前項の規定は、有形減価償却資産については、同項の規定により法人税法又は所得税法の規定による所得の金額の計算上損金の額又は必要経費に算入される償却額の累計額が当該資産の再評価額（再評価を二回以上行つた資産については、その最後の再評価に係る再評価額）の百分の九十五に相当する金額（有形減価償却資産で、当該資産について再評価を行わない場合において法人税法又は所得税法の規定による所得の金額の計算上損金の額又は必要経費に算入される償却額の累計額が当該資産の取得価額又は製作価額の百分の九十五に相当する金額以外の金額であるものについては、当該資産の再評価額に内閣府令・財務省令で定める割合を乗じて算出した金額）に達するまで適用する。
第十三章　雑則
（報告の徴取、質問及び立入検査）
第百二十二条
当該職員は、再評価税に関する調査その他この法律の施行に関し必要があると認めるときは、左の各号に掲げる者から報告を徴し、若しくは左の各号に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までに掲げる者の営業所若しくは事務所に立ち入り、その資産若しくはその資産に関する帳簿書類を検査することができる。
一
再評価税の納税義務者又は再評価税の納税義務があると認められる者
二
再評価を行つた第三十九条第一項各号に掲げる法人
三
前二号に掲げる者から再評価を行つた資産若しくは再評価が行われたものとみなされた資産の譲渡、贈与若しくは遺贈を受けた者若しくは受けたと認められる者又は当該資産を前二号に掲げる者に譲渡し、若しくは贈与した者若しくは譲渡し、若しくは贈与したと認められる者又は当該資産を現に所有し、若しくは占有する者若しくは所有し、若しくは占有すると認められる者
２
当該職員は、前項の規定により質問し、又は立入検査する場合においては、その身分を示す証票を携帯し、これを関係人に呈示しなければならない。
３
第一項の規定による質問又は立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（この法律の施行地）
第百二十三条
この法律は、本州、北海道、四国、九州及び政令で定めるその附属の島に施行する。
第十四章　罰則
第百二十四条
偽りその他不正の行為により再評価税を免れ、又は再評価税の免除を受けた者は、三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の免れた再評価税額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超え、その免れた再評価税額に相当する金額以下とすることができる。
第百二十五条
第四十五条又は第四十六条に規定する申告書に第三章に規定する限度額を超えた再評価額を記載して提出した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百二十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
一
第百二条又は第百九条の四の規定に違反した者
二
第百三条から第百五条までの規定に違反した者
三
第百七条第一項の規定に違反した者
四
第百八条又は第百九条の五の規定に違反した者
五
第百十条の規定に違反した者
六
第百二十二条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
七
第百二十二条第一項の規定による質問に答弁せず、又は虚偽の答弁をした者
八
第百二十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
九
第百二十二条第一項の規定による検査に際し虚偽の記載をした帳簿書類を提示した者
第百二十七条
左の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
但し、情状に因りその刑を免除することができる。
一
正当な事由がなくて第四十七条の規定による申告書を提出しなかつた者
二
第六十二条の規定による届出をしなかつた者
第百二十八条
再評価税の調査に関する事務に従事している者又は従事していた者がその事務に関して知つた秘密を漏らし、又は盗用したときは、二年以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金に処する。
第百二十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は資産に関して第百二十四条から第百二十七条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、別に定める場合を除く外、昭和二十五年一月一日から適用する。
２
法人が基準日後この法律施行前に合併に因り消滅した場合において、合併法人が当該合併に因り取得した資産で基準日において被合併法人が有していたものは、当該合併法人が基準日において有していたものとみなして、この法律を適用する。
この場合において、第十三条第一項本文中「基準日」とあるのは、「合併の日」と読み替えるものとする。
３
個人が基準日において有していた減価償却資産（基準日後当該個人がその事業の用に供したため減価償却資産に該当することとなつた資産を含む。）について基準日後昭和二十五年三月三十一日以前に贈与があつた場合においては、当該資産は、受贈者が基準日において有していたものとみなして、この法律を適用する。
この場合において、第十三条第二項中「基準日」及び同条第三項中「当該資産をその事業の用に供した日」とあるのは、「贈与があつた日」と読み替えるものとする。
４
第八条第二項及び第九条第一項の規定は、基準日後昭和二十五年三月三十一日以前に贈与、相続又は遺贈があつた場合には適用しない。
この場合において、受贈者、相続人又は受遺者が当該贈与、相続又は遺贈に因り取得した資産で基準日において贈与者、被相続人又は遺贈者が有していたものは、当該受贈者、相続人は受遺者が基準日において有していたものとみなして、この法律を適用する。
附　則
１
この法律中附則第二項、第二十一項、第二十二項、第二十四項、第二十八項及び第三十一項から第三十三項までの規定以外の規定は、公布の日から、附則第二項、第二十一項、第二十二項、第二十四項、第二十八項及び第三十一項から第三十三項までの規定は、復興金融金庫の解散の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
但し、第九条、第十五条、第二十三条、第四十三条、第五十二条第二項（第九条第五項の改正規定に関する部分に限る。）、第九十七条第二項、第九十八条第一項、第九十九条第二項、第百九条第一項、第百十条の二及び第百十二条の改正規定は、商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十七号）施行の日から施行し、第二章及び第三章に係る改正規定（第九条、第十五条及び第二十三条の改正規定を除く。）は、昭和二十六年一月一日から適用する。
２
改正前の資産再評価法第九十七条第二項、第九十八条第一項及び第百十二条の規定は、株式合資会社については、これらの規定に係る改正規定施行後も、当分の間、なお、その効力を有する。
３
この法律施行前に解散した法人で資産再評価法第六条第一項又は第十四条第一項の規定により再評価を行つたものは、当該再評価に係る再評価差額から同法第百一条の規定により損失の
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補又は第二会社特別勘定の償却に充てた金額及びこの法律施行前に納付した再評価税額を控除した残額をこの法律施行の日において再評価積立金として積み立てなければならない。
但し、この法律の施行前に残余財産の分配をした場合におけるその分配金額のうち当該残額に対応する部分の金額については、この限りでない。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年七月十一日から施行する。
２３
改正前の登録税法第十九条第七号、所得税法第三条第七号、法人税法第四条第三号、公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律第一条、国庫出納金等端数計算法第一条第一項、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第二条、資産再評価法第五条第七号、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第五項第二号、予算執行職員等の責任に関する法律第九条第一項、地方税法第二十四条第三号及び第七百四十三条第三号並びに公団等の予算及び決算に添附する書類に関する政令第一条及び第三条の規定は、清算中の持株会社整理委員会については、この政令施行後も、なおその効力を有する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年四月一日から施行し、第四十条、第五十六条、第五十八条、第百条及び第百十三条の改正規定及び附則の規定以外の規定は、同年一月一日以後譲渡、相続、遺贈又は贈与があつた資産について適用する。
附　則
１
この法律中次項の規定及び附則第十一項中農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第十三条の改正規定は、公布の日から、その他の規定は、公布の日から一年以内で政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の資産再評価法（以下「新法」という。）の規定（第百九条及び第百十二条の規定を除く。）は、第三項から第五項までの場合を除く外、昭和二十八年一月一日から適用する。
３
この法律施行前に法人又は個人が改正前の資産再評価法（以下「旧法」という。）の規定により行つた再評価（第六項の規定によりなおその効力を有する旧法第十五条の規定によりこの法律施行後に法人が行つたものとみなされる再評価を含む。）、当該再評価に係る再評価税、当該再評価に関する経理及び当該再評価を行つた者の所得の計算並びに旧法の規定により昭和二十八年一月一日前に個人が行つたものとみなされた再評価及び当該再評価に係る再評価税については、新法に特別の定がある場合並びに第四項、第五項及び第七項の場合を除く外、なお従前の例による。
４