氏名及び住所並びに被相続人との続柄
二
被相続人の氏名及び住所
三
相続した事業に係る一般自動車ターミナルの名称及び位置
四
相続した日
（事業休廃止の届出）
第九条
法第十三条の規定により事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
休止し、又は廃止しようとする事業に係る一般自動車ターミナルの名称及び位置
三
休止又は廃止の予定期日
四
休止の届出の場合は、休止予定期間
五
休止又は廃止を必要とする理由
第二章　専用バスターミナル
（確認の申請）
第十条
法第十五条の規定による確認の申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
専用バスターミナルの名称及び位置
三
専用バスターミナルの設置の場合は、構造及び設備の概要
四
構造又は設備の変更の場合は、変更の内容及び変更した理由
２
前項の申請書には、第一条第一項第二号の書類（構造又は設備の変更の場合は、変更に係る部分に限る。）を添付しなければならない。
第三章　管理基準
（機能の保持等）
第十一条
管理者（自動車ターミナル事業者及び専用バスターミナルを設置した一般乗合旅客自動車運送事業者をいう。以下同じ。）は、清掃、点検及び修理により、自動車ターミナルの機能を完全な状態に保持するようにしなければならない。
２
管理者は、換気設備その他の設備を適切に操作することにより、危険の防止及び事業用自動車の円滑な運行を確保しなければならない。
（運行管理）
第十二条
管理者は、危険の防止及び事業用自動車の円滑な運行を図るため、あらかじめ適切な運行方法を定め、当該自動車ターミナルを使用する自動車の運転者にこれを遵守させるようにしなければならない。
２
管理者は、前項の運行方法を前項の運転者に遵守させるため必要がある場合には、運行管理員を配置して自動車の誘導に当たらせる等適切な措置を講じなければならない。
３
管理者は、事業用自動車の安全かつ円滑な運行を阻害するおそれがある場合には、事業用自動車以外の自動車に自動車ターミナルを使用させてはならない。
（停留方法等）
第十三条
管理者は、事業用自動車を停留場所以外の場所に旅客の乗降若しくは貨物の積卸しのため停留させてはならない。
２
管理者は、自動車を誘導車路又は操車場所に駐車させてはならない。
ただし、危険又は混雑を生ずるおそれがなく、かつ、事業用自動車の円滑な運行に支障がない場所については、この限りでない。
（旅客の混雑の防止等）
第十四条
バスターミナルの管理者は、旅客その他バスターミナルを利用する公衆の混雑を防止するため必要がある場合には、放送、掲示等による案内、整理員の配置、乗降場又は旅客通路を乗車用と降車用とに区別すること等適切な措置を講じなければならない。
２
バスターミナルの管理者は、旅客その他バスターミナルを利用する公衆をみだりに自動車用場所に立ち入らせないように適切な措置を講じなければならない。
（工事中の措置）
第十五条
管理者は、工事を行う場合には、危険及び混雑を防止するため標識の設置その他の適切な措置を講じなければならない。
（事故発生時の措置）
第十六条
管理者は、火災、衝突その他の事故が発生した場合には、直ちに旅客の誘導、事故自動車の撤去その他の適切な措置を講じなければならない。
（危険の防止）
第十七条
管理者は、災害その他の原因により自動車の運行及び旅客の安全を阻害するおそれが生じた場合には、直ちにその供用を一時停止する等適切な措置を講じなければならない。
第四章　雑則
（職権の委任）
第十八条
法に規定する国土交通大臣の職権で次のものは、当該自動車ターミナルの位置をその管轄区域内に含む地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）が行う。
一
法第八条第三項及び法第九条第二項の規定による命令
二
法第十条、法第十一条第三項、法第十二条第五項及び法第十三条の規定による届出の受理
三
法第三章に規定する職権
２
法第二十二条第二項に規定する国土交通大臣の職権は、所轄地方運輸局長も行うことができる。
（報告書の提出）
第十九条
自動車ターミナル事業者は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度のバスターミナル事業概要報告書（第一号様式）又はトラックターミナル事業概要報告書（第二号様式）を提出しなければならない。
第二十条
自動車ターミナル事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事実の発生後二週間以内（第三号の場合（代表権を有しない役員又は社員に変更があつた場合に限る。）は、前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日まで）に、その旨を記載した報告書（同号の場合は、その旨を記載した報告書及び新たに役員又は社員になつた者が法第五条第一号から第三号までのいずれにも該当しない者である旨の宣誓書）を提出しなければならない。
一
一般自動車ターミナルの供用を開始した場合
二
主たる事務所又は営業所の名称又は位置を変更した場合
三
役員又は社員に変更があつた場合
四
一般自動車ターミナルにおける火災、衝突その他の事故が発生した場合
（書類の提出）
第二十一条
法第四条第一項の申請書又はこの省令の規定による申請書、届出書若しくは報告書は、第十八条第一項各号の職権に係るものを除き、所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、次の申請書又は報告書は、申請者（法人の合併の場合は合併後存続する法人又は合併により設立される法人、法人の分割の場合は分割により自動車ターミナル事業を承継する法人）又は報告者の主たる事務所（合併又は分割により設立される法人にあつては、予定する主たる事務所）の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出しなければならない。
一
第七条第一項の申請書
二
第十九条の報告書
三
前条第二号又は第三号の報告書
３
第一項の規定により地方運輸局長を経由して提出する法第四条第一項の申請書又は第四条第一項の申請書には、副本一通を添え、当該副本には、法第四条第二項又は第四条第二項の規定により当該申請書に添付すべき書類を添付しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和三十四年十月十日から施行する。
附　則
この省令は、道路交通法の施行の日（昭和三十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十九年十月一日以前に開始した事業年度に係る報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年十一月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
第１号様式
（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。）〔第１９条〕
第２号様式
（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。）〔第１９条〕