物納に充てる財産（以下「物納財産」という。）である株式を一般競争入札により売却することとした場合（金融商品取引法第四条第一項（募集又は売出しの届出）の届出及び同法第十五条第二項（届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び目論見書の交付）の目論見書（同法第二条第十項（定義）に規定する目論見書をいう。以下この項において同じ。）の交付（次号において「目論見書の交付」という。）が必要とされる場合に限る。）において、当該届出に係る書類及び当該目論見書の提出がされる見込みがないもの
二
物納財産である株式を一般競争入札により売却することとした場合（金融商品取引法第四条第六項の通知書の提出及び目論見書の交付が必要とされる場合に限る。）において、当該通知書及び目論見書の提出がされる見込みがないもの
１１
前各項の規定は、施行令第二十五条の三第三項又は第二十五条の七第三項において準用する施行令第十八条各号に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
（投資証券の範囲等）
第二十一条の二
法第四十一条第二項第二号トに規定する投資証券で財務省令で定めるものは、同号トに規定する投資法人の投資証券で、その規約に同号トの請求を行うことができる日が一月につき一日以上である旨が定められているものとする。
２
法第四十一条第五項に規定する金融商品取引所に上場されているものその他の換価の容易な財産として財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所をいう。次号において同じ。）に上場されているもの
二
法第四十一条第二項第二号ニに掲げる証券投資信託（その投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第四条第一項（投資信託契約の締結）に規定する投資信託約款をいう。）に受益者の請求により当該証券投資信託に係る信託契約の一部解約をする旨及び当該請求を行うことができる日が一月につき一日以上である旨が定められているものに限る。）の受益証券で金融商品取引所に上場されていないもの
３
法第四十一条第五項に規定する同条第二項第二号に掲げる財産のうち換価の容易なものとして財務省令で定めるものは、同号イ、ヘ及びト並びに前項各号に掲げる有価証券とする。
（物納申請書等の記載事項等）
第二十二条
法第四十二条第一項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項
二
納付すべき相続税額
三
物納を求めようとする税額
四
延納によつても金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする事由
五
施行令第十七条に規定する延納によつて納付することができる額及びその計算の明細
六
物納に充てようとする財産の種類、数量、価額及び所在場所
七
法第四十一条第四項に規定する物納劣後財産を物納に充てようとする場合には、同項に規定する事由その他当該財産を物納に充てようとする特別の事由
八
法第四十一条第二項第二号又は第三号に掲げる財産（前条第三項に規定する財産を除く。）を物納に充てようとする場合には、法第四十一条第五項に規定する事由その他当該財産を物納に充てようとする特別の事由
九
物納に充てようとする財産が当該財産の取得の時から法第四十二条第一項の申請書の提出の時（法第四十五条第二項において準用する場合には、同項において準用する法第四十二条第一項の申請書の提出の時）までの間にその状況に著しい変化を生じたものである場合には、その変化の状況の詳細
十
その他参考となるべき事項
２
法第四十二条第一項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類（次項から第七項までにおいて「物納手続関係書類」という。）は、次の各号に掲げる物納に充てようとする財産の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
土地
次に掲げる書類（当該土地の取引において通常必要とされない場合には、ハに掲げるものを除く。）
イ
物納に充てようとする土地（以下この条において「物納申請土地」という。）に関する登記事項証明書
ロ
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十四条第一項（地図等）に規定する地図の写し又は同条第四項に規定する地図に準ずる図面の写しその他の土地の所在を明らかにする図面（次号ロ及び第三号ロにおいて「地図等」という。）
ハ
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第二条第三号（定義）に規定する地積測量図
ニ
隣地の所有者（当該隣地が国有地又は公有地である場合には、その管理者）との間で境界の同意がある旨を確認した書類
ホ
物納申請土地の維持及び管理に要する費用の明細書
ヘ
税務署長が提出を求めた場合には、次に掲げる書類を速やかに提出することを納税義務者が約する書類
（１）
所有権の移転の登記に係る納税義務者の当該移転を承諾する旨の書類（当該納税義務者の記名押印があるものに限る。）
（２）
納税義務者の印鑑証明書
二
建物
次に掲げる書類
イ
物納に充てようとする建物（以下この条において「物納申請建物」という。）の登記事項証明書
ロ
地図等及び物納申請建物の建物所在図
ハ
建物図面、各階平面図その他の図面で部屋の配置を明らかにするもの
ニ
物納申請建物の維持及び管理に要する費用の明細書
ホ
前号ヘに掲げる書類
ヘ
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第三項（定義）に規定する専有部分その他これに類するものについて物納の許可の申請をする場合には、建物の管理規約
三
立木
次に掲げる書類（登記のない立木の場合は、イ及びニに掲げるものを除く。）
イ
物納に充てようとする立木（以下この号において「物納申請立木」という。）の登記事項証明書
ロ
地図等及び物納申請立木の所在を明らかにする図面
ハ
樹齢、樹種その他物納申請立木を特定するために必要な事項を記載した書類
ニ
第一号ヘに掲げる書類
四
船舶
次に掲げる書類
イ
物納に充てようとする船舶の登記事項証明書、小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第十四条（登録事項証明書等）に規定する登録事項証明書等その他これらに類する書類
ロ
税務署長が提出を求めた場合には、速やかに第一号ヘ（１）及び（２）に掲げる書類、小型船舶の登録等に関する法律第十九条第一項（譲渡証明書）に規定する譲渡証明書その他船舶の収納の手続に必要な書類を提出することを納税義務者が約する書類
五
前条第一項に規定する投資証券及び同条第二項第二号に掲げる証券投資信託の受益証券
金融商品取引法第二条第十項（定義）に規定する目論見書その他これに類する書類で、法第四十一条第二項第二号トの請求又は前条第二項第二号の請求を行うことができる日が一月につき一日以上であることを明らかにするもの
六
金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所において上場されている法人が発行する株式（第十九条各号に掲げる法人が発行する株式を含む。）以外の株式（以下この号において「非上場株式」という。）に係る株券
次に掲げる書類
イ
非上場株式に係る法人の登記事項証明書
ロ
非上場株式に係る法人の株主名簿の写し
ハ
税務署長が次に掲げる行為を求めた場合には、これを履行することを納税義務者が約する書類
（１）
金融商品取引法その他の法令の規定により一般競争入札に際し必要なものとして定められている書類を非上場株式に係る法人が税務署長に求められた日から六月以内に提出すること。
（２）
株式の価額を算定する上で必要な書類を速やかに提出すること。
ニ
非上場株式に係る法人の施行令第十八条第二号ヘに規定する役員の名簿で当該役員の氏名、生年月日、住所又は居所及び性別の記載があるもの
ホ
非上場株式に係る法人が施行令第十八条第二号ヘに規定する株式会社に該当しないことを当該法人の代表者が誓約する書面
七
動産
次に掲げる書類
イ
当該動産の価額の計算の明細を記載した書類
ロ
税務署長が収納に必要な手続をとることを求めた場合には、速やかに当該手続をとることを納税義務者が約する書類
３
前項第一号に掲げる財産が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、同項第一号に定める書類のほか、当該各号に定める書類を物納手続関係書類として提出しなければならない。
一
物納申請土地に土地使用収益権が設定されている場合又は設定されることとなる場合
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ
当該土地の上に建物が存しない場合
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
（１）
物納申請土地に土地使用収益権を設定し、物納の許可の申請をする者が土地使用収益権を有する者（以下この号及び第四号において「土地使用収益権者」という。）となる場合
次に掲げる書類
（ｉ）
物納申請土地を国から借り受ける旨の書類
（ｉｉ）
土地使用収益権が設定される土地の範囲を明らかにした図面で、当該範囲の面積及び境界を確認できるもの
（２）
（１）に掲げる場合以外の場合
次に掲げる書類
（ｉ）
土地使用収益契約の内容を確認できる書類
（ｉｉ）
（ｉ）に掲げる書類により土地使用収益権が設定されている土地の範囲を明らかにできない場合には、当該土地使用収益権の設定されている土地の範囲を明らかにした書類
（ｉｉｉ）
土地使用収益権者ごとに土地使用収益権が設定されている土地の範囲を明らかにした図面で、当該範囲の面積及び境界を確認できるもの
（ｉｖ）
物納の許可の申請の日前三月間の地代の支払状況が確認できる書類（当該三月間に地代の支払期限がない場合には、直前の支払期限に係る支払状況が確認できる書類）
（ｖ）