法第四十二条第二十項（法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。次項第二号において同じ。）の期限までにとることができない措置に係る物納に充てようとする財産の種類及び所在場所
三
その他参考となるべき事項
９
法第四十二条第二十七項（法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項
二
法第四十二条第二十項の措置をとつた旨及び当該措置をとつた日
三
前号の措置に係る物納に充てようとする財産の種類及び所在場所
四
その他参考となるべき事項
（振替社債等の収納手続書類の記載事項）
第二十三条
施行令第二十条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
物納の許可をされた者に係る第十三条第一項第三号に掲げる事項（個人番号を除く。）
二
振替の申請年月日
三
振替の申請をした施行令第二十条第二項に規定する振替社債等の銘柄及び金額
四
振替の申請をした口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項（定義）に規定する口座管理機関をいう。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものの名称及び所在地
五
その他参考となるべき事項
（物納財産による過誤納額の還付申請書の記載事項）
第二十四条
法第四十三条第五項（法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項
二
過誤納額
三
還付を受けようとする財産の種類及び当該財産の物納の許可の申請をした時における所在場所
四
その他参考となるべき事項
（物納の撤回申請書の記載事項）
第二十五条
法第四十六条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項
二
法第四十六条第一項の規定による物納の撤回の承認を求めようとする理由
三
物納の撤回を求めようとする不動産の種類、数量、収納価額及び所在場所
四
前号の不動産に係る物納の許可を受けた日及び法第四十三条第二項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該財産で相続税の納付があつたものとされた日
五
物納の撤回に係る相続税の額及び物納の撤回に伴い金銭で一時に納付しようとする相続税の額
六
第三号の不動産を目的とする賃借権その他の当該不動産を使用する権利の種類並びに当該権利を有する者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地
七
その他参考となるべき事項
（物納の撤回に係る延納申請書の記載事項）
第二十六条
法第四十七条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
この場合において、第二十条第一項後段の規定は、第二号（同項第五号及び第六号に関する部分に限る。）に掲げる事項について準用する。
一
第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項
二
第二十条第一項第五号から第七号までに掲げる事項
三
物納の撤回に係る相続税額
四
法第四十七条第五項に規定する未経過延納税額のうち金銭で一時に納付することを困難とする金額及びその困難とする事由
五
施行令第二十五条の五第一項において準用する施行令第十二条第一項第二号に掲げる額及びその計算の明細
六
その他参考となるべき事項
（物納の許可に付した条件の履行を求める通知書の記載事項）
第二十七条
法第四十八条第一項（法第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十八条第一項の規定により履行を求める事項
二
法第四十八条第一項の規定による期限
三
法第四十二条第三十項（法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する条件に係る物納財産の種類及び所在場所
四
法第四十二条第三十項の規定による通知をした日
五
その他参考となるべき事項
（特定物納申請書の記載事項）
第二十八条
法第四十八条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項
二
法第四十八条の二第一項に規定する特定物納対象税額
三
施行令第二十五条の七第一項において準用する施行令第十七条に規定する延納によつて納付することができる額及びその計算の明細
四
法第三十九条第三十項（法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により変更された条件による延納によつても金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする事由並びに法第四十八条の二第一項の規定による物納（以下この条において「特定物納」という。）を求めようとする税額
五
特定物納に係る相続税の申告期限
六
特定物納に充てようとする財産の種類及び数量並びに当該特定物納の許可の申請をする時における当該財産の価額、その計算の明細及び所在場所
七
法第四十八条の二第六項において準用する法第四十一条第四項に規定する物納劣後財産を特定物納に充てようとする場合には、同項に規定する事由その他当該財産を特定物納に充てようとする特別の事由
八
法第四十八条の二第六項において準用する法第四十一条第二項第二号又は第三号に掲げる財産（第二十一条の二第三項に規定する財産を除く。）を特定物納に充てようとする場合には、法第四十一条第五項に規定する事由その他当該財産を特定物納に充てようとする特別の事由
九
その他参考となるべき事項
（贈与税の申告内容の開示請求書の記載事項等）
第二十九条
施行令第二十七条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十七条第一項に規定する開示請求書（以下この条において「開示請求書」という。）を提出する者（以下この条において「開示請求者」という。）が法第四十九条第一項の規定により同項に規定する相続又は遺贈により財産を取得した他の者（第三号において「他の共同相続人等」という。）について開示の請求をする旨及び当該請求をする理由
二
開示請求者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）並びに法第四十九条第一項に規定する被相続人（以下この条において「被相続人」という。）との続柄
三
法第四十九条第一項の請求の対象とする他の共同相続人等（第四項において「対象共同相続人等」という。）ごとの氏名、住所又は居所及び被相続人との続柄
四
被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡の年月日
五
その他参考となるべき事項
２
前項の規定にかかわらず、法第二十一条の十七又は第二十一条の十八の規定により納税に係る権利又は義務の承継をした者が法第四十九条第一項の規定により開示の請求をする場合における前項の財務省令で定める事項は、同項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
法第二十一条の十七第一項又は第二十一条の十八第一項の規定により納税に係る権利又は義務を承継された者の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡の年月日並びにその者が被相続人に係る相続時精算課税適用者であつた旨
二
当該承継をした全ての者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）並びに前号の承継された者との続柄
３
前項に規定する承継をした者が二人以上ある場合には、開示請求書の提出は、これらの者が一の開示請求書に連署して行うものとする。
４
施行令第二十七条第一項に規定する財務省令で定める書類は、対象共同相続人等ごとの次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
対象共同相続人等が被相続人の相続人である場合
イに掲げる書類又はロ及びハに掲げる書類
イ
財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署しているものに限る。）の写しその他の書類で当該対象共同相続人等が当該被相続人から相続により財産を取得していることを証する書類
ロ
戸籍の謄本又は抄本その他の書類で当該対象共同相続人等が当該被相続人の相続人であることを証する書類
ハ
当該被相続人から相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない旨を記載した書類
二
対象共同相続人等が被相続人の受遺者である場合
遺言書の写しその他の書類で当該対象共同相続人等が当該被相続人から遺贈を受けたことを証する書類
三
対象共同相続人等が被相続人の推定相続人であつた場合（当該対象共同相続人等が相続又は遺贈により財産を取得している場合を除く。）
戸籍の謄本又は抄本その他の書類で当該対象共同相続人等が当該被相続人の推定相続人であつたことを証する書類
５
施行令第二十七条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
開示請求者が被相続人に係る相続時精算課税適用者であり、かつ、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかつた場合
当該開示請求者が当該被相続人に係る相続時精算課税適用者であることを明らかにする書類
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げるいずれかの書類
イ
前号に定める書類
ロ
財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署しているものに限る。）の写しその他の書類で開示請求者が被相続人から相続により財産を取得していることを証する書類
ハ