申請者が法人である場合は、役員の氏名及び過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類並びに法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の三第一項第三号のいずれかに該当するものでないことを示す書類
八
申請者が外国の法令に基づく無線局の検査に関する制度で技術基準適合証明の制度に類するもの（以下「外国検査制度」という。）に基づいて無線設備の検査、試験等を行う者であることを示す書類
九
外国検査制度の概要を記載した書類
十
外国検査制度に基づく無線設備の検査、試験等の業務その他の現に行つている業務の概要を記載した書類
十一
その他参考となる事項を記載した書類
（承認証明機関の氏名又は名称等の変更の届出）
第二十四条
承認証明機関は、法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の五第二項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第四号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（技術基準適合証明の審査等）
第二十五条
承認証明機関は、その承認に係る技術基準適合証明を受けようとする者から求めがあつた場合には、別表第一号に定めるところにより審査を行わなければならない。
２
承認証明機関は、別表第一号の特性試験における試験の一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。
一
委託する試験の範囲及びそれに係る特定無線設備の種別
二
受託者が法別表第三の下欄に掲げる測定器等であつて、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（第三条の二の測定器その他の設備にあつては、同条の表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。）以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項
三
別表第一号に定める特性試験の方法と同じ方法によつて試験が行われることの確認に関する事項
四
試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認に関する事項
五
試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項
六
試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項
七
その他特性試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項
３
承認証明機関は、次の各号のいずれかに該当する特定無線設備についての技術基準適合証明に関しては、当該特定無線設備の技術基準適合証明を確実に行うことができる場合に限り、第一項の規定にかかわらず、その審査の一部を省略することができる。
一
適合表示無線設備（法第三十八条の三十五の規定により表示が付されているものを除く。以下この項及び第三十三条第三項各号において同じ。）の工事設計に基づく特定無線設備
二
適合表示無線設備について変更の工事を行つたもの
三
設備規則第十四条の二の規定が適用される特定無線設備であつて、その筐体内に適合表示無線設備が収められているもの
４
承認証明機関は、法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の六第二項の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。
一
技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
技術基準適合証明を受けた特定無線設備の種別
三
技術基準適合証明を受けた特定無線設備の型式又は名称
四
技術基準適合証明番号
五
電波の型式、周波数及び空中線電力
六
設備規則第一章第六節に定める周波数等を維持する機能を有する無線設備である場合には、その旨
七
設備規則第十四条の二第一項の規定が適用される無線設備である場合には、その旨
八
技術基準適合証明をした年月日
５
承認証明機関による技術基準適合証明を受けた者は、法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の六第三項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更した事項
二
変更した年月日
三
変更の理由
６
承認証明機関による技術基準適合証明を受けた者が法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の六第三項の規定により届出を行わなければならない期間は、当該技術基準適合証明を受けた日から起算して十年を経過するまでの期間とする。
７
法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の六第四項の公示は、第四項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあつては、技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。
８
承認証明機関は、技術基準適合証明を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合証明を受けたことを知つたとき又は証明員が法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の六第一項若しくは法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の八第二項の規定に違反して技術基準適合証明のための審査を行つたことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
９
承認証明機関による技術基準適合証明を受けた者は、当該技術基準適合証明を受けた特定無線設備が技術基準に適合していないことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
（技術基準適合証明の拒否の通知）
第二十六条
承認証明機関は、その承認に係る技術基準適合証明を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもつて当該技術基準適合証明を求めた者に通知しなければならない。
（表示）
第二十七条
法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の七第一項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一
様式第七号による表示を技術基準適合証明を受けた特定無線設備の見やすい箇所（体内に植え込まれた又は一時的に留置された状態で使用される特定無線設備その他の当該表示を付すことが困難又は不合理である特定無線設備にあつては、当該特定無線設備（取扱説明書及び包装又は容器を含む。）の見やすい箇所）に付す方法
二
様式第七号による表示を技術基準適合証明を受けた特定無線設備に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該特定無線設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
三
様式第七号による表示を技術基準適合証明を受けた特定無線設備に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該特定無線設備に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法（ただし、当該特定無線設備の運用を最初に開始する前に、映像面を有する他の製品と有線で接続することにより表示することができる場合に限る。）
２
法第三十八条の七第二項の規定により表示を付するときは、製品に組み込まれた適合表示無線設備に付されている表示を目視その他の適切な方法により確認し、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
この場合において、新たに付することとなる表示は、容易に識別することができるものであること。
一
表示を当該適合表示無線設備を組み込んだ製品の見やすい箇所（当該表示を付すことが困難又は不合理である当該製品にあつては、当該製品（取扱説明書及び包装又は容器を含む。）の見やすい箇所）に付す方法
二
表示を当該適合表示無線設備を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該適合表示無線設備を組み込んだ製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
三
表示を当該適合表示無線設備を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該適合表示無線設備を組み込んだ製品に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法（ただし、当該適合表示無線設備を組み込んだ製品の運用を最初に開始する前に、映像面を有する他の製品と有線で接続することにより表示することができる場合に限る。）
３
第一項第二号若しくは第三号又は前項第二号若しくは第三号に規定する方法により特定無線設備又は適合表示無線設備を組み込んだ製品に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及びこれらの号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定無線設備又は当該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。
（業務規程の記載事項）
第二十八条
法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の十の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
承認に係る事業の区分
二
技術基準適合証明の業務を行う事務所に関する事項
三
技術基準適合証明の業務の実施の方法（第二十五条第二項各号に掲げる事項を含む。）
四
他の者に特性試験における試験の一部を委託する場合は、次に掲げる事項
イ
受託者の氏名又は名称及び住所
ロ
第二十五条第二項各号に掲げる事項の閲覧等の方法に関する事項
五
証明員の選任及び解任並びにその配置に関する事項
六
技術基準適合証明の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
七
その他技術基準適合証明の業務の実施に関し必要な事項
（業務規程の届出）
第二十九条
承認証明機関は、法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の十前段の届出をしようとするときは、様式第九号の届出書に当該届出に係る業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
２