法第二十九条の六第二項の規定による届出に係るもの（鉄道事業法第十六条第三項又は第十七条の規定による届出（鉄道事業法施行規則第七十一条第一項第七号及び第八号に掲げるものを除く。）に限る。）
十五
法第二十九条の七第二項の規定による届出に係るもの（道路運送法第九条第三項の規定による届出（道路運送法施行令第一条第一項第三号に掲げるものを除く。）に限る。）
十六
法第三十条第三項の規定による認定に係るもの（次に掲げるものに係るものに限る。）
イ
鉄道事業法第三条第一項の規定による許可又は同法第七条第一項の規定による認可（鉄道事業法施行規則第七十一条第一項第一号に掲げるものを除く。）
ロ
軌道法第三条の規定による特許
十七
法第三十条第八項において準用する同条第三項の規定による変更の認定に係るもの（次に掲げるものに係るものに限る。）
イ
鉄道事業法第七条第一項の規定による認可（鉄道事業法施行規則第七十一条第一項第一号に掲げるものを除く。）、同法第二十六条第一項若しくは第二項若しくは第二十七条第一項の規定による認可又は同法第二十八条の二第一項の規定による届出
ロ
軌道法第十五条、第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第二十二条ノ二の規定による許可又は同法第二十二条若しくは同法第二十六条において準用する鉄道事業法第二十七条第一項の規定による認可
十八
法第三十条第九項の規定による取消しに係るもの（次に掲げるものに係るものに限る。）
イ
鉄道事業法第三条第一項の規定による許可、同法第七条第一項の規定による認可（鉄道事業法施行規則第七十一条第一項第一号に掲げるものを除く。）、同法第二十六条第一項若しくは第二項若しくは第二十七条第一項の規定による認可又は同法第二十八条の二第一項の規定による届出
ロ
軌道法第三条の規定による特許、同法第十五条、第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第二十二条ノ二の規定による許可又は同法第二十二条若しくは同法第二十六条において準用する鉄道事業法第二十七条第一項の規定による認可
２
前項の規定により地方運輸局長に委任された権限で次に掲げるもの（運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるものを除く。）は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。
一
法第十四条第三項の規定による認定及び同条第九項において準用する同条第三項の規定による変更の認定に係るもの（道路運送法施行令第一条第四項第一号の権限のみに係るものに限る。）
二
法第二十七条の三第二項の規定による認定及び同条第七項において準用する同条第二項の規定による変更の認定に係るもの（道路運送法施行令第一条第四項第一号若しくは第二号又は第四条第六項の権限のみに係るものに限る。）
三
法第二十七条の七第三の規定による認定及び同条第十項において準用する同条第三項の規定による変更の認定に係るもの（道路運送法施行令第一条第四項第一号若しくは第二号又は貨物自動車運送事業法施行規則第四十二条第二項第一号の権限のみに係るものに限る。）
四
法第二十七条の十五第二項（法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による認定及び法第二十七条の十五第七項（法第二十九条の九において準用する場合を含む。）において準用する法第二十七条の十五第二項の規定による変更の認定に係るもの（道路運送法施行令第一条第四項第一号若しくは第二号又は第四条第六項の権限のみに係るものに限る。）
五
法第二十七条の十八第七項（法第二十九条の九において準用する場合を含む。）において準用する道路運送法第四十一条第一項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置並びに同条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付
六
法第三十条第三項の規定による認定（道路運送法施行令第一条第四項第一号の権限のみに係るものに限る。）
七
法第三十条第六項の規定による変更の認定（道路運送法施行令第一条第四項第一号の権限のみに係るものに限る。）
３
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、法第五条第十二項、第六条第八項、第七条の二第三項及び第三十六条の四第七項の助言に係るものは、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長、運輸支局長及び海事事務所長も行うことができる。
４
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、法第二十八条第三項（法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による勧告、法第二十八条第四項（法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による命令及び法第三十八条の規定による報告に係るものは、第一項又は第二項の規定により権限を有する行政庁も行うことができる。
（書類の提出）
第四十六条
この省令の規定により提出すべき申請書又は届出書は、前条の規定により権限を有する行政庁に提出するものとする。
２
前項の申請書又は届出書に係る権限行政庁が地方運輸局長であるときは、その書類は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出するものとする。
一
国内一般旅客定期航路事業及び海上運送法第十九条の六の二に規定する人の運送をする貨物定期航路事業に係るもの（次号に掲げるものを除く。）
事業計画に記載された航路の拠点を管轄する地方運輸局長
二
国内一般旅客定期航路事業を経営する法人の合併又は分割に係るもの
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により国内一般旅客定期航路事業を承継する法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長
三
海上運送法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業に係るもの
主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長
四
前三号に掲げるもの以外のもの
当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域（当該事案が貨物利用運送事業法施行規則第四十七条第一項第十三号に規定する外航運送（第六項において単に「外航運送」という。）又は同項第一号に規定する内航運送（次項及び第六項において単に「内航運送」という。）に係るものである場合の近畿運輸局長の管轄区域にあっては、神戸運輸監理部長の管轄区域を除く。）にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長）
３
法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書であって法第三章第二節及び前条第一項各号に掲げるもの（同項第七号に掲げるものにあっては、貨物利用運送事業法施行規則第四十七条第一項第三号に規定する鉄道運送（第七項及び第八項において「鉄道運送」という。）のみに係る事案又は内航運送に係る第二種貨物利用運送事業のみに係る事案に係るもの）は、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。
４
前項に規定するもののほか、法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書（貨物利用運送事業法第二十二条第二号に規定する外国人等による国際貨物利用運送事業に係るものを除く。）は、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出することができる。
５
この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書であって一般乗合旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、自家用有償旅客運送、一般貨物自動車運送事業又は貨物利用運送事業法施行規則第四十七条第一項第一号に規定する貨物自動車運送のみに係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長。以下同じ。）を経由して提出するものとする。
６
この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書であって国内一般旅客定期航路事業等、内航運送、外航運送又は外国人国際第二種貨物海上利用運送事業のみに係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長（当該事案が二以上の運輸支局長又は海事事務所長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長）を経由して提出することができる。
７
この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書であって貨物利用運送事業法施行規則第四十七条第一項第十三号に規定する航空運送若しくは鉄道運送に係る第二種貨物利用運送事業に係る集配事業計画又は貨物利用運送事業法第四十九条の二第三号に規定する外国人国際第二種貨物航空利用運送事業者の事業計画（貨物の集配に係るものに限る。）の変更に係る事案に係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出することができる。
８
この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき届出書（貨物自動車運送事業法第三条の許可を受けている者が行うものに限る。）であって鉄道運送に係る第二種貨物利用運送事業に係る事業計画（貨物利用運送事業法施行規則第十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項に限る。）の変更に係る事案に係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出することができる。
（申請書等の進達）
第四十七条
地方運輸局長は、前条第四項の規定により申請書又は届出書を受け付けたときは、遅滞なく国土交通大臣に進達しなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則