武器等製造法施行規則
武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）に基き、および同法を実施するため、武器等製造法施行規則を次のように制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　武器
（第三条―第十六条）
第三章　猟銃等
（第十七条―第二十一条）
第四章　雑則
（第二十二条―第三十五条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（武器等の種類）
第二条
武器の種類は、次のとおりとする。
一
次に掲げる銃砲
イ
次に掲げる銃
（１）
けん銃（機関けん銃を含む。以下同じ。）
（２）
小銃
（３）
機関銃（口径が二〇ミリメートル未満のものをいい、機関けん銃を除く。以下同じ。）
ロ
次に掲げる砲
（１）
小口径砲（口径が二〇ミリメートル以上四〇ミリメートル以下の銃砲をいう。以下同じ。）
（２）
中口径砲（口径が四〇ミリメートルを超え、九〇ミリメートル未満の銃砲をいい、迫撃砲を除く。以下同じ。）
（３）
大口径砲（口径が九〇ミリメートル以上の銃砲をいい、迫撃砲を除く。以下同じ。）
（４）
迫撃砲
二
次に掲げる銃砲弾
イ
銃弾
ロ
次に掲げる砲弾
（１）
第一種砲弾（小口径砲用の砲弾であつて、弾丸と薬きようとが自動的な方法によつて結合されるものをいう。以下同じ。）
（２）
第二種砲弾（圧搾の方法によつて弾体に爆薬が充てんされる砲弾をいい、第一種砲弾を除く。以下同じ。）
（３）
第三種砲弾（溶融して注入する方法によつて弾体に爆薬が充てんされる砲弾をいい、第一種砲弾を除く。以下同じ。）
（４）
第四種砲弾（燃焼若しくは殺傷又は発光若しくは発煙のために使用される砲弾であつて、弾体に爆薬が充てんされないものをいい、第一種砲弾を除く。以下同じ。）
三
次に掲げる爆発物
イ
第一種爆発物（圧搾の方法によつて弾体又は外殻に爆薬が充てんされる爆発物をいう。以下同じ。）
ロ
第二種爆発物（溶融して注入する方法によつて弾体又は外殻に爆薬が充てんされる爆発物をいう。以下同じ。）
ハ
第三種爆発物（燃焼若しくは殺傷又は発光若しくは発煙のために使用される爆発物であつて、弾体又は外殻に爆薬が充てんされないものをいう。以下同じ。）
四
爆発物を投下し、又は発射する機械器具であつて、次に掲げるもの
イ
ロケット弾発射機
ロ
爆雷投射機
ハ
魚雷発射管
ニ
爆弾投下器
五
銃剣
六
火炎発射機
七
銃砲を搭載する構造を有する装甲車両であつて、無限軌道装置により走行するもの
八
銃砲の部品であつて、次に掲げるもの
イ
次に掲げる銃身
（１）
けん銃の銃身
（２）
小銃の銃身
（３）
機関銃の銃身
ロ
けん銃の機関部体
ハ
けん銃の回転弾倉
ニ
けん銃のスライド
ホ
機関銃の銃架
ヘ
次に掲げる砲身
（１）
小口径砲の砲身
（２）
中口径砲の砲身
（３）
大口径砲の砲身
（４）
迫撃砲の砲身
ト
次に掲げる砲架
（１）
小口径砲の砲架
（２）
中口径砲の砲架
（３）
大口径砲の砲架
九
銃砲弾の部品であつて、次に掲げるもの
イ
銃弾の弾丸
ロ
砲弾の弾体であつて、次に掲げるもの
（１）
切削弾体（切削の方法によつて製造される弾体をいう。以下同じ。）
（２）
小型搾出弾体（小口径砲用の砲弾の弾体であつて、搾出の方法によつて製造されるものをいう。以下同じ。）
（３）
中型搾出弾体（中口径砲用及び口径が四〇ミリメートルを超え、九〇ミリメートル未満の迫撃砲用の砲弾の弾体であつて、搾出の方法によつて製造されるものをいう。以下同じ。）
（４）
大型搾出弾体（大口径砲用及び口径が九〇ミリメートル以上の迫撃砲用の砲弾の弾体であつて、搾出の方法によつて製造されるものをいう。以下同じ。）
（５）
溶接弾体（溶接の方法によつて製造される弾体をいう。以下同じ。）
（６）
鋳造弾体（鋳造の方法によつて製造される弾体をいう。以下同じ。）
ハ
次に掲げる薬きよう
（１）
小型薬きよう（銃弾の薬きようをいい、口径が二〇ミリメートルの小口径砲用の砲弾の薬きようを含む。以下同じ。）
（２）
中型薬きよう（小口径砲用の砲弾の薬きよう（口径が二〇ミリメートルの小口径砲用の砲弾の薬きようを除く。）及び中口径砲用の砲弾の薬きよう（口径が六〇ミリメートル以上の中口径砲用の砲弾の鉄薬きようを除く。）をいう。以下同じ。）
（３）
大型薬きよう（大口径砲用の砲弾の薬きようをいい、口径が六〇ミリメートル以上の中口径砲用の鉄薬きようを含む。以下同じ。）
十
砲弾及び爆発物の部品であつて、次に掲げるもの
イ
火薬類が入つていない機械信管（主として機械的な機構によつて発火する信管をいう。以下同じ。）
ロ
火薬類が入つていない電気信管（主として電気的な機構によつて発火する信管をいう。以下同じ。）
十一
爆発物の部品であつて、次に掲げるもの
イ
ロケット弾の弾体
ロ
手りゆう弾の弾体
ハ
地雷の外殻
ニ
爆雷の外殻
ホ
機雷の本体の外殻
ヘ
魚雷の気室
ト
爆弾の弾体
２
猟銃等の種類は、法第二条第二項各号に掲げる物の別によるものとする。
第二章　武器
（製造事業の許可申請）
第三条
法第三条の規定により武器の製造の事業の許可を受けようとする者は、様式第一の武器製造事業許可申請書を、工場または事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
一
左に掲げる事項を記載した事業計画書
イ
武器の種類別の製造計画
ロ
武器の種類別の製造のための設備の明細
ハ
武器の保管のための設備の明細
ニ
武器の製造に要する資金の額およびその調達方法
ホ
武器の製造の事業の収支見積
ヘ
武器の主たる材料、部品または附属品の製造を他に請け負わせ、または委託する場合にあつては、その計画
ト
武器の製造の事業以外の事業を兼営する場合にあつては、その事業の概要
二
工場または事業場の図面ならびに武器の種類別の製造のための設備および武器の保管のための設備の配置図
三
現に行つている事業の概要を説明した書類
四
法人にあつては、定款ならびに最近の財産目録、貸借対照表および損益計算書
（製造の許可を受けうる場合）
第四条
法第四条但書の経済産業省令で定める場合は、武器たる部品の交換を伴わない軽微な改造または修理を行う場合とする。
（製造の許可申請）
第五条
法第四条但書の規定により武器の製造の許可を受けようとする者は、様式第二の武器製造許可申請書に、当該武器の製造のための設備および保管のための設備の概要を記載した書類を添附し、武器の製造を行う場所を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
（技術上の基準）
第六条
法第五条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、別表の通りとする。
（保管の要件）
第七条
法第五条第一項第二号の経済産業省令で定める要件は、左の通りとする。
一
管理上支障がない場所にあること。
二
武器の製造数に応じた収容能力を有すること。
三
出入口に鉄製その他の堅固な扉が設けられている等盗難の防止のために適当な構造を有すること。
（法第五条第一項第五号ニの経済産業省令で定める者）
第七条の二
法第五条第一項第五号ニの経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により武器の製造の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（承継の届出）
第八条
法第七条第二項の規定により武器製造事業者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第三の武器製造事業承継届出書に、事業の全部の譲渡し又は相続、合併若しくは事業の全部を承継させた分割があつた事実を証する書面（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その全員の同意書を含む。）を添付し、工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
（種類変更の許可申請）
第九条
法第八条第一項の規定により種類の変更の許可を受けようとする者は、様式第四の武器種類変更許可申請書を、工場または事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
一
左に掲げる事項を記載した種類変更計画書
イ
当該申請にかかわる武器の種類別の製造計画
ロ
当該申請にかかわる武器の種類別の製造のための設備の明細
ハ
当該申請にかかわる武器の保管のための設備の明細
ニ
当該申請にかかわる武器の製造に要する資金の額およびその調達方法
ホ
当該申請にかかわる武器の製造に関する収支見積
ヘ
当該申請にかかわる武器の主たる材料、部品または附属品の製造を他に請け負わせ、または委託する場合にあつては、その計画
ト
現に行つている事業に変更をきたす場合にあつては、その変更の概要
二
当該申請にかかわる武器の種類別の製造のための設備および武器の保管のための設備の配置図
三
現に行つている事業の概要を記載した書類
四
法人にあつては、最近の財産目録、貸借対照表および損益計算書
（特定設備）
第十条
法第十条第一項の経済産業省令で定める設備（以下「特定設備」という。）は、別表の工作のための設備の特定設備の項に掲げるものとする。
（特定設備の新設等の許可申請）
第十一条