（業務の委託）
第百十四条
組合等は、その行う共済事業に係る業務のうち、共済掛金の徴収に係るもの、損害防止のため必要な施設に係るものその他農林水産省令で定めるものを次に掲げる者に委託することができる。
一
農業協同組合又は農業協同組合連合会その他農林水産省令で定める金融機関
二
その他農林水産省令で定める法人
前項第一号に掲げる者は、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条の規定その他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて同項に規定する業務を行うことができる。
（申込みに応ずる義務）
第百十五条
組合等は、その行う共済事業の共済関係の成立について組合員又は共済資格者から申込みを受けたときは、農林水産省令で定める正当な理由がある場合を除いては、その承諾を拒んではならない。
（共済掛金の支払）
第百十六条
組合員等は、組合等との間に共済関係が成立したときは、農林水産省令で定める支払期限までに、事業規程又は共済事業の実施に関する条例（以下「事業規程等」という。）で定めるところにより、共済掛金を組合等に支払わなければならない。
（共済事故としない旨の申出）
第百十七条
組合員等は、政令で定めるところにより、組合等に対し、第九十八条第一項各号に掲げる共済事故の一部を共済事故としない旨の申出をすることができる。
前項の申出があつたときは、当該申出に係る共済事業の共済関係（家畜共済の共済関係にあつては、当該申出に係る共済掛金期間）においては、第九十八条第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる共済事故のうち当該申出に係るものを共済事故としないものとする。
組合等は、第一項の申出に係る共済関係については、農林水産省令で定めるところにより、共済掛金を割り引くものとする。
この場合において、第十条第一項及び第二項、第十三条並びに第十四条の規定の適用については、これらの規定中「基準共済掛金率」とあるのは、「基準共済掛金率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される率」とする。
（事務費の賦課）
第百十八条
組合等は、事業規程等で定めるところにより、第十九条の規定により国庫が負担する事務費以外の事務費を組合員等に賦課することができる。
前項の規定による賦課金の賦課については、政令で定めるところによる。
第百七十二条及び第百七十四条において準用する前二項の規定により賦課される賦課金の支払に充てる費用についても、前二項と同様とする。
（共済掛金等に関する権利の消滅時効）
第百十九条
共済掛金若しくは前条第一項若しくは第三項の規定による賦課金又はこれらに係る延滞金を徴収する権利、共済掛金の返還又は払戻しを受ける権利及び共済金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によつて消滅する。
（共済掛金等の相殺の制限）
第百二十条
組合員等は、組合等に支払うべき共済掛金及び第百十八条第一項又は第三項の規定による賦課金について相殺をもつて当該組合等に対抗することができない。
（共済金の額の下限）
第百二十一条
組合等が組合員等に対して支払う共済金の額は、当該組合等が政府又は農業共済組合連合会から支払を受けた保険金の額を下回つてはならない。
（共済金額の削減）
第百二十二条
共済金の支払に不足を生ずるときは、組合等は、政令で定めるところにより、共済金額を削減することができる。
（共済関係の存続）
第百二十三条
組合等との間に共済事業の共済関係の存する者が、住所を移転したこと（農業共済資格団体にあつては、その構成員が住所を移転したこと）により組合員又は共済資格者でなくなつた場合において、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前に当該組合等の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、なお存続するものとする。
組合等は、正当な理由がなければ、前項の承諾を拒むことができない。
（共済関係に関する権利義務の承継）
第百二十四条
共済目的の譲受人（農業共済資格団体の構成員が共済目的を譲り受けた場合にあつては、当該農業共済資格団体）は、組合等の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人（農業共済資格団体の構成員が共済目的を譲り渡した場合にあつては、当該農業共済資格団体）の有する権利義務を承継することができる。
組合等は、正当な理由がなければ、前項の承諾を拒むことができない。
共済目的について相続その他の包括承継があつた場合には、前二項の規定を準用する。
（通常すべき管理等の義務）
第百二十五条
組合員等は、共済目的について通常すべき管理その他損害防止を怠つてはならない。
組合等は、前項の管理その他損害防止について組合員等を指導することができる。
（損害防止の処置の指示）
第百二十六条
組合等は、組合員等に、損害防止のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。
この場合には、組合員等の負担した費用は、当該組合等の負担とする。
（損害防止施設）
第百二十七条
組合等は、事業規程等で定めるところにより、損害防止のため必要な施設（次条第一項に規定する施設に該当するものを除く。）をすることができる。
（家畜診療施設）
第百二十八条
組合等は、事業規程等で定めるところにより、家畜共済に付した家畜の診療のため必要な施設をすることができる。
組合等は、その事業に支障がない場合に限り、事業規程等で定めるところにより、家畜共済に付していない牛、馬又は豚につき前項の施設を利用させることができる。
（調査）
第百二十九条
組合等は、損害の防止又は認定のため必要があるときは、いつでも、共済目的のある土地又は工作物に立ち入り、必要な事項を調査することができる。
（通知義務）
第百三十条
組合員等は、次に掲げる場合は、事業規程等で定めるところにより、遅滞なく、その旨を組合等に通知しなければならない。
一
共済目的に農林水産省令で定める異動を生じたとき。
二
共済事故が発生したとき。
三
共済金の支払を受けるべき損害があると認めるとき。
（損害認定）
第百三十一条
組合等が支払うべき共済金に係る損害の額の認定は、農林水産省令で定める基準に従つてこれをしなければならない。
組合等は、その支払うべき農作物共済、収穫共済又は畑作物共済の共済金に係る損害の額を認定するに当たつては、事業規程等で定めるところにより、あらかじめ当該組合等の損害評価会の意見を聴かなければならない。
（免責事由）
第百三十二条
次の場合には、組合等は、共済金の全部又は一部につき、支払の責任を免れることができる。
一
組合員等が第百二十五条第一項の規定による義務を怠つたとき。
二
組合員等が第百二十六条の規定による指示に従わなかつたとき。
三
組合員等が第百三十条の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。
四
組合員等が正当な理由がないのに共済掛金の払込みを遅滞したとき。
五
第百三十五条、第百四十条第一項、第百四十七条、第百五十二条第一項又は第百五十七条第一項の規定による申込みをした組合員等が、当該申込みの際、当該申込みに係る農作物、家畜（当該申込みの際、現に飼養していたものに限る。）、果樹、蚕繭又は特定園芸施設（第九十八条第四項の規定により共済目的とした附帯施設又は施設内農作物を含む。以下「特定園芸施設等」という。）に関する農林水産省令で定める重要な事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によつてこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき（組合等がこれを知つていたとき、及び過失によつてこれを知らなかつたときを除く。）。
六
その他政令で定める事由があるとき。
組合等は、第百三十六条第一項、第百四十八条第一項又は第百五十三条第一項の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る農作物又は果樹につき、組合員等がその栽培方法をこれらの規定により定められた区分で当該農作物又は果樹に適用されるものに係る栽培方法以外のものに変更した場合には、その変更の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員等に対して共済金の支払の義務を有しない。
組合等は、その組合員等が植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）の規定に違反した場合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員等に対して共済金の支払の義務を有しない。
（協力依頼等）
第百三十三条
組合等は、共済金額の決定又は支払うべき共済金に係る損害の額の認定に関し必要があるときは、組合員等からその生産した農産物の加工若しくは販売の委託を受け、若しくは当該農産物の売渡しを受けた者又は組合員等に資材の売渡しをした者に対し、当該委託又は売渡しに係る農産物又は資材の数量、品質又は価格に関する資料の提供につき、その協力を求めることができる。
行政庁は、組合等に対し、共済事業の効率的かつ円滑な実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言を行うよう努めるものとする。
（準用）
第百三十四条
組合等の共済事業には、保険法（平成二十年法律第五十六号）第四条、第六条、第十一条、第十七条第一項、第二十条、第二十五条、第二十八条、第三十条、第三十一条第一項及び第二項（第二号を除く。）並びに第三十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定（これらの規定のほか、家畜共済にあつては同法第十条、第十七条第二項及び第二十二条の規定、園芸施設共済にあつては同法第十七条第二項、第十八条第二項及び第二十二条の規定、任意共済にあつては同法第九条、第十条及び第十八条第二項の規定）を準用する。
第二款　農作物共済
（共済関係の成立）
第百三十五条