センターは、スポーツ振興投票に係る収益をもって、文部科学省令で定めるところにより、その行う第一項第二号から第九号までに規定する事業に要する経費に充て、及びセンター法第二十七条第一項に規定するスポーツ振興基金に組み入れることができる。
５
センターは、第一項又は第二項の規定により地方公共団体又は地方公共団体の出資若しくは拠出に係るスポーツ団体に対する資金の支給の業務を行うに当たっては、その支給に充てる金額の総額がセンター法第二十二条第一項に規定する収益の三分の一に相当する金額となるようにするものとする。
（国庫納付金）
第二十二条
センターは、センター法第二十二条第一項で定めるところにより、スポーツ振興投票に係る収益金の一部を国庫に納付しなければならない。
第五章　スポーツ振興投票対象試合開催機構
（機構の指定）
第二十三条
文部科学大臣は、サッカーの試合若しくは競技会を通じてスポーツの振興を図ることを目的とする一般社団法人又はバスケットボールの試合若しくは競技会を通じてスポーツの振興を図ることを目的とする一般社団法人であって、次条に規定する業務を公正かつ円滑に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じてそれぞれ一に限り、スポーツ振興投票対象試合開催機構（以下「機構」という。）として指定することができる。
２
文部科学大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定をしてはならない。
一
この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。
二
第二十九条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
三
その役員のうちに、第一号に該当する者があること。
３
文部科学大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、機構の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
４
機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
５
文部科学大臣は、前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事項を公示しなければならない。
（業務）
第二十四条
機構は、その開催するサッカーの試合若しくは競技会又はバスケットボールの試合若しくは競技会に関し、次に掲げる業務を行うものとする。
一
機構の社員の保有するチーム（選手としての役務の提供に対し報酬を得る者をその構成員とすることができるものに限る。）相互間における試合又は競技会を計画的かつ安定的に開催すること。
二
第十二条の規定による試合の結果又は競技会の経過若しくは結果の確定及びその通知を行うこと。
三
第一号のチームの選手、監督及びコーチ並びに同号の試合又は競技会の審判員について第五条の規定による登録及び登録の抹消を行うこと。
四
第一号の試合の競技規則を定めること。
（業務規程）
第二十五条
機構は、あらかじめ、前条に規定する業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
業務規程で定めるべき事項は、文部科学省令で定める。
３
文部科学大臣は、第一項の認可をした業務規程が前条に規定する業務の公正かつ円滑な実施上不適当なものとなったと認めるときは、その変更を命ずることができる。
（事業計画等）
第二十六条
機構は、毎事業年度開始前に（第二十三条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、文部科学省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画書及び収支予算書を作成し、文部科学大臣に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
機構は、文部科学省令で定めるところにより、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、文部科学大臣に提出しなければならない。
（役員の選任及び解任）
第二十七条
機構の役員の選任及び解任は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
文部科学大臣は、機構の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは業務規程に違反したとき、若しくは第二十四条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により機構が第二十三条第二項第三号に該当することとなるときは、機構に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（センターによる支援等）
第二十七条の二
センターは、対象試合等の計画的かつ安定的な開催に資するため、機構に対し、第二十四条第一号に掲げる業務に要する費用の一部について支援することができる。
２
機構は、前項の規定による支援を受けて第二十四条第一号に掲げる業務を行うに当たっては、同号のチームを保有する社員その他の関係者の意見を聴かなければならない。
（監督命令）
第二十八条
文部科学大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、機構に対し、第二十四条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第二十九条
文部科学大臣は、機構が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一
第二十三条第二項第一号に該当するに至ったとき。
二
第十二条、第二十三条第四項、第二十五条第一項又は第二十六条の規定に違反したとき。
三
第二十五条第一項の認可を受けた業務規程によらないで第二十四条に規定する業務を行ったとき。
四
第二十五条第三項、第二十七条第二項又は前条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第二十三条第一項の規定による指定を受けたとき。
２
文部科学大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第六章　雑則
（国会への報告等）
第三十条
センターは、毎事業年度のスポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書を作成し、当該事業年度の決算完結後二月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。
２
文部科学大臣は、前項の報告書を受理したときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。
３
センターは、国民に対し、スポーツ振興投票の実施及びその収益の使途に関する情報を提供し、及び必要に応じ、スポーツ振興投票に係る収益から資金の支給を受けたスポーツ団体に対し、その資金の使途に関する情報の公開を求めることにより、スポーツ振興投票がスポーツの振興に寄与していることについての国民の理解を深めるとともに、スポーツ振興投票に関する世論の動向等を的確に把握するものとする。
（スポーツ振興投票の実施の停止）
第三十一条
文部科学大臣は、センターがこの法律（この法律に基づく命令を含む。）若しくはスポーツ振興投票に係るセンター法の規定（これに基づく命令又は処分を含む。）に違反し、又はスポーツ振興投票の実施につき公益に反し、若しくは公益に反するおそれのある行為をしたときは、センターに対し、スポーツ振興投票の実施の停止を命ずることができる。
２
文部科学大臣は、スポーツ振興投票の実施が児童、生徒等の教育に重大な悪影響を及ぼしていると認めるときは、センターに対し、スポーツ振興投票の実施の停止を命ずることができる。
３
文部科学大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
第七章　罰則
第三十二条
第三条の規定による場合を除き、不特定又は多数の者に財産上の利益を提供させ、又は提供することを約させて指定試合の結果若しくは指定競技会の経過若しくは結果又は特定指定試合の結果若しくは特定指定競技会の経過若しくは結果の予想をさせ、当該予想と当該指定試合の結果若しくは当該指定競技会の経過若しくは結果又は当該特定指定試合の結果若しくは当該特定指定競技会の経過若しくは結果との合致に応じて財産上の利益を提供することを約して利益を図った者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当する者であって前条の違反行為の相手方となったもの
二
業としてスポーツ振興投票券の購入の委託を受け、又は財産上の利益を図る目的をもって不特定多数の者からスポーツ振興投票券の購入の委託を受けた者
第三十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第十条の規定に違反した者
二
第十条第一項各号及び第二項各号に掲げる者以外の者であって第三十二条の違反行為の相手方となったもの
第三十五条
第九条又は第十条の規定に違反する行為があった場合において、その行為をした者がこれらの規定によりスポーツ振興投票券の購入又は譲受けを禁止されている者であることを知りながら、その違反行為の相手方となった者（その相手方がスポーツ振興投票券の発売者であるときは、その発売に係る行為をした者）は、五十万円以下の罰金に処する。
第三十六条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十二条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
第三十七条
機構の役員若しくは職員又は第十条第二項第二号から第四号までに掲げる者（次条において「対象試合等関係者」という。）が、その担当する第二十四条に規定する業務に係る職務又はその関与する指定試合等に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。
これによって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。
第三十八条
機構の役員若しくは職員又は対象試合等関係者になろうとする者が、その担当すべき第二十四条に規定する業務に係る職務又はその関与すべき指定試合等に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、機構の役員若しくは職員又は対象試合等関係者となった場合において、二年以下の懲役に処する。
２
機構の役員若しくは職員又は対象試合等関係者であった者が、その在職中に請託を受けてその担当した第二十四条に規定する業務に係る職務又はその関与した指定試合等に関して不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。
第三十九条
前二条の場合において、収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第四十条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一
第三十七条又は第三十八条に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者
二
不正の利益を得るために指定組織の役員若しくは職員又は第十条第三項第二号から第四号までに掲げる者に対してその担当する特定対象試合等の開催その他の政令で定める業務に係る職務又はその関与する特定指定試合等に関して金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第四十一条
偽計又は威力を用いて指定試合等又は特定指定試合等の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
第四十二条
指定試合等においてその公正を害すべき方法による試合又は競技会を共謀した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
この法律の施行の際、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）が施行されていないときは、同法の施行の日の前日までは、第十八条第三項中「総理府令、大蔵省令、文部省令」とあるのは「大蔵省令、文部省令」と読み替えるものとする。
（見直し）
３
この法律の施行後七年を経過した場合においては、この法律の実施状況に照らして、スポーツ振興投票制度の在り方について見直しを行うものとする。
（平成二十八事業年度から令和五事業年度までの各事業年度における収益の使途の特例）
４
センターの平成二十八事業年度から令和五事業年度までの各事業年度における第二十一条第五項の規定の適用については、同項中「三分の一」とあるのは、「八分の三」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
二
第三章（第三条を除く。）及び次条の規定
平成十二年七月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第九条から第十一条まで及び第十四条から第十六条までの規定
平成十五年十月一日
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
（見直し）
２
スポーツ振興投票制度の在り方については、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のスポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の施行の状況を勘案して検討を加え、必要な見直しを行うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日