報告金融機関等の営業所等の長は、特定取引を行う者から法第十条の五第三項の規定による届出書の提出を受けたときは、当該届出書に記載されている事項が同項後段の規定により提示を受けた書類の内容と合致していることを確認しなければならない。
４
第十六条の二第四項の規定は、令第六条の四第一項（第一号に係る部分に限る。）において準用する令第六条の二第一項に規定する総務省令、財務省令で定める書類について準用する。
５
第十六条の二第六項の規定は、法第十条の五第二項の特定取引に係る契約を締結している者（内国法人である特定法人のうち、当該特定法人に係る実質的支配者（その居住地国が外国であるものに限る。）があるものに限る。）が同条第三項の規定により届出書を提出する場合について準用する。
（届出書を提出した者等の異動届出書の提出等）
第十六条の五
法第十条の五第四項に規定する届出書に記載された事項に係る同項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第十六条の二第一項第二号に掲げる事項（同号に規定する特定取引を行う者の居住地国に係る部分に限る。）
二
第十六条の二第一項第六号に掲げる事項
三
第十六条の二第一項第七号に掲げる事項（特定法人（法第十条の五第四項の報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた際に犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第一項又は第二項の規定により当該特定法人に係る実質的支配者につき当該報告金融機関等が同条第一項第四号に掲げる事項の確認を行つていた場合その他令第六条の三第十一項に規定する総務省令、財務省令で定める場合における当該特定法人に限る。次号において同じ。）に実質的支配者があるかどうかに係る部分に限る。）
四
第十六条の二第一項第七号に掲げる事項（特定法人に係る実質的支配者に係る同項第二号に掲げる事項（当該実質的支配者の居住地国に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）
五
第十六条の二第一項第十号に掲げる事項（令第六条の十四第一項に規定する政令で定める者に該当するかどうかに係る部分に限る。）
２
法第十条の五第四項に規定する異動届出書（以下この条及び第十六条の十三において「異動届出書」という。）に記載すべき同項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、同項の異動を生じた後の第十六条の二第一項各号に掲げる事項及び法第十条の五第四項の規定により異動届出書を提出する者が同項に規定する異動を生じた場合に該当することとなる前に提出した同条第六項に規定する届出書等（次条第二項及び第十六条の十三第二項において「届出書等」という。）に記載した事項（その異動を生じたものに限る。）とする。
３
第十六条の二第三項の規定は、法第十条の五第五項において準用する同条第一項後段の規定を適用する場合について準用する。
４
第十六条の二第四項の規定は、令第六条の四第一項（第二号に係る部分に限る。）において準用する令第六条の二第一項に規定する総務省令、財務省令で定める書類について準用する。
５
第十六条の二第六項の規定は、法第十条の五第一項又は第三項の規定により届出書を提出した者（内国法人である特定法人に限る。）が同条第四項に規定する異動を生じた場合（その異動を生じた後の当該特定法人に係る実質的支配者の居住地国が外国である場合に限る。）に該当することにより異動届出書を提出する場合について準用する。
（届出書を提出した者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続）
第十六条の五の二
法第十条の五第六項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、前条第一項各号に掲げる事項とする。
２
法第十条の五第六項に規定する総務省令、財務省令で定める情報は、報告金融機関等が保存している記録に追加される情報のうち、届出書等（当該届出書等に係る第十六条の二第三項（前条第三項において準用する場合を含む。）に規定する他の書類及び法第十条の五第三項に規定する総務省令、財務省令で定める書類を含む。）若しくは当該報告金融機関等による特定対象者の住所等所在地国と認められる国若しくは地域の特定の基因となつた書類若しくはこれらの記載事項のうち次に掲げる事項に係るもの（これらに関して作成された記録を含む。）が真実かつ正確であるものでないことを知り、若しくは知り得る状態であつたと認められることとなり、又は当該特定の基因となつた第十六条の三第十四項各号及び第十五項各号に掲げる情報並びに令第六条の三第十項に規定する総務省令、財務省令で定める情報に関する状況の変化（当該特定対象者の次に掲げる事項に関連し、又は当該事項の内容と矛盾する情報を追加する結果となるものを含む。）を示すもの（当該報告金融機関等が当該情報に基づき当該特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をする場合には、当該特定をする前における当該特定対象者の居住地国（当該届出書等に記載されたものに限る。）又は住所等所在地国と認められる国若しくは地域（当該報告金融機関等が特定をしたものに限る。）と異なる国又は地域に関する情報に限る。）とする。
一
当該特定対象者（特定法人に係る実質的支配者を除く。）の居住地国又は住所等所在地国と認められる国若しくは地域
二
当該特定対象者（特定取引を行つた法人に限る。）が特定法人に該当するかどうかに関する事項
三
当該特定対象者（特定法人に限る。）に実質的支配者があるかどうかに関する事項
四
当該特定対象者（特定法人に係る実質的支配者に限る。）の居住地国又は住所等所在地国と認められる国若しくは地域
五
当該特定対象者（特定取引を行つた法人に限る。）が令第六条の十四第一項に規定する政令で定める者に該当するかどうかに関する事項
（既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の再特定手続）
第十六条の六
第十六条の三第九項の規定は令第六条の六第十六項において準用する令第六条の三第十九項第二号ロに規定する総務省令、財務省令で定める法人について、第十六条の三第十項の規定は令第六条の六第十六項において準用する令第六条の三第二十二項に規定する総務省令、財務省令で定める情報について、第十六条の三第十一項の規定は令第六条の六第十六項において準用する令第六条の三第二十二項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。
２
前条第一項の規定は、法第十条の五第七項第二号に規定する総務省令、財務省令で定めるものについて準用する。
この場合において、前条第一項中「前条第一項各号に掲げる事項」とあるのは、「法第十条の五第七項第二号の特定対象者に係る前条第一項各号（第一号及び第四号を除く。）に掲げる事項に相当する事項」と読み替えるものとする。
３
令第六条の六第十八項第一号に規定する総務省令、財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とし、同項第一号に規定する総務省令、財務省令で定める期間は、当該各号に掲げる書類の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
被保険者証等及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第七条第四号に定める書類で被保険者証等に準ずるもの
報告金融機関等がこれらの書類の提出又は提示を受けた日から五年
二
前号に掲げる書類（以下この号において「確認書類」という。）に基づいて行つた確認を記録した書類
報告金融機関等が当該確認書類の提出又は提示を受けた日から五年
（報告金融機関等とされる者の要件）
第十六条の七
令第六条の七第一項に規定する総務省令、財務省令で定める要件は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める要件とする。
一
令第六条の七第一項第三号に掲げる者
平成二十三年一月一日（海外投資家等特例業務届出者又は移行期間特例業務届出者（それぞれ同号に規定する海外投資家等特例業務届出者又は移行期間特例業務届出者をいう。以下この項において同じ。）にあつては、平成三十年一月一日）以後に開始する事業年度のうち連続する三事業年度（その者が個人である場合には、平成二十四年分（海外投資家等特例業務届出者又は移行期間特例業務届出者にあつては、平成三十年分）以後の年分のうち連続する三年間）において、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
イ
その者の収入金額の合計額のうちに特定取引（令第六条の八第一号トからリまでに掲げるものに限る。）に係る契約に基づき管理する金銭又は有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。次号及び第十六条の九第二項第五号において同じ。）につき当該特定取引を行つた者に提供した役務の対価の合計額の占める割合が百分の二十以上であること。
ロ
その者の収入金額の合計額のうちに金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為及び商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十二項各号に掲げる行為に係る収入金額の合計額の占める割合が百分の五十以上であること。
二
令第六条の七第一項第四号から第六号までに掲げる者