社会福祉士及び介護福祉士に関すること。
七
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）の規定による困難な問題を抱える女性の支援に関すること。
八
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）の規定による被害者の保護（女性相談支援センター、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第十一条第一項に規定する女性相談支援員及び同法第十二条第一項に規定する女性自立支援施設の行うものに限る。第百一条第九号において同じ。）に関すること。
九
第二号から前号までに掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること。
十
障害者の福祉の増進に関すること。
十一
障害者の保健の向上に関すること。
十二
精神保健福祉士に関すること。
十三
公認心理師に関する事務のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。
十四
自殺総合対策大綱（自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十二条に規定する自殺総合対策大綱をいう。第百一条第六号において同じ。）の作成及び推進に関すること。
十五
アルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）第十二条第一項に規定するアルコール健康障害対策推進基本計画（第百九条第十六号において「アルコール健康障害対策推進基本計画」という。）の策定（変更に係るものに限る。同号において同じ。）及び推進に関すること。
十六
国民の精神的健康の増進に関すること。
十七
福祉用具の研究、開発及び普及の促進並びに適切な利用の確保に関すること（老健局の所掌に属するものを除く。）。
十八
地域における社会福祉の増進に関すること。
十九
引揚援護に関すること。
二十
戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に関すること。
二十一
戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業に関すること。
二十二
前号に掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関すること。
二十三
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）の規定による障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
２
障害保健福祉部は、前項第十号から第十三号まで、第十五号から第十七号まで及び第二十三号に掲げる事務並びに次に掲げる事務をつかさどる。
一
前項第二号に掲げる事務のうち障害者の福祉に関すること（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第五十六条第一項の規定による報告の徴収及び検査に関することを除く。）。
二
前項第九号に掲げる事務のうち授産事業に関する企画、調査及び調整に関すること。
（老健局の所掌事務）
第十二条
老健局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
老人の福祉の増進に関すること。
二
老人の保健の向上に関すること（保険局の所掌に属するものを除く。）。
三
介護保険事業に関すること。
四
老人の福祉及び保健並びに介護保険に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（社会福祉法第五十六条第一項の規定による報告の徴収及び検査に関することを除く。）。
五
福祉用具の研究、開発及び普及の促進並びに適切な利用の確保に関すること（老人に係るものに限る。）。
六
老人の福祉及び保健に関する事業の用に供する施設の整備に関すること。
七
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）の規定による高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に関すること。
（保険局の所掌事務）
第十三条
保険局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
健康保険事業に関すること（年金局の所掌に属するものを除く。）。
二
船員保険事業に関すること（年金局の所掌に属するものを除く。）。
三
国民健康保険事業に関すること。
四
後期高齢者医療制度に関すること。
五
医療保険制度の調整に関すること。
六
保健医療の普及及び向上に関する事業並びに健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療に係る事業と老人の福祉及び保健並びに介護保険に関する事業との連携に関すること。
七
特別保健福祉事業に関すること。
八
年金特別会計の健康勘定及び年金特別会計の業務勘定のうち特別保健福祉事業の経理に関すること。
九
年金特別会計の健康勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
（年金局の所掌事務）
第十四条
年金局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政府が管掌する厚生年金保険事業に関すること。
二
政府が管掌する国民年金事業に関すること。
三
国民年金基金、国民年金基金連合会及び石炭鉱業年金基金の事業に関すること。
四
確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業に関すること。
五
年金制度の調整に関すること。
六
社会保険労務士に関すること（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第二第二号１に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。）。
七
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金の徴収に関すること。
八
全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関すること（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五条第二項若しくは第百二十三条第二項又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務に関する部分に限る。）。
九
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）に基づく事業に関すること。
十
日本年金機構の組織及び運営一般に関すること。
十一
年金積立金管理運用独立行政法人の行う業務に関すること。
十二
年金特別会計（健康勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除き、子ども・子育て支援勘定にあっては子ども・子育て支援法の規定による拠出金に係る部分に限る。）の経理に関すること。
十三
年金特別会計（健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除く。）に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
（人材開発統括官の職務）
第十五条
人材開発統括官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公共職業訓練に関すること。
二
技能検定に関すること。
三
事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。
四
勤労青少年の福祉の増進に関すること。
五
学生若しくは生徒又は学校卒業者の職業紹介又は職業指導についての職業安定機関と学校又は関係行政機関との間における連絡、援助又は協力に関すること。
六
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること。
七
青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること。
八
学校卒業者その他これに類する者の雇用機会の確保に関すること。
九
学校卒業者その他これに類する者の雇用管理の改善に関すること（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）。
十
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）第十五条第二項に規定する介護労働安定センターの組織及び運営一般に関すること。
（政策統括官の職務）
第十六条
政策統括官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
社会保障制度に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
少子高齢社会への総合的な対応に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三
厚生労働省の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案に関すること。
四
厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案の調整に関すること。
五
厚生労働省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
六
厚生労働省の行政の考査に関すること。
七
厚生労働省の所掌事務に関する年次報告書に関すること。
八
厚生労働省の所掌事務に関する経済問題に関する総合的な分析及び見通しの作成並びに産業労働事情の調査に関すること。
九
労働組合その他労働に関する団体に係る連絡調整に関すること。
十
労働関係の調整に関すること（中央労働委員会並びに労働基準局及び雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。
十一
人口政策に関すること。
十二
人口動態統計、毎月勤労統計調査その他統計に関すること（他局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。
十三
国立国会図書館支部厚生労働省図書館に関すること。
十四
独立行政法人労働政策研究・研修機構の組織及び運営一般に関すること。
十五
厚生労働省の所掌事務に係る資料その他の情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供に関すること（他局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。
十六
厚生労働省の情報システムの整備及び管理に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
十七
厚生行政科学研究事業に係る補助に関すること。
十八
社会保障審議会の庶務に関すること（大臣官房及び他局の所掌に属するものを除く。）。
十九
労働政策審議会の庶務に関すること（他局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。
二十
厚生労働省設置法第三条第一項及び第二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
第二款　特別な職の設置等
（官房長）
第十七条
大臣官房に、官房長を置く。
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