（福利厚生室並びに企画官、管理官、災害補償専門官、厚生専門官及び営繕専門官）
第三百九十五条
管理課に、福利厚生室並びに企画官四人、管理官二人、災害補償専門官一人、厚生専門官一人及び営繕専門官一人を置く。
２
福利厚生室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
林野庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生及び災害補償に関すること。
二
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第二項第三号の規定により農林水産省に設けられた共済組合に関すること。
三
林野庁の職員（国立研究開発法人森林研究・整備機構の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
四
林野庁所属の建築物の営繕に関すること。
３
福利厚生室に、室長を置く。
４
企画官は、命を受けて、管理課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち林野庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５
管理官は、命を受けて、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
６
災害補償専門官は、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定による補償に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７
厚生専門官は、国家公務員共済組合法の規定による長期給付に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８
営繕専門官は、林野庁所属の建築物の営繕工事に関する専門技術上の事項についての調査及び指導並びに営繕工事の設計及び施工の監督に関する事務を行う。
（国有林野総合利用推進室及び国有林野生態系保全室並びに企画官、流域管理指導官、森林施業調整官、地域森林計画調整官、経営計画官、森林情報指導官及び森林環境評価調整官）
第三百九十六条
経営企画課に、国有林野総合利用推進室及び国有林野生態系保全室並びに企画官四人、流域管理指導官一人、森林施業調整官一人、地域森林計画調整官一人、経営計画官一人、森林情報指導官一人及び森林環境評価調整官一人を置く。
２
国有林野総合利用推進室は、国有林野の森林資源の総合的な利用に関する事務をつかさどる。
３
国有林野総合利用推進室に、室長を置く。
４
国有林野生態系保全室は、国有林野に係る生態系の保全に関する事務をつかさどる。
５
国有林野生態系保全室に、室長を置く。
６
企画官は、命を受けて、経営企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち林野庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
７
流域管理指導官は、国有林野に係る流域管理システムに関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８
森林施業調整官は、国有林野に係る森林施業に関し自然保護との調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
９
地域森林計画調整官は、国有林の地域別の森林計画についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１０
経営計画官は、国有林野の経営計画についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１１
森林情報指導官は、国有林野の森林資源に係る情報処理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１２
森林環境評価調整官は、放射性物質による環境の汚染への対処の観点からの国有林野の森林資源に関する評価に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
（国有林野管理室並びに企画官、業務推進専門官、技術開発調査官、造林企画官、森林土木専門官、災害対策分析官、森林除染対策官、樹木採取権登録官、国有林野利用調整官、鑑定調整官及び測定専門官）
第三百九十七条
業務課に、国有林野管理室並びに企画官十人、業務推進専門官一人、技術開発調査官一人、造林企画官一人、森林土木専門官二人、災害対策分析官一人、森林除染対策官一人、樹木採取権登録官一人、国有林野利用調整官一人、鑑定調整官一人及び測定専門官一人を置く。
２
国有林野管理室は、国有林野その他森林管理局及び森林技術総合研修所所属の国有財産の管理及び処分に関する事務をつかさどる。
３
国有林野管理室に、室長を置く。
４
企画官は、命を受けて、業務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち林野庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５
業務推進専門官は、命を受けて、業務課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
６
技術開発調査官は、国有林野事業における技術開発に関する重要事項についての調査、企画及び指導を行う。
７
造林企画官は、国有林野の造林に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
８
森林土木専門官は、命を受けて、業務課の所掌事務に係る森林土木工事に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
９
災害対策分析官は、国有林野に係る災害対策のために必要な情報の収集及び分析に関する事務を行う。
１０
森林除染対策官は、国有林野の除染等の措置並びに除去土壌等の収集、運搬、保管及び処分に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１
樹木採取権登録官は、樹木採取権の登録に関する事務を行う。
１２
国有林野利用調整官は、国有林野の利用に関し調整を要する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１３
鑑定調整官は、国有林野その他森林管理局所属の国有財産の鑑定評価に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
１４
測定専門官は、国有林野その他森林管理局所属の土地の境界確定及び境界の保護に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第三百九十八条
削除
第二款　施設等機関
（森林技術総合研修所の位置）
第三百九十九条
森林技術総合研修所は、東京都に置く。
（所長）
第四百条
森林技術総合研修所に、所長を置く。
２
所長は、森林技術総合研修所の事務を掌理する。
（森林技術総合研修所に置く課等）
第四百一条
森林技術総合研修所に、次の三課及び林業機械化センター並びに教務指導官七人及び首席教務指導官一人を置く。
総務課
技術研修課
経営研修課
（総務課の所掌事務）
第四百二条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
所長の官印及び所印の保管に関すること。
二
職員の人事に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
五
行政財産及び物品の管理に関すること。
六
庁内の管理に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、森林技術総合研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（技術研修課の所掌事務）
第四百三条
技術研修課は、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する研修に関する事務（経営研修課及び林業機械化センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（研修企画官）
第四百四条
技術研修課に、研修企画官四人を置く。
２
研修企画官は、命を受けて、技術研修課の所掌事務に関する研修の企画に関する事務を行う。
（経営研修課の所掌事務）
第四百五条
経営研修課は、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する研修に関する事務のうち国有林野事業に係るもの（林業機械化センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（研修企画官）
第四百六条
経営研修課に、研修企画官三人を置く。
２
研修企画官は、命を受けて、経営研修課の所掌事務に関する研修の企画に関する事務を行う。
（林業機械化センターの所掌事務）
第四百七条
林業機械化センターは、林業の機械化に関する研修に関する事務をつかさどる。
（機械化指導官）
第四百八条
林業機械化センターに、機械化指導官六人を置く。
２
機械化指導官は、命を受けて、林業の機械化に関する研修を行う。
（教務指導官及び首席教務指導官の職務）
第四百九条
教務指導官は、命を受けて、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する研修を行う。
２
首席教務指導官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。
第三款　地方支分部局
第一目　内部部局
第四百十条及び第四百十一条
削除
（業務管理官）
第四百十二条
四国森林管理局及び九州森林管理局に、それぞれ業務管理官一人を置く。
２
業務管理官は、森林管理局の所掌事務のうち森林管理局長が指定する事務を整理する。
（総務企画部の所掌事務）
第四百十三条
総務企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
広報に関すること。
二
局長の官印及び局印の保管に関すること。
三
職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
情報の公開に関すること。
六
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
七
国有林野事業の監査に関すること。
八
物品の管理に関すること。
九
職員の福利厚生に関すること。
十
職員に貸与する宿舎に関すること。
十一
営繕に関すること。
十二
庁内の管理に関すること。
十三
森林管理局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
十四
国有林野事業に関する政策の企画及び立案に関すること。
十五
管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関すること。
十六
森林管理署の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。
十七
前各号に掲げるもののほか、森林管理局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（計画保全部の所掌事務）
第四百十四条
計画保全部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一