第六十四条の規定により鉄道事業の停止の命令又は許可の取消しの処分が地方運輸局長の権限に属することとなつた場合において、当該処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
３
前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。
（国土交通省令への委任）
第六十六条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
第七章　罰則
第六十七条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三条第一項の規定に違反して鉄道事業を経営したとき。
二
第二十四条第一項の規定に違反してその名義を他人に鉄道事業のため利用させたとき。
三
第二十四条第二項の規定に違反してその事業を他人にその名において経営させたとき。
第六十八条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三十二条の規定に違反して索道事業を経営したとき。
二
第三十八条において準用する第二十四条第一項の規定に違反してその名義を他人に索道事業のため利用させたとき。
三
第三十八条において準用する第二十四条第二項の規定に違反してその事業を他人にその名において経営させたとき。
第六十九条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十条第一項、第十一条第一項又は第十二条第三項の規定による検査に合格していない鉄道施設を使用させ、譲渡し、又は旅客若しくは貨物の運送を行う事業の用に供したとき。
二
第二十三条第一項の規定による命令（輸送の安全に関してされたものに限る。）に違反したとき。
三
第二十五条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、業務の管理の委託又は受託をしたとき。
四
第三十条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反したとき。
五
第三十四条の二第一項又は第三十八条において準用する第十二条第三項の規定による検査に合格していない索道施設を索道事業の用に供したとき。
第七十条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第七条第一項、第九条第一項（第十二条第四項（第三十八条において準用する場合を含む。）及び第三十八条において準用する場合を含む。）、第十二条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）又は第十五条第一項若しくは第二項の規定により認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでしたとき。
二
第十三条第一項又は第二項の規定による確認を受けないで車両を旅客又は貨物の運送を行う事業の用に供したとき。
三
第十六条第三項若しくは第八項若しくは第三十六条の規定による届出をしないで、又はこれらの規定若しくは第十六条第四項の規定により届け出た運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受したとき。
四
第十六条第九項の規定による命令に違反して、運賃又は料金を収受したとき。
五
第十七条の規定による届出をしないで運行をしたとき。
六
第十八条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、協定を締結し、又はその内容を変更したとき。
七
第十八条の三第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第十八条の三第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十八条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行つたとき。
八
第十八条の三第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十八条において準用する場合を含む。）、第二十二条の三第三項、第二十五条第三項（第三十八条において準用する場合を含む。）又は第三十八条及び第三十九条第二項において準用する第二十三条第一項の規定による命令に違反したとき。
九
第十八条の三第四項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、安全統括管理者、運転管理者又は索道技術管理者を選任しなかつたとき。
十
第十八条の三第五項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
十一
第二十三条第一項の規定による命令に違反したとき（前条第二号に該当する場合を除く。）。
十二
第二十八条第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道事業の全部又は一部を休止したとき。
十三
第二十八条の二第一項若しくは第六項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道事業の全部又は一部を廃止したとき。
十四
第三十七条第二項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、索道事業の全部又は一部を再開したとき。
十五
第五十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十六
第五十六条第一項から第三項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
十七
第六十一条第一項の規定に違反して、鉄道線路を敷設したとき。
第七十一条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第九条第三項（第十二条第四項（第三十八条において準用する場合を含む。）及び第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで工事計画を変更したとき。
二
第十二条第二項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道施設を変更したとき。
三
第十三条第三項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、車両を旅客又は貨物の運送を行う事業の用に供したとき。
第七十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第六十九条（第二号に係る部分に限る。）
一億円以下の罰金刑
二
第六十七条、第六十八条、第六十九条（第二号に係る部分を除く。）及び前二条
各本条の罰金刑
第七十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第十九条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
第十九条の四（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者
第七十四条
次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一
第七条第三項又は第三十七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第二十八条の二第五項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道事業の全部又は一部を廃止した者
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（地方鉄道法の廃止）
第二条
地方鉄道法（大正八年法律第五十二号。以下「旧法」という。）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
この法律の施行前に旧法第十二条第一項の規定によりした地方鉄道業の免許の申請は、第三条第一項の規定による第一種鉄道事業の免許の申請とみなす。
２
旧法第十二条第一項の規定によりした地方鉄道業の免許（第六項又は第十項に規定する地方鉄道業者に係るものを除く。）は、第三条第一項の規定による第一種鉄道事業の免許とみなす。
３
前項の規定にかかわらず、旧法第二十六条第一項の規定による鉄道の貸借の許可がなされている場合には、当該許可は、当該鉄道を貸し付けた者に対する第三条第一項の規定による第三種鉄道事業の免許及び当該鉄道を借り受けた者に対する同項の規定による第二種鉄道事業の免許とみなす。
４
前項の規定により、第三種鉄道事業の免許を受けたものとみなされた者は、この法律の施行の日から三月間は、第十五条第一項の認可を受けないで、鉄道線路を使用させることができる。
５
前項に規定する者は、この法律の施行の日から三月以内に、当該使用させている鉄道線路に係る第十五条第一項に規定する使用条件を運輸大臣に届け出たときは、同項の認可を受けたものとみなす。
６
この法律の施行の際現に旧法第二十六条第一項の許可を受けて運転の管理の委託をしている地方鉄道業者及びその受託をしている者は、この法律の施行の日から一年間（次項の規定による認可の申請をした場合には、その申請について認可があつた旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの間）は、第三条第一項の免許を受けないで、当該事業及びその受託に係る運転の管理を従前の例により引き続き営むことができる。
７
前項に規定する地方鉄道業者は、この法律の施行後において経営しようとする鉄道事業の種別を定め、この法律の施行の日から一年以内に、当該事業を経営することについて運輸大臣の認可を申請することができる。
この場合において、当該地方鉄道業者は、第三種鉄道事業を経営しようとするときは、当該鉄道について運転の管理の受託をしている者の第二種鉄道事業を経営することについての認可申請と同時に申請するものとする。
８