工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の対象床面積の合計（当該増築又は改築に係る認定畜舎等が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、五十平方メートルを超えず、かつ、基準時における当該認定畜舎等の床面積の合計を超えないこと。
（２）
増築又は改築後における床面積が五百平方メートルを超えないこと。
（３）
増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏は、防火構造であること。
（４）
増築又は改築に係る部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備（建築基準法施行令第百三十七条の十第一号ロ（４）に規定する二十分間防火設備をいう。（５）及び第八十六条第四項において同じ。）を設けること。
（５）
増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備が設けられていること。
二
木造の認定畜舎等のうち、外壁及び軒裏が防火構造のもの以外のもの
前号イに該当するものであること。
（準防火地域関係）
第八十三条
法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第三号（建築基準法第六十一条（準防火地域内にある畜舎等に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる認定畜舎等の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する増築又は改築に係る部分とする。
一
次号に掲げる認定畜舎等以外の認定畜舎等
次のイ又はロのいずれかに該当するものであること。
イ
次の（１）及び（２）に該当するものであること。
（１）
増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。
（２）
増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の十一第一号イ（２）の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するもので、同号イ（２）の規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号イ（２）の規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。
ロ
工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の対象床面積の合計（当該増築又は改築に係る認定畜舎等が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は五十平方メートルを超えず、かつ、前条第一号ロ（３）から（５）までに該当するものであること。
二
木造の認定畜舎等のうち、外壁及び軒裏が防火構造のもの以外のもの
前号イに該当するものであること。
（防火地域及び準防火地域内の畜舎等の屋根関係）
第八十三条の二
法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第三号（建築基準法第六十二条に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等（木造の認定畜舎等にあっては、外壁及び軒裏が防火構造のものに限る。）についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれにも該当する増築又は改築に係る部分とする。
一
工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の対象床面積の合計（当該増築又は改築に係る認定畜舎等が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、五十平方メートルを超えず、かつ、基準時における当該認定畜舎等の床面積の合計を超えないものであること。
二
増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の屋根における延焼の危険性を増大させないものであること。
（特定防災街区整備地区関係）
第八十三条の三
法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第四号（建築基準法第六十七条第一項に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等（木造の認定畜舎等にあっては、外壁及び軒裏が防火構造のものに限る。）についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、第八十二条第一号ロに該当する増築又は改築に係る部分とする。
（石綿関係）
第八十四条
法第八条第一項の規定により第二十八条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれにも該当する増築又は改築に係る部分とする。
一
増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における床面積の二分の一を超えないものであること。
二
増築又は改築に係る部分が建築基準法第二十八条の二第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。
三
増築又は改築に係る部分以外の部分が建築基準法施行令第百三十七条の四の二第三号の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。
（畜舎等の敷地内における通路関係）
第八十四条の二
法第八条第一項の規定により第二十九条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における避難及び消火の安全上支障とならないものである増築又は改築に係る部分とする。
（都市再生特別地区関係）
第八十五条
法第八条第一項の規定により第五十五条第一項（畜舎等の建築面積に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、その適合しない部分が当該認定畜舎等の建築面積に係る場合の増築及び改築については、次に定めるところによる。
一
増築後の建築面積が基準時における建築面積の一・五倍を超えないこと。
二
増築後の建築面積が都市再生特別地区に関する都市計画において定められた建築面積の最低限度の三分の二を超えないこと。
三
改築に係る部分の床面積が基準時における床面積の二分の一を超えないこと。
（大規模の修繕又は大規模の模様替）
第八十六条
法第八条第一項の規定により第四条第一号、第二十四条、第二十四条の二、第二十六条第一項第四号（建築基準法第六十七条第一項に係る部分に限る。）、第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条第一項、第五十一条、第五十四条第一項若しくは第二項、第五十五条第一項若しくは第二項、第五十六条第三項から第五項まで又は第五十七条第一項若しくは第二項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における全ての当該行為とする。
２
法第八条第一項の規定により第六条又は第三十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における当該認定畜舎等の構造耐力上の危険性を増大させない全ての当該行為とする。
３
法第八条第一項の規定により第二十五条又は第二十六条第一項第一号若しくは第二号の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における屋根又は外壁に係る全ての当該行為とする。
４
法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第三号（建築基準法第六十一条に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における次の各号のいずれにも該当する当該行為とする。
一
第七十八条各号に掲げる行為に係る部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備を設けるものであること。
二
第七十八条各号に掲げる行為に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備が設けられているものであること。
５
法第八条第一項の規定により第二十八条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における次の各号のいずれにも該当する当該行為とする。
一
第七十八条各号に掲げる行為に係る部分が建築基準法第二十八条の二第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。
二
第七十八条各号に掲げる行為に係る部分以外の部分が建築基準法施行令第百三十七条の四の二第三号の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。
６
法第八条第一項の規定により第二十九条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における屋根又は外壁に係る当該行為であって、当該認定畜舎等の避難の安全上支障とならないものとする。
（増築等）
第八十七条
法第八条第一項の規定により第六条又は第三十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等であって、独立部分が二以上あるものについて増築等をする場合における法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築等については、当該増築等をする独立部分以外の独立部分に対する当該行為の全てとする。
２