大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令
内閣は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）及び土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）（大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　土地区画整理促進区域
（第二条―第四条）
第三章　特定土地区画整理事業
（第五条―第九条）
第四章　住宅街区整備促進区域
（第十条―第十二条）
第五章　住宅街区整備事業
（第十三条―第四十五条）
第六章　都心共同住宅供給事業
（第四十五条の二）
第七章　雑則
（第四十六条―第五十二条）
附則
第一章　総則
（公営住宅等を建設する公法上の法人）
第一条
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第十二号の政令で定める公法上の法人は、日本勤労者住宅協会とする。
第二章　土地区画整理促進区域
（通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第二条
法第七条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う土地の形質の変更
二
既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の新築、改築又は増築
三
既存の建築物又は工作物の管理のために必要な土地の形質の変更
四
現に農林漁業を営む者のために行う土地の形質の変更又は物置、作業小屋その他これらに類する建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の新築、改築若しくは増築（新築若しくは改築に係る部分の床面積又は増築後の床面積の合計が九十平方メートル以下であるものに限る。）
（都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第三条
法第七条第一項第三号の政令で定める行為は、国、都府県若しくは市町村（都の特別区を含む。）又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。
（法第七条第二項第一号ロの政令で定める規模等）
第四条
法第七条第二項第一号ロ及び第二号ロ（４）の政令で定める規模は、三百平方メートルとする。
第三章　特定土地区画整理事業
（共同住宅区内に換地を定められるべき宅地の指定につき支障とならない工作物）
第五条
法第十四条第二項第一号の政令で定める工作物は、仮設の工作物とする。
（共同住宅区内の土地の共有持分を与えるように定められるべき宅地の指定につき支障とならない工作物）
第六条
法第十五条第三項第一号の政令で定める工作物は、仮設の工作物とする。
（縦覧手続等を省略することができる事業計画の修正又は変更）
第七条
特定土地区画整理事業の事業計画の修正又は変更のうち、土地区画整理法第五十五条第六項（同条第十三項において準用する場合を含む。）若しくは第七十一条の三第十項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の政令で定める軽微な修正又は同法第三十九条第二項、第五十一条の十第二項、第五十五条第十三項若しくは第七十一条の三第十五項の政令で定める軽微な変更は、土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）第四条第一項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。
一
法第十四条第一項又は法第十五条第一項の規定による申出が少なかつたことに伴う共同住宅区の縮小で、縮小された面積の合計が当初事業計画において定めようとし、又は定めた共同住宅区の面積からその十分の一以上を減ずることとならないもの
二
法第十八条第一項の規定による申出が少なかつたことに伴う集合農地区の縮小で、縮小された面積の合計が当初事業計画において定めようとし、又は定めた集合農地区の面積からその十分の一以上を減ずることとならないもの
（保留地において居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設を設置する者）
第八条
法第二十一条第一項の政令で定める者は、国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。
（公営住宅等の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準）
第九条
法第二十一条第三項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を特定土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があつた日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の特定土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。
第四章　住宅街区整備促進区域
（通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第十条
法第二十六条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
工作物（建築物を除く。以下この条において同じ。）で仮設のものの新築、改築又は増築
二
法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う工作物の新築、改築若しくは増築又は土地の形質の変更
三
既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）又は既存の建築物に附属する工作物の新築、改築又は増築
四
既存の建築物又は工作物の管理のために必要な土地の形質の変更
五
現に農林漁業を営む者のために行う土地の形質の変更、物置、作業小屋その他これらに類する建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の新築、改築若しくは増築（新築若しくは改築に係る部分の床面積又は増築後の床面積の合計が九十平方メートル以下であるものに限る。）又は工作物の新築、改築若しくは増築（新築若しくは改築に係る部分の水平投影面積若しくは増築後の水平投影面積の合計が九十平方メートル以下であるもの又は用排水路、農道若しくは林道でその新築に係る幅員若しくは改築後の幅員が二メートルを超えないものに限る。）
（都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第十一条
法第二十六条第一項第三号の政令で定める行為は、国、都府県若しくは市町村（都の特別区を含む。）又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。
（法第二十六条第二項第一号ロの政令で定める規模）
第十二条
法第二十六条第二項第一号ロの政令で定める規模は、三百平方メートルとする。
第五章　住宅街区整備事業
（規準、規約、定款及び施行規程の記載事項）
第十三条
法第三十四条第十号及び法第三十八条第十二号の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
宅地及び宅地について存する権利並びに施設住宅の一部の価額の評価の方法に関する事項
二
地積の決定の方法に関する事項
三
会計に関する事項
２
法第五十三条第二項第九号（法第五十九条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める事項は、地積の決定の方法に関する事項とする。
（施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧についての公告）
第十四条
法第三十六条において準用する土地区画整理法第九条第四項（法第三十六条において準用する土地区画整理法第十条第三項において準用する場合を含む。）、法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十一条第六項（法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）、法第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第十項（法第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第十三項において準用する場合を含む。）又は法第五十九条第十二項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定により施行地区及び設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供しようとする場合については、土地区画整理法施行令第一条の二の規定を準用する。
（参加組合員となることができる法人）
第十五条
法第四十三条の政令で定める法人は、次に掲げるものとする。
一
日本勤労者住宅協会
二
住宅の建設及び賃貸又は譲渡を行うことを主たる目的の一とする一般財団法人で、地方公共団体が基本財産たる財産の全部又は一部を拠出しているもの
三
住宅の建設及び賃貸又は譲渡を行うことを主たる目的の一とする法人で、施行地区内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資しているもの
（定款又は事業計画の変更に関する特別議決事項）
第十六条
定款の変更のうち法第四十六条第二項の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。
一
参加組合員に関する事項の変更
二
費用の分担に関する事項の変更
三
総代会の新設又は廃止
２
事業計画の変更のうち法第四十六条第二項の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。
一
施行地区の変更
二
工区の新設、変更又は廃止
（住宅街区整備組合の総代及び役員の解任請求）
第十七条
法第四十八条第四項において準用する土地区画整理法第三十七条第四項において準用する同法第二十七条第十項又は法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十七条第十項に規定する住宅街区整備組合の総代又は理事若しくは監事の解任の請求及び解任の投票に関し必要な事項については、土地区画整理法施行令第二章の規定を準用する。
（参加組合員の負担金及び分担金の納付）
第十八条