法第四十三条第一項に規定する国庫補助金等により取得し、又は改良した固定資産について行うべき法第四十九条第一項に規定する償却費の計算及びその固定資産の譲渡があつた場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該固定資産は、その取得に要した金額又は改良費の額に相当する金額から当該国庫補助金等の額のうち法第四十三条第二項に規定する返還を要しないことが確定した部分に相当する金額を控除した金額をもつて取得し、又は改良したものとみなし、当該確定した部分に相当する金額から前項第一号又は第二号に定める金額を控除した金額に相当する金額は、同項第一号ロ又は第二号ロに規定する期間に係る当該償却費として各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されなかつたものとみなす。
（資産の移転等に含まれない行為）
第九十二条
法第四十四条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）に規定する政令で定める行為は、第百八十一条（資本的支出）に規定する支出に係る行為とする。
（収用に類するやむを得ない事由）
第九十三条
法第四十四条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）に規定する政令で定めるやむを得ない事由は、租税特別措置法第三十三条第一項各号（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換、買収若しくは権利の消滅、同条第四項第一号に規定する土地収用法等の規定に基づく使用、同項第二号に規定する事由に基づく同号に規定する資産の取壊し若しくは除去若しくは同項第三号に規定する事由に基づく同号に規定する資産の除却又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第百四十九条（権利消滅期日における権利の帰属等）の規定による同法第百五十三条（補償金）に規定する権利の消滅とする。
（減額された外国所得税額のうち総収入金額に算入しないもの）
第九十三条の二
法第四十四条の三（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）に規定する政令で定める金額は、同条に規定する外国所得税の額が減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年において第二百二十六条第一項（外国所得税が減額された場合の特例）の規定による同項に規定する納付控除対象外国所得税額からの控除又は同条第三項の規定による同項に規定する控除限度超過額からの控除に充てられることとなる部分の金額に相当する金額とする。
（事業所得の収入金額とされる保険金等）
第九十四条
不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が受ける次に掲げるもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額とする。
一
当該業務に係るたな卸資産（第八十一条各号（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産）に掲げる資産を含む。）、山林、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの又は著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）につき損失を受けたことにより取得する保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するもの（山林につき法第五十一条第三項（山林損失の必要経費算入）の規定に該当する損失を受けたことにより取得するものについては、その損失の金額をこえる場合におけるそのこえる金額に相当する部分に限る。）
二
当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの
２
第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）の規定に該当する同項の行為に係る対価で法第三十三条第二項第一号（譲渡所得）の規定により譲渡所得の収入金額に含まれないものは、事業所得又は雑所得に係る収入金額とし、当該対価につき第百七十四条から第百七十七条まで（借地権の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費等）の規定に準じて計算した金額は、当該事業所得又は雑所得に係る必要経費に算入する。
（譲渡所得の収入金額とされる補償金等）
第九十五条
契約（契約が成立しない場合に法令によりこれに代わる効果を認められる行政処分その他の行為を含む。）に基づき、又は資産の消滅（価値の減少を含む。以下この条において同じ。）を伴う事業でその消滅に対する補償を約して行なうものの遂行により譲渡所得の基因となるべき資産が消滅をしたこと（借地権の設定その他当該資産について物権を設定し又は債権が成立することにより価値が減少したことを除く。）に伴い、その消滅につき一時に受ける補償金その他これに類するものの額は、譲渡所得に係る収入金額とする。
第四節　必要経費等の計算
第一款　必要経費に算入されないもの
（家事関連費）
第九十六条
法第四十五条第一項第一号（必要経費とされない家事関連費）に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。
一
家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費
二
前号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であつたことが明らかにされる部分の金額に相当する経費
（必要経費に算入される利子税の計算）
第九十七条
法第四十五条第一項第二号（必要経費とされない所得税）に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。
一
法第四十五条第一項第二号に規定する事業を行う居住者が納付した法第百三十一条第三項（確定申告税額の延納に係る利子税）の規定による利子税
その利子税の額に、その利子税の基礎となつた所得税に係る年分の各種所得の金額（給与所得の金額及び退職所得の金額を除く。）の合計額のうちに当該年分の当該事業から生じた不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額
二
山林所得を生ずべき事業を行う居住者が納付した法第百三十六条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）の規定による利子税で当該事業から生じた山林所得に係るもの
その利子税の額
三
事業所得を生ずべき事業を行う居住者が納付した法第百三十七条の二第十二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税）の規定による利子税
その利子税の額に、その利子税の基礎となつた法第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の日の属する年分の当該国外転出をした居住者の所得税に係るイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ
法第六十条の二第一項から第三項までの規定により行われたものとみなされた有価証券等（同条第一項に規定する有価証券等をいう。以下この項において同じ。）の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額、未決済信用取引等（同条第二項に規定する未決済信用取引等をいう。以下この項において同じ。）の決済による事業所得の金額及び雑所得の金額並びに未決済デリバティブ取引（同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引をいう。以下この項において同じ。）の決済による事業所得の金額及び雑所得の金額の合計額
ロ
法第六十条の二第一項から第三項までの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡による事業所得の金額、未決済信用取引等の決済による事業所得の金額及び未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額の合計額
四
事業所得を生ずべき事業を行う居住者が納付した法第百三十七条の三第十四項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税）の規定による利子税
その利子税の額に、その利子税の基礎となつた法第六十条の三第四項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する贈与等の日の属する年分の同条第七項に規定する適用贈与者又は適用被相続人等の所得税に係るイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ
法第六十条の三第一項から第三項までの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額、未決済信用取引等の決済による事業所得の金額及び雑所得の金額並びに未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額及び雑所得の金額の合計額
ロ
法第六十条の三第一項から第三項までの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡による事業所得の金額、未決済信用取引等の決済による事業所得の金額及び未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額の合計額
２
前項第一号に規定する各種所得の金額の合計額並びに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額の合計額は、同号に規定する年分の確定申告書に記載されたところによる。
３
第一項に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り上げたところによる。
（必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税等の範囲）
第九十八条