、法附則第十三条第一項
、旧農林共済法附則第十三条第一項
法附則第七条
旧農林共済法附則第七条
第二十八条第二項
法附則第十三条第一項
旧農林共済法附則第十三条第一項
受給権者で再び退職した日
受給権者（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者に限る。）で当該被保険者の資格を喪失した日の前日
法附則別表第一又は法附則別表第二
旧農林共済法附則別表第一又は旧農林共済法附則別表第二
再退職に係る組合員期間及び当該組合員期間に係る平均標準給与月額
資格の喪失に係る旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。以下この条において同じ。）及び当該旧農林共済組合員期間に係る厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額（平成十五年四月一日前の期間にあつては、平均標準給与月額）
再び退職した日の
厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日の
第二十八条第三項
法附則第十三条第一項
旧農林共済法附則第十三条第一項
再び退職した後に組合員となることなくして六十五歳
六十五歳
農林漁業団体職員共済組合法施行令
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令
第二十八条第四項
法附則第十三条第一項
旧農林共済法附則第十三条第一項
六十五歳に達する前に再び組合員となり、六十五歳
六十五歳
法第三十六条第二項の規定による退職共済年金
旧農林共済法第三十六条第二項の規定による退職共済年金（廃止前農林共済法によるものを含む。）
再び退職した
厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した
第二十八条第五項
農林漁業団体職員共済組合法施行令
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令
第三十条の表附則第十三条の二第一項の項及び第三十二条の表附則第十三条の二第五項の項
第十四条第三項第一号
第十四条第二項第一号
７
平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十七号。以下「昭和六十一年農林共済改正政令」という。）の移行農林共済年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる昭和六十一年農林共済改正政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第二条第一号
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下「六十年改正法」という。）による改正後の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）
附則第二条第二号
六十年改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法
旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。）
附則第二条第三号
第一条の規定による改正後の
平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の
附則第三条
六十年改正法
昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。以下同じ。）
附則第四条第一項
六十年改正法
昭和六十年農林共済改正法
新共済法第三十九条第一項
旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）第三十九条第一項
新共済法の
旧農林共済法の
附則第四条第二項
六十年改正法
昭和六十年農林共済改正法
障害共済年金の額（同項の規定による額から新共済法第四十五条の六の規定により支給を停止すべき額を控除した額とする。以下この項において同じ。）
障害共済年金の額
遺族共済年金の額（同項の規定による額から新共済法第五十二条の二の規定により支給を停止すべき額を控除した額とする。以下この項において同じ。）
遺族共済年金の額
附則第十一条第一項
新共済法による年金である給付
移行農林共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。）
六十年改正法
平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下「六十年改正法」という。）
附則第十一条第二項
新共済法による年金である給付
移行農林共済年金
附則第十一条第四項第一号
第三十八条及び第三十八条の二
第三十八条
附則第十一条第四項第三号
第七十四条及び第七十四条の二
第七十四条
附則第十一条第四項第五号
第七十六条及び第七十六条の二
第七十六条
附則第十一条第四項第七号
第七十四条及び第七十四条の二
第七十四条
附則第十六条
基礎となつている組合員期間の月数が
基礎となつている旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）の月数が
四百四十四
四百八十（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者又は六十年改正法附則第十五条第一項に規定する特定受給権者等であるときは四百二十とし、その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者（同項に規定する特定受給権者等を除く。）であるときは四百三十二とし、その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）
当該組合員期間
当該旧農林共済組合員期間
退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間
退職共済年金の額の算定の基礎となる旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のもの（以下「継続厚生年金期間」という。）を含む。）
基礎となつている組合員期間の月数を
基礎となつている旧農林共済組合員期間の月数を
組合員期間の月数とする
旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）の月数とする
附則第十八条第一項第一号
組合員期間
旧農林共済組合員期間
附則第十八条第一項第二号
組合員期間以外の組合員期間
旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。以下この号において同じ。）以外の旧農林共済組合員期間
附則第二十二条第二項
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）
附則第二十四条第一項
組合員期間
旧農林共済組合員期間
８
平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成六年政令第三百六十号。以下この項及び第十項において「平成六年農林共済改正政令」という。）の移行農林共済年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成六年農林共済改正政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第二条第一項
農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号。以下「法」という。）
旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）
法による
旧農林共済法による
法第三十八条第一項