指定講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、総務大臣に提出するとともに、五年間事務所に備えておかなければならない。
１４
講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、指定講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、指定講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次に掲げるいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
１５
指定講習機関は、講習の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した帳簿を備え、講習を行つた日からこれを五年間保存しなければならない。
一
講習を行つた年月日
二
講習の実施場所又は実施方法
三
講習の受講者の氏名、住所及び生年月日
四
前号の受講者のうち、講習修了証明を受けた者及びその年月日
１６
総務大臣は、指定講習機関が第三項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該指定講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
１７
総務大臣は、指定講習機関が第八項及び第九項の規定に違反していると認めるときは、当該指定講習機関に対し、講習を行うべきこと又は当該講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
１８
総務大臣は、講習の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定講習機関に対し、講習の業務に関し必要な報告を求めることができる。
１９
指定講習機関は、講習の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
一
休止又は廃止の理由
二
休止又は廃止の時期
三
休止にあつては、その期間
２０
総務大臣は、指定講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第三項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
二
第四項第一号、第二号又は第四号に該当するに至つたとき。
三
第六項、第八項から第十一項まで、第十三項、第十五項又は第十九項の規定に違反したとき。
四
第十一項の規定により届け出た業務規程によらないで講習の業務を行つたとき。
五
第十二項、第十六項又は第十七項の規定による命令に違反したとき。
六
正当な理由がないのに第十四項各号の規定による請求を拒んだとき。
七
不正な手段により指定を受けたとき。
２１
総務大臣は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一
第十九項の規定による届出があつたとき。
二
前項の規定により指定を取り消し、又は講習の業務の停止を命じたとき。
第八章　危険物施設保安員
（危険物施設保安員の業務）
第五十九条
法第十四条の規定により、製造所等の所有者、管理者又は占有者が危険物施設保安員に行なわせなければならない業務は、次のとおりとする。
一
製造所等の構造及び設備を法第十条第四項の技術上の基準に適合するように維持するため、定期及び臨時の点検を行なうこと。
二
前号の点検を行なつたときは、点検を行なつた場所の状況及び保安のために行なつた措置を記録し、保存すること。
三
製造所等の構造及び設備に異常を発見した場合は、危険物保安監督者その他関係のある者に連絡するとともに状況を判断して適当な措置を講ずること。
四
火災が発生したとき又は火災発生の危険性が著しいときは、危険物保安監督者と協力して、応急の措置を講ずること。
五
製造所等の計測装置、制御装置、安全装置等の機能が適正に保持されるようにこれを保安管理すること。
六
前各号に掲げるもののほか、製造所等の構造及び設備の保安に関し必要な業務
（危険物施設保安員等の設置対象から除かれる製造所、移送取扱所又は一般取扱所）
第六十条
令第三十六条の総務省令で定める製造所、移送取扱所又は一般取扱所は、次のとおりとする。
一
ボイラー、バーナーその他これらに類する装置で危険物を消費する一般取扱所
二
車両に固定されたタンクその他これに類するものに危険物を注入する一般取扱所
三
容器に危険物を詰め替える一般取扱所
四
油圧装置、潤滑油循環装置その他これらに類する装置で危険物を取り扱う一般取扱所
五
鉱山保安法の適用を受ける製造所、移送取扱所又は一般取扱所
六
火薬類取締法の適用を受ける製造所又は一般取扱所
第九章　予防規程
（予防規程に定めなければならない事項）
第六十条の二
法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、次項、第四項又は第六項に定める場合を除き、次のとおりとする。
一
危険物の保安に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
二
危険物保安監督者が、旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること。
三
化学消防自動車の設置その他自衛の消防組織に関すること。
四
危険物の保安に係る作業に従事する者に対する保安教育に関すること。
五
危険物の保安のための巡視、点検及び検査に関すること（第十号に掲げるものを除く。）。
六
危険物施設の運転又は操作に関すること。
七
危険物の取扱い作業の基準に関すること。
八
補修等の方法に関すること。
八の二
施設の工事における火気の使用若しくは取扱いの管理又は危険物等の管理等安全管理に関すること。
八の三
製造所及び一般取扱所にあつては、危険物の取扱工程又は設備等の変更に伴う危険要因の把握及び当該危険要因に対する対策に関すること。
八の四
第四十条の三の三の二各号に定める措置を講じた給油取扱所にあつては、専用タンクへの危険物の注入作業が行われているときに給油又は容器への詰替えが行われる場合の当該危険物の取扱作業の立会及び監視その他保安のための措置に関すること。
八の五
第四十条の三の六の二各号に定める措置を講じた給油取扱所にあつては、緊急時の対応に関する表示その他給油の業務が行われていないときの保安のための措置に関すること。
八の六
顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所にあつては、顧客に対する監視その他保安のための措置に関すること。
九
移送取扱所にあつては、配管の工事現場の責任者の条件その他配管の工事現場における保安監督体制に関すること。
十
移送取扱所にあつては、配管の周囲において移送取扱所の施設の工事以外の工事を行う場合における当該配管の保安に関すること。
十一
災害その他の非常の場合に取るべき措置に関すること。
十一の二
地震が発生した場合及び地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合における施設及び設備に対する点検、応急措置等に関すること。
十二
危険物の保安に関する記録に関すること。
十三
製造所等の位置、構造及び設備を明示した書類及び図面の整備に関すること。
十四
前各号に掲げるもののほか、危険物の保安に関し必要な事項
２
大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第三条第一項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域（以下「強化地域」という。）に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者（同法第六条第一項に規定する者を除く。次項において同じ。）が定める予防規程に係る法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。
一
大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。
二
警戒宣言が発せられた場合における避難に関すること。
三
警戒宣言が発せられた場合における自衛の消防組織に関すること。
四
警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の整備及び点検その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。
五
大規模な地震に係る防災訓練に関すること。
六
大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。
３
強化地域の指定の際現に当該地域に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該指定があつた日から六月以内に、当該製造所等に係る予防規程に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。
４