法第六十八条の九第二項の規定に基づく条例で建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、当該条例に、当該条例の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの及び現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定（法第三条第三項第一号及び第五号の規定に相当する規定を含む。）を定めるものとする。
３
法第六十八条の九第二項の規定に基づく条例については、第百三十条の二第二項、第百三十六条の二の五第十一項及び前条第三項の規定を準用する。
第七章の五　型式適合認定等
（型式適合認定の対象とする建築物の部分及び一連の規定）
第百三十六条の二の十一
法第六十八条の十第一項に規定する政令で定める建築物の部分は、次の各号に掲げる建築物の部分とし、同項に規定する政令で定める一連の規定は、当該各号に定める規定とする。
一
建築物の部分で、門、塀、改良便槽、
屎
し
尿浄化槽及び合併処理浄化槽並びに給水タンク及び貯水タンクその他これらに類するもの（屋上又は屋内にあるものを除く。）以外のもの
次のいずれかに掲げる規定
イ
次に掲げる全ての規定
（１）
法第二十条（第一項第一号後段、第二号イ後段及び第三号イ後段に係る部分に限る。）、法第二十一条から法第二十三条まで、法第二十五条から法第二十七条まで、法第二十八条の二（第三号を除く。）、法第二十九条、法第三十条、法第三十五条の二、法第三十五条の三、法第三十七条、法第三章第五節（法第六十一条第一項中門及び塀に係る部分、法第六十四条並びに法第六十六条を除く。）、法第六十七条第一項（門及び塀に係る部分を除く。）及び法第八十四条の二の規定
（２）
第二章（第一節、第一節の二、第二十条の八及び第四節を除く。）、第三章（第五十二条第一項、第六十一条、第六十二条の八、第七十四条第二項、第七十五条、第七十六条及び第八十条の三を除き、第八十条の二にあつては国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）、第四章（第百十五条を除く。）、第五章（第三節、第四節及び第六節を除く。）、第五章の二、第五章の三、第七章の二及び第七章の九の規定
ロ
次に掲げる全ての規定
（１）
イ（１）に掲げる規定並びに法第二十八条（第一項を除く。）、法第二十八条の二第三号、法第三十一条第一項、法第三十三条及び法第三十四条の規定
（２）
イ（２）に掲げる規定並びに第二章第一節の二、第二十条の八、第二十八条から第三十条まで、第百十五条、第五章第三節及び第四節並びに第五章の四（第百二十九条の二の四第三項第三号を除き、第百二十九条の二の三第二号及び第百二十九条の二の四第二項第六号にあつては国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定
二
次の表の建築物の部分の欄の各項に掲げる建築物の部分
同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げる規定（これらの規定中建築物の部分の構造に係る部分に限る。）
建築物の部分
一連の規定
（一）
防火設備
イ　法第二条第九号の二ロ、法第二十七条第一項、法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
ロ　第百九条第一項、第百九条の二、第百十条の三、第百十二条第一項、第十二項ただし書、第十九項及び第二十一項、第百十四条第五項、第百三十六条の二第三号イ並びに第百三十七条の十第一号ロ（４）の規定
（二）
換気設備
イ　法第二十八条の二及び法第三十七条の規定
ロ　第二十条の八第一項第一号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定
（三）
屎
し
尿浄化槽
イ　法第二十八条の二（第三号を除く。）、法第三十一条第二項及び法第三十七条の規定
ロ　第三十二条及び第百二十九条の二の三第二号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定
（四）
合併処理浄化槽
イ　法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
ロ　第三十二条、第三十五条第一項及び第百二十九条の二の三第二号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定
（五）
非常用の照明装置
イ　法第二十八条の二（第三号を除く。）、法第三十五条及び法第三十七条の規定
ロ　第百二十六条の五の規定
（六）
給水タンク又は貯水タンク
イ　法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
ロ　第百二十九条の二の三第二号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）並びに第百二十九条の二の四第一項第四号及び第五号並びに第二項第二号、第三号、第五号及び第六号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定
（七）
冷却塔設備
イ　法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
ロ　第百二十九条の二の三第二号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）及び第百二十九条の二の六（第二号を除く。）の規定
（八）
エレベーターの部分で昇降路及び機械室以外のもの
イ　法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
ロ　第百二十九条の三、第百二十九条の四（第三項第七号を除く。）、第百二十九条の五、第百二十九条の六、第百二十九条の八、第百二十九条の十、第百二十九条の十一並びに第百二十九条の十三の三第六項から第十一項まで及び第十二項（国土交通大臣が定める構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定
（九）
エスカレーター
イ　法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
ロ　第百二十九条の三及び第百二十九条の十二（第一項第一号及び第六号を除く。）の規定
（十）
避雷設備
イ　法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
ロ　第百二十九条の十五の規定
（型式部材等製造者等に係る認証の有効期間）
第百三十六条の二の十二
法第六十八条の十四第一項（法第六十八条の二十二第二項において準用する場合を含む。）（これらの規定を法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
（認証外国型式部材等製造者の工場等における検査等に要する費用の負担）
第百三十六条の二の十三
法第六十八条の二十三第四項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める費用は、法第十五条の二第一項の規定による検査又は試験のため同項の職員がその検査又は試験に係る工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。
この場合において、その出張をする職員を二人とし、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。
第七章の六　指定確認検査機関等
（親会社等）
第百三十六条の二の十四
法第七十七条の十九第十一号の政令で定める者は、法第七十七条の十八第一項又は法第七十七条の三十五の二第一項に規定する指定を受けようとする者に対して、それぞれ次のいずれかの関係（次項において「特定支配関係」という。）を有する者とする。
一
その総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総出資者の議決権の三分の一を超える数を有していること。
二
その役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に占める自己の役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であつた者を含む。次号において同じ。）の割合が三分の一を超えていること。
三
その代表権を有する役員の地位を自己又はその役員若しくは職員が占めていること。
２
ある者に対して特定支配関係を有する者に対して特定支配関係を有する者は、その者に対して特定支配関係を有する者とみなして、この条の規定を適用する。
（指定確認検査機関に係る指定の有効期間）
第百三十六条の二の十五
法第七十七条の二十三第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（指定構造計算適合性判定機関に係る指定の有効期間）
第百三十六条の二の十六
法第七十七条の三十五の七第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（指定認定機関等に係る指定等の有効期間）
第百三十六条の二の十七
法第七十七条の四十一第一項（法第七十七条の五十四第二項、法第七十七条の五十六第二項又は法第七十七条の五十七第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
（承認認定機関等の事務所における検査に要する費用の負担）
第百三十六条の二の十八
法第七十七条の五十五第三項（法第七十七条の五十七第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める費用は、法第七十七条の五十四第二項（承認性能評価機関にあつては、法第七十七条の五十七第二項）において準用する法第七十七条の四十九第一項の検査のため同項の職員がその検査に係る事務所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。
この場合において、その出張をする職員を二人とし、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。
第七章の七　建築基準適合判定資格者等の登録手数料
第百三十六条の二の十九
法第七十七条の六十五の政令で定める手数料の額は、一万五千円とする。
２
法第七十七条の六十六第二項において準用する法第七十七条の六十五の政令で定める手数料の額は、一万二千円とする。
第七章の八　工事現場の危害の防止
（仮囲い）
第百三十六条の二の二十