容器の外面の見やすい箇所に容器の所有者（当該容器の管理業務を委託している場合にあっては容器の所有者又は当該管理業務受託者）の氏名又は名称、住所及び電話番号（以下この条において「氏名等」という。）を記載した票紙であってはがれるおそれのないものを貼付すること。
ただし、次のイ及びロに掲げる容器にあってはこの限りでない。
イ
自動車又は二輪自動車に装置した容器であって、道路運送車両法第五十八条に定める自動車検査証（以下単に「自動車検査証」という。）、道路運送車両法施行規則第六十三条の二第三項に定める軽自動車届出済証又は道路運送車両法第三十三条に定める譲渡証明書その他適当な書類に記載されている自動車又は二輪自動車の所有者又は譲受人と容器の所有者が同一であるもの
ロ
自動車又は二輪自動車に装置していない容器であって、容器を譲渡することがあらかじめ明らかな場合において、当該容器を自動車若しくは二輪自動車に装着する者又は当該容器の譲渡のみを行う者が所有するもの
二
その他協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める方式に適合していること。
２
前項第一号の規定により氏名等の表示をした容器の所有者は、その氏名等に変更があったときは、遅滞なく、その表示を変更するものとする。
この場合においては、前項第一号の例により表示を行うものとする。
３
表示の方式について経済産業大臣の認可を受けた場合は、前二項の規定にかかわらず、当該経済産業大臣の認可を受けた方式に従って法第四十六条第一項又は第二項の表示とすることができる。
（容器を譲り受けた者が行う表示）
第八条
法第四十七条第一項の規定により表示をしようとする者は、前条第一項及び第三項の規定の例により行わなければならない。
第六章　附属品の基準等
（法第四十九条の二第一項の容器の附属品）
第九条
法第四十九条の二第一項本文の経済産業省令で定める附属品は、次の各号に掲げるものとする。
一
バルブ
二
安全弁
三
逆止弁（国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に装置されるもの並びに国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器に設備（配管を除く。）を介さずに装置されるものに限る。）
四
過流防止弁（国際相互承認天然ガス自動車燃料装置用容器に装置されるものであって、バルブと一体となっているものに限る。）
（附属品検査の方法）
第十条
法第四十九条の二第一項の経済産業省令で定める方法は、次条第二号に定める試験の方法によるものとする。
２
前項の規定にかかわらず、海外認定附属品にあっては、法第四十九条の二第一項の附属品検査に合格したものとみなす。
（附属品の規格）
第十一条
法第四十九条の二第四項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の附属品の規格は、次の各号に掲げるものとする。
一
附属品に使用する材料は、使用する高圧ガスの種類、使用圧力、使用温度及び使用される環境に応じた適切なものであること。
二
附属品は、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める試験を行い、これに合格するものであること。
三
附属品（国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に装置されるものに限る。）は、容器の外部又は内部に直接装置されるものであること。
四
安全弁は、当該安全弁が装置される容器の通常の使用範囲を超えた温度（国際相互承認天然ガス自動車燃料装置用容器に装置されるものにあっては、圧力又は温度）に対応して作動するものであること。
（みなし刻印）
第十二条
海外認定附属品にあっては、協定規則に適合するものとして経済産業大臣が定める方式に従って行った刻印又は標章をもって、法第四十九条の三第一項の刻印とみなす。
第七章　充塡
（容器に係る附属品）
第十三条
法第四十八条第一項第三号の経済産業省令で定める容器は、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際相互承認天然ガス自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器とし、同号の経済産業省令で定める附属品は、次の各号に掲げる附属品とする。
一
安全弁
二
逆止弁（国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に装置されるもの並びに国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器に設備（配管を除く。）を介さずに装置されるものに限る。）
三
過流防止弁（国際相互承認天然ガス自動車燃料装置用容器に装置されるものであって、バルブと一体となっているものに限る。）
（容器の加工の基準）
第十三条の二
法第四十八条第一項第四号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
加工は、その加工後において第三条第二項第二号で定める肉厚を減少しないようにしてすること。
二
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の傷等の補修を目的とした溶接を行う場合にあっては、加工後の当該補修部分は、使用上問題となるような欠陥がなく、適切な強度を有するものであること。
三
複数の容器が連結されている国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器にあっては、それぞれの容器の接続は、互いに分離しないようにしてされたものであること。
（液化ガスの質量の計算の方法）
第十三条の三
法第四十八条第四項各号の経済産業省令で定める方法は、次の算式によるものとする。
Ｇ＝Ｖ／Ｃ
この式においてＧ、Ｖ及びＣは、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｇ
液化ガスの質量（単位　キログラム）の数値
Ｖ
容器の内容積（単位　リットル）の数値
Ｃ
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器に充塡する液化ガスにあっては、当該容器の常用の温度のうち最高のものにおける当該液化ガスの比重（単位　キログラム毎リットル）の数値に十分の九を乗じて得た数値の逆数
第十四条
法第四十八条第五項の許可を受けようとする者は、様式第一の特別充塡許可申請書に事由を具した書面を添えて、充塡する事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器に係るものについては、充塡をする事業所の所在地を管轄する都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にあっては、指定都市の長。第二十一条第一項、第二十一条の二第二項、第二十二条第一項、第二十六条及び第二十九条において同じ。））に提出しなければならない。
第八章　容器及び附属品の再検査並びに容器検査所
（容器再検査の期間）
第十五条
法第四十八条第一項第五号の経済産業省令で定める期間は、容器再検査を受けたことのないものについては法第四十五条第一項若しくは法第四十九条の二十五第一項（第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の刻印又は法第四十五条第二項若しくは第四十九条の二十五第二項（第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の標章の掲示（以下「刻印等」という。）において示された容器を製造した月（容器の製造過程で行われた耐圧試験（国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器にあっては、その製造過程で行われた耐圧試験又はその容器製造業者による最終検査）に合格した月をいう。）の前月の末日、容器再検査を受けたことのあるものについては前回の容器再検査合格時における第二十七条第一項に基づく刻印又は同条第二項に基づく標章において示された月の前月の末日から起算して、製造した後の経過年数（以下この条及び第五十八条において「経過年数」という。）四年一月以下のものは四年一月、経過年数四年一月を超えるものは二年三月とする。
２
前項の規定にかかわらず、国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（海外認定容器に限る。）であって、容器再検査を受けたことのないものであり、かつ、容器を製造した月の刻印等がないものについては、法第四十八条第一項第五号の経済産業省令で定める期間は、容器を製造した日から国内で初めて充塡を行う日までの期間とする。
３
第一項の規定にかかわらず、法第三条第一項第五号に規定する自動車に装置された状態で圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを充塡する国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際相互承認天然ガス自動車燃料装置用容器又は国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器が最初に受ける容器再検査については、自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）第六条の十六第二号の規定により交付を受けた登録識別情報等通知書又は道路運送車両法第六十九条第四項の規定により交付を受けた自動車検査証返納証明書に記載された有効期間の満了する日までの間をもって法第四十八条第一項第五号の期間とすることができる。
４
前三項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合又は災害その他やむを得ない事由によりこれらの項の期間内に容器再検査を受けることが困難である場合は、それぞれ当該認可に係る期間又は経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間をもって法第四十八条第一項第五号の経済産業省令で定める期間とすることができる。
（容器再検査の方法）
第十六条
法第四十九条第一項の経済産業省令で定める方法は、外観検査その他の経済産業大臣が定めるものとする。
２
前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る方法をもって法第四十九条第一項の経済産業省令で定める方法とすることができる。
（容器再検査における容器の規格）
第十七条