内閣広報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監を助け、第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務について必要な広報に関することを処理するほか、同項第二号から第五号までに掲げる事務のうち広報に関するものを掌理する。
３
第十五条第四項から第六項までの規定は、内閣広報官について準用する。
第十九条
内閣官房に、内閣情報官一人を置く。
２
内閣情報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監を助け、第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。）の保護に関するもの（内閣広報官の所掌に属するものを除く。）及び第十二条第二項第六号に掲げる事務を掌理する。
３
第十五条第四項から第六項までの規定は、内閣情報官について準用する。
第二十条
内閣官房に、内閣人事局を置く。
２
内閣人事局は、第十二条第二項第七号から第十四号までに掲げる事務をつかさどる。
３
内閣人事局に、内閣人事局長を置く。
４
内閣人事局長は、内閣官房長官を助け、命を受けて局務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもつて充てる。
第二十一条
内閣官房に、内閣総理大臣補佐官五人以内を置く。
２
内閣総理大臣補佐官は、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐する。
３
内閣総理大臣は、内閣総理大臣補佐官の中から、国家安全保障に関する重要政策を担当する者を指定するものとする。
４
内閣総理大臣補佐官は、非常勤とすることができる。
５
第十五条第四項及び第五項の規定は内閣総理大臣補佐官について、同条第六項の規定は常勤の内閣総理大臣補佐官について準用する。
第二十二条
内閣官房に、内閣総理大臣に附属する秘書官並びに内閣総理大臣及び各省大臣以外の各国務大臣に附属する秘書官を置く。
２
前項の秘書官の定数は、政令で定める。
３
第一項の秘書官で、内閣総理大臣に附属する秘書官は、内閣総理大臣の、国務大臣に附属する秘書官は、国務大臣の命を受け、機密に関する事務をつかさどり、又は臨時に命を受け内閣官房その他関係各部局の事務を助ける。
第二十三条
内閣官房に、内閣事務官その他所要の職員を置く。
２
内閣事務官は、命を受けて内閣官房の事務を整理する。
第二十四条
この法律に定めるもののほか、内閣官房の所掌事務を遂行するため必要な内部組織については、政令で定める。
第二十五条
内閣官房に係る事項については、この法律にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
２
内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。
３
内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣官房の命令として内閣官房令を発することができる。
４
内閣官房令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。
５
内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
６
内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。
第二十六条
内閣総理大臣は、管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に、内閣官房の所掌事務のうち、第十二条第二項第十三号及び第十四号に掲げる事務に関する調査並びに資料の収集及び整理に関する事務を分掌させることができる。
附　則
１
この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
２
復興庁が廃止されるまでの間における第二条第二項の規定の適用については、同項中「十四人」とあるのは「十五人」と、同項ただし書中「十七人」とあるのは「十八人」とする。
３
国際博覧会推進本部が置かれている間における第二条第二項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条第二項中「十四人」とあるのは「十六人」と、同項ただし書中「十七人」とあるのは「十九人」とする。
４
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間における第二条第二項の規定の適用については、前二項の規定にかかわらず、同条第二項中「十四人」とあるのは「十七人」と、同項ただし書中「十七人」とあるのは「二十人」とする。
５
内閣人事局は、第二十条第二項に規定する事務のほか、当分の間、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第二章に定める基本方針に基づいて行う国家公務員制度改革の推進に関する企画及び立案並びに当該国家公務員制度改革に関する施策の実施の推進に関する事務をつかさどる。
附　則
この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
附　則
第十七条
この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
３
内閣官房職員設置制（昭和二十二年政令第二号）は、廃止する。
但し、法律（法律に基く命令を含む。）に別段の定のある場合を除くの外、内閣官房に属する従前の機関及び職員は、総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）に基く相当の機関及び職員となり同一性をもつて存続するものとする。
４
他の法令中「内閣書記官長」とあるのは「内閣官房長官」、「内閣官房次長」とあるのは「内閣官房副長官」と読み替えるものとする。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。
附　則
この法律中第一条から第三条までの規定は公布の日から、第四条の規定は昭和三十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、第一条中内閣法第十四条第一項の改正規定は、同年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、別に法律で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十五条の規定
公布の日
（政令への委任）
第十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
（検討）
２
政府は、第一条の規定による改正後の内閣法第十六条第一項の規定により内閣官房に内閣情報通信政策監が置かれることを踏まえ、情報通信技術の活用により国民の利便性の向上及び行政運営の改善を図る観点から、強化された内閣官房の総合調整機能を十全に発揮して、次に掲げる方策について総合的かつ一体的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
一
行政機関が保有する情報をインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて公表するための方策
二
前号の情報を民間事業者が加工し、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて国民に提供するための方策（当該情報の提供を受ける者が本人であることを確認するための措置を簡素化するための方策を含む。）
三
行政機関による情報システムの共用を推進するための方策
四
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十四項に規定する情報提供ネットワークシステムを効率的に整備するための方策
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条から第四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第八条
附則第二条、第三条、第五条及び第六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定
公布の日
（処分等の効力）
第十条