公安委員会が、この章の規定の施行に必要な限度において、警察職員に検定を受けた者の事務所又は事業所において当該検定を受けた型式に属する遊技機その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。
３
公安委員会は、前二項の規定により検定を取り消そうとするときは、当該検定を受けた者に対し、あらかじめ、その理由を通知して、弁明の機会を与えなければならない。
ただし、当該検定を受けた者の所在が不明であるため通知をすることができないときは、この限りでない。
４
公安委員会は、第一項又は第二項の規定により検定を取り消したときは、その旨を、別記様式第十九号の検定取消通知書により当該検定を受けた者に通知するとともに、検定取消しの通知の日から起算して二週間、インターネットの利用その他の方法により公示し、第九条第四項に規定する期間が満了した後の公示について当該検定が取り消された旨を明らかにするための措置をとるものとする。
５
第二項第五号の規定により検査を行う警察職員は、別記様式第二十号の証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
（取扱説明書）
第十一条の二
検定を受けた型式に属する遊技機を販売し、又は貸し付けるときは、当該遊技機には、第七条第二項第六号ホの取扱説明書と同一内容の取扱説明書を添付しなければならない。
第三章　指定試験機関の試験等
（指定試験機関への試験事務の委託）
第十二条
公安委員会は、法第二十条第五項の規定により、同項に規定する試験事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を指定試験機関に行わせることとしたときは、当該試験事務の内容並びに指定試験機関の名称、住所及び代表者の氏名を公示するものとする。
この場合において、検定に係る試験事務についての公示は、官報に登載することにより行うものとする。
２
公安委員会は、前項の規定による公示があつたときは、公示に係る試験事務を行わないものとする。
（指定試験機関の試験）
第十三条
前条第一項の規定による公示があつたときは、当該試験事務に係る認定又は検定を受けようとする者は、指定試験機関が行う遊技機についての認定に係る試験（以下「遊技機試験」という。）又は遊技機の型式に関する検定に係る試験（以下「型式試験」という。）を受けた後でなければ、公安委員会に対し、当該認定又は検定に係る認定申請書又は検定申請書を提出することができない。
（遊技機試験）
第十四条
遊技機試験を受けようとする者は、第一条第三項第三号に規定する書類及び当該遊技機を添えて、別記様式第二十一号の遊技機試験申請書（以下「遊技機試験申請書」という。）を指定試験機関に提出しなければならない。
２
遊技機試験においては、遊技機試験申請書に係る遊技機が遊技機の基準に該当しているか否かについて別表第一に定める方法による試験を行うものとする。
３
指定試験機関は、遊技機試験を終了したときは、速やかに、遊技機試験申請書を提出した者（以下「遊技機試験申請者」という。）に対し、当該遊技機を返還するとともに遊技機試験の結果を記載した書類を交付するものとする。
４
第一条の二及び第三条第四項の規定は、遊技機試験について準用する。
この場合において、第一条の二中「公安委員会」とあるのは「指定試験機関」と、「認定申請書」とあるのは「遊技機試験申請書」と、「認定申請者」とあるのは「遊技機試験申請者」と、第三条第四項中「認定申請書」とあるのは「遊技機試験申請書」と読み替えるものとする。
（型式試験）
第十五条
型式試験を受けようとする者は、第七条第二項第六号に規定する書類及び同条第三項に規定する五台の試験用の遊技機を添えて、別記様式第二十二号の型式試験申請書（以下「型式試験申請書」という。）を指定試験機関に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、型式試験に関し必要があると認めるときは、型式試験申請書を提出した者（以下「型式試験申請者」という。）に対し、試験用の遊技機の部品の提出を求めることができる。
３
型式試験においては、型式試験申請書に係る型式につき、当該型式が技術上の規格に適合しているか否かについて別表第一に定める方法による試験を行うものとする。
４
指定試験機関は、型式試験を終了したときは、速やかに、型式試験申請者に対し、型式試験の結果を記載した書類を交付するものとする。
５
前項に規定する書類の交付を受けた者は、指定試験機関に対し、有償で当該書類の写しを交付することを求めることができる。
６
第七条の三及び第九条第三項の規定は、型式試験について準用する。
この場合において、第七条の三中「公安委員会」とあるのは「指定試験機関」と、「検定申請書」とあるのは「型式試験申請書」と、「検定申請者」とあるのは「型式試験申請者」と、第九条第三項中「検定申請書」とあるのは「型式試験申請書」と、「若しくはこれらの書類に虚偽の記載がある場合又は検定申請書に係る型式の名称が過去に技術上の規格に適合している旨の検定を受けた型式（第一項の規定による公示の日から起算して十年を経過しているものを除く。）の名称と判別が著しく困難である場合」とあるのは「又はこれらの書類に虚偽の記載がある場合」と読み替えるものとする。
７
指定試験機関は、型式試験申請書及び第一項の規定により提出された書類（第三十一条の規定によりこれらの書類の提出に代えて電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び電磁的記録媒体提出票が提出された場合にあつては、当該電磁的記録媒体及び電磁的記録媒体提出票）並びに同項の規定により提出された遊技機のうち一台を型式試験が終了した日から六年間保管しなければならない。
ただし、型式試験の結果、型式試験申請書に係る型式が技術上の規格に適合していないと認める場合は、この限りでない。
第四章　指定試験機関の指定等
（指定の申請）
第十六条
法第二十条第五項の規定による指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
試験事務を行う事務所の名称及び所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
五
一般社団法人にあつては、社員の氏名又は名称を記載した書面
六
遊技機試験又は型式試験を実施する者（以下「試験員」という。）の氏名及び経歴を記載した書面
七
試験員が第十九条第二項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書面
八
試験事務を実施するための機械、器具その他の設備（以下「試験設備」という。）の種類及び数を記載した書面
（名称等の変更）
第十七条
指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、あらかじめその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。
（指定）
第十七条の二
法第二十条第五項の規定による指定は、次の各号に掲げる基準のいずれにも該当すると認められる者について行うものとする。
一
一般社団法人又は一般財団法人であつて、その役員及び一般社団法人にあつては社員の構成が試験事務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
二
試験員の数が試験事務を適正かつ確実に実施するために必要な数以上であること。
三
試験事務を適正かつ確実に実施するために必要な種類及び数の試験設備が確保されていること。
四
試験事務を適正かつ確実に実施するために必要な経理的基礎を有するものであること。
（役員の選任及び解任）
第十八条
指定試験機関は、役員を選任し、又は解任しようとするときは、国家公安委員会の承認を受けなければならない。
（試験事務の義務等）
第十九条
指定試験機関は、遊技機試験又は型式試験を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該試験を行わなければならない。
２
遊技機試験又は型式試験は、次のいずれかに該当する者に行わせなければならない。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学において、機械工学、電気工学、電子工学、通信工学又は情報工学に関する学科を専攻して卒業した者
二
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において、機械工学、電気工学、電子工学、通信工学又は情報工学に関する学科を専攻して卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）
三
国家公安委員会が前二号に掲げる者と同等以上の知識を有すると認める者
（試験員の選任及び解任）
第二十条
指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国家公安委員会に提出しなければならない。
一
試験員の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任の場合にあつては、その者の経歴並びにその者が遊技機試験又は型式試験を行う事務所の名称及び所在地
２