法第六十六条第四項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
法第六十六条第四項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第六十六条第四項に規定する適格分割等の年月日
四
法第六十六条第四項の交換に係る同条第一項に規定する交換譲渡資産の種類、所在地及び規模並びに当該交換の年月日
五
法第六十六条第四項に規定する交換取得資産の所在地及び規模
六
法第六十六条第四項の規定により損金の額に算入される同項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細
七
その他参考となるべき事項
（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例）
第二十二条の九の二
施行令第三十九条の十の二第四項第一号ロに規定する財務省令で定める方法は、第一号に掲げる金額に相当する金額を第二号に掲げる数で除し、これに第三号に掲げる数を乗じて計算する方法その他合理的な方法とする。
一
施行令第三十九条の十の二第四項第一号ロに規定する前事業年度終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額
二
施行令第三十九条の十の二第四項第一号ロの株式交付子会社の同号ロの取得の日における基準株式数（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二十五条第四項に規定する基準株式数をいう。）
三
前号の取得をした同号の株式交付子会社の各種類の株式の数に当該種類の株式に係る株式係数（会社法施行規則第二十五条第五項に規定する株式係数をいう。）を乗じて得た数の合計数
（国外関連者との取引に係る課税の特例）
第二十二条の十
施行令第三十九条の十二第五項に規定する財務省令で定める規定は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第七条第二項から第四項まで、第十一条第一項から第三項まで、第十五条第十九項（第一号を除く。）から第二十四項まで及び第十九条第二項から第四項までの規定とする。
２
施行令第三十九条の十二第六項に規定する財務省令で定める場合は、同項に規定する差異（以下この項において「調整対象差異」という。）のうちにそれにより生ずる割合の差（同条第六項に規定する割合の差をいう。）を定量的に把握することが困難な差異がある場合における当該差異が、当該差異以外の調整対象差異につき同項に規定する必要な調整を加えるものとした場合に計算される割合（次項において「調整済割合」という。）に及ぼす影響が軽微であると認められるときとする。
３
施行令第三十九条の十二第六項に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合は、同項の国外関連取引に係る四以上の比較対象取引（同項に規定する比較対象取引をいう。以下この項において同じ。）に係る調整済割合（同条第六項に規定する財務省令で定める場合に該当するときに計算されるものに限る。以下この項において同じ。）につき最も小さいものから順次その順位を付し、その順位を付した調整済割合の個数の百分の二十五に相当する順位の割合から当該順位を付した調整済割合の個数の百分の七十五に相当する順位の割合までの間にある当該四以上の比較対象取引に係る調整済割合の中央値とする。
４
第二項の規定は、次の表の上欄に掲げる場合について準用する。
この場合において、同表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
施行令第三十九条の十二第七項に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第三十九条の十二第七項
同条第六項
同条第七項
施行令第三十九条の十二第八項第一号イに規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第三十九条の十二第八項第一号イ
同条第六項
同号イ
つき同項
つき同号イ
施行令第三十九条の十二第八項第一号ハ（１）に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第三十九条の十二第八項第一号ハ（１）
同条第六項
同号ハ（１）
つき同項
つき同号ハ（１）
施行令第三十九条の十二第八項第二号に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第三十九条の十二第八項第二号
同条第六項
同号
つき同項
つき同号
施行令第三十九条の十二第八項第三号に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第三十九条の十二第八項第三号
同条第六項
同号
つき同項
つき同号
施行令第三十九条の十二第八項第四号に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第三十九条の十二第八項第四号
同条第六項
同号
つき同項
つき同号
施行令第三十九条の十二第八項第五号に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第三十九条の十二第八項第五号
同条第六項
同号
つき同項
つき同号
５
第三項の規定は、次の表の上欄に掲げる割合について準用する。
この場合において、同表の上欄に掲げる割合の区分に応じ、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
施行令第三十九条の十二第七項に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第三十九条の十二第七項の
同条第六項
同条第七項
施行令第三十九条の十二第八項第一号イに規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第三十九条の十二第八項第一号イの
同項に
同号イに
同条第六項
同号イ
施行令第三十九条の十二第八項第一号ハ（１）に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第三十九条の十二第八項第一号ハ（１）の
同項に
同号ハ（１）に
同条第六項
同号ハ（１）
施行令第三十九条の十二第八項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第三十九条の十二第八項第二号の
同項に
同号に
同条第六項
同号
施行令第三十九条の十二第八項第三号に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第三十九条の十二第八項第三号の
同項に
同号に
同条第六項
同号
施行令第三十九条の十二第八項第四号に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第三十九条の十二第八項第四号の
同項に
同号に
同条第六項
同号
施行令第三十九条の十二第八項第五号に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第三十九条の十二第八項第五号の
同項に
同号に
同条第六項
同号
６
法第六十六条の四第六項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第六十六条の四第一項に規定する国外関連取引（以下この項において「国外関連取引」という。）の内容を記載した書類として次に掲げる書類
イ
当該国外関連取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類
ロ
当該国外関連取引において法第六十六条の四第一項の法人及び当該法人に係る国外関連者（同項に規定する国外関連者をいう。以下この項において同じ。）が果たす機能並びに当該国外関連取引において当該法人及び当該国外関連者が負担するリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該国外関連取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。ロにおいて同じ。）に係る事項（当該法人又は当該国外関連者の事業再編（合併、分割、事業の譲渡、事業上の重要な資産の譲渡その他の事由による事業の構造の変更をいう。ロにおいて同じ。）により当該国外関連取引において当該法人若しくは当該国外関連者が果たす機能又は当該国外関連取引において当該法人若しくは当該国外関連者が負担するリスクに変更があつた場合には、その事業再編の内容並びにその機能及びリスクの変更の内容を含む。）を記載した書類
ハ
法第六十六条の四第一項の法人又は当該法人に係る国外関連者が当該国外関連取引において使用した同条第七項第二号に規定する無形資産の内容を記載した書類
ニ
当該国外関連取引に係る契約書又は契約の内容を記載した書類
ホ
法第六十六条の四第一項の法人が、当該国外関連取引において当該法人に係る国外関連者から支払を受ける対価の額又は当該国外関連者に支払う対価の額の明細、当該支払を受ける対価の額又は当該支払う対価の額の設定の方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類並びに当該支払を受ける対価の額又は当該支払う対価の額に係る独立企業間価格（同項に規定する独立企業間価格をいう。以下この条において同じ。）の算定の方法及び当該国外関連取引（当該国外関連取引と密接に関連する他の取引を含む。）に関する事項についての我が国以外の国又は地域の権限ある当局による確認がある場合（当該法人の納税地を所轄する国税局長又は税務署長による確認がある場合を除く。）における当該確認の内容を記載した書類
ヘ
法第六十六条の四第一項の法人及び当該法人に係る国外関連者の当該国外関連取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類
ト
当該国外関連取引に係る資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引に係る市場に関する分析（当該市場の特性が当該国外関連取引に係る対価の額又は損益の額に与える影響に関する分析を含む。）その他当該市場に関する事項を記載した書類
チ
法第六十六条の四第一項の法人及び当該法人に係る国外関連者の事業の内容、事業の方針及び組織の系統を記載した書類
リ
当該国外関連取引と密接に関連する他の取引の有無及びその取引の内容並びにその取引が当該国外関連取引と密接に関連する事情を記載した書類
二
法第六十六条の四第一項の法人が国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類として次に掲げる書類
イ