養成施設設置者は、養成施設を廃止したときは、様式第一の三による届出書一通及びその写し一通を経済産業大臣に提出しなければならない。
３
前二項の届出は、当該届出に係る当該養成施設の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由してしなければならない。
ただし、当該届出を情報通信技術活用法第六条第一項の規定により行う場合は、この限りでない。
（第二種電気工事士の認定の基準）
第四条
法第四条第四項第三号の認定は、次の各号の一に該当する者について行う。
一
旧電気工事技術者検定規則（昭和三十四年通商産業省告示第三百二十九号）による検定に合格した者
二
職業訓練法（昭和三十三年法律第百三十三号）による職業訓練指導員免許（職種が電工であるものに限る。）を受けている者のうち、同法第二十二条第三項第一号に該当する者又は同項第三号に該当する者で公共職業訓練又は認定職業訓練の実務に一年以上従事していたもの
三
旧電気工事人取締規則（昭和十年逓信省令第三十一号）による免許を受けた者であつて、昭和二十五年一月一日以降屋内配線又は屋側配線の業務に十年以上従事していたもの
四
前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると明らかに認められる者であつて、経済産業大臣が定める資格を有するもの
（特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者の認定の基準）
第四条の二
法第四条の二第三項の認定は、次の表の上欄に掲げる特殊電気工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄の各号のいずれかに該当する者について行う。
特殊電気工事の種類
認定の基準
ネオン工事
一　電気工事士であつて、電気工事士免状（以下「免状」という。）の交付を受けた後、一般用電気工作物等又は電気事業法第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物に係る工事のうちネオン用として設置される分電盤、主開閉器（電源側の電線との接続部分を除く。）、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し五年以上の実務の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定めるネオン工事に関する講習（以下「ネオン工事資格者認定講習」という。）の課程を修了した者
二　電気工事士であつて、免状の交付を受けた後、経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者
非常用予備発電装置工事
一　電気工事士であつて、免状の交付を受けた後、電気工作物に係る工事のうち非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤（他の需要設備との間の電線との接続部分を除く。）及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し五年以上の実務の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習（以下「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」という。）の課程を修了した者
二　経済産業大臣が定める受験資格を有する者であつて、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習（前号に規定するものを除く。）の課程を修了し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者
２
法第四条の二第四項の認定は、次の各号の一に該当する者について行う。
一
第一種電気工事士試験に合格した者
二
第二種電気工事士であつて、第二種電気工事士免状の交付を受けた後、第二条の四第一項に規定する電気に関する工事に関し三年以上の実務の経験を有し、又は経済産業大臣が定める簡易電気工事に関する講習（以下「認定電気工事従事者認定講習」という。）の課程を修了したもの
三
電気主任技術者免状の交付を受けている者又は電気事業主任技術者であつて、電気主任技術者免状の交付を受けた後又は電気事業主任技術者となつた後、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関し三年以上の実務の経験を有し、又は認定電気工事従事者認定講習の課程を修了したもの
四
前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者
（電気工事士の認定の手続）
第五条
法第四条第三項第二号の認定を受けようとする者は、様式第一の四による申請書に第二条の五各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
２
法第四条第四項第三号の認定を受けようとする者は、様式第一の四による申請書に第四条各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
（特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者の認定の手続）
第五条の二
法第四条の二第三項の認定を受けようとする者は、様式第一の五による申請書に第四条の二第一項の表の上欄に掲げる特殊電気工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄の各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を添えて、産業保安監督部長に提出しなければならない。
２
法第四条の二第四項の認定を受けようとする者は、様式第一の五による申請書に第四条の二第二項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を添えて、産業保安監督部長に提出しなければならない。
（免状の交付の申請）
第六条
免状の交付を受けようとする者は、様式第二による申請書に、第一種電気工事士免状の交付を受けようとする者にあつては法第四条第三項各号の一に、第二種電気工事士免状の交付を受けようとする者にあつては同条第四項各号の一に該当する者であることを証明する書類及び写真を添えて、次の区分による都道府県知事に提出しなければならない。
一
法第四条第三項第一号又は同条第四項第一号若しくは第二号に該当する者にあつては、その者の住所地を管轄する都道府県知事
二
法第四条第三項第二号又は同条第四項第三号に該当する者にあつては、当該各号の認定を行つた都道府県知事
２
都道府県知事は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十五第一項の規定により免状の交付を受けようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、免状の交付を受けようとする者に対し、住民票の写しその他の住所、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類（以下「住民票の写し等」という。）（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、都道府県知事が提出を受ける日において有効なものに、その他のものにあつては、都道府県知事が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。）を提出させることができる。
（免状の様式）
第七条
第一種電気工事士免状は様式第三に、第二種電気工事士免状は様式第三の二によるものとする。
（免状の再交付の申請）
第八条
令第四条第一項の免状の再交付を申請しようとする者は、様式第四による申請書に写真を添えて提出しなければならない。
（免状の書換えの申請）
第九条
令第五条の規定により免状の書換えを申請しようとする者は、様式第五による申請書を提出しなければならない。
２
都道府県知事は、住民基本台帳法第三十条の十五第一項の規定により免状の書換えを申請しようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、免状の書換えを申請しようとする者に対し、記載事項の変更を証明する書類を提出させることができる。
（認定証の交付の申請）
第九条の二
法第四条の二第一項の特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証（以下「認定証」という。）の交付を受けようとする者は、様式第五の二による申請書に、特種電気工事資格者認定証の交付を受けようとする者にあつては同条第三項に、認定電気工事従事者認定証の交付を受けようとする者にあつては同条第四項に規定する者であることを証明する書類及び写真を添えて、当該認定証の交付を受けようとする者の住所地を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。
２
産業保安監督部長は、住民基本台帳法第三十条の九の規定により認定証の交付を受けようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、認定証の交付を受けようとする者に対し、住民票の写し等（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、産業保安監督部長が提出を受ける日において有効なものに、その他のものにあつては、産業保安監督部長が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。）を提出させることができる。
（認定証の記載事項）
第九条の三
認定証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
認定証の種類（特種電気工事資格者認定証にあつては、第二条の二第一項各号に掲げる特殊電気工事の種類を含む。第十四条第一項第一号において同じ。）
二
認定証の交付番号及び交付年月日
三
氏名及び生年月日
（認定証の再交付）
第九条の四
特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者は、認定証を汚し、損じ、又は失つたときは、当該認定証を交付した産業保安監督部長にその再交付を申請することができる。
この場合において、当該特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者は、様式第五の三による申請書に写真を添えて、当該産業保安監督部長に提出しなければならない。
２
認定証を汚し、又は損じて前項の申請をするときは、申請書に当該認定証を添えて提出しなければならない。
３
認定証を失つてその再交付を受けた者は、失つた認定証を発見したときは、遅滞なく、認定証の再交付を受けた産業保安監督部長にこれを提出しなければならない。
（認定証の書換え）
第九条の五
特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者は、認定証の記載事項に変更を生じたときは、様式第五の四による申請書に書換えの理由を証明する書類及び認定証を添えて、当該認定証を交付した産業保安監督部長にその書換えを申請しなければならない。
２