実施方針には、助成金の交付の対象となる学部等の設置等の選定の方法、助成金の交付の方法その他助成業務を実施するために必要な事項として文部科学省令で定めるものを定めるものとする。
３
文部科学大臣は、実施方針の内容が基本指針に適合するときは、認可するものとする。
４
機構は、第一項の認可を受けたときは、その実施方針を公表しなければならない。
（基金）
第十六条の四
機構は、第十六条第二項に規定する業務（以下「助成業務等」という。）に要する費用に充てるために基金を設け、第四項の規定により交付を受けた補助金の金額及び基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。
２
前項の基金（以下この条及び第二十七条第三号において「基金」という。）の運用によって生じた利子その他の収入金は、基金に充てるものとする。
３
通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。
この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。
４
政府は、毎年度、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。
（国会への報告等）
第十六条の五
機構は、毎事業年度、助成業務等に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。
２
文部科学大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。
（区分経理）
第十七条
機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一
第十六条第一項第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
二
助成業務等
三
前二号に掲げる業務以外の業務
（利益及び損失の処理の特例等）
第十八条
機構は、助成業務等及び前条第三号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における助成業務等及び前条第三号に掲げる業務の財源に充てることができる。
２
機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
３
前条第一号に掲げる業務に係る勘定（次項において「施設整備勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。
４
機構は、施設整備勘定において、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の施設費交付事業の財源に充てなければならない。
５
前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
（長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券）
第十九条
機構は、施設費貸付事業に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。
２
前項に規定するもののほか、機構は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。
ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。
３
前二項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
４
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
５
機構は、文部科学大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
６
会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
７
前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。
（債務保証）
第二十条
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、前条第一項又は第二項の規定による機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。
（償還計画）
第二十一条
機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
第二十二条
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十六条第一項第三号の規定により機構が交付する資金及び同条第二項第一号の規定により機構が交付する助成金について準用する。
この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長」と、同法第二条第一項（第二号を除く。）及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の事業年度」と読み替えるものとする。
第五章　雑則
（財務大臣との協議）
第二十三条
文部科学大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一
基本指針を定め、又は変更しようとするとき。
二
第十八条第一項の規定による承認をしようとするとき。
三
第十九条第一項、第二項若しくは第五項又は第二十一条の規定による認可をしようとするとき。
（主務大臣等）
第二十四条
機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第二十五条
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。
第六章　罰則
第二十六条
第十二条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
第十六条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
二
第十六条の三第一項、第十九条第一項、第二項若しくは第五項又は第二十一条の規定により文部科学大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。
三
第十六条の四第三項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。
四
第十八条第一項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
第二十八条
第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
（機構の成立）
第二条
機構は、通則法第十七条の規定にかかわらず、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号。以下「整備法」という。）第二条の規定の施行の時に成立する。
２
機構は、通則法第十六条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。
（職員の引継ぎ等）
第三条
機構の成立の際現に整備法第二条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第九条の四第一項に規定する大学評価・学位授与機構（以下「旧機構」という。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、機構の成立の日において、機構の職員となるものとする。
第四条
前条の規定により独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十七号。附則第十三条第一項において「改正法」という。）による改正前の第二条の独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下この条及び次条第三項において「旧独立行政法人大学評価・学位授与機構」という。）の職員となった者に対する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第二項の規定の適用については、旧独立行政法人大学評価・学位授与機構の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。
第五条
附則第三条の規定により旧機構の職員が機構の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。
２