（免許人以外の者に特定の無線局の簡易な操作による運用を行わせる場合における準用等）
第四十一条の二の四
第四十一条の二の規定は、法第七十条の八第一項の規定により自己以外の者に無線局の運用を行わせる免許人について準用する。
この場合において、第四十一条の二中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、「免許状又は法第二十七条の二十五第一項の登録状」とあるのは「免許状」と読み替えるものとする。
２
第四十一条の二の二の規定は、法第七十条の八第一項の規定により自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人について準用する。
この場合において、第四十一条の二の二中「非常時運用人」とあるのは、「当該自己以外の者」と読み替えるものとする。
３
法第七十条の八第一項の規定により自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人は、他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、当該自己以外の者において当該措置が講じられるよう適切な措置を講じなければならない。
（登録局を自己以外の者に運用させる場合における準用）
第四十一条の二の五
第四十一条の二の規定は、法第七十条の九第一項の規定により登録局を自己以外の者に運用させる登録人について準用する。
この場合において、第四十一条の二中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、「無線局の免許状又は」とあるのは「登録局の」と、「無線局の適正」とあるのは「登録局の適正」と読み替えるものとする。
２
第四十一条の二の二及び前条第三項の規定は、法第七十条の九第一項の規定により登録局を自己以外の者に運用させた登録人について準用する。
この場合において、第四十一条の二の二第一項中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、同条第二項中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、「無線局の」とあるのは「登録局の」と読み替えるものとする。
（定期検査を行わない無線局）
第四十一条の二の六
法第七十三条第一項の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。
一
固定局であつて、次に掲げるもの
（１）
単一通信路のもの
（２）
多重通信路のもののうち、設備規則第四十九条の二十二の二、第五十七条の二の二、第五十七条の三の二又は第五十八条の二の十二においてその無線設備の条件が定められているもの
二
地上基幹放送局であつて、次に掲げるもの
（１）
受信障害対策中継放送（超短波放送（デジタル放送を除く。）に係るものに限る。）を行うものであつて、空中線電力が〇・二五ワット以下のもの
（２）
四七〇ＭＨｚを超え七一〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するテレビジョン放送を行うものであつて、空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの
三
地上基幹放送試験局
三の二
地上一般放送局（エリア放送を行うものに限る。）
四
基地局（空中線電力が一ワット以下のものに限る。）
五
携帯基地局（空中線電力が一ワット以下のものに限る。）
六
無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものであつて空中線電力が一ワットを超えるものを除く。）
七
陸上移動中継局（空中線電力が一ワット以下のものに限る。）
八
船舶局であつて、次に掲げるいずれかの無線設備のみを設置するもの
（１）
Ｆ二Ｂ電波又はＦ三Ｅ電波一五六ＭＨｚから一五七・四五ＭＨｚまでの周波数を使用する空中線電力五ワット以下の携帯して使用するための無線設備
（２）
簡易型船舶自動識別装置（（１）に掲げる無線設備と併せて設置する場合を含む。）
（３）
（１）又は（２）に掲げる無線設備及び第十三号のレーダー
（４）
（１）又は（２）に掲げる無線設備及び船上通信設備
九
遭難自動通報局であつて、携帯用位置指示無線標識のみを設置するもの
十
船上通信局
十一
陸上移動局
十二
携帯局
十三
無線航行移動局（総務大臣が別に告示するレーダーのみのものに限る。）
十四
無線標定陸上局（四二六・〇ＭＨｚ、一〇・五二五ＧＨｚ、一三・四一二五ＧＨｚ、二四・二ＧＨｚ又は三五・九八ＧＨｚの周波数の電波を使用するものに限る。）
十五
無線標定移動局
十六
地球局（ＶＳＡＴ地球局に限る。）
十七
船舶地球局（簡易型船舶自動識別装置のみを設置するものに限る。）
十八
航空機地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものに限る。）
十九
携帯移動地球局
二十
実験試験局
二十一
実用化試験局（基幹放送を行うものであつて人工衛星に開設するものを除く。）
二十二
アマチュア局
二十三
簡易無線局
二十四
構内無線局（空中線電力が一ワットを超えるものを除く。）
二十五
気象援助局
二十六
特別業務の局（道路交通情報通信を行う無線局及びアマチュア局に対する広報を送信する無線局に限る。）
（定期検査の実施時期）
第四十一条の三
無線局の免許（再免許を除く。）の日（包括免許に係る特定無線局（第十五条の二第二項第一号及び第三号に掲げるものに限る。）にあつては、当該特定無線局を開設した日）以後最初に行う定期検査の時期は、総務大臣又は総合通信局長が指定した時期とする。
第四十一条の四
法第七十三条第一項の総務省令で定める時期は、別表第五号において無線局ごとに定める期間を経過した日の前後三月を超えない時期とする。
ただし、免許人の申出により、その時期以外の時期に定期検査を行うことが適当であると認めて、総務大臣又は総合通信局長が定期検査を行う時期を別に定めたときは、この限りでない。
（検査を省略する場合）
第四十一条の五
法第七十三条第三項の規定により、免許人から提出された別表第五号の二の様式による無線設備等の検査結果を記載した書類（以下「検査実施報告書」という。）及び検査実施報告書に添付された同項に規定する証明書（以下「検査結果証明書」という。）が適正なものであつて、かつ、検査（点検である部分に限る。）を行った日から起算して三箇月以内に提出された場合は、法第七十三条第一項の検査を省略する。
（検査の一部を省略する場合）
第四十一条の六
法第十条第二項、第十八条第二項又は第七十三条第四項の規定により、免許人又は予備免許を受けた者から提出された別表第五号の三の様式による無線設備等の点検結果を記載した書類（以下「無線設備等の点検実施報告書」という。）が適正なものであつて、かつ、点検を実施した日から起算して三箇月以内に提出された場合は、法第十条第一項、第十八条第一項又は第七十三条第一項の検査の一部を省略する。
（人工衛星局の無線設備の設置場所の変更命令を受けた免許人の報告）
第四十二条
法第七十一条第一項の規定により人工衛星局の無線設備の設置場所の変更の命令を受けた免許人は、同条第六項の規定により報告するときは、措置を講じた無線局の免許番号及び講じた措置の具体的内容を記載した文書を添付しなければならない。
（無線局の免許の取消猶予の勘案事項）
第四十二条の二
法第七十五条第二項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第五条第一項第四号又は第四項第二号若しくは第三号に該当することとならないようにするために必要な期間
二
法第五条第一項第四号又は第四項第二号若しくは第三号に該当することとなつた免許人において、過去に法第七十五条第二項の規定により当該免許人の免許を取り消さないこととされたことがあるか否かの別
第四十二条の三
法第七十六条の二の二の総務省令で定める場合は、五・二ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの基地局及び陸上移動中継局が増加することにより人工衛星局の運用に影響を与えるおそれがあると認められ、かつ、総務大臣が別に告示する条件に適合する場合とする。
（電波の発射の防止）
第四十二条の四
法第七十八条（法第四条の二第五項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置は、次の表の上欄に掲げる無線局の無線設備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
ただし、当該無線設備のうち、設置場所（移動する無線局にあつては、移動範囲又は常置場所）、利用方法その他の事情により当該措置を行うことが困難なものであつて総務大臣が別に告示するものについては、同表の下段に掲げる措置に代え、別に告示する措置によることができる。
無線設備
必要な措置
一　携帯用位置指示無線標識、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ、捜索救助用位置指示送信装置、設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備、航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機
電池を取り外すこと。
二　固定局、基幹放送局及び地上一般放送局の無線設備
空中線を撤去すること（空中線を撤去することが困難な場合にあつては、送信機、給電線又は電源設備を撤去すること。）。
三　人工衛星局その他の宇宙局（宇宙物体に開設する実験試験局を含む。以下同じ。）の無線設備
当該無線設備に対する遠隔指令の送信ができないよう措置を講じること。
四　特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）の無線設備
空中線を撤去すること又は当該特定無線局の通信の相手方である無線局の無線設備から当該通信に係る空中線若しくは変調部を撤去すること。
五　法第四条の二第二項の届出に係る無線設備
無線設備を回収し、かつ、当該無線設備が法第四条の規定に違反して開設されることのないよう管理すること。
六　その他の無線設備
空中線を撤去すること。
（報告等）
第四十二条の五
免許人等は、法第八十条各号の場合は、できる限りすみやかに、文書によつて、総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。