この政令の施行の際現に法第五条第一項の許可（第一項に規定する設備に係るものに限る。次項において同じ。）を受けている者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十六条第一項の第一種貯蔵所に該当するものは、この政令の施行の時において、同項の許可を受けたものとみなす。
４
この政令の施行の際現に法第五条第一項の許可を受けている者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十七条の二第一項の第二種貯蔵所に該当するものは、この政令の施行の時において、同項の規定による届出がなされたものとみなす。
第三条
この政令の施行の際現に法第十六条第一項又は第十九条第一項の許可（この政令の施行により法第十六条第一項の政令で定めるガスの種類ごとに同項の政令で定める値未満の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所に該当することとなるものに係るものに限る。）を受けている者は、この政令の施行の時において、それぞれ法第十七条の二第一項又は第十九条第四項の規定による届出をしたものとみなす。
２
この政令の施行の際現に法第十六条第一項又は第十九条第一項の規定による許可の申請（この政令の施行により法第十六条第一項の政令で定めるガスの種類ごとに同項の政令で定める値未満の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所に該当することとなるものに係るものに限る。）をしている者は、この政令の施行の時において、それぞれ法第十七条の二第一項又は第十九条第四項の規定による届出をしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この政令（附則第一条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、第二条第三項及び第四条の表の改正規定並びに次条及び附則第四条の規定は、平成二十九年七月二十五日から施行する。
（高圧ガスの製造等に係る届出等に関する経過措置）
第二条
前条ただし書に規定する改正規定の施行の際現に高圧ガス保安法（以下この条において「法」という。）第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者（冷凍のため二酸化炭素を圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備であって、その一日の冷凍能力が二十トン以上五十トン未満のものを使用するものに限る。）は、当該改正規定の施行の時において、それぞれ法第五条第二項第二号又は第十四条第四項の規定による届出をしたものとみなす。
２
前条ただし書に規定する改正規定の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の規定による許可の申請（前項に規定する設備に係るものに限る。）をしている者は、当該改正規定の施行の時において、それぞれ法第五条第二項第二号又は第十四条第四項の規定による届出をしたものとみなす。
３
前条ただし書に規定する改正規定の施行の際現に法第五条第一項の許可（第一項に規定する設備に係るものに限る。次項において同じ。）を受けている者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十六条第一項の第一種貯蔵所に該当するものは、当該改正規定の施行の時において、同項の許可を受けたものとみなす。
４
前条ただし書に規定する改正規定の施行の際現に法第五条第一項の許可を受けている者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十七条の二第一項の第二種貯蔵所に該当するものは、当該改正規定の施行の時において、同項の規定による届出がされたものとみなす。
（処分、申請等に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にこの政令による改正前の高圧ガス保安法施行令（次項において「旧令」という。）第十八条第二項の規定により都道府県知事がした許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に同条第二項の規定により都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後においてこの政令による改正後の高圧ガス保安法施行令（次項において「新令」という。）第十八条第二項の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）の長が行うこととなる行政事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市の長がした処分等の行為又は指定都市の長に対してされた申請等の行為とみなす。
２
この政令の施行前に旧令第十八条第二項の規定により都道府県知事に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないもので、施行日以後新令第十八条第二項の規定により指定都市の長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、指定都市の長に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四条
附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年十月二十七日から施行する。
（高圧ガスの製造等に係る届出等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に高圧ガス保安法（以下この条において「法」という。）第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者（冷凍のためヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素又は空気を圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備であって、その一日の冷凍能力（法第五条第三項の経済産業省令で定める基準に従って算定した一日の冷凍能力をいう。）が二十トン以上五十トン未満のものを使用する者に限る。）は、それぞれ法第五条第二項（第二号に係る部分に限る。）又は第十四条第四項の規定による届出をしたものとみなす。
２
この政令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の規定による許可の申請をしている者（前項に規定する設備を使用する者に限る。）は、それぞれ法第五条第二項（第二号に係る部分に限る。）又は第十四条第四項の規定による届出をしたものとみなす。
３
この政令の施行の際現に法第五条第一項の許可を受けている者（第一項に規定する設備を使用する者に限る。次項において同じ。）が当該許可を受けたところに従って法第十六条第一項に規定する高圧ガスを貯蔵所において貯蔵するときは、当該貯蔵所は、同項の許可を受けて設置されたものとみなす。
４
この政令の施行の際現に法第五条第一項の許可を受けている者が当該許可を受けたところに従って法第十七条の二第一項に規定する高圧ガスを貯蔵所において貯蔵するとき（前項に規定するときを除く。）は、当該貯蔵所は、同条第一項の規定による届出をして設置されたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第十六条の二第二項、第八十二条第一項若しくは第八十三条第一項若しくは第二項の規定又は高圧ガス保安法第三十九条、第六十一条第一項、第六十二条第一項、第六十三条第二項若しくは第六十四条の規定により都道府県知事がした命令等の処分その他の行為で、施行日以後第一条の規定による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第十三条第一項から第六項までの規定又は高圧ガス保安法第七十九条の三及び第二条の規定による改正後の高圧ガス保安法施行令（次項において「新高圧ガス令」という。）第二十二条の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下「指定都市」という。）の長が行うこととなる行政事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市の長がした命令等の処分その他の行為とみなす。
３
施行日前に高圧ガス保安法第三十六条第二項、第六十三条第一項又は第七十四条第二項若しくは第三項の規定により都道府県知事に対し届出又は通報をしなければならない事項についてその届出又は通報がされていないもので、施行日以後高圧ガス保安法第七十九条の三及び新高圧ガス令第二十二条の規定により指定都市の長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、指定都市の長に対して届出又は通報をしなければならない事項についてその届出又は通報がされていないものとみなす。
附　則
この政令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十二月二十一日）から施行する。