北海道開発局組織規則
国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第三十四条第二項並びに国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十条第四項及び第二百十一条第三項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、北海道開発局組織規程（昭和二十六年総理府令第三十七号）の全部を改正するこの命令を制定する。
（首席監察官、入札契約監察官、監察官、監査官及びアイヌ関連施策監理官）
第一条
北海道開発局に、首席監察官一人、入札契約監察官一人、監察官一人、監査官一人及びアイヌ関連施策監理官一人を置く。
２
首席監察官は、命を受けて、入札契約監察官、監察官及び監査官の行う事務を統括する。
３
入札契約監察官は、命を受けて、次項に規定する考査のうち、入札及び契約に関するものを行い、並びに監察官の行う事務（入札及び契約に関するものに限る。）を整理する。
４
監察官は、命を受けて、北海道開発局の所掌する事務の適正な運営、綱紀の保持及び不正行為の防止に関し、所要の考査を行う。
５
監査官は、命を受けて、会計の監査を行う。
６
アイヌ関連施策監理官は、命を受けて、北海道開発局の所掌事務のうち、都市施設の整備その他のアイヌ文化の発展等に資する施策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に参画し、関係事務を統括する。
７
アイヌ関連施策監理官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（開発監理部の所掌事務）
第一条の二
開発監理部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
北海道開発局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
三
局長の官印及び局印の保管に関すること。
四
情報の公開に関すること。
五
北海道開発局の保有する個人情報の保護に関すること。
六
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
七
公文書類の審査に関すること。
八
機構及び定員に関すること。
九
北海道開発局の所掌事務に関する損害賠償、不服申立て及び訴訟に関すること。
十
北海道開発局の所掌事務に係る法令の遵守その他の業務の適正な遂行の確保に関すること。
十一
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
十二
表彰に関すること。
十三
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
十四
国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること（事業振興部の所掌に属するものを除く。）。
十五
北海道開発局の所掌に係る特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること（事業振興部の所掌に属するものを除く。）。
十六
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十七
広報に関すること。
十八
削除
十九
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律の規定により、北海道開発局の所掌に係る事業のうち国が直轄で行うもの（以下「直轄事業」という。）の起業者又は施行者として行う土地又は土地に関する所有権以外の権利（以下「土地等」という。）の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転又は引渡し（以下「移転等」という。）に関すること。
二十
直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関すること。
二十一
前号に掲げる事務に伴う損失補償に関すること。
二十二
直轄事業に係る土地又は建物の借入れに関すること。
二十三
直轄事業に係る土地等の評価基準及び損失補償額の算定基準に関すること。
二十四
直轄事業に係る公共物の管理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
二十五
土地収用法に基づく事業の認定に関する処分に関すること。
二十六
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十九条第二項の規定による土地開発公社に対する報告徴収又は立入検査に関すること。
二十七
補償コンサルタントの登録に関すること。
二十八
下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。
二十九
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）及び地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）の施行に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。
三十
直轄事業に係る工事及び調査により第三者に与えた損害の賠償又は補償に関すること。
三十一
地籍調査に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。
三十二
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量の実施並びに同法第十九条第五項の規定による国土交通大臣の指定に関する連絡調整に関すること。
三十三
国土調査法第二十三条の四の規定による必要な情報及び資料の提供、国土調査の実施に関する助言を行う者の派遣又はあっせんその他必要な援助に関すること（地籍調査に係るものに限る。）。
三十四
大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二十条第一項及び東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関すること。
三十五
所有者不明土地の利用の円滑化等（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第三条第一項に規定する所有者不明土地の利用の円滑化等をいう。第十四条第十五号において同じ。）を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。
三十六
国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査及び関係地方公共団体との連絡調整に関すること。
三十七
北海道の開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること。
三十八
国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること。
三十九
豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項に規定する豪雪地帯をいう。第十五条において同じ。）の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること。
四十
北方領土隣接地域（北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）第二条第二項に規定する北方領土隣接地域をいう。第十五条において同じ。）の振興及び住民の生活の安定に関する政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること。
四十一
アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する知識の普及及び啓発に関すること。
四十二
公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
四十三
直轄事業に係る環境の保全（良好な環境の創出を含む。第十八条において同じ。）に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。
四十四
北海道開発局の行う環境影響評価に関する審査及び調整に関すること。
四十五
前各号に掲げるもののほか、北海道開発局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（事業振興部の所掌事務）
第二条
事業振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）、新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）及び新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）の施行に関すること。
二
宅地開発事業に関する指導及び助成に関すること。
三
民間の宅地造成に関する調査に関すること。
四
都市計画及び都市計画事業に関すること。
五
景観法（平成十六年法律第百十号）の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
六
土地区画整理事業の施行に関すること並びに土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業及び流通業務団地造成事業の指導、監督及び助成に関すること。
七
民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）の規定による事業用地適正化計画の認定に関すること。
八
まちづくりに関する総合的な事業（主として住宅の供給を目的とするものを除く。）の指導及び助成に関すること。
九
駐車場の構造及び設備の認定に関すること。
十
国が設置する都市公園その他の公共空地の整備及び管理に関すること。
十一
都市公園の整備及び管理に関する指導及び監督に関すること。
十二
都市公園等整備事業及び都市緑化に関する事業の指導及び助成に関すること。
十三
石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）の規定による緑地等の設置に関する計画の協議に関すること。
十四
都市の整備に関する調査に関すること。
十五