この場合において、第七十七条中「法第三十九条の三第二項」とあるのは「法第四十七条の五において準用する法第三十九条の三第二項」と、第七十九条第一項中「法第三十九条の五第一項前段」とあるのは「法第四十七条の五において準用する法第三十九条の五第一項前段」と、同条第二項中「法第三十九条の五第一項後段」とあるのは「法第四十七条の五において準用する法第三十九条の五第一項後段」と、第八十二条中「法第三十九条の十第一項」とあるのは「法第四十七条の五において準用する法第三十九条の十第一項」と、「主任講習の業務」とあるのは「試験事務」と、第八十三条中「法第三十九条の十二第三項」とあるのは「法第四十七条の五において準用する法第三十九条の十二第三項」と、「主任講習の業務」とあるのは「試験事務」とそれぞれ読み替えるものとする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成元年法律第六十七号。次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
２
この省令の施行の日から平成二年六月三十日までの間は、この省令による改正後の従事者規則（以下「新規則」という。）第五条第一項第一号中「同条約附属電気通信規則（電気通信業務を取り扱う際の基本的規定に限る。以下この条において同じ。）」とあるのは「同条約附属電信規則及び同条約附属電話規則（電気通信業務を取り扱う際の基本的規定に限る。）」と、同項第二号、第三号及び第九号中「同条約附属電気通信規則」とあるのは「同条約附属電信規則（電気通信業務を取り扱う際の基本的規定に限る。）、同条約附属電話規則（電気通信業務を取り扱う際の基本的規定に限る。）」とする。
（科目合格者等に対する免除に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則（以下「旧規則」という。）第六条第一項の規定により改正法による改正前の法の規定による無線従事者の資格（以下「旧資格」という。）の国家試験の予備試験の免除を受けることのできる者は、新規則第六条第一項の規定により、旧規則により予備試験の免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の国家試験の予備試験の免除を受けることができる者とみなす。
この場合において、予備試験の免除は、免除を受けようとする者が合格した当該免除に係る予備試験が行われた月の翌月の初めから起算して十年以内に実施される国家試験に限り行うものとする。
２
この省令の施行の際現に旧規則第六条第一項の規定により旧資格の国家試験の電気通信術の試験の免除を受けることのできる者は、新規則第六条第三項の規定により、旧規則により電気通信術の試験の免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の国家試験の電気通信術の試験の免除を受けることができる者とみなす。
この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る電気通信術の試験が行われた月の翌月の初めから起算して三年以内に実施される国家試験に限り行うものとする。
３
この省令の施行の際現に旧規則第六条第二項の規定により旧資格の国家試験の試験科目（電気通信術、国内法規、国際法規、空中線系及び電波伝搬、無線機器並びに無線設備管理を除く。）の試験の免除を受けることのできる者は、新規則第六条第二項の規定により、旧規則により試験科目の試験の免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の国家試験の当該試験科目の試験の免除を受けることができる者とみなす。
この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る試験科目の試験が行われた月の翌月の初めから起算して二年以内に実施される国家試験に限り行うものとする。
４
この省令の施行の際現に旧規則第八条第二項の規定により旧資格の国家試験の試験科目（電気通信術、国内法規、国際法規、空中線系及び電波伝搬、無線機器並びに無線設備管理を除く。）の試験の免除を受けることのできる者は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の国家試験の当該試験科目の試験の免除を受けることができる。
この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が旧規則第八条第二項に規定する講習の課程を修了した日から起算して二年を経過するまでの間に実施される国家試験に限り行うものとする。
第三条
郵政大臣は、この省令の施行の日から平成四年四月三十日までの間は、第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士及び第二級陸上無線技術士の資格について、新規則の規定による国家試験のほか、無線工学Ａ及び無線工学Ｂに代えて空中線系及び電波伝搬、無線機器並びに無線設備管理を、法規（第一級総合無線通信士及び第二級総合無線通信士の資格の国家試験に係るものに限る。）に代えて国内法規及び国際法規をそれぞれ試験科目とする国家試験（以下「特例国家試験」という。）を行うことができる。
２
特例国家試験は、この省令の施行の際現に旧規則第六条第二項又は第八条第一項若しくは第二項の規定により第一級無線通信士、第二級無線通信士、第一級無線技術士又は第二級無線技術士の資格の国家試験の国内法規、国際法規、空中線系及び電波伝搬、無線機器又は無線設備管理の試験の免除を受けることのできる者でなければ、受けることができない。
第四条
この省令の施行の際現に旧規則第六条第一項の規定により旧資格（第一級無線通信士、第二級無線通信士、第一級無線技術士及び第二級無線技術士に限る。以下この条において同じ。）の国家試験の予備試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、予備試験の免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の予備試験を免除する。
この場合において、予備試験の免除は、免除を受けようとする者が合格した当該免除に係る予備試験が行われた月の翌月の初めから起算して十年以内に実施される特例国家試験に限り行うものとする。
２
この省令の施行の際現に旧規則第六条第一項の規定により旧資格の国家試験の電気通信術の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の国家試験の電気通信術の試験を免除する。
この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る電気通信術の試験が行われた月の翌月の初めから起算して三年以内に実施される特例国家試験に限り行うものとする。
３
この省令の施行の際現に旧規則第六条第二項の規定により旧資格の国家試験の試験科目（電気通信術を除く。）の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の当該免除に係る試験科目の試験を免除する。
この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る試験科目の試験が行われた月の翌月の初めから起算して二年以内に実施される特例国家試験に限り行うものとする。
４
この省令の施行の際現に旧規則第七条第一項又は第二項の規定により旧資格の国家試験の予備試験又は試験科目の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の当該免除に係る予備試験又は試験科目の試験を免除する。
５
この省令の施行の際現に旧規則第八条第一項の規定により旧資格の国家試験の予備試験又は試験科目の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の当該免除に係る予備試験又は試験科目の試験を免除する。
６
この省令の施行の際現に旧規則第八条第二項の規定により旧資格の国家試験の試験科目の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の当該免除に係る試験科目の試験を免除する。
この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が旧規則第八条第二項に規定する講習の課程を修了した日から起算して二年を経過するまでの間に実施される特例国家試験に限り行うものとする。
７
この省令の施行の際現に旧規則第九条の規定により旧資格の国家試験の予備試験又は電気通信術若しくは英語の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の当該免除に係る予備試験又は電気通信術若しくは英語の試験を免除する。
この場合において、予備試験の免除は、免除を受けようとする者が郵政大臣の認定を受けた学校等の卒業の日から十年以内に、電気通信術の試験の免除は同卒業の日から三年以内に、英語の試験の免除は同卒業の日から二年以内にそれぞれ実施される特例国家試験に限り行うものとする。
８
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士又は第二級陸上無線技術士の資格の特例国家試験において予備試験に合格した者又は合格点を得た試験科目のある者が当該資格の特例国家試験を受ける場合は、申請により、予備試験又は当該合格点を得た試験科目の試験を免除する。
９
特例国家試験を受けようとする者は、旧規則別表第二号様式による申請書を郵政大臣に提出しなければならない。
この場合において、同様式中免除を希望する事項の欄には、予備試験又は試験科目の試験の免除の根拠を明示しなければならない。
第五条