当該顧客又は代表者等から、銀行等（資本取引に係る契約締結等行為にあつては、銀行等その他の金融機関等（法第二十二条の二第一項に規定する銀行等その他の金融機関等をいう。以下同じ。）とする。以下この条において同じ。）が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該顧客又は代表者等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客又は代表者等の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であつて、当該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている氏名、住所又は居所及び生年月日、当該写真付き本人確認書類に貼り付けられた写真並びに当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受ける方法
ヘ
当該顧客又は代表者等から、銀行等が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該顧客又は代表者等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客又は代表者等の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該顧客又は代表者等の写真付き本人確認書類（氏名、住所又は居所、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法
ト
当該顧客又は代表者等から、銀行等が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該顧客又は代表者等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客又は代表者等の本人確認書類のうち別表第一号又は第四号に定めるもの（同表第一号ニ及びホに掲げるものを除き、一を限り発行又は発給されたものに限る。以下トにおいて単に「本人確認書類」という。）の画像情報であつて、当該本人確認書類に記載されている氏名、住所又は居所及び生年月日並びに当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受け、又は当該顧客又は代表者等に当該ソフトウェアを使用して読み取りをさせた当該顧客又は代表者等の本人確認書類（氏名、住所又は居所及び生年月日の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、次に掲げる行為のいずれかを行う方法（取引の相手方が次の（１）又は（２）に規定する本人確認（法第十八条第一項及び第二十二条の二第一項の規定による本人確認をいう。以下同じ。）に係る顧客又は代表者等になりすましている疑いがある取引又は当該本人確認が行われた際に氏名、住所又は居所及び生年月日を偽つていた疑いがある顧客又は代表者等との間における取引を行う場合を除く。）
（１）
他の特定事業者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二条第二項に規定する特定事業者をいう。）が令第十一条の五第一項第一号に掲げる預金契約の締結又は犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号）第七条第一項第三号に掲げるクレジットカード契約の締結を行う際に当該顧客又は代表者等の本人確認を行い、当該本人確認に係る本人確認記録（法第十八条の三第一項に規定する本人確認記録をいう。以下同じ。）を保存し、かつ、当該顧客又は代表者等から当該顧客又は代表者等しか知り得ない事項その他の当該顧客又は代表者等が当該本人確認記録に記録されている顧客又は代表者等と同一であることを示す事項の申告を受けることにより当該顧客又は代表者等が当該本人確認記録に記録されている顧客又は代表者等と同一であることを確認していることを確認すること。
（２）
当該顧客又は代表者等の預金口座（当該預金口座に係る令第十一条の五第一項第一号に掲げる預金契約の締結の際に当該顧客又は代表者等の本人確認を行い、かつ、当該本人確認に係る本人確認記録を保存しているものに限る。）に金銭の振込みを行うとともに、当該顧客又は代表者等から当該振込みを特定するために必要な事項が記載された預貯金通帳の写し又はこれに準ずるものの送付を受けること。
チ
当該顧客又は代表者等から本人確認書類のうち別表第一号若しくは第四号に定めるもの（以下チ並びにリ及びヌにおいて単に「本人確認書類」という。）の送付を受け、又は本人確認書類（氏名、住所又は居所及び生年月日の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報若しくは本人確認用画像情報（当該顧客又は代表者等に銀行等が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客又は代表者等の本人確認書類（別表第一号イからハまでに掲げるもののうち一を限り発行又は発給されたものに限る。）の画像情報であつて、当該本人確認書類に記載されている氏名、住所又は居所及び生年月日並びに当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信（当該本人確認用画像情報にあつては、当該ソフトウェアを使用した送信に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載され、又は当該情報に記録されている当該顧客又は代表者等の住所又は居所に宛てて、取引又は行為に係る文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法
リ
当該顧客又は代表者等から当該顧客又は代表者等の現在の住所若しくは居所の記載がある本人確認書類のいずれか二の書類の写しの送付を受け、又は本人確認書類の写し及び当該顧客又は代表者等の現在の住所若しくは居所の記載がある補完書類（次項第三号に掲げる書類にあつては、当該顧客又は代表者等と同居する者のものを含み、当該本人確認書類に当該顧客又は代表者等の現在の住所又は居所の記載がないときは、当該補完書類及び他の補完書類（当該顧客又は代表者等のものに限る。）とする。）若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該顧客又は代表者等の住所又は居所（当該本人確認書類の写しに当該顧客又は代表者等の現在の住所又は居所の記載がない場合にあつては、当該補完書類又はその写しに記載されている当該顧客又は代表者等の住所又は居所）に宛てて、取引又は行為に係る文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法
ヌ
次の（１）又は（２）に掲げる取引を行う際に当該顧客又は代表者等から当該顧客の本人確認書類の写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写しに記載されている当該顧客の住所又は居所に宛てて、取引又は行為に係る文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法
（１）
令第十一条の五第一項第一号に掲げる取引のうち、法人（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第六条第一項第一号ヌ（１）の法人をいう。）の被用者との間で行うもの（当該法人の主たる事務所、支店（会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百三十三条第三項の規定により支店とみなされるものを含む。）若しくは日本に営業所を設けていない外国会社（同法第二条第二号に規定する外国会社をいう。）の日本における代表者の住所若しくは居所（以下「主たる事務所等」という。）又は営業所に電話をかけることその他これに類する方法により給与その他の当該法人が当該被用者に支払う金銭の振込みを受ける預金口座に係るものであることが確認できるものに限る。）
（２）
令第十一条の五第一項第六号又は第七号に掲げる取引（銀行等その他の金融機関等が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十四条第一項の規定により当該顧客から同法第二条第五項に規定する個人番号の提供を受けている場合に限る。）
ル
その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わつて受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの（銀行等に代わつて住所又は居所を確認し、写真付き本人確認書類の提示を受け、並びに第八条の四第一項第一号、第三号及び第十五号に掲げる事項を当該銀行等に伝達する措置がとられているものに限る。）により、当該顧客又は代表者等に対して、取引又は行為に係る文書を送付する方法
ヲ
当該顧客又は代表者等から、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下この項において「電子署名法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（当該顧客又は代表者等の氏名、住所又は居所及び生年月日の記録があるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた取引又は行為に関する情報の送信を受ける方法
ワ
当該顧客又は代表者等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号において「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた取引又は行為に関する情報の送信を受ける方法（銀行等が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）
カ