（６）　（１）、（２）及び（３）で算定した信号リンク数の合計に２を乗じたもの及び信号用渡りリンク数の合計から、信号用中継交換機を設置する局の信号リンク数の合計を減じたものを、信号用中継交換機伝送路数とする。なお、この数値は別表第４の１第１表における通信設備使用料の算定に用いる。
２　投資額の算定
信号区域ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定したユニット数及びリンク数を用いて信号区域ごと信号用中継交換機投資額を求め、全ての信号区域の信号区域ごと信号用中継交換機投資額を合算し、信号用中継交換機投資額を算定する。
信号区域ごと信号用中継交換機投資額＝信号用中継交換機ユニット数×信号用中継交換機ユニット当たり単価＋信号用中継交換機リンク数×信号用中継交換機リンク当たり単価
空調設備
１　交換機設置局の空調設備の設備量の算定
局ごとに次の（１）から（４）までにより求めた設置台数の合計を、当該局の空調設備の設置台数とする。この場合において、各項ごとに、投資額が最低となるように空調設備の種別を選択し、種別ごとにそれぞれの設置台数の合計を算定する。
（１）　当該局に設置される加入者交換機、局設置遠隔収容装置、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、クロック供給装置及び加入者系半固定パス伝送装置の所要電流値に電圧を乗じた電力容量の合計に、発熱量換算係数を乗じたものを、空調設備の１台当たりの能力で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に１を加えたもの
（２）　当該局に設置される伝送装置、無線伝送装置、衛星通信設備、クロック供給装置及び中間中継伝送装置の所要電流値に電圧を乗じた電力容量の合計に、発熱量換算係数を乗じたものを、空調設備の１台当たりの能力で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に１を加えたもの
（３）　当該局に設置される中継交換機、信号用中継交換機及びクロック供給装置の所要電流値に電圧を乗じた電力容量の合計に、発熱量換算係数を乗じたものを、空調設備の１台当たりの能力で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に１を加えたもの
（４）　当該局に設置される総合監視及び試験受付の所要電流値に電圧を乗じた電力容量の合計に、発熱量換算係数を乗じたものを、空調設備の１台当たりの能力で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に１を加えたもの
２　局設置遠隔収容装置設置局（ＲＴ―ＢＯＸの場合を除く。）の空調設備の設備量の算定
局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値に電圧を乗じた電力容量の合計に、発熱量換算係数を乗じたものを、空調設備の１台当たりの能力で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に１を加えたものを、当該局の空調設備の設置台数とする。この場合において、投資額が最低となるように空調設備の種別を選択する。
３　投資額の算定
局ごとに次の算定式により、前２項の規定に基づき算定した台数を用い種別ごと空調設備投資額を求め、その合計を当該局の空調設備投資額とし、全ての局の空調設備投資額を合算し、空調設備投資額を算定する。
種別ごと空調設備投資額＝当該種別空調設備設置台数×当該種別空調設備１台当たり単価
電力設備（整流装置）
１　設備量の算定
（１）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される整流装置を要する設備の所要電流値の合計を、整流装置１系統当たり最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の整流装置系統数とする。この場合において、中継交換機が設置される局については、当該局に設置される中継交換機関連設備（中継交換機、信号用中継交換機、伝送装置（加入者交換機～中継交換機間伝送及び中継交換機間伝送に係るもの）、無線伝送装置（加入者交換機～中継交換機間伝送及び中継交換機間伝送に係るもの）、衛星通信設備（加入者交換機～中継交換機間伝送及び中継交換機間伝送に係るもの）、中間中継伝送装置（加入者交換機～中継交換機間伝送及び中継交換機間伝送に係るもの）及びクロック供給装置（中継交換機、加入者交換機～中継交換機間伝送及び中継交換機間伝送に係るもの））の所要電流値の合計及び加入者交換機関連設備（整流装置を要する設備より中継交換機関連設備を除いたもの）の所要電流値の合計を算定し、それぞれの所要電流値の合計を、整流装置１系統当たり最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局のそれぞれの整流装置系統数とする。
（２）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される整流装置を要する設備の所要電流値の合計を、（１）で算定した整流装置系統数で除したものを、整流器１ユニット当たり最大電流値で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に１を加えたものを、当該局の整流器１系統当たりユニット数とする。この場合において、中継交換機が設置される加入者交換機設置局については、当該局に設置される加入者交換機関連設備用、中継交換機関連設備用それぞれの整流器１系統当たりユニット数を上記の方法により算定する。
（３）　（２）で算定した整流装置１系統当たりユニット数から整流装置基本部収容可能整流器数を減じたものを、整流装置増設架収容可能整流器数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の整流装置１系統当たり増設架数とする。この場合において、中継交換機が設置される加入者交換機設置局については、当該局に設置される加入者交換機関連設備用、中継交換機関連設備用それぞれの整流装置１系統当たり増設架数を上記の方法により算定する。
（４）　（１）で算定した整流装置系統数を当該局の整流装置基本部数とし、（２）で算定した整流装置１系統当たりユニット数に（１）で算定した整流装置系統数を乗じたものを、当該局の整流装置ユニット数とし、（３）で算定した整流装置１系統当たり増設架数に（１）で算定した整流装置系統数を乗じたものを、当該局の整流装置増設架数とする。この場合において、中継交換機が設置される加入者交換機設置局については、当該局に設置される加入者交換機関連設備用、中継交換機関連設備用それぞれの整流装置について上記の方法にて算定する。
２　投資額の算定
局ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定した基本部数、増設架数及びユニット数を用い局ごと整流装置投資額を求め、全ての局の局ごと整流装置投資額を合算し、整流装置投資額を算定する。
局ごと整流装置投資額＝整流装置基本部数×整流装置基本部単価＋整流装置増設架数×整流装置増設架単価＋整流器ユニット数×整流器ユニット単価
電力設備（直流変換電源装置）
１　設備量の算定
（１）　加入者交換機設置局ごとに消防警察トランク数に警察消防用回線１回線当たりの消費電流を乗じたもの及び警察消防用回線共通部の電流の合計を、当該局の警察消防用回線所要電流とする。
（２）　（１）で算定した警察消防用回線所要電流を直流変換電源装置１架最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の直流変換電源装置架数とする。
２　投資額の算定
局ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定した架数を用い局ごと直流変換電源装置投資額を求め、全ての局の局ごと直流変換電源装置投資額を合算し、直流変換電源装置投資額を算定する。
局ごと直流変換電源装置投資額＝直流変換電源装置架数×直流変換電源装置架当たり単価
電力設備（交流無停電電源装置）
１　設備量の算定
（１）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される、交流１００Ｖを要する設備（加入者交換機、中継交換機、信号用中継交換機及び警察消防用回線集約装置）の交流１００Ｖ所要電流の合計に交流無停電電源装置出力電圧０．１ｋＶを乗じたものを、当該局の交流１００Ｖ所要容量とする。
（２）　交換機設置局ごとに、当該局に設置される交流２００Ｖを要する設備（監視設備（総合監視））の交流２００Ｖ所要電流の合計に３の平方根及び交流無停電電源装置出力電圧０．２ｋＶを乗じたものを、当該局の交流２００Ｖ所要容量とする。
（３）　（１）及び（２）で算定した所要容量から、それぞれの種別ごとの交流無停電電源装置規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を交流無停電電源装置（１００Ｖ）台数及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）台数とする。この場合において、投資額が最低となるように交流無停電電源装置の種別を選択する。
２　投資額の算定
局ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定した台数を用い、種別ごと交流無停電電源装置投資額を求め、その合計を当該局の交流無停電電源装置投資額とし、全ての局の交流無停電電源装置投資額を合算し、交流無停電電源装置投資額を算定する。
種別ごと交流無停電電源装置投資額＝当該種別交流無停電電源装置台数×当該種別交流無停電電源装置単価
電力設備（蓄電池）
１　交換機設置局の蓄電池の設備量の算定
（１）　局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に、交換機設置局整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の整流装置用蓄電池容量とする。この場合において、中継交換機が設置される局については、加入者交換機関連設備用整流装置及び中継交換機関連設備用整流装置の別に整流装置用蓄電池容量を算定する。