農業協同組合連合会は、法別表第二の農業協同組合連合会の項に規定する指定を受けようとするときは、その名称及び主たる事務所の所在地、その設置する病院又は診療所の名称及び所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを財務大臣に提出しなければならない。
３
財務大臣は、法別表第二の農業協同組合連合会の項の規定により農業協同組合連合会を指定したときは、これを告示する。
（非営利型法人の範囲）
第三条
法第二条第九号の二イ（定義）に規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する一般社団法人又は一般財団法人（清算中に当該各号に掲げる要件の全てに該当することとなつたものを除く。）とする。
一
その定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
二
その定款に解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に帰属する旨の定めがあること。
イ
公益社団法人又は公益財団法人
ロ
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五条第十七号イからトまで（公益認定の基準）に掲げる法人
三
前二号の定款の定めに反する行為（前二号及び次号に掲げる要件の全てに該当していた期間において、剰余金の分配又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法（合併による資産の移転を含む。）により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。）を行うことを決定し、又は行つたことがないこと。
四
各理事（清算人を含む。以下この号及び次項第七号において同じ。）について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。
２
法第二条第九号の二ロに規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する一般社団法人又は一般財団法人（清算中に当該各号に掲げる要件の全てに該当することとなつたものを除く。）とする。
一
その会員の相互の支援、交流、連絡その他の当該会員に共通する利益を図る活動を行うことをその主たる目的としていること。
二
その定款（定款に基づく約款その他これに準ずるものを含む。）に、その会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又は当該金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること。
三
その主たる事業として収益事業を行つていないこと。
四
その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。
五
その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体（国若しくは地方公共団体、前項第二号イ若しくはロに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除く。）に帰属する旨の定めがないこと。
六
前各号及び次号に掲げる要件の全てに該当していた期間において、特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法（合併による資産の移転を含む。）により特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。
七
各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。
３
前二項の一般社団法人又は一般財団法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。）以外の者で当該一般社団法人又は一般財団法人の経営に従事しているものは、当該一般社団法人又は一般財団法人の理事とみなして、前二項の規定を適用する。
４
第二項第三号の収益事業は、次の表の上欄に掲げる第五条（収益事業の範囲）の規定中同表の中欄に掲げる字句を同表の下欄に掲げる字句に読み替えた場合における収益事業とする。
第一項第二号イ（１）
公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人
一般社団法人
第一項第二号イ（２）
公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般財団法人
一般財団法人
第一項第二号イ（３）
（１）又は（２）に掲げる法人
特定社団法人（その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が当該地方公共団体により保有されている公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人をいう。（４）において同じ。）又は特定財団法人（その拠出をされた金額の二分の一以上の金額が当該地方公共団体により拠出をされている公益財団法人又は同表に掲げる一般財団法人をいう。（４）において同じ。）
公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人
一般社団法人
第一項第二号イ（４）
（１）又は（２）に掲げる法人
特定社団法人又は特定財団法人
公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般財団法人
一般財団法人
第一項第二十九号リ
公益社団法人若しくは公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人若しくは一般財団法人（以下この号において「公益社団法人等」
一般社団法人又は一般財団法人（以下この項及び次項第二号において「一般社団法人等」
第一項第二十九号ヌ
公益社団法人等
一般社団法人等
第一項第二十九号ル
法別表第二に掲げる一般社団法人若しくは一般財団法人
一般社団法人等（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）
第一項第二十九号ヲ
公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人
一般社団法人
第一項第二十九号カ
公益社団法人等
一般社団法人等
第一項第二十九号ヨ及び第三十三号ハ並びに第二項第二号
公益法人等
一般社団法人等
５
前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（同族関係者の範囲）
第四条
法第二条第十号（同族会社の意義）に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。
一
株主等の親族
二
株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三
株主等（個人である株主等に限る。次号において同じ。）の使用人
四
前三号に掲げる者以外の者で株主等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
五
前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
２
法第二条第十号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる会社とする。
一
同族会社であるかどうかを判定しようとする会社（投資法人を含む。以下この条において同じ。）の株主等（当該会社が自己の株式（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。以下同じ。）又は出資を有する場合の当該会社を除く。以下この項及び第四項において「判定会社株主等」という。）の一人（個人である判定会社株主等については、その一人及びこれと前項に規定する特殊の関係のある個人。以下この項において同じ。）が他の会社を支配している場合における当該他の会社
二
判定会社株主等の一人及びこれと前号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
三
判定会社株主等の一人及びこれと前二号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
３
前項各号に規定する他の会社を支配している場合とは、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。
一
他の会社の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合
二
他の会社の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の百分の五十を超える数を有する場合
イ
事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権
ロ
役員の選任及び解任に関する決議に係る議決権
ハ
役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権
ニ
剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権
三
他の会社の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該他の会社が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合
４
同一の個人又は法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）と第二項に規定する特殊の関係のある二以上の会社が、判定会社株主等である場合には、その二以上の会社は、相互に同項に規定する特殊の関係のある会社であるものとみなす。
５
法第二条第十号に規定する政令で定める場合は、同号の会社の株主等（その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。）の三人以下並びにこれらと同号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の第三項第二号イからニまでに掲げる議決権のいずれかにつきその総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の百分の五十を超える数を有する場合又はその会社の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（その会社が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合とする。
６
個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、当該者が有する議決権は当該個人又は法人が有するものとみなし、かつ、当該個人又は法人（当該議決権に係る会社の株主等であるものを除く。）は当該議決権に係る会社の株主等であるものとみなして、第三項及び前項の規定を適用する。
（支配関係及び完全支配関係）
第四条の二