旧共済法第九十二条の二第二項
組合員期間が一年以上十年未満である者が公務傷病によらないで組合員である間に死亡した場合又は組合員期間が一年以上十年未満である者で公務によらない障害年金を受ける権利を有するものが公務傷病によらないで死亡した場合
昭和六十年改正法附則第四十六条第一項第三号に掲げる遺族年金が、組合員期間が一年以上十年未満である者に係るものである場合（その者が昭和六十年改正法附則第四十二条第一項に規定する公務による障害年金を受ける権利を有していた者であつた場合を除く。）
第八十八条第三号の規定による
昭和六十年改正法附則第四十六条第一項第三号に掲げる
政令で定めるところにより連合会に申し出たとき
昭和六十年改正法附則第六十二条第一項に規定する連合会等に申し出た者であるとき
第八十八条の二から第八十八条の五まで
昭和六十年改正法附則第四十六条第三項の規定並びに同条第二項及び第四項の規定によりなおその効力を有することとされた第八十八条の三及び第八十八条の五
俸給年額の百分の一
遺族年金基礎額の百分の二・五
２
旧施行令第十一条の八の二及び第十一条の八の四第一項の規定は、昭和六十年改正法附則第四十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第八十八条の五及び第九十二条の二の規定を適用する場合について、なおその効力を有する。
この場合においては、次の表の上欄に掲げる旧施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
旧施行令第十一条の八の二第一項
法第八十八条第一号の規定による
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第四十六条第一項第一号に掲げる
法第八十八条の五第一項ただし書
同条第四項の規定によりなおその効力を有することとされた昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の法（以下「改正前の法」という。）第八十八条の五第一項ただし書
施行法第五十一条の二第一項
昭和六十年改正法第二条の規定による改正前の施行法（以下「改正前の施行法」という。）第五十一条の二第一項
旧施行令第十一条の八の二第二項
法第八十八条の五第一項ただし書（施行法第三十二条の四、第四十七条の二第三項及び第四十八条の二第三項において準用する場合を含む。）
昭和六十年改正法附則第四十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされた改正前の法第八十八条の五第一項ただし書
施行法第五十一条の二第一項
改正前の施行法第五十一条の二第一項
）の規定
）の規定、昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和六十一年政令第二百四十七号）第三条第一項において準用する同令第一条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定その他昭和六十二年度以後の各年度におけるこれに類する政令の規定で昭和六十年改正法第二条の規定による改正後の施行法第三条の二第一項の規定に基づき定められたもの
旧施行令第十一条の八の四第一項
法第九十二条の二第一項
昭和六十年改正法附則第四十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされた改正前の法第九十二条の二第一項
厚生年金保険法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号において「国民年金等改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法
船員保険法
国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法
私学共済法第二十五条第一項
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私学共済法（以下この号において「改正前の私学共済法」という。）第二十五条第一項
法第八十八条第二号
改正前の法第八十八条第二号
私学共済法の規定
改正前の私学共済法の規定
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律
施行法
改正前の施行法
農林漁業団体職員共済組合法
旧制度農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。）
地方の新法第百四十四条の三第二項
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方の新法（以下この号において「改正前の地方の新法」という。）第百四十四条の三第二項
地方の新法第九十三条第二号
改正前の地方の新法第九十三条第二号
地方の新法第九章の二
改正前の地方の新法第九章の二
（扶養加給額の調整）
第四十七条
昭和六十年改正法附則第四十六条第二項の規定によりなおその効力を有することとされ前条第一項の規定において読み替えられた旧共済法第八十八条の三の規定により加えることとされている額（以下「扶養加給額」という。）が加えられた遺族年金は、その受給権者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について昭和六十年改正前の厚生年金保険法又は昭和六十年改正前の船員保険法の規定による遺族年金の支給を受けることができるときは、その間、扶養加給額に相当する金額の支給を停止する。
（公務による遺族年金の最低保障の額の特例）
第四十八条
公務による遺族年金の昭和六十年改正法附則第四十六条の規定による改定後の額が百八十一万九千円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額をもつて、同条第一項から第五項までの規定による改定後の公務による遺族年金の額とする。
２
前項の場合において、公務による遺族年金の受給権者が当該公務による遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について恩給法（大正十二年法律第四十八号）による扶助料その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて旧施行令附則第十七条の二各号に掲げる場合に該当するときは、その該当する間、前項中「百八十一万九千円」とあるのは、「百六十九万五千八百円」として同項の規定を適用する。
３
公務による遺族年金の受給権者にその者の収入により生計を維持する遺族で遺族年金の支給を受けるべき要件に該当するもの（以下この項において「扶養遺族」という。）がある場合における第一項の規定の適用については、同項に定める金額は、当該金額（前項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に、扶養遺族一人につき一万四千四百円（そのうち二人までについては、一人につき六万五千円）に賃金変動等改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）を加えた金額とする。
（傷病補償年金等との調整のための障害年金等の支給停止額）
第四十八条の二
公務による障害年金について、昭和六十年改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧共済法第八十六条第一項の規定により支給を停止する金額は、当該公務による障害年金の算定の基礎となつた俸給年額に、同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める割合に〇・九五を乗じて得た率を乗じて得た金額とする。
２
公務によらない障害年金について、昭和六十年改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧共済法第八十六条の二第一項の規定により支給を停止する金額は、当該公務によらない障害年金の算定の基礎となつた俸給年額に、同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める割合に〇・九五を乗じて得た率を乗じて得た金額とする。
３
公務による遺族年金について、昭和六十年改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧共済法第九十二条第一項の規定により支給を停止する金額は、当該公務による遺族年金の算定の基礎となつた俸給年額の百分の十九に相当する金額とする。
第六章　旧船員組合員等の退職年金等に関する経過措置
（旧船員組合員であつた者に係る旧共済法による年金の額の特例等）
第四十九条
旧船員組合員であつた者が施行日前において、組合員でない船員であつた期間（旧共済法第百二十二条の規定又はこれに相当する旧公企体共済法の規定に該当した者の組合員でない船員であつた期間を除く。以下この項において同じ。）又は船員でない組合員であつた期間を有していた場合における旧共済法による年金の額については、施行日以後、その額を、次の各号に掲げる年金の額のうちその者又はその遺族が選択するいずれか一の年金の額とする。
一
昭和六十年改正法附則第四十八条第一項第一号に掲げる年金の額（昭和六十年改正法附則第三十五条第三項（附則第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条第三項（附則第三十九条において準用する場合を含む。）、第四十二条第三項又は第四十六条第六項の規定（以下この項において「従前額保障の規定」という。）の適用があるときは、従前額保障の規定の適用がないものとした場合の額）と当該旧船員組合員であつた者の施行日前における組合員でない船員であつた期間に係る昭和六十年改正前の船員保険法の規定による年金の額とを合算した額
二