０
）
の数値は、５５．５とする。
⑥
当該ガスに係るＴ
０
が
－２００
未満であるガスにあつては、②にかかわらず、
（Ｔ－Ｔ
０
）
の数値は、１１１とする。
別表第三
（第十九条関係）
検査項目
完成検査の方法
１　製造設備がコールド・エバポレータ、特定液化石油ガススタンド、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド及び圧縮水素スタンドであるものを除く製造施設の場合
一　第五条第一項第一号の境界線及び警戒標
一　事業所の境界線の明示及び警戒標の掲示の状況を目視又はこれに類する方法（以下この表及び別表第四において「目視等」という。）により検査する。
二　第五条第一項第二号の可燃性ガスの製造施設の保安距離
二　貯蔵設備及び処理設備の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
三　第五条第一項第三号の可燃性ガスの製造施設の事業所境界線等に対する保安距離
三　貯蔵設備及び処理設備の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から保安物件又は当該製造事業所の境界線に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
四　第五条第一項第四号の毒性ガスの製造施設及びガス設備の保安距離
四　製造施設の外面から当該製造事業所の境界線に対する距離及びガス設備の外面から保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
五　第五条第一項第五号のその他のガスの製造施設の保安距離
五　貯蔵設備及び処理設備の外面から保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
六　第五条第一項第六号の経済産業大臣が定める設備の保安距離
六　貯蔵設備及び処理設備の外面から保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
七　第五条第一項第七号の保安のための宿直施設に対する保安距離
七　貯蔵設備及び処理設備の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から保安のための宿直施設に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
八　第五条第一項第八号の製造設備の隣接境界線までの距離
八　可燃性ガス及び毒性ガスの製造設備の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から、他の製造事業所と隣接する当該製造事業所の境界線に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
九　第五条第一項第九号の保安区画の区分及び面積
九　保安区画の区分及び面積を図面及び目視等により検査する。
十　第五条第一項第十号の保安区画内の高圧ガス設備の配置
十　保安区画内の高圧ガス設備及び同一製造施設に属する可燃性ガスのガス設備の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から、隣接保安区画内の高圧ガス設備に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
十一　第五条第一項第十号の保安区画内の高圧ガス設備の燃焼熱量の数値
十一　保安区画内の高圧ガス設備の燃焼熱量の数値を記録により検査する。
十二　第五条第一項第十一号の高圧ガス設備間の距離
十二　可燃性ガスの製造設備の高圧ガス設備の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から他の可燃性ガス又は酸素の製造設備の高圧ガス設備までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
十三　第五条第一項第十二号の可燃性ガスの貯槽の高圧ガス設備に対する距離
十三　可燃性ガスの貯槽の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から貯槽以外の高圧ガス設備までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
十四　第五条第一項第十三号の貯槽間の距離
十四　可燃性ガスの貯槽の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から他の可燃性ガス又は酸素の貯槽までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
十五　第五条第一項第十四号の火気を取り扱う施設までの距離等
十五　可燃性ガス及び特定不活性ガスの製造設備の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から火気を取り扱う施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、当該製造設備と火気を取り扱う施設との間に漏えいしたガスの流動防止措置を講じているものについては当該措置の状況を目視等又は図面により検査し、連動装置により直ちに使用中の火気を消すことができる措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視等、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
十六　第五条第一項第十五号のガス設備の気密な構造
十六　可燃性ガス、毒性ガス及び酸素のガス設備の気密な構造を、組立後の内圧のある状態において、発泡液の塗布又はガス漏えい検知器等を用いた測定又はその記録により確認する。
十七　第五条第一項第十六号のガス設備に使用されている材料
十七　ガス設備に使用されている材料を記録又は図面により検査する。
十八　第五条第一項第十七号の高圧ガス設備の耐圧試験
十八　高圧ガス設備を耐圧試験用設備を用いた常用の圧力の一・五倍以上（第二種特定設備等にあつては、常用の圧力の一・三倍以上）の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、常用の圧力の一・二五倍以上（第二種特定設備等にあつては、常用の圧力の一・一倍以上）の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）又はその記録により検査する。ただし、当該設備が移設等に係るものであつて、当該設備の内部及び外部について、目視等及び経済産業大臣が定める非破壊検査設備を用いた測定又はその記録により欠陥の有無を検査し、当該設備に割れ、傷、腐食等の欠陥がないことが確認された場合、又は発見された欠陥がグラインダー加工等で補修できる程度の軽微なものであつて、当該補修部分を非破壊検査設備を用いた測定による検査で異常のないことが確認された場合は、この限りでない。
十九　第五条第一項第十八号の高圧ガス設備の気密試験
十九　高圧ガス設備を耐圧性能の確認後の組立状態において、気密試験用設備を用いた常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又はその記録により検査する。
二十　第五条第一項第十九号の高圧ガス設備の強度
二十　高圧ガス設備が十分な強度を有していることを非破壊検査設備等肉厚測定用器具を用いた測定又はその記録により検査する。ただし、計算による強度の算定が困難なもの等の場合は、常用の圧力の四倍の圧力で行う耐圧試験若しくはその記録による検査又は抵抗線ひずみ計による応力の測定若しくはその記録による検査に代えることができる。
二十一　第五条第一項第二十号の高圧ガス設備の温度計等
二十一　高圧ガス設備の温度計の設置状況を目視等、図面等により検査し、当該温度計の精度を温度計精度確認用器具を用いた測定又はその記録により検査し、かつ、当該設備内の温度が常用の温度を超えた場合に、直ちに常用の温度の範囲内に戻すための措置の状況を目視等、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
二十二　第五条第一項第二十一号の高圧ガス設備の圧力計
二十二　高圧ガス設備の圧力計の設置状況を目視等、図面等により検査し、当該圧力計の精度を圧力計精度確認用器具を用いた測定又はその記録により検査する。
二十三　第五条第一項第二十一号の高圧ガス設備の安全装置