仲裁判断の正本は、その一通を仲裁判断の記録に添附しなければならない。
第二十二条
削除
（調書の作成）
第二十三条
指定職員は、審査会が行う紛争処理の手続について国土交通省令で定める様式により調書を作成しなければならない。
ただし、あつせん又は調停手続について審査会が必要がないと認めたときは、この限りでない。
（調査の嘱託）
第二十四条
審査会は、必要があると認めるときは、事実の調査を官公署その他適当であると認める者に嘱託することができる。
（紛争処理の手続に要する費用）
第二十五条
紛争処理の手続に要する費用のうち紛争処理の手続について審査会が必要とする費用の算定は、次の各号に掲げるところによる。
一
委員、特別委員及び指定職員の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料は、中央審査会にあつては国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の定めるところにより、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）にあつては当該都道府県の条例の定めるところによる。
二
証人及び鑑定人の旅費、日当及び宿泊料の額については、民事訴訟の例により、中央審査会に係るものにあつては国土交通大臣、都道府県審査会に係るものにあつては当該都道府県の知事が相当と認める額とする。
三
鑑定人の特別手当（鑑定について特別の技能若しくは費用又は長時間を要した場合において鑑定人に支給する特別の手当をいう。）は、中央審査会に係るものにあつては国土交通大臣、都道府県審査会に係るものにあつては当該都道府県の知事が相当と認める額とする。
四
執行官の手数料及び立替金は、執行官の手数料及び費用に関する規則（昭和四十一年最高裁判所規則第十五号）の定めるところによる。
五
送付に要する費用、電報料及び電話料は、その実費とする。
六
前各号に掲げるもののほか必要な費用は、その実費とする。
（申請手数料）
第二十六条
法第二十五条の二十四の申請手数料の額は、次の表の上欄の申請の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
項
上欄
下欄
一
あつせんの申請
あつせんを求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額
（一）　あつせんを求める事項の価額が百万円まで
一万円
（二）　あつせんを求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分
その価額一万円までごとに　二十円
（三）　あつせんを求める事項の価額が五百万円を超え二千五百万円までの部分
その価額一万円までごとに　十五円
（四）　あつせんを求める事項の価額が二千五百万円を超える部分
その価額一万円までごとに　十円
二
調停の申請
調停を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額
（一）　調停を求める事項の価額が百万円まで
二万円
（二）　調停を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分
その価額一万円までごとに　四十円
（三）　調停を求める事項の価額が五百万円を超え一億円までの部分
その価額一万円までごとに　二十五円
（四）　調停を求める事項の価額が一億円を超える部分
その価額一万円までごとに　十五円
三
仲裁の申請
仲裁を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額
（一）　仲裁を求める事項の価額が百万円まで
五万円
（二）　仲裁を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分
その価額一万円までごとに　百円
（三）　仲裁を求める事項の価額が五百万円を超え一億円までの部分
その価額一万円までごとに　六十円
（四）　仲裁を求める事項の価額が一億円を超える部分
その価額一万円までごとに　二十円
２
前項の場合において、あつせん、調停又は仲裁を求める事項の価額を算定することができないときは、その価額は、五百万円とみなす。
３
申請手数料は、紛争処理の申請書に申請手数料の金額に相当する額の収入印紙をはつて納めなければならない。
４
あつせん、調停又は仲裁を求める事項の価額を増加するときは、増加後の価額につき納付すべき申請手数料の額と増加前の申請について納められた申請手数料の額との差額に相当する額の申請手数料を納めなければならない。
この場合においては、その差額に相当する額の収入印紙を変更申請書にはつて納めなければならない。
（申請手数料を納めたものとみなす場合）
第二十六条の二
あつせん又は調停の申請人が法第二十五条の十五第二項の規定による通知を受けた日から二週間以内に当該あつせん又は調停の目的となつた事項について仲裁の申請をする場合における申請手数料については、当該あつせん又は調停の申請について納めた申請手数料の額に相当する額は、納めたものとみなす。
（申請手数料の還付）
第二十六条の三
審査会は、次の各号に掲げる申請についてそれぞれ当該各号に定める事由が生じた場合においては、納められた申請手数料の額（第二号に掲げる申請にあつては、前条の規定により納めたものとみなされた額を除く。）の二分の一に相当する額の金銭を還付しなければならない。
一
あつせん又は調停の申請
最初にすべきあつせん又は調停の期日の終了前における取下げ
二
仲裁の申請
口頭審理を経ない仲裁手続の終了決定又は最初にすべき口頭審理の期日の終了前における取下げ
（専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事）
第二十七条
法第二十六条第三項の政令で定める重要な建設工事は、次の各号のいずれかに該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が四千万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、八千万円）以上のものとする。
一
国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事
二
第十五条第一号及び第三号に掲げる施設又は工作物に関する建設工事
三
次に掲げる施設又は工作物に関する建設工事
イ
石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第二項第二号に規定する事業用施設
ロ
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者（同法第九条第一号に規定する電気通信回線設備を設置するものに限る。）が同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設
ハ
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者又は同条第二十四号に規定する基幹放送局提供事業者が同条第一号に規定する放送の用に供する施設（鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る。）
ニ
学校
ホ
図書館、美術館、博物館又は展示場
ヘ
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設
ト
病院又は診療所
チ
火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設
リ
熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設
ヌ
集会場又は公会堂
ル
市場又は百貨店
ヲ
事務所
ワ
ホテル又は旅館
カ
共同住宅、寄宿舎又は下宿
ヨ
公衆浴場
タ
興行場又はダンスホール
レ
神社、寺院又は教会
ソ
工場、ドック又は倉庫
ツ
展望塔
２
前項に規定する建設工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。
（監理技術者の行うべき職務を補佐する者）
第二十八条
法第二十六条第三項ただし書の政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
法第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者のうち、法第二十六条の四第一項に規定する技術上の管理及び指導監督であつて監理技術者がその職務として行うべきものに係る基礎的な知識及び能力を有すると認められる者として、建設工事の種類に応じ国土交通大臣が定める要件に該当する者
二
国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
（同一の特例監理技術者を置くことができる工事現場の数）
第二十九条
法第二十六条第四項の政令で定める数は、二とする。
（特定専門工事の対象となる建設工事）
第三十条
法第二十六条の三第二項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
大工工事又はとび・土工・コンクリート工事のうち、コンクリートの打設に用いる型枠の組立てに関する工事
二
鉄筋工事
２
法第二十六条の三第二項の政令で定める金額は、四千万円とする。
（法第二十六条の三第六項の規定による承諾に関する手続等）
第三十一条
法第二十六条の三第六項の規定による承諾は、注文者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る元請負人に対し電磁的方法（同項に規定する方法をいう。以下この条において同じ。）による通知に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該元請負人から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によつて得るものとする。
２
注文者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る元請負人から書面等により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による通知をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該元請負人から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。
（登録の有効期間）
第三十二条
法第二十六条の八第一項（法第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。
（国土交通大臣が行う講習手数料）
第三十三条
法第二十六条の十九の政令で定める手数料の額は、一万五百円とする。
（技術検定の検定種目等）
第三十四条