電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第九十六条の規定に基づき、及び同法を実施するため、電波監理審議会聴聞規則の全部を改正する省令を次のように定める。
電波監理審議会聴聞規則の全部を改正する省令
電波監理審議会聴聞規則（昭和二十六年電波監理委員会規則第一号）の全部を次のように改正する。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　審査請求が付議された場合の審理
第一節　審理の開始
（第二条―第七条）
第二節　審理官
（第八条―第十四条）
第三節　審理の進行
（第十五条―第二十五条）
第四節　証拠書類等及び参考人
（第二十六条―第三十六条）
第五節　調書及び意見書
（第三十七条―第三十九条の二）
第三章　不利益処分の諮問を受けた場合の意見の聴取
（第四十条―第四十二条）
第四章　省令の制定等の諮問を受けた場合の意見の聴取
（第四十三条・第四十四条）
第五章　雑則
（第四十五条―第四十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号。以下「法」という。）第八十六条（法第百四条の三第二項若しくは第百四条の四第二項又は放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百八十条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により電波監理審議会が行う審理及び法第九十九条の十二第一項若しくは第二項又は放送法第百七十八条第一項若しくは第二項の規定により電波監理審議会が行う意見の聴取に関しては、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第二章　審査請求が付議された場合の審理
第一節　審理の開始
（審理官の指名）
第二条
電波監理審議会は、法第八十五条の規定により議に付された事案について法第八十六条の規定により審理を行う場合においては、主任となって審理を主宰する審理官（以下この章において「主任審理官」という。）を指名しなければならない。
２
前項の場合において必要があると認めるときは、電波監理審議会は、主任審理官を補佐させるため別に審理官を指名することができる。
３
主任審理官は、差し支えがあるときは、前項の規定により指名された審理官（以下「補佐審理官」という。）に職務を代行させることができる。
（審理の単位）
第三条
審理は、電波監理審議会の議に付された事案ごとに行う。
ただし、必要があると認めるときは、複数の事案を併合し、又は併合された事案を分離して行うことができる。
（審理の開始）
第四条
主任審理官（第二条第三項の規定により主任審理官の職務を代行する補佐審理官を含む。以下この章において同じ。）は、審理を開始するには、審理を行うべき期日の二週間前までに、審査請求人に対し、事案の要旨、審理の期日及び場所並びに出頭を求める旨を記載した審理開始通知書を送付しなければならない。
２
主任審理官は、前項の審理開始通知書を発送したときは、審理を行うべき期日の十日前までに、事案の要旨、審理の期日及び場所、審理官の氏名並びに審理への参加手続を公告するとともに、その旨を知れている利害関係者に対し通知しなければならない。
３
主任審理官は、必要があると認めるときは、審理の期日及び場所を変更することができる。
４
前項の場合においては、主任審理官は、その期日及び場所を審理に出席する者に通知し、かつ、公告しなければならない。
５
第二項及び前項の公告は、官報に掲載して行うものとする。
（参加人の許可）
第五条
参加人として当該審理に関する手続に参加しようとする利害関係者は、その利害関係の内容を記載した書面を主任審理官に提出して、その許可を得なければならない。
２
主任審理官は、利害関係者の参加を許可したときは、その旨を、総務大臣、審査請求人及びその他の参加人に通知しなければならない。
（代理人選解任の届出）
第六条
総務大臣、審査請求人及び参加人は、代理人を選任したときは、書面をもってその者の住所、氏名及び職業を主任審理官に届け出なければならない。
解任したときも同様とする。
（指定職員の通知）
第七条
総務大臣は、審理に関する手続に参加させるため指定した職員（以下この章において「指定職員」という。）の氏名及び官職を主任審理官に通知しなければならない。
指定を取り消したときも同様とする。
第二節　審理官
（職務の執行）
第八条
審理官は、何人からも指示を受けず、良心に従い、かつ、法令に基づいてその職務を執行しなければならない。
（除斥事由）
第九条
次のいずれかに該当する審理官は、職務の執行から除斥される。
一
当該事案の審査請求人又は参加人
二
前号に規定する者の代理人又は補佐人
三
第一号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
四
前三号に規定する者であったことのある者
五
第一号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
六
職務上当該事案の処分に関与したことのある者（法第八十七条ただし書の委員を除く。）
七
当該事案について参考人となったことのある者
八
第一号から第六号までに掲げる者以外の利害関係を有する者
（忌避）
第十条
総務大臣、審査請求人及び参加人は、第二条第一項又は第二項の規定に基づいて指名された審理官について、審理の公正を妨げるような事情があるときは、忌避することができる。
（除斥又は忌避の申立ての方式）
第十一条
除斥又は忌避の申立ては、電波監理審議会に対し、書面をもって事由を明らかにして行わなければならない。
（除斥又は忌避の申立ての審査）
第十二条
電波監理審議会は、審理官の除斥又は忌避の申立てがあったときは、直ちにこれを審査しなければならない。
２
前項の場合において、主任審理官は、審理を停止しなければならない。
ただし、急を要する行為にあっては、この限りでない。
３
電波監理審議会は、審査の結果、申立てについて正当な理由があると認めるときは、その審理官の指名を取り消し、その者にかえて新たに審理官を指名しなければならない。
４
電波監理審議会は、申立てが審理を遅延させる目的のみで行われたと認めるときその他正当な理由がないと認めるときは、その申立てを却下しなければならない。
（審理官の回避）
第十三条
審理官は、その指名された事案に関し審理の公正が確保できない事情があると自ら考えるときは、電波監理審議会に対し、当該事案からの回避を願い出なければならない。
２
電波監理審議会は、審査の結果、回避の願いについて正当な理由があると認めるときは、その審理官の指名を取り消し、その者にかえて新たに審理官を指名しなければならない。
（審理官死亡等の際の指名の取消し）
第十四条
電波監理審議会は、その指名した審理官が死亡したとき、又は心身の故障その他の事由により職務を行うことができなくなったと認めるときは、遅滞なく、その指名を取り消し、その者にかえて新たに審理官を指名しなければならない。
第三節　審理の進行
（準備書面）
第十五条
主任審理官は、審理を能率的に行うため必要があると認めるときは、当該事案の審査請求人、参加人及び総務大臣（以下この章において「審査請求人等」という。）に準備書面を提出させることができる。
２
前項の準備書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
準備書面を提出する者の住所（法人にあっては、本店又は主たる事務所の所在地）及び氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
二
代理人の住所、氏名及び職業
三
審理の期日に行う陳述の要旨
３
準備書面に引用した資料は、準備書面の各通に附属書類として添付しなければならない。
（準備書面の送付）
第十六条
主任審理官は、提出された準備書面を、遅滞なく、その他の審査請求人等に送付しなければならない。
（審理に出頭しない場合の準備書面の効果）
第十七条
準備書面を提出した者が審理に出頭しないときは、主任審理官は、その書面に記載された内容を陳述したものとみなすことができる。
２
主任審理官は、前項の規定により準備書面に記載された内容を陳述したものとみなしたときは、その旨を調書に記載しなければならない。
（審理準備会議）
第十八条
主任審理官は、争点の整理及び立証の準備をさせるため、審理を行う前に、審査請求人等に出頭を求めて、審理準備会議を開催することができる。
２
主任審理官は、前項の会議の経過及び結果を、記録しておかなければならない。
（秩序の維持）
第十九条
主任審理官は、審理においては、その秩序を維持する義務を負う。
２
主任審理官は、審理の都合上必要があるときは、審理に出頭した者の陳述について、その時間を制限することができる。
３
主任審理官は、審理の秩序を維持するため、審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずるなどの適当な措置をとることができる。
（出頭者の発言）
第二十条
審理に出頭した者が発言しようとするときは、主任審理官の許可を受けなければならない。
（陳述の範囲）
第二十一条
審理に出頭した者の陳述は、事案の範囲を超えてはならない。
２
準備書面を提出した者は、審理の際に準備書面に記載された事項以外の陳述を行うことはできない。
ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
一
他の審査請求人等の陳述に対して陳述する場合
二
審問を受けて陳述する場合
三
主任審理官の許可を受けて陳述する場合
（釈明及び発問）
第二十二条
主任審理官は、事案関係を明らかにするため、審査請求人等に対し、発問し、又は立証を促すことができる。
２
審査請求人等は、他の審査請求人等の陳述の趣旨が明らかでないときは、主任審理官に発問を求め、又は主任審理官の許可を得て直接に発問することができる。
（争われない主張）
第二十三条