二　液化石油ガスを容器により授受した場合
充塡容器の記号及び番号、授受先並びに授受年月日
三　製造施設に異常があつた場合
異常があつた年月日及びそれに対してとつた措置
２
法第六十条第一項の規定により、第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の所有者又は占有者は、貯蔵所ごとに、次の表の上欄に掲げる場合に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した帳簿を備え、同表第一項に掲げる場合にあつては記載の日から二年間、同表第二項に掲げる場合にあつては記載の日から十年間保存しなければならない。
記載すべき場合
記載すべき事項
一　液化石油ガスを容器により授受した場合
充塡容器の記号及び番号、充塡容器ごとの充塡質量、授受先並びに授受年月日
二　第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所に異常があつた場合
異常があつた年月日及びそれに対してとつた措置
３
法第六十条第一項の規定により、販売業者は、販売所ごとに、次の表の上欄に掲げる場合に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した帳簿を備え、記載の日から二年間保存しなければならない。
記載すべき場合
記載すべき事項
一　液化石油ガスを容器により授受した場合
一　充塡容器の種類及び数
二　販売の年月日
三　販売先
二　法第二十条の五第一項の周知を行つた場合
一　周知に係る消費者の氏名又は名称及び住所
二　周知をした者の氏名
三　周知の年月日
（調査の要請）
第九十三条の二
法第六十条の二の経済産業省令で定める者は、第一種製造者とする。
２
第一種製造者は、独立行政法人情報処理推進機構が行う調査に協力するよう努めるものとする。
（報告の徴収）
第九十三条の三
法第六十一条第一項の規定により、液化石油ガス法第六条の液化石油ガス販売事業者は、同法第二条第五項に規定する消費設備（ガスメーターと末端ガス栓の間の配管その他の設備を除く。以下「特定消費設備」という。）について次に掲げるいずれかの事故が発生したときは、直ちに事故の発生日時及び場所、概要、原因並びに当該事故に係る特定消費設備の製造者又は輸入者の名称、機種、型式及び製造年月その他参考となる事項について、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により事故の発生した場所を管轄する産業保安監督部長に報告しなければならない。
一
特定消費設備の使用に伴い人が死亡し、中毒し又は酸素欠乏症となつた事故
二
特定消費設備から漏えいしたガスに引火することにより発生した負傷又は物損事故
（収去証）
第九十四条
法第六十二条第一項の規定により、経済産業大臣がその職員により高圧ガスを収去させるときは、被収去者に様式第五十五の収去証を交付しなければならない。
（身分を示す証票）
第九十五条
法第六十二条第六項の規定により、経済産業大臣、都道府県知事又は指定都市の長がその職員に携帯させる証票は、様式第五十六とする。
（事故届）
第九十六条
法第六十三条第一項の規定により、都道府県知事又は指定都市の長に事故を届け出ようとする者は、様式第五十七の事故届書（特定消費設備に係る事故の場合にあつては様式第五十七の二の事故届書）を事故の発生した場所を管轄する都道府県知事（当該場所が指定都市の区域内にある場合であつて、当該発生した事故に係る事務が令第二十二条に規定する事務に該当しない場合にあつては、当該場所を管轄する指定都市の長）に提出しなければならない。
（産業保安監督部長に対する都道府県知事等の報告）
第九十六条の二
都道府県知事又は指定都市の長は、法第七十四条第四項の規定により報告を行うときは、速やかに事態又は事故の発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項（特定消費設備に係る事故の場合にあつては、当該特定消費設備の製造者又は輸入者の名称、機種、型式及び製造年月その他参考となる事項を含む。）について適当な方法により当該都道府県又は指定都市の区域を管轄する産業保安監督部長に報告するとともに、その詳細について、次の表の上欄に掲げる事故の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる報告期限までに様式第五十八の事故報告書（特定消費設備に係る事故の場合にあつては様式第五十八の二の事故報告書）を当該産業保安監督部長に提出しなければならない。
事故の区分
報告期限
一　次のいずれかに該当する事故
イ　死者が一名以上、重傷者（負傷の治療に要する期間が三十日以上の負傷者をいう。）が二名以上若しくは軽傷者（負傷の治療に要する期間が三十日未満の負傷者をいう。）が六名以上の人身被害又はこれと同等以上の人身被害が生じた事故
ロ　直接に生ずる物的被害の総額が一億円以上の事故
ハ　大規模な火災又はガスの大量の漏えいがあつた事故その他重大な社会的影響を及ぼしたと認められる事故
ニ　同一の事業所において事故を発生した日から一年を経過しない間に発生した事故
事故発生の日から十日以内
二　前号に規定する事故以外の事故
当該事故が発生した月の一月分の事故を取りまとめ、翌月十日まで
２
都道府県知事は、令第十八条第三項の規定により報告を行うときは、速やかに様式第五十九の報告徴収等結果報告書を当該都道府県の区域を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。
（危険のおそれのない場合等の特則）
第九十七条
第六条から第九条まで、第十二条から第十四条まで、第十九条、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第四十一条、第四十八条から第五十条まで、第五十三条、第五十八条及び第六十条に規定する基準並びに試験研究のために製造設備を使用する試験研究機関に係る第六十二条の規定による保安統括者の選任の基準については、経済産業大臣が高圧ガスの種類、周囲の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、経済産業大臣がその程度に応じて認めたものをもつて基準とする。
（適用除外）
第九十八条
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項の鉱山においては、第十九条、第四十八条から第五十条まで、第五十八条及び第六十条の規定は、適用しない。
（条例等に係る適用除外）
第九十九条
第七十九条、第九十二条、第九十五条及び第九十六条（都道府県知事又は指定都市の長の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県又は指定都市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
３
この省令の施行前に高圧ガス取締法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第六十八号。以下「旧規則」という。）第十一条、第十三条、第十四条の四、第十七条および第二十二条の三の規定により通商産業大臣が危険のおそれのないと認めた製造施設、製造の方法、販売施設、貯蔵所および消費施設については、この省令中これらに相当する規定により通商産業大臣が危険のおそれのないものと認めたものとみなす。
５
通商産業大臣の行なつた丙種化学主任者免状にかかる高圧ガス作業主任者試験に合格している者についての第二十六条および第二十七条の規定については、第二十六条中「その丙種化学主任者免状にかかる高圧ガス作業主任者試験を行なつた都道府県知事。以下次条において同じ。」とあるのは「居住地を管轄する都道府県知事」と、第二十七条中「通商産業大臣」とあるのは「当該作業主任者免状の交付を行なつた都道府県知事（昭和四十三年六月一日前に丙種化学主任者免状の交付を受けている者が同日以後における最初の再交付を受けようとする場合にあつては、居住地を管轄する都道府県知事）」とする。
６
この省令施行前に旧規則の規定に基づいて交付された第一種販売主任者免状は、この省令の規定に基づく第二種販売主任者免状とみなす。
７
この省令の施行前に旧規則の規定に基づいて交付された第二種販売主任者免状は、当該免状に指定された区分に応じて、それぞれこの省令の規定に基づく第二種販売主任者免状とみなす。
８
この省令の施行前に旧規則第十一条第一項第一号の五の規定により通商産業大臣が指定した地域における貯槽については、第九条第二項および第五十九条第二項の規定の適用に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年十一月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（昭和四十三年三月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
３
この省令施行の際現に法第五条、第六条、第十四条、第十四条の三、第十六条もしくは第十九条の規定に基づき許可を受けて地盤面下に埋設する貯槽を設置し、または設置に着手した者の当該貯槽については、改正後の液化石油ガス保安規則第九条第一項第五号の二の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十五年十月十二日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六十七条第四号の二、第五号ハおよびホおよび第六号、第七十五条第一項第四号の二ならびに第八十三条第二号の二の改正規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年八月一日から施行する。
２