自衛官等に対する療養の給付等に関する省令
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第三項第二号及び第四項から第七項まで並びに防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の四第三項及び第四項、第十七条の四の二第一項、第十七条の四の三第四項、第十七条の五第一項及び第二項、第十七条の五の二第一項及び第三項、第十七条の六第一項第二号及び第三項、第十七条の六の二第一項第一号から第三号まで及び第五号、第二項、第三項第一号から第三号まで並びに第五項第二号、第十七条の六の三第一項から第四項まで及び第七項、同令第十七条の八の三第二項の規定により読み替えて適用する同令第十七条の四第一項並びに同令第十七条の九の二の規定に基づき、自衛官等に対する療養の給付等に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、自衛官等（自衛官、自衛官候補生、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官、教育訓練招集に応じている予備自衛官補、防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の学生をいう。以下同じ。）並びに生徒（同項の生徒をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）又は自衛官等であった者について法第二十二条及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「令」という。）第十七条の三から第十七条の九の二までの規定に基づいて国が行うべき療養の給付等（以下単に「療養の給付等」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。
（実施機関の長）
第二条
療養の給付等を実施する権限を有する者（以下「実施機関の長」という。）として次の各号に掲げる者を指定し、その管轄区分は、それぞれ当該各号に掲げる自衛官等又は自衛官等であった者とする。
一
防衛大学校長
防衛大学校の学生
二
防衛医科大学校長
防衛医科大学校の学生
三
陸上幕僚長
陸上自衛官、陸上自衛隊の自衛官候補生及び生徒
四
海上幕僚長
海上自衛官及び海上自衛隊の自衛官候補生
五
航空幕僚長
航空自衛官及び航空自衛隊の自衛官候補生
２
陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長（以下この項において「幕僚長」という。）は、自己の監督下にある部隊の長又は機関の長に幕僚長の指定する管轄区分に所属する者の療養の給付等を実施する権限を委任することができる。
３
前項の規定により委任を行うときは、あらかじめ、防衛大臣の承認を得なければならない。
４
次の各号に掲げる者についてそれぞれ当該各号に掲げる期間に係るそれらの者についての療養の給付等に関する実施機関の長は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、それらの者の現住所を担当区域に含む地方協力本部長とする。
一
療養を受けている自衛官、自衛官候補生、学生又は生徒が離職した場合におけるその離職の日の翌日以降の期間
二
訓練招集中又は教育訓練招集中に療養を受けている予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補についてそれぞれ当該訓練招集又は教育訓練招集の期間が終了した場合におけるその終了日の翌日以降の期間
（防衛省令で定める機関等）
第三条
令第十七条の四第三項及び第四項、第十七条の四の二第一項、第十七条の四の三第四項、第十七条の五第一項及び第二項、第十七条の五の二第三項並びに第十七条の六の三第二項及び第四項に規定する防衛省令で定める防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、防衛大学校、防衛医科大学校、海上幕僚監部及び海上自衛隊の地方総監部、自衛隊中央病院、自衛隊地方協力本部並びに防衛大臣が別に定める自衛隊の部隊又は機関とする。
（自衛官等が負傷し、又は疾病にかかった場合の措置）
第四条
実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が負傷し、又は疾病にかかり、療養を受けることを求めた場合には、令第十七条の四第一項第一号から第三号までに掲げる医療機関（以下「部内医療機関」という。）において療養を行うことに努めなければならない。
２
実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が負傷し、又は疾病にかかり、令第十七条の四第一項第四号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下「契約医療機関等」という。）又は同項第五号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下「保険医療機関等」という。）において療養を受けることを求めた場合には、当該医療機関又は薬局において療養を受けさせなければならない。
自衛官等が部内医療機関において療養を受けることを求め、その療養を受けることが困難であるとその実施機関の長が認めた場合においても、同様とする。
３
実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が負傷し、又は疾病にかかり、部内医療機関、契約医療機関等及び保険医療機関等以外の医療機関又は薬局（第十三条第一項において「非契約医療機関等」という。）において療養を受けることを求め、又は療養を受けた場合において、部内医療機関、契約医療機関等又は保険医療機関等において療養を受けることが適当であると認めたときは、その旨を勧奨しなければならない。
４
自衛官等は、負傷し、又は疾病にかかり、自己を管轄区分とする実施機関の長の監督する病院及び診療所以外の医療機関又は薬局において療養を受けた場合には、自己を管轄区分とする実施機関の長に対して速やかにその旨を届け出なければならない。
（自己の管轄区分に属しない自衛官等に対する療養の給付等の実施）
第五条
実施機関の長は、特別の事情がある場合には、他の実施機関の長の管轄区分に属する自衛官等に対しても、自己の管轄区分に属する自衛官等と同様に療養の給付等を実施することができる。
この場合には、関係ある実施機関の長相互の間において連絡を密にしなければならない。
（社会保険診療報酬支払基金等に委託する事務等）
第六条
法第二十二条第三項第二号に規定する防衛省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一
法第二十二条第一項の規定による給付又は支給に関する事務
二
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第十九条の二に規定する事務
２
法第二十二条第四項に規定する防衛省令で定めるものは、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十九条第四項に規定する保護の実施機関とする。
（自衛官診療証）
第七条
実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等に対して、別紙様式第一の自衛官診療証を作成し、交付しなければならない。
（療養の給付等）
第八条
法第二十二条第五項に規定する本人の資格に係る情報（同条第一項の規定による給付又は支給に係る費用の請求に必要な情報を含む。次項第三号において同じ。）の照会を行う方法として防衛省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。
２
令第十七条の五の二第一項の規定及び令第十七条の八の三第二項の規定により読み替えて適用する令第十七条の四第一項（第二号において「読替え後の令第十七条の四第一項」という。）に規定する自衛官等であることの確認を受ける方法として防衛省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
自衛官診療証を提出する方法
二
処方箋を提出する方法（特定医療機関等（読替え後の令第十七条の四第一項に規定する特定医療機関等をいう。以下同じ。）（薬局に限る。次条において「特定薬局」という。）から療養を受けようとする場合に限る。）
三
特定医療機関等又は指定訪問看護事業者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）が、過去に取得した療養又は指定訪問看護（同項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者の本人の資格に係る情報を用いて、国に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、国から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該特定医療機関等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であって、当該特定医療機関等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認（法第二十二条第五項に規定する電子資格確認をいう。第十四条第二項において同じ。）による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けている場合に限る。）
３
前二項の規定（前項第三号を除く。）は、特定医療機関等から入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養又は保険外併用療養費に係る療養を受ける場合について準用する。
（薬剤の支給）
第九条
特定薬局から薬剤の支給を受けようとする者は、特定医療機関等（医療機関に限る。）において診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師から処方箋の交付を受けた上、これを当該特定薬局に提出しなければならない。
（防衛省令で定める特別の事情）
第十条
令第十七条の四の二第一項に規定する防衛省令で定める特別の事情は、健康保険法第七十五条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情とする。
（入院時食事療養費）
第十一条
自衛官等が契約医療機関等又は保険医療機関等から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合には、令第十七条の四の三第四項の規定により当該自衛官等に支給すべき入院時食事療養費は当該契約医療機関等又は保険医療機関等に支払うものとする。
２