第四十二条
第九条の規定は、法第三十条第二項において準用する法第八条第三項の規定による担保の提供について準用する。
（でん粉調整基準価格のでん粉原料用輸入農産物の価格への換算）
第四十三条
法第三十一条第一項第二号の規定による換算は、でん粉調整基準価格からでん粉の製造及び販売に要する標準的な費用の額を控除して得た額にでん粉の通常の製造歩留りを乗じてするものとする。
（国内産いもでん粉の推定供給数量及び輸入に係るでん粉等の推定総供給数量）
第四十四条
法第三十一条第二項第一号の国内産いもでん粉の推定供給数量は、当該年度の前年度における国内産いもでん粉の供給数量（国内産いもでん粉交付金の交付の対象となる国内産いもでん粉の数量に限る。）を基準とし、当該年度におけるその見込数量を参酌して定めるものとする。
２
法第三十一条第二項第二号の輸入に係るでん粉、でん粉原料用輸入農産物から製造されるでん粉及び国内産いもでん粉の推定総供給数量は、当該年度の前年度における輸入に係る指定でん粉等の数量（でん粉原料用輸入農産物にあつては、でん粉の通常の製造歩留りを乗じて得た数量。以下この項において同じ。）から第三十七条第二号イ又はロに掲げる製品の製造に使用される指定でん粉等の数量を控除して得た数量と当該年度の前年度における前項に規定する国内産いもでん粉の供給数量との合計数量を基準とし、当該年度におけるこれらの数量の見込数量を参酌して定めるものとする。
第二節　でん粉原料用いも交付金及び国内産いもでん粉交付金の交付
（でん粉原料用いも交付金の交付）
第四十五条
法第三十三条第一項の規定によるでん粉原料用いも交付金の交付は、対象でん粉原料用いも生産者の申請に基づいてするものとする。
２
前項に定めるもののほか、でん粉原料用いも交付金の交付の申請の手続その他でん粉原料用いも交付金の交付に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（でん粉原料用いも交付金の単価の告示の期限）
第四十六条
法第三十四条第三項の政令で定める期日は、十二月三十一日とする。
（国内産いもでん粉交付金の交付）
第四十七条
法第三十五条の規定による国内産いもでん粉交付金の交付は、対象国内産いもでん粉製造事業者の申請に基づいてするものとする。
２
前項に定めるもののほか、国内産いもでん粉交付金の交付の申請の手続その他国内産いもでん粉交付金の交付に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（国内産いもでん粉交付金の単価の算定に当たり控除する額の算出）
第四十八条
法第三十六条第二項第三号の規定により算出される額は、でん粉の機構売戻価格に関税の額に相当する金額を加えて得た額から、ばれいしよでん粉にあつてはばれいしよでん粉の販売に要する標準的な費用の額を、かんしよでん粉にあつてはかんしよでん粉の販売に要する標準的な費用の額を、それぞれ控除して算出するものとする。
（国内産いもでん粉交付金の単価の告示の期限）
第四十九条
法第三十六条第三項の政令で定める期日は、当該でん粉年度の前年度に属する九月三十日とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（特定期間における売戻しの価格の特例が適用される砂糖）
第二条
法附則第二条第一項の政令で定める種類の砂糖は、粗糖とする。
（食糧管理特別会計の砂糖類勘定の資産及び負債の処理）
第三条
法附則第十六条第三項の規定により食糧管理特別会計の農産物等安定勘定に帰属する資産及び負債の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、農林水産大臣が大蔵大臣に協議して定める。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年一月一日から施行する。
２
改正後の砂糖の価格安定等に関する法律施行令第十条第二号の規定は、昭和四十一年一月一日以後において定められる平均輸入価格（砂糖の価格安定等に関する法律第七条の粗糖の平均輸入価格をいう。以下同じ。）について適用する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第十条第一号の規定は、その適用期間が昭和五十六年八月一日以後である平均輸入価格について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三条から第十五条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第二十七号）の施行の日（昭和五十七年四月十三日）から施行する。
（経過措置）
第二条
昭和五十六砂糖年度における改正後の第二十一条の規定の適用については、同条中「当該年度における砂糖の」とあるのは「昭和五十七年四月から九月までの間における砂糖の」と、「年度平均額」とあるのは「当該期間の平均額」と、「当該年度における法第十条第二項の国内産糖及び国内産ぶどう糖の推定総製造数量」とあるのは「昭和五十六砂糖年度における昭和五十七年四月十三日以後の国内産糖の法第二十三条第一項の規定による売戻しの数量と国内産ぶどう糖の法第二十八条第一項の規定による売戻しの数量との合計数量の見込数量」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（異性化糖の製造数量の標準異性化糖の数量への換算）
２
改正後の第十二条の二の規定は、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律附則第四条の規定による異性化糖の製造数量の換算について準用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第十条の規定は、その適用期間が平成五年十月一日以後である平均輸入価格について適用する。
附　則
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
（異性化糖平均供給価格の算定に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令第二十二条の規定は、平成十九年十月一日以後にその製造場から移出する異性化糖及び同日以後に輸入申告をする異性化糖等について適用し、同日前に移出し、又は輸入申告をする異性化糖等については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令第三条第一項及び第三十一条の規定は、高糖度原料糖（同項に規定する高糖度原料糖をいう。以下同じ。）のうち、その輸入申告（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第五条第一項に規定する輸入申告をいう。以下同じ。）がこの政令の施行の日以後であるものについて適用し、高糖度原料糖のうち、その輸入申告が同日前であるものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日の前日から施行する。
（調整規定）
３
環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日前となる場合には、第一条のうち畜産経営の安定に関する法律施行令第十四条に一号を加える改正規定、第二条のうち砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令第四条の改正規定並びに同令第二十四条の次に一節及び節名を加える改正規定のうち第二十四条の四第七号に係る部分並びに附則第一項中「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」とあるのは、「環太平洋パートナーシップ協定」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
付録第一
（第二十二条関係）
付録第二
（第四十条関係）
付録第三
（第四十条関係）