作業室及び気こう室からの排気を調節するためのバルブ又はコツク
一日
四
作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機に附属する冷却装置
一日
五
第七条の四の用具
一日
六
第七条の二の自動警報装置
一週
七
作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機
一週
八
第七条及び第二十六条の圧力計
一月
九
第五条の空気を清浄にするための装置
一月
十
潜
函
かん
、潜鐘、圧気シールド等に設けられた電路
一月
２
事業者は、前項の規定により点検を行ない、又は修理その他必要な措置を講じたときは、そのつど、その概要を記録して、これを三年間保存しなければならない。
（送気設備の使用開始時等の点検）
第二十二条の二
事業者は、送気設備を初めて使用するとき、送気設備を分解して改造若しくは修理を行つたとき、又は引き続き一月以上使用しなかつた送気設備を再び使用するときは、当該送気設備の機能を点検し、異常がないことを確認した後でなければ、これを使用してはならない。
（事故が発生した場合の措置）
第二十三条
事業者は、送気設備の故障、出水その他の事故により危険又は健康障害の生ずるおそれがあるときは、高圧室内業務従事者を潜
函
かん
、潜鐘、圧気シールド等の外部へ退避させなければならない。
２
事業者は、前項の場合には、送気設備の異常の有無、潜
函
かん
等の異常な沈下の有無及び傾斜の状態その他の事項について点検し、危険又は健康障害を生ずるおそれがないことを確認した後でなければ、特に指名した者以外の者を潜
函
かん
、潜鐘、圧気シールド等に入れてはならない。
（排気沈下の場合の措置）
第二十四条
事業者は、作業室内を排気して潜
函
かん
を沈下させるときは、高圧室内業務従事者を潜
函
かん
の外部へ退避させなければならない。
２
事業者は、前項の場合には、出水又は有害ガスの発生の有無その他の事項について点検し、危険又は健康障害を生ずるおそれがないことを確認した後でなければ、特に指名した者以外の者を潜
函
かん
に入れてはならない。
（発破を行つた場合の措置）
第二十五条
事業者は、作業室内において発破を行つたときは、高圧室内業務従事者が作業室内の空気が発破前の状態に復する前に入室することについて、作業室内の空気が発破前の状態に復するまで入室してはならない旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなければならない。
（火傷等の防止）
第二十五条の二
事業者は、高圧室内業務を行うときは、大気圧を超える気圧下における可燃物の燃焼の危険性について、労働者に周知させるほか、高圧室内作業者の火傷その他の危険を防止するため、潜
函
かん
、潜鐘、圧気シールド等について、次の措置を講じなければならない。
一
電灯については、ガード付電灯その他電球が破損して可燃物へ着火するおそれのないものを使用すること。
二
電路の開閉器については、周囲に火花又はアークを飛散しないものを使用すること。
三
暖房については、高温となつて可燃物の点火源となるおそれのないものを使用すること。
２
事業者は、高圧室内業務を行うときは、潜
函
かん
、潜鐘、圧気シールド等の内部において溶接、溶断その他の火気又はアークを使用する作業（以下この条において「溶接等の作業」という。）を行つてはならない。
ただし、作業の性質上やむをえない場合であつて圧力〇・一メガパスカル未満の気圧下の場所において溶接等の作業を行うとき、又は厚生労働大臣が定める場所において溶接等の作業を行うときは、この限りでない。
３
事業者は、高圧室内業務を行うときは、高圧室内業務請負人等に対し、潜
函
かん
、潜鐘、圧気シールド等の内部において溶接等の作業を行つてはならない旨を周知させなければならない。
ただし、前項ただし書の場合は、この限りでない。
４
事業者は、高圧室内業務を行うときは、火気又はマッチ、ライターその他発火のおそれのある物（以下この項において「火気等」という。）を潜
函
かん
、潜鐘、圧気シールド等の内部に持ち込むことについて、禁止する旨を気こう室の外部の見やすい場所に掲示することその他の方法により禁止するとともに、掲示以外の方法により禁止したときは、潜
函
かん
、潜鐘、圧気シールド等の内部への火気等の持込みが禁止されている旨を気こう室の外部の見やすい場所に掲示しなければならない。
ただし、作業の性質上やむを得ない場合であつて圧力〇・一メガパスカル未満の気圧下の場所において溶接等の作業を行うとき、又は第二項の厚生労働大臣が定める場所において溶接等の作業を行うときは、当該溶接等の作業に必要な火気等を潜
函
かん
、潜鐘、圧気シールド等の内部に持ち込むことができる。
（刃口の下方の掘下げの制限）
第二十五条の三
事業者は、潜
函
かん
の急激な沈下による高圧室内作業者の危険を防止するため、潜
函
かん
の刃口の下方を五十センチメートル以上掘り下げてはならない。
（高圧室内作業主任者の携行器具）
第二十六条
事業者は、高圧室内作業主任者に、携帯式の圧力計、懐中電灯、酸素、炭酸ガス及び有害ガスの濃度を測定するための測定器具並びに非常の場合の信号用器具を携行させなければならない。
第三節　潜水業務の管理
（作業計画等の準用）
第二十七条
第十二条の二及び第二十条の二の規定は潜水業務（水深十メートル以上の場所における潜水業務に限る。）について、第十五条及び第十六条の規定は潜水業務について、第十五条、第十六条並びに第十八条第一項及び第二項の規定は潜水作業者について、第十五条第二項、第十六条第二項並びに第十八条第三項及び第四項の規定は潜水業務請負人等について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第十二条の二第一項
高圧室内作業
潜水作業
第十二条の二第二項第一号
作業室又は気こう室へ送気する
潜水作業者に送気し、又はボンベに充塡する
第十二条の二第二項第二号
加圧を開始する
潜降を開始させる
減圧を開始する
浮上を開始させる
第十二条の二第二項第三号
圧力
水深の圧力
第十二条の二第二項第四号
加圧及び減圧
潜降及び浮上
第十二条の二第二項第五号
減圧を停止する圧力
浮上を停止させる水深の圧力
減圧を停止する時間
浮上を停止させる時間
第十五条第一項
作業室及び気こう室における
当該潜水作業者が吸入する時点の
作業室又は気こう室への送気、換気
潜水作業者への送気、ボンベからの給気
第十五条第一項第一号
気こう室において高圧室内業務従事者に減圧を行う
潜水業務従事者が溺水しないよう必要な措置を講じて浮上を行わせる
第十五条第二項
作業室及び気こう室における前項
当該潜水業務請負人等が吸入する時点の前項
作業室又は気こう室への送気、換気
当該潜水業務請負人等への送気、ボンベからの給気
第十六条第一項
作業室又は気こう室への送気
潜水作業者への送気、ボンベからの給気
第十六条第二項
作業室又は気こう室への送気
当該潜水業務請負人等への送気、ボンベからの給気
第十八条の見出し
減圧
浮上
第十八条第一項
気こう室において高圧室内作業者に減圧を行う
潜水作業者に浮上を行わせる
第十八条第一項第一号
減圧
浮上
〇・〇八メガパスカル
十メートル
第十八条第一項第二号
減圧を停止する圧力
浮上を停止させる水深の圧力
減圧を停止する時間
浮上を停止させる時間
減圧を停止すること
浮上を停止させること
第十八条第二項
減圧
浮上
第十八条第三項
気こう室において当該高圧室内業務請負人等に減圧を行う
当該潜水業務請負人等に浮上を行わせる
第十八条第四項
減圧
浮上
第二十条の二
第十二条の二第二項各号
第二十七条において読み替えて準用する第十二条の二第二項各号
当該高圧室内作業者
当該潜水作業者
（送気量及び送気圧）
第二十八条
事業者は、空気圧縮機又は手押ポンプにより潜水業務従事者に送気するときは、潜水業務従事者ごとに、その水深の圧力下における送気量を、毎分六十リットル以上としなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、事業者は、潜水業務従事者に圧力調整器を使用させる場合には、潜水業務従事者ごとに、その水深の圧力下において毎分四十リットル以上の送気を行うことができる空気圧縮機を使用し、かつ、送気圧をその水深の圧力に〇・七メガパスカルを加えた値以上としなければならない。
（ボンベからの給気を受けて行う潜水業務）
第二十九条
事業者は、潜水業務従事者に携行させたボンベ（非常用のものを除く。以下この条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条において同じ。）からの給気を受けさせるときは、次の措置を講じなければならない。
一
潜降直前に、潜水業務従事者に対し、当該潜水業務に使用するボンベの現に有する給気能力を知らせること。
二
潜水業務従事者に異常がないかどうかを監視するための者を置くこと。
（圧力調整器）
第三十条
事業者は、潜水業務従事者に圧力一メガパスカル以上の気体を充塡したボンベからの給気を受けさせるときは、二段以上の減圧方式による圧力調整器を潜水業務従事者に使用させなければならない。
第三十一条
削除
（浮上の特例等）
第三十二条
事業者は、事故のために潜水業務従事者を浮上させるときは、必要な限度において、第二十七条において読み替えて準用する第十八条第一項第一号に規定する浮上の速度を速め、又は同項第二号に規定する浮上を停止する時間を短縮することができる。
２