八万七千九百円に試験方法の区分の数を乗じた額
八
自ら認証に係る電磁的記録試験を行う試験所を有する場合であつて、当該試験所（国内及び外国にある場合に限る。）について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合
八万七千九百円に試験方法の区分の数を乗じた額に、試験所審査旅費の額に相当する額を加算した額
九
自ら認証に係る電磁的記録試験を行う試験所を有する場合であつて、当該試験所（外国のみにある場合に限る。）について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合
四万六千八百円に試験方法の区分の数を乗じた額に、試験所審査旅費の額に相当する額を加算した額
４
前項の規定にかかわらず、法第四十二条第一項の登録の更新を受けようとする者が、当該申請に係る登録以外の登録に係る登録の更新（当該登録の更新を申請した日前同項の政令で定める期間以内に行つたものに限る。）の手数料として前項に定める額を納めている場合にあつては、三万七千九百円（電子申請による場合にあつては、三万五千八百円）に、同項各号に掲げる場合における当該各号に定める額の合計額を加算した額とする。
この場合において、同項第一号中「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分」とあるのは「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分（当該申請に係る登録以外の登録であつて、当該登録の更新を申請した日前法第四十二条第一項の政令で定める期間（以下「特定期間」という。）以内に登録の更新がされた鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分と同じ区分を除く。）」と、同項第二号及び第三号中「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分」とあるのは「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされた鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされた鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分と同じ区分のみの登録の更新を受けようとする場合にあつては、零）」と、同項第四号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、同項第五号及び第六号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分のみの審査を受けようとする場合にあつては、零）」と、同項第七号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、同項第八号及び第九号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分のみの審査を受けようとする場合にあつては、零）」とする。
５
第一項第二号、第三号、第五号、第六号、第八号及び第九号並びに第三項第二号、第三号、第五号、第六号、第八号及び第九号の場合において、出張をする職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその認証機関審査旅費の額又は試験所審査旅費の額を計算することとし、旅行雑費の額その他その認証機関審査旅費の額又は試験所審査旅費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で定める。
６
第一項から第四項までの規定にかかわらず、法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで、第三十三条第一項若しくは第三十七条第一項から第六項までの登録又は法第四十二条第一項の登録の更新（以下この項において「登録等」という。）の申請に際し、当該申請を行う者が法令に基づく登録又は認定（国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた鉱工業品、電磁的記録又は役務の認証を行う機関に関する基準又はこれに類するものを登録又は認定の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合には、当該申請により登録等を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、それぞれ第一項又は第三項に定める額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
（同時に申請した場合の登録申請手数料等）
第二条
前条第一項の規定にかかわらず、法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで又は第三十七条第一項から第五項までの登録を受けようとする者が同時に法第五十七条第一項又は第六十六条第一項の登録を受けようとする場合（当該登録を受けようとする試験所で認証に係る製品試験等（法第四十一条第二項第五号に規定する製品試験等をいう。）を行う場合に限る。）の手数料の額は、前条第一項に定める額から、二十四万八千百円を減じた額とする。
（印紙による納付）
第三条
前二条の手数料は、収入印紙をもつて納めなければならない。
ただし、印紙をもつて納め難い事由のあるときは、現金をもつて納めることができる。
（外国登録認証機関の事務所における検査に要する費用の負担）
第四条
法第五十六条第三項の政令で定める費用は、同条第一項第八号の検査のため同号の職員（法第七十四条第二項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員）が当該検査に係る事務所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当する費用とする。
この場合において、その出張をする職員は二人とし、その旅費の額は旅費法の規定の例により計算するものとする。
２
第一条第五項の規定は、前項の旅費の額の計算に準用する。
（試験事業者の試験所に係る登録申請手数料等）
第五条
法第六十二条第一項の規定による法第五十七条第一項の登録を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、九万五千二百円（電磁的記録試験にあつては、十万四百円）に試験方法の区分の数を乗じた額及び二十三万九千百円（電子申請による場合にあつては、二十三万七千円）の合計額とする。
ただし、現に同項の登録を受けている試験所について、当該登録に係る試験方法の区分以外の区分の登録を受けようとする場合にあつては、九万五千二百円（電磁的記録試験にあつては、十万四百円）に新たに登録を受けようとする試験方法の区分の数を乗じた額とする。
２
法第六十二条第一項の規定による法第五十九条第一項の登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、八万二千六百円（電磁的記録試験にあつては、八万七千九百円）に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額及び二十万四百円（電子申請による場合にあつては、十九万八千六百円）の合計額とする。
ただし、現に法第五十七条第一項の登録を受けている試験所について、当該登録の更新に係る試験方法の区分以外の区分の登録の更新（当該登録の更新を申請した日前法第五十九条第一項の政令で定める期間以内に行つたものに限る。）の手数料としてこの項本文に定める額を納めている場合にあつては、八万二千六百円（電磁的記録試験にあつては、八万七千九百円）に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額とする。
３
前二項の規定にかかわらず、法第五十七条第一項の登録又は法第五十九条第一項の登録の更新の申請に際し、当該申請に係る試験所が法令に基づく登録又は認定（国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準又はこれに類するものを登録又は認定の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合には、当該申請により登録又は登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、前二項に定める額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
（外国試験事業者の試験所に係る登録申請手数料等）
第六条
法第六十六条第二項において準用する法第六十二条第一項の規定による法第六十六条第一項の登録を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、五万四千百円（電磁的記録試験にあつては、五万九千三百円）に試験方法の区分の数を乗じた額及び二十三万九千百円（電子申請による場合にあつては、二十三万七千円）の合計額に、法第五十七条第二項の基準に適合するかどうかを審査するため厚生労働省、農林水産省、国土交通省又は機構の職員が当該審査に係る事務所の所在地に出張するとした場合に当該出張をするのに要する旅費の額（以下単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額とする。