重要な後発事象（会計監査報告の内容となつているものを除く。）
四
会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
五
監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（会計監査報告の通知期限等）
第三十六条
会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、計算関係書類についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。
一
当該計算関係書類のうち計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
二
当該計算関係書類のうち計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三
特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日
２
計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第三十八条において同じ。）。
一
第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合
当該通知を受ける理事として定められた理事
二
前号に掲げる場合以外の場合
監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行つた理事
５
第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（次条及び第三十八条において同じ。）。
一
第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めたとき
当該通知を受ける監事として定められた監事
二
前号に掲げる場合以外の場合
全ての監事
（会計監査人の職務の遂行に関する事項）
第三十七条
会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあつては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。
ただし、全ての監事が既に当該事項を知つている場合は、この限りでない。
一
独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
二
監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
三
会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
（会計監査人を置く学校法人の監事の監査報告の通知期限）
第三十八条
会計監査人を置く学校法人の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類に係る監査報告の内容を通知しなければならない。
一
会計監査報告を受領した日（第三十六条第三項に規定する場合にあつては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から一週間を経過した日
二
特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２
計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
第四節　事業報告書等の監査
（事業報告書等の監査）
第三十九条
法第百四条第一項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の監査（事業報告書及びその附属明細書に係るものに限る。以下この節において同じ。）については、この節に定めるところによる。
（監査報告の内容）
第四十条
監事は、事業報告書及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
事業報告書及びその附属明細書が法令又は寄附行為に従い当該学校法人（法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、準学校法人。以下この節において同じ。）の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三
当該学校法人の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があつたときは、その事実
四
監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
五
第二十九条第二項第二号に掲げる事項（監査の範囲に属さないものを除く。）がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（監査報告の通知期限等）
第四十一条
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、事業報告書及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。
一
当該事業報告書を受領した日から四週間を経過した日
二
当該事業報告書の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三
特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２
事業報告書及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告書及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合
当該通知を受ける理事として定められた理事
二
前号に掲げる場合以外の場合
事業報告書及びその附属明細書の作成に関する職務を行つた理事
５
第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合
当該通知をすべき監事として定められた監事
二
前号に掲げる場合以外の場合
全ての監事
第五節　提供書類等の評議員への提供
第四十二条
法第百五条第一項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による計算書類及び事業報告書並びに監査報告（会計監査人を置く学校法人にあつては、会計監査報告を含む。以下この条において「提供書類等」という。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。
２
定時評議員会の招集通知（法第七十条第四項又は第五項（これらの規定を法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の通知をいう。次項において同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあつては、提供書類等は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一
書面の提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供書類等が書面をもつて作成されている場合
当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ
提供書類等が電磁的記録をもつて作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二
情報通信の技術を利用する方法による提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供書類等が書面をもつて作成されている場合
情報通信の技術を利用する方法による当該書面に記載された事項の提供
ロ
提供書類等が電磁的記録をもつて作成されている場合
情報通信の技術を利用する方法による当該電磁的記録に記録された事項の提供
３
理事は、計算書類又は事業報告書の内容とすべき事項について、定時評議員会の招集通知を発出した日から定時評議員会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を評議員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。
第六節　財産目録
第四十三条
法第百七条第一項第一号（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる財産目録は、理事会の決議による承認を受けなければならない。
２
法第百四条及び第百五条（これらの規定を法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）並びに第三十条から前条までの規定は、学校法人（法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、準学校法人）が前項の財産目録に係る同項の承認を受けるための手続について準用する。
第六章　寄附行為の変更
（寄附行為変更認可申請手続等）
第四十四条
法第百八条第三項の規定により寄附行為の変更の認可を受けようとするときは、認可申請書並びに寄附行為変更の条項（当該条項に係る新旧の比較対照表を含む。以下同じ。）及び事由を記載した書類に次に掲げる書類を添付して、所轄庁に申請するものとする。
一
寄附行為所定の手続（法第百八条第一項及び第二項に規定する手続（同項に規定する手続に代えて評議員会の決議を要する旨を寄附行為をもつて定めた学校法人及び大臣所轄学校法人等（法第百五十条の軽微な変更として文部科学省令で定めるもの以外の寄附行為の変更の認可を受けようとするものに限る。）にあつては、評議員会の決議）を含む。）を経たことを証する書類
二
文部科学大臣の所轄に属する学校法人にあつては、次に掲げる書類
イ
当該学校法人の概要を記載した書類
ロ
第三条第一項第十号に掲げる書類
三
その他所轄庁が定める書類
２