第十四条の十三の規定により第十四条第三号の登録を取り消し、又は登録講習の業務の停止を命じたとき。
（定期及び臨時の水質検査）
第十五条
法第二十条第一項の規定により行う定期の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一
次に掲げる検査を行うこと。
イ
一日一回以上行う色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査
ロ
第三号に定める回数以上行う水質基準に関する省令の表（以下この項及び次項において「基準の表」という。）の上欄に掲げる事項についての検査
二
検査に供する水（以下「試料」という。）の採取の場所は、給水栓を原則とし、水道施設の構造等を考慮して、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断することができる場所を選定すること。
ただし、基準の表中三の項から五の項まで、七の項、九の項、十一の項から二十の項まで、三十六の項、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項については、送水施設及び配水施設内で濃度が上昇しないことが明らかであると認められる場合にあつては、給水栓のほか、浄水施設の出口、送水施設又は配水施設のいずれかの場所を採取の場所として選定することができる。
三
第一号ロの検査の回数は、次に掲げるところによること。
イ
基準の表中一の項、二の項、三十八の項及び四十六の項から五十一の項までの上欄に掲げる事項に関する検査については、おおむね一箇月に一回以上とすること。
ただし、同表中三十八の項及び四十六の項から五十一の項までの上欄に掲げる事項に関する検査については、水道により供給される水に係る当該事項について連続的に計測及び記録がなされている場合にあつては、おおむね三箇月に一回以上とすることができる。
ロ
基準の表中四十二の項及び四十三の項の上欄に掲げる事項に関する検査については、水源における当該事項を産出する藻類の発生が少ないものとして、当該事項について検査を行う必要がないことが明らかであると認められる期間を除き、おおむね一箇月に一回以上とすること。
ハ
基準の表中三の項から三十七の項まで、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項に関する検査については、おおむね三箇月に一回以上とすること。
ただし、同表中三の項から九の項まで、十一の項から二十の項まで、三十二の項から三十七の項まで、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項に関する検査については、水源に水又は汚染物質を排出する施設の設置の状況等から原水の水質が大きく変わるおそれが少ないと認められる場合（過去三年間において水源の種別、取水地点又は浄水方法を変更した場合を除く。）であつて、過去三年間における当該事項についての検査の結果がすべて当該事項に係る水質基準値（基準の表の下欄に掲げる許容限度の値をいう。以下この項において「基準値」という。）の五分の一以下であるときは、おおむね一年に一回以上と、過去三年間における当該事項についての検査の結果がすべて基準値の十分の一以下であるときは、おおむね三年に一回以上とすることができる。
四
次の表の上欄に掲げる事項に関する検査は、当該事項についての過去の検査の結果が基準値の二分の一を超えたことがなく、かつ、同表の下欄に掲げる事項を勘案してその全部又は一部を行う必要がないことが明らかであると認められる場合は、第一号及び前号の規定にかかわらず、省略することができること。
基準の表中三の項から五の項まで、七の項、十二の項、十三の項（海水を原水とする場合を除く。）、二十六の項（浄水処理にオゾン処理を用いる場合及び消毒に次亜塩素酸を用いる場合を除く。）、三十六の項、三十七の項、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項
原水並びに水源及びその周辺の状況
基準の表中六の項、八の項及び三十二の項から三十五の項までの上欄に掲げる事項
原水、水源及びその周辺の状況並びに水道施設の技術的基準を定める省令（平成十二年厚生省令第十五号）第一条第十四号の薬品等及び同条第十七号の資機材等の使用状況
基準の表中十四の項から二十の項までの上欄に掲げる事項
原水並びに水源及びその周辺の状況（地下水を水源とする場合は、近傍の地域における地下水の状況を含む。）
基準の表中四十二の項及び四十三の項の上欄に掲げる事項
原水並びに水源及びその周辺の状況（湖沼等水が停滞しやすい水域を水源とする場合は、上欄に掲げる事項を産出する藻類の発生状況を含む。）
２
法第二十条第一項の規定により行う臨時の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一
水道により供給される水が水質基準に適合しないおそれがある場合に基準の表の上欄に掲げる事項について検査を行うこと。
二
試料の採取の場所に関しては、前項第二号の規定の例によること。
三
基準の表中一の項、二の項、三十八の項及び四十六の項から五十一の項までの上欄に掲げる事項以外の事項に関する検査は、その全部又は一部を行う必要がないことが明らかであると認められる場合は、第一号の規定にかかわらず、省略することができること。
３
第一項第一号ロの検査及び第二項の検査は、水質基準に関する省令に規定する環境大臣が定める方法によつて行うものとする。
４
第一項第一号イの検査のうち色及び濁りに関する検査は、同号ロの規定により色度及び濁度に関する検査を行つた日においては、行うことを要しない。
５
第一項第一号ロの検査は、第二項の検査を行つた月においては、行うことを要しない。
６
水道事業者は、毎事業年度の開始前に第一項及び第二項の検査の計画（以下「水質検査計画」という。）を策定しなければならない。
７
水質検査計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
水質管理において留意すべき事項のうち水質検査計画に係るもの
二
第一項の検査を行う項目については、当該項目、採水の場所、検査の回数及びその理由
三
第一項の検査を省略する項目については、当該項目及びその理由
四
第二項の検査に関する事項
五
法第二十条第三項の規定により水質検査を委託する場合における当該委託の内容
六
その他水質検査の実施に際し配慮すべき事項
８
法第二十条第三項ただし書（法第三十一条及び法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定により、水道事業者が第一項及び第二項の検査を地方公共団体の機関又は登録水質検査機関（以下この項において「水質検査機関」という。）に委託して行うときは、次に掲げるところにより行うものとする。
一
委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項（第二項の検査のみを委託する場合にあつては、ロ及びヘを除く。）を含むこと。
イ
委託する水質検査の項目
ロ
第一項の検査の時期及び回数
ハ
委託に係る料金（以下この項において「委託料」という。）
ニ
試料の採取又は運搬を委託するときは、その採取又は運搬の方法
ホ
水質検査の結果の根拠となる書類
ヘ
第二項の検査の実施の有無
二
委託契約書をその契約の終了の日から五年間保存すること。
三
委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。
四
試料の採取又は運搬を水質検査機関に委託するときは、その委託を受ける水質検査機関は、試料の採取又は運搬及び水質検査を速やかに行うことができる水質検査機関であること。
五
試料の採取又は運搬を水道事業者が自ら行うときは、当該水道事業者は、採取した試料を水質検査機関に速やかに引き渡すこと。
六
水質検査の実施状況を第一号ホに規定する書類又は調査その他の方法により確認すること。
（登録の申請）
第十五条の二
法第二十条の二の登録の申請をしようとする者は、様式第十三による申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二
申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書
三
申請者が法第二十条の三各号の規定に該当しないことを説明した書類
四
法第二十条の四第一項第一号の必要な検査施設を有していることを示す次に掲げる書類
イ
試料及び水質検査に用いる機械器具の汚染を防止するために必要な設備並びに適切に区分されている検査室を有していることを説明した書類（検査室を撮影した写真並びに縮尺及び寸法を記載した平面図を含む。）
ロ
次に掲げる水質検査を行うための機械器具に関する書類
（１）
前条第一項第一号の水質検査の項目ごとに水質検査に用いる機械器具の名称及びその数を記載した書類
（２）
水質検査に用いる機械器具ごとの性能を記載した書類
（３）
水質検査に用いる機械器具ごとの所有又は借入れの別について説明した書類（借り入れている場合は、当該機械器具に係る借入れの期限を記載すること。）
（４）
水質検査に用いる機械器具ごとに撮影した写真
五
法第二十条の四第一項第二号の水質検査を実施する者（以下「検査員」という。）の氏名及び略歴
六
法第二十条の四第一項第三号イに規定する部門（以下「水質検査部門」という。）及び同号ハに規定する専任の部門（以下「信頼性確保部門」という。）が置かれていることを説明した書類
七
法第二十条の四第一項第三号ロに規定する文書として、第十五条の四第六号に規定する標準作業書及び同条第七号イからルまでに掲げる文書
八
水質検査を行う区域内の場所と水質検査を行う事業所との間の試料の運搬の経路及び方法並びにその運搬に要する時間を説明した書類
九
次に掲げる事項を記載した書面
イ
検査員の氏名及び担当する水質検査の区分
ロ