法人特別税法
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　課税標準
（第九条）
第三章　税額の計算
（第十条・第十一条）
第四章　申告及び納付等
（第十二条―第十五条）
第五章　雑則
（第十六条―第十八条）
第六章　罰則
（第十九条―第二十四条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、我が国の財政の現状にかんがみ、臨時の措置として法人特別税を課税するため、その納税義務者、課税の対象、税額の計算の方法、申告及び納付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
内国法人
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三号に規定する内国法人をいう。
二
外国法人
内国法人以外の法人をいう。
三
人格のない社団等
法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。
四
指定期間
平成四年四月一日から平成六年三月三十一日までの期間をいう。
五
事業年度
法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。
六
法人特別税申告書
第十二条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書を含む。）をいう。
七
修正申告書
国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。
八
更正又は決定
それぞれ国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正又は同法第二十五条の規定による決定をいう。
（人格のない社団等に対する適用）
第三条
人格のない社団等は、法人とみなして、この法律の規定を適用する。
（納税義務者）
第四条
法人は、基準法人税額につき、この法律により、法人特別税を納める義務がある。
（課税の対象）
第五条
法人の各課税事業年度の基準法人税額には、この法律により、法人特別税を課する。
（基準法人税額）
第六条
この法律において「基準法人税額」とは、法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額（法人税法第百二条第一項の規定による申告書を提出すべき法人の清算中の各事業年度の所得の金額を含む。）につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第六十七条から第七十条の二まで及び第百四十四条の規定並びに租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三章第五節及び第五節の三並びに第六十八条の二の規定を除く。）により計算した法人税の額（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。）をいう。
（課税事業年度）
第七条
この法律において「課税事業年度」とは、法人の指定期間内に終了する事業年度をいう。
２
次の各号に掲げる法人の課税事業年度は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める事業年度とする。
一
事業年度の変更その他の事由により、指定期間内に終了する事業年度の月数の合計が二十四月に満たない法人及び当該月数の合計が二十四月を超える法人（次号から第五号までに掲げる法人を除く。）
これらの法人の指定期間内に最初に終了する事業年度開始の日から同日以後二年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度
二
指定期間内に新たに設立された法人（次号から第五号までに掲げる法人を除く。）
指定期間内の日を含む事業年度
三
法人税法第二条第六号に規定する公益法人等及び人格のない社団等で指定期間内に同条第十三号に規定する収益事業を開始したもの（次号及び第五号に掲げる法人を除く。）
その開始した日から指定期間の末日までの期間内の日を含む事業年度
四
指定期間内に法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人（次号に掲げる法人を除く。）
その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日を含む事業年度
五
指定期間内に合併をした法人で合併後存続するもの及び指定期間内の合併により設立された法人
第一号又は第二号に定める事業年度に準ずるものとして政令で定める事業年度
３
前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（納税地）
第八条
法人の法人特別税の納税地は、当該法人の法人税法第一編第六章の規定による法人税の納税地とする。
第二章　課税標準
（各課税事業年度の法人特別税の課税標準）
第九条
法人特別税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とする。
２
各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額から年四百万円を控除した残額とする。
３
課税事業年度が一年に満たない法人に対する前項の規定の適用については、同項中「年四百万円」とあるのは、「四百万円を十二で除し、これに当該課税事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。
４
第七条第二項各号に掲げる法人の各課税事業年度のうち最後の課税事業年度の課税標準法人税額は、第二項の規定にかかわらず、同項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する残額を当該最後の課税事業年度の月数で除し、これに次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める期間の月数を乗じて計算した金額とする。
一
第七条第二項第一号に掲げる法人
当該最後の課税事業年度開始の日から当該法人の指定期間内に最初に終了する事業年度開始の日以後二年を経過する日までの期間
二
第七条第二項第二号から第四号までに掲げる法人
当該最後の課税事業年度開始の日から指定期間の末日までの期間
三
第七条第二項第五号に掲げる法人
前二号に定める期間に準ずるものとして政令で定める期間
５
前二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
第三章　税額の計算
（税率）
第十条
法人特別税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に百分の二・五の税率を乗じて計算した金額とする。
（外国税額の控除）
第十一条
法人特別税申告書を提出する内国法人が課税事業年度において法人税法第六十九条第一項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額が同項の控除限度額を超えるときは、前条の規定を適用して計算した当該課税事業年度の法人特別税の額のうち当該内国法人の当該課税事業年度の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の法人特別税の額から控除する。
２
法人税法第六十九条第六項、第七項及び第九項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
第四章　申告及び納付等
（課税標準及び税額の申告）
第十二条
法人は、各課税事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
ただし、第一号に掲げる課税標準法人税額がない場合には、当該申告書を提出することを要しない。
一
当該課税事業年度の課税標準である課税標準法人税額
二
前号に掲げる課税標準法人税額につき前章の規定を適用して計算した法人特別税の額
三
前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
２
法人税法第百四十五条において準用する同法第七十四条第一項の規定は、外国法人の前項の規定による申告書の提出期限について準用する。
３
法人税法第七十五条及び第七十五条の二（これらの規定を同法第百四十五条において準用する場合を含む。）の規定は、法人の第一項の規定による申告書の提出期限について準用する。
４
租税特別措置法第六十六条の三の規定は、前項において準用する法人税法第七十五条の二（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける法人の第一項の規定による申告書に係る課税事業年度の法人特別税について準用する。
（法人特別税の期限内申告による納付）
第十三条
前条第一項の規定による申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人特別税を国に納付しなければならない。
（更正の請求の特例）
第十四条
法人税法第八十二条の規定は、法人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書若しくは更正若しくは決定に係る事業年度後の課税事業年度の法人特別税申告書に記載した、又は決定を受けた当該課税事業年度に係る第十二条第一項第一号又は第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるときについて準用する。
一
法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に記載すべき同法第七十四条第一項第一号から第五号まで（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）に掲げる金額
二
法人特別税申告書に記載すべき第十二条第一項第一号又は第二号に掲げる金額
（青色申告）
第十五条
法人が法人税法第百二十一条第一項（同法第百四十六条において準用する場合を含む。）の承認を受けている場合には、法人特別税申告書及び当該申告書に係る修正申告書についても、青色の申告書により提出することができる。
２
法人税法第百三十条第二項の規定は、法人が提出した前項の規定による青色の申告書に係る法人特別税について準用する。
第五章　雑則
（代表者等の自署押印）
第十六条
法人税法第百五十一条の規定は、法人の提出する法人特別税申告書及び当該申告書に係る修正申告書について準用する。
（当該職員の質問検査権）
第十七条