指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量が指定数量の二十四万倍以上四十八万倍未満である事業所
十五人
三台
指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量が指定数量の四十八万倍以上である事業所
二十人
四台
２
前項の化学消防自動車は、総務省令で定める消火能力及び設備を有するものでなければならない。
３
第一項の化学消防自動車には、消火活動を実施するために必要な消火薬剤及び器具を備えておかなければならない。
第十章　映写室の構造及び設備の基準
（映写室の基準）
第三十九条
法第十五条に規定する映写室の構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
映写室には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に映写室である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
二
映写室の壁、柱、床及び天井は、耐火構造とすること。
三
映写室は、間口を一メートルに映写機一台につき一メートルを加えた長さ以上、奥行を三メートル以上、天井の高さを二・一メートル以上とすること。
四
出入口は、幅を〇・六メートル以上、高さを一・七メートル以上とし、かつ、外開きの自動閉鎖の特定防火設備を設けること。
五
映写窓その他の開口部には、事故又は火災が発生した場合に当該開口部を直ちに閉鎖することができる装置を有する防火板を設けること。
六
映写室には、不燃材料で作つた映写機用排気筒及び室内換気筒を屋外に通ずるように設けること。
七
映写室には、フィルムを収納するための不燃材料で作つた格納庫を設けること。
八
映写室には、映写機の整流器を設けないこと。
九
映写室には、総務省令で定めるところにより、消火設備を設けること。
第十一章　緊急時の指示
（緊急時の指示の手続）
第三十九条の二
総務大臣は、法第十六条の八の二の規定により法第十一条の五第二項又は第十六条の三第四項に規定する事務の処理について指示をしたときは、当該指示に係る移動タンク貯蔵所につき法第十一条第一項の規定による許可をした市町村長等に対し、その旨を通知しなければならない。
（緊急時の指示の対象となる事務）
第三十九条の三
法第十六条の八の二の政令で定める事務は、法第十一条の五第一項及び第二項、第十二条第二項、第十二条の三第一項、第十六条の三第三項及び第四項並びに第十六条の六第一項の規定により都道府県知事又は市町村長が行うこととされる事務とする。
第十二章　雑則
（手数料）
第四十条
法第十六条の四第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
手数料を納付すべき者
区分
手数料の額
（一）
法第十一条第一項前段の規定による移送取扱所の設置の許可を受けようとする者
危険物を移送するための配管の延長（当該配管の起点又は終点が二以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。）が十五キロメートル以下の移送取扱所（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上のものであつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上のものを除く。）
七万六千二百円
危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上十五キロメートル以下の移送取扱所
十八万四百円
危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超える移送取扱所
十八万四百円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル又は十五キロメートルに満たない端数を増すごとに二万九千四百円を加えた額
（二）
法第十一条第一項後段の規定による移送取扱所の変更の許可を受けようとする者
危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル以下の移送取扱所（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上のものであつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上のものを除く。）
六万二千二百円
危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上十五キロメートル以下の移送取扱所
十万八千三百円
危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超える移送取扱所
十万八千三百円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル又は十五キロメートルに満たない端数を増すごとに一万四千七百円を加えた額
（三）
移送取扱所の設置の完成検査を受けようとする者
危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル以下の移送取扱所（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上のものであつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上のものを除く。）
六万二千円
危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上十五キロメートル以下の移送取扱所
十一万九千二百円
危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超える移送取扱所
十一万九千二百円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル又は十五キロメートルに満たない端数を増すごとに一万四千四百円を加えた額
（四）
移送取扱所の変更の完成検査を受けようとする者
危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル以下の移送取扱所（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上のものであつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上のものを除く。）
五万五千四百円
危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上十五キロメートル以下の移送取扱所
七万七千九百円
危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超える移送取扱所
七万七千九百円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル又は十五キロメートルに満たない端数を増すごとに七千円を加えた額
（五）
法第十一条第五項ただし書の規定による移送取扱所の仮使用の承認を受けようとする者
七千三百円
（六）
法第十四条の三第一項の規定による移送取扱所の保安に関する検査を受けようとする者
危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上十五キロメートル以下の移送取扱所
十五万五千五百円
危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超える移送取扱所
十五万五千五百円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル又は十五キロメートルに満たない端数を増すごとに二万三千円を加えた額
備考　この表の上欄に掲げる者が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同法第三条第八号に規定する申請等をする場合における手数料の額は、同表の下欄に定める額から百円を減じた額とする。
２
法第十六条の四第二項の規定により納付すべき手数料の額は、四千七百円とする。
（第一類の危険物等の特例）
第四十一条
第一類の危険物、第二類の危険物及び第五類の危険物のうち総務省令で定めるものについては、第九条第一項第二号、第四号から第七号まで、第九号、第二十号及び第二十一号（これらの規定を第十九条第一項において準用する場合を含む。）、第十条第一項第一号、第四号から第七号まで及び第十二号、第二十条第一項第三号並びに第二十七条第五項第三号に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。
（行政庁の変更に伴う特例）
第四十一条の二
法第十六条の七に規定する行政庁に変更があつた場合には、当該変更があつた日前に、当該変更に係る変更前の行政庁（以下この条において「変更前行政庁」という。）にされている法第三章の規定による許可の申請、届出その他の手続又は変更前行政庁がした同章の規定による許可その他の処分は、当該変更に係る変更後の行政庁（以下この条において「変更後行政庁」という。）にされている同章の規定による許可の申請、届出その他の手続又は変更後行政庁がした同章の規定による許可その他の処分とみなす。
（危険物保安技術協会の検査員の資格）
第四十一条の三
法第十六条の三十八第一項の政令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（同法による短期大学を除く。）において機械工学、造船工学、土木工学又は建築工学の学科又は課程を修めて卒業した者であつて、石油タンク、高圧ガスタンク等の鋼構造物の建設、改造又は修理に係る研究、設計、工事の監督又は検査（次号及び第三号において「石油タンク等の研究等」という。）に三年以上の実務の経験を有するもの
二
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校において機械工学、造船工学、土木工学又は建築工学の学科又は課程を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）であつて、石油タンク等の研究等に五年以上の実務の経験を有するもの
三
石油タンク等の研究等に七年以上の実務の経験を有する者
四
総務大臣が前三号のいずれかに掲げる者と同等以上の学力及び経験を有すると認定した者
（総務省令への委任）
第四十二条
この政令で定めるもののほか、申請書等の様式及び提出部数は、総務省令で定める。
附　則
１
この政令は、昭和三十四年九月三十日から施行する。
２