核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（原子力船等の外において行う場合を含む。）に関すること。
十三
放射性廃棄物の廃棄（原子力船等の外において行う場合を含む。）に関すること。
十四
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
十五
設計想定事象に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置に関すること。
十六
試験研究用等原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第三十五条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十七
試験研究用等原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。
十八
保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の試験研究用等原子炉設置者等との共有に関すること。
十九
不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
二十
その他試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項
２
法第四十三条の三の二第二項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第三十七条第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
一
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
三
廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
四
廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること。
五
廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの
イ
保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ
保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの
（１）
関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（２）
試験研究用等原子炉施設の構造及び性能に関すること。
（３）
試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。
（４）
放射線管理に関すること。
（５）
核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。
（６）
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ
その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
六
試験研究用等原子炉の運転停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。
七
試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査に関すること。
八
管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
九
排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
十
線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十一
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。
十二
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（原子力船等の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。
十三
放射性廃棄物の廃棄（原子力船等の外において行う場合を含む。）に関すること。
十四
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
十五
設計想定事象に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置に関すること。
十六
試験研究用等原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第三十五条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十七
廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第三十五条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十八
試験研究用等原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。
十九
保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の試験研究用等原子炉設置者等との共有に関すること。
二十
不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
二十一
廃止措置の管理に関すること。
二十二
その他試験研究用等原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項
３
前項の場合において第一項本文の規定を準用する。
４
第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。
第三十条
削除
（試験研究用等原子炉の譲受けの許可の申請）
第三十一条
令第十九条第一項又は第二項の譲受けの許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
一
令第十九条第一項第四号の試験研究用等原子炉の熱出力については、連続最大熱出力を記載するものとし、連続最大熱出力を超える熱出力で運転時間を限定して運転しようとするときは、その最大の熱出力を併せて記載すること。
二
令第十九条第一項第六号の試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備については、第三条第一項第二号に掲げる区分によつて記載すること。
三
令第十九条第一項第七号の試験研究用等原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量については、核燃料物質の種類ごとに年間予定挿入量及び燃焼量を記載すること。
四
令第十九条第一項第八号の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。
五
令第十九条第一項第九号の試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。
２
令第十九条第一項又は第二項の譲受けの許可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
試験研究用等原子炉の使用の目的に関する説明書
二
試験研究用等原子炉の熱出力に関する説明書
三
試験研究用等原子炉の運転の開始の予定時期を記載した書類
四
試験研究用等原子炉の譲受けに要する資金の額及び調達計画を記載した書類
五
試験研究用等原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
六
試験研究用等原子炉施設の運転に関する技術的能力に関する説明書
七
試験研究用等原子炉施設の安全設計に関する説明書
八
核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
九
試験研究用等原子炉の操作上の過失、機械又は装置の故障、火災等があつた場合に発生すると想定される試験研究用等原子炉の事故の種類、程度、影響等に関する説明書
十
試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
十一
法人にあつては、定款又は寄附行為、登記簿の抄本並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。
（試験研究用等原子炉主任技術者の選任等）
第三十二条
法第四十条第一項の規定による試験研究用等原子炉主任技術者の選任は、試験研究用等原子炉ごとに行うものとする。
ただし、同一の船舶における同一型式の試験研究用等原子炉については、兼任することを妨げない。
２
法第四十条第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び副本各一通とする。
（核物質防護規定）
第三十二条の二
法第四十三条の二第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする原子力船ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。
二
防護区域（第二十七条の二第一項の表第一号又は第二号の特定核燃料物質を取り扱う原子力船等にあつては、防護区域及び周辺防護区域。次号において同じ。）の設定並びに巡視及び監視に関すること。
三
防護区域に係る出入管理に関すること。
四
特定核燃料物質の管理に関すること。
五
特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。
六
連絡体制の整備に関すること。
七
特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。
八
特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。
九
緊急時対応計画に関すること。
十
原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に対する施設の特定核燃料物質の防護のために必要な措置の詳細に関すること。
十一
特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。
十二
試験研究用等原子炉施設に係る特定核燃料物質の防護のために必要な措置の記録に関すること。
十三
その他試験研究用等原子炉施設に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項
２
第二十九条第四項の規定は、前項の核物質防護規定の認可を受けようとする場合について準用する。
（核物質防護管理者の選任等）
第三十二条の三
法第四十三条の二の二第一項の規定による核物質防護管理者の選任は、原子力船ごとに行うものとする。
２