輸出入取引法施行規則
中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十五号）の施行に伴い、並びに輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、輸出入取引法施行規則（昭和三十年通商産業省令第四十五号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　輸出に関する協定及び輸出組合の組合員の遵守すべき事項
（第一条―第四条）
第二章　輸出組合又は輸入組合
第一節　届書等の提出
（第五条）
第二節　電磁的記録等
（第六条―第八条）
第三節　設立
（第九条・第十条）
第四節　電磁的記録の備置きに関する特則
（第十一条）
第五節　役員
（第十二条―第二十条）
第六節　決算関係書類
第一款　総則
（第二十一条―第二十四条）
第二款　財産目録
（第二十五条）
第三款　貸借対照表
（第二十六条―第三十条）
第四款　損益計算書
（第三十一条・第三十二条）
第五款　剰余金処分案又は損失処理案
（第三十三条―第三十五条）
第七節　事業報告書
（第三十六条―第三十九条）
第八節　決算関係書類及び事業報告書の監査
第一款　通則
（第四十条）
第二款　輸出組合又は輸入組合における監査
（第四十一条―第四十三条）
第九節　決算関係書類及び事業報告書の組合員への提供
（第四十四条・第四十五条）
第十節　会計帳簿
第一款　総則
（第四十六条）
第二款　資産及び負債の評価
（第四十七条・第四十八条）
第三款　純資産
（第四十九条・第五十条）
第十一節　総会の招集手続等
（第五十一条―第五十六条）
第十二節　余裕金運用の制限
（第五十七条）
第十三節　解散及び清算並びに合併
（第五十八条―第六十九条）
第十四節　不服の申出及び検査の請求
（第七十条・第七十一条）
第三章　負担金の徴収等
（第七十二条―第七十五条）
附則
第一章　輸出に関する協定及び輸出組合の組合員の遵守すべき事項
（協定の締結の届出）
第一条
輸出入取引法（以下「法」という。）第五条第一項の規定により協定の締結の届出をしようとする者は、様式第一による届書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
協定書の写し
二
協定を締結する理由を記載した書面
（協定の廃止の届出）
第二条
法第七条の規定により協定の廃止の届出をしようとする者は、様式第二による届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（組合員の遵守すべき事項の設定の届出）
第三条
法第十一条第二項の規定により組合員の遵守すべき事項の設定の届出をしようとする者は、様式第三による届書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
組合員の遵守すべき事項を記載した書面
二
組合員の遵守すべき事項を設定する理由を記載した書面
三
組合員の遵守すべき事項の設定を議決した総会又は総代会の議事録の謄本
（組合員の遵守すべき事項の廃止の届出）
第四条
法第十一条第三項において準用する法第七条の規定により組合員の遵守すべき事項の廃止の届出をしようとする者は、様式第四による届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第二章　輸出組合又は輸入組合
第一節　届書等の提出
第五条
輸出組合又は輸入組合は、次の表の区分により届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
提出すべき場合
提出すべき届書
提出期限
一
法第十六条第一項（法第十九条の六において準用する場合を含む。）の規定により組合員に出資をさせる輸出組合（以下「出資輸出組合」という。）又は組合員に出資をさせる輸入組合（以下「出資輸入組合」という。）に移行したとき
様式第五による届書（移行の日現在における組合員の氏名又は名称、住所及び組合員の出資口数を記載した書面を添付しなければならない。）
移行の日から二週間以内
二
法第十七条第一項（法第十九条の六において準用する場合を含む。）の規定により出資輸出組合以外の輸出組合（以下「非出資輸出組合」という。）又は出資輸入組合以外の輸入組合（以下「非出資輸入組合」という。）に移行したとき
様式第六による届書
移行の日から二週間以内
三
毎事業年度の事業報告書又は決算関係書類（法第十九条第一項（法第十九条の六において準用する場合を含む。第四十二条第二項を除き、以下同じ。）において準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「協同組合法」という。）第四十条第二項（法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する決算関係書類をいう。以下同じ。）について総会又は総代会の承認を経たとき
様式第七による届書（事業報告書又は決算関係書類及び当該承認に関する議事録の謄本を添付しなければならない。）
当該承認の日から二週間以内
四
事業年度の中途において負担金に係る法第二十八条第二項の経済産業省令に係る事務を処理しなくなったとき（輸出組合に限る。）
様式第八による届書（当該事務の処理に関する報告書並びに当該事務の処理に係る負担金等に係る経理に関する財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、添付しなければならない。）
当該事務を処理しなくなった日から三週間以内
第二節　電磁的記録等
（電磁的記録）
第六条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第十条の二第三項第二号に規定する経済産業省令で定めるものは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第七条
次に掲げる規定に規定する経済産業省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十九条第一項において準用する協同組合法第十条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第十七条第二項（法第十九条の六において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する協同組合法第五十六条第二項第二号
二
法第十九条第一項において準用する協同組合法第十条の二第三項第二号
三
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十四条の二第二項第二号
四
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第四項第二号
五
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十六条の七第五項第二号（法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）
六
法第十九条第一項において準用する協同組合法第四十条第十二項第三号（法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）
七
法第十九条第一項において準用する協同組合法第四十一条第三項第二号
八
法第十九条第一項において準用する協同組合法第五十三条の四第四項第二号
九
法第十九条第二項（法第十九条の六において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する協同組合法第五十六条第二項第二号
十
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の四第二項第三号
十一
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の五第二項第三号
十二
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の五第十項第三号
十三
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の六第二項第三号
十四
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十四条第八項第三号
（電磁的方法）
第八条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第十一条第三項（法第十九条第一項において準用する協同組合法第二十七条第八項において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第三節　設立
（設立の認可の申請）
第九条
法第十四条第一項（法第十九条の六において準用する場合を含む。）の規定により設立の認可を受けようとする者は、様式第九による申請書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
定款
二
事業計画書及び収支予算書
三
役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
組合員たるべき者の氏名又は名称、住所及び出資輸出組合又は出資輸入組合を設立する場合の申請にあっては、組合員たるべき者の引き受けようとする出資口数を記載した書面
五
創立総会の議事録の謄本
（創立総会の議事録）
第十条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第二十七条第七項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
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