内航海運業法施行規則
木船運送法（昭和二十七年法律第百五十一号）に基き、及び同法を実施するため、木船運送法施行規則を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、内航海運業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（届出）
第二条
法第三条第二項の事業開始の届出をしようとする者は、事業開始届出書（第一号様式）を提出するものとする。
（登録の申請）
第三条
法第四条第一項の登録の申請をしようとする者は、登録申請書（第二号様式）を提出するものとする。
２
法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
使用する船舶の長さ
二
船舶所有者（船舶が共有されている場合は、船舶管理人。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
船舶所有者以外の者から船舶を借り受けている場合は、当該船舶の貸渡しをした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
四
船舶の管理に係る役務の提供を受ける場合は、当該役務を提供する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
３
法第四条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
内航貨物定期航路事業（海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第一条第一項に規定する内航貨物定期航路事業をいう。以下同じ。）を営もうとする者にあつては、航路の名称、起点及び終点並びに運航回数
二
海運組合（内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）第三条に規定する内航海運組合をいう。以下同じ。）に加入している場合は、当該海運組合の名称
４
法第四条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
資金計画（第三号様式による。）
二
船員配乗計画（第四号様式による。）
三
使用船舶の明細（第五号様式による。）
四
主として取引しようとする相手方の氏名又は名称及び住所
五
他に営業を行つている場合は、当該営業の種類及び概要
六
内航貨物定期航路事業を営もうとする者にあつては、内航貨物定期航路事業の明細（第六号様式による。）
５
第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
既存の法人にあつては、次の書類
イ
定款及び登記事項証明書
ロ
最近の事業年度における貸借対照表
ハ
役員又は社員の名簿
二
法人を設立しようとする者にあつては、次の書類
イ
定款
ロ
発起人又は設立者の名簿
ハ
株式の引受け、出資又は財産の寄附の状況及び見込みを記載した書類
三
個人にあつては、次の書類
イ
財産目録
ロ
戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し
四
船舶法施行細則（明治三十二年逓信省令第二十四号）第二十九条第一項に規定する登録事項証明書その他の船舶の所有又は貸借関係を証する書類
五
船員の雇用契約書の写しその他の船員配乗計画の実施のための準備の状況を示す書類
（内航海運業者登録簿）
第四条
法第五条第一項の規定による内航海運業者登録簿は、第七号様式によるものとする。
（船舶の基準）
第五条
法第六条第一項第五号の国土交通省令で定める総トン数及び長さは、次のとおりとする。
一
総トン数
百トン以上
二
長さ
三十メートル以上
（財産的基礎）
第五条の二
法第六条第一項第六号の国土交通省令で定める基準は、財産及び損益の状況が良好であることとする。
（事業計画の基準）
第六条
法第六条第一項第七号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
資金計画が次に掲げる費用及び借入金を勘案して適切に定められているものであること。
イ
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）の規定による船舶検査に要する費用
ロ
船員の労働関係に関する法令の規定による船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境の整備に要する費用
ハ
船舶の建造又は改造のため必要な資金を借り入れた場合は、当該借入金
二
船員配乗計画が次に掲げる基準に適合しているものであること。
イ
船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）の規定による船舶職員の乗組みに関する基準
ロ
船員の労働関係に関する法令の規定による船員の労働時間及び定員に関する基準
（変更登録の申請）
第七条
法第七条第一項の変更登録の申請をしようとする者は、変更登録申請書（第八号様式）を提出するものとする。
２
前項の申請書には、法第四条第二項の事業計画及び第三条第五項の書類のうち法第四条第一項各号に掲げる事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付するものとする。
（軽微な変更）
第八条
法第七条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、法第四条第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項の変更のほか、次のとおりとする。
一
使用する船舶の名称の変更
二
船舶所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名の変更
三
船舶所有者以外の者から船舶を借り受けている場合は、当該船舶の貸渡しをした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名の変更
四
船舶の管理に係る役務の提供を受ける場合は、当該役務を提供する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名の変更
２
法第七条第三項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した軽微変更届出書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
変更の内容
三
変更を行つた年月日
３
法第四条第一項第一号に掲げる事項の変更の届出にあつては、前項の規定にかかわらず、貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令（平成七年運輸省令第三十七号）の定めるところによることができる。
（内航運送約款を定める船舶）
第九条
法第八条第一項の国土交通省令で定める船舶は、次のとおりとする。
一
ロールオン・ロールオフ船（船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第十一号）第二条第十七号の二のロールオン・ロールオフ貨物区域又は同条第十八号の車両区域を有する船舶をいう。）
二
コンテナ船（専らコンテナ貨物を輸送するための構造を有する船舶をいう。）
（内航運送約款の届出）
第十条
法第八条第一項前段の規定により内航運送約款の設定の届出をしようとする者は、内航運送約款の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した内航運送約款設定届出書及び設定した内航運送約款を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
内航運送約款の実施予定期日
２
法第八条第一項後段の規定により内航運送約款の変更の届出をしようとする者は、変更後の内航運送約款の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した内航運送約款変更届出書及び変更後の内航運送約款を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
変更後の内航運送約款の実施予定期日
三
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
四
変更を必要とする理由
（内航運送約款の記載事項）
第十一条
法第八条第一項の内航運送約款に定める事項は、次のとおりとする。
一
運賃及び料金の収受又は払戻しその他の運賃及び料金に関する事項
二
運送の引受けに関する事項
三
貨物の受取、引渡し及び保管に関する事項
四
損害賠償その他責任に関する事項
五
その他内航運送約款の内容として必要な事項
（公衆の閲覧の方法）
第十一条の二
法第八条第四項の規定による公衆の閲覧は、内航運送をする内航海運業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第十一条の三
法第八条第四項に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
内航運送をする内航海運業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二
内航運送をする内航海運業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
（書面の交付）
第十一条の四
法第九条第一項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
一
当該契約が法第八条第一項の内航運送約款（標準内航運送約款と同一の内航運送約款を定めているときは、当該内航運送約款。次項において同じ。）によるもの（特約が付されたものを除く。）である場合
二
災害その他やむを得ない事由により書面の交付が困難である場合（当該事由がなくなるまでの間に限る。）
２
法第九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該契約が法第八条第一項の内航運送約款によるもの（特約が付されたものに限る。）である場合にあつては、当該特約の内容
二
前号に規定する場合以外の場合にあつては、次に掲げる事項
イ
契約の当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ロ
提供する役務の範囲、期間及び対価に関する事項
ハ
提供する役務に係る費用を負担する者に関する事項
ニ
荷役作業その他の内航海運業に附帯する業務を行う者及び当該業務に係る費用を負担する者に関する事項
ホ
契約の変更及び解除に関する事項
ヘ
損害賠償の責任に関する事項
ト
定期
傭
よう
船契約にあつては、次に掲げる事項
（１）
当該契約に係る船員の職種及び数並びに予備船員の数に関する事項
（２）
当該契約に係る船員の過労を防止するための航行期間の制限その他の船舶の利用の制限をする場合は、当該制限に関する事項
（情報通信の技術を利用する方法）
第十一条の五
法第九条第二項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ