６
前項の規定は、令第百五十五条の六第四項第二号ロ（１）に規定する財務省令で定める部分について準用する。
この場合において、前項中「同号イの異なる」とあるのは、「同号ロ（１）の」と読み替えるものとする。
７
令第百五十五条の六第四項第四号ロに規定する財務省令で定める期間は、同号ロの非グループ会社等の第二項第二号イ又はロに掲げる計算書類の作成に係る期間とする。
（導管会社等の範囲）
第三十八条の七
令第百七十六条（恒久的施設に係る内部取引の相手方である本店等の範囲）の規定は、令第百五十五条の七第二号ハ（導管会社等の範囲）に規定する本店、支店、工場その他これらに準ずるものとして財務省令で定めるものについて準用する。
２
法第百三十八条第二項（国内源泉所得）の規定は、令第百五十五条の七第二号ハに規定する恒久的施設等と会社等の同号ハに規定する本店等との間の内部取引として財務省令で定めるものについて準用する。
この場合において、同項中「外国法人の恒久的施設と」とあるのは、「第八十二条第一号ハ（定義）に規定する会社等の同条第六号ハに掲げる恒久的施設等と法人税法施行令第百五十五条の七第二号ハ（導管会社等の範囲）に規定する」と読み替えるものとする。
（恒久的施設等の範囲）
第三十八条の八
法第八十二条第六号イ（定義）に規定する財務省令で定めるものは、同号イに規定する事業から生ずる所得の範囲を定める同号イに規定する条約等であつて、国際的に広く用いられる方法により当該所得の範囲を定めるものとする。
（所在地国の判定）
第三十八条の九
令第百五十五条の八第三号イ（所在地国の判定）に規定する財務省令で定める金額は、国又は地域において行う勤務その他の人的役務の提供に基因する会社等の特定費用（当該会社等の令第百五十五条の三十八第一項第一号（国別グループ純所得の金額から控除する金額）に規定する特定費用に相当する費用をいう。）の額（当期純損益金額に係るもの及び有形資産（次項に規定する特定資産を除く。）の帳簿価額に含まれるものに限る。）とする。
２
令第百五十五条の八第三号ロに規定する財務省令で定める金額は、会社等が有する特定資産（当該会社等の令第百五十五条の三十八第一項第二号に規定する特定資産に相当する資産をいう。）の帳簿価額につき、第三十八条の三十一第五項（構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）の規定の例により計算した金額とする。
３
令第百五十五条の八の規定により、法第八十二条第七号イ（１）（定義）に掲げる会社等の同号イ（１）に定める国又は地域が定まらない場合には、当該国又は地域は、ないものとみなす。
４
会社等の各対象会計年度開始の時における所在地国が当該対象会計年度の中途において異なることとなつた場合には、当該対象会計年度に係る所在地国は当該対象会計年度開始の時における所在地国とみなす。
（除外会社等の範囲）
第三十八条の十
令第百五十五条の十一第二項第四号（除外会社等の範囲）に規定する財務省令で定める場合は、支払若しくは交付をする金銭その他の財産の額又は供与をする経済的利益の価額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものに照らし、これらの行為の基因となる取引に係る対価として相当であると認められる金額である場合とする。
一
当該取引に係る市場価格がない場合
当該取引の内容その他の事情
二
当該取引に係る市場価格がある場合
当該取引に係る市場価格
２
令第百五十五条の十一第三項に規定する財務省令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。
一
商工会（我が国以外の国又は地域におけるこれに類するものを含む。）又は商工会議所（我が国以外の国又は地域におけるこれに類するものを含む。）
二
労働組合（我が国以外の国又は地域におけるこれに類するものを含む。）
三
専門的な知識及び技能を必要とする特定の業種に属する事業を行う者で組織する会社等
四
事業上の共通の利益を有する者で組織する会社等
五
農業又は園芸に従事する者で組織する会社等
六
市民活動を行うことを目的として組織する会社等
七
社会福祉の増進を目的とする事業のみを行う会社等
３
令第百五十五条の十一第三項に規定する財務省令で定める要件は、設立国における租税に関する法令においてその設立の目的とする活動から生ずる所得（収益事業から生ずる所得以外の所得に限る。）に対して法人税又は法人税に相当する税を課することとされないこととする。
４
令第百五十五条の十一第四項第二号ロに規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる要件の全てを満たす会社等とする。
一
退職年金等（令第百五十五条の十一第四項第一号に規定する退職年金等をいう。次号において同じ。）の給付が設立国の規制によつて確保されること。
二
退職年金等を給付することができなくなつた場合にその給付を補塡し、又は補足する旨を定める信託契約があることその他これに相当する措置が講じられていること。
５
法第八十二条第十四号ヘ（定義）に規定する財務省令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。
一
保有会社等（法第八十二条第十四号ヘに規定する保有会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）がその所有持分を直接又は除外会社等（国等及び国際機関を含む。次号及び同項第二号において同じ。）を通じて間接に有する会社等（以下この条において「判定対象会社等」という。）であつて、次に掲げる要件の全てを満たすもの
イ
当該保有会社等の当該判定対象会社等に係る合計保有割合（当該合計保有割合に変動をもたらす所有持分の取得又は譲渡その他の行為（当該対象会計年度終了の日までに行われたもののうち最も遅いものに限る。）が行われた時におけるものに限る。）が百分の九十五以上であること。
ロ
次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
（１）
当該判定対象会社等の事業のおおむね全部が当該保有会社等のために行われる資産の運用又は保有であること。
（２）
当該判定対象会社等が当該保有会社等の事業に付随する事業のみを行うものであること。
（３）
当該判定対象会社等が当該保有会社等のための資産の運用又は保有及び当該保有会社等の事業に付随する事業のみを行うものであること（（１）に掲げる要件に該当する場合を除く。）。
二
保有会社等がその所有持分を直接又は除外会社等を通じて間接に有する判定対象会社等（当該判定対象会社等の各対象会計年度に係る収益の額のおおむね全部が令第百五十五条の十三第四項各号（各種投資会社等の範囲）に掲げる金額のいずれかであるものに限る。以下この号において同じ。）であつて、当該保有会社等の当該判定対象会社等に係る合計保有割合（当該合計保有割合に変動をもたらす所有持分の取得又は譲渡その他の行為（当該対象会計年度終了の日までに行われたもののうち最も遅いものに限る。）が行われた時におけるものに限る。）が百分の八十五以上であるもの
６
前項各号に規定する合計保有割合とは、次に掲げる割合の合計割合をいう。
一
判定対象会社等に対する所有持分を有する保有会社等における保有割合（会社等に対する所有持分を有する者のその所有持分の価額が当該会社等の所有持分の価額の総額のうちに占める割合をいう。次号において同じ。）
二
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める割合の合計割合）
イ
判定対象会社等の所有持分を有する他の会社等（除外会社等に限る。イにおいて「他の会社等」という。）に対する所有持分の全部又は一部を保有会社等が有する場合
当該保有会社等の当該他の会社等に係る保有割合に当該他の会社等の当該判定対象会社等に係る保有割合を乗じて計算した割合（当該他の会社等が二以上ある場合には、当該二以上の他の会社等につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
ロ
判定対象会社等と他の会社等（除外会社等（その所有持分の全部又は一部を保有会社等が有するものに限る。）に限る。ロにおいて「他の会社等」という。）との間に一又は二以上の会社等（除外会社等に限る。ロにおいて「介在会社等」という。）が介在している場合であつて、当該保有会社等、当該他の会社等、介在会社等及び当該判定対象会社等が所有持分の保有を通じて連鎖関係にある場合
当該保有会社等の当該他の会社等に係る保有割合、当該他の会社等の介在会社等に係る保有割合、介在会社等の他の介在会社等に係る保有割合及び介在会社等の当該判定対象会社等に係る保有割合を順次乗じて計算した割合（当該連鎖関係が二以上ある場合には、当該二以上の連鎖関係につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
７