次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。
一
心身の故障によりキャリアコンサルタントの業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二
この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
三
この法律及びこの法律に基づく命令以外の法令に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
四
第三十条の二十二第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
３
第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
４
前項の更新に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（キャリアコンサルタント登録証）
第三十条の二十
厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントの登録をしたときは、申請者に前条第一項に規定する事項を記載したキャリアコンサルタント登録証（次条第二項において「登録証」という。）を交付する。
（登録事項の変更の届出等）
第三十条の二十一
キャリアコンサルタントは、第三十条の十九第一項に規定する事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
２
キャリアコンサルタントは、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。
（登録の取消し等）
第三十条の二十二
厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントが第三十条の十九第二項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。
２
厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントが第三十条の二十七の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてキャリアコンサルタントの名称の使用の停止を命ずることができる。
（登録の消除）
第三十条の二十三
厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントの登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。
（指定登録機関の指定）
第三十条の二十四
厚生労働大臣は、厚生労働大臣の指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、キャリアコンサルタントの登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。
２
前項の指定は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。
３
指定登録機関が登録事務を行う場合における第三十条の十九第一項、第三十条の二十、第三十条の二十一第一項及び前条の規定の適用については、第三十条の十九第一項中「厚生労働省に」とあるのは「指定登録機関に」と、第三十条の二十、第三十条の二十一第一項及び前条中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」とする。
（指定の基準）
第三十条の二十五
厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。
一
職員、設備、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の登録事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三
営利を目的としない法人であること。
（指定登録機関の指定等についての準用）
第三十条の二十六
第三十条の五第三項、第三十条の六、第三十条の八第二項、第三十条の九、第三十条の十、第三十条の十二第一項及び第三十条の十三から第三十条の十八まで（第三十条の十五第二項第五号及び第三十条の十八第二号を除く。）の規定は、第三十条の二十四第一項の指定、指定登録機関及び登録事務について準用する。
この場合において、第三十条の五第三項中「第一項」とあるのは「第三十条の二十四第一項」と、第三十条の六中「前条第二項」とあるのは「第三十条の二十四第二項」と、第三十条の八第二項中「役員又は試験委員」とあるのは「役員」と、第三十条の九第一項中「試験業務規程」とあるのは「登録事務に関する規程（以下「登録事務規程」という。）」と、同条第二項中「試験業務規程」とあるのは「登録事務規程」と、「実施方法、試験に関する料金」とあるのは「実施方法」と、同条第三項中「試験業務規程」とあるのは「登録事務規程」と、「試験の」とあるのは「登録事務の」と、第三十条の十二第一項中「役員又は試験委員」とあるのは「役員」と、「試験業務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第三十条の十三第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第三十条の十四第一項中「第三十条の七第一項各号」とあるのは「第三十条の二十五各号」と、第三十条の十五第二項第一号中「第三十条の五第一項」とあるのは「第三十条の二十四第一項」と、同項第二号中「試験業務規程」とあるのは「登録事務規程」と、同項第四号中「第三十条の十、第三十条の十一第一項」とあるのは「第三十条の十」と、第三十条の十八第一号中「第三十条の五第一項」とあるのは「第三十条の二十四第一項」と読み替えるものとする。
（義務）
第三十条の二十七
キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの信用を傷つけ、又はキャリアコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
２
キャリアコンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
キャリアコンサルタントでなくなつた後においても、同様とする。
（名称の使用制限）
第三十条の二十八
キャリアコンサルタントでない者は、キャリアコンサルタント又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
（厚生労働省令への委任）
第三十条の二十九
この節に定めるもののほか、キャリアコンサルタント試験、キャリアコンサルタントの登録その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第四章　職業訓練法人
（職業訓練法人）
第三十一条
認定職業訓練を行なう社団又は財団は、この法律の規定により職業訓練法人とすることができる。
（人格等）
第三十二条
職業訓練法人は、法人とする。
２
職業訓練法人でないものは、その名称中に職業訓練法人という文字を用いてはならない。
（業務）
第三十三条
職業訓練法人は、認定職業訓練を行うほか、次の業務の全部又は一部を行うことができる。
一
職業訓練に関する情報及び資料の提供を行うこと。
二
職業訓練に関する調査及び研究を行うこと。
三
前二号に掲げるもののほか、職業訓練その他この法律の規定による職業能力の開発及び向上に関し必要な業務を行うこと。
（登記）
第三十四条
職業訓練法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（設立等）
第三十五条
職業訓練法人は、都道府県知事の認可を受けなければ、設立することができない。
２
職業訓練法人は、社団であるものにあつては定款で、財団であるものにあつては寄附行為で、次の事項を定めなければならない。
一
目的
二
名称
三
認定職業訓練のための施設を設置する場合には、その位置及び名称
四
主たる事務所の所在地
五
社団である職業訓練法人にあつては、社員の資格に関する事項
六
社団である職業訓練法人にあつては、会議に関する事項
七
役員に関する事項
八
会計に関する事項
九
解散に関する事項
十
定款又は寄附行為の変更に関する事項
十一
公告の方法
３
職業訓練法人の設立当時の役員は、定款又は寄附行為で定めなければならない。
４
財団である職業訓練法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は役員に関する事項を定めないで死亡したときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、これを定めなければならない。
５
この章に定めるもののほか、職業訓練法人の設立の認可の申請に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（設立の認可）
第三十六条
都道府県知事は、前条第一項の認可の申請があつた場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。
一
当該申請に係る社団又は財団の定款又は寄附行為の内容が法令に違反するとき。
二
当該申請に係る社団又は財団がその業務を行なうために必要な経営的基盤を欠く等当該業務を的確に遂行することができる能力を有しないと認められるとき。
（成立の時期等）
第三十七条
職業訓練法人は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
２
職業訓練法人は、成立の日から二週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（財産目録及び社員名簿）
第三十七条の二
職業訓練法人は、成立の時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、特に事業年度を設けるものは、成立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
２
社団である職業訓練法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
（理事）
第三十七条の三
職業訓練法人には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。
２
理事が二人以上ある場合において、定款又は寄附行為に別段の定めがないときは、職業訓練法人の事務は、理事の過半数で決する。
（職業訓練法人の代表）
第三十七条の四
理事は、職業訓練法人のすべての事務について、職業訓練法人を代表する。