前項第二号に掲げる書類については、原子力規制委員会の定めるところにより、輸送容器の設計及び同項第一号の核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃料輸送物の安全性に関する事項について当該輸送物が第三条から第十二条まで及び第十四条に定める技術上の基準（設計に係るものに限る。）に適合すると原子力規制委員会が認める場合は、当該書類の提出を省略することができる。
３
第一項の容器承認申請書の提出部数は、正本一通とする。
（容器承認書）
第二十二条
原子力規制委員会は、前条第一項の規定による申請に係る輸送容器が第三条から第十二条まで及び第十四条に定める技術上の基準（容器に係るものに限る。）に適合していることについて確認をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載した容器承認書を交付する。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
輸送容器の名称
三
輸送容器の外形寸法及び重量
四
核燃料輸送物の種類
五
収納する核燃料物質等の種類、性状、重量及び放射能の量
六
承認容器登録番号
七
承認容器として使用する期間
八
輸送容器の保守及び核燃料輸送物の取扱いに関する事項
九
その他特記事項
（承認容器として使用する期間の更新）
第二十三条
前条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、当該輸送容器が当該輸送容器の設計及び製作の方法に適合するよう維持されていることを示して、承認容器として使用する期間の更新を受けることができる。
２
前項の更新を受けようとする者は、別記様式第四による承認容器使用期間更新申請書に、当該輸送容器が当該輸送容器の設計及び製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書及び当該更新を受けようとする承認容器に係る容器承認書を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
３
原子力規制委員会は、第一項に規定する更新をしたときは、容器承認書を書き換えて交付するものとする。
４
第二項の承認容器使用期間更新申請書の提出部数は、正本一通とする。
（容器承認書の変更の届出等）
第二十四条
第二十二条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、同条第一号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、別記様式第五による容器承認書記載事項変更届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
第二十二条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、承認を受けた輸送容器の全部の使用を廃止したときは、廃止の日から三十日以内に、別記様式第六による承認容器廃止届出書に当該容器承認書を添えて原子力規制委員会に提出しなければならない。
３
第二十二条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、承認を受けた輸送容器の一部の使用を廃止したときは、廃止の日から三十日以内に、別記様式第七による承認容器一部廃止届出書に当該容器承認書を添えて原子力規制委員会に提出し、その書換えを受けなければならない。
４
前三項の届出書の提出部数は、正本一通とする。
（事故故障等の報告）
第二十五条
法第六十二条の三の規定により、法第五十七条の八に規定する原子力事業者等（次条において単に「原子力事業者等」という。）は、核燃料物質等の運搬において、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。
一
核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
二
核燃料物質等が異常に漏えいしたとき。
三
前二号のほか、核燃料物質等の運搬に関し人の障害（放射線障害以外の障害であつて軽微なものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（危険時の措置）
第二十六条
法第六十四条第一項の規定により、原子力事業者等及び原子力事業者等から運搬を委託された者は、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関し、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。
一
核燃料輸送物に火災が起こり、又は核燃料輸送物に延焼するおそれのある火災が起こつた場合は、火災の消火又は延焼の防止に努めるとともに、直ちにその旨を消防吏員に通報すること。
二
核燃料輸送物を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。
三
放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、運搬に従事する者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。
四
核燃料物質等による汚染が生じた場合には、速やかに、汚染の広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。
五
放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
六
その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
２
前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、第十七条第八号の規定にかかわらず、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を原子力事業者等及び原子力事業者等から運搬を委託された者に書面で申し出た者に限る。）をその線量当量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
３
前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
一
緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を原子力事業者等及び原子力事業者等から運搬を委託された者に書面で申し出た者であること。
二
緊急作業についての訓練を受けた者であること。
三
原子力規制委員会が定める場合にあつては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。
（令別表第一の七十五及び七十七の項の原子力規制委員会規則で定める核燃料物質等）
第二十七条
令別表第一の七十五及び七十七の項の原子力規制委員会規則で定める核燃料物質等は、第十二条第二項に規定する六ふつ化ウランとする。
附　則
この府令は、原子力基本法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（昭和五十四年一月四日）から施行する。
附　則
この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十三号）の施行の日（昭和五十五年十一月十四日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第六十九号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（昭和六十三年十一月二十六日）から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行後に開始される核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第十七条の四の表第二号イ又はロの核燃料物質等の運搬についてこの府令の施行前にした改正前の核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の規定による確認申請書の提出は、改正後の核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（以下「新規則」という。）の規定に基づいてしたものとみなす。
３
前項に規定する確認申請書の提出をした者は、この府令の施行後速やかに、新規則別記様式第一の注２に規定する記載事項のうち当該確認申請書に記載されていないものを科学技術庁長官（以下「長官」という。）に申し出るとともに、新規則第十六条第一項に規定する特定核燃料物質を収納する容器について講じられる当該特定核燃料物質の防護のための措置に関する説明書を長官に提出しなければならない。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十九条の二第三項の規定により承認を受けている容器については、この府令による改正後の核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（以下「外運搬規則」という。）第四条から第七条まで及び第十一条の規定は、平成五年一月一日から適用し、それまでの間は、なお従前の例による。
この場合において、この府令による改正前の外運搬規則の規定による第一種核分裂性輸送物、第二種核分裂性輸送物又は第三種核分裂性輸送物は、改正後の外運搬規則の規定による核分裂性輸送物とみなす。
３
この府令の施行の際現に運搬されている核燃料物質等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成六年六月一日から施行する。
附　則
この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成八年七月二十日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十年四月二十日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。