法第十九条の七第三項の国土交通省令で定める改造は、前条各号に掲げる改造とする。
（窒素酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験等のための原動機の使用に係る承認の申請等）
第一条の七の二
第一条の五から第一条の五の五までの規定は、法第十九条の九第一項第三号の承認について準用する。
この場合において、第一号様式中「第１条の５第１項」とあるのは「第１条の７の２において準用する第１条の５第１項」と、「原動機の製造番号」とあるのは「原動機取扱手引書の文書番号」と、第一号の二様式中「原動機の製造番号」とあるのは「原動機取扱手引書の文書番号」と、「第１条の５の２第１項」とあるのは「第１条の７の２において準用する第１条の５の２第１項」と、第一号の二の二様式中「第１条の５の４第１項」とあるのは「第１条の７の２において準用する第１条の５の４第１項」と、「原動機の製造番号」とあるのは「原動機取扱手引書の文書番号」と読み替えるものとする。
（放出量確認等の引継ぎ又は委嘱）
第一条の八
放出量確認（法第十九条の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する放出量確認に相当する確認を含む。以下この条から第一条の十一まで及び第四十五条において同じ。）及び原動機取扱手引書の承認（以下「放出量確認等」という。）を申請した者は、申請に係る原動機及び原動機取扱手引書（以下「原動機等」という。）が当該放出量確認等を申請した地方運輸局長以外の地方運輸局長の管轄する区域内に移転した場合は、当該放出量確認等を申請した地方運輸局長に放出量確認等引継申請書（第一号の三の四様式）を提出して、当該原動機等の新たな所在地を管轄する地方運輸局長への放出量確認等の引継ぎを受けることができる。
２
放出量確認等の申請を受けた地方運輸局長は、当該申請を受けた原動機が他の地方運輸局長の管轄する区域内にある場合であつて、申請により、やむを得ない理由があると認めるときは、その放出量確認を当該他の地方運輸局長に委嘱することができる。
（放出量確認等の申請）
第一条の九
放出量確認等を受けようとする者は、放出量確認等申請書（第一号の三の五様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。
（添付書類）
第一条の十
放出量確認等申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
原動機の製造仕様書
二
原動機の構造及び配置を示す図面
三
原動機の使用材料を示す書類
２
地方運輸局長は、放出量確認等のため必要があると認める場合において前項各号に掲げる書類のほか必要な書類の添付を求め、又は同項各号に掲げる書類の一部についてその添付の省略を認めることができる。
（放出量確認等の準備）
第一条の十一
放出量確認等を受けようとする者は、次に掲げる準備をするものとする。
一
原動機を運転できるようにすること。
二
原動機からの窒素酸化物の放出量を測定できるようにすること。
三
原動機の内部を確認できるように開放し、かつ、内容物及び危険性ガスを排出すること。
２
地方運輸局長は、放出量確認等のため必要があると認める場合において前項各号に掲げる準備のほか必要な準備を求め、又は同項各号に掲げる準備の一部についてその省略を認めることができる。
第一章の四　国際大気汚染防止原動機証書
（国際大気汚染防止原動機証書）
第一条の十二
法第十九条の六の規定により交付する国際大気汚染防止原動機証書は、第一号の三の六様式によるものとする。
（国際大気汚染防止原動機証書の再交付）
第一条の十三
原動機製作者等又は船舶所有者は、国際大気汚染防止原動機証書を滅失し、又はき損した場合は、国際大気汚染防止原動機証書再交付申請書（第一号の四様式）を地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。
２
国際大気汚染防止原動機証書再交付申請書には、国際大気汚染防止原動機証書（き損した場合に限る。）及び原動機取扱手引書を添付しなければならない。
３
国際大気汚染防止原動機証書を滅失したことにより再交付を受けた場合は、滅失した国際大気汚染防止原動機証書は、その効力を失うものとする。
（国際大気汚染防止原動機証書の書換え）
第一条の十四
原動機製作者等又は船舶所有者は、国際大気汚染防止原動機証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、国際大気汚染防止原動機証書書換申請書（第一号の五様式）を地方運輸局長に提出し、その書換えを受けなければならない。
２
国際大気汚染防止原動機証書書換申請書には、国際大気汚染防止原動機証書及び原動機取扱手引書を添付しなければならない。
（国際大気汚染防止原動機証書の返納）
第一条の十五
原動機製作者等又は船舶所有者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する国際大気汚染防止原動機証書（第三号の場合にあつては、発見した国際大気汚染防止原動機証書）を地方運輸局長に返納しなければならない。
一
原動機が滅失し、又は解体されたとき。
二
原動機が法第十九条の四第一項第一号及び第三号に該当する原動機となつたとき。
三
国際大気汚染防止原動機証書を滅失したことにより国際大気汚染防止原動機証書の再交付を受けた後、その滅失した国際大気汚染防止原動機証書を発見したとき。
四
前各号に掲げる場合のほか、原動機が国際大気汚染防止原動機証書を受有することを要しなくなつたとき。
（第二議定書締約国の船舶に設置される原動機に対する証書の交付）
第一条の十六
法第十九条の十八の規定により交付する第二議定書締約国の船舶に設置される原動機に係る国際大気汚染防止原動機証書に相当する証書は、当該第二議定書締約国の政府の要請に基づいて交付した旨記載された第一条の十二に規定する国際大気汚染防止原動機証書とする。
２
第一条の九及び第一条の十一の規定は、法第十九条の十八に規定する放出量確認に相当する確認及び原動機取扱手引書の承認に相当する承認（次項において「相当放出量確認等」という。）について準用する。
３
地方運輸局長は、相当放出量確認等を行う場合において、当該相当放出量確認等に必要な書類の提出を求めることができる。
第一章の五　機構の小型船舶用原動機放出量確認等事務等の実施等
（機構が小型船舶用原動機放出量確認等事務を行う場合における規定の適用）
第一条の十七
法第十九条の十第一項の規定により機構が小型船舶用原動機放出量確認等事務を行う場合における第一条の四、第一条の九、第一条の十第二項、第一条の十一第二項、第一条の十三第一項、第一条の十四第一項及び第一条の十五の規定の適用については、これらの規定中「地方運輸局長」とあるのは、「機構」とする。
２
前項の場合において、小型船舶用原動機放出量確認等事務を行う事務所の管轄区域は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第四十八条第二項の規定に基づき告示された管轄区域とする。
（機構の小型船舶用原動機放出量確認等事務の地方運輸局長への引継ぎ等）
第一条の十八
法第十九条の十四第一項の規定により国土交通大臣が小型船舶用原動機放出量確認等事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における同条第二項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
小型船舶用原動機放出量確認等事務を行うこととなる地方運輸局長
二
地方運輸局長が小型船舶用原動機放出量確認等事務を行うこととなる区域
三
地方運輸局長が小型船舶用原動機放出量確認等事務を行うこととなる範囲
四
小型船舶用原動機放出量確認等事務を開始する日
２
前項第四号に掲げる日以後においては、同項第二号に掲げる区域内に存する総トン数二十トン未満の基準適合原動機設置対象船舶に設置される原動機（以下「小型船舶用原動機」という。）に係る同項第三号の範囲内の小型船舶用原動機放出量確認等事務の申請は地方運輸局長に対し、同号の範囲外の小型船舶用原動機放出量確認等事務及び当該区域外に存する小型船舶用原動機に係る小型船舶用原動機放出量確認等事務の申請は機構の事務所に対し、それぞれするものとする。
３
機構は、第一項第二号に掲げる区域内に存する小型船舶用原動機について、同項第四号に掲げる日前に受け付けた申請に係る小型船舶用原動機放出量確認等事務を同日前に開始していない場合においては、当該申請に係る申請書及び手数料を、速やかに申請者に返還しなければならない。
４
機構は、国土交通大臣が自ら行うこととした小型船舶用原動機放出量確認等事務を処理するために必要な書類を、国土交通大臣が小型船舶用原動機放出量確認等事務を行わせることとした地方運輸局長に送付しなければならない。
（地方運輸局長の小型船舶用原動機放出量確認等事務の機構への引継ぎ）
第一条の十九
法第十九条の十四第一項の規定により国土交通大臣が自ら行つている小型船舶用原動機放出量確認等事務を行わないこととした場合における同項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
地方運輸局長が小型船舶用原動機放出量確認等事務を行わないこととする区域
二
地方運輸局長が小型船舶用原動機放出量確認等事務を行わないこととする範囲
三
小型船舶用原動機放出量確認等事務を終了する日
２
前項第三号に掲げる日以後においては、同項第一号に掲げる区域内に存する小型船舶用原動機に係る小型船舶用原動機放出量確認等事務の申請は、当該区域内の機構の事務所に対してするものとする。
３
地方運輸局長は、第一項第三号に掲げる日以後において、前条第四項の規定により送付された書類を機構に返還しなければならない。
４