第一種指定電気通信設備（これと一体として設置される電気通信設備を含む。）の設置、管理及び運営並びにこれらに付随する業務を行う専任の部門（以下この条において「設備部門」という。）を置くものであること。
二
設備部門の長は、役員をもつてこれに充てることとするものであること。
三
設備部門の長その他の設備部門の業務に従事する者は、設備部門以外の部門の長その他の当該部門の業務に従事する者の職務を兼ねることができないこととするものであること。
ただし、支店その他の事業所（商業登記簿に登記した支店及び当該支店の業務を統括する事業所に限る。以下この号において同じ。）を設置する場合にあつては、支店その他の事業所の長が、当該支店その他の事業所において設備部門の業務に従事する者の職務と当該部門以外の部門の業務に従事する者の職務とを兼ねることについては、この限りではない。
四
設備部門の業務の用に供する室と設備部門以外の部門の業務の用に供する室とを区分するものであること。
五
設備部門に第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た情報（以下この条及び次条において「接続関連情報」という。）の管理の用に供するシステムとして次に掲げる要件を満たすことが確保されたものを構築するものであること。
イ
接続の業務の用に供する目的以外の目的のために接続関連情報を取り扱うことができないものであること。
ロ
必要に応じて区分された接続関連情報ごとにそれぞれ当該区分された接続関連情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。
ハ
当該システムを使用して接続関連情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した接続関連情報の内容及び当該接続関連情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。
六
接続関連情報の入手、利用、提供その他の接続関連情報の取扱いについてこれを適正なものとするために設備部門の業務に従事する者（当該業務に従事していた者を含む。）が遵守すべき規程を作成するものであること。
七
前号の規定により作成する規程を遵守させるため、設備部門の業務に従事する者に対し必要な研修を実施するものであること。
八
設備部門に接続関連情報の管理責任者（以下この条において「情報管理責任者」という。）を置くものであること。
九
情報管理責任者は、設備部門の長をもつてこれに充てることとするものであること。
十
情報管理責任者をして、第六号の規定により作成する規程が設備部門の業務に従事する者によつて遵守されるよう、接続関連情報の取扱いを管理させるものであること。
十一
設備部門をして、第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備とを接続するために当該事業者との間において実施した法第三十三条第二項の規定に基づき認可を受け、若しくは同条第七項の規定に基づき届け出た接続約款又は同条第十項の規定に基づき認可を受けて締結した接続に関する協定に基づく手続の実施の経緯及び当該手続に係る接続の条件を記録し、これを保存させるものであること。
十二
設備部門をして、第一種指定電気通信設備を用いた電気通信役務を提供するために設備部門と設備部門以外の部門との間において実施した手続の実施の経緯及び当該第一種指定電気通信設備を用いるための条件を記録し、これを保存させるものであること。
十三
第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務の実施状況を監視する部門（以下この条において「監視部門」という。）を設備部門とは別に置くものであること。
十四
監視部門をして、第十一号の規定により記録された手続の実施の経緯及び接続の条件の内容が同号の接続約款又は接続に関する協定の規定によるものであるかどうか、並びに第十二号の規定により記録された手続の実施の経緯及び条件の内容が当該接続約款又は接続に関する協定の規定に準ずるものであるかどうかについて監視させるものであること。
十五
監視部門をして、設備部門における接続関連情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させるものであること。
十六
監視部門をして、前二号の規定により行わせた監視の結果を取締役会その他の業務執行を決定する機関に報告させるものであること。
（禁止行為等の規定の遵守のために講じた措置等に関する報告）
第二十二条の八
法第三十一条第八項の規定による報告をしようとする者は、毎事業年度経過後三月以内に、様式第十六の報告書に、当該事業年度に係る次の事項を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一
法第三十一条第二項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関する事項として次に掲げる事項
イ
第一種指定電気通信設備との接続に必要な（１）から（３）までに掲げる事項及び（４）に掲げる事項について、条件の設定及び公表その他特定関係事業者及び特定関係事業者以外の電気通信事業者の取扱いの同等性を確保するために講じた措置の内容
（１）
電気通信設備の設置又は保守
（２）
土地及びこれに定着する建物その他の工作物の利用
（３）
情報の提供
（４）
電気通信役務の提供に関する契約の媒介、取次ぎ若しくは代理又は業務の受託
ロ
特定関係事業者及び特定関係事業者以外の電気通信事業者の別に、イの公表された条件によつて実施したイ（１）から（４）までに掲げる事項の実施状況
ハ
イの公表された条件によらないでイ（１）から（４）までに掲げる事項を実施した場合には、特定関係事業者及び特定関係事業者以外の電気通信事業者ごとに、理由、条件及びその実施状況
二
法第三十一条第三項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関する事項として次に掲げる事項
イ
電気通信業務又はこれに付随する業務の全部又は一部を子会社（法第三十一条第五項に規定する子会社（同項後段の規定により子会社とみなされる会社を含む。）をいう。以下この号において同じ。）に委託した場合における当該子会社（以下この号において「監督対象子会社」という。）ごとの次に掲げる事項
（１）
監督対象子会社の名称
（２）
監督対象子会社に委託した業務の内容及び当該業務ごとの委託額
（３）
監督対象子会社が委託を受けた業務を再委託した場合はその旨
（４）
監督対象子会社の総株主（法第三十一条第五項に規定する総株主をいう。）又は総社員の議決権に占める自己及び子会社の有する議決権の割合
（５）
自己の役職員であつて監督対象子会社の役員を兼ねている者がいる場合は当該者の役職及び当該監督対象子会社における役職
ロ
監督対象子会社ごとの、当該会社が法第三十条第四項各号及び第三十一条第二項各号に掲げる行為を行わないよう、当該会社に対して行つた監督の方法及びその実施状況
ハ
監督対象子会社ごとの、当該会社に委託をした業務に関する法第三十条第四項各号及び第三十一条第二項各号に掲げる行為の有無及び当該行為があつた場合にはその内容
三
法第三十一条第六項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関する事項として次に掲げる事項
イ
前条第一号から第三号まで、第八号、第九号及び第十三号の規定により整備した体制
ロ
前条第四号の規定により区分した室の配置
ハ
前条第五号の規定により構築したシステムの概要
ニ
前条第六号の規定により作成した規程
ホ
前条第七号の規定により実施した研修の内容
ヘ
前条第十号の規定により実施した管理の内容
ト
前条第十一号及び第十二号の規定により記録した手続の実施の経緯及び条件の概要
チ
前条第十四号及び第十五号の規定により行つた監視の結果
リ
前条第十四号の規定により行つた監視の結果、同条第十二号の規定により記録した手続の実施の経緯又は条件の内容が同条第十一号の接続約款又は接続に関する協定の規定に準ずるものでない場合において、手続又は条件を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかつたときはその理由
ヌ
前条第十五号の規定により行つた監視の結果、接続関連情報の取扱いが適正でない場合において、当該取扱いを是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかつたときはその理由
ル
イからヌまでの措置のほか、法第三十一条第六項の規定に基づき、他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置がある場合には、その内容
（電気通信設備の接続の請求を拒める正当な理由）
第二十三条
法第三十二条第三号の総務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一
電気通信設備の接続を請求した他の電気通信事業者がその電気通信回線設備の接続に関し負担すべき金額の支払いを怠り、又は怠るおそれがあること。
二
電気通信設備の接続に応ずるための電気通信回線設備の設置又は改修が技術的又は経済的に著しく困難であること。
（第一種指定電気通信設備の基準等）
第二十三条の二
法第三十三条第一項の指定は、告示によつてこれを行う。
この場合において、総務大臣は、当該指定を受けることとなる設備を設置する電気通信事業者にその旨を通知するものとする。
２
法第三十三条第一項の総務省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
一の電気通信事業者が設置する固定端末系伝送路設備の電気通信回線の数の、その伝送路設備が設置される一の都道府県の区域内に設置される全ての同種の伝送路設備の電気通信回線の数のうちに占める割合が百分の一未満である場合には、当該電気通信事業者は当該都道府県の区域内に固定端末系伝送路設備を設置していないものとみなす。
二
固定端末系伝送路設備の電気通信回線の数は、利用者側において他の電気通信設備と接続される回線の数とする。
３