法第百三条の二第二十一項の総務省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
表示者が登録証明機関である場合にあつては、法第三十八条の十七第二項（法第三十八条の二十四第三項において準用する場合を含む。）の規定によりその登録が取り消されたとき。
二
天災その他の事由により表示を付すことが困難となつた場合において総務大臣が必要があると認めるとき。
（表示を付した無線設備の数の届出）
第五十一条の十一の二の八
法第百三条の二第二十一項の規定による表示を付した無線設備の数の届出は、別表第十二号の三の様式の表示数届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
（予納に係る還付の請求）
第五十一条の十一の二の九
法第百三条の二第二十二項の規定による還付の請求は、別表第十二号の四の様式の還付請求書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
（口座振替の申出等）
第五十一条の十一の二の十
免許人等は、免許人等所属の無線局に係る電波利用料を法第百三条の二第二十三項に規定する方法（以下「口座振替」という。）により納付しようとするとき（再免許又は再登録を受けようとする場合であつて、当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときを含む。）は、当該電波利用料の納期限となる日から三十日前（法第百三条の二第二項前段に規定する電波利用料にあつては、九月三十日）までに、別表第十三号の様式（広域開設無線局が使用する広域使用電波に係る電波利用料（次項及び第五十一条の十五第二項において「広域使用電波に係る電波利用料」という。）にあつては、別表第十三号の二の様式）の申出書を提出することによつて、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。
２
無線局の免許等を受けようとする者は、免許等を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするとき（既に無線局の免許等を受けている者が再免許又は再登録を受けようとする場合であつて、当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときを除く。）は、当該免許等の申請に併せて、別表第十四号の様式（広域使用電波に係る電波利用料にあつては、別表第十三号の二の様式）の申出書を提出することによつて、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。
３
特定免許等不要局を開設した者又は表示者は、その開設し又は表示を付した特定免許等不要局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときは、法第百三条の二第十二項又は第十三項の届出を行う日までに、別表第十四号の二の様式の申出書を提出することによつて、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。
４
前三項の口座振替による納付を希望する旨の申出（以下「口座振替の申出」という。）は、その後に納期限が到来する電波利用料（当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合における当該無線局に係る電波利用料を含む。第五十一条の十一の五において同じ。）の納付についての口座振替の申出とみなす。
（口座振替の申出の承認等）
第五十一条の十一の三
総合通信局長は、次の各号のいずれかに該当しない場合には口座振替の申出を承認する。
一
口座振替の申出を行つた者（以下「申出人」という。）が申出人所属の無線局（当該口座振替の申出に係る無線局以外の無線局を含む。）に係る電波利用料を現に滞納している場合
二
無線局の免許等を受けようとする者が行う口座振替の申出であつて、第九条の規定により当該無線局の免許等の有効期間が次のいずれかである場合
（１）
免許等の申請者の申請により第七条から第八条までに規定する期間に満たない一定の期間
（２）
周波数割当計画による免許等に係る周波数を割り当てることが可能な期間が第七条から第八条までに規定する期間に満たない期間
三
申出に係る電波利用料の納付について前納の申出がされている場合
四
申出に係る電波利用料の納付について予納の申出がされている場合
第五十一条の十一の四
総合通信局長は、口座振替の申出を承認した場合は、その旨を申出人に通知する。
２
総合通信局長は、口座振替の申出を承認しないこととした場合は、その理由を記載した文書を申出人に送付する。
第五十一条の十一の五
口座振替による電波利用料の納付を行つた次の表の上欄に掲げる者が、その後に納期限が到来する電波利用料について口座振替による納付を行わないこととしようとするときは、同表の下欄に掲げる事項を記載した申出書を、総合通信局長に提出するものとする。
一　免許人等
（１）　無線局の免許等の年月日及び免許等の番号
（２）　氏名又は名称及び住所
（３）　無線局の種別
二　特定免許等不要局を開設した者又は表示者
（１）　無線局の区分（表示者にあつては、特定無線設備の種別）
（２）　周波数
（３）　氏名又は名称及び住所
（４）　無線局の有する機能
第五十一条の十一の六
総合通信局長は、次に掲げる場合には口座振替の申出の承認を取り消すことができる。
一
承認に係る電波利用料が法第百三条の二第二十四項に規定する期限までに納付されなかつたとき。
二
承認に係る電波利用料の納付について前納の申出がされたとき。
三
承認に係る電波利用料の納付について予納の申出がされたとき。
（口座振替による納付の期限）
第五十一条の十一の七
法第百三条の二第二十四項の総務省令で定める日は、同条第二十三項の金融機関において、当該電波利用料の納付に関し必要な事項について電磁的方法により記録されたもの（電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）による通知を受けた日又は必要な事項を記載した書類が到達した日から四取引日を経過した最初の取引日とする。
２
前項に規定する取引日とは、当該金融機関の休日以外の日をいう。
（納付の督促）
第五十一条の十二
法第百三条の二第二十五項の規定による電波利用料の納付の督促は、別表第十五号の様式の督促状を送達して行うものとする。
（証明書の携帯）
第五十一条の十三
法第百三条の二第二十六項の規定により滞納処分を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
２
前項の証明書の様式は、別表第十六号に定めるものとする。
（延滞金の免除）
第五十一条の十四
法第百三条の二第二十七項ただし書の総務省令で定めるときは、次のとおりとする。
一
督促に係る電波利用料の額が千円未満であるとき。
二
法第百三条の二第二十七項本文の規定により計算した延滞金の額が百円未満であるとき。
第二節の六　混信等の許容の申出
第五十一条の十四の二
免許人等は、他の無線局からの混信その他の妨害を許容することができる場合には、その旨を総務大臣に申し出ることができる。
第三節　権限の委任
（権限の委任）
第五十一条の十五
法に規定する総務大臣の権限で次に掲げるものは、所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）に委任する。
ただし、第二号の二の三、第三号、第五号の二及び第六号の二に掲げる権限は、総務大臣が自ら行うことがある。
一
法第四条、第五条（第四項を除く。）、第六条第一項、第七条から第十二条まで、第十四条第一項、第十五条、第十七条から第十九条まで、第二十条第二項から第六項まで、第九項及び第十項、第二十一条、第二十二条、第二十四条、第二十七条第一項、第二十七条の三第一項、第二十七条の四、第二十七条の五第一項及び第二項、第二十七条の六、第二十七条の八、第二十七条の九、第二十七条の十第一項、第二十七条の二十一第一項及び第二項、第二十七条の二十二から第二十七条の二十五まで、第二十七条の二十六（第三項を除く。）、第二十七条の二十七第二項、第二十七条の二十八、第二十七条の二十九第一項、第二十七条の三十、第二十七条の三十一、第二十七条の三十二第二項、第二十七条の三十三（第三項を除く。）、第二十七条の三十四、第二十七条の三十五、第三十九条第四項（法第五十一条（法第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）、第七十条の七第二項（法第七十条の八第二項及び第七十条の九第二項において準用する場合を含む。）、第七十五条、第七十六条第一項（法第七十条の七第四項、第七十条の八第三項及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）、第二項、第三項（法第七十条の七第四項及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）及び第六項並びに第八十条の規定に基づく総務大臣の権限であつて、次の無線局（法第五条第一項第二号に掲げる者の開設に係るものを除く。）に関するもの
（１）
固定局、地上一般放送局（エリア放送を行うものに限る。）、陸上局、移動局、無線測位局、ＶＳＡＴ地球局、船舶地球局、航空機地球局、携帯移動地球局、非常局、アマチュア局、簡易無線局、構内無線局、気象援助局、標準周波数局及び特別業務の局
（２）
（１）に掲げる無線局（アマチュア局を除く。）の行う無線通信業務に係る実用化試験局
一の二
法第四条の二第二項（同項の規定による技術基準の指定に係る部分を除く。）、第四項及び第六項並びに法第四条の二第五項において準用する法第三十八条の二十及び第三十八条の二十一第一項に基づく総務大臣の権限
二
法第十七条（無線設備の設置場所の変更及び無線設備の変更の工事に係る部分に限る。）及び第十八条の規定に基づく総務大臣の権限であつて、第一号に掲げる無線局以外の無線局（法第五条第一項第二号に掲げる者の開設するもの及び基幹放送局を除く。）に関するもの
二の二