第十八条第一号ロ若しくはハ又は同条第二号ニ若しくはホの事項を変更しようとする場合にあっては、託送供給等利用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（託送供給等約款の公表）
第二十五条
法第十八条第十二項の規定による託送供給等約款の公表は、その実施の日の十日前から、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（最終保障供給に係る約款において定めるべき事項）
第二十六条
法第二十条第一項の最終保障供給に係る約款は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
適用区域又は適用範囲
二
供給の種別がある場合にあっては、その種別
三
供給電圧及び周波数
四
料金
五
電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担に関する事項
六
前二号に掲げるもののほか、電気の使用者の負担となるものがある場合にあっては、その内容
七
契約の申込みの方法及び解除に関する事項
八
供給電力及び供給電力量の計測方法並びに料金調定の方法
九
供給の停止及び中止に関する事項
十
送電上の責任の分界
十一
電気の使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に関し制限を設ける場合にあっては、その内容
十二
前各号に掲げるもののほか、供給条件又は一般送配電事業者及び電気の使用者の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
十三
有効期間を定める場合にあっては、その期間
十四
実施期日
（最終保障供給に係る約款の届出）
第二十七条
法第二十条第一項の規定による最終保障供給に係る約款の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第二十一の最終保障供給に係る約款届出書に当該約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
料金の算出の根拠に関する書類
二
電気の使用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
２
法第二十条第一項の規定による最終保障供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第二十二の最終保障供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の最終保障供給約款
三
前条第四号から第六号までの事項を変更しようとする場合にあっては、料金の算出の根拠又は電気の使用者の負担となるものの金額の算出の根拠若しくは当該金額の決定の方法に関する説明書
（最終保障供給約款以外の供給条件の承認の申請）
第二十八条
法第二十条第二項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第二十三の最終保障供給特例承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
最終保障供給約款以外の供給条件による最終保障供給を必要とする理由を記載した書類
二
料金その他の電気の使用者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（最終保障供給約款の公表）
第二十九条
法第二十条第四項において準用する法第十八条第十二項の規定による最終保障供給約款の公表は、その実施の日の十日前から、その供給区域（離島等を除く。）における営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（指定の申請）
第二十九条の二
法第二十条の二第一項の規定により申請をしようとする者は、様式第二十三の二の指定区域指定申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
指定区域の指定を受けようとする区域の境界を明示した地形図
二
主要な電線路（以下この号及び次号において「主要電線路」という。）から独立して区域内における電線路を維持し、及び運用する場合の費用が、主要電線路に接続している場合の費用と比較して、一般送配電事業の効率的な運営に資することを示す書類
三
主要電線路に接続している場合の停電時間と主要電線路から独立して区域内における電線路を維持し、及び運用する場合に見込まれる停電時間の比較により、当該区域内の電気の安定供給を阻害するおそれがないことを示す書類
四
指定区域供給開始までの工事等の概要の説明書
２
経済産業大臣は、法第二十条の二第一項の規定により申請をした者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（指定区域に係る情報の公表）
第二十九条の三
法第二十条の二第二項及び第三項の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（離島等供給に係る約款において定めるべき事項）
第三十条
法第二十一条第一項の離島等供給に係る約款は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
適用区域又は適用範囲
二
供給の種別がある場合にあっては、その種別
三
供給電圧及び周波数
四
料金
五
電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担に関する事項
六
前二号に掲げるもののほか、電気の使用者の負担となるものがある場合にあっては、その内容
七
契約の申込みの方法及び解除に関する事項
八
供給電力及び供給電力量の計測方法並びに料金調定の方法
九
供給の停止及び中止に関する事項
十
送電上の責任の分界
十一
電気の使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に関し制限を設ける場合にあっては、その内容
十二
前各号に掲げるもののほか、供給条件又は一般送配電事業者及び電気の使用者の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
十三
有効期間を定める場合にあっては、その期間
十四
実施期日
（離島等供給に係る約款の届出）
第三十一条
法第二十一条第一項の規定による離島等供給に係る約款の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第二十四の離島等供給に係る約款届出書に当該約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
料金の算出の根拠に関する書類
二
電気の使用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
２
法第二十一条第一項の規定による離島等供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第二十五の離島等供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の離島等供給約款
三
前条第四号から第六号までの事項を変更しようとする場合にあっては、料金の算出の根拠又は電気の使用者の負担となるものの金額の算出の根拠若しくは当該金額の決定の方法に関する説明書
（離島等供給約款以外の供給条件の承認の申請）
第三十二条
法第二十一条第二項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第二十六の離島等供給特例承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
離島等供給約款以外の供給条件による離島等供給を必要とする理由を記載した書類
二
料金その他の電気の使用者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（離島等供給約款の公表）
第三十三条
法第二十一条第四項において準用する法第十八条第十二項の規定による離島等供給約款の公表は、その実施の日の十日前から、離島等を管轄する営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（一般送配電事業者の兼業制限の例外）
第三十三条の二
法第二十二条の二第一項ただし書の認可を受けようとする者は、様式第二十六の二の一般送配電事業者の兼業認可申請書に当該認可を受けようとする者が小売電気事業（その供給区域における一般の需要に応ずるものに限る。第四十五条の二の十二第一項において同じ。）、発電事業（その供給区域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。同項において同じ。）又は特定卸供給事業（その供給区域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を供給するものに限る。同項において同じ。）を営むことが特に必要である理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、法第二十二条の二第一項ただし書の認可を受けようとする者に対し、前項の書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（特定関係事業者に関する経済産業省令で定める要件）
第三十三条の三
法第二十二条の三第一項本文の経済産業省令で定める要件は、当該小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の親会社等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号の二に規定する親会社等をいう。第四十四条の三及び第四十五条の二の十三において同じ。）（当該一般送配電事業者に該当するものを除く。）に該当する者であることとする。
（一般送配電事業者の取締役又は執行役の兼職の制限の例外）
第三十三条の四
法第二十二条の三第一項ただし書の電気供給事業者の間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一