意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
１１
議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第四項の規定による指定を受けた者及び第五項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。
（指定旧供給区域の変更の許可申請）
第三十条
平成二十六年改正法附則第十七条第一項の規定により指定旧供給区域の変更の許可を受けようとする者は、様式第二十一の指定旧供給区域変更許可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
増加し、又は減少する指定旧供給区域の境界を明示した地形図
三
指定旧供給区域を増加する場合は、増加する区域に対し電気の供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度におけるその区域内の用途別の需要の見込み及び供給の計画を記載した書類
四
指定旧供給区域を増加する場合は、所要資金の額及び調達方法を記載した書類
五
指定旧供給区域を増加する場合は、増加する区域に対し電気の供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第九の事業収支見積書
六
指定旧供給区域を増加する場合は、送電関係一覧図
七
指定旧供給区域の増加に伴い他から電気の供給を受ける場合は、その供給をする者との契約書の写し
八
申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該申請者が指定旧供給区域を変更することについての議決に係る議会の会議録の写し
２
経済産業大臣は、平成二十六年改正法附則第十七条第一項の認可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（指定旧供給区域の増加に伴う事業開始の届出）
第三十一条
第十四条の規定は、平成二十六年改正法附則第十七条第六項の規定による届出をしようとする者に準用する。
（旧認可供給条件の承認）
第三十二条
平成二十六年改正法附則第十九条の承認を受けようとする者は、様式第二十二の旧認可供給条件承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
旧認可供給条件による供給を必要とする理由を記載した書類
二
料金又は電気の使用者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、料金の算出の根拠又は電気の使用者の負担となるものの金額の算出の根拠若しくは当該金額の決定の方法に関する説明書
（特定小売供給約款の公表）
第三十三条
平成二十六年改正法附則第二十条第三項の規定による特定小売供給約款の公表は、同条第一項の認可を受けた日以後遅滞なく、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（公聴会）
第三十四条
経済産業大臣は、平成二十六年改正法附則第二十二条の規定により公聴会を開こうとするときは、その期日の二十一日前までに、件名、公聴会の期日及び場所並びに事案の要旨を告示しなければならない。
２
公聴会は、経済産業大臣又はその指名する職員が議長として主宰する。
３
公聴会に出席して意見を述べようとする者は、その期日の十四日前までに、意見の概要を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
４
経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、公聴会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。
５
経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に公聴会に出席を求めることができる。
６
公聴会においては、第四項の規定による指定を受けた者又は前項の規定により公聴会に出席を求められた者以外の者は意見を述べることができない。
７
第四項の規定による指定を受けた者又は第五項の規定により公聴会に出席を求められた者は、病気その他の事故により公聴会に出席することができないときは、意見を記載した書類を議長に提出することができる。
８
公聴会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は公聴会に出席している者が公聴会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
９
議長は、公聴会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第四項の規定による指定を受けた者及び第五項の規定により公聴会に出席を求められた者に通知しなければならない。
（準用）
第三十五条
第十四条から第十九条まで及び第二十九条の規定はみなし登録特定送配電事業者に準用する。
この場合において、第十四条中「附則第十六条第四項」とあるのは「附則第二十三条第三項」と読み替えるものとする。
（旧供給地点の減少の許可申請）
第三十六条
平成二十六年改正法附則第二十四条第二項の規定により旧供給地点の変更の許可を受けようとする者は、様式第二十三の旧供給地点減少許可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
減少する旧供給地点の位置を明示した地形図及び旧供給地点を記載した図面
三
申請者が地方公共団体である場合にあっては、旧供給地点の減少についての議会の会議録の写し
（軽微な減少）
第三十七条
平成二十六年改正法附則第二十四条第二項ただし書の経済産業省令で定める軽微な減少は、減少しようとする旧供給地点における需要が五十キロワット未満であり、かつ、当該みなし登録特定送配電事業者の最大供給電力（特別小売供給の用に供することができる最大電力をいう。）の十パーセント未満であると見込まれることとする。
（旧供給地点の減少の届出）
第三十八条
平成二十六年改正法附則第二十四条第四項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十四の旧供給地点減少届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
減少を必要とする理由を記載した書類
二
減少する旧供給地点の位置を明示した地形図及び旧供給地点を記載した図面
三
届出者が地方公共団体である場合にあっては、旧供給地点の変更についての議会の会議録の写し
（みなし登録特定送配電事業者の供給条件において定めるべき事項）
第三十九条
平成二十六年改正法附則第二十五条第一項の供給条件は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
適用地点
二
供給の種別がある場合にあっては、その種別
三
供給電圧及び周波数
四
料金
五
電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担に関する事項（電気の使用者の負担となるものについては、その金額又は金額の決定の方法）
六
前二号に掲げるもののほか、電気の使用者の負担となるものがある場合にあっては、その内容
七
契約の申込みの方法及び契約の解除に関する事項
八
供給電力及び供給電力量の計測方法並びに料金調定の方法
九
供給の停止及び中止に関する事項
十
送電上の責任の分界
十一
電気の使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に関し制限を設ける場合にあっては、その事項
十二
前各号に掲げるもののほか、電気の供給条件又はみなし登録特定送配電事業者及び電気の使用者の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
十三
有効期間を定める場合にあっては、その期間
十四
実施期日
第四十条
平成二十六年改正法附則第二十五条第一項の規定による供給条件の設定の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第二十五の特別小売供給条件届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
料金の算出の根拠に関する書類
二
電気の使用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
２
平成二十六年改正法附則第二十五条第一項の規定による供給条件の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第二十六の特別小売供給条件変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、第三号及び第四号の書類は、前条第四号から第六号までの事項を変更しようとするものでない場合には、添付することを要しない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の供給条件
三
料金の算出の根拠又は電気の使用者の負担となるものの金額の算出の根拠若しくは当該金額の決定の方法に関する説明書
四
変更後の供給条件の実施の日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第九の事業収支見積書
３
第二十七条及び第二十八条の規定は前二項の届出書の提出に準用する。
（立入検査の身分証明書）
第四十一条
平成二十六年改正法附則第二十五条の三第三項の証明書は、様式第二十七によるものとする。
（聴聞）
第四十二条
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の二十一日前までに行わなければならない。
２
第三十四条第四項の規定は、聴聞に準用する。
この場合において、「前項の規定による届出」とあるのは、「行政手続法第十七条第一項の許可の申請」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
様式第１
（第１条の３関係）
様式第１の２
（第３条関係）
様式第２
（第５条関係）
様式第３
（第７条関係）
様式第４
（第９条関係）
様式第５
（第１１条関係）
様式第６
（第１３条関係）
様式第７
（第１４条関係）
様式第８
（第１５条関係）
様式第９
（第１５条、第１６条、第１８条、第３０条、第４０条関係）
様式第１０
（第１５条、第１６条関係）
様式第１１
（第１６条関係）
様式第１２
（第１６条関係）
様式第１３
（第１７条関係）
様式第１４
（第１８条関係）
様式第１５
（第１９条関係）
様式第１６
（第２１関係）
様式第１７
（第２１条関係）
様式第１８
（第２３条関係）
様式第１９
（第２５条関係）
様式第２０
（第２６条関係）
様式第２１
（第３０条関係）
様式第２２
（第３２条関係）
様式第２３
（第３６条関係）
様式第２４
（第３８条関係）
様式第２５
（第４０条関係）
様式第２６
（第４０条関係）
様式第２７
（第４１条関係）