事業者は、前項の規定により各部門に整理された第一次整理原価について、販売費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、給電設備に係る第一次整理原価（以下「給電費」という。）、調定及び集金に係る第一次整理原価（以下「需要家費」という。）並びにその他販売費（以下「一般販売費」という。）に配分することにより整理し、様式第四により販売費整理表を作成しなければならない。
５
第二項及び前項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第二項及び前項の基準によらないことができる。
この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。
６
事業者は、期間原価等項目のうち、購入販売電源項目（他社購入電源費（原子力廃止関連仮勘定償却費を除く。第八条において同じ。）、非化石証書購入費及び他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益を除く。第八条において同じ。）をいう。以下この款において同じ。）として、第三条又は前条の規定により算定された額を、発生の主な原因及び発電原動力の種別を勘案して、水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費及び原子力発電費に配分することにより整理し、第二次整理原価として、水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費及び原子力発電費に整理される額に、それぞれ、第三項の規定により水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費及びに整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、総水力発電費、総火力発電費、総新エネルギー等発電等費及び総原子力発電費に整理しなければならない。
第七条
事業者は、送配電非関連費として、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、前条第六項の規定により総水力発電費、総火力発電費、総新エネルギー等発電等費及び総原子力発電費に整理された第二次整理原価、同条第四項の規定により給電費、需要家費及び一般販売費に整理された第一次整理原価を整理しなければならない。
第八条
事業者は、前条の規定により整理された送配電非関連費（需要家費及び一般販売費を除く。以下この項において同じ。）を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電非関連費（以下「送配電非関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送配電非関連費（以下「送配電非関連可変費」という。）に配分することにより整理し、様式第五により送配電非関連費明細表を作成しなければならない。
ただし、火力発電費であって、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第三項に規定するばい煙処理施設に係る送配電非関連費（以下「環境対策費」という。）については、送配電非関連可変費に配分することにより整理しなければならない。
一
役員給与、退職給与金、厚生費、水利使用料、補償費、賃借料、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、研究費、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、廃炉拠出金費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬にあっては、送配電非関連固定費
二
給料手当、給料手当振替額（貸方）、雑給、消耗品費、修繕費、委託費、養成費、諸費、他社購入電源費、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）及び他社販売電源料にあっては、送配電非関連固定費又は送配電非関連可変費
三
燃料費、使用済燃料再処理等拠出金費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「特定放射性廃棄物法」という。）第十一条第一項及び第二項の規定による拠出金（特定放射性廃棄物法第二条第八項第二号に掲げるものに係るものを除く。）に限る。）及び非化石証書購入費にあっては、送配電非関連可変費
２
事業者は、前項第二号に掲げる基準について、当該事業者の実情に応じた基準を定め、当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。
この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。
３
第一項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第一項第一号及び第三号の基準によらないことができる。
この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。
（需要等の算定）
第九条
事業者は、送配電非関連需要（当該事業者が小売供給を行う場合の需要をいう。以下この款において同じ。）について、原価算定期間における次の各号に掲げる値を、非特定需要（特別高圧需要、高圧需要及び低圧需要（特定需要を除く。）を合成した需要をいう。以下この款において同じ。）及び特定需要ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。
一
最重負荷日の最大需要電力の平均値（以下「最大電力」という。）
二
四月一日から九月末日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（以下「夏期尖頭時責任電力」という。）
三
十月一日から翌年三月末日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（以下「冬期尖頭時責任電力」という。）
四
その電気を供給する事業の用に供するために事業者が発電し、又は放電する電気の量及び他の者から受電する電気の量を合計して得た値から当該事業者がその小売電気事業等（小売電気事業及び発電事業（その小売電気事業の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）をいう。以下同じ。）を行うために使用する電気の量を控除して得た値の平均値（以下「発受電等量」という。）
五
月ごとの契約口数を合計して得た値（以下「口数」という。）
２
第四項及び第六項の規定において、事業者の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前項各号の値によらないことができる。
この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。
３
事業者は、第一項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第六により送配電非関連需要明細表を作成しなければならない。
４
事業者は、送配電非関連需要について、第一項又は第二項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。
一
非特定需要及び特定需要の最大電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの最大電力の占める割合
二
非特定需要及び特定需要の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合
三
非特定需要及び特定需要の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合
四
非特定需要及び特定需要の発受電等量を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの発受電等量の占める割合
５
事業者は、送配電非関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、非特定需要及び特定需要ごとに、同項第一号の割合に二を、同項第二号の割合に〇・五を、同項第三号の割合に〇・五を、同項第四号の割合に一を乗じて得た値の合計の値を、四で除して得た値を算定しなければならない。
６
事業者は、送配電非関連需要について、第一項第五号又は第二項の規定により算定された値を基に、非特定需要及び特定需要の口数を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの口数の占める割合を算定しなければならない。
（需要種別への配分等）
第十条
事業者は、第七条の規定により整理された需要家費の合計額、第八条第一項又は第三項の規定により整理された送配電非関連費ごとの送配電非関連固定費の合計額及び送配電非関連可変費の合計額を、それぞれ、次項に定めるところにより、非特定需要及び特定需要ごとに、配分することにより整理しなければならない。
２
事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により算定し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。
一　第八条第一項又は第三項の規定により整理された総水力発電費、総火力発電費、総新エネルギー等発電等費、総原子力発電費及び給電費ごとの送配電非関連固定費のそれぞれの合計額
前条第五項の規定により算定された値
固有固定費
二　第八条第一項又は第三項の規定により整理された総水力発電費、総火力発電費、総新エネルギー等発電等費、総原子力発電費及び給電費ごとの送配電非関連可変費のそれぞれの合計額
前条第四項第四号の規定により算定された割合
固有可変費
三　第七条の規定により整理された需要家費の合計額
前条第六項の規定により算定された割合
固有需要家費
第十一条
事業者は、送配電非関連費として、期間原価等項目のうちの原子力廃止関連仮勘定償却費、他社購入電源費（原子力廃止関連仮勘定償却費に限る。）、他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益に限る。）、賠償負担金相当収益及び廃炉円滑化負担金相当収益として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。
２
事業者は、前項の規定により整理された送配電非関連費を、送配電非関連固定費に整理しなければならない。
３