水質汚濁防止法施行規則
水質汚濁防止法第五条、第六条、第七条、第十四条第一項及び第十八条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、水質汚濁防止法施行規則を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令で使用する用語は、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号。以下「法」という。）及び水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号。以下「令」という。）で使用する用語の例による。
（科学技術に関する研究等を行う事業場）
第一条の二
令別表第一第七十一号の二の環境省令で定める事業場は、次に掲げる事業場とする。
一
国又は地方公共団体の試験研究機関（人文科学のみに係るものを除く。）
二
大学及びその附属試験研究機関（人文科学のみに係るものを除く。）
三
学術研究（人文科学のみに係るものを除く。）又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う研究所（前二号に該当するものを除く。）
四
農業、水産又は工業に関する学科を含む専門教育を行う高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、職員訓練施設又は職業訓練施設
五
保健所
六
検疫所
七
動物検疫所
八
植物防疫所
九
家畜保健衛生所
十
検査業に属する事業場
十一
商品検査業に属する事業場
十二
臨床検査業に属する事業場
十三
犯罪鑑識施設
（湖沼植物プランクトン等の著しい増殖をもたらすおそれがある場合）
第一条の三
燐
りん
に係る令第三条第一項第十二号の環境省令で定める場合は、
燐
りん
を含む水が工場又は事業場から次に掲げる公共用水域に排出される場合とする。
一
水の滞留時間が四日間以上である湖沼（水の塩素イオン含有量が一リットルにつき九、〇〇〇ミリグラムを超えること、特殊なダムの操作が行われることその他の特別の事情があるものを除く。）
二
次に掲げる算式により計算した値が一・〇以上である海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が一リットルにつき九、〇〇〇ミリグラムを超えるものを含む。以下この号において同じ。）その他の水が滞留しやすい海域
（この式において、Ｓ、Ｗ、Ｄ
１
及びＤ
２
は、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｓ
当該海域の面積（単位　平方キロメートル）
Ｗ
当該海域と他の海域との境界線の長さ（単位　キロメートル）
Ｄ
１
当該海域の最深部の水深（単位　メートル）
Ｄ
２
当該海域と他の海域との境界における最深部の水深（単位　メートル））
三
第一号に掲げる湖沼又は前号に掲げる海域に流入する公共用水域
２
窒素に係る令第三条第一項第十二号の環境省令で定める場合は、窒素を含む水が工場又は事業場から次に掲げる公共用水域に排出される場合とする。
一
前項第一号に掲げる湖沼のうち、水の窒素含有量を水の
燐
りん
含有量で除して得た値が二〇以下であり、かつ、水の
燐
りん
含有量が一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以上であることその他の事由により窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となるもの
二
前項第二号に掲げる海域
三
第一号に掲げる湖沼又は前号に掲げる海域に流入する公共用水域
（法第四条の五第一項の環境省令で定める規模）
第一条の四
法第四条の五第一項の環境省令で定める規模は、一日当たりの平均的な排出水の量（以下「日平均排水量」という。）が五十立方メートルであるものとする。
（総量規制基準）
第一条の五
法第四条の五第一項の総量規制基準は、化学的酸素要求量については次に掲げる算式により定めるものとする。
Ｌｃ＝Ｃｃ・Ｑｃ×１０
－３
（この式において、Ｌｃ、Ｃｃ及びＱｃは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｌｃ
排出が許容される汚濁負荷量（単位　一日につきキログラム）
Ｃｃ
都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量（単位　一リットルにつきミリグラム）
Ｑｃ
特定排出水（排出水のうち、特定事業場において事業活動その他の人の活動に使用された水であつて、専ら冷却用、減圧用その他の用途でその用途に供することにより汚濁負荷量が増加しないものに供された水以外のものをいう。以下同じ。）の量（単位　一日につき立方メートル））
２
法第四条の五第二項の総量規制基準は、化学的酸素要求量については次に掲げる算式により定めるものとする。
Ｌｃ＝（Ｃｃｊ・Ｑｃｊ＋Ｃｃｉ・Ｑｃｉ＋Ｃｃｏ・Ｑｃｏ）×１０
－３
（この式において、Ｌｃ、Ｃｃｊ、Ｃｃｉ、Ｃｃｏ、Ｑｃｊ、Ｑｃｉ及びＱｃｏは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｌｃ
排出が許容される汚濁負荷量（単位　一日につきキログラム）
Ｃｃｊ
都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量（単位　一リットルにつきミリグラム）
Ｃｃｉ
都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量（単位　一リットルにつきミリグラム）
Ｃｃｏ
都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量（前項の式において用いられる一定の値として定められたＣｃと同じ値とする。）（単位　一リットルにつきミリグラム）
Ｑｃｊ
都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあつては、特定排出水の量）（単位　一日につき立方メートル）
Ｑｃｉ
都道府県知事が定める日からＱｃｊの都道府県知事が定める日の前日までの間に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（当該都道府県知事が定める日から当該Ｑｃｊの都道府県知事が定める日の前日までの間に設置される指定地域内事業場に係る場合にあつては、特定排出水の量（Ｑｃｊを除く。））（単位　一日につき立方メートル）
Ｑｃｏ
特定排出水の量（Ｑｃｊ及びＱｃｉを除く。）（単位　一日につき立方メートル））
３
第一項に規定するＣｃ並びに前項に規定するＣｃｊ、Ｃｃｉ及びＣｃｏの値（以下この項において「Ｃｃ等の値」という。）は、環境大臣が定める業種その他の区分ごとに環境大臣が定める範囲内において、当該環境大臣が定める業種その他の区分（都道府県知事がこれを更に区分した場合にあつては、その区分。以下「化学的酸素要求量に係る業種等」という。）ごとに定められるものとする。
ただし、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出水を排出する指定地域内事業場に係る場合であつて、当該環境大臣が定める範囲内においてＣｃ等の値を定めることが適当でないと認められ、かつ、都道府県知事が化学的酸素要求量に係る業種等ごとにＣｃ等の値を別に定めたときは、この限りでない。
４
一の指定地域内事業場が二以上の化学的酸素要求量に係る業種等に属する場合における当該指定地域内事業場に係る法第四条の五第一項又は第二項の総量規制基準は、当該化学的酸素要求量に係る業種等ごとに第一項又は第二項に掲げる算式により算定した値を合計した汚濁負荷量として定めるものとする。
第一条の六
法第四条の五第一項の総量規制基準は、窒素含有量については次に掲げる算式により定めるものとする。
Ｌｎ＝Ｃｎ・Ｑｎ×１０
－３
（この式において、Ｌｎ、Ｃｎ及びＱｎは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｌｎ
排出が許容される汚濁負荷量（単位　一日につきキログラム）
Ｃｎ
都道府県知事が定める一定の窒素含有量（単位　一リットルにつきミリグラム）
Ｑｎ
特定排出水（排出水のうち、特定事業場において事業活動その他の人の活動に使用された水であって、専ら冷却用、減圧用その他の用途でその用途に供することにより汚濁負荷量が増加しないものに供された水以外のものをいう。以下同じ。）の量（単位　一日につき立方メートル））
２
法第四条の五第二項の総量規制基準は、窒素含有量については次に掲げる算式により定めるものとする。
Ｌｎ＝（Ｃｎｉ・Ｑｎｉ＋Ｃｎｏ・Ｑｎｏ）×１０
－３
（この式において、Ｌｎ、Ｃｎｉ、Ｃｎｏ、Ｑｎｉ及びＱｎｏは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｌｎ
排出が許容される汚濁負荷量（単位　一日につきキログラム）
Ｃｎｉ
都道府県知事が定める一定の窒素含有量（単位　一リットルにつきミリグラム）
Ｃｎｏ
都道府県知事が定める一定の窒素含有量（前項の式において用いられる一定の値として定められたＣｎと同じ値とする。）（単位　一リットルにつきミリグラム）
Ｑｎｉ
都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあっては、特定排出水の量）（単位　一日につき立方メートル）
Ｑｎｏ
特定排出水の量（Ｑｎｉを除く。）（単位　一日につき立方メートル））
３
第一項に規定するＣｎ並びに前項に規定するＣｎｉ及びＣｎｏの値は、環境大臣が定める業種その他の区分ごとに環境大臣が定める範囲内において、当該環境大臣が定める業種その他の区分（都道府県知事がこれを更に区分した場合にあっては、その区分。次項において「窒素含有量に係る業種等」という。）ごとに定められるものとする。
４
一の指定地域内事業場が二以上の窒素含有量に係る業種等に属する場合における当該指定地域内事業場に係る法第四条の五第一項又は第二項の総量規制基準は、当該窒素含有量に係る業種等ごとに第一項又は第二項に掲げる算式により算定した値を合計した汚濁負荷量として定めるものとする。
第一条の七
法第四条の五第一項の総量規制基準は、りん含有量については次に掲げる算式により定めるものとする。
Ｌｐ＝Ｃｐ・Ｑｐ×１０
－３
（この式において、Ｌｐ、Ｃｐ及びＱｐは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｌｐ
排出が許容される汚濁負荷量（単位　一日につきキログラム）
Ｃｐ
都道府県知事が定める一定のりん含有量（単位　一リットルにつきミリグラム）
Ｑｐ