地方住宅供給公社法
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　設立
（第八条―第十条）
第三章　役員及び職員
（第十一条―第二十条）
第四章　業務
（第二十一条―第二十八条）
第五章　財務及び会計
（第二十九条―第三十五条）
第六章　解散及び清算
（第三十六条―第三十九条）
第七章　監督
（第四十条―第四十二条）
第八章　雑則
（第四十三条―第四十七条）
第九章　罰則
（第四十八条―第五十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
地方住宅供給公社は、住宅の不足の著しい地域において、住宅を必要とする勤労者の資金を受け入れ、これをその他の資金とあわせて活用して、これらの者に居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給し、もつて住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（法人格）
第二条
地方住宅供給公社（以下「地方公社」という。）は、法人とする。
（名称）
第三条
地方公社は、その名称中に住宅供給公社という文字を用いなければならない。
２
地方公社でない者は、その名称中に住宅供給公社という文字を用いてはならない。
（出資）
第四条
地方公共団体でなければ、地方公社に出資することができない。
２
設立団体（地方公社を設立する地方公共団体をいう。以下同じ。）は、地方公社の基本財産の額の二分の一以上に相当する資金その他の財産を出資しなければならない。
（定款）
第五条
地方公社は、定款をもつて、次の事項を規定しなければならない。
一
目的
二
名称
三
設立団体たる地方公共団体
四
事務所の所在地
五
役員の定数、任期その他役員に関する事項
六
業務及びその執行に関する事項
七
基本財産の額その他資産及び会計に関する事項
八
公告の方法
２
定款の変更は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（登記）
第六条
地方公社は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第七条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、地方公社について準用する。
第二章　設立
（設立）
第八条
地方公社は、都道府県又は政令で指定する人口五十万以上の市でなければ、設立することができない。
第九条
地方公社を設立するには、議会の議決を経、かつ、定款及び業務方法書を作成して、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
（成立）
第十条
地方公社は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
第三章　役員及び職員
（役員）
第十一条
地方公社に、役員として、理事長、理事及び監事を置く。
（役員の職務及び権限）
第十二条
理事長は、地方公社を代表し、その業務を総理する。
２
理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して地方公社の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行なう。
３
監事は、地方公社の業務を監査する。
４
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は国土交通大臣若しくは設立団体の長に意見を提出することができる。
（役員の任命）
第十三条
理事長及び監事は、設立団体の長が任命する。
２
理事は、理事長が任命する。
（役員の任期）
第十四条
役員の任期は、四年をこえることができない。
２
役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第十五条
次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
一
物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて地方公社と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二
前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
（役員の解任）
第十六条
設立団体の長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
２
設立団体の長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一
心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二
職務上の義務違反があるとき。
（代表権の制限）
第十七条
地方公社と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。
この場合においては、監事が地方公社を代表する。
（代理人の選任）
第十八条
理事長は、理事又は地方公社の職員のうちから、地方公社の主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）
第十九条
地方公社の職員は、理事長が任命する。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第二十条
役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第四章　業務
（業務）
第二十一条
地方公社は、第一条の目的を達成するため、住宅の積立分譲及びこれに附帯する業務を行う。
２
前項の住宅の積立分譲とは、一定の期間内において一定の金額に達するまで定期に金銭を受け入れ、その期間満了後、受入額を超える一定額を代金の一部に充てて住宅及びその敷地を売り渡すことをいうものとし、その受入額を超える一定額の算出方法については、国土交通省令で定める。
３
地方公社は、第一条の目的を達成するため、第一項の業務のほか、次の業務の全部又は一部を行うことができる。
一
住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
二
住宅の用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
三
市街地において地方公社が行う住宅の建設と一体として商店、事務所等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合において、それらの用に供する施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
四
住宅の用に供する宅地の造成と併せて学校、病院、商店等の用に供する宅地の造成を行うことが適当である場合において、それらの用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
五
地方公社が賃貸し、又は譲渡する住宅及び地方公社が賃貸し、又は譲渡する宅地に建設される住宅の居住者の利便に供する施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
六
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
七
水面埋立事業を施行すること。
八
第一項の業務及び前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、委託により、住宅の建設及び賃貸その他の管理、宅地の造成及び賃貸その他の管理並びに市街地において自ら又は委託により行う住宅の建設と一体として建設することが適当である商店、事務所等の用に供する施設及び集団住宅の存する団地の居住者の利便に供する施設の建設及び賃貸その他の管理を行うこと。
４
地方公社は、公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第四十七条第一項の規定により、設立団体以外の地方公共団体が事業主体（同法第二条第十六号の事業主体をいう。）である公営住宅（同法第二条第二号の公営住宅をいう。）又は共同施設（同法第二条第九号の共同施設をいう。）の管理を行おうとするときは、あらかじめ、設立団体の長の認可を受けなければならない。
第二十二条
地方公社は、住宅の建設又は宅地の造成に関する業務を行なうには、勤労者が健康で文化的な生活を営むに足りる良好な環境の住宅又は宅地が確保されるように努め、住宅又は宅地の賃貸その他の管理及び譲渡に関する業務を行なうには、住宅を必要とする勤労者の適正な利用が確保され、かつ、賃貸料又は譲渡価格が適正なものとなるように努めなければならない。
（住宅の積立分譲に関する契約）
第二十三条
地方公社は、住宅の積立分譲に関する契約をするには、契約の相手方の資格及び選定方法並びに契約の内容に関し国土交通省令で定める基準に従つてしなければならない。
２
住宅の積立分譲に関する契約をした者は、その契約の解除により地方公社から受けるべき金額につき地方公社の総財産の上に先取特権を有する。
３
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
（住宅の建設等の基準）
第二十四条
地方公社は、住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡、宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡並びに第二十一条第三項第三号及び第五号の施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行なうときは、他の法令により特に定められた基準がある場合においてその基準に従うほか、国土交通省令で定める基準に従つて行なわなければならない。
（業務の委託）
第二十五条
地方公社は、国土交通省令で定めるところにより、住宅の積立分譲に関する契約に基づく金銭の受入れに関する業務の一部を銀行その他の金融機関に委託するものとする。
（業務方法書）
第二十六条
地方公社の業務方法書に記載しなければならない事項は、国土交通省令で定める。
２
地方公社は、業務方法書を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
（事業計画及び資金計画）
第二十七条
地方公社は、毎事業年度、事業計画及び資金計画を作成し、事業年度開始前に、設立団体の長の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（地方公共団体の長の意見の聴取）
第二十八条