外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）の規定による外国看護師等（外国において救急救命士に相当する資格を有する者に限る。）の臨床修練に関すること。
十一
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）第九十一条第一項に規定する外国医療関係者のうち外国において救急救命士に相当する資格を有する者による医療の提供の許可に関すること。
十二
社会保険診療報酬支払基金の行う業務に関すること（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の二十五第一項に規定する流行初期医療確保措置関係業務（第百二十条第五号において「流行初期医療確保措置関係業務」という。）に関することに限る。）。
（医療経営支援課の所掌事務）
第三十四条
医療経営支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
医療法人に関すること。
二
病院、診療所及び助産所の経営管理に関すること。
三
国立ハンセン病療養所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
四
国立ハンセン病療養所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
五
国家公務員共済組合法第三条第二項の規定により厚生労働省に設けられた共済組合に関すること。
六
国立ハンセン病療養所において行うべき国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の国の医療政策として国立ハンセン病療養所が担うべき医療の提供に関すること。
七
国立ハンセン病療養所が行う研究並びに保健医療に関する技術者の養成及び研修に関すること。
八
国立ハンセン病療養所の医療に関する業務の指導及び監督に関すること。
九
国立ハンセン病療養所に係る経費の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十
国立ハンセン病療養所に係る行政財産及び物品の管理に関すること。
十一
国立ハンセン病療養所の職員及び独立行政法人国立病院機構の職員に貸与する宿舎に関すること。
十二
独立行政法人国立病院機構の組織及び運営一般に関すること。
十三
独立行政法人地域医療機能推進機構の組織及び運営一般に関すること。
十四
独立行政法人福祉医療機構の行う業務に関すること（独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十二条第一項第二号に規定する病院等（以下この号において「病院等」という。）の開設者に対する資金の貸付け及び病院等の経営の診断又は指導に関する業務に関することに限る。）。
（医事課の所掌事務）
第三十五条
医事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
医師、歯科医師その他医療関係者に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。）の総括に関すること。
二
医師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に関すること。
三
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の規定による外国医師及び外国看護師等（外国において診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士又は言語聴覚士に相当する資格を有する者に限る。）の臨床修練並びに外国医師の臨床教授等に関すること。
四
国民保護法第九十一条第一項に規定する外国医療関係者のうち外国医師による医療の提供の許可に関すること。
五
死体の解剖及び保存に関すること。
（歯科保健課の所掌事務）
第三十六条
歯科保健課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
歯科保健医療の普及及び向上に関すること。
二
歯科医師、歯科衛生士及び歯科技工士に関すること。
三
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の規定による外国歯科医師及び外国看護師等（外国において歯科衛生士又は歯科技工士に相当する資格を有する者に限る。）の臨床修練並びに外国歯科医師の臨床教授等に関すること。
四
国民保護法第九十一条第一項に規定する外国医療関係者のうち外国歯科医師による医療の提供の許可に関すること。
（看護課の所掌事務）
第三十七条
看護課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
保健師、助産師、看護師及び准看護師に関すること。
二
看護師等の人材確保の促進に関する法律の規定による看護師等の確保に関すること（同法第二条第二項に規定する指定訪問看護事業を行う者及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院の開設者に対する指導及び助言に関すること並びに職業安定局及び人材開発統括官並びに地域医療計画課の所掌に属するものを除く。）。
三
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の規定による外国看護師等（外国において助産師又は看護師に相当する資格を有する者に限る。）の臨床修練に関すること。
四
国民保護法第九十一条第一項に規定する外国医療関係者のうち外国において看護師又は准看護師に相当する資格を有する者による医療の提供の許可に関すること。
（医薬産業振興・医療情報企画課の所掌事務）
第三十八条
医薬産業振興・医療情報企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
医薬産業の振興に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。
二
保健医療に関する情報の保護及び利用並びに保健医療に関する情報の処理に係る体制の整備に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。
三
医療技術の評価に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
四
医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（他局及び研究開発政策課の所掌に属するものを除く。）。
五
医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の製造販売業、製造業、販売業、貸与業及び修理業の発達、改善及び調整に関すること（研究開発政策課の所掌に属するものを除く。）。
六
医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の輸出入に関すること（医薬局の所掌に属するものを除く。）。
七
医療機器（医療用品、歯科材料及び衛生用品を除く。）の配置及び使用に関すること（地域医療計画課の所掌に属するものを除く。）。
（研究開発政策課の所掌事務）
第三十九条
研究開発政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の研究及び開発に関すること（医薬局及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
二
再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第二条第一項に規定する再生医療等に関すること（他局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
三
独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第七号及び第八号並びに第二項第三号に掲げる業務に関することに限る。）。
四
薬用植物の栽培及び生産に関すること。
五
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の製造販売業、製造業、販売業、貸与業及び修理業（研究及び開発に係る部分に限る。）の発達、改善及び調整に関すること。
（参事官の職務）
第三十九条の二
参事官は、命を受けて第一号に掲げる事務を分掌し、及び第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。
一
医薬品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品のうち特に重要なものの研究及び開発の支援に関すること。
二
保健医療に関する情報の保護及び利用並びに保健医療に関する情報の処理に係る体制の整備に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三
医療機関等情報化補助業務に関すること（診療録に関することに限る。）。
四
医療技術の評価に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
第三目　健康・生活衛生局
（健康・生活衛生局に置く課）
第四十条
健康・生活衛生局に、感染症対策部に置くもののほか、次の六課を置く。
総務課
健康課
がん・疾病対策課
難病対策課
生活衛生課
食品監視安全課
２
感染症対策部に、次の三課を置く。
企画・検疫課
感染症対策課
予防接種課
（総務課の所掌事務）
第四十一条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
健康・生活衛生局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
保健医療に関する補助事業並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する規定を施行するため都道府県知事及び市町村長が行う事務についての監査に関すること。
三
原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。
四
製菓衛生師に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、健康・生活衛生局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（健康課の所掌事務）
第四十二条
健康課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国民の健康の増進及び栄養の改善並びに生活習慣病に関すること（労働基準局及び保険局並びに他課の所掌に属するものを除く。）。
二
食生活の指導に関すること。
三
衛生教育に関すること。
四
栄養士、管理栄養士及び調理師に関すること。
五
地域における保健の向上に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
六