刑法第百七十七条第一項若しくは第三項、第二百四条、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二第一項、第四項若しくは第五項、第二百二十六条の三、第二百二十七条第一項（第二百二十五条及び第二百二十六条から第二百二十六条の三までに係る部分に限る。）、第三項若しくは第四項、第二百三十五条の二、第二百三十六条又は第二百四十六条の二に規定する罪
（３）
労働基準法第百十七条に規定する罪
（４）
職業安定法第六十三条に規定する罪
（５）
児童福祉法第六十条第一項に規定する罪
（６）
金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四、第十号の五若しくは第十号の八から第十号の十までに規定する罪
（７）
大麻取締法第二十四条第一項又は第二十四条の二第一項に規定する罪
（８）
競馬法第三十条第三号に規定する罪
（９）
自転車競技法第五十六条第二号に規定する罪
（１０）
小型自動車競走法第六十一条第二号に規定する罪
（１１）
モーターボート競走法第六十五条第二号に規定する罪
（１２）
覚醒剤取締法第四十一条第一項、第四十一条の二第一項若しくは第二項、第四十一条の三第一項第一号、第三号若しくは第四号若しくは第二項（同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）又は第四十一条の四第一項第三号から第五号までに規定する罪
（１３）
旅券法第二十三条第一項第一号に規定する罪
（１４）
出入国管理及び難民認定法第七十四条第一項、第七十四条の二第二項、第七十四条の四第一項、第七十四条の六の二第二項又は第七十四条の八第二項に規定する罪
（１５）
麻薬及び向精神薬取締法第六十四条第一項、第六十四条の二第一項若しくは第二項、第六十四条の三第一項若しくは第二項、第六十五条第一項若しくは第二項又は第六十六条第一項（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）に規定する罪
（１６）
武器等製造法第三十一条第一項、第三十一条の二第一項又は第三十一条の三第四号（猟銃の製造に係る部分に限る。）に規定する罪
（１７）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条に規定する罪
（１８）
売春防止法第八条第一項（第七条第二項に係る部分に限る。）、第十一条第二項、第十二条又は第十三条に規定する罪
（１９）
銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条第一項（拳銃等の発射に係るものを除く。）、第二項若しくは第三項、第三十一条の二第一項、第三十一条の三第一項（拳銃等の所持に係るものを除く。）、第二項（拳銃等の所持に係るものを除く。）、第三項若しくは第四項、第三十一条の四第一項若しくは第二項、第三十一条の七第一項、第三十一条の八、第三十一条の九第一項、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号又は第三十一条の十三に規定する罪
（２０）
著作権法第百十九条第二項第三号に規定する罪
（２１）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十五条第一項第一号、第二号、第八号、第九号、第十三号又は第十四号に規定する罪
（２２）
火炎びんの使用等の処罰に関する法律第二条第一項に規定する罪
（２３）
貸金業法第四十七条第一号又は第二号に規定する罪
（２４）
麻薬特例法第六条第一項又は第七条に規定する罪
（２５）
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第五条第一項、第六条第一項又は第七条第六項から第八項までに規定する罪
（２６）
組織的犯罪処罰法第三条第一項（同項第二号から第十号まで及び第十二号から第十五号までに係る部分に限る。）若しくは第二項（同条第一項第二号から第四号まで、第七号から第十号まで、第十二号、第十四号及び第十五号に係る部分に限る。）、第七条（同条第一項第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第七条の二第二項、第九条第一項から第三項まで、第十条第一項又は第十一条に規定する罪
（２７）
会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百七十条第四項に規定する罪
（２８）
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第三条第二項又は第五条第一項若しくは第二項に規定する罪
ヘ
組織的犯罪処罰法第七条、第七条の二又は第九条から第十一条までに規定する罪
四十八
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第百四十条第一号、第百四十一条第一号、第百四十二条第一号、第百四十八条第五号、第百四十九条第一号（第十六条第三項第一号に係る部分に限る。）又は第百五十一条第一号、第三号若しくは第六号（第六十七条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪
四十九
著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二十九条第一号若しくは第二号又は第三十二条第一号に規定する罪
五十
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第八十条第一号、第二号（第九条第一項及び第十一条第三項に係る部分に限る。）又は第三号（第十四条に係る部分に限る。）に規定する罪
五十一
使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第百三十八条第四号若しくは第五号又は第百四十条第二号（第六十三条第一項及び第七十一条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪
五十二
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年法律第八十三号）第三十一条（第十四条第二項に係る部分に限る。）、第三十二条第一号又は第三十四条第一号若しくは第二号に規定する罪
五十三
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第三十二条第一項（第五条に係る部分に限る。）又は第三項第一号（第八条に係る部分に限る。）若しくは第二号に規定する罪
五十四
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十一条第一号から第三号まで若しくは第七号から第九号まで、第九十三条第一号、第二号、第九号から第十二号まで、第二十二号、第二十三号、第二十七号若しくは第三十二号、第九十四条第五号、第九十六条第二号又は第九十七条第一号、第三号、第六号、第九号（第七十一条第一項に係る部分に限る。）、第十一号若しくは第十四号に規定する罪
五十五
会社法第九百七十条第二項から第四項までに規定する罪
五十六
探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）第十七条（第十五条第二項に係る部分に限る。）、第十八条第一号又は第十九条第一号若しくは第二号に規定する罪
五十七
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二十八条に規定する罪
五十八
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第九十五条第一号又は第九十七条第二号に規定する罪
五十九
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第百七条第二号（第三十七条、第四十一条第一項、第六十二条の三、第六十二条の七第一項及び第六十三条の二に係る部分に限る。）、第六号、第八号、第九号、第十二号、第十四号、第十五号若しくは第十七号から第十九号まで、第百九条第十一号若しくは第十二号、第百十二条第二号（第三十八条第一項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第二項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）、第六十二条の四第一項（第六十二条の七第二項において準用する場合を含む。）及び第二項（第六十二条の七第二項において準用する場合を含む。）並びに第六十三条の三第一項及び第二項に係る部分に限る。）又は第百十四条第一号（第四十一条第三項及び第四項、第六十二条の七第三項及び第四項並びに第六十三条の六第一項及び第二項に係る部分に限る。）若しくは第七号（第六十三条の三十三第二項及び第七十七条に係る部分に限る。）に規定する罪
六十
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までに規定する罪
（心身の故障により風俗営業の業務を適正に実施することができない者）
第六条の二
法第四条第一項第五号の国家公安委員会規則で定める者は、精神機能の障害により風俗営業の業務を適正に実施するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（構造及び設備の技術上の基準）
第七条
法第四条第二項第一号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は、次の表の上欄に掲げる風俗営業の種別の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。
風俗営業の種別
構造及び設備の技術上の基準
法第二条第一項第一号に掲げる営業
一　客室の床面積は、和風の客室に係るものにあつては一室の床面積を九・五平方メートル以上とし、その他のものにあつては一室の床面積を十六・五平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りでない。
二　客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
三　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
四　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
五　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。
六　第三十条に定めるところにより計つた営業所内の照度が五ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
七　第三十二条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第十五条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
法第二条第一項第二号に掲げる営業
一　客室の床面積は、一室の床面積を五平方メートル以上（客に遊興をさせる態様の営業にあつては三十三平方メートル以上）とすること。