電気通信事業法施行令
内閣は、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二十一条第三項、第七十七条第四項、第八十六条第四項、第九十三条及び第九十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特殊の関係）
第一条
電気通信事業法（以下「法」という。）第十二条の二第四項第一号ニの政令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。
一
当該法人が当該電気通信事業者たる法人の関連会社等であること。
二
当該電気通信事業者たる法人が当該法人（当該電気通信事業者たる法人との間に前号に掲げる関係がある法人を除く。）の関連会社等であること。
三
当該法人が当該電気通信事業者たる法人を子会社等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。次項において同じ。）とする法人の関連会社等（当該電気通信事業者たる法人との間に前二号に掲げる関係がある法人を除く。）であること。
２
前項の「関連会社等」とは、会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）（当該会社等の子会社等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該会社等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社等（子会社等を除く。）として総務省令で定めるものをいう。
（情報通信の技術を利用した提供）
第二条
電気通信事業者は、法第二十六条の二第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、利用者（同条第一項に規定する利用者をいう。次項において同じ。）に対し、その用いる同条第二項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た電気通信事業者は、当該利用者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該利用者に対し、法第二十六条の二第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該利用者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（登録講習機関に係る登録の有効期間）
第三条
法第八十五条の四第一項の政令で定める期間は、三年とする。
（登録認定機関に係る登録の有効期間）
第四条
法第八十八条第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（第一種負担金を徴収することができる電気通信事業者の事業の規模の基準等）
第五条
法第百十条第一項の政令で定める基準は、電気通信事業者の前年度における電気通信役務の提供により生じた収益の額として総務省令で定める方法により算定した額が十億円であることとする。
２
法第百十条第一項ただし書の政令で定める割合は、百分の三とする。
（第二種負担金を徴収することができる電気通信事業者の事業の規模の基準等）
第五条の二
法第百十条の五第一項の政令で定める基準は、電気通信事業者の前年度における電気通信役務の提供により生じた収益の額として総務省令で定める方法により算定した額が十億円であることとする。
２
法第百十条の五第一項ただし書の政令で定める割合は、百分の三とする。
（使用権の設定できない土地等）
第六条
法第百二十八条第一項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
公共空地（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項第一号に規定する公共空地をいう。次条第三号において同じ。）
二
道路及び道路予定区域（それぞれ道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路及び同法第九十一条第二項に規定する道路予定区域をいう。次条第四号において同じ。）
三
都市公園、公園予定区域及び予定公園施設（それぞれ都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園、同法第三十三条第四項に規定する公園予定区域及び同項に規定する予定公園施設をいう。次条第五号において同じ。）
四
河川区域及び河川予定地（それぞれ河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川区域及び同法第五十六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川予定地をいう。次条第六号において同じ。）内の土地（同法第七条に規定する河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。次条第六号において同じ。）
五
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域
六
国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第三項に規定する普通財産であつて、地方公共団体において公用又は公共用に供するため当該地方公共団体に貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させているもの（前各号に該当するものを除く。）
七
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条第四項に規定する普通財産であつて、国又は他の地方公共団体において公用又は公共用に供するため国又は当該他の地方公共団体に貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させているもの（第一号から第五号までに該当するものを除く。）
（行政財産等を管理する者等）
第七条
法第百二十八条第四項の政令で定める者は、次の各号に掲げる行政財産等（同条第一項に規定する行政財産等をいう。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
一
国有財産法第三条第二項に規定する行政財産（第四号から第六号までに掲げるものを除く。）
当該行政財産を所管する各省各庁の長（同法第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。第八号において同じ。）
二
地方自治法第二百三十八条第四項に規定する行政財産（第四号から第六号までに掲げるものを除く。）
当該行政財産を所有する地方公共団体の長
三
公共空地
港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。）
四
道路及び道路予定区域
道路管理者（高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。以下この号において同じ。）及びその道路予定区域にあつては国土交通大臣（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二十三条第一項第一号に規定する会社管理高速道路及びその道路予定区域にあつては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構）をいい、高速自動車国道以外の道路及びその道路予定区域にあつては道路法第十八条第一項に規定する道路管理者（同法第十二条本文の規定により国土交通大臣が新設又は改築を行う同法第十三条第一項に規定する指定区間外の一般国道にあつては国土交通大臣、道路整備特別措置法第二十三条第一項第一号に規定する会社管理高速道路にあつては独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、同法第三十一条第一項に規定する公社管理道路にあつては地方道路公社）をいう。）
五
都市公園、公園予定区域及び予定公園施設
公園管理者（都市公園法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。）
六
河川区域及び河川予定地内の土地
河川管理者（河川法第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者（同法第九条第二項若しくは第五項又は第十一条第三項の規定により、同法第二十四条の規定に基づく権限に属する事務を行い、又はその権限を代わつて行う者があるときは、その者）をいう。）
七
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域
防衛大臣
八
前条第六号に掲げる普通財産
当該普通財産を所管する各省各庁の長
九
前条第七号に掲げる普通財産
当該普通財産を所有する地方公共団体の長
（土地等の使用の対価の額の基準）
第八条
法第百三十二条第二項第五号の対価の額の基準は、別表第一のとおりとする。
（保護区域内の禁止漁業等）
第九条
法第百四十一条第四項の政令で定める漁業は、次に掲げる漁業とする。
ただし、第一号から第四号までに掲げる漁業にあつては、動力船により漁具をえい航するものに限る。
一
底びき網漁業
二
空釣り漁業
三
鉤
こう
引漁業
四
掻剝
そうはく
漁業
五
まて突き漁業
２
法第百四十一条第四項ただし書の政令で定める場合は、次に掲げる場合（これらの場合における行為が河川等の水面を占用して船舶をびよう泊させ、又は土砂を掘採するものである場合に限る。）において、水底線路の保護に支障がなく、かつ、やむを得ない事情があるときとする。
一
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業を行う者が当該事業に係る工事を施行する場合
二