配管等の構造は、移送される危険物の重量、配管等の内圧、配管等及びその附属設備の自重、土圧、水圧、列車荷重、自動車荷重、浮力等の主荷重並びに風荷重、雪荷重、温度変化の影響、振動の影響、地震の影響、投
錨
びよう
による衝撃の影響、波浪及び潮流の影響、設置時における荷重の影響、他工事による影響等の従荷重によつて生ずる応力に対して安全なものでなければならない。
２
配管は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一
主荷重及び主荷重と従荷重との組合せによつて生ずる配管（鋼製のものに限る。以下この項において同じ。）の円周方向応力度及び軸方向応力度が当該配管のそれぞれの許容応力度を超えるものでないこと。
二
配管の内圧によつて生じる当該配管の円周方向応力度が当該配管の規格最小降伏点（配管の材料の規格に最小降伏点の定めがないものにあつては、材料試験成績等により保証される降伏点とする。ただし、当該降伏点が、当該材料の規格に定める引張強さの最小の値に〇・六を乗じた値を超える場合にあつては、当該値とする。以下この条において同じ。）の四十パーセント以下であること。
三
主荷重と従荷重の組合せによつて生じる配管の円周方向応力度、軸方向応力度及び管軸に垂直方向のせん断応力度を合成した応力度が当該配管の規格最小降伏点の九十パーセント以下であること。
四
橋に設置する配管は、橋のたわみ、伸縮、振動等に対し安全な構造であること。
五
配管の最小厚さは、告示で定める基準に適合するものであること。
ただし、告示で定める方法により破損試験を行つたとき破損しないものは、この限りでない。
３
前項第一号の「許容応力度」とは、許容引張応力度、許容圧縮応力度、許容せん断応力度及び許容支圧応力度をいう。
この場合において、「許容引張応力度」及び「許容圧縮応力度」とは配管の規格最小降伏点に告示で定める長手継手の継手効率を乗じた値を二・〇で除した値（主荷重と従荷重との組合せに係る許容引張応力度及び許容圧縮応力度にあつては、当該二・〇で除した値に告示で定める従荷重に係る割増係数を乗じた値）、「許容せん断応力度」とは許容引張応力度に〇・六を乗じた値、「許容支圧応力度」とは許容引張応力度に一・四を乗じた値をそれぞれいうものとする。
４
前三項に規定するもののほか、配管等の構造に関し必要な事項は、告示で定める。
（伸縮吸収措置）
第二十八条の六
配管の有害な伸縮が生じるおそれのある箇所には、告示で定めるところにより当該有害な伸縮を吸収する措置を講じなければならない。
（配管等の接合）
第二十八条の七
配管等の接合は、溶接によつて行わなければならない。
ただし、溶接によることが適当でない場合は、安全上必要な強度を有するフランジ接合をもつて代えることができる。
２
前項ただし書の場合においては、当該接合部分の点検を可能とし、かつ、危険物の漏えい拡散を防止するための措置を講じなければならない。
（溶接）
第二十八条の八
配管等の溶接は、アーク溶接その他の告示で定める溶接方法によつて行わなければならない。
２
配管等の溶接に使用する溶接機器及び溶接材料は、告示で定める規格に適合するもの又はこれと同等以上の性能を有するものでなければならない。
３
前二項に規定するもののほか、溶接の方法その他溶接に関し必要な事項は、告示で定める。
（防食被覆）
第二十八条の九
地下又は海底に設置する配管等には、告示で定めるところにより、耐久性があり、かつ、電気絶縁抵抗の大きい塗覆装材により外面腐食を防止するための措置を講じなければならない。
２
地上又は海上に設置する配管等には、外面腐食を防止するための塗装を施さなければならない。
（電気防食）
第二十八条の十
地下又は海底に設置する配管等には、告示で定めるところにより電気防食措置を講じなければならない。
２
前項の措置を講ずる場合は、近接する埋設物その他の構造物に対し悪影響を及ぼさないための必要な措置を講じなければならない。
（加熱及び保温のための設備）
第二十八条の十一
配管等に加熱又は保温のための設備を設ける場合は、火災予防上安全で、かつ、他に悪影響を与えないような構造としなければならない。
（地下埋設）
第二十八条の十二
配管を地下に埋設する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一
配管は、その外面から建築物、地下街、
隧
すい
道その他の告示で定める工作物に対し告示で定める水平距離を有すること。
二
配管は、その外面から他の工作物に対し〇・三メートル以上の距離を保たせ、かつ、当該工作物の保全に支障を与えないこと。
ただし、配管の外面から他の工作物に対し〇・三メートル以上の距離を保たせることが困難な場合であつて、かつ、当該工作物の保全のための適切な措置を講じる場合は、この限りでない。
三
配管の外面と地表面との距離は、山林原野にあつては〇・九メートル以下、その他の地域にあつては一・二メートル以下としないこと。
ただし、当該配管を告示で定める防護構造物の中に設置する場合は、この限りでない。
四
配管は、地盤の凍結によつて損傷を受けることのないよう適切な深さに埋設すること。
五
盛土又は切土の斜面の近傍に配管を埋設する場合は、告示で定める安全率以上のすべり面の外側に埋設すること。
六
配管の立ち上がり部、地盤の急変部等支持条件が急変する箇所については、曲り管のそう入、地盤改良その他必要な措置を講じること。
七
掘さく及び埋めもどしは、告示で定める方法によつて行うこと。
（道路下埋設）
第二十八条の十三
配管を道路下に埋設する場合は、前条（第二号及び第三号を除く。）の規定の例によるほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一
配管は、原則として自動車荷重の影響の少ない場所に埋設すること。
二
配管は、その外面から道路の境界に対し一メートル以上の水平距離を有すること。
三
配管（防護工又は防護構造物により配管を防護する場合は、当該防護工又は防護構造物。以下この号、第六号及び第七号において同じ。）は、その外面から他の工作物に対し〇・三メートル以上の距離を保たせ、かつ、当該工作物の保全に支障を与えないこと。
ただし、配管の外面から他の工作物に対し〇・三メートル以上の距離を保たせることが困難な場合であつて、かつ、当該工作物の保全のための適切な措置を講ずる場合は、この限りでない。
四
市街地の道路下に埋設する場合は、当該道路に係る工事によつて配管が損傷を受けることのないよう告示で定める防護工を設けること。
ただし、配管を告示で定める防護構造物の中に設置する場合は、この限りでない。
五
市街地の道路の路面下に埋設する場合は、配管（告示で定める防護構造物の中に設置するものを除く。）の外面と路面との距離は、一・八メートル以下と、告示で定める防護工又は防護構造物により防護された配管の当該防護工又は防護構造物の外面と路面との距離は、一・五メートル以下としないこと。
六
市街地以外の道路の路面下に埋設する場合は、配管の外面と路面との距離は、一・五メートル以下としないこと。
七
舗装されている車道に埋設する場合は、当該舗装部分の路盤（しや断層がある場合は、当該しや断層。以下同じ。）の下に埋設し、配管の外面と路盤の最下部との距離は、〇・五メートル以下としないこと。
八
路面下以外の道路下に埋設する場合は、配管の外面と地表面との距離は、一・二メートル（告示で定める防護工又は防護構造物により防護された配管にあつては、〇・六メートル（市街地の道路下に埋設する場合は、〇・九メートル））以下としないこと。
九
電線、水管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの（各戸に引き込むためのもの及びこれが取り付けられるものに限る。）が埋設されている道路又は埋設する計画のある道路に埋設する場合は、これらの上部に埋設しないこと。
（線路敷下埋設）
第二十八条の十四
配管を線路敷下に埋設する場合については、第二十八条の十二（第三号を除く。）の規定を準用するほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一
配管は、その外面から軌道中心に対し四メートル以上、当該線路敷の用地境界に対し一メートル以上の水平距離を有すること。
ただし、告示で定める場合は、この限りでない。
二
配管の外面と地表面との距離は、一・二メートル以下としないこと。
（河川保全区域内埋設）
第二十八条の十五
配管を河川に沿つて河川保全区域（河川法第五十四条に規定する河川保全区域をいう。）内に埋設する場合については、第二十八条の十二の規定を準用するほか、当該配管は、堤防
法
のり
尻又は護岸
法
のり
肩に対し河川管理上必要な距離を有しなければならない。
（地上設置）
第二十八条の十六
配管を地上に設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一
配管は、地表面に接しないようにすること。
二
配管（移送基地（ポンプにより危険物を送り出し、又は受け入れを行う場所をいう。以下同じ。）の構内に設置されるものを除く。）は、住宅、学校、病院、鉄道その他の告示で定める施設に対し告示で定める水平距離を有すること。
三
配管（移送基地の構内に設置されるものを除く。）の両側には、当該配管に係る最大常用圧力に応じ、次の表に掲げる幅（工業専用地域に設置する配管にあつては、その三分の一）の空地を保有すること。
ただし、保安上必要な措置を講じた場合はこの限りでない。
配管に係る最大常用圧力
空地の幅
〇・三メガパスカル未満
五メートル以上
〇・三メガパスカル以上一メガパスカル未満
九メートル以上
一メガパスカル以上
十五メートル以上
四