船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則を次のように定める。
（適用）
第一条
この規則は、船舶に設置する試験研究用等原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）及び外国原子力船に設置された試験研究用等原子炉について適用する。
（定義）
第二条
この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
２
この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
放射線
原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。
二
放射性廃棄物
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）で廃棄しようとするものをいう。
三
燃料体
試験研究用等原子炉に燃料として使用できる形状又は組成の核燃料物質をいう。
四
管理区域
炉室、使用済燃料の貯蔵施設、放射性廃棄物の廃棄施設等の場所であつて、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。）の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。
五
保全区域
試験研究用等原子炉施設の保全のために特に管理を必要とする場所であつて、管理区域以外のものをいう。
六
周辺監視区域
管理区域の周辺の区域であつて、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。
七
放射線業務従事者
試験研究用等原子炉の運転又は利用、試験研究用等原子炉施設の保全、核燃料物質等の運搬、貯蔵、廃棄又は汚染の除去等の業務に従事する者であつて、管理区域に立ち入るものをいう。
八
「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下「品質管理基準規則」という。）第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。
九
「品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムをいう。
十
「廃止措置対象施設」とは、法第四十三条の三の二第二項の認可を受けた廃止措置計画（同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる試験研究用等原子炉施設をいう。
十一
「設計想定事象」とは、次に掲げる事象であつて、試験研究用等原子炉施設の設計において発生を想定しているものをいう。
イ
自然現象
ロ
原子力船若しくは附帯陸上施設を設置する事業所（以下「原子力船等」という。）内又はその周辺における試験研究用等原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であつて人為によるもの（故意によるものを除く。）
ハ
試験研究用等原子炉施設内における火災、
溢
いつ
水その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象
（試験研究用等原子炉の設置の許可の申請）
第三条
法第二十三条第二項の試験研究用等原子炉の設置の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
一
法第二十三条第二項第三号の試験研究用等原子炉の熱出力については、連続最大熱出力を記載するものとし、連続最大熱出力を超える熱出力で運転時間を限定して運転しようとするときは、その最大の熱出力を併せて記載すること。
二
法第二十三条第二項第五号の試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備については、次の区分によつて記載すること。
イ
試験研究用等原子炉施設の位置
（イ）
試験研究用等原子炉を設置する船舶の総トン数及び船体の形状並びに附帯陸上施設の敷地の所在地、面積及び形状
（ロ）
試験研究用等原子炉を設置する船舶及び附帯陸上施設の敷地内における主要な試験研究用等原子炉施設の位置
ロ
試験研究用等原子炉施設の一般構造
（イ）
船内の試験研究用等原子炉施設の耐衝突構造及び附帯陸上施設の耐震構造
（ロ）
その他の主要な構造
ハ
原子炉本体の構造及び設備
（イ）
試験研究用等原子炉の炉心（第十九条第一項において単に「炉心」という。）
（１）
構造
（２）
燃料体の最高燃焼度及び最大挿入量
（３）
主要な核的制限値
（４）
主要な熱的制限値
（ロ）
燃料体
（１）
燃料材の種類
（２）
被覆材の種類
（３）
燃料要素の構造
（４）
燃料集合体の構造
（ハ）
減速材及び反射材の種類
（ニ）
原子炉容器
（１）
構造
（２）
最高使用圧力及び最高使用温度
（ホ）
放射線遮蔽体の構造
（ヘ）
その他の主要な事項
ニ
核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備
（イ）
核燃料物質取扱設備の構造
（ロ）
核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力
ホ
原子炉冷却系統施設の構造及び設備
（イ）
一次冷却設備
（１）
冷却材の種類
（２）
主要な機器及び管の個数及び構造
（３）
冷却材の温度及び圧力
（ロ）
二次冷却設備
（１）
冷却材の種類
（２）
主要な機器の個数及び構造
（ハ）
非常用冷却設備
（１）
冷却材の種類
（２）
主要な機器及び管の個数及び構造
（ニ）
その他の主要な事項
ヘ
計測制御系統施設の構造及び設備
（イ）
計装
（１）
核計装の種類
（２）
その他の主要な計装の種類
（ロ）
安全保護回路
（１）
原子炉停止回路の種類
（２）
その他の主要な安全保護回路の種類
（ハ）
制御設備
（１）
制御材の個数及び構造
（２）
制御材駆動設備の個数及び構造
（３）
反応度制御能力
（ニ）
非常用制御設備
（１）
制御材の個数及び構造
（２）
主要な機器の個数及び構造
（３）
反応度制御能力
（ホ）
その他の主要な事項
ト
放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備
（イ）
気体廃棄物の廃棄施設
（１）
構造
（２）
廃棄物の処理能力
（３）
排気口の位置
（ロ）
液体廃棄物の廃棄設備
（１）
構造
（２）
廃棄物の処理能力
（３）
排水口の位置
（ハ）
固体廃棄物の廃棄設備
（１）
構造
（２）
廃棄物の処理能力
チ
放射線管理施設の構造及び設備
（イ）
船内管理用の主要な設備の種類
（ロ）
附帯陸上施設管理用の主要な設備の種類
リ
原子炉格納施設の構造及び設備
（イ）
構造
（ロ）
設計圧力及び設計温度並びに漏えい率
（ハ）
その他の主要な事項
ヌ
その他の試験研究用等原子炉の附属施設の構造及び設備
（イ）
非常用電源設備の構造
（ロ）
主要な実験設備の構造
（ハ）
その他の主要な事項
三
法第二十三条第二項第六号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。
四
法第二十三条第二項第七号の試験研究用等原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量については、核燃料物質の種類ごとに年間予定挿入量及び燃焼量を記載すること。
五
法第二十三条第二項第八号の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。
六
法第二十三条第二項第九号の試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。
２
前項の申請書に添付すべき核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第十二条第二項の原子力規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
試験研究用等原子炉の使用の目的に関する説明書
二
試験研究用等原子炉の熱出力に関する説明書
三
工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類
四
試験研究用等原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
五
試験研究用等原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書
六
附帯陸上施設を設置しようとする場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
七
主要な附帯陸上施設を設置しようとする地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
八
試験研究用等原子炉施設の安全設計に関する説明書
九
核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
十
試験研究用等原子炉の操作上の過失、機械又は装置の故障、火災等があつた場合に発生すると想定される試験研究用等原子炉の事故の種類、程度、影響等に関する説明書
十一
試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
十二
法人にあつては、定款又は寄附行為、登記簿の抄本並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
十三
法第二十三条第一項の許可を受けようとする者（法人にあつては、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。
４