とし、国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定満三歳以上保育認定地域型保育を受けようとする満三歳以上保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、内閣府令で定めるところにより、国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に支給認定証を提示して当該特定満三歳以上保育認定地域型保育を当該満三歳以上保育認定子どもに受けさせるものとする
とする
第五項
満三歳未満保育認定子どもが
教育認定子ども又は満三歳以上保育認定子どもが
満三歳未満保育認定地域型保育
特別利用地域型保育等
とき、又は満三歳以上保育認定子どもが国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定満三歳以上保育認定地域型保育を受けたとき
とき
当該満三歳未満保育認定子ども
当該教育認定子ども
特定地域型保育事業者又は当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業者
特定地域型保育事業者
費用又は当該特定満三歳以上保育認定地域型保育に要した費用
費用
第七項
第三項第一号
次条第二項第二号又は第三号
２
法第十二条の四第一項の場合における特定満三歳以上保育認定地域型保育（同条第四項の規定により読み替えて適用する子ども・子育て支援法第二十九条第一項に規定する特定満三歳以上保育認定地域型保育をいう。）に係る子ども・子育て支援法施行令第九条の規定の適用については、同条中「第四条第二項の」とあるのは「第四条の」と、「第四条第二項中」とあるのは「第四条第一項中「次に」とあるのは「第二号に」と、同条第二項中「満三歳未満保育認定子ども（法第二十三条第四項に規定する満三歳未満保育認定子どもをいい、特定満三歳以上保育認定子どもを含む。以下同じ。）」とあるのは「特定満三歳以上保育認定子ども」と、」と、「特定地域型保育（法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育」とあるのは「特定満三歳以上保育認定地域型保育（国家戦略特別区域法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する子ども・子育て支援法第二十九条第一項に規定する特定満三歳以上保育認定地域型保育」と、「特定地域型保育の」とあるのは「特定満三歳以上保育認定地域型保育の」とする。
３
前項に規定するもののほか、法第十二条の四第一項の場合における子ども・子育て支援法施行令の規定の適用については、同令第十三条第一項中「第九条」とあるのは「第九条（国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号。以下「特区法施行令」という。）第五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第二十三条第二号ハにおいて同じ。）」と、同令第十四条中「前条第一項」とあるのは「前条第一項（特区法施行令第五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第二十三条第二号において同じ。）」と、同令第二十三条第二号イ中「第十四条」とあるのは「第十四条（特区法施行令第五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とする。
（法第十二条の五第四項第三号の政令で定める法律の規定）
第六条
法第十二条の五第四項第三号の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。
一
刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十二条の規定
二
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百六十一条及び第百六十四条の規定
三
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第三十五条の規定
四
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第四十一条の規定
五
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第三十一条の規定
六
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第四条から第七条まで及び第十一条の規定
七
児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第十七条及び第十八条の規定
八
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第六章の規定
九
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第三十三条の規定
十
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第三十七条の規定
十一
子ども・子育て支援法第七十八条から第八十条までの規定
十二
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）第五章の規定
十三
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二項（同条第一項（第四号に係る部分に限る。）の罪に係る部分に限る。）、第三条及び第四条（これらの規定のうち、同法第三条第一項に規定する性的影像記録であって、同法第二条第一項第四号に掲げる行為により生成され、若しくは同法第五条第一項第四号に掲げる行為により影像送信（同項第一号に規定する影像送信をいう。以下この号において同じ。）をされた影像を記録する行為により生成された同法第三条第一項に規定する電磁的記録その他の記録又は当該記録の全部若しくは一部（同法第二条第一項第一号に規定する性的姿態等の影像が記録された部分に限る。）を複写したものに係る部分に限る。）、第五条第一項（第四号に係る部分に限る。）、同条第二項及び第六条第一項（これらの規定のうち、同法第五条第一項第四号に掲げる行為により影像送信をされた影像に係る部分に限る。以下この号において同じ。）並びに第六条第二項（同条第一項の罪に係る部分に限る。）の規定
（指定試験機関の指定）
第七条
法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「準用児童福祉法」という。）第十八条の九第一項の規定による指定（以下この条（第三項第四号を除く。）及び次条（第二項第七号を除く。）において単に「指定」という。）は、内閣府令で定めるところにより、準用児童福祉法第十八条の九第一項に規定する試験事務（以下単に「試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
都道府県知事は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関（準用児童福祉法第十八条の九第一項に規定する指定試験機関をいう。以下同じ。）の指定をしてはならない。
一
職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三
申請者が一般社団法人又は一般財団法人以外の者である場合にあっては、申請者の役員又は構成員の構成が、試験事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
３
都道府県知事は、第一項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
一
申請者が、法人以外の者であること。
二
申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
三
申請者が、次条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
四
申請者が、児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第十二条第一項又は第二項（第七号に係る部分を除く。）の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
五
申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ
法第十二条の五第十五項若しくは第十七項から第十九項までの規定により、又は児童福祉法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
ロ
準用児童福祉法第十八条の十第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
ハ
児童福祉法第十八条の十第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
（指定の取消し等）
第八条
都道府県知事は、指定試験機関が前条第三項各号（第三号及び第四号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。
２
都道府県知事は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
準用児童福祉法第十八条の十第二項（準用児童福祉法第十八条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第十八条の十三第二項又は第十八条の十五の規定による命令に違反したとき。
二
準用児童福祉法第十八条の十一第一項又は第十八条の十四の規定に違反したとき。
三
準用児童福祉法第十八条の十三第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。
四
前条第二項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。
五
次条において準用する児童福祉法施行令第八条、第九条又は第十一条の規定に違反したとき。
六
次条において準用する児童福祉法施行令第十三条第一項の条件に違反したとき。
七
児童福祉法施行令第十二条第一項又は第二項（第七号に係る部分を除く。）の規定により指定を取り消されたとき。
（児童福祉法施行令の準用）
第九条
児童福祉法施行令第二章（第四条、第五条、第七条及び第十二条を除く。）の規定は、国家戦略特別区域限定保育士について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六条
法第十八条の八第三項の保育士試験委員