（相手国団体配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等に関する経過措置）
第五条
新規則第二条の三第一項第六号の規定は、同項に規定する非居住者又は外国法人が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する相手国団体配当等について適用し、旧規則第二条の三第一項に規定する非居住者又は外国法人が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する相手国団体配当等については、なお従前の例による。
（第三国団体配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等に関する経過措置）
第六条
新規則第二条の四第一項第六号の規定は、同項に規定する非居住者又は外国法人が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する第三国団体配当等について適用し、旧規則第二条の四第一項に規定する非居住者又は外国法人が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する第三国団体配当等については、なお従前の例による。
（特定配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等に関する経過措置）
第七条
新規則第二条の五第一項第六号の規定は、同項に規定する居住者又は内国法人が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する特定配当等について適用し、旧規則第二条の五第一項に規定する居住者又は内国法人が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する特定配当等については、なお従前の例による。
２
新規則第二条の五第六項の規定は、同項に規定する居住者が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する特定配当等である使用料について適用する。
（源泉徴収に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等に関する経過措置）
第八条
新規則第九条の五第五項の規定は、同項に規定する相手国居住者等が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する特定国内源泉所得について適用し、旧規則第九条の五第五項に規定する相手国居住者等が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する対象特定利子配当等については、なお従前の例による。
（株主等配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等に関する経過措置）
第九条
新規則第九条の六第五項の規定は、同項に規定する外国法人が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する特定株主等配当等について適用し、旧規則第九条の六第五項に規定する外国法人が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する対象株主等配当等については、なお従前の例による。
２
新規則第九条の六第七項の規定は、同項に規定する免税芸能外国法人が施行日以後に同項に規定する株主等所得につき所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）第十二条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条第二項の規定による所得税の還付を受けようとする場合について適用する。
（相手国団体配当等その他の配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等に関する経過措置）
第十条
新規則第九条の七第五項、第九条の八第五項及び第九条の九第五項の規定は、これらの規定に規定する非居住者、外国法人、居住者又は内国法人が施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する特定相手国団体配当等、特定第三国団体配当等又は特定対象配当等について適用し、旧規則第九条の七第五項、第九条の八第五項及び第九条の九第五項に規定する非居住者、外国法人、居住者又は内国法人が施行日前に支払を受けるべきこれらの規定に規定する対象相手国団体配当等、対象第三国団体配当等又は対象特定配当等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条の次に一条を加える改正規定、第九条の五第一項の改正規定（「及び第五条」を「、第五条、第六条及び第七条」に改める部分に限る。）、第九条の十一の改正規定、第十五条第一項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、同条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定並びに附則第二条の規定
平成十九年四月一日
二
第二条第一項第五号イの改正規定、同条第四項第二号の改正規定、第二条の二第一項第六号イの改正規定、第二条の三第一項第六号イの改正規定、第二条の四第一項第六号イの改正規定及び第二条の五第一項第六号イの改正規定
証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日
三
第九条の二第五項の改正規定及び同項に各号を加える改正規定
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書が日本国について効力を生ずる日
（保険料を支払った者等の届出等に関する経過措置）
第二条
改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下「新規則」という。）第六条の二第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する居住者が平成十九年四月一日以後に支払う又は控除される同条第一項に規定する保険料について適用する。
２
新規則第六条の二第三項、第四項及び第七項の規定は、これらの規定に規定する相手国居住者等が平成十九年四月一日以後に支払う又は控除される同条第三項に規定する特定社会保険料について適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条第四項第五号の改正規定、同項第六号の改正規定及び第九条の二第一項の改正規定
平成二十一年一月一日
二
第十条第一項及び第十三条の二第四項の改正規定
平成二十一年四月一日
三
第一条第四号の改正規定、第二条第一項の改正規定、同条第五項の改正規定、第二条の二第一項及び第四項の改正規定、第二条の三第一項及び第四項並びに第二条の四第一項及び第四項の改正規定、第二条の五の改正規定、第九条の五第一項、第二項及び第五項の改正規定、第九条の六第一項の改正規定（「租税特別措置法」の下に「第九条の三の二第一項、」を加える部分に限る。）、同条第二項及び第五項の改正規定、第九条の七第一項、第二項及び第五項並びに第九条の八第一項、第二項及び第五項の改正規定、第九条の九第一項、第二項及び第五項の改正規定並びに第十五条第一項第三号の改正規定（「租税特別措置法」の下に「第九条の三の二第一項、」を加える部分に限る。）
平成二十二年一月一日
四
第九条の二第五項に一号を加える改正規定
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約が日本国について効力を生ずる日
２
この省令の施行の日から平成二十一年十二月三十一日までの間における改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第二条第八項及び第二条の二第七項の規定の適用については、これらの規定中「租税特別措置法第九条の三の二第一項、」とあるのは、「租税特別措置法」とする。
附　則
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
２
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下この項において「改正法」という。）附則第十二条第二項、第四十四条第五項、第四十五条第五項、第五十九条第五項及び第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下この項において「旧法」という。）第六十九条第十一項の規定の適用を受ける同項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額及び改正法附則第十六条第二項、第四十四条第五項、第四十五条第五項、第五十九条第五項及び第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条の十五第十一項の規定の適用を受ける同項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額については、改正前の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第十条第二項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年六月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一