組合が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。
ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。
（会社法等の準用）
第五十二条
組合の解散及び清算については会社法第四百七十五条（第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定を、組合の清算人については第二十九条の二、第三十条の二から第三十七条まで、第四十一条第二項、第四十二条及び第四十二条の二並びに同法第三百六十条第一項及び第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定を、それぞれ準用する。
この場合において、第三十六条第一項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と、同法第四百七十八条第二項中「前項」とあるのは「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十一条」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第四百九十二条第一項、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十二条において準用する同法第三十四条第五項」と読み替えるものとする。
第七節　監督
（役員の解任の勧告）
第五十二条の二
組合の役員が、法令の規定、法令の規定に基づく処分又は定款に違反したときは、厚生労働大臣は、組合に対し、その役員の解任を勧告することができる。
（解散命令）
第五十二条の三
組合が次の各号の一に該当するときは、厚生労働大臣は、組合の解散を命ずることができる。
一
第五条各号に適合するものでなくなつたこと。
二
第二十二条第二項に規定する設立要件を欠くに至つたこと。
三
その業務が法令の規定、法令の規定に基づく処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく不当であると認められること。
第二章の二　生活衛生同業小組合
（生活衛生同業小組合）
第五十二条の四
政令で定める業種に係る組合の組合員は、その営業に関する共同施設を行うため、厚生労働大臣の認可を受けて、組合の地区内の一部の区域を地区とする生活衛生同業小組合（以下「小組合」という。）を組織することができる。
２
小組合を設立しようとする発起人は、前項の認可を受けようとするときは、当該小組合の設立について、あらかじめ、その属する組合の同意を得なければならない。
この場合において、組合は、正当な理由がないのに同意を拒んではならない。
（事業）
第五十二条の五
小組合は、次に掲げる事業を行うものとする。
一
第八条第一項第六号に掲げる事業
二
組合員の経済的地位の改善のためにする組合協約の締結
三
前二号の事業に附帯する事業
（出資）
第五十二条の六
小組合は、定款の定めるところにより、その組合員に出資をさせなければならない。
（合併）
第五十二条の七
小組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。
２
小組合の合併については、第四十九条の二及び第四十九条の三の規定を準用する。
３
合併は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４
前項の認可については、第二十四条第二項（第二号を除く。）の規定を準用する。
第五十二条の八
合併によつて小組合を設立するには、各小組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。
２
前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。
３
第一項の規定による設立委員の選任については、第四十七条の規定を準用する。
４
第一項の規定による役員の選任については、第二十九条第四項本文の規定を準用する。
第五十二条の九
小組合の合併は、合併後存続する小組合又は合併によつて成立する小組合が、その主たる事務所の所在地において、次条第一項において準用する第七条に規定する登記をすることによつてその効力を生ずる。
２
合併後存続する小組合又は合併によつて成立した小組合は、合併によつて消滅した小組合の権利義務を承継する。
（準用）
第五十二条の十
第四条、第五条、第七条、第八条第三項、第十四条の九、第十四条の十一第三項及び第四項、第十四条の十二、第十五条、第十六条、第十六条の二（第一項を除く。）、第十六条の三、第十七条から第十九条まで、第二十一条から第四十九条の七まで、第五十条第一項、第五十一条から第五十二条の二まで並びに第五十二条の三（第二号を除く。）の規定は、小組合に準用する。
この場合において、第七条第一項中「解散」とあるのは「解散、合併」と、第八条第三項中「第一項第四号から第六号まで、第八号から第十号まで、第十二号及び第十三号」とあるのは「第五十二条の五第一号及び第三号」と、第十四条の九第一項中「第八条第一項第十一号」とあるのは「第五十二条の五第二号」と、第十七条第五項中「十人」とあるのは「五人」と、第二十一条第二項第一号中「適正化規定に違反し、その他組合」とあるのは「小組合」と、第二十二条第一項中「その組合員になろうとする二十人」とあるのは「組合の組合員であつて、当該小組合の組合員になろうとする五人」と、同条第二項中「総数がその地区内において当該業種に属する営業を営む者の総数の三分の二以上」とあるのは「すべてが組合の組合員」と、第二十八条第四項中「第二十四条第二項」とあるのは「第二十四条第二項（第二号を除く。）」と、第四十七条第三号中「解散」とあるのは「解散又は合併」と、第四十九条第七項中「解散」とあるのは「解散若しくは合併」と、第五十条第一項中「一　総会の決議」とあるのは「／一　総会の決議／一の二　合併／」と、第五十一条中「破産手続開始の決定」とあるのは「合併及び破産手続開始の決定」と読み替えるものとする。
２
小組合の合併の無効の訴えについては会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定を、この項において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについては同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定を準用する。
（援助及び助言）
第五十二条の十一
組合は、当該業種に係るその地区内の小組合の事業の運営について、その健全な発達を図るため、情報の提供その他の援助又は助言をすることができる。
第三章　生活衛生同業組合連合会
（生活衛生同業組合連合会）
第五十三条
同一の業種に係る組合は、生活衛生同業組合連合会（以下「連合会」という。）を組織することができる。
２
連合会は、同一の業種については、全国を通じて一箇とする。
３
連合会が成立したときは、当該業種に係る組合は、すべてその会員となる。
連合会が成立した後において成立した当該業種に係る組合についても同様である。
４
連合会の会員たる組合は、当該組合の解散によつて連合会から脱退する。
（事業）
第五十四条
連合会は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。
一
適正化基準（適正化規程の基本となるものをいう。以下同じ。）の設定
二
会員に対する適正化規程若しくは第八条第一項第三号に規定する基準の設定又は第五十六条の三に規定する振興計画の作成に関する指導
三
会員に対する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化に関する指導
三の二
会員に対する第五十二条の十一の援助又は助言に関する指導
四
会員たる組合の組合員の営業に関する共同施設
五
会員に対する第八条第一項第七号に掲げる資金のあつせん（あつせんに代えてする資金の借入れ及びその借り入れた資金の会員に対する貸付けを含む。）
六
会員たる組合の組合員の営業に関する技能の改善向上若しくは審査又は技能者の養成に関する施設
七
会員たる組合の組合員の福利厚生に関する事業
八