物品の管理に関する計画は、四半期ごとに定めるのを例とする。
第十二条から第十七条まで
削除
（管理換の承認）
第十八条
物品管理官は、法第十六条第二項の規定によりその管理する物品について管理換をし、又は他の物品管理官が管理する物品の管理換を受けようとするときは、これを受けるべき物品管理官又はこれをすべき物品管理官に協議し、その協議の内容を明らかにして所属の各省各庁の長（法第十六条第一項の委任を受けた外局の長等があるときは、当該外局の長等）の承認を受けなければならない。
第十九条及び第二十条
削除
（異なる会計の間における管理換を有償としない場合）
第二十一条
法第十六条第三項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
一月以内に返還すべき条件を附した管理換に係る場合
二
事務又は事業を異なる会計に委託する場合において、その委託を受ける会計でその受託業務を行なうため必要とする物品の管理換に係る場合
三
各省各庁の長が財務大臣に協議して指定する管理換に係る場合
（管理換を有償として整理する場合の対価）
第二十二条
法第十六条第三項の規定により管理換を有償として整理する場合においては、当該管理換に係る対価は、時価によるものとする。
（関係職員の譲受を制限しない物品）
第二十三条
法第十八条に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品とする。
一
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条及び第四条に規定する印紙その他一般に売り払うことを目的とする物品でその価格が法令の規定により一定しているもの
二
一般に売り払うことを目的とする物品その他の物品で各省各庁の長が財務大臣に協議して指定するもの
第二節　取得及び供用
（取得のための措置の請求）
第二十四条
物品管理官は、法第十九条第一項の規定により物品の取得のため必要な措置を請求する場合には、取得を必要とする物品の品目、規格及び数量並びに取得を必要とする時期及び場所を明らかにしてしなければならない。
２
契約等担当職員は、前項の請求があつた場合において、予算その他の事情により当該請求に基いて物品の取得のため必要な措置をすることができないときは、その旨を物品管理官に通知しなければならない。
３
前二項の請求及び通知は、次に掲げる場合には、省略することができる。
一
法令の規定により国において取得しなければならないこととなつている物品の取得に係る場合
二
物品管理官が契約等担当職員を兼ねる場合
（物品の取得に関する通知）
第二十五条
物品に係る事務又は事業を行う職員は、法第十九条第一項の規定による請求に基くものを除くほか、その職務を行うことにより国において取得する物品又は取得した物品があると認めるときは、すみやかにその旨を物品管理官に通知しなければならない。
（供用のための払出しの請求）
第二十六条
物品供用官は、法第二十条第一項の規定により供用のための払出しを請求する場合には、当該請求に係る物品の品目、規格、数量及び用途を明らかにしてしなければならない。
（供用する場合に明らかにする事項）
第二十七条
物品供用官（物品供用官を置かない場合にあつては、物品管理官）は、物品を供用する場合には、これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。
第三節　保管
（国以外の者の施設における保管のための措置の請求）
第二十八条
物品管理官は、法第二十二条ただし書の規定により物品を国以外の者の施設に保管しようとする場合には、次に掲げる事項を明らかにして、契約等担当職員に対し、その保管のため必要な措置を請求しなければならない。
一
保管を必要とする物品の品目及び数量
二
保管の期間
三
物品の管理上保管について附すべき条件
２
第二十四条第二項又は第三項第二号の規定は、前項の請求があつた場合又はこれをすべき場合についてそれぞれ準用する。
（出納命令）
第二十九条
物品管理官は、法第二十三条の規定により物品の出納を命ずる場合には、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一
出納すべき物品の分類、品目、規格及び数量
二
出納の時期
三
出納すべき物品の引渡を物品出納官から受け、又は物品出納官に対してすべき者
（出納）
第三十条
物品出納官は、前条の命令に係る物品の出納をしようとするときは、その出納が当該命令の内容に適合しているかどうかを確認しなければならない。
第三十一条
削除
（修繕又は改造のための措置の請求）
第三十二条
物品管理官又は物品供用官は、法第二十六条第二項の規定により物品の修繕又は改造のため必要な措置を請求する場合には、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一
修繕又は改造を必要とする物品の品目及び数量
二
修繕又は改造の時期
三
修繕又は改造の内容
四
物品の管理上修繕又は改造について附すべき条件
２
第二十四条第二項又は第三項第二号の規定は、前項の請求があつた場合又はこれをすべき場合についてそれぞれ準用する。
第四節　処分
（不用の決定の承認を要する物品）
第三十三条
法第二十七条第一項に規定する政令で定める物品は、第四十三条第一項に規定する機械、器具及び美術品その他各省各庁の長が指定する物品とする。
（不用の決定の承認を求める場合に明らかにする事項）
第三十四条
物品管理官は、法第二十七条第一項の承認を求める場合には、その承認を受けようとする物品の処分の予定を明らかにしてしなければならない。
（不用の決定及び廃棄の基準）
第三十五条
法第二十七条第一項の規定による不用の決定及び同条第二項の規定による廃棄は、各省各庁の長の定める基準に従つてしなければならない。
（売払又は貸付のための措置の請求）
第三十六条
物品管理官は、法第二十八条第二項（法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により物品の売払又は貸付のため必要な措置を請求する場合には、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一
売払又は貸付を必要とする物品の品目及び数量
二
売払又は貸付の時期
三
物品の管理上売払又は貸付について附すべき条件
２
第二十四条第二項又は第三項の規定は、前項の請求があつた場合又はこれをすべき場合についてそれぞれ準用する。
第四章　物品管理職員等の責任
（亡失等の報告及び通知）
第三十七条
物品を使用する職員は、その使用中の物品が亡失し、又は損傷したときは、すみやかにその旨を物品供用官（物品供用官が置かれていない場合にあつては、物品管理官）に報告しなければならない。
２
物品出納官又は物品供用官は、その保管中若しくは供用中の物品が亡失し、若しくは損傷したとき、又は法の規定に違反して物品の出納、保管若しくは供用をし、若しくは法の規定に従つた物品の出納、保管若しくは供用をしなかつた事実があるときは、すみやかにその旨を物品管理官に報告しなければならない。
３
契約等担当職員は、その締結した契約（物品の処分の原因となる行為で契約以外のものを含む。）でこれにより処分された物品を後日返還すべきことをその内容又は条件としているものにより処分された物品が亡失し、又は損傷した事実があると認めるときは、すみやかにその旨を物品管理官に通知しなければならない。
４
物品管理官は、前三項の報告又は通知等により、その管理する物品が亡失し、若しくは損傷した事実又は当該物品について物品管理職員が法の規定に違反して物品の管理行為をし、若しくは法の規定に従つた物品の管理行為をしなかつた事実があると認めるときは、すみやかにその旨を各省各庁の長及び法第三十三条第一項の委任を受けた外局の長等に報告しなければならない。
この場合において、物品が亡失し、又は損傷した事実が物品を使用する職員に係るものであるときは、物品管理官は、第四十条の委任を受けた職員にも、これをしなければならない。
５
第二十四条第三項第二号の規定は、第三項の通知をすべき場合について準用する。
第三十八条
各省各庁の長は、法第三十二条の規定に該当する事実があつた場合には、会計検査院又は財務大臣の定めるところにより、その旨をそれぞれ会計検査院又は財務大臣に通知しなければならない。
（検定の請求）
第三十九条
法第三十三条第一項の規定により弁償を命ぜられた物品管理職員は、その責を免かれるべき理由があると信ずるときは、その理由を明らかにする書面を作成し、証拠書類を添え、同項の委任を受けた外局の長等及び各省各庁の長を経由してこれを会計検査院に送付し、その検定を求めることができる。
２
各省各庁の長（法第三十三条第一項の委任を受けた外局の長等があるときは、当該外局の長等）は、前項の場合においても、その命じた弁償を猶予しない。
（使用職員に対する弁償命令）
第四十条
各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、物品を使用する職員が法第三十一条第二項の規定に該当すると認めるときは、当該職員に対して弁償を命じなければならない。
第五章　雑則
（法の規定を準用する動産）
第四十一条
法第三十五条に規定する政令で定める動産は、次に掲げる動産のうち現金及び有価証券以外のものとする。
一
国が寄託を受けた動産
二