法第二十条第一項に規定する譲渡の日を含む事業年度（以下この項において「譲渡事業年度」という。）以後の各事業年度（法第二十六条の五第一項に規定する譲渡の日を含む連結事業年度（以下この項において「譲渡連結事業年度」という。）後の各事業年度を含むものとし、連結事業年度に該当する事業年度を除く。以下この項において「適用事業年度」という。）において法第二十条第一項若しくは第七項又は第二十一条第七項若しくは第八項の規定を適用する場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）において、当該適用事業年度（法第二十条第七項又は第二十一条第八項の規定を適用する場合には、当該適用事業年度開始の時からこれらの規定に規定する適格分社型分割等の直前の時までの間）において取得をした買換資産（法第二十条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により買換資産とみなされた資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等（既に当該譲渡事業年度又は当該譲渡連結事業年度（以下この項において「譲渡年度」という。）以後の各事業年度（当該譲渡年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この項において「譲渡年度以後の年度」という。）において法第二十条第一項及び第七項並びに第二十一条第七項及び第八項の規定（当該譲渡年度以後の年度が連結事業年度に該当する場合には、法第二十六条の五第一項及び第七項並びに第二十六条の六第八項及び第九項の規定）の適用を受けた買換資産（法第二十六条の五第一項に規定する買換資産を含む。）のうちに土地等がある場合における当該土地等を含む。）をそれぞれ法第二十条第一項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積（譲渡年度以後の年度においてこれらの譲渡につき設けた法第二十一条第一項の特別勘定の金額及び同条第二項に規定する期中特別勘定の金額並びに法第二十六条の六第一項の特別勘定の金額及び同条第三項に規定する期中特別勘定の金額のうちに法第二十一条第四項又は第二十六条の六第五項に規定する適格合併等によりこれらの規定に規定する合併法人等に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、これらの特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積）が、当該譲渡事業年度（譲渡連結事業年度を含む。）において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として第三項の規定により計算した面積を超えるときは、法第二十条第一項若しくは第七項又は第二十一条第七項若しくは第八項の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。
３７
法第二十一条第四項又は第二十六条の六第五項の規定により引継ぎ（以下この項において「当初の引継ぎ」という。）を受けた特別勘定の金額を有するこれらの規定に規定する合併法人等が当該当初の引継ぎを受けた事業年度以後の各事業年度（当該当初の引継ぎを受けた事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度終了の日の翌日以後に開始した各事業年度とし、連結事業年度に該当する事業年度を除く。）において法第二十一条第七項又は第八項の規定を適用する場合において、当該各事業年度（同項の規定を適用する場合には、当該各事業年度開始の時から同項に規定する適格分社型分割等の直前の時までの間）において取得をした買換資産のうちに土地等があり、かつ、当該土地等（既に同条第七項及び第八項の規定（当該当初の引継ぎを受けた事業年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、法第二十六条の六第八項及び第九項の規定）の適用を受けた当該特別勘定に係る買換資産（法第二十六条の五第一項に規定する買換資産を含む。）のうちに土地等がある場合の当該土地等を含む。）をそれぞれ法第二十条第一項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積（当該特別勘定の金額のうちに法第二十一条第四項又は第二十六条の六第五項に規定する適格合併等によりこれらの規定に規定する合併法人等に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、当該特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積）が、当該特別勘定の金額の当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を超えるときは、法第二十一条第七項又は第八項の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。
３８
法第二十条及び第二十一条の規定を適用する場合における法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十二条の六の規定の適用については、同条第一項中「この法律の規定」とあるのは、「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成七年法律第十一号）第二十条及び第二十一条（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）の規定」とする。
３９
法人が、法第二十条第七項（法第二十一条第八項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする場合には、これらの規定に規定する適格分社型分割等の日以後二月以内に財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４０
法第二十二条に規定する政令で定める交換は、法人税法第五十条第一項又は第五項の規定の適用を受ける交換とする。
４１
法第二十二条第一号に規定する政令で定める部分は、同条に規定する交換譲渡資産のうち、同条に規定する交換差金の額が当該交換差金の額と同条に規定する交換により取得した資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
４２
法第二十条から第二十二条までの規定（法第二十六条の五から第二十六条の七までの規定を含む。）の適用がある場合における租税特別措置法第六十二条の三第九項（同法第六十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十二条の三第九項中「政令で定める場合」とあるのは「政令で定める場合又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第六十五条の十までにおいて「震災特例法」という。）第二十一条第四項又は第二十六条の六第五項の規定によりこれらの規定に規定する合併法人等が当該土地等の譲渡をしたこれらの規定に規定する適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人から震災特例法第二十一条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第二項に規定する期中特別勘定の金額又は震災特例法第二十六条の六第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合」と、「第六十六条の規定」とあるのは「第六十六条若しくは震災特例法第二十条から第二十二条までの規定」と、「又は第六十五条の十四第十項から第十二項まで」とあるのは「若しくは第六十五条の十四第十項から第十二項まで又は震災特例法第二十条第四項（震災特例法第二十一条第十三項において準用する場合を含む。）、震災特例法第二十条第十項（震災特例法第二十一条第十四項において準用する場合を含む。）若しくは震災特例法第二十一条第九項から第十一項まで」とする。
４３
法第二十条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産が、租税特別措置法第六十五条の三第一項各号、第六十五条の四第一項各号、第六十五条の五第一項各号及び第六十五条の十第一項各号に該当することとなったこれらの規定に規定する土地等である場合における同法第六十五条の三から第六十五条の五まで及び第六十五条の十の規定の適用については、同法第六十五条の三第一項、第六十五条の四第一項及び第六十五条の五第一項中「又は第六十五条の十一から第六十五条の十五まで」とあるのは「若しくは第六十五条の十一から第六十五条の十五まで又は震災特例法第二十条から第二十二条まで」と、同法第六十五条の十第一項中「又は前三条」とあるのは「若しくは前三条又は震災特例法第二十条から第二十二条まで」とする。
（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）
第十九条
法第二十三条第一項に規定する政令で定める規定は、租税特別措置法第四十二条の八第六項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項及び租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号。以下この項及び次項において「平成七年改正措置法」という。）附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正措置法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する租税特別措置法第四十二条の七第六項の規定とする。
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