前項の場合において、無線従事者規則の全部を改正する省令（平成二年郵政省令第十八号）による改正前の従事者規則の規定により、昭和五十八年三月三十一日以前に実施した第一級無線通信士の国家試験に合格し、又はその本試験において電気通信術の試験に合格点を得た者（同日以前に同規則第二十一条の規定により第一級無線通信士の資格について認定を受けた学校等を卒業した者で同規則第九条の規定により第一級無線通信士の国家試験における電気通信術の試験を免除されたものを含む。）で第一級無線通信士の資格の国家試験に合格したものの免許証については、その記載事項中「、第一級無線電子証明書並びに航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する第二級無線電信通信士証明書」とあるのは、「、第一級無線電信通信士証明書及び第一級無線電子証明書」とする。
第四条
第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士、第一級アマチュア無線技士、第二級アマチュア無線技士、第三級アマチュア無線技士及び第四級アマチュア無線技士に交付する免許証は、新規則別表第十三号様式第４の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。
附　則
この省令は、平成四年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成四年法律第七十四号）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
経歴証明書、無線従事者資格認定申請書、無線従事者免許証亡失届、船舶局無線従事者証明申請書、船舶局無線従事者証明書亡失届、船舶局無線従事者証明書訂正申請書、船舶局無線従事者証明書再交付申請書、船舶局無線従事者証明に係る再訓練の申請書及び主任無線従事者講習受講申請書は、改正後の無線従事者規則の別表第五号様式、別表第九号様式、別表第十四号様式、別表第十六号様式、別表第十八号様式、別表第十九号様式、別表第二十号様式、別表第二十一号様式及び別表第二十五号様式にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則（以下「旧規則」という。）第六条第一項又は第七条の規定により無線従事者の資格の国家試験の予備試験の免除を受けることのできる者は、申請により、旧規則により予備試験の免除を受けることのできる資格の国家試験の無線工学の基礎の試験の免除を受けることができる。
この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格した当該免除に係る予備試験が行われた月の翌月の初めから起算して十年以内に、免除を受けようとする者が郵政大臣の認定を受けた学校等を卒業した日から十年以内に、それぞれ実施される国家試験に限り行うものとする。
３
この省令の施行の際現に旧規則第六条第二項又は第七条の規定により国家試験の試験科目の試験の免除を受けることのできる者の当該試験科目の試験の免除を受けることができる期間は、なお従前の例による。
４
この省令の施行の際現に旧規則別表第一号、別表第二号又は別表第三号により国家試験の予備試験の免除を受けることのできる者が、旧規則により予備試験の免除を受けることのできる資格の国家試験を受ける場合は、申請により、無線工学の基礎の試験の免除を受けることができる。
５
この省令の施行の際現に旧規則第十五条の規定により予備試験の免除を受けることができる学校等に認定されている学校等は、この省令による改正後の従事者規則第十五条の規定により、旧規則により予備試験の免除を受けることのできる資格の国家試験の無線工学の基礎の試験の免除を受けることができる学校等に認定された学校等とみなす。
附　則
１
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に航空無線通信士の国家試験の電気通信術の試験に合格している者が、第四級海上無線通信士の国家試験を受ける場合は、申請により電気通信術の試験を免除する。
この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る電気通信術の試験が行われた月の翌月の初めから起算して三年以内に実施される国家試験に限り行うものとする。
３
前項の規定により試験の免除を申請するときは、別表第四号様式第３中免除を希望する試験に関する事項の欄の根拠条項の欄に「７年附則」の文字を記入するものとする。
４
この省令の施行の日の際現に航空無線通信士の資格を有する者又は同資格の国家試験に合格している者若しくは養成課程を修了している者であって同日以後に同資格の免許を受けた者が、第四級海上無線通信士の国家試験を受ける場合は、申請により電気通信術の試験を免除する。
５
前項の規定により試験の免除を申請するときは、別表第四号様式第３中免除を希望する試験に関する事項の欄の根拠条項の欄に「７年附則」の文字を記入するものとする。
６
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則（以下「旧規則」という。）第三十一条の規定に基づき指定を受けている者は、この省令の施行の日に、この省令による改正後の従事者規則（以下「新規則」という。）第三十三条の規定に基づく指定を受けた者とみなす。
７
この省令の施行の際現に旧規則第三十一条の規定に基づく講習を修了している者は、この省令の施行の日に、新規則第三十三条の規定に基づく講習を修了した者とみなす。
８
この省令の施行の際現に別表第七号の二の授業科目が開設されている学校等の教育課程において、既に同表の授業科目の一部又は全部を教授したものであって、当該教育課程が修了していないものについても養成課程の認定を受けることができる。
附　則
１
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
２
この省令による改正前の従事者規則の規定により交付された免許証（第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、航空無線通信士及び第一級海上特殊無線技士の資格に係るものに限る。）であって、この省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の従事者規則別表第十三号様式第１又は第３によるものとみなす。
３
前項の場合において、無線従事者規則の全部を改正する省令（平成二年郵政省令第十八号）による改正前の従事者規則の規定により、昭和五十八年三月三十一日以前に実施した第一級無線通信士の国家試験に合格し、又はその本試験において電気通信術の試験に合格点を得た者（同日以前に同令第二十一条の規定により第一級無線通信士の資格について認定を受けた学校等を卒業した者で同令第九条の規定により第一級無線通信士の国家試験における電気通信術の試験を免除されたものを含む。）で第一級無線通信士の資格の国家試験に合格したものの免許証については、その記載事項中「、第一級無線電子証明書並びに航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する第二級無線電信通信士証明書」とあるのは「、第一級無線電信通信士証明書及び第一級無線電子証明書」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則（以下「旧令」という。）第三十三条第一項の規定による講習を修了している者であって無線従事者の免許を受けていないものに対する無線従事者の免許については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の前に旧令第三十七条の指定を受けた指定講習実施者が行う指定講習であって、この省令の施行の日から平成十年三月三十一日までに終了する指定講習の課程については、この省令による改正後の従事者規則第三十六条の認定を受けた講習課程とみなす。
附　則
１
この省令は、平成十年二月二日から施行する。
２
無線従事者国家試験申請書、経歴証明書、無線従事者免許申請書、無線従事者免許証再交付申請書、無線従事者免許証訂正申請書、船舶局無線従事者証明申請書、船舶局無線従事者証明書訂正申請書、船舶局無線従事者証明書再交付申請書、船舶局無線従事者証明に係る再訓練の申請書及び主任無線従事者講習受講申請書は、この省令による改正後の無線従事者規則別表第四号様式、別表第五号様式、別表第十一号様式、別表第十五号様式、別表第十六号様式、別表第十九号様式から別表第二十一号様式まで及び別表第二十五号様式にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十年六月一日から施行する。
ただし、別表第十六号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の無線従事者規則の規定により交付された免許証（第一級総合無線通信士及び第二級総合無線通信士の資格に係るものに限る。）であって、この省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の従事者規則別表第十三号様式第１によるものとみなす。
３