指定養成施設の長は、その施設の全教科課程を修了したと認めた者に、次に掲げる事項を記載した卒業証書を授与しなければならない。
一
卒業者の本籍地、氏名及び生年月日
二
卒業の年月日
三
指定養成施設の名称、所在地及び長の氏名
第二章の二　指定試験機関
（試験事務の範囲）
第十四条の二
都道府県知事は、法第三条の二第二項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる試験事務の範囲を定めるものとする。
（指定試験機関の指定の申請）
第十四条の三
令第二条第一項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。
一
名称及び主たる事務所の所在地
二
試験事務のうち、行おうとするものの範囲
三
指定を受けようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）
三
申請の日を含む事業年度の事業計画書及び収支予算書
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
現に行つている業務の概要を記載した書類
七
試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地を記載した書類
八
試験事務の実施に関する計画を記載した書類
九
その他参考となる事項を記載した書類
（指定試験機関の指定の公示等）
第十四条の四
令第二条第四項の規定による公示は、次に掲げる事項について行わなければならない。
一
指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地
二
行うことのできる試験事務の範囲
三
指定をした年月日
２
指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
３
厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定試験機関の委任の公示等）
第十四条の五
令第二条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該試験事務を取り扱う事務所の所在地
二
行わせることとした試験事務の範囲
三
当該試験事務を行わせることとした年月日
２
令第二条の二第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
変更後の指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（試験事務規程の承認の申請）
第十四条の六
指定試験機関は、令第三条第一項前段の規定により試験事務規程の承認を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、令第三条第一項後段の規定により試験事務規程の変更の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更の内容
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
四
令第二条の二第一項に規定する委任都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）の令第三条第二項の規定に基づく意見の概要
（試験事務規程の記載事項）
第十四条の七
令第三条第三項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
試験事務の実施の方法に関する事項
二
受験手数料の収納の方法に関する事項
三
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
四
試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
五
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（試験委員の要件）
第十四条の八
令第四条第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
学校教育法に基づく大学において、調理、栄養若しくは衛生に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者
二
学校教育法に基づく大学において、調理、栄養若しくは衛生に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において、調理、栄養又は衛生に関する研究に従事した経験を有するもの
三
国又は地方公共団体の職員又は職員であつた者で、調理、栄養若しくは衛生に関する専門的な知識又は技能を有するもの
四
指定養成施設において、調理、栄養又は衛生に関する科目を五年以上担当した経験を有する者
五
調理師の免許を受けた後、十五年以上実務に従事した経験を有する者
六
厚生労働大臣が前五号に掲げる者と同等以上の知識又は技能を有すると認める者
（試験委員の選任又は変更の届出）
第十四条の九
令第四条第三項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。
一
選任した試験委員の氏名及び略歴又は変更した試験委員の氏名
二
選任し、又は変更した年月日
三
選任又は変更の理由
（帳簿の備付け等）
第十四条の十
令第五条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
委任都道府県知事
二
試験を施行した年月日
三
試験地
四
受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び合否の別
２
令第五条に規定する帳簿は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
（試験事務の休止又は廃止の届出）
第十四条の十一
令第六条第一項の届出は、試験事務を休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日
三
休止又は廃止の理由
（試験結果の報告）
第十四条の十二
指定試験機関は、調理師試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。
一
試験を施行した年月日
二
試験地
三
受験申込者数
四
受験者数
五
合格者数
２
前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。
（試験事務の引継ぎ等）
第十四条の十三
指定試験機関は、令第九条第二項の規定により委任都道府県知事が試験事務を行うこととなつた場合、試験事務の全部若しくは一部を廃止した場合、令第七条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消された場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に試験事務の全部若しくは一部を行わせないこととした場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き渡すこと。
三
その他厚生労働大臣又は委任都道府県知事が必要と認める事項を行うこと。
第二章の三　指定届出受理機関
（準用）
第十四条の十四
第十四条の二から第十四条の七まで（第十四条の四第二項及び第三項、第十四条の六第二項（第四号に係る部分に限る。）並びに第十四条の七（第二号に係る部分に限る。）を除く。）、第十四条の十第一項（各号列記以外の部分に限る。）及び第二項、第十四条の十一、第十四条の十二第一項（各号列記以外の部分に限る。）並びに第十四条の十三の規定は、届出受理事務及び指定届出受理機関について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十四条の二
第三条の二第二項
第五条の二第二項
第十四条の三第一項
令第二条第一項
令第十五条の二において読み替えて準用する令第二条第一項
第十四条の四第一項
令第二条第四項
令第十五条の二において読み替えて準用する令第二条第四項
第十四条の五第一項
令第二条の二第一項
令第十五条の二において読み替えて準用する令第二条の二第一項
第十四条の五第二項
令第二条の二第二項
令第十五条の二において読み替えて準用する令第二条の二第二項
第十四条の六第一項
令第三条第一項前段
令第十五条の二において読み替えて準用する令第三条第一項前段
厚生労働大臣
令第十五条の二において読み替えて準用する令第二条の二第一項に規定する委任都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）
第十四条の六第二項
令第三条第一項後段
令第十五条の二において読み替えて準用する令第三条第一項後段
厚生労働大臣
委任都道府県知事
第十四条の七
令第三条第三項
令第十五条の二において読み替えて準用する令第三条第三項
第十四条の十第一項
令第五条
令第十五条の二において読み替えて準用する令第五条
次のとおり
法第五条の二第一項による届出の件数
第十四条の十第二項
令第五条
令第十五条の二において読み替えて準用する令第五条
第十四条の十一
令第六条第一項
令第十五条の二において読み替えて準用する令第六条第一項
第十四条の十二第一項
次に掲げる事項
法第五条の二第一項による届出の件数
第十四条の十三
令第九条第二項
令第十五条の二において読み替えて準用する令第九条第二項
令第七条第一項
令第十五条の二において読み替えて準用する令第七条第一項
厚生労働大臣又は委任都道府県知事
委任都道府県知事
（令第十五条の三第一項の厚生労働省令で定める事項）
第十四条の十五