この場合において、第二十四条第一項中「免許試験（以下「技能試験」とあるのは「再試験（以下「技能再試験」と、同条第二項中「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、同条第三項中「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、「合格基準」とあるのは「基準」と、同条第四項及び第五項中「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、同条第七項中「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、「合格基準」とあるのは「基準」と、同条第八項及び第九項中「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、同条第十項中「技能試験の合格基準」とあるのは「技能再試験において免許自動車等（法第七十一条の五第二項の免許自動車等をいう。以下同じ。）を安全に運転するために必要な能力を現に有すると認める基準」と、同項第三号及び第四号中「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、同条第十一項から第十三項までの規定中「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、第二十五条中「免許試験（以下「学科試験」とあるのは「再試験（以下「学科再試験」と、「その合格基準」とあるのは「学科再試験において免許自動車等を安全に運転するために必要な能力を現に有すると認める基準」と、第二十六条中「適性試験及び学科試験」とあるのは「学科再試験」と、「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、「適性試験又は学科試験のいずれかに合格しなかつた者」とあるのは「学科再試験において免許自動車等を安全に運転するために必要な能力を現に有すると認められなかつた者」と、「他の免許試験」とあるのは「技能再試験」と読み替えるものとする。
（再試験通知書）
第二十八条の三
法第百条の二第四項に規定する書面（以下「再試験通知書」という。）の様式は、別記様式第十七の二の二のとおりとする。
２
再試験通知書を送付するときは、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして国家公安委員会規則で定めるもの（以下「配達証明郵便等」という。）に付して行うものとする。
（再試験受験申込書）
第二十八条の四
法第百条の二第五項の内閣府令で定める再試験受験申込書の様式は、別記様式第十七の三のとおりとする。
２
前項の様式の再試験受験申込書には、次の各号（再試験を受けようとする者が免許の効力を停止されている者である場合にあつては、第二号）に掲げる書類を添付（第一号に掲げるものについては、提示）しなければならない。
一
再試験を受けようとする者が現に受けている免許に係る免許証
二
再試験通知書
３
法第百条の二第四項の規定による通知を受けた者で、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間が一月となる日（以下この項において「特定日」という。）までに再試験を受けないことについて令第三十七条の四各号に掲げるやむを得ない理由のあるものは、特定日後に再試験を受けようとするときは、前項各号に掲げるもののほか、当該やむを得ない理由のあることを証するに足る書類を第一項の再試験受験申込書に添付しなければならない。
（試験移送通知書の様式）
第二十八条の五
法第百条の三第一項の内閣府令で定める試験移送通知書の様式は、別記様式第十七の四のとおりとする。
（免許証の更新の申請等）
第二十九条
法第百一条第一項の更新申請書（以下この条及び第二十九条の二の二において「更新申請書」という。）の様式は、別記様式第十八のとおりとする。
２
法第百一条第一項に規定する免許証の更新を受けようとする者（以下「更新申請者」という。）は、現に受けている免許に係る免許証を提示しなければならない。
ただし、更新申請者が免許の効力を停止されている者である場合にあつては、現に受けている免許に係る免許証を提示することを要しない。
３
更新申請書には、都道府県公安委員会規則で定める場合を除き、申請用写真を添付しなければならない。
４
更新申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、更新申請書にそれぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
令第三十七条の六第一号に掲げる者
第三十八条第十八項に規定する高齢者講習終了証明書
二
令第三十七条の六第二号に掲げる者
第三十八条の二の国家公安委員会規則で定める書類
三
令第三十七条の六第三号に掲げる者
同号に掲げる者であることを証明する書類
四
令第三十七条の六の二第一号に掲げる者
第三十八条の二の国家公安委員会規則で定める書類
五
令第三十七条の六の二第二号に掲げる者
同号に掲げる者であることを証明する書類
六
法第百一条の四第二項の規定により認知機能検査を受けた者
第二十六条の三第二項に規定する書類
七
法第百一条の四第二項の規定により法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等検査（同項第三号イに掲げる基準に適合するものに限る。）を受けた者
当該運転免許取得者等検査を受けた者であることを証明する書類
八
法第百一条の四第三項の規定により運転技能検査を受けた者
第二十六条の五第六項に規定する書類
九
法第百一条の四第三項の規定により法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等検査（同項第三号ロに掲げる基準に適合するものに限る。）を受けた者
当該運転免許取得者等検査の結果を証明する書類
５
前項に定めるもののほか、更新申請者が第十八条第一項第二号に該当する者であるときは、更新申請書に同号に掲げる書類を添付しなければならない。
６
法第百一条第三項の内閣府令で定める者は、法第九十一条の規定により免許に身体の状態に応じた条件（眼鏡等、補聴器又は特定後写鏡等を使用すべきこととするものを除く。）が付されている者とする。
７
法第百一条第四項の内閣府令で定める様式は、別記様式第十二の二のとおりとする。
８
第二十三条第一項の規定（色彩識別能力に係る部分を除く。）は、法第百一条第五項に規定する適性検査について準用する。
この場合において、第二十三条第一項の表運動能力の項中「付す」とあるのは「付し、又はこれを変更する」と読み替えるものとする。
９
法第百一条第一項に規定する免許証の更新は、更新申請者が現に有する免許証と引換えに新たな免許証を交付して行うものとする。
第二十九条の二
法第百一条の二第一項の内閣府令で定める様式は、別記様式第十八の二のとおりとする。
２
法第百一条の二第一項に規定する更新期間前における免許証の更新を受けようとする者（以下「特例更新申請者」という。）は、前項の様式の特例更新申請書に海外旅行又は令第三十七条の五各号に掲げる事実を証するに足りる書類を添えて、その者の住所地を管轄する公安委員会に提出するとともに、現に受けている免許に係る免許証を提示しなければならない。
ただし、特例更新申請者が免許の効力を停止されている者である場合にあつては、現に受けている免許に係る免許証を提示することを要しない。
３
前条第三項の規定は、前項の特例更新申請書について準用する。
４
前条第四項及び第五項の規定は、特例更新申請者について準用する。
５
法第百一条の二第二項の内閣府令で定める様式は、別記様式第十二の二のとおりとする。
６
第二十三条第一項の規定（色彩識別能力に係る部分を除く。）は、法第百一条の二第三項に規定する適性検査について準用する。
この場合において、第二十三条第一項の表運動能力の項中「付す」とあるのは「付し、又はこれを変更する」と読み替えるものとする。
７
前条第九項の規定は、第二項の免許証の更新について準用する。
第二十九条の二の二
法第百一条の二の二第一項の規定により更新申請書の提出を同項に規定する経由地公安委員会を経由して行おうとする者は、第二十九条第三項から第五項までに規定するもののほか、別記様式第十八の三の経由申請書を当該経由地公安委員会に提出しなければならない。
この場合において、同条第二項に規定するもののほか、法第百一条第三項に規定する書面（その者が更新を受ける日において優良運転者に該当することとなる旨を記載したものに限る。）又は当該書面の送付を受けた者であることを証するに足りる書類を提示しなければならない。
２
法第百一条の二の二第三項に規定する書面の様式は、別記様式第十八の四のとおりとする。
３
第二十三条第一項の規定（色彩識別能力に係る部分を除く。）は、法第百一条の二の二第五項に規定する適性検査について準用する。
この場合において、第二十三条第一項の表運動能力の項中「付す」とあるのは「付し、又はこれを変更する」と読み替えるものとする。
（認知機能検査等を受ける必要がない場合）
第二十九条の二の三
法第百一条の四第二項の内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第百一条第一項に規定する更新期間が満了する日（特例更新申請者にあつては、法第百一条の二第一項の規定による免許証の更新の申請をする日。以下この条において同じ。）前六月以内に免許を受けた場合
二
法第百一条第一項に規定する更新期間が満了する日前六月以内に法第百二条第一項から第四項までの規定による適性検査（同項の規定によるものにあつては、当該免許証の更新を受けようとする者が法第百三条第一項第一号の二に該当することとなつた疑いがあることを理由としたものに限る。）を受けた場合
三