＋当該階梯音声系光ケーブル成端架（小型１）心線数×光ケーブル成端架（小型１）心線当たり単価
共用コアルータ
１　設備量の算定
（１）　コア局ごとに、ＣＷＤＭ１０Ｇインタフェース数、共用収容ルータ対向１０Ｇインタフェース数（当該局が収容局兼コア局の場合に限る。）、コア局用Ｌ２ＳＷ対向１０Ｇインタフェース数及びデータ系ＩＰ装置対向１０Ｇインタフェース数の合計を共用コアルータ１０Ｇインタフェース数とする。また、接続する伝送装置（ＣＷＤＭ）、共用収容ルータ、コア局用Ｌ２ＳＷ及びデータ系ＩＰ装置の最繁時呼量帯域及び最繁時呼量パケット数から、共用コアルータ最繁時呼量帯域及び共用コアルータ最繁時呼量パケット数を算定する。
（２）　（１）の共用コアルータ１０Ｇインタフェース数を共用コアルータ１０Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を共用コアルータ１０Ｇボード数とし、次のアからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該局の共用コアルータユニット数とする。
ア　共用コアルータ１０Ｇボード数を共用コアルータ１ユニット当たり最大１０Ｇボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
イ　共用コアルータ最繁時呼量帯域を共用コアルータ収容率及び共用コアルータ１ユニット当たり最大処理最繁時呼量帯域で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
ウ　共用収容ルータ最繁時呼量パケット数を共用コアルータ収容率及び共用コアルータ１ユニット当たり最大処理最繁時呼量パケット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
（３）　（２）の共用コアルータユニット数から１を減じたものを共用コアルータ渡り１０Ｇインタフェース数とし、これを共用コアルータ１０Ｇインタフェース数に加える。
（４）　（１）から（３）までにより求めた共用コアルータ１０Ｇインタフェース数、共用コアルータ１０Ｇボード数及び共用コアルータユニット数のそれぞれについて冗長化考慮した後、データ系に係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものをそれぞれ当該局の音声系冗長化後共用コアルータ１０Ｇインタフェース数、音声系冗長化後共用コアルータ１０Ｇボード数及び音声系冗長化後共用コアルータユニット数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により、局ごと共用コアルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、共用コアルータ投資額を算定する。
局ごと共用コアルータ投資額
＝音声系冗長化後共用コアルータユニット数×共用コアルータユニット単価
＋音声系冗長化後共用コアルータ１０Ｇボード数×共用コアルータ１０Ｇボード単価
＋音声系冗長化後共用コアルータ１０Ｇインタフェース数×共用コアルータ１０Ｇインタフェース単価
＋音声系冗長化後共用コアルータユニット数×共用コアルータソフトウェア単価
コア局用Ｌ２ＳＷ
１　設備量の算定
（１）　コア局ごとに、ＰＴＮ１Ｇポート数、ＣＳ１Ｇポート数、ＭＧＷ１Ｇポート数、ＳＧＷ１Ｇポート数及びＭＧＣ１Ｇポート数の合計をコア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数とし、共用コアルータにおけるコア局用Ｌ２ＳＷ対向１０Ｇインタフェース数をコア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数とする。
（２）　（１）のコア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数及びコア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数の合計をコア局用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をコア局用Ｌ２ＳＷユニット数とする。
（３）　（１）及び（２）で算定したコア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数、コア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数及びコア局用Ｌ２ＳＷユニット数のそれぞれについて冗長化係数を乗じ、ＰＴＮ経由のＡＤＳＬ地域ＩＰサービスに係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものをそれぞれ当該局の音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数、音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数及び音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷユニット数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごとコア局用Ｌ２ＳＷ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、コア局用Ｌ２ＳＷ投資額を算定する。
局ごとコア局用Ｌ２ＳＷ投資額
＝音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷユニット数×コア局用Ｌ２ＳＷユニット単価
＋音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数×コア局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース単価
＋音声系冗長化後コア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数×コア局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース単価
ＭＧＷ
１　設備量の算定
（１）　コア局ごとに、コア局ごとＩＣ接続回線数から定まるＭＧＷＳＴＭ―１ポート数について冗長化考慮したものを冗長化後ＭＧＷＳＴＭ―１ポート数とする。
（２）　（１）の冗長化後ＭＧＷＳＴＭ―１ポート数をＭＧＷ収容率及びＭＧＷ１ユニット当たり最大ＳＴＭ―１ポート数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を冗長化後ＭＧＷユニット数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごとＭＧＷ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＭＧＷ投資額を算定する。
局ごとＭＧＷ投資額
＝（ＭＧＷユニット部投資額＋ＭＧＷユニット部ソフトウェア投資額）
＋（ＭＧＷ回線依存部投資額＋ＭＧＷ回線依存部ソフトウェア投資額）
＝（冗長化後ＭＧＷユニット数×ＭＧＷユニット単価＋冗長化後ＭＧＷユニット数×ＭＧＷユニットソフトウェア単価）
＋（冗長化後ＭＧＷＳＴＭ―１ポート数×ＭＧＷＳＴＭ―１ポート単価＋冗長化後ＭＧＷＳＴＭ―１ポート数×ＭＧＷＳＴＭ―１ポートソフトウェア単価）
ＭＧＣ
１　設備量の算定
（１）　コア局が属する中継区域内の接続呼の最繁時呼数を当該区域内のコア局数で除したものをコア局当たり接続呼最繁時呼数とし、これをＭＧＣ収容率及びＭＧＣ１ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をＭＧＣユニット数とする。
（２）　（１）のＭＧＣユニット数を冗長化考慮したものを冗長化後ＭＧＣユニット数とする。
（３）　（１）のコア局当たり接続呼最繁時呼数をＭＧＣ用データベース（以下「ＭＧＣ用ＤＢ」という。）収容率及びＭＧＣ用ＤＢ１ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をＭＧＣ用ＤＢユニット数とし、これに冗長化係数を乗じたものを冗長化後ＭＧＣ用ＤＢユニット数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごとＭＧＣ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＭＧＣ投資額を算定する。
局ごとＭＧＣ投資額
＝冗長化後ＭＧＣユニット数×ＭＧＣユニット単価
＋冗長化後ＭＧＣユニット数×ＭＧＣソフトウェア単価
＋冗長化後ＭＧＣ用ＤＢユニット数×ＭＧＣ用ＤＢユニット単価
ＳＧＷ
１　設備量の算定
（１）　コア局が属する中継区域内の接続呼の最繁時信号数を当該区域内のコア局数で除したものをコア局当たり接続呼最繁時信号数とし、これをＳＧＷ１リンク当たり信号数で除し（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）、信号区域間リンク分散数を乗じたものをコア局当たり信号リンク数とする。
（２）　コア局ごとに、次のア及びイにより算定したユニット数のうちいずれか大きいものを当該局のＳＧＷユニット数とし、これに冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後ＳＧＷユニット数とする。
ア　（１）のコア局当たり信号リンク数をＳＧＷ収容率及びＳＧＷ１ユニット当たり最大リンク数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
イ　冗長化後ＭＧＷユニット数をコア局当たりポイントコード数とし、これをＳＧＷ収容率及びＳＧＷ１ユニット当たり最大処理ポイントコード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
２　投資額の算定
次の算定式により局ごとＳＧＷ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＳＧＷ投資額を算定する。
局ごとＳＧＷ投資額
＝冗長化後ＳＧＷユニット数×ＳＧＷユニット単価
＋冗長化後ＳＧＷユニット数×ＳＧＷソフトウェア単価
信号用中継交換機
１　設備量の算定
（１）　局ごとに、アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼数にそれぞれ１呼当たり信号数を乗じたものの合計を最繁時信号数とし、これに接続呼比率を乗じたものをＩＣ接続呼最繁時信号数とする。
（２）　（１）のＩＣ接続呼最繁時信号数にＩＣトランジット呼最繁時信号数を加え、東西別に全ての局について合計し、信号区域数で除したものをＳＴＰ（信号用中継交換機をいう。以下同じ。）最繁時信号数とする。
（３）　コア局当たり接続呼最繁時信号数から算定したコア局当たり信号リンク数を東西別に全てのコア局について合計し、信号区域数で除したものをＳＴＰ渡り以外リンク数とする。
（４）　ＳＴＰ設置局ごとに、次のア及びイにより求めたユニット数のうちいずれか大きいものを当該局のＳＴＰユニット数とする。
ア　当該局が属する信号区域のＳＴＰ渡り以外リンク数をＳＴＰ収容率及びＳＴＰ１ユニット当たり最大リンク数（ＳＴＰ対当たり渡りリンク数を減じたもの。）で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
イ　当該局が属する信号区域のＳＴＰ最繁時信号数をＳＴＰ１ユニット当たり処理信号数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
（５）　ＳＴＰ設置局ごとに、ＳＴＰユニット数にＳＴＰ対当たり渡りリンク数を乗じたものを当該局のＳＴＰ渡りリンク数とする。