料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
二
料金が定率又は定額をもって明確に定められていること。
三
旧簡易ガスみなしガス小売事業者及びガスの使用者の責任に関する事項並びに導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
四
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
３
第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する第五号旧ガス事業法第十七条第一項の認可を受け、又は同条第四項若しくは第七項の規定により届け出ている供給約款（附則第三十二条第七項において「旧供給約款」という。）は、第一項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款とみなす。
（旧簡易ガスみなしガス小売事業者の旧認可供給条件に関する経過措置）
第三十一条
旧認可供給条件は、経済産業省令で定めるところにより、第五号施行日から起算して一月以内に経済産業大臣の承認を受けたときは、附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる第五号旧ガス事業法第三十七条の六の二ただし書の認可を受けたものとみなす。
（旧簡易ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給地点小売供給約款に関する準備行為）
第三十二条
この法律の公布の際現に第五号旧ガス事業法第三十七条の二の許可を受けている簡易ガス事業者（以下この条において単に「簡易ガス事業者」という。）は、第五号施行日前においても、附則第三十条第一項の規定の例により、指定旧供給地点小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けることができる。
２
経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一
料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
二
料金が定率又は定額をもって明確に定められていること。
三
簡易ガス事業者及びガスの使用者の責任に関する事項並びに導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
四
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
３
第一項の認可を受けた簡易ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款を公表しなければならない。
４
第一項の認可を受けた簡易ガス事業者は、同項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款により難い特別の事情がある場合であって、附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる第五号旧ガス事業法第三十七条の六の二ただし書に規定する料金その他の供給条件により指定旧供給地点小売供給を行おうとするときは、第五号施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の認可を受けることができる。
５
第一項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款及び前項の認可を受けた料金その他の供給条件は、第五号施行日にその効力を生ずるものとする。
６
第一項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款は、附則第三十条第一項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款とみなし、第四項の認可を受けた料金その他の供給条件は、附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる第五号旧ガス事業法第三十七条の六の二ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。
７
第一項の認可を受けた簡易ガス事業者に係る旧供給約款については附則第三十条第三項の規定は、当該簡易ガス事業者に係る旧認可供給条件については前条の規定は、それぞれ適用しない。
（みなしガス小売事業者に対する報告の徴収）
第三十三条
経済産業大臣は、附則第二十二条から第二十五条までの規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、旧一般ガスみなしガス小売事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
２
経済産業大臣は、附則第二十八条から第三十一条までの規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、旧簡易ガスみなしガス小売事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
（みなしガス小売事業者に対する立入検査）
第三十四条
経済産業大臣は、附則第二十二条から第二十五条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、旧一般ガスみなしガス小売事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
経済産業大臣は、附則第二十八条から第三十一条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、旧簡易ガスみなしガス小売事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
４
第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（罰則）
第四十三条
附則第二十二条第一項又は第二十八条第一項の規定に違反してガスの供給を拒んだ者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四十四条
附則第十九条第二項の規定による命令に違反した者は、三百万円以下の罰金に処する。
第四十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
附則第十八条第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者
二
附則第十八条第三項、第十九条第三項、第二十六条第三項又は第三十二条第三項の規定に違反して公表しなかった者
三
附則第十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四
附則第二十三条第六項又は第二十九条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
五
附則第三十三条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
六
附則第三十四条第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第四十六条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
（ガス事業に係る兼業者たる法人の分割等に関する特例措置）
第四十七条
第五号施行日から附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日までの間において、兼業者（ガス小売事業（第六条の規定による改正前のガス事業法（以下この条において「旧ガス事業法」という。）第二条第二項に規定するガス小売事業をいう。以下この条及び次条において同じ。）、一般ガス導管事業（旧ガス事業法第二条第五項に規定する一般ガス導管事業をいう。以下この条及び次条において同じ。）及びガス製造事業（旧ガス事業法第二条第九項に規定するガス製造事業をいう。以下この条及び次条において同じ。）のいずれも営む者をいう。次条において同じ。）たる法人について分割があった場合であって、当該分割により一般ガス導管事業を承継した法人又は当該分割をした法人であって当該分割の後も引き続き一般ガス導管事業を営むものが、当該分割の後にガス小売事業及びガス製造事業（ガス小売事業の用に供するためのガスを製造するものに限る。）のいずれも営まない場合において、当該分割によりガス小売事業、一般ガス導管事業又はガス製造事業の全部又は一部を承継した法人（以下この条及び次条において「承継法人」という。）からその事実を証する情報（以下この条において「分割証明情報」という。）の提供を求められたときは、経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、当該承継法人に分割証明情報を提供するものとする。
２
前項の規定により分割証明情報を提供された承継法人が、申請情報と併せて当該分割証明情報を登記所に提供する場合には、不動産登記法第七十四条第一項の規定にかかわらず、当該承継法人が当該分割証明情報に係る分割により表題部所有者から所有権を取得した不動産（区分建物を除く。）について所有権の保存の登記を申請することができる。
３
前二項の規定は、特定ガス導管事業（旧ガス事業法第二条第七項に規定する特定ガス導管事業をいう。次条において同じ。）及びガス小売事業又はガス製造事業のいずれも営む法人の分割に準用する。
この場合において、第一項中「一般ガス導管事業を承継した」とあるのは、「特定ガス導管事業（旧ガス事業法第二条第七項に規定する特定ガス導管事業をいう。以下この項において同じ。）を承継した」と読み替えるものとする。
（ガス事業に係る兼業者たる法人の分割に関する登録免許税の非課税）
第四十八条
第五号施行日から附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日までの間に兼業者たる法人（特定ガス導管事業及びガス小売事業又はガス製造事業のいずれも営むものを含み、その一般ガス導管事業又は特定ガス導管事業の用に供する導管の総体としての規模が政令で定める規模以上であることその他政令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）について分割があった場合において、承継法人（前条第三項において読み替えて準用する同条第一項に規定する承継法人を含む。）が当該分割により当該兼業者たる法人の権利の承継をするときは、当該承継に伴う登記又は登録については、財務省令・経済産業省令で定めるところにより当該承継後三年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
（処分等の効力）
第七十一条