変更があつた期日
法人又は組合にあつては、その名称、主たる事務所の所在地、役員若しくは社員又は定款若しくは規約に変更があつた場合
変更があつた期日
六　航空保安無線施設の設置者
航空保安無線施設の管理の委託及び受託があつた場合
一　委託及び受託があつた期日
二　相手方の氏名又は名称及び住所
航空保安無線施設について第百二条に掲げる変更以外の変更（運用時間の変更を除く。）を加えた場合
変更を加えた期日
航空保安無線施設の運用時間を変更しようとする場合
一　変更後の運用時間
二　実施予定の期日
氏名又は住所に変更があつた場合
変更があつた期日
法人又は組合にあつては、その名称、主たる事務所の所在地、役員若しくは社員又は定款若しくは規約に変更があつた場合
変更があつた期日
七　航空障害灯の設置者
法第五十一条第一項又は第二項の規定により航空障害灯を設置した場合
一　設置した期日
二　設置した物件の所在地並びにその緯度及び経度
三　設置した物件の種類、高さ及び海抜高
四　設置位置、種類及び数量を記入した図面
八　航空灯火の設置者
航空灯火の管理の委託及び受託があつた場合
一　委託及び受託があつた期日
二　相手方の氏名又は名称及び住所
航空灯火について第百二十条に掲げる変更以外の変更（運用時間の変更を除く。）を加えた場合
変更を加えた期日
航空灯火の運用時間を変更しようとする場合
一　変更後の運用時間
二　実施予定の期日
氏名又は住所に変更があつた場合
変更があつた期日
法人又は組合にあつては、その名称、主たる事務所の所在地、役員若しくは社員又は定款若しくは規約に変更があつた場合
変更があつた期日
九　昼間障害標識の設置者
法第五十一条の二第一項の規定により昼間障害標識を設置した場合
一　設置した期日
二　設置した物件の所在地並びにその緯度及び経度
三　設置した物件の種類、高さ及び海抜高
四　設置の方法を記入した図面
十　操縦技能審査員
操縦技能審査員の証を失つた場合（十日以内に第百六十二条の九の規定により再交付を申請する場合を除く。）
失つた事由及び日時
十一　指定本邦航空運送事業者
第百六十四条の四第二項の訓練及び審査規程を変更した場合（当該変更について第百六十四条の十四第一項の規定による承認を受けた場合を除く。）
十二　本邦航空運送事業者又は航空機使用事業者
氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合
変更があつた期日
十三　無人航空機操縦者技能証明を申請した者（第二百三十六条の六十第二項において準用する場合を含む。）
氏名、住所、電話番号又は電子メールアドレスに変更があつた場合
変更があつた期日
代理人を変更した場合
一　代理人を変更した期日
二　代理人の権限を証する書面
十四　無人航空機操縦者技能証明を受けた者
無人航空機操縦者技能証明書を失つた場合（三十日以内に第二百三十六条の六十七第一項の規定により、再交付を申請する場合を除く。）
失つた事由及び日時
（模擬飛行装置等の認定）
第二百三十八条の二
第百五十八条第三項に規定する模擬飛行装置並びに第百五十九条第二項、第百六十条第二項、第百六十一条第二項、第百六十二条の十四第三項、第百六十四条第三項（第百六十四条の二第二項、第百六十四条の三及び第百六十四条の六第二項において準用する場合を含む。）、第百六十四条の十第四項（第百六十四条の十一第二項及び第百六十四条の十二第二項において準用する場合を含む。）及び別表第二に規定する模擬飛行装置及び飛行訓練装置は、国土交通大臣の認定を受けたものでなければならない。
第二百三十九条
削除
（飛行に影響を及ぼすおそれのある行為）
第二百三十九条の二
法第百三十四条の三第一項の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為で国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為とする。
一
ロケット、花火、ロックーンその他の物件を法第百三十四条の三第一項の空域（当該空域が管制圏又は情報圏である場合にあつては、次に掲げる空域に限る。）に打ち上げること（捜索、救助その他の緊急性がある場合におけるものを除く。）。
イ
進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第五十六条第一項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域
ロ
法第三十八条第一項の規定が適用されない飛行場の周辺の空域であつて、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域
ハ
緊急用務空域
ニ
イからハまでに掲げる空域以外の空域であつて、地表又は水面から百五十メートル以上の高さの空域
二
気球（玩具用のもの及びこれに類する構造のものを除く。）を前号の空域に放し、又は浮揚させること。
三
凧を第一号の空域に揚げること。
四
模型航空機（無人航空機を除く。次条において同じ。）を第一号の空域で飛行させること。
五
可視光線であるレーザー光を第一号の空域を飛行する航空機に向かつて照射すること。
六
航空機の集団飛行を第一号の空域で行うこと。
七
ハンググライダー又はパラグライダーの飛行を第一号の空域で行うこと。
２
法第百三十四条の三第一項ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名、住所及び連絡場所
二
当該行為を行う目的
三
当該行為の内容並びに当該行為を行う日時及び場所
四
その他参考となる事項
第二百三十九条の三
法第百三十四条の三第二項の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為で国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為とする。
一
ロケット、花火、ロックーンその他の物件を法第百三十四条の三第二項の空域のうち次に掲げる空域に打ち上げること（捜索、救助その他の緊急性がある場合におけるものを除く。）。
イ
進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第五十六条第一項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域
ロ
法第三十八条第一項の規定が適用されない飛行場の周辺の空域であつて、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域
ハ
緊急用務空域
ニ
イからハまでに掲げる空域以外の空域であつて、航空路内の地表又は水面から百五十メートル以上の高さの空域
ホ
イからニまでに掲げる空域以外の空域であつて、地表又は水面から二百五十メートル以上の高さの空域
二
気球（玩具用のもの及びこれに類する構造のものを除く。）を前号の空域に放し、又は浮揚させること。
三
凧を第一号の空域に揚げること。
四
模型航空機を第一号の空域で飛行させること。
五
航空機の集団飛行を第一号の空域で行うこと。
六
ハンググライダー又はパラグライダーの飛行を第一号イからハまでの空域で行うこと。
２
前項の行為を行おうとする者は、あらかじめ、前条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項を国土交通大臣に通報しなければならない。
第二百三十九条の四
法第百三十四条の三第三項の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
無人航空機に向かつて花火を打ち上げ、又は石、ガラス瓶、金属片その他無人航空機を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射すること。
二
無人航空機の飛行を妨害するおそれのある電波を発射すること。
三
無人航空機の遠隔操作又は自動操縦を妨げること。
（ＯＣＲに用いる申請書等）
第二百三十九条の五
この省令に規定する申請書又は申込書のうちＯＣＲに用いるもの（以下この条及び次条において「ＯＣＲ申請書等」という。）は、その紙質、印刷等について国土交通大臣の定める基準に適合するものでなければならない。
２
ＯＣＲ申請書等は、折損し、又は汚損したものであつてはならない。
３
ＯＣＲ申請書等の記載方法は、告示で定める。
（ＯＣＲ申請書等による申請等に係る手数料の納付方法）
第二百三十九条の六
ＯＣＲ申請書等による申請又は申込みに係る手数料は、当該手数料の額に相当する額の収入印紙を納付書（第三十一号様式）に貼つて納めなければならない。
（指定立替納付者の指定要件）
第二百三十九条の七
法第百三十五条の二第一項に規定する国土交通省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
指定立替納付者として法第百三十五条の二第一項の規定により手数料の納付をする者の当該手数料を立て替えて納付する事務（次号において「立替納付事務」という。）を適正かつ確実に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
二
その人的構成等に照らして、立替納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
三
法第百三十五条の二第一項の規定により手数料の納付をする者がクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。）を提示し又は通知して、商品若しくは権利の購入又は役務の提供を受けることにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額が当該手数料の納付をする者の支払能力を超えることがないよう必要な措置を講じていること。
四
手数料を口座振替により納付すること。
（指定立替納付者の指定の申請）
第二百三十九条の八
法第百三十五条の二第一項に規定する国土交通大臣の指定を受けようとする者は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２