構成会社等個別計算所得等の金額（構成会社等の各対象会計年度に係る当期純損益金額に加算調整額を加算した金額から減算調整額を減算した金額（次条、第百五十五条の二十一から第百五十五条の二十六まで（保険会社に係る個別計算所得等の金額の計算等）及び第百五十五条の二十八から第百五十五条の三十三まで（債務免除等を受けた場合の個別計算所得等の金額の計算の特例等）において「特例適用前個別計算所得等の金額」という。）をいい、次条から第百五十五条の三十三までの規定の適用がある場合にはその適用後の金額とする。次条から第百五十五条の三十三までにおいて同じ。）
二
共同支配会社等
共同支配会社等個別計算所得等の金額（共同支配会社等の各対象会計年度に係る当期純損益金額に加算調整額を加算した金額から減算調整額を減算した金額（第四項において「特例適用前個別計算所得等の金額」という。）をいい、次に掲げる規定において準用する規定の適用がある場合にはその適用後の金額とする。次条から第百五十五条の三十三までにおいて同じ。）
イ
次条第五項の規定
ロ
第百五十五条の二十第六項（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定
ハ
第百五十五条の二十一第二項の規定
ニ
第百五十五条の二十二第三項（銀行等に係る個別計算所得等の金額の計算）の規定
ホ
第百五十五条の二十三第七項（株式報酬費用額に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定
ヘ
第百五十五条の二十四第七項（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定
ト
第百五十五条の二十四の二第六項（除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定
チ
第百五十五条の二十五第二項（不動産の譲渡に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定
リ
第百五十五条の二十六第五項（一定のヘッジ処理に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定
ヌ
第百五十五条の二十七第五項（一定の利益の配当に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定
ル
第百五十五条の二十八第二項の規定
ヲ
第百五十五条の二十九第二項（資産等の時価評価課税が行われた場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定
ワ
第百五十五条の三十第三項（恒久的施設等を有する構成会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定
カ
第百五十五条の三十一第六項（各種投資会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定
ヨ
第百五十五条の三十二第三項（導管会社等である最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定
タ
第百五十五条の三十三第二項（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定
２
前項第一号に規定する加算調整額とは、構成会社等に係る次に掲げる金額の合計額をいう。
一
対象租税等（対象租税、自国内最低課税額に係る税又は第百五十五条の三十四第二項第一号、第三号若しくは第四号（対象租税の範囲）に掲げる税をいう。次項第一号において同じ。）の額で、当期純損益金額に係る費用の額としている金額として財務省令で定める金額
二
構成会社等の他の会社等に対する所有持分（各対象会計年度終了の日における次に掲げる割合の全てが百分の十以上であるものに限る。次項第三号において同じ。）を時価により評価した価額がその評価した時の直前の帳簿価額を下回る場合におけるその下回る部分の金額（当該所有持分に係る減損損失の額（資産について減損が生じたことによる損失の額として財務省令で定めるものをいう。第百五十五条の二十四第一項第一号イにおいて同じ。）を含む。）で、当期純損益金額に係る損失の額としている金額
イ
当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等が有する当該他の会社等に対する所有持分に係る権利（利益の配当を受ける権利に限る。イにおいて同じ。）に基づき受けることができる金額の合計額が、当該他の会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合（当該利益の配当を受ける権利が、各対象会計年度の直前の対象会計年度に生じた利益の配当を受ける権利とそれ以外の権利とに区分されている場合にあつては、（１）及び（２）に掲げる割合）
（１）
当該各対象会計年度の直前の対象会計年度に生じた利益の配当を受ける権利に基づき受けることができる金額の合計額がその権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合
（２）
当該それ以外の権利に基づき受けることができる金額の合計額がその権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合
ロ
当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等が有する当該他の会社等に対する所有持分に係る権利（残余財産の分配を受ける権利に限る。ロにおいて同じ。）に基づき受けることができる金額の合計額が、当該他の会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合
ハ
当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等が有する当該他の会社等に対する所有持分に係る議決権の数の合計数が、当該他の会社等に対する所有持分に係る議決権の数の総数のうちに占める割合
三
持分法により生じた損失の額で、当期純損益金額に係る損失の額としている金額
四
構成会社等の他の会社等に対する所有持分（次に掲げる割合の全てが百分の十以上であるものに限る。次項第五号において同じ。）の譲渡に係る損失の額で、当期純損益金額に係る損失の額としている金額
イ
当該譲渡の直前において、当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等が有する当該他の会社等に対する所有持分に係る権利（利益の配当を受ける権利に限る。イにおいて同じ。）に基づき受けることができる金額の合計額が、当該他の会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合（当該利益の配当を受ける権利が、各対象会計年度の直前の対象会計年度に生じた利益の配当を受ける権利とそれ以外の権利とに区分されている場合にあつては、（１）及び（２）に掲げる割合）
（１）
当該各対象会計年度の直前の対象会計年度に生じた利益の配当を受ける権利に基づき受けることができる金額の合計額がその権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合
（２）
当該それ以外の権利に基づき受けることができる金額の合計額がその権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合
ロ
当該譲渡の直前において、当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等が有する当該他の会社等に対する所有持分に係る権利（残余財産の分配を受ける権利に限る。ロにおいて同じ。）に基づき受けることができる金額の合計額が、当該他の会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合
ハ
当該譲渡の直前において、当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等が有する当該他の会社等に対する所有持分に係る議決権の数の合計数が、当該他の会社等に対する所有持分に係る議決権の数の総数のうちに占める割合
五
その有する有形固定資産（最終親会社等財務会計基準において有形固定資産とされるものその他の財務省令で定めるものをいう。次項第六号において同じ。）を時価により評価した価額がその評価した時の直前の帳簿価額を超える場合におけるその超える部分の金額で、その他の包括利益（最終親会社等財務会計基準においてその他の包括利益とされるものその他の財務省令で定めるものをいう。以下この款において同じ。）の項目の額に算入される金額（当該対象会計年度後のいずれかの対象会計年度に係る当期純損益金額に係る利益の額とすることとなるものを除く。）
六
構成会社等に係る会計機能通貨（当期純損益金額の計算において使用する通貨をいう。以下この号及び次項第七号において同じ。）と税務機能通貨（課税所得の金額（構成会社等の所在地国の対象租税に関する法令において課税標準とされる構成会社等の所得の金額をいう。イ及び同号イにおいて同じ。）の計算において使用する通貨をいう。以下この号及び同項第七号において同じ。）が異なる場合における次に掲げる金額
イ
会計機能通貨と税務機能通貨との間の為替相場の変動による利益の額で、課税所得の金額に係る利益の額とされている金額
ロ
会計機能通貨と税務機能通貨との間の為替相場の変動による損失の額で、当期純損益金額に係る損失の額としている金額
ハ
第三通貨（会計機能通貨及び税務機能通貨以外の通貨をいう。ニ及び次項第七号において同じ。）と会計機能通貨との間の為替相場の変動による損失の額で、当期純損益金額に係る損失の額としている金額
ニ
第三通貨（当期純損益金額の基礎となる取引（資本等取引を除く。）に係る金額を表示するものに限る。）と税務機能通貨との間の為替相場の変動による利益の額
七
構成会社等（最終親会社等以外の構成会社等である場合には、当該構成会社等に係る最終親会社等を含む。）に適用される法令において違法とされる金銭、物品その他の財産上の利益の供与の額で、当期純損益金額に係る費用の額としている金額
八