交通大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る事業基盤強化計画が次の各号（前条第二項第二号に該当する事業活動を行おうとする場合以外の場合にあっては、第四号を除く。次条第三項において同じ。）のいずれにも適合するものであると認めるときは、その旨の認定をするものとする。
一
当該事業基盤強化計画が基本方針に照らし適切なものであること。
二
当該事業基盤強化計画に係る事業基盤強化が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三
当該事業基盤強化計画に係る事業基盤強化による生産性の向上が、市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。
四
当該事業基盤強化計画が従業員の地位を不当に害するものでないこと。
五
次のイ及びロに適合するものであること。
イ
市場の状況に照らして、他の造船等事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。
ロ
関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
六
第二項第三号に掲げる内容として第二条第一項の施設の新設、譲受け若しくは借受け又は第三条第一項の設備の新設、増設若しくは拡張に関する事項が記載されたものであって、第二条第一項又は第三条第一項の許可を受けなければならない場合にあっては、第四条第一項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。
七
事業基盤強化計画に前項第三号に掲げる事項が記載されている場合には、その内容が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
八
事業基盤強化計画に前項第四号に掲げる事項が記載されている場合には、その内容が産業競争力強化法第二十三条第五項各号のいずれにも適合するものであること。
５
国土交通大臣は、第一項の認定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該認定に係る事業基盤強化計画の概要を公表するものとする。
（事業基盤強化計画の変更等）
第十二条
前条第一項の認定を受けた造船等事業者（以下「認定事業基盤強化事業者」という。）は、当該認定に係る事業基盤強化計画を変更するときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
２
国土交通大臣は、認定事業基盤強化事業者がその認定に係る事業基盤強化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業基盤強化計画」という。）に従って事業基盤強化を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
３
国土交通大臣は、認定事業基盤強化計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業基盤強化事業者に対して、当該認定事業基盤強化計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
４
国土交通大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。
５
前条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。
（施設等の新設等の許可の特例）
第十三条
造船等事業者がその事業基盤強化計画について第十一条第一項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。次条及び第十五条において同じ。）を受けたときは、当該事業基盤強化計画に基づき実施する施設の新設、譲受け若しくは借受け又は設備の新設、増設若しくは拡張であって、第二条第一項又は第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、これらの規定により許可を受けたものとみなす。
（船舶安全法の特例）
第十四条
造船等事業者がその事業基盤強化計画（第十一条第三項第三号に掲げる事項が記載されているものに限る。）について同条第一項の認定を受けたときは、当該事業基盤強化計画に記載された同号の遠隔支援業務に係る事業場については、船舶安全法第六条ノ四第一項の認定があったものとみなす。
（産業競争力強化法の特例）
第十五条
造船等事業者がその事業基盤強化計画（第十一条第三項第四号に掲げる事項が記載されているものに限る。）について同条第一項の認定を受けたときは、当該造船等事業者に対する産業競争力強化法第二十三条第一項の認定（同法第二十四条第一項の規定による変更の認定を含む。）があったものとみなして、同法第三章第二節（同法第三十五条から第四十五条までの規定を除く。）、第百四十四条第一項、第百四十七条第一項及び第二項並びに第百四十八条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
（公庫の行う事業基盤強化促進円滑化業務）
第十六条
公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、第十八条第四項第三号ロに規定する指定金融機関に対し、認定事業基盤強化事業者が認定事業基盤強化計画に従って行う事業基盤強化（生産性の向上及び船舶等の品質の向上に資する取組が国内で行われるものに限る。同条において同じ。）のために必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（次条、第二十一条第一項及び第二十七条において「事業基盤強化促進円滑化業務」という。）を行うことができる。
（事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関する方針）
第十七条
公庫は、基本方針に即して、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、事業基盤強化促進円滑化業務の実施方法及び実施条件その他の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針（以下この条及び次条において「実施方針」という。）を定めなければならない。
２
公庫は、実施方針を定めるときは、あらかじめ、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更するときも、同様とする。
３
公庫は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、実施方針を公表しなければならない。
４
公庫は、実施方針に従って事業基盤強化促進円滑化業務を行わなければならない。
（指定金融機関の指定）
第十八条
国土交通大臣及び財務大臣は、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、認定事業基盤強化事業者が認定事業基盤強化計画に従って行う事業基盤強化のために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「事業基盤強化促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、事業基盤強化促進業務を行う者として指定することができる。
一
銀行その他の政令で定める金融機関であること。
二
次項に規定する業務規程が、法令並びに基本方針及び実施方針に適合し、かつ、事業基盤強化促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。
三
人的構成に照らして、事業基盤強化促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。
２
前項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、基本方針及び実施方針に即して事業基盤強化促進業務に関する規程（次項及び第二十条において「業務規程」という。）を定め、これを指定申請書に添えて、国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。
３
業務規程には、事業基盤強化促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の国土交通省令・財務省令で定める事項を定めなければならない。
４
次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。
一
この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
二
第二十五条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者
三
法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として国土交通省令・財務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ロ
指定を受けた者（以下「指定金融機関」という。）が第二十五条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの
（指定の公示等）
第十九条
国土交通大臣及び財務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る指定金融機関の商号又は名称、住所及び事業基盤強化促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。
２
指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は事業基盤強化促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣及び財務大臣に届け出なければならない。
３
国土交通大臣及び財務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。
（業務規程の変更の認可等）
第二十条
指定金融機関は、業務規程を変更するときは、あらかじめ、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。
２