この政令は、平成三十一年一月七日から施行する。
（国際旅客運送事業の開始の届出に関する経過措置）
第九条
法附則第三条第二項の規定により法第二十条第一項の規定による届出とみなされる法附則第三条第一項の規定による届出は、前条の規定による改正後の電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第八五号の三に規定する届出とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日の前日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（第二号において「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中関税法施行令附則の改正規定、第三条及び第四条の規定並びに第七条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第四七号の二の次に一号を加える改正規定
令和二年十月一日
二
第七条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第一項第二号トの改正規定（「第四〇号まで」の下に「、第四〇号の三」を加える部分に限る。）
令和三年一月十七日
附　則
この政令は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第一条中関税法施行令第四条の十二の改正規定、同令第四条の十六第一項の改正規定、同令第四条の十七第二項の改正規定、同令第九条の二の改正規定、同令第九条の四の改正規定、同令第九条の五の改正規定、同令第五十九条の十二の改正規定、同令第七十条の二第一項ただし書の改正規定及び同令第八十三条の改正規定並びに第二条、第四条、第八条、第十条及び第十一条の規定は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年六月二十四日から施行する。
附　則
この政令は、海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（同条中関税法施行令第八十七条の改正規定を除く。）、第四条の規定及び第七条の規定（同条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第一項の改正規定、同令別表第四号の改正規定、同表第四号の二の改正規定、同表第七九号の二の改正規定及び同表第八九号の四の改正規定を除く。）は、特許法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、施行日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条、第九条及び第十一条の規定は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、第二条、第八条及び第十条の規定は令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中関税法施行令第六十二条の十六の改正規定、同令第六十二条の二十七の改正規定、同令第八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同令第八十五条の改正規定並びに第六条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第五七号の二八の次に一号を加える改正規定並びに次条の規定
令和五年十月一日
附　則
この政令は、令和五年五月八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定並びに第五条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第三号の改正規定、同表第八一号の改正規定、同表第八二号の改正規定（「（昭和五十九年法律第七十二号）」を削る部分を除く。）、同表第八三号の改正規定及び同表第八五号の改正規定並びに次項の規定は、同年十月一日から施行する。
別表
（第一条、第三条、第四条関係）
番号
手続
一
関税法第七条第一項（申告）の規定による申告（輸徴法施行令第十三条第一項（関税を免除する物品に係る内国消費税についての免税等の手続等）の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）又は同法第七条第三項の規定による教示の求め
一の二
関税法第七条の二第五項（申告の特例）の規定による申請書の提出
一の三
関税法第七条の九第二項（特例輸入者に係る帳簿の備付け等）において準用する同法第九十四条の二第三項（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）の規定による特例輸入関税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合における財務省令で定める手続
一の四
関税法第七条の十（申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出
一の五
関税法第七条の十三（許可の承継についての規定の準用）において準用する同法第四十八条の二第二項又は第四項（許可の承継）の規定による承認の申請
二
関税法第七条の十四第一項（修正申告）の規定による申告（同条第二項の規定による補正を含む。）
二の二
関税法第七条の十五第一項（更正の請求）の規定による請求
三
関税法第九条の二第一項から第四項まで（納期限の延長）の規定による申請書の提出
三の二
関税法第十二条の二第三項（過少申告加算税）の規定による関税関係帳簿若しくは特例輸入関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存に係る財務省令で定める手続
四
関税法第十五条第一項（入港手続）の規定による報告、同条第二項の規定による書面の提出、同条第三項の規定による入港届及び船用品目録の提出並びに船舶国籍証書若しくはこれに代わる書類の提示、同条第四項の規定による報告、同条第五項の規定による船用品目録の提出、同条第七項から第九項までの規定による報告、同条第十項の規定による書面の提出、同条第十一項の規定による入港届の提出又は同条第十三項の規定による報告
四の二
関税法第十五条の二第二項（積荷に関する事項の報告）の規定による報告
五
関税法第十五条の三第一項（特殊船舶等の入港手続）の規定による報告、同条第二項の規定による書面の提出、同条第三項の規定による入港届の提出又は同条第五項の規定による報告
六
関税法第十六条第二項（貨物の積卸し）の規定による書類の提示又は同条第三項ただし書の規定による報告若しくは許可の申請
七
関税法第十七条第一項（出港手続）の規定による出港届若しくは書面の提出又は同条第四項の規定による報告
七の二
関税法第十七条の二第一項（特殊船舶等の出港手続）の規定による出港届若しくは書面の提出又は同条第三項の規定による報告
八
関税法第十八条第二項（入出港の簡易手続）の規定による入港届の提出、同条第三項ただし書の規定に基づき行われる同法第十五条第九項の規定による報告若しくは同条第十項の規定による書面の提出又は同法第十八条第四項の規定による届出若しくは書面の提出
九
関税法第十八条の二第一項ただし書（特殊船舶等の入出港の簡易手続）の規定に基づき行われる同法第十五条の三第一項の規定による報告若しくは同条第二項の規定による書面の提出、同法第十八条の二第二項の規定による入港届の提出若しくは書面の提出、同条第三項ただし書の規定に基づき行われる同法第十五条の三第一項の規定による報告若しくは同条第二項の規定による書面の提出又は同法第十八条の二第四項の規定による届出若しくは書面の提出
一〇
関税法第十九条（開庁時間外の貨物の積卸し）の規定による届出
一一
関税法第二十条第一項（不開港への出入）の規定による許可の申請、同条第二項の規定による届出又は同条第四項の規定による報告
一二
関税法第二十条の二第一項（特殊船舶等の不開港への出入）の規定による報告、同条第二項の規定による書面の提出、同条第三項の規定による入港届の提出、同条第四項の規定による出港届若しくは書面の提出又は同条第六項の規定による報告
一三
関税法第二十一条（外国貨物の仮陸揚）の規定による届出
一四
関税法第二十二条（沿海通航船等の外国寄港の届出等）の規定による届出又は目録の提出
一五