二　当該航空機が航行する区域の責任航空局（当該航空機の航空交通管制に関する通信について責任を有する航空局をいう。以下同じ。）が指示する周波数
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第九十六条の二第二項（同法第九十六条第六項の規定により準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける航空機の義務航空機局
交通情報航空局（航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第二百二条の四の規定による航空交通情報の提供に関する通信を行う航空局をいう。以下同じ。）が指示する周波数
４
前項の責任航空局及びその責任に係る区域並びに交通情報航空局及びその情報の提供に関する通信を行う区域は、別に告示する。
５
法第七十条の四の規定による航空機地球局の聴守電波の型式は、Ｇ一Ｄ、Ｇ七Ｄ、Ｇ七Ｗ、Ｄ七Ｗ又はＱ七Ｗとし、その周波数は、別に告示する。
（聴守を要しない場合）
第百四十七条
法第七十条の四ただし書の規定による航空局、義務航空機局、航空地球局及び航空機地球局が聴守を要しない場合は、次のとおりとする。
一
航空局については、現に通信を行つている場合で聴守することができないとき。
二
義務航空機局については、責任航空局又は交通情報航空局がその指示した周波数の電波の聴守の中止を認めたとき又はやむを得ない事情により前条第三項に規定する一二一・五ＭＨｚの電波の聴守をすることができないとき。
三
航空地球局については、航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を取り扱つていない場合
四
航空機地球局については、次に掲げる場合
（１）
航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を取り扱つている場合は、現に通信を行つている場合で聴守することができないとき。
（２）
航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を取り扱つていない場合
（運用中止等の通知）
第百四十八条
義務航空機局は、その運用を中止しようとするときは、次条第一項の航空局に対し、その旨及び再開の予定時刻を通知しなければならない。
その予定時刻を変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の航空機局は、その運用を再開したときは、同項の航空局にその旨を通知しなければならない。
（航空機局の通信連絡）
第百四十九条
法第七十条の五の規定により航空機局が連絡しなければならない航空局は、責任航空局又は交通情報航空局とする。
ただし、航空交通管制に関する通信を取り扱う航空局で他に適当なものがあるときは、その航空局とする。
２
責任航空局に対する連絡は、やむを得ない事情があるときは、他の航空機局を経由して行うことができる。
３
交通情報航空局に対する連絡は、やむを得ない事情があるときは、これを要しない。
（通信の優先順位）
第百五十条
航空移動業務及び航空移動衛星業務における通信の優先順位は、次の各号の順序によるものとする。
一
遭難通信
二
緊急通信
三
無線方向探知に関する通信
四
航空機の安全運航に関する通信
五
気象通報に関する通信（前号に掲げるものを除く。）
六
航空機の正常運航に関する通信
七
前各号に掲げる通信以外の通信
２
ノータム（航空施設、航空業務、航空方式又は航空機の航行上の障害に関する事項で、航空機の運行関係者に迅速に通知すべきものを内容とする通報をいう。以下同じ。）に関する通信は、緊急の度に応じ、緊急通信に次いでその順位を適宜に選ぶことができる。
３
第一項第四号及び第六号に掲げる通信の通報は、別表第十二号のとおりとする。
（規定の準用）
第百五十一条
海上移動業務の通信方法に関する規定は、航空機局が海上移動業務の無線局との間に海上移動業務に使用する電波により通信を行なう場合に準用する。
（混信の防止）
第百五十一条の二
航空機地球局は、その発射する電波又はその受信機その他の無線設備が副次的に発する電波により、他の無線局の運用を阻害するような混信を与えないように運用しなければならない。
ただし、法第五十二条第一号、第二号及び第四号に掲げる通信を行う場合は、この限りでない。
２
航空機地球局のうち、設備規則第四十五条の二十一に規定するものは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
同一の通信の相手方である人工衛星局の同一のトランスポンダを使用して同一の周波数の電波を使用する一又は二以上の航空機地球局は、当該人工衛星局と隣接する人工衛星局との間で調整された隣接する人工衛星局方向の軸外等価等方輻射電力（主輻射方向以外の方向の等価等方輻射電力をいう。以下同じ。）の総和の値を超えて運用しないこと。
二
航空機地球局が設置された航空機が地上にあるとき及び本邦の陸地の任意の地点からの見通し域内の高度三、〇〇〇メートル未満を航行中のときは、一四・四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波の送信は行わないこと。
三
一四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用している固定局の設置場所からの見通し域内では、当該固定局が設置されている場所の地表面における最大電力束密度（搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の一ＭＨｚの帯域幅における一平方メートル当たりの電力束密度とする。）の値は、次の表の上欄に掲げる当該固定局の設置場所の地表面における水平方向を基準とした電波の到来角の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えて運用しないこと。
電波の到来角（θ）
電力束密度
四〇度以下
次に掲げる式による値以下
－１３２＋０．５θデシベル
（注）
四〇度を超え九〇度以下
（－）一一二デシベル（注）
注
一ワットを〇デシベルとする。
四
一四・四七ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信している電波天文業務の用に供する受信設備の設置場所からの見通し域内では、一四・四七ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波の送信は行わないこと。
五
一四ＧＨｚを超え一四・四七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して通信を行う場合は、電波天文業務の用に供する受信設備の設置場所の地表面における最大電力束密度（当該航空機地球局からの電波であって、当該電波天文業務の用に供する受信設備が受信する一四・四七ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波のスペクトルのうち、最大の電力密度の一五〇ｋＨｚの帯域幅における一平方メートル当たりの電力束密度とする。）の値は、次の表の上欄に掲げる当該電波天文業務の用に供する受信設備の設置場所の地表面における水平方向を基準とした電波の到来角の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えて運用しないこと。
電波の到来角（θ）
電力束密度
一〇度以下
次に掲げる式による値以下
－１９０＋０．５θデシベル
（注）
一〇度を超え九〇度以下
（－）一八五デシベル（注）
注
一ワットを〇デシベルとする。
六
一四・一三六ＧＨｚを超え一四・二六四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する宇宙研究業務（施行規則第三十二条第一号に規定する宇宙研究業務をいう。以下同じ。）の用に供する無線局又は受信設備の設置場所からの見通し域内では、一四・一三六ＧＨｚを超え一四・二六四ＧＨｚ以下の周波数の電波の送信は行わないこと。
第二節　通信方法
（周波数等の使用区別）
第百五十二条
航空移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別は、特に指示する場合を除くほか、別に告示するところによるものとする。
（一二一・五ＭＨｚ等の電波の使用制限）
第百五十三条
一二一・五ＭＨｚの電波の使用は、次に掲げる場合に限る。
一
急迫の危険状態にある航空機の航空機局と航空局との間に通信を行う場合で、通常使用する電波が不明であるとき又は他の航空機局のために使用されているとき。
二
捜索救難に従事する航空機の航空機局と遭難している船舶の船舶局との間に通信を行うとき。
三
航空機局相互間又はこれらの無線局と航空局若しくは船舶局との間に共同の捜索救難のための呼出し、応答又は準備信号の送信を行うとき。
四
一二一・五ＭＨｚ以外の周波数の電波を使用することができない航空機局と航空局との間に通信を行うとき。
五
無線機器の試験又は調整を行う場合で、総務大臣が別に告示する方法により試験信号の送信を行うとき。
六
前各号に掲げる場合を除くほか、急を要する通信を行うとき。
第百五十三条の二
砕氷、海洋の汚染の防止その他の海上における作業に従事する航空機の航空機局（当該航空機に
搭
とう
載して使用する携帯局を含む。）は、当該航空機の高度が三〇〇メートル（砕氷作業に従事する場合にあつては四五〇メートル）を超えている場合においては、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波により海上移動業務の無線局との間に当該作業に関する通信を行つてはならない。
（使用電波の指示）
第百五十四条
責任航空局は、自局と通信する航空機局に対し、第百五十二条の使用区別の範囲内において、当該通信に使用する電波の指示をしなければならない。
ただし、同条の使用区別により当該航空機局の使用する電波が特定している場合は、この限りでない。
２
交通情報航空局は、自局と通信する航空法第九十六条の二第二項（同法第九十六条第六項の規定により準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける航空機の航空機局に対し、第百五十二条の使用区別の範囲内において、当該通信に使用する電波の指示をしなければならない。
ただし、同条の使用区別により当該航空機局の使用する電波が特定している場合は、この限りでない。
３
航空機局は、第一項又は第二項の規定により指示された電波によることを不適当と認めるときは、その指示をした責任航空局又は交通情報航空局に対し、その指示の変更を求めることができる。
４