この場合において、新規則第五十八条第二項第一号ト中「第五十七条第四号、第五十七条の二第四号、第五十七条の三第四号、第五十七条の四第四号、第五十七条の五第四号又は第五十七条の六第四号」とあるのは「船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十八年運輸省令第二十号）附則第十一条第三項第四号」と、新規則第五十九条中「第五十七条から第五十七条の八」とあるのは「船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十八年運輸省令第二十号）附則第十一条第三項」と読み替えるものとする。
第十二条
施行日前に養成施設の課程であつて次の各号に掲げる基準に適合するものとして運輸大臣が指定したものを修了している者であつて、船橋当直限定又は機関当直限定をした三級海技士（航海）又は三級海技士（機関）の資格に必要な知識及び能力を有していることについて次項の規定による地方運輸局長（海運監理部長を含む。以下同じ。）の認定を受けたものについては、船橋当直三級海技士（航海）試験又は機関当直三級海技士（機関）試験についての筆記試験を免除する。
ただし、当該試験の開始期日前に施行日から起算して、二年を経過した場合はこの限りでない。
一
船舶の運航又は機関の運転に関する課程であること。
二
修業期間は、三月以上であること。
三
必要履修科目の内容が、新規則第五十七条の二の規定による必要履修科目の内容と同等程度のものであること。
四
次のイ又はロに該当するものであること。
イ
船舶の運航に関する課程にあつては改正法第二条の規定による改正前の船舶職員法第五条第一項の甲種二等機関士若しくは乙種船舶通信士又はこれらの資格より上級の資格の海技従事者、機関の運転に関する課程にあつては同項の甲種二等航海士若しくは乙種船舶通信士又はこれらの資格より上級の資格の海技従事者のみについて教育を行うものであること。
ロ
船舶の運航に関する課程にあつては旧規則の規定による甲種二等航海士の資格についての試験に係る乗船履歴を有する者、機関の運転に関する課程にあつては旧規則の規定による甲種二等機関士の資格についての試験に係る乗船履歴を有する者のみについて教育を行うものであること。
五
当該課程において第三号の必要履修科目を修得した者に対して、新規則第五十七条の二第十号イの試験と同等程度の試験を行うこととなつており、当該試験において良好な成績を修めた者に対して修了証明書を発行することとなつていること。
六
同時に教育を受ける者の数が、おおむね五十人以下であること。
七
教育を行うに十分な知識及び能力を有する教員が置かれていること。
八
教育を行うに適した施設及び設備を有すること。
九
第三号の必要履修科目に関する図書及び学術雑誌が十分備えられていること。
２
前項の地方運輸局長の認定は、次の各号に掲げる養成施設の課程を修了した者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める履歴（第一号に掲げる者に係るものについては、新規則第二十七条第一項に規定する履歴に係る期間に算入しないものとする。）を有する者について行う。
一
前項第四号イに該当する課程を修了した者
新規則第二十七条第一項に規定する船舶に乗り組み、実習を一月以上行つた履歴
二
前項第四号ロに該当する課程を修了した者
新規則第二十七条第一項に規定する船舶に乗り組み、実習を二月以上行つた履歴
３
第一項の地方運輸局長の認定を受けようとする者は、同項第五号に掲げる養成施設の発行する修了証明書及び前項の履歴を証明する書類を提出しなければならない。
４
新規則第三十二条の規定は、前項の履歴の証明について準用する。
（旧乗組み基準により得ない船舶）
第十三条
船舶職員法施行令（昭和五十八年政令第十三号。以下「令」という。）附則第二項の運輸省令で定める船舶は、次の各号に掲げる船舶とする。
一
施行日以後に船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）附則第三条第一項に規定する特定修繕が行われた船舶
二
改正法が施行された時において法第二条に規定する船舶でなかつた船舶（施行日前に建造に着手され、施行日以後にしゆん工した船舶であつてしゆん工後直ちに同条に規定する船舶となつたものを除く。）
（特例乗組み基準）
第十四条
令附則第五項の運輸省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。
一
沿海区域又は近海区域を航行区域とする総トン数二百トン以上の船舶であつて出力七百五十キロワット未満の推進機関を有するもの
二
近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の船舶であつて出力七百五十キロワット以上千五百キロワット未満の推進機関を有するもの
三
近海区域を航行区域とする総トン数二千トン以上の船舶であつて出力千五百キロワット以上三千キロワット未満の推進機関を有するもの
２
令附則第五項の運輸省令で定める船舶職員として船舶に乗り組ますべき者に関する基準は、附則別表並びに令別表第二号の表及び第五号の表（（三）の表を除く。）又は第五号の二の表（（三）の表を除く。）（以下この条において「附則別表等」という。）の船舶の欄に掲げる船舶の区分に応じ、附則別表等の船舶職員の欄に定める船舶職員として、附則別表等の資格の欄に定める資格又はこれより上級の資格についての免許を受けた者を乗り組ませることとする。
３
令第二条ただし書の規定（第四号を除く。）は、前項の場合について準用する。
この場合において、同条第一号及び第三号中「配乗表」とあり、並びに同条第二号中「別表第四号の表の運航士以外の配乗表」とあるのは、「附則別表等」と読み替えるものとする。
附則別表
（附則第十四条関係）
船舶
船舶職員
資格
沿海区域を航行区域とする船舶
総トン数二百トン以上の船舶であつて出力七百五十キロワット未満の推進機関を有するもの
機関長
六級海技士（機関）
一等機関士
六級海技士（機関）
近海区域を航行区域とする船舶
総トン数二百トン以上の船舶であつて出力七百五十キロワット未満の推進機関を有するもの
機関長
五級海技士（機関）
一等機関士
六級海技士（機関）
総トン数五百トン以上の船舶であつて出力七百五十キロワット以上千五百キロワット未満の推進機関を有するもの
機関長
四級海技士（機関）
一等機関士
五級海技士（機関）
二等機関士
五級海技士（機関）
総トン数二千トン以上の船舶であつて出力千五百キロワット以上三千キロワット未満の推進機関を有するもの
機関長
三級海技士（機関）
一等機関士
四級海技士（機関）
二等機関士
五級海技士（機関）
三等機関士
五級海技士（機関）
備考
総トン数とは、令別表の配乗表の適用に関する通則９の総トン数をいう。
別記様式
（附則第１１条関係）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第三条
この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
第六条
この省令による改正前の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、船舶職員法施行規則第二号様式による海技従事者免許申請書、第五号様式による海技免状、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書及び第九号様式による海技免状再交付申請書、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令様式第二号による海技免状引換え（就業範囲変更）申請書及び様式第三号による海技従事者免許申請書（旧試験合格者用）、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書並びに自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十三号様式による備考欄補助シート・自動車検査証記入申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２