１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
第三条（第三号に係る部分に限る。）の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
第四条（第二号に係る部分に限る。）の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
３
第三十五条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十九年三月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年七月一日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定は、厚生労働省設置法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十九号）の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の職員の退職管理に関する政令（以下この条において「新令」という。）第二十六条第二項（新令第二十九条第二項において準用する場合を含む。）及び第四項（第四号、第六号、第九号及び第十四号に係る部分に限る。）、第二十九条第三項（第四号、第五号、第八号及び第十三号に係る部分に限り、新令第三十四条において準用する場合を含む。）、第三十五条第二項（第一号ニからヘまで並びに第二号ニ及びホに係る部分に限る。）並びに第三十八条（第一号ハからホまで並びに第二号ハ及びニに係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後にされる国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定による届出（施行日前にされた同項の規定による届出に係る事項の変更に係る届出を除く。）、同法第百六条の二十四第一項の規定による届出（施行日前にされた同項の規定による届出に係る事項の変更に係る届出を除く。）及び同条第二項の規定による届出について適用し、施行日前にされた同法第百六条の二十三第一項の規定による届出及び施行日以後にされる当該届出に係る事項の変更に係る届出、施行日前にされた同法第百六条の二十四第一項の規定による届出及び施行日以後にされる当該届出に係る事項の変更に係る届出並びに施行日前にされた同条第二項の規定による届出については、なお従前の例による。
２
次の各号に掲げる者に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「早い日（」とあるのは、「早い日（職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第三百十七号）の施行の日以後の日に限る。」とする。
一
施行日前における職員（非常勤職員（国家公務員法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）、臨時的職員及び条件付採用期間中の職員を除く。以下この項及び次項において同じ。）としての在職中に、再就職先に対し、再就職を目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該再就職先の地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求した職員
新令第二十六条第四項第四号
二
施行日前における職員としての在職中に、再就職先に対し、再就職を目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該再就職先の地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求した国家公務員法第百六条の二十三第三項に規定する管理職職員（臨時的職員及び条件付採用期間中の職員を除く。第四項において「管理職職員」という。）であった者
新令第二十九条第三項第四号（新令第三十四条において準用する場合を含む。）
３
施行日前に官民人材交流センターによる離職後の就職の援助以外の離職後の就職の援助（最初に職員となった後に行われたものに限る。次項において「センター以外の援助」という。）を受けた職員に対する新令第二十六条第四項の規定の適用については、同項第十四号中「後に」とあるのは、「後であって、かつ、職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第三百十七号）の施行の日以後に」とする。
４
施行日前にセンター以外の援助を受けた管理職職員であった者に対する新令第二十九条第三項（新令第三十四条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、新令第二十九条第三項第十三号中「センター以外の援助を」とあるのは、「センター以外の援助（職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第三百十七号）の施行の日以後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を」とする。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年七月十七日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六条
前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年一月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和元年十二月十一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（職員の退職管理に関する政令及び行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第四条