事業附属寄宿舎規程
事業附属寄宿舎規程を次のように定める。
第一章　総則
第一条
この省令は、事業の附属寄宿舎（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）別表第一第三号に掲げる事業であつて事業の完了の時期が予定されるものの附属寄宿舎を除く。以下「寄宿舎」という。）について適用する。
第一条の二
法第九十五条第一項の規定による寄宿舎規則の届出は、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）にしなければならない。
法第九十五条第三項の規定による同意を証明する書面は、寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の氏名を記載したものでなければならない。
第二条
使用者は、寄宿舎規則の作成又は変更について、その案をあらかじめ寄宿舎に寄宿する労働者に周知させる措置を講ずるものとする。
第三条
使用者は、寄宿舎に労働者を寄宿させるに際し、当該労働者に対して寄宿舎規則を示すものとする。
第三条の二
法第九十六条の二第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第一号による届書に次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
二
建築物の各階の平面図及び断面図
寄宿舎の一部を設置し、移転し、又は変更しようとするときは、前項の規定による届出は、その部分についてのみ行なえば足りるものとする。
第四条
使用者は、次の各号に掲げる行為等寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵す行為をしてはならない。
一
外出又は外泊について使用者の承認を受けさせること。
二
教育、娯楽その他の行事に参加を強制すること。
三
共同の利益を害する場所及び時間を除き、面会の自由を制限すること。
第五条
使用者は、なるべく教養、娯楽、面会のための室等寄宿舎に寄宿する労働者のための適当な福利施設を設けなければならない。
第二章　第一種寄宿舎安全衛生基準
第六条
この章の規定は、労働者を六箇月以上の期間寄宿させる寄宿舎（法別表第一第六号に掲げる事業等で事業の完了の時期が予定されるものにおいて、当該事業が完了するまでの期間労働者を寄宿させる仮設の寄宿舎を除く。）について適用する。
第七条
寄宿舎を設置する場合には、次の各号の一に該当する場所を避けなければならない。
一
爆発性の物（火薬類を含む。）、発火性の物、酸化性の物、引火性の物、可燃性のガス又は多量の易燃性の物を取り扱い、又は貯蔵する場所の附近
二
窯炉を使用する作業場の附近
三
ガス、蒸気又は粉じんを発散して衛生上有害な作業場の附近
四
騒音又は振動の著しい場所
五
雪崩又は土砂崩壊のおそれのある場所
六
湿潤な場所又は出水時浸水のおそれのある場所
七
伝染病患者を収容する建物及び病原体によつて汚染のおそれ著しいものを取り扱う場所の附近
第八条
男性と女性とを同一のむねの建物に収容してはならない。
ただし、完全な区画を設け、かつ、出入口を別にした場合には、この限りでない。
第九条
寝室は地下又は建物の三階以上に設けてはならない。
建物が、次の各号のいずれにも該当する場合は、前項の規定にかかわらず、寝室を建物の三階以上に設けることができる。
一
特定主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部をいう。以下この号及び次条において同じ。）が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百十条各号に掲げる技術的基準のいずれかに適合するもので、特定主要構造部に係る同法第二十七条第一項に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
二
建築基準法施行令第百十条の二各号に掲げる外壁の開口部に、建築基準法第二十七条第一項に規定する防火設備を設けたものであること。
第十条
建物の一むねの建築延べ面積が千平方メートルを超える場合においては、防火上有効な構造の防火壁によつて区画し、且つ、各区画の延べ面積を千平方メートル以内としなければならない。
但し、建物の特定主要構造部が耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）であり又は同条第五号に規定する主要構造部が同条第九号に規定する不燃材料で造られている場合においては、この限りでない。
第十一条
常時十五人未満の労働者が二階以上の寝室に寄宿する建物には、各階に適当に配置され容易に屋外の安全な場所に通ずる階段を一箇所以上設けなければならない。
但し、適当な勾配を有する避難斜面等適当な避難設備がある場合においては、この限りでない。
常時十五人以上の労働者が前項の寝室に寄宿する場合においては、同項の階段は、二箇所以上設けなければならない。
第十二条
避難の用に供する階段及びこれに通ずる通路であつて常時には使用しないものについては、避難用である旨の適当な標示をするとともに、容易に避難できるようにしておかなければならない。
第十三条
寄宿舎の廊下から屋外に通ずる出入口の戸は外開戸又は引戸としなければならない。
寄宿舎は、何時でも容易に外部に避難のできるようにしておかなければならない。
第十三条の二
使用者は、火災その他非常の場合に居住者にこれを速やかに知らせるために、ベル、拡声器その他の必要な設備を設けなければならない。
第十四条
寄宿舎には、適当且つ十分な消火設備を設けなければならない。
第十五条
寄宿舎には、その清潔を保つ為必要な掃除用具を備えなければならない。
第十六条
削除
第十七条
階段の構造は、次の各号によらなければならない。
一
踏面二十一センチメートル以上、蹴上二十二センチメートル以下とすること。
二
勾配を平面に対し四十度以内とすること。
三
高さ四メートルを超える場合には、高さ四メートル以内毎に踊場を設けること。
四
踊場は、長さ一・二メートル以上とすること。
五
蹴込板又は裏板を附けること。
六
回り段を設けないこと。
七
階段の両側又は片側に側壁又はこれに代るものがない場合においては、高さ七十五センチメートル以上八十五センチメートル以下の手すりを設けること。
八
幅は、内法七十五センチメートル以上とすること。
九
各段より高さ一・七メートル以内に障碍物がないこと。
建物の外壁に付せられた屋外階段については、第五号及び第八号の規定はこれを適用しない。
第一項の規定は、第十一条に規定する階段については、同条第一項の場合においては一箇所の階段に、同条第二項の場合においては二箇所の階段に適用し、その他の階段で常時には使用しないものについては、適用しない。
第十八条
廊下は、片廊下とし、その幅は一・二メートル以上としなければならない。
次の各号による場合においては、前項の規定にかかわらず、廊下を中廊下とすることができる。
一
廊下の幅は、一・六メートル以上であること。
二
耐火構造の建物であること。
三
廊下の照度は、十ルクス以上であること。
四
廊下に面する居室の壁に適当な換気のための設備があること。
第十九条
寝室は、次の各号によらなければならない。
一
一室の居住面積は、床の間及び押入を除き一人について二・五平方メートル以上とし、一室の居住人員は、十六人以下とすること。
二
木造の床の高さは、四十五センチメートル以上とし、寝台を設けない場合には、畳敷とすること。
三
天井の高さは二・一メートル以上とし、且つ天井は小屋組を露出しない構造とすること。
四
各室には、寝具等を収納するための適当な設備を設け、このうち寄宿舎に寄宿する労働者の私有の身廻品を収納するための設備は、個人別のものとすること。
五
外窓には、少くとも雨戸及び障子又は硝子戸及び窓掛を設けること。
六
寝室と廊下との間は戸、障子、壁等で区画し、廊下の外部には雨戸又は硝子戸を設けること。
七
室面積の七分の一以上の有効採光面積を有する窓を設け、居住面積四平方メートルにつき十燭光以上の灯火を設けること。
八
防蚊のために適当な措置を講ずること。
九
防寒の為適当な採暖の設備を設けること。
寝室に寝台を設けてある場合においては、前項の規定にかかわらず、寝台及びこれに用いる寝具を収納するための設備は、設けることを要しない。
第二十条
寄宿舎に寄宿する労働者には、各人専用の寝具を備え、且つ、ふとんのえり部及びまくらをおおうための白布並びに敷布を備え、常にこれらを清潔に保持しなければならない。
寄宿舎に寄宿する労働者は、前項の寝具、白布及び敷布を不潔にしないように努めるとともに、前項の清潔の保持について使用者に協力するものとする。
第二十一条
就眠時間を異にする二組以上の労働者を同一の寝室に寄宿させてはならない。
但し、交替の際、睡眠を妨げないよう適当な方法を講じた場合には、この限りでない。
第二十二条
寄宿舎に寄宿する労働者が昼間睡眠を必要とする場合においては、暗幕その他の適当な設備を設けなければならない。
第二十三条
寝室に居住する者の氏名及び定員をその入口に掲示しなければならない。
第二十四条
常時三十人以上の労働者を寄宿させる寄宿舎には、食堂を設けなければならない。
但し、寄宿舎に近接した位置に労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第六百二十九条の規定による事業場の食堂がある場合においては、この限りでない。
第二十五条
食堂又は炊事場を設ける場合においては、次の各号による外、常に清潔を保持するため、必要な措置を講じなければならない。
一
照明及び換気が十分であること。
二
食器及び炊事用器具をしばしば消毒するとともに、これらを清潔に保管する設備を設けること。
三
はえその他のこん虫、ねずみ等の害を防ぐための措置を講ずること。
四