この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に設置されている液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第四項の供給設備又は同法第二条第五項の消費設備であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第十六条第四号に規定する充てん容器等（供給設備であるものにあっては内容積が五リットル以下のものを除く。）については、この省令による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第十八条第一号ニの規定にかかわらず、令和六年六月一日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの省令による改正前の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第五条の二第二項の規定により都道府県知事に対し届出をしなければならない事項についてその届出がされていないもので、施行日以後この省令による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第五条の二第二項の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下「指定都市」という。）の長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、指定都市の長に対して届出をしなければならない事項についてその届出がされていないものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年六月九日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による写真の提出については、これらの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による受験願書、申請書その他の文書については、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条中採石法施行規則第八条の十九第二項の次に二項を加える改正規定、同令第二十二条第一項の改正規定及び同令様式第十九の改正規定並びに第二十五条中液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第八条の次に二条を加える改正規定及び同令様式第四の改正規定は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第十六条第十五号の七から第十五号の九までの改正規定は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の第十六条第十五号の八及び第十五号の九の規定は、この省令の施行の日前に締結された液化石油ガス販売契約については、適用しない。
第三条
液化石油ガス販売事業者は、この省令による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の規定を踏まえ、必要な液化石油ガス販売契約の更新を速やかに行うよう努めるものとする。
様式第１
（第４条関係）
様式第２
（第５条関係）
様式第３
（第７条関係）
様式第４
（第８条関係）
様式第５
（第９条関係）
様式第６
（第１０条関係）
様式第７
（第１０条関係）
様式第７の２
（第１０条関係）
様式第８
（第１０条関係）
様式第９
（第１０条関係）
様式第９の２
（第１０条関係）
様式第１０
（第２２条関係）
様式第１１
（第２６条関係）
様式第１２
（第３０条関係）
様式第１３
（第３０条関係）
様式第１４
（第３４条関係）
様式第１５
（第３５条関係）
様式第１６
（第３５条関係）
様式第１７
（第３９条関係）
様式第１８
（第３９条関係）
様式第１９
（第４０条関係）
様式第２０
（第４１条関係）
様式第２１
（第４２条関係）
様式第２２
（第４２条関係）
様式第２２の２
（第４２条関係）
様式第２３
（第４２条関係）
様式第２４
（第４２条関係）
様式第２４の２
（第４２条関係）
様式第２５
（第４３条関係）
様式第２６
（第４７条関係）
様式第２７
（第４８条関係）
様式第２７の２
（第４８条関係）
様式第２８
（第５１条関係）
様式第２９
（第５６条関係）
様式第３０
（第５８条関係）
様式第３１
（第５９条関係）
様式第３２
（第５９条関係）
様式第３３
（第６０条関係）
様式第３４
（第６１条関係）
様式第３５
（第６３条関係）
様式第３６
（第６５条関係）
様式第３７
（第６７条関係）
様式第３８
（第６８条関係）
様式第３９
（第６８条関係）
様式第４０
（第６９条関係）
様式第４１
（第７０条関係）
様式第４２
（第７５条関係）
様式第４３
（第７７条関係）
様式第４３の２
（第７９条関係）
様式第４３の３
（第７９条関係）
様式第４３の４
（第７９条関係）
様式第４３の５
（第７９条関係）
様式第４４
（第８１条関係）
様式第４５
（第８１条関係）
様式第４６
（第８２条関係）
様式第４７
（第８３条関係）
様式第４８
（第８８条関係）
様式第４９
（第９１条関係）
様式第４９の２
（第９２条の２関係）
様式第４９の３
（第９２条の３関係）
様式第４９の４
（第９２条の３関係）
様式第４９の５
（第９２条の３関係）
様式第４９の６
（第９２条の３関係）
様式第５０
（第９４条関係）
様式第５１
（第９５条関係）
様式第５２
（第９６条関係）
様式第５３
（第９７条関係）
様式第５４
（第９８条関係）
様式第５５
（第１０４条関係）
様式第５６
（第１１２条関係）
様式第５７
（第１１４条関係）
様式第５８
（第１１４条関係）
様式第５９
（第１１６条関係）
様式第６０
（第１３４条関係）
様式第６１
（第１３５条関係）
様式第６２
（第１３５条関係）
様式第６３
削除
様式第６４
（第１４０条関係）
様式第６５
（第１４１条関係）
様式第６６
（第１４１条関係）
様式第６７
（第１４２条関係）
様式第６８
（第１４２条関係）
様式第６９
（第１４２条関係）
様式第７０
（第１４２条関係）
別表第一
（第六十二条関係）
検査項目
完成検査の方法
一　第五十二条（第十四条第一号の貯蔵施設の警戒標）
一　貯蔵施設の警戒標の設置状況を目視により検査する。
二　第五十二条（第十四条第二号の貯蔵施設から第一種保安物件及び第二種保安物件までの距離）
二　貯蔵施設の外面から第一種保安物件及び第二種保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に替えることができる。
三　第五十二条（第十四条第三号の貯蔵施設の障壁）
三　貯蔵施設の障壁の設置状況を目視、図面及び記録により検査する。
四　第五十二条（第十四条第四号の貯蔵施設の屋根）
四　貯蔵施設の屋根の設置状況を目視により検査し、必要に応じ図面及び記録により検査する。
五　第五十二条（第十四条第五号の貯蔵施設の液化石油ガスが滞留しない構造）
五　貯蔵施設の液化石油ガスが漏えいしたときに滞留しない構造であることを目視により検査し、必要に応じ図面及び記録又は巻尺その他の測定器を用いた測定により検査する。
六　第五十二条（第十四条第六号の貯蔵施設の消火設備）
六　貯蔵施設の消火設備の設置状況を目視により検査する。
備考　第五十二条に規定する基準にかかわらず、第五十五条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る完成検査の方法については、この表の規定にかかわらず、経済産業大臣が認めたものをもって完成検査の方法とする。
別表第二
（第六十二条関係）
検査項目
完成検査の方法
一　第五十三条第一号イの貯蔵設備（貯槽であるものを除く。第二の項から第八の項までにおいて同じ。）から第一種保安物件及び第二種保安物件までの距離
一　貯蔵設備の外面から第一種保安物件及び第二種保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に替えることができる。
二　第五十三条第一号ロの貯蔵設備の障壁