第百六十条第二号の総務省令で定める変更があつた場合には、当該変更の内容
三
その他第百五十九条第二項第五号イ又はロに該当することとならないようにすることに関する事項として総務省令で定める事項
（基幹放送の業務の認定等の特例）
第百六十二条
総務大臣が認定放送持株会社の関係会社について第九十三条第一項の規定による認定の審査を行う場合における同項第五号の規定の適用については、同号ただし書中「当該業務に係る」とあるのは「認定放送持株会社の関係会社であることの特性を勘案しつつ、当該業務に係る」と、同号ハ中「ロに掲げる者」とあるのは「ロに掲げる者（申請をした者がその関係会社である場合における認定放送持株会社であつて総務省令で定めるものを除く。）」とする。
２
総務大臣が認定放送持株会社の関係会社について第百四条の規定による認定の取消しをする場合における同条第三号の規定の適用については、同号中「第九十三条第一項第五号」とあるのは、「第百六十二条第一項の規定により読み替えて適用する第九十三条第一項第五号」とする。
３
総務大臣が認定放送持株会社の関係会社について電波法第七条第二項の規定による審査を行う場合における同項第四号ロの規定の適用については、同号ロ中「放送法第九十三条第一項第五号」とあるのは、「放送法第百六十二条第一項の規定により読み替えて適用する同法第九十三条第一項第五号」とする。
４
総務大臣が認定放送持株会社の関係会社について電波法第七十六条第四項の規定による免許の取消しをする場合における同項第五号の規定の適用については、同号中「第七条第二項第四号ロ」とあるのは、「放送法第百六十二条第一項の規定により読み替えて適用する同法第九十三条第一項第五号」とする。
（関係会社の責務）
第百六十三条
認定放送持株会社の関係会社である基幹放送事業者（その基幹放送に係る放送対象地域が全国である者を除く。）は、国内基幹放送の放送番組の編集に当たつては、その放送対象地域における多様な放送番組に対する需要を満たすため、当該放送対象地域向けに自らが制作する放送番組を有するように努めるものとする。
（議決権の保有制限）
第百六十四条
認定放送持株会社の株主名簿に記載され、又は記録されている一の者が有する株式（その者の子会社その他その者と総務省令で定める特別の関係にある者であつて株主名簿に記載され、又は記録されているものが有する当該認定放送持株会社の株式を含む。以下この項において「特定株式」という。）の全てについて議決権を有することとした場合にその者の有することとなる議決権の当該認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合が保有基準割合を超えることとなるときは、特定株主（特定株式のうち、その議決権の当該認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合が保有基準割合を超えることとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式以外の株式を有する株主をいう。）は、当該株式についての議決権を有しない。
２
前項の保有基準割合は、第九十一条第二項各号に掲げる事項を勘案して十分の一以上三分の一以下の範囲内で総務省令で定める割合をいう。
（承継）
第百六十五条
認定放送持株会社がその事業の全部を譲渡し、又は認定放送持株会社が合併若しくは会社分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、当該事業の全部を譲り受けた株式会社又は合併後存続する株式会社若しくは合併により設立された株式会社若しくは会社分割により当該事業の全部を承継した株式会社は、総務大臣の認可を受けて認定放送持株会社の地位を承継することができる。
２
第百五十九条第二項の規定は、前項の認可について準用する。
（認定の取消し等）
第百六十六条
総務大臣は、認定放送持株会社が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。
一
第百五十九条第二項第五号イからヌまで（ヘを除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。
二
認定放送持株会社から認定の取消しの申請があつたとき。
２
前項（第一号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、総務大臣は、認定放送持株会社が第百五十九条第二項第五号イ又はロに該当することとなつた場合において、次に掲げる事項を勘案して必要があると認めるときは、期間を定めてその認定を取り消さないことができる。
一
第百五十九条第二項第五号イ又はロに該当することとなつた状況
二
前項の規定により当該認定を取り消すこと又はこの項の規定により当該認定を取り消さないことが当該認定放送持株会社の子会社又は関係会社である基幹放送事業者及び当該基幹放送事業者が行う基幹放送の受信者の利益に及ぼす影響
三
その他総務省令で定める事項
３
総務大臣は、認定放送持株会社が第百五十九条第二項第五号イ又はロに該当することとなつたと認めるときは、前項の規定により当該認定放送持株会社の認定を取り消さないこととするか否かの決定をしなければならない。
４
総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、当該決定に係る認定放送持株会社の意見を聴かなければならない。
５
総務大臣は、第三項の決定をしたときは、遅滞なく、当該決定に係る認定放送持株会社に対し、理由を付してその旨（当該決定が第二項の規定により当該認定放送持株会社の認定を取り消さないこととするものであるときは、その旨及び同項の規定により定めた期間）を通知しなければならない。
６
総務大臣は、認定放送持株会社が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一
認定を受けた日から六箇月以内に次のいずれにも該当する株式会社とならなかつたとき。
イ
一以上の地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者を子会社とすること。
ロ
二以上の基幹放送事業者を関係会社とすること。
二
前号イ及びロのいずれにも該当する会社でなくなつたとき。
三
不正な手段により認定を受けたとき。
四
第百五十九条第二項各号（第五号を除く。）のいずれかに適合しなくなつたとき。
第九章　放送番組センター
（指定）
第百六十七条
総務大臣は、放送の健全な発達を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、放送番組センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
２
総務大臣は、前項の申出をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定をしてはならない。
一
第百七十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
二
その役員のうちに、この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者があること。
３
総務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けたセンターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
４
センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
５
総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（業務）
第百六十八条
センターは、次の業務を行うものとする。
一
放送番組を収集し、保管し、及び公衆に視聴させること。
二
放送番組に関する情報を収集し、分類し、整理し、及び保管すること。
三
放送番組に関する情報を定期的に、若しくは時宜に応じて、又は依頼に応じて提供すること。
四
前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（収集の基準等）
第百六十九条
センターは、放送番組の収集の基準を定め、これに従つて放送番組を収集するものとする。
２
センターは、基幹放送事業者に対し、センターが放送番組の収集に必要な限度において定める基準及び方法に従つて、放送番組に関する情報の提出を求めることができる。
３
センターは、前項の規定による求めに応じて提出された情報を前条に規定する業務の用以外の用に供してはならない。
４
センターは、第一項に規定する放送番組の収集の基準並びに第二項に規定する放送番組に関する情報の提出に関する基準及び方法（以下「収集の基準等」という。）を定めた場合には、総務省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
これを変更した場合も、同様とする。
（放送番組収集諮問委員会）
第百七十条
センターは、放送番組収集諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）を置くものとする。
２
諮問委員会は、センターの諮問に応じ、収集の基準等に関する事項を審議する。
３
センターは、収集の基準等を定め、又はこれを変更しようとするときは、諮問委員会に諮問しなければならない。
４
センターは、諮問委員会が第二項の規定により諮問に応じて答申したときは、これを尊重して必要な措置をしなければならない。
５
諮問委員会の委員は、協会が推薦する者、学園が推薦する者、基幹放送事業者が組織する団体が推薦する者及び学識経験を有する者のうちから、センターの代表者が委嘱する。
（事業計画等の提出）
第百七十一条
センターは、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第百六十七条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
センターは、毎事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。
（監督命令）
第百七十二条