法第八条の二の二第一項の規定による点検を行つた日又は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の二第一項の規定による点検を行つた日のいずれか早い日から起算して一年後の年月日
二
法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の二第一項の権原を有する者の氏名
三
点検を行つた防火対象物点検資格者及び防災管理点検資格者の氏名その他消防庁長官が定める事項
（防火対象物点検の特例認定及び防災管理点検の特例認定の表示）
第五十一条の十九
法第三十六条第五項の表示は、別表第八に定める様式により行うものとし、建築物その他の工作物の見やすい箇所に付するものとする。
２
法第三十六条第五項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第八条の二の三第四項第一号（括弧書を除く。）の規定により認定の効力が失われる日又は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第四項第一号（括弧書を除く。）の規定により認定の効力が失われる日のいずれか早い日
二
法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第一項の権原を有する者の氏名
三
認定を行つた消防長又は消防署長の属する消防本部又は消防署の名称
（損害補償の対象とならない者等）
第五十二条
法第三十六条の三第二項第一号の総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
火災が発生した専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者、居住者及び勤務者
二
火災を発生させた者
三
火災の発生に直接関係がある者
２
法第三十六条の三第二項第二号の住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に一体として供している場合とは、個人又は一の法人若しくはこれに準ずる団体による、次に掲げる場合とする。
一
一の住居として占有し、かつ、その用途に供している場合
二
店舗、事務所又は倉庫として、一の営業又は事務若しくは事業のための用途に供している場合
三
その他前二号に準じて建物としての用途に一体として供していると認められる場合
３
法第三十六条の三第二項第二号の総務省令で定める者は、住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に一体として供されている専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者、居住者及び勤務者とする。
附　則
１
この省令は、消防法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和三十六年四月一日）から施行する。
２
消防信号等に関する規則（昭和二十四年総理庁令第十号）及び消防用機械器具等検定手数料令施行規則（昭和二十七年総理府令第二十七号）は、廃止する。
３
この省令の施行の際現に研究所長に対してしている消防用機械器具等の検定の申請又はこの省令の施行前に研究所長に対してした消防用機械器具等の検定に関する届出は、それぞれこの省令第四章の規定に基づいてしたそれぞれの申請又は届出とみなす。
４
改正法附則第三項の規定による届出は、次の様式による届出書によつてしなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二及び別表第三の改正規定は、昭和四十年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十年十月一日から施行する。
ただし、この省令施行の際、現に存する指定消防水利の標識は、この省令施行の日から起算して二年を経過する日までの間、この省令で定めた標識とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条第一項の表の改正規定は、昭和四十一年十月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に法令（条例、規則等を含む。）に基づく資格を有する者で消防用設備等の工事又は整備を行なつているものについては、都道府県知事は、この省令施行の日から二年間に限り、この省令による改正後の消防法施行規則第三十三条の八の規定にかかわらず他の試験の方法によることができる。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年一月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現にこの省令による改正前の第三十三条の二の規定に基づく第一類の指定区分に係る消防設備士試験に合格した者又は同条の規定に基づき第一類の指定区分により消防用設備等の工事若しくは整備の種類を指定した消防設備士免状の交付を受けている者は、それぞれこの省令による改正後の第三十三条の二の規定に基づく第一類の指定区分に係る消防設備士試験に合格した者又は同条の規定に基づき第一類の指定区分により消防用設備等の工事若しくは整備の種類を指定した消防設備士免状の交付を受けている者とみなす。
３
この省令施行の際、現に法令（条例、規則等を含む。）に基づく資格を有する者又はこれらに類する者で屋内消火
栓
せん
設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は屋外消火
栓
せん
設備の工事又は整備を行なつているものに対する第一類の指定区分に係る消防設備士試験については、都道府県知事は、この省令施行の日から二年間に限り、消防法施行規則第三十三条の八の規定にかかわらず、他の試験の方法によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十六条の改正規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
ただし、第三十三条の三、別記様式第一号の二の二及び別記様式第一号の三の改正規定は同年五月一日から、第二十三条第七項及び第二十八条の三第一項第四号の改正規定は同年十月一日から、第二十三条（イオン化式又は光電式の感知器に係る部分に限る。）、第二十四条第四号及び第五号並びに第二十四条の三第三項第五号の改正規定は昭和四十五年一月一日から施行する。
２
前項の規定にかかわらず、昭和四十四年十二月三十一日までの間は、改正後の消防法施行規則第二十三条第五項中「次の各号に掲げる場所には、煙感知器」とあるのは「第二号及び第五号に掲げる場所には、差動式若しくは補償式の感知器のうち一種若しくは二種又は定温式感知器のうち特種若しくは一種（公称作動温度七十五度以下のものに限る。）」として同条同項の規定を適用する。
３
別記様式第一号の三の改正規定の施行の際消防設備士免状の交付を受けている者の有する消防設備士免状の様式については、改正後の消防法施行規則別記様式第一号の三の様式にかかわらず、なお従前の例による。
４
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和四十四年政令第十八号）附則第二項の規定による届出は、昭和四十四年五月三十日までに、次の様式による届出書によつてしなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。
ただし、第二条、第六条、第九条、第二十四条の三、第三十三条の二、別表第二、別表第三及び別記様式第一号の三の改正規定並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
２
昭和四十八年一月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る非常警報設備のうち、改正後の第二十五条の二第三項の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目については、当分の間、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条、第四条第一項及び第四条の二の改正規定、第四条の三の次に一条を加える改正規定（第一項第二号及び第三号並びに第六項の規定に係る部分に限る。）、第三十四条第五項及び第三十四条の二の改正規定、別表に関する改正規定並びに別記様式第一号を別記様式第一号の二とし、同様式の前に様式を加える改正規定は昭和四十八年九月一日から、第一条第一項の表の改正規定、第四条の三の次に一条を加える改正規定（第七項に係る部分に限る。）、第十四条第一項第五号の次に一号を加える改正規定、第二十三条第四項から第六項まで、第二十四条、第二十四条の三第三項、第二十五条の二第二項、第二十七条及び第二十八条の三の改正規定は昭和四十九年一月一日から施行する。
２
昭和四十九年一月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備、避難器具及び誘導灯のうち、改正後の第二十三条第四項及び第五項、第二十四条、第二十四条の三第三項、第二十五条の二第二項、第二十七条及び第二十八条の三第一項の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目については、昭和四十九年十二月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四款の次に次の一款を加える改正規定は、昭和五十年四月一日から施行する。
２
この省令の公布の日前に消防設備士免状の交付を受けた者については、第三十三条の十五第一項の改正規定にかかわらず、同日から三年以内に法第十七条の八の二に規定する講習を受けなければならない。
３
第三十三条の十五第二項の規定は、前項の場合について準用する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第十二条第四号及び第七号の改正規定並びに第十四条第一項第十一号及び第四項第一号の表の改正規定
昭和五十年四月一日
二
別表第二の改正規定（
泡
あわ
消火薬剤に係る部分に限る。）
昭和五十一年一月一日
２