マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第十二号に規定する敷地分割事業の実施に伴う同法の敷地権利変換により同法第百九十一条第一項第二号に規定する除却敷地持分、同項第五号に規定する非除却敷地持分等又は同項第八号の敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられるように定められた資産
当該敷地分割事業を実施する同法第百六十四条に規定する敷地分割組合のその旨を証する書類
５
法第六十四条第十一項（法第六十四条の二第十五項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十四条第九項（法第六十四条の二第八項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
法第六十四条第九項又は第六十四条の二第八項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第六十四条第九項又は第六十四条の二第八項に規定する適格分割等の年月日
四
法第六十四条第一項に規定する収用等（法第六十五条第三項において準用する場合にあつては、同条第一項に規定する換地処分等）のあつた年月日
五
法第六十四条第九項、第六十四条の二第八項又は第六十五条第一項に規定する補償金、対価又は清算金の額
六
法第六十四条第一項に規定する代替資産（以下この条において「代替資産」という。）の種類、構造及び規模並びに取得年月日
七
法第六十四条第九項（法第六十四条の二第八項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される法第六十四条第九項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細
八
その他参考となるべき事項
６
法第六十四条の二第一項に規定するやむを得ない事情があるため、同項に規定する収用等（法第六十五条第三項において準用する場合にあつては、同条第一項に規定する換地処分等）のあつた日以後二年を経過した日から法第六十四条の二第一項に規定する政令で定める日までの期間内に代替資産の取得（同項に規定する取得をいう。第八項から第十一項までにおいて同じ。）をする見込みであり、かつ、当該代替資産につき同条第一項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする場合における法第六十四条の二第十三項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）において準用する法第六十四条第五項に規定する明細書の添付には、そのやむを得ない事情の詳細、当該代替資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した書類の添付を含むものとする。
７
施行令第三十九条第二十三項第一号イ又はロの所轄税務署長の承認を受けようとする法人は、これらの規定に規定する収用等があつた日後四年を経過する日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書にこれらの規定に規定する事業の施行者の当該法人がこれらの規定に掲げる資産を同号に規定する代替資産として同号イに規定する取得をすること又は同号ロに規定する敷地の用に供することができることとなると認められる年月の記載がされた書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
法第六十四条第一項に規定する譲渡した資産について引き続き法第六十四条の二第一項の特別勘定の金額を有しようとする旨
三
当該四年を経過する日までに当該取得をすること又は当該敷地の用に供することができないこととなつた事情の詳細
四
法第六十四条の二第一項に規定する収用等のあつた年月日
五
法第六十四条の二第一項に規定する補償金、対価又は清算金の額
六
法第六十四条の二第十二項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとしたならば同項の規定により益金の額に算入すべきこととなる同条第四項第一号に規定する特別勘定の金額
七
当該取得をする予定の当該代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日
８
施行令第三十九条第二十三項第二号の所轄税務署長の承認を受けようとする法人は、同号に規定する収用等があつた日後四年を経過する日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
前項第一号及び第二号並びに第四号から第七号までに掲げる事項
二
当該四年を経過する日までに施行令第三十九条第二十三項第二号に規定する増殖施設の取得をすることができないこととなつた事情の詳細
三
法第六十四条の二第一項に規定する収用等に係る事業の施行の状況及び当該事業の完了見込年月日
四
施行令第三十九条第二十三項第二号に規定する生態影響調査の実施の状況及び当該調査の完了予定年月日
９
法第六十四条の二第三項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（法第六十四条の二第二項に規定するやむを得ない事情があるため、同項に規定する収用等（法第六十五条第三項において準用する場合にあつては、同条第一項に規定する換地処分等。第四号において同じ。）のあつた日以後二年を経過した日から法第六十四条の二第二項に規定する政令で定める日までの期間内に代替資産の取得をする見込みであり、かつ、当該代替資産につき同項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする場合にあつては、そのやむを得ない事情の詳細、当該代替資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を含む。）とする。
一
法第六十四条の二第二項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
法第六十四条の二第二項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人（第六号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第六十四条の二第二項に規定する適格分割等の年月日
四
法第六十四条の二第二項に規定する収用等のあつた年月日及び当該収用等により譲渡した資産の種類
五
法第六十四条の二第二項又は第六十五条第一項に規定する補償金、対価又は清算金の額
六
分割承継法人等において取得をする見込みである代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日
七
法第六十四条の二第二項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される法第六十四条の二第二項に規定する期中特別勘定の金額及びその金額の計算に関する明細
八
その他参考となるべき事項
１０
法第六十四条の二第五項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十四条の二第四項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
分割承継法人等（法第六十四条の二第四項第二号に規定する分割承継法人又は被現物出資法人をいう。第四号及び第六号において同じ。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第六十四条の二第四項第二号に規定する適格分割等の年月日
四
法第六十四条の二第四項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により分割承継法人等に引き継ぐ法第六十四条の二第四項第二号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額
五
前号に掲げる特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額に係る法第六十四条の二第四項第二号又は第六十五条第一項に規定する補償金、対価又は清算金の額
六
分割承継法人等において取得をする見込みである代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日
七
その他参考となるべき事項
１１
法第六十四条の二第十七項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の所轄税務署長の承認を受けようとする法人は、法第六十四条の二第十七項に規定する指定期間の末日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
その申請の日における法第六十四条の二第四項第一号に規定する特別勘定の金額
三
取得をする見込みである代替資産の種類、構造、規模及び価額
四
法第六十四条の二第十七項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情の詳細
五
代替資産の取得予定年月日及び施行令第三十九条第三十一項の認定を受けようとする日
六
その他参考となるべき事項
１２
前項に規定する法人が同項の所轄税務署長の承認を受けた場合には、施行令第三十九条第三十一項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。
１３
法第六十五条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十五条第五項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
法第六十五条第五項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第六十五条第五項に規定する適格分割等の年月日
四
法第六十五条第一項に規定する換地処分等のあつた年月日及び当該換地処分等により譲渡した資産の種類
五
法第六十五条第一項に規定する補償金等、保留地の対価の額及び交換取得資産の価額
六
法第六十五条第五項に規定する交換取得資産の種類、構造及び規模並びにその取得年月日
七