高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　役員及び職員
（第五条―第十二条）
第三章　業務
（第十三条―第十九条）
第四章　財務及び会計
（第二十条―第二十三条）
第五章　雑則
（第二十四条―第二十八条）
第六章　罰則
（第二十九条・第三十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行う独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称等）
第二条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める都府県に主たる事務所を置く。
一
国立研究開発法人国立がん研究センター
東京都
二
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
大阪府
三
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
東京都
四
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
東京都
五
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
愛知県
（国立高度専門医療研究センターの目的）
第三条
国立研究開発法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）は、がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
２
国立研究開発法人国立循環器病研究センター（以下「国立循環器病研究センター」という。）は、循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
３
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（以下「国立精神・神経医療研究センター」という。）は、精神疾患、神経疾患、筋疾患及び知的障害その他の発達の障害（以下「精神・神経疾患等」という。）に係る医療並びに精神保健に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、精神・神経疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
４
国立研究開発法人国立成育医療研究センター（以下「国立成育医療研究センター」という。）は、母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患、生殖器疾患その他の疾患であって、児童が健やかに生まれ、かつ、成育するために特に治療を必要とするもの（以下「成育に係る疾患」という。）に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、成育に係る疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
５
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（以下「国立長寿医療研究センター」という。）は、加齢に伴って生ずる心身の変化及びそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするもの（以下「加齢に伴う疾患」という。）に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、加齢に伴う疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
（国立研究開発法人）
第三条の二
第二条各号に掲げる国立研究開発法人（以下「国立高度専門医療研究センター」という。）は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。
（資本金）
第四条
国立高度専門医療研究センターの資本金は、附則第八条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、国立高度専門医療研究センターに追加して出資することができる。
３
国立高度専門医療研究センターは、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第二章　役員及び職員
（役員）
第五条
各国立高度専門医療研究センターに、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２
各国立高度専門医療研究センターに、役員として、それぞれ次の各号に定める人数以内の理事を置く。
一
国立がん研究センター
五人
二
国立循環器病研究センター
三人
三
国立精神・神経医療研究センター
四人
四
国立成育医療研究センター
三人
五
国立長寿医療研究センター
三人
（理事の職務及び権限等）
第六条
各国立高度専門医療研究センターの理事は、当該国立高度専門医療研究センターの理事長の定めるところにより、当該理事長を補佐して当該国立高度専門医療研究センターの業務を掌理する。
２
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。
ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３
前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（理事の任期）
第七条
理事の任期は、二年とする。
（役員の欠格条項の特例）
第八条
通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、理事又は監事となることができる。
第九条
通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって当該国立高度専門医療研究センターと取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二
前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
第十条
国立高度専門医療研究センターの理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第九条」とする。
２
国立高度専門医療研究センターの理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第八条及び第九条」とする。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第十一条
国立高度専門医療研究センターの役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）
第十二条
国立高度専門医療研究センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章　業務
（国立がん研究センターの業務の範囲）
第十三条
国立がん研究センターは、第三条第一項の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。
二
前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
三
がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、技術者の研修を行うこと。
四
前三号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。
五
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
六
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
国立がん研究センターは、前項の業務のほか、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）の規定に基づき、全国がん登録の実施に関する事務を行う。
（国立循環器病研究センターの業務の範囲）
第十四条
国立循環器病研究センターは、第三条第二項の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。
二
前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
三
循環器病に係る医療に関し、技術者の研修を行うこと。
四
前三号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。
五
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
六
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（国立精神・神経医療研究センターの業務の範囲）
第十五条
国立精神・神経医療研究センターは、第三条第三項の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
精神・神経疾患等に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。
二
前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
三
精神保健に関し、調査及び研究を行うこと。
四