法第五十一条第五項の公認会計士又は監査法人（以下この条及び次条において「公認会計士等」という。）は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする公認会計士等の監査報告書（法第五十一条の四第二項第二号に規定する公認会計士等の監査報告書をいう。以下この項及び次条において同じ。）を作成しなければならない。
一
公認会計士等の監査の方法及びその内容
二
財産目録、貸借対照表及び損益計算書が法令に準拠して作成されているかどうかについての意見
三
前号の意見がないときは、その旨及びその理由
四
追記情報
五
公認会計士等の監査報告書を作成した日
２
前項第四号の「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、公認会計士等の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財産目録、貸借対照表及び損益計算書の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
正当な理由による会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（公認会計士等の監査報告書の通知期限等）
第三十三条の二の六
公認会計士等は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、理事及び監事に対し、公認会計士等の監査報告書の内容を通知しなければならない。
一
財産目録、貸借対照表及び損益計算書を受領した日から四週間を経過した日
二
当該理事、当該監事及び当該公認会計士等が合意により定めた日があるときは、その日
２
財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、理事及び監事が前項の規定による公認会計士等の監査報告書の内容の通知を受けた日に、法第五十一条第二項の医療法人は、公認会計士等の監査を受けたものとする。
３
公認会計士等が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による公認会計士等の監査報告書の内容の通知をしない場合には、前項の規定にかかわらず、当該通知をすべき日に、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、法第五十一条第二項の医療法人は、公認会計士等の監査を受けたものとする。
（事業報告書等の提供方法）
第三十三条の二の七
社団たる医療法人の理事は、社員に対し法第五十一条の二第一項の社員総会の招集の通知を電磁的方法により発するときは、同項の規定による事業報告書等の提供に代えて、当該事業報告書等に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
ただし、この場合においても、社員の請求があつたときは、当該事業報告書等を当該社員に提供しなければならない。
２
前項の規定は、財団たる医療法人について準用する。
この場合において、同項中「社員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める基準に該当する者）
第三十三条の二の八
法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める基準に該当する者は、次に掲げる者とする。
一
第三十三条の二第一号に規定する医療法人
二
社会医療法人
（公告方法）
第三十三条の二の九
法第五十一条の三第一項に規定する医療法人は、同項の規定による公告の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
一
官報に掲載する方法
二
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三
電子公告（公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置を採る方法をいう。以下同じ。）
２
法第五十一条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める方法は、前項第一号又は第二号に掲げる方法とする。
（電子公告の公告期間）
第三十三条の二の十
医療法人が電子公告により公告をする場合には、法第五十一条の三第一項の貸借対照表及び損益計算書について、法第五十一条の二第三項の承認をした社員総会又は同条第五項において読み替えて準用する同条第三項の承認をした評議員会の終結の日後三年を経過する日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
（書類の閲覧）
第三十三条の二の十一
法第五十一条の四第一項及び第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は電子計算機に備えられたファイル若しくは磁気ディスク等に記録されている事項を紙面若しくは主たる事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。
（事業報告書等の届出等）
第三十三条の二の十二
法第五十二条第一項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
電磁的方法を利用して自ら及び当該届出を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法
二
書面の提出
２
前項第一号の措置は、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に法第五十二条第一項各号に掲げる書類に記載された事項を内容とする情報を記録する措置であつて、同項の規定により届出をすべき医療法人が、自ら及び当該届出を受けるべき都道府県知事が当該情報を記録し、かつ、閲覧することができる方式に従つて行うものとする。
３
第一項第一号の措置が講じられたときは、前項の規定により厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体への記録がされた時に法第五十二条第一項の規定による届出を受けるべき都道府県知事に到達したものとみなす。
４
第一項第二号に規定する方法による届出を行う場合には、法第五十二条第一項各号に掲げる書類（第三十三条第一項第一号に規定する書類については、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当する旨を説明する書類、第三十条の三十五の三第一項第一号ニに規定する支給の基準を定めた書類及び同条第二項に規定する保有する資産の明細表に限る。）には、副本を添付しなければならない。
５
法第五十二条第二項の閲覧は、同条第一項の届出に係る書類（第三十三条第一項第一号に規定する書類については、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当する旨を説明する書類、第三十条の三十五の三第一項第一号ニに規定する支給の基準を定めた書類及び同条第二項に規定する保有する資産の明細表に限る。）であつて過去三年間に届け出られた書類について、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。
第五節　社会医療法人債
（募集事項等）
第三十三条の三
法第五十四条の三第一項第十三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
数回に分けて募集社会医療法人債と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（法第五十四条の三第一項第十号に規定する払込金額をいう。以下この条において同じ。）
二
募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容
三
法第五十四条の五の規定による委託に係る契約において法に規定する社会医療法人債管理者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容
四
法第五十四条の七において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百十一条第二項本文に規定するときは、同項本文に規定する事由
２
法第五十四条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
二以上の募集（法第五十四条の三第一項の募集をいう。以下同じ。）に係る同項各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨
二
募集社会医療法人債の総額の上限（前号に規定する場合にあつては、各募集に係る募集社会医療法人債の総額の上限の合計額）
三
募集社会医療法人債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱
四
募集社会医療法人債の払込金額の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱
（社会医療法人債の種類）
第三十三条の四
法第五十四条の四第一号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
社会医療法人債の利率
二
社会医療法人債の償還の方法及び期限
三
利息支払の方法及び期限
四
社会医療法人債券を発行するときは、その旨
五
社会医療法人債権者が法第五十四条の七において準用する会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨
六
社会医療法人債管理者が社会医療法人債権者集会の決議によらずに法第五十四条の七において準用する会社法第七百六条第一項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨
七
社会医療法人債管理者を定めたときは、その名称及び住所並びに法第五十四条の五の規定による委託に係る契約の内容
八
社会医療法人債原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所
九
社会医療法人債が担保付社会医療法人債であるときは、法第五十四条の八において準用する担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十九条第一項第一号、第十一号及び第十三号に掲げる事項
（社会医療法人債原簿記載事項）
第三十三条の五
法第五十四条の四第七号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があつたときは、その財産の価額及び給付の日
二
社会医療法人債権者が募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みをする債務と社会医療法人に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日
（社会医療法人債管理者を設置することを要しない場合）
第三十三条の六
法第五十四条の五に規定する厚生労働省令で定める場合は、ある種類（法第五十四条の四第一号に規定する種類をいう。以下この条において同じ。）の社会医療法人債の総額を当該種類の各社会医療法人債の金額の最低額で除して得た数が五十を下回る場合とする。
（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第三十三条の七