土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号
２
前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面及び土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合は当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面を添付しなければならない。
（土壌汚染状況調査の対象となる土地の土壌の特定有害物質による汚染状態に係る基準）
第二十八条
令第三条第一号イの環境省令で定める基準は、土壌溶出量基準とする。
２
令第三条第一号ハの環境省令で定める基準は、土壌含有量基準とする。
（地下水の水質の汚濁に係る限度）
第二十九条
令第三条第一号イの環境省令で定める限度は、地下水基準とする。
（地下水の利用状況等に係る要件）
第三十条
令第三条第一号イの環境省令で定める要件は、地下水の流動の状況等からみて、地下水汚染（地下水から検出された特定有害物質が地下水基準に適合しないものであることをいう。以下同じ。）が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域に、次の各号のいずれかの地点があることとする。
一
地下水を人の飲用に供するために用い、又は用いることが確実である井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口
二
地下水を水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業（同条第五項に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。）、同条第四項に規定する水道用水供給事業若しくは同条第六項に規定する専用水道のための原水として取り入れるために用い、又は用いることが確実である取水施設の取水口
三
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十条第一項の都道府県地域防災計画等に基づき、災害時において地下水を人の飲用に供するために用いるものとされている井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口
四
地下水基準に適合しない地下水のゆう出を主たる原因として、水質の汚濁に係る環境上の条件についての環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の基準が確保されない水質の汚濁が生じ、又は生ずることが確実である公共用水域の地点
（法第五条第一項の命令に係る報告）
第三十条の二
法第五条第一項の命令に係る報告は、次に掲げる事項を記載した様式第八による報告書を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法第五条第一項の命令を受けた年月日
三
土壌汚染状況調査を行った場所
四
土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類
五
土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項
六
土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称
七
土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号
２
前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならない。
（区域の指定に係る基準）
第三十一条
法第六条第一項第一号の環境省令で定める基準のうち土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量に関するものは、特定有害物質の量を第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定した結果が、別表第四の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当することとする。
２
法第六条第一項第一号の環境省令で定める基準のうち土壌に含まれる特定有害物質の量に関するものは、特定有害物質の量を第六条第四項第二号の環境大臣が定める方法により測定した結果が、別表第五の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当することとする。
（要措置区域の指定の公示）
第三十二条
法第六条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の要措置区域（同条第四項に規定する要措置区域をいう。以下同じ。）の指定（同条第五項において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この条において同じ。）の公示は、当該指定をする旨、当該要措置区域、当該要措置区域において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類及び当該要措置区域において講ずべき指示措置（法第七条第一項第一号に規定する指示措置をいう。以下同じ。）（法第六条第五項において準用する場合にあっては、当該要措置区域において講じられた実施措置（法第七条第一項第一号に規定する実施措置をいう。以下同じ。））を明示して、都道府県又は令第十条に規定する市の公報に掲載して行うものとする。
この場合において、当該要措置区域の明示については、次のいずれかによることとする。
一
市町村（特別区を含む。）、大字、字、小字及び地番
二
一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向
三
平面図
（汚染除去等計画の作成及び提出の指示）
第三十三条
法第七条第一項本文に規定する指示は、書面により行うものとする。
（汚染除去等計画の作成及び提出の指示において示す事項）
第三十四条
法第七条第一項本文の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
汚染の除去等の措置（法第六条第一項に規定する汚染の除去等の措置をいう。以下同じ。）を講ずべき要措置区域の場所
二
汚染除去等計画（法第七条第一項に規定する汚染除去等計画をいう。以下同じ。）を提出すべき期限
２
法第七条第一項本文の措置を講ずべき期限は、汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の場所、当該要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態、当該要措置区域内の土地の所有者等の経理的基礎及び技術的能力等を勘案し、相当なものとなるよう示すものとする。
３
第一項第一号の要措置区域の場所は、当該要措置区域若しくはその周辺の土地の土壌又は当該要措置区域若しくはその周辺の土地にある地下水の特定有害物質による汚染状態等を勘案し、人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において示すものとする。
４
第一項第二号の汚染除去等計画を提出すべき期限は、基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握するための調査に要する期間等を勘案し、相当なものとなるよう示すものとする。
（土壌汚染を生じさせる行為をした者に対する指示）
第三十五条
法第七条第一項ただし書に規定する指示は、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む固体若しくは液体を埋め、飛散させ、流出させ、又は地下へ浸透させる行為をした者に対して行うものとする。
ただし、当該行為が次に掲げる行為に該当する場合は、この限りでない。
一
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準に従ってする同法第二条第二項に規定する一般廃棄物の埋立処分
二
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準又は同法第十二条の二第一項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準に従ってする同法第二条第四項に規定する産業廃棄物の埋立処分
三
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十条第二項第四号に規定する基準に従ってする同法第三条第六号に規定する廃棄物の排出
２
法第七条第一項ただし書に規定する指示は、二以上の者に対して行う場合には、当該二以上の者が当該土地の土壌の特定有害物質による汚染を生じさせたと認められる程度を勘案して行うものとする。
３
前二条の規定は、法第七条第一項ただし書に規定する指示について準用する。
この場合において、前条第二項中「当該要措置区域内の土地の所有者等」とあるのは、「当該土壌汚染を生じさせる行為をした者」と読み替えるものとする。
（指示措置及び指示措置と同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置）
第三十六条
指示措置は、別表第六の上欄に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める汚染の除去等の措置とする。
２
都道府県知事が、自らが有する担保権の実行としての競売における競落その他これに類する行為により土地の所有者等となった者であって、当該土地を譲渡する意思の有無等からみて土地の所有者等であることが一時的であると認められるものに対し、法第七条第一項の規定により当該要措置区域において講ずべき汚染の除去等の措置を示すときは、前項の規定にかかわらず、当該要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合しない場合にあっては別表第六の一の項に規定する地下水の水質の測定、当該要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌含有量基準に適合しない場合にあっては同表の七の項に規定する立入禁止を示すものとする。
３
法第七条第一項第一号の環境省令で定める指示措置と同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置は、別表第六の上欄に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める汚染の除去等の措置とする。
（汚染除去等計画の記載事項）
第三十六条の二
法第七条第一項第三号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の所在地
三
実施措置を選択した理由
四