法第九十条の十二第四項第一号ハに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
一
窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（３）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の三を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。
二
令和四年度燃費基準達成レベルが九十以上九十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
３８
法第九十条の十二第四項第二号に規定する石油ガス自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
一
窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。
二
令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上九十未満（令和七年四月三十日までの間は、七十以上八十未満）であり、かつ、令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
３９
法第九十条の十二第四項第三号イに規定する乗用自動車で財務省令で定めるものは、令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上九十未満（令和七年四月三十日までの間は、七十以上八十未満）であり、かつ、令和二年度燃費基準達成レベルが百以上である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。
４０
法第九十条の十二第四項第三号ロに規定する車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車で財務省令で定めるものは、平成二十七年度燃費基準達成レベルが百五以上百十未満である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。
４１
法第九十条の十二第五項に規定する財務省令で定める変更は、次の各号のいずれかに掲げる事項についての変更とする。
一
型式
二
長さ、幅又は高さ
三
車体の形状
四
原動機の型式
五
燃料の種類
六
原動機の総排気量又は定格出力
七
乗車定員又は最大積載量
八
車両重量
九
空車状態における軸重
（自動車重量税の納付の事実の確認等の特例）
第四十条の五
法第九十条の十二の二第二項に規定する財務省令で定める認定又は評価は、低排出ガス車認定又は燃費評価実施要領第三条から第四条の五までの規定による評価とする。
２
法第九十条の十二の二第三項の規定の適用がある場合における自動車重量税法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第六十六号）第十六条第一項の規定の適用については、同項第一号中「の使用者」とあるのは「について租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の十二の二第三項後段（自動車重量税の納付の事実の確認等の特例）の規定により自動車検査証の交付等を受けた者とみなされた者」と、同項第五号中「前条第四号」とあるのは「前条第四号ハ」と、同項第六号中「その他」とあるのは「当該通知が租税特別措置法第九十条の十二の二第三項前段の規定の適用を受けたものである旨その他」とする。
（公共交通移動等円滑化基準に適合した乗合自動車の範囲等）
第四十条の六
法第九十条の十三第一号に規定する財務省令で定める自動車は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
法第九十条の十三第一号に規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が同号に規定する路線定期運行の用に供する自動車
次に掲げる自動車
イ
移動等円滑化の促進に関する基本方針において移動等円滑化の目標が定められているノンステップバスの基準等を定める告示（平成二十四年国土交通省告示第二百五十七号。ロ、次号及び第三項において「移動等円滑化ノンステップバス基準等告示」という。）第一条第一項に規定するノンステップバス（次項第一号イにおいて「乗合ノンステップバス」という。）で当該自動車に係る自動車検査証において当該自動車がノンステップバスであることが明らかにされているもの
ロ
移動等円滑化ノンステップバス基準等告示第二条第一項に規定するリフト付きバス（次項第一号ロにおいて「乗合リフト付きバス」という。）で当該自動車に係る自動車検査証において当該自動車がリフト付きバスであることが明らかにされているもの
二
法第九十条の十三第一号に規定する一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する自動車
次に掲げる自動車
イ
移動等円滑化ノンステップバス基準等告示第一条第二項に規定するノンステップバス（次項第二号イにおいて「貸切ノンステップバス」という。）で当該自動車に係る自動車検査証において当該自動車がノンステップバスであることが明らかにされているもの
ロ
移動等円滑化ノンステップバス基準等告示第二条第二項に規定するリフト付きバス（次項第二号ロにおいて「貸切リフト付きバス」という。）で当該自動車に係る自動車検査証において当該自動車がリフト付きバスであることが明らかにされているもの
２
法第九十条の十三第一号ロに規定する財務省令で定める基準は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
前項第一号に掲げる自動車
次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める基準
イ
乗合ノンステップバス
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十一号。ロ、次号及び第四項において「公共交通移動等円滑化基準省令」という。）第三十七条から第四十二条までの基準
ロ
乗合リフト付きバス
公共交通移動等円滑化基準省令第三十七条第一項、第三十八条第二項及び第四十二条の基準
二
前項第二号に掲げる自動車
次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める基準
イ
貸切ノンステップバス
公共交通移動等円滑化基準省令第三十八条第一項及び第四十条第二項並びに公共交通移動等円滑化基準省令第四十三条の二において準用する公共交通移動等円滑化基準省令第三章第三節（第三十八条第一項、第三十九条第五号及び第六号、第三十九条の二、第四十条第二項、第四十一条第二項及び第三項並びに第四十三条を除く。）の基準
ロ
貸切リフト付きバス
公共交通移動等円滑化基準省令第四十三条の二において準用する公共交通移動等円滑化基準省令第三章第三節（第三十八条第一項、第三十九条第五号及び第六号、第三十九条の二、第四十条第二項、第四十一条第二項及び第三項並びに第四十三条を除く。）の基準
３
法第九十条の十三第二号に規定する財務省令で定める自動車は、移動等円滑化ノンステップバス基準等告示第四条第一項の規定による認定を受けた自動車で当該自動車に係る自動車検査証において当該自動車が認定ユニバーサルデザインタクシーであることが明らかにされているものとする。
４
法第九十条の十三第二号ロに規定する財務省令で定める基準は、公共交通移動等円滑化基準省令第四十五条第一項の基準とする。
（側方衝突警報装置等を装備した貨物自動車の範囲等）
第四十条の七
法第九十条の十四第一項に規定する側方衝突警報装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で財務省令で定めるものは、細目告示第六十七条の五及び第百四十五条の五の基準とする。
２
法第九十条の十四第一項に規定する衝突被害軽減制動制御装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で財務省令で定めるものは、細目告示第十五条第七項及び第九十三条第八項の基準とする。
３
法第九十条の十四第一項に規定する財務省令で定める検査自動車は、当該検査自動車に係る自動車検査証において当該検査自動車が側方衝突警報装置（同項に規定する側方衝突警報装置をいう。次項において同じ。）及び衝突被害軽減制動制御装置（同条第一項に規定する衝突被害軽減制動制御装置をいう。第六項において同じ。）を装備した車両であることが明らかにされている自動車とする。
４
法第九十条の十四第二項に規定する財務省令で定める検査自動車は、当該検査自動車に係る自動車検査証において当該検査自動車が側方衝突警報装置を装備した車両であることが明らかにされている自動車とする。
５
法第九十条の十四第三項に規定する財務省令で定める自動車は、乗車定員十人以上の自動車（立席を有するものを除く。）とする。
６
法第九十条の十四第三項に規定する財務省令で定める検査自動車は、当該検査自動車に係る自動車検査証において当該検査自動車が衝突被害軽減制動制御装置を装備した車両であることが明らかにされている自動車とする。
（外交官等であることの証明等）
第四十条の八
施行令第五十一条の六第一項に規定する財務省令で定める書類は、当該運送契約により本邦から出国する者が大使等（法第九十条の十六第一項に規定する大使等をいう。次項第一号において同じ。）に該当すること及び当該出国が法第九十条の十六第一項に規定する任務を遂行するために必要なものであることを証する書類であつて外務省大臣官房儀典総括官から交付を受けたものとする。
２
施行令第五十一条の六第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
本邦から出国する大使等の氏名及び当該大使等の所属する大使館等（本邦にある外国の大使館、公使館、領事館その他これらに準ずる機関をいう。）の所在地及び名称
二
当該運送契約に係る前項の書類の番号
三
本邦から出国する目的及び年月日
四
本邦から出国するために乗船し、又は搭乗する船舶の名称又は航空機の便名
五