第百五十六条の四第六項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十五条第一項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。
（損害保険に係る退職年金等積立金額の計算）
第百六十条
法第八十四条第二項第四号イ（退職年金等積立金額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定拠出年金資産管理契約について、当該契約に係る保険業法第百十六条第一項（責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち払戻積立金に相当する金額とする。
２
法第八十四条第二項第四号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約について、これらの契約に係る保険業法第百十六条第一項に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち払戻積立金に相当する金額とする。
３
第百五十六条の四第五項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十四条の二第一項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）に規定する分割又は譲渡の時」とする。
４
第百五十六条の四第六項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十五条第一項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。
（預貯金の受入れに係る退職年金等積立金額の計算）
第百六十一条
法第八十四条第二項第五号イ（退職年金等積立金額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金基金資産運用契約について、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
一
当該契約に係る預貯金の額に相当する金額
二
当該契約に係る確定給付企業年金規約に基づいて拠出された掛金の総額のうち当該事業年度開始の時における当該規約に係る加入者がその時までに負担した部分の金額（承継年金給付等積立金等のうち当該加入者が負担した部分に相当する金額を除く。）から、当該規約に基づき年金の支給を受けている各加入者のその時までに支給を受けた当該年金の額に当該各加入者に係る加入者負担掛金割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額
２
法第八十四条第二項第五号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの勤労者財産形成基金給付契約に係る預貯金の額に相当する金額とする。
３
第百五十六条の四第五項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十四条の二第一項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）に規定する分割又は譲渡の時」とする。
４
第百五十六条の四第六項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十五条第一項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。
（有価証券の購入等に係る退職年金等積立金額の計算）
第百六十二条
法第八十四条第二項第六号（退職年金等積立金額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの勤労者財産形成基金給付契約に係る有価証券の取得のために要した金額とする。
２
第百五十六条の四第五項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十四条の二第一項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）に規定する分割又は譲渡の時」とする。
３
第百五十六条の四第六項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における第一項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十五条第一項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。
（有価証券の売買等に係る退職年金等積立金額の計算等）
第百六十三条
法第八十四条第二項第七号（退職年金等積立金の額の計算）に規定する政令で定める業務は、厚生年金基金契約に係る第百五十六条の三第三項（確定給付年金積立金の範囲等）に規定する年金給付等積立金の運用等の業務とする。
２
法第八十四条第二項第七号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金基金資産運用契約について、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
一
当該契約に係る法第八十四条第一項に規定する確定給付年金積立金に属する金銭の額及び金銭以外の資産の取得のために要した金額
二
当該契約に係る確定給付企業年金規約に基づいて拠出された掛金の総額のうち当該事業年度開始の時における当該規約に係る加入者がその時までに負担した部分の金額（承継年金給付等積立金等のうち当該加入者が負担した部分に相当する金額を除く。）から、当該規約に基づき年金の支給を受けている各加入者のその時までに支給を受けた当該年金の額に当該各加入者に係る加入者負担掛金割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額
３
第百五十六条の四第五項（厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十四条の二第一項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）に規定する分割又は譲渡の時」とする。
４
第百五十六条の四第六項に規定する場合における第二項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十五条第一項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。
（個人型年金の実施に係る退職年金等積立金額の計算）
第百六十四条
法第八十四条第二項第八号（退職年金等積立金額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する連合会の当該事業年度開始の時における次に掲げる金額の合計額とする。
一
確定拠出年金法第六十一条第一項第三号（事務の委託）に規定する積立金（以下この条において「積立金」という。）の運用を同法第二十三条第一項第一号（運用の方法の選定及び提示）に掲げる運用の方法によつている場合における当該運用に係る預金及び貯金の額に相当する金額
二
積立金の運用を確定拠出年金法第二十三条第一項第二号に掲げる運用の方法によつている場合の当該事業年度開始の時までに到来した最終の財産計算時におけるイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した金額に、第百五十七条第五項（信託に係る退職年金等積立金額の計算）に規定する調整割合を乗じて計算した金額
イ
当該運用に係る信託財産に属する有価証券につき、法第六十一条の三第一項第二号（売買目的外有価証券の原価法により評価した金額）に規定する原価法により評価した金額（償還期限及び償還金額の定めのある有価証券にあつては、同項の規定を適用する前の帳簿価額）
ロ
当該運用に係る信託財産に属する金銭の額並びに金銭及び有価証券以外の資産の取得のために要した金額の合計額
ハ
当該運用に係る信託財産からの収益の分配でその計算期間（当該運用に係る信託の計算期間をいう。）が当該財産計算時において終了するものの額
三
積立金の運用を確定拠出年金法第二十三条第一項第三号又は第六号に掲げる運用の方法によつている場合における当該運用に係る金銭の額及び金銭以外の資産の取得のために要した金額の合計額
四
積立金の運用を確定拠出年金法第二十三条第一項第四号に掲げる運用の方法によつている場合における次に掲げる金額の合計額
イ
当該運用に係る生命保険の保険業法第百十六条第一項（責任準備金）（同法第百九十九条（業務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する責任準備金として積み立てられている金額（保険料積立金に相当する金額に限る。）
ロ
当該運用に係る生命共済の農業協同組合法第十一条の三十二（共済事業に係る責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額（共済掛金積立金に相当する金額に限る。）
五
積立金の運用を確定拠出年金法第二十三条第一項第五号に掲げる運用の方法によつている場合における当該運用に係る損害保険の保険業法第百十六条第一項に規定する責任準備金として積み立てられている金額（払戻積立金に相当する金額に限る。）
（退職等年金給付積立金に係る退職年金等積立金額の計算）
第百六十五条