法第二十五条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
国際放送又は協会国際衛星放送（以下「国際放送等」という。）の種類
二
国際放送等の業務に用いられる外国の放送局を運用する者の氏名又は名称
三
国際放送にあつては国際放送の業務に用いられる放送局の送信設備の設置場所、協会国際衛星放送にあつては協会国際衛星放送の業務に用いられる人工衛星の放送局に係る人工衛星の軌道又は位置
四
国際放送にあつては周波数及び当該周波数を使用して放送をする放送番組において使用する言語、協会国際衛星放送にあつては周波数
五
国際放送にあつては、放送時間及び放送時間帯
六
業務開始の期日
２
法第二十五条の規定による届出をしようとする場合は、別表第一号の様式の届出書により行うものとする。
３
法第二十五条の規定による届出は、国際放送にあつては国際放送の種類ごと、放送区域ごと、かつ、国際放送の業務に用いられる放送局の送信設備の設置場所ごと（一の国又は地域を対象とする放送区域における国際放送の業務が二以上の放送局の送信設備により行われる場合にあつては、当該放送区域ごと）に、協会国際衛星放送にあつては協会国際衛星放送の種類ごと、協会国際衛星放送に係る人工衛星の軌道又は位置ごと、かつ、周波数の一ごと（一の周波数を使用して二以上の放送番組を放送をする場合にあつては、放送をする放送番組の一ごと）に行わなければならない。
４
前項の規定にかかわらず、法第二十五条の規定による変更の届出（国際放送に係る第一項第四号の周波数のみを変更する場合に限る。）を同時に二以上行う場合には、一の届出書によつて届け出ることができる。
この場合において、当該届出書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一
第一項第三号に掲げる事項
二
第一項第四号に掲げる事項の新旧対照
三
第一項第五号に掲げる事項
四
変更した年月日
第三節　経営委員会
（監査委員会の職務を執行するための事項）
第十七条
法第二十九条第一項第一号ロに規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
監査委員会の職務を補助すべき職員及び専門的知識を有する者その他の者に関する事項
二
前号の職員の会長、副会長及び理事からの独立性に関する事項
三
監査委員会の第一号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
四
次に掲げる体制その他の監査委員会への報告に関する体制
イ
会長、副会長及び理事並びに職員が監査委員会に報告をするための体制
ロ
協会の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）又はこれらに準ずる者（第五十五条の二第二項第五号において「取締役等」という。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制
五
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六
監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七
その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（意見の求め）
第十八条
法第二十九条第三項の規定による意見の求めは、次に掲げるところにより、法第六十四条第一項の規定により協会と受信契約を締結しなければならない者を対象とする会合を開催し、経営委員会事務局がその報告書を作成し、経営委員会に報告することによつて行うものとするほか、次項から第九項までの規定によつて行うものとする。
一
会合は全国各地方で、毎年六回以上行うこと。
二
会合には、少なくとも一人の経営委員会の委員のほか、会長、副会長又は理事が出席すること。
三
会合においては、経営委員会の委員が協会の基本方針その他協会の運営に関する重要な事項を説明すること。
２
経営委員会は、次に掲げる事項を議決しようとする場合には、当該事項の案及びこれに関連する資料（第一号に掲げる事項にあつては当該事項の案並びに受信料及び収支の見通しの算定根拠その他のこれに関連する資料、第三号に掲げる事項にあつては当該事項の案及びインターネット活用業務の実施に要する費用に関する事項の算定根拠その他のこれに関連する資料）をあらかじめ公表し、意見（情報を含む。以下この条において同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下この条において「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。
一
法第七十一条の二第一項に規定する中期経営計画
二
法第六十四条第一項に規定する受信契約の条項及び受信料の免除の基準（受信契約の条項を法第七十条第四項の規定により定められた受信料の額に一致させる変更の議決をしようとする場合及び法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる用語の整理、条、項又は号の繰上げ又は繰下げその他の形式的な変更の議決をしようとする場合を除く。）
三
法第二十条第十二項に規定する実施基準（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる用語の整理、条、項又は号の繰上げ又は繰下げその他の形式的な変更の議決をしようとする場合を除く。）
四
その他経営委員会が定める事項
３
前項の規定により定める意見提出期間は、同項の公表の日から起算して三十日以上でなければならない。
４
経営委員会は、意見提出期間内に提出された第二項各号に掲げる事項の案についての意見（以下この条において「提出意見」という。）を十分に考慮しなければならない。
５
経営委員会は、第二項の規定により意見を求めて議決した場合には、当該議決と同時期に、次に掲げる事項を公表しなければならない。
一
議決した事項の題名
二
議決した日
三
提出意見（提出意見がなかつた場合にあつては、その旨）
四
提出意見を考慮した結果（意見を求めた事項の案と議決した事項との差異を含む。）及びその理由
６
前項の規定によることが適当でないと認められる場合には、同項の規定にかかわらず、経営委員会は、同項第三号の提出意見に代えて、当該提出意見を整理又は要約したものを公表することができる。
この場合においては、当該公表の後遅滞なく、当該提出意見を経営委員会事務局における備付けその他の適当な方法により公にしなければならない。
７
経営委員会は、前二項の規定により提出意見を公表し又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部又は一部を除くことができる。
８
経営委員会は、第二項第二号括弧書又は同項第三号括弧書の規定により同項の規定による手続を実施しないで議決した場合には、当該議決と同時期に、次に掲げる事項を公表しなければならない。
一
議決した事項の題名
二
第二項の規定による手続を実施しなかつた旨及びその理由
９
第二項、第五項及び前項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとする。
（経営委員会の招集）
第十九条
委員長は、経営委員会を、原則として、一月に二回招集するものとする。
２
委員長は、経営委員会の招集の通知を行うときは、原則として、事前に十分な時間的余裕をもつてそれを発出するものとし、付議すべき事項その他参考となるべき事項を明確にするものとする。
（経営委員会の会議の議事手続）
第二十条
経営委員会は、法第四十条に規定するもののほか、会議の議事に必要な手続を定めるものとする。
第四節　受信料等
（特定受信設備の範囲）
第二十一条
法第六十四条第一項に規定する特定受信設備には、放送を受信する受信機に連接する受話器、拡声器及び受像管を含むものとする。
（受信料の免除の基準の認可申請）
第二十二条
法第六十四条第二項の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。
一
受信料の免除の基準
二
受信料の免除の理由
三
受信料の免除が事業収支に及ぼす影響に関する計算又は説明
四
実施しようとする期日
（受信契約の条項に定める事項）
第二十三条
法第六十四条第三項第五号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
受信契約の種別に関する事項
二
法第六十四条第一項ただし書に規定する受信契約を締結する必要がない場合に関する事項
三
受信契約又は受信契約の変更契約の成立時期に関する事項
四
受信料の額に関する事項
五
受信契約の解約及び受信契約者（法第六十四条第一項の規定により受信契約を締結した者をいう。第二十六条第一号及び附則第三項において同じ。）の名義又は住所変更の手続に関する事項
六
受信料の免除に関する事項
七
受信料の支払を延滞した場合において協会が徴収することができる受信料の額及び延滞利息の額その他当該受信料及び当該延滞利息の徴収に関する事項
八
受信契約の条項の周知方法に関する事項
九
その他必要な事項
（割増金の額に係る倍数）
第二十三条の二
法第六十四条第四項に規定する総務省令で定める倍数は、二とする。
（受信契約の条項の認可申請）
第二十四条
法第六十四条第三項の規定により認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。
一
設定又は変更しようとする受信契約の条項
二
設定又は変更しようとする理由
三
受信契約の条項の設定又は変更によつて事業収支に影響を及ぼすときは、その計算又は説明
四
実施しようとする期日
第五節　財務及び会計
（協会の会計）
第二十五条
協会の会計についてはこの省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２