ただし、認定完成検査実施者が特定認定事業者である場合にあつては、第八十六条第三項に規定する認定は、令第十条ただし書の認定をする場合に限ることとし、また、第八十五条第一項又は第八十九条第一項に掲げる認定申請書に添えなければならない書類のうち、特定変更工事に係る施設の追加により内容の変更を及ぼすことのない書類の添付を省略することができる。
２
認定保安検査実施者が、自ら保安検査を行うことができる特定施設を追加する場合にあつては、第八十七条、第八十八条及び第八十九条第四項、第六項及び第七項の規定を準用する。
ただし、認定保安検査実施者が特定認定事業者である場合にあつては、第八十八条第三項に規定する認定は、令第十条ただし書の認定をする場合に限ることとし、また、第八十七条第一項又は第八十九条第四項に掲げる認定申請書に添えなければならない書類のうち、特定施設の追加により内容の変更を及ぼすことのない書類の添付を省略することができる。
（検査記録の作成）
第九十三条
法第三十九条の十第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
検査年月日
二
検査に係る責任者の氏名
三
検査をした特定変更工事の内容
四
完成検査を行つた製造施設又は貯蔵設備ごとの検査の方法、記録及びその結果の詳細
２
法第三十九条の十第三項で準用する同条第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
検査年月日
二
検査に係る責任者の氏名
三
検査をした特定施設の名称
四
保安検査を行つた特定施設ごとの検査の方法、記録及びその結果の詳細
（検査記録の届出）
第九十四条
法第三十九条の十一第一項の規定により届出をしようとする認定完成検査実施者は、様式第五十四の完成検査記録届書に次の各号に掲げる事項を記載した検査の記録を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
検査をした特定変更工事の内容
二
完成検査を行つた製造施設又は貯蔵設備ごとの検査の方法、記録及びその結果
２
法第三十九条の十一第二項の規定により届出をしようとする認定保安検査実施者は、様式第五十五の保安検査記録届書に次の各号に掲げる事項を記載した検査の記録を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
検査をした特定施設の名称
二
保安検査を行つた特定施設ごとの検査の方法、記録及びその結果
（令第十条ただし書に規定する技術的能力等に係る認定の申請等）
第九十四条の二
令第十条ただし書の認定は、第三項で定めるところにより、法第五条第一項の事業所又は第一種貯蔵所ごとに、法第二十条第三項第二号又は法第三十五条第一項第二号の認定の申請をする者であつて、令第十条ただし書の認定を受けようとする者の申請により行う。
２
前項の申請は、令第十条ただし書の認定に係る製造施設又は貯蔵設備（法第二十条第三項第二号の認定の申請をする者にあつては、法第三十九条の二第二項に係る製造施設又は貯蔵設備と、法第三十五条第一項第二号の認定の申請をする者にあつては、法第三十九条の四第二項に係る特定施設と同一のものとする。）を明らかにして行わなければならない。
３
第一項の規定により、令第十条ただし書の認定の申請をしようとする者は、法第二十条第三項第二号の認定の申請をする者にあつては様式第五十五の二の特定認定完成検査実施事業者認定申請書正本一通及び副本二通に、法第三十五条第一項第二号の認定の申請をする者にあつては様式第五十五の三の特定認定保安検査実施事業者認定申請書正本一通及び副本二通に、次条の認定の基準に適合していることを説明する書類を添えて、事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
４
経済産業大臣は、第一項の申請の内容が次条各号に該当していると認めるときは、法第二十条第三項第二号の認定の申請をした者には様式第五十五の四の特定認定完成検査実施事業者認定証を、法第三十五条第一項第二号の認定の申請をした者には様式第五十五の五の特定認定保安検査実施事業者認定証を交付するものとする。
（令第十条ただし書に規定する技術的能力等に係る認定の基準）
第九十四条の三
令第十条ただし書の経済産業省令で定める技術的能力及び実施体制は、次の各号に掲げるものとする。
一
危険源の特定及び評価並びにその結果に基づく必要な措置を高度に実施していること
二
先進的な技術を適切に活用していること
三
従業員等の教育及び訓練を高度に実施していること
四
第三者の専門的な知見を適切に活用していること
五
連続運転期間（運転を停止して行つた前回の保安検査の日から運転を停止して行う次回の保安検査の日までの期間をいう。）及び保安検査の方法を適切に評価できる体制を整備していること
六
前各号に掲げる事項について継続的改善を行つていること
七
法第三十九条の三第一項又は法第三十九条の五第一項の認定の基準に適合するものであること
（令第十条ただし書に規定する技術的能力等に係る認定の更新）
第九十四条の四
令第十条ただし書の認定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日にその効力を失う。
一
法第三十九条の八に基づく認定の更新と同時に令第十条ただし書の認定の更新を受けなかつたとき
法第三十九条の八に基づく認定の更新を受けた日
二
法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定の効力を失つたとき
法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定の効力を失つた日
２
第九十四条の二及び第九十四条の三の規定は、前項の認定の更新に準用する。
（令第十条ただし書に規定する技術的能力等に係る認定内容の変更の届出）
第九十四条の五
特定認定完成検査実施事業者は、第九十四条の三の認定の基準に関する事項に変更があつたときは、様式第五十五の六の特定認定完成検査実施事業者変更届正本一通及び副本二通に当該変更の内容を明らかにした書面を添えて、遅滞なく、事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
２
特定認定保安検査実施事業者は、第九十四条の三の認定の基準に関する事項に変更があつたときは、様式第五十五の七の特定認定保安検査実施事業者変更届正本一通及び副本二通に当該変更の内容を明らかにした書面を添えて、遅滞なく、事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
（令第十条ただし書に規定する技術的能力等に係る認定の施設の追加）
第九十四条の六
特定認定事業者が、自ら特定変更工事に係る完成検査又は保安検査を行うことができる製造施設又は貯蔵設備を追加する場合にあつては、第九十四条の二及び第九十四条の三の規定を準用する。
ただし、第九十四条の二第二項又は同条第三項に掲げる第九十四条の三の認定の基準に適合していることを説明する書類のうち、施設の追加により内容の変更を及ぼすことのない書類の添付を省略することができる。
（令第十条ただし書に規定する技術的能力等に係る認定の取消し等）
第九十四条の七
経済産業大臣は、特定認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定完成検査又は認定保安検査に係る令第十条ただし書の認定を取り消すことができる。
一
法第三十九条の十二第一項各号のいずれかに該当するに至つたとき。
二
第九十四条の三各号のいずれかに該当していないと認められるとき。
三
不正の手段により令第十条ただし書の認定又はその更新を受けたとき。
２
法第三十八条第一項の規定により法第五条第一項又は法第十六条第一項の許可が取り消されたときは、許可を取り消された法第五条第一項の事業所又は第一種貯蔵所に係る令第十条ただし書の認定は、その効力を失う。
第十三章の二　認定高度保安実施者等
（認定の申請）
第九十四条の七の二
法第三十九条の十三の認定の申請をしようとする第一種製造者は、様式第五十五の七の二の認定高度保安実施者認定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
一
企業の概要を記載した書類
設立年月日、資本金及び資本関係、事業所の名称、従業員数、主要製品名並びに組織図
二
申請に係る事業所の概要を記載した書類
設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図
三
次条第一項及び第二項に規定する基準に適合していることを説明する書類
四
令第十条の二ただし書の規定の適用を受けようとする場合にあつては、その旨並びに次条第三項及び第四項に規定する基準に適合していることを説明する書類
（認定の基準）
第九十四条の七の三
法第三十九条の十四第一項第一号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
別表第六に定めるところによること。
二
申請に係る製造施設及び特定施設が、前条の認定の申請時において、継続して二年以上高圧ガスを製造しているものであること。
２
法第三十九条の十四第一項第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであること。
二
前号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法の効果を検証し、必要に応じて当該技術の活用について見直しを行う体制を整備していること。
三
申請に係る第一種製造者の役員又は事業所の長が、第一号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法を積極的に推進していること。
３