又は新株予約権を交付する日（法第五十四条第一項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する特定譲渡制限付株式にあつては当該特定譲渡制限付株式に係る譲渡についての制限が解除される日とし、法第五十四条の二第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する特定新株予約権にあつては当該特定新株予約権の行使が可能となる日とする。）
を交付する日
第七十一条の三第一項
同じ。）又は新株予約権
同じ。）
掲げる給与
掲げる給与並びに退職給与
若しくは承継譲渡制限付株式又は法第五十四条の二第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する特定新株予約権若しくは承継新株予約権
又は承継譲渡制限付株式
株式又は新株予約権
株式
第七十一条の三第二項
株式又は新株予約権
株式
（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等に関する経過措置）
第十条
十月新令第百十一条の二（譲渡制限付株式の範囲等）及び第百十一条の三（譲渡制限付新株予約権の範囲等）の規定は、法人が平成二十九年十月一日以後にその交付に係る決議（当該決議が行われない場合には、その交付）をする十月新法第五十四条第一項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する特定譲渡制限付株式及び当該特定譲渡制限付株式に係る同項に規定する承継譲渡制限付株式並びに十月新法第五十四条の二第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する特定新株予約権及び当該特定新株予約権に係る同項に規定する承継新株予約権について適用し、法人が同日前にその交付に係る決議（当該決議が行われない場合には、その交付）をした改正法第二条の規定（改正法附則第一条第三号ロ（施行期日）に掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この項において「十月旧法」という。）第五十四条第一項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する特定譲渡制限付株式及び当該特定譲渡制限付株式に係る同項に規定する承継譲渡制限付株式並びに十月旧法第五十四条の二第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権及び当該新株予約権に係る同項に規定する承継新株予約権については、なお従前の例による。
２
施行日から平成二十九年九月三十日までの間における新令第百十一条の二（譲渡制限付株式に係る株式の保有関係等）の規定の適用については、同条第五項中「）に相当する金額と」とあるのは、「に相当する金額）と」とする。
（適格合併等による欠損金の引継ぎ等に関する経過措置）
第十一条
新令第百十二条第五項から第八項まで（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）（同条第五項第一号に規定する適用災害損失欠損金額に係る部分を除く。）の規定は、法人税法第五十七条第三項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）に規定する内国法人と施行日以後に当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなる同項の被合併法人との間で行われる同項の適格合併又は施行日以後に当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなる同項の他の内国法人の残余財産の確定について適用し、同項に規定する内国法人と施行日前に当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなった同項の被合併法人との間で行われた同項の適格合併又は施行日前に当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなった同項の他の内国法人の残余財産の確定については、なお従前の例による。
２
新令第百十二条第十一項の規定は、法人税法第五十七条第四項の内国法人と施行日以後に当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなる支配関係法人（同項に規定する支配関係法人をいう。以下この項において同じ。）との間で行われる同条第四項に規定する適格組織再編成等について適用し、同項の内国法人と施行日前に当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなった支配関係法人との間で行われた同項に規定する適格組織再編成等については、なお従前の例による。
（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用に関する経過措置）
第十二条
新令第百十三条の二第六項及び第十項（第二号に係る部分に限る。）（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）の規定は、法人が施行日以後に他の者との間に当該他の者による新法第五十七条の二第一項（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する特定支配関係を有することとなる場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額について適用し、法人が施行日前に他の者との間に当該他の者による旧法第五十七条の二第一項（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する特定支配関係を有することとなった場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額については、なお従前の例による。
（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置）
第十三条
新令第百十八条の三第二項（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）の規定は、法人の新法第六十条の三第一項（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）に規定する特定支配日が施行日以後である場合における同項に規定する特定資産の同項に規定する譲渡等損失額について適用し、法人の旧法第六十条の三第一項（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入）に規定する特定支配日が施行日前であった場合における同項に規定する特定資産の同項に規定する譲渡等損失額については、なお従前の例による。
（有価証券の取得価額に関する経過措置）
第十四条
施行日から平成二十九年九月三十日までの間における新令第百十九条（有価証券の取得価額）の規定の適用については、同条第一項第九号中「第六十一条の二第八項」とあるのは、「第六十一条の二第九項」とする。
（連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置）
第十五条
十月新令第百二十二条の十二第一項（第四号に係る部分に限る。）（連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益）の規定は、内国法人の平成二十九年十月一日以後に終了する事業年度終了の時に有する資産について適用する。
（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置）
第十六条
新令第百二十三条の八（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）の規定は、法人税法第六十二条の七第一項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）の内国法人と施行日以後に当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなる支配関係法人（同項に規定する支配関係法人をいう。以下この条において同じ。）との間で行われる同項に規定する特定適格組織再編成等について適用し、同項の内国法人と施行日前に当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなった支配関係法人との間で行われた同項に規定する特定適格組織再編成等については、なお従前の例による。
（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等に関する経過措置）
第十七条
新令第百二十三条の十第十四項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）の規定は、施行日以後に行われる新法第六十二条の八第九項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する適格合併について適用し、施行日前に行われた旧法第六十二条の八第九項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する適格合併については、なお従前の例による。
（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
第十八条
施行日から平成三十年三月三十一日までの間における新令第百三十九条の十（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定の適用については、同条第二項第二号ロ中「、第四十二条の十二の五」とあるのは、「又は第四十二条の十二の五」とする。
（欠損金の繰戻しによる還付に関する経過措置）
第十九条
内国法人の新法第八十条第一項（欠損金の繰戻しによる還付）に規定する還付所得事業年度につき次の各号に掲げる規定の適用がある場合における同条の規定の適用については、当該還付所得事業年度に係る同項に規定する法人税の額は、当該法人税の額から当該各号に掲げる規定により加算された金額を控除した金額とする。
一
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この条において「平成二十八年改正法」という。）附則第八十八条第二項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十八年改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。次号において「平成二十八年旧措置法」という。）第四十二条の十第五項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除）の規定
二
平成二十八年改正法附則第八十九条第二項（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十八年旧措置法第四十二条の十一第五項（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の規定
（特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用に関する経過措置）
第二十条