対外支払手段の売買又は債権の売買（本邦通貨をもつて支払われる債権の居住者間の売買を除く。）
四
預金の受入れ（本邦通貨をもつて支払われる居住者からの預金の受入れを除く。）
五
金銭の貸付け（本邦通貨をもつて支払われる居住者に対する金銭の貸付けを除く。）
六
証券の売買（本邦通貨を対価とする居住者間の売買を除く。）
七
居住者による非居住者からの証券の取得又は居住者による非居住者に対する証券の譲渡に係る媒介、取次ぎ又は代理
２
法第五十五条の七に規定する政令で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。
一
特別国際金融取引勘定承認金融機関
二
前号に掲げる者を除くほか、次に掲げる取引又は行為の区分に応じ、財務省令で定める期間内に行つた当該取引若しくは行為の額として財務省令で定めるものの合計額又は財務省令で定める時点における当該取引若しくは行為に基づく債権若しくは債務の残高の額が、財務省令で定める額を超える者
イ
外国為替取引
ロ
対外支払手段の発行
ハ
対外支払手段の売買（ニに掲げるものを除く。）又は前項第三号に掲げる債権の売買
ニ
外国通貨又は旅行小切手の売買
ホ
前項第四号に掲げる預金の受入れ
ヘ
前項第五号に掲げる金銭の貸付け
ト
前項第六号に掲げる証券の売買
チ
居住者による非居住者からの証券の取得又は居住者による非居住者に対する証券の譲渡に係る媒介、取次ぎ又は代理
三
前号に掲げる者に準ずる者として財務大臣が告示又は通知により指定する者
３
財務大臣は、前項に規定する者に対し、法及びこの政令の施行に必要な限度において、財務省令で定めるところにより、第一項各号に掲げる取引又は行為の実施に関する事項（法第五十五条の三の規定による報告の対象となる事項を除く。）その他当該取引又は行為に関連する事項として財務省令で定める事項に関し、報告を求めることができる。
（その他の報告）
第十八条の八
財務大臣又は経済産業大臣は、法第五十五条の八の規定に基づき、法（第一章、第三章、第四章、第六章の二の二及び第六章の三に限る。以下この項において同じ。）及びこの政令の施行に必要な限度において、法の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行い、若しくは行つた者又は関係人に対し、当該取引、行為又は支払等の内容その他当該取引、行為又は支払等に関連する事項について報告を求める場合には、これらの者に対する通知その他の財務省令又は経済産業省令で定める方法により、当該報告を求める事項を指定するものとする。
２
前項の規定により指定された事項の報告を求められた者は、財務省令又は経済産業省令で定める手続により、当該報告をしなければならない。
（対外の貸借及び国際収支に関する統計）
第十八条の九
財務大臣は、次に掲げる対外の貸借及び国際収支に関する統計を作成しなければならない。
一
毎年十二月三十一日現在の対外の貸借に関する統計
二
毎月及び毎年の国際収支に関する統計
２
財務大臣は、前項各号に掲げる統計（毎月の国際収支に関する統計を除く。）を翌年五月三十一日までに内閣に報告しなければならない。
３
財務大臣は、第一項の統計を作成するため必要がある場合には、その必要がある範囲内で、関係行政機関及び次に掲げる者に対し、資料の提出を求めることができる。
一
法の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行い、若しくは行つた者又は関係人
二
前号に掲げる者に準ずる者
第四章の三　外国為替取引等取扱業者遵守基準
（外国為替取引等取扱業者の範囲等）
第十八条の十
法第五十五条の九の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
銀行等
二
法第十六条の二に規定する資金移動業者
三
法第十六条の二に規定する電子決済手段等取引業者等
四
法第二十二条の三に規定する両替業者
２
法第五十五条の九の二第二項第二号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げる取引又は行為とする。
一
法第五十五条の九の二第二項第四号に掲げる資本取引及び同項第五号に掲げる特定資本取引
二
第七条第二号に掲げる役務取引等及び同条第四号に掲げる貨物の輸入
三
法第二十七条第三項第三号に掲げる対内直接投資等に該当するものとして同条第一項の規定により届出をする義務が課されたものであつて、法第二十一条第一項の規定により許可を受ける義務が課されている資本取引に相当するものとして財務省令で定めるもの
第五章　雑則
（財務大臣と経済産業大臣の所管事項の区分）
第十九条
この政令における財務大臣と経済産業大臣の所管事項の区分は、法及び外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令（昭和五十五年政令第二百五十九号）の定めるところによる。
第二十条
削除
（換算の方法）
第二十一条
法（第一章、第三章、第四章及び第六章の二（第五十五条の五及び第五十五条の六を除く。）に限る。次条において同じ。）及びこの政令並びにこれらに基づく命令の規定を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、財務省令又は経済産業省令で定める区分に応じ財務省令又は経済産業省令で定める方法による場合を除き、当該規定においてその額について当該換算をすべき取引、行為又は支払等が行われる日における法第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。
（法令の適用を受けない政府機関の取引等）
第二十二条
法及びこの政令の許可、届出又は報告に係る規定は、財務大臣が特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二章第五節の規定に基づき行う取引、行為又は支払等については、適用しない。
（告示の方法）
第二十三条
この政令の規定に基づく告示は、官報で行う。
第二十四条
削除
（権限の委任）
第二十五条
次に掲げる財務大臣の権限は、税関長に委任する。
一
法第十九条第三項の規定による届出の受理
二
第八条第二項の規定による許可
２
法第五十五条の九の三及び第六十八条第一項の規定による主務大臣の権限のうち、財務大臣に属する権限は、外国為替業務を行う者その他法の適用を受ける取引又は行為を業として行う者（次項から第五項までにおいて「外国為替業務を行う者等」という。）の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
３
前項に規定する財務大臣に属する権限で、外国為替業務を行う者等の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下「支店等」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
４
前項の規定により、外国為替業務を行う者等の支店等に対して立入検査及び質問を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該外国為替業務を行う者等の本店若しくは主たる事務所又は他の支店等（当該立入検査及び質問を行つた支店等以外の支店等をいう。）に対して立入検査及び質問の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該他の支店等に対し、立入検査及び質問を行うことができる。
５
法第五十五条の八の規定による主務大臣の権限のうち財務大臣に属する権限については、前三項の規定により外国為替業務を行う者等に関して財務局長又は福岡財務支局長に委任された指導及び助言並びに立入検査及び質問の権限を行使するために必要な限度において、当該財務局長又は福岡財務支局長も行うことができる。
６
前各項の規定は、第一項に規定する財務大臣の権限並びに第二項、第三項及び前項に規定する財務大臣に属する権限のうち財務大臣の指定するものについては、適用しない。
７
財務大臣は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
（事務の委任）
第二十六条
財務大臣又は経済産業大臣が法第六十九条第一項の規定に基づき日本銀行に取り扱わせる法（第一章、第三章、第四章及び第六章の二（第五十五条の二、第五十五条の五及び第五十五条の六を除く。）に限る。第十号において同じ。）の施行に関する事務は、次に掲げる事務のうち財務省令又は経済産業省令で定める事務とする。
一
法第二十三条第一項の規定に基づく届出の受理に関する事務
二
法第二十三条第三項の規定に基づく期間の短縮の通知に関する事務
三
法第二十三条第四項の規定に基づく勧告の内容を記載した文書の送付に関する事務
四
法第二十三条第六項の規定に基づく応諾に関する通知の受理に関する事務
五
法第二十三条第九項の規定に基づく命令の内容を記載した文書の送付に関する事務
六
法第二十五条第五項の規定又は第六条第二項、第十一条第三項、第十五条第二項若しくは第十八条第四項の規定による許可に関する事務
七
法第五十五条、第五十五条の三、第五十五条の四、第五十五条の七又は第五十五条の八（この政令の第十八条の八に係る部分に限る。）の規定に基づく報告の受理（前条第五項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う報告の徴求に係るものを除く。）に関する事務
八
法第五十五条の九の規定に基づく対外の貸借及び国際収支に関する統計の作成に関する事務
九
第六条の二第四項、第十一条の三第二項、第十六条第二項又は第十八条の三第二項の規定による許可に関する事務
十
前各号に掲げる事務のほか、法及びこの政令の施行のため必要な事務
（核兵器等の開発等に用いられるおそれが特に大きい技術等）
第二十七条