この省令の施行の際現に自動車登録番号標交付代行者又は封印取付受託者が道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定により掲げている標識の様式については、それぞれこの省令による改正後の自動車登録番号標交付代行者規則別記様式及び道路運送車両法施行規則第一号様式の三にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行前に道路運送車両法又は道路運送車両法施行規則の規定により交付された従前の様式による検認票、回送運行許可証、自動車予備検査証、軽自動車届出済証、臨時運転番号標貸与証、登録事項等通知書、自動車検査証又は登録事項等証明書、自動車輸送統計調査規則の規定により配布された従前の様式による自動車輸送統計調査票及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等を定める法律（昭和三十九年法律第百九号）の規定により交付された従前の様式による登録証書は、この省令による改正後のそれぞれの様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
ただし、第二条から第五条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）及び附則第二項から第四項までの規定は、昭和六十年十月二十一日から施行する。
（経過措置）
３
自動車登録規則等の改正規定の施行前に法の規定により指定された車両番号であつて、その改正規定の施行により道路運送車両法施行規則第三十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第六十三条の五第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同令第三十八条第三項又は第六十三条の五第一項の規定の適用については、それぞれ第三条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二又は道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。
４
自動車登録規則等の改正規定の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定（道路運送車両の保安基準第二十二条の四の次に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第三項及び第四項の規定
公布の日
二
略
三
第三条及び附則第二項の規定
昭和六十二年十月一日
四
前三号に掲げる規定以外の規定
昭和六十三年九月一日
附　則
この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び附則第二項の規定
昭和六十三年十二月一日
二
第二条及び附則第三項の規定
昭和六十四年十月一日
三
前二号に掲げる規定以外の規定
昭和六十五年十月一日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。
３
この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号であつて、この省令の施行により道路運送車両法施行規則第三十八条第六項において準用する同条第三項又は第六十三条の五第一項に該当することとなるものは、同令第三十八条第六項において準用する同条第三項又は第六十三条の五第一項の規定の適用については、それぞれ第一条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の三又は道路運送車両法施行規則第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。
４
この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令中第一条及び附則第二項の規定は昭和六十三年六月一日から、第二条及び附則第三項の規定は昭和六十四年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令中、第三十一条第六項の表の改正規定（同表第一号に係る部分に限る。）、第五十八条に二項を加える改正規定（同条第五十九項を加える部分に限る。）及び附則第二項の規定は、昭和六十五年十二月一日から、その他の規定は昭和六十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の日前に製作された自動車の種別については、改正後の道路運送車両法施行規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成元年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条並びに次項並びに附則第三項及び第七項の規定
平成三年十一月一日
二
第二条並びに附則第四項及び第八項の規定
平成四年十月一日
三
第三条並びに附則第五項及び第九項の規定
平成五年十月一日
四
前三号に掲げる規定以外の規定
平成六年十月一日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成四年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成四年二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の道路運送車両法施行規則第十五号様式による届出書は、この省令による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、平成四年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一
第一条中道路運送車両の保安基準第一条、第五十三条の二から第五十五条まで及び第五十八条の二の改正規定並びに附則第三項（次号に規定する改正規定を除く。）の規定
公布の日
二
第一条（前号に規定する改正規定を除く。）、次項及び附則第三項中道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第三十八条の改正規定
平成五年十二月一日
附　則
（施行期日）
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条並びに附則第三項及び第四項の規定
平成六年四月一日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年十二月一日から施行する。
ただし、第三十一条第四項の改正規定、第三十一条の二第二項の改正規定、第五十八条に第七十五項を加える改正規定及び附則第三項の規定は、平成七年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成六年法律第八十六号）の一部の施行の日（平成七年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成六年法律第八十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則（以下「新施行規則」という。）第三十七条の規定は、平成七年六月一日から施行し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日から適用する。
一
自動車検査証の有効期間の満了する日が平成七年七月一日から同年七月三十一日までである自動車であって道路運送車両法施行規則第四十四条第一項ただし書の規定により継続検査を受けるもの
当該継続検査の日
二
前号に掲げる自動車以外の自動車
平成七年七月一日以後に初めて受ける検査の日
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に道路運送車両法（以下「法」という。）第七十八条第一項の規定による認証を受けて小型自動車分解整備事業（対象とする自動車に三輪以上の小型自動車が含まれるものに限る。）を経営している者であって道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十二年運輸省令第二十七号）附則第二項の規定により法第八十条第一項第二号の規定による基準（事業場の規模に関するものに限る。）についてはなお従前の例によることとされたものが、この省令の施行後に法第七十八条第一項の規定による普通自動車分解整備事業（普通自動車（車両総重量が八トン以上のもの、乗車定員が十一人以上のもの、貨物の運送の用に供するもの又は散水自動車、広告宣伝用自動車、霊きゅう自動車その他特種の用途に供するものを除く。以下同じ。）を対象とするものに限る。）の認証を受けるときは、法第八十条第一項第二号の規定による基準（事業場の規模に関するものに限る。）の適用については、新施行規則第五十七条第一項第一号及び別表第四の規定による基準に適合するものとみなす。
３