関税定率法施行令第三条の二第一項（変質、損傷等による戻し税の手続）の規定による届出書の提出（輸徴法施行令第十八条第一項（変質、損傷等による還付の手続）の規定による課税物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額の付記を含む。）又は関税定率法施行令第三条の二第二項の規定による申請書の提出（輸徴法施行令第十八条第三項の規定による還付を受けようとする金額及びその計算の基礎の付記を含む。）並びに確認書及び許可書、証明書、書類若しくは決定通知書の添付
六三の六
関税定率法施行令第三条の三（変質、損傷等による戻し税の手続等についての規定の準用）において準用する同令第三条の二第一項の規定による届出書の提出（輸徴法施行令第十九条の二第一項（変質、損傷等による還付の手続等についての規定の準用）において準用する輸徴法施行令第十八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額の付記を含む。）又は関税定率法施行令第三条の三において準用する同令第三条の二第二項の規定による申請書の提出（輸徴法施行令第十九条の二第一項において準用する輸徴法施行令第十八条第三項の規定による還付を受けようとする金額及びその計算の基礎の付記を含む。）並びに確認書及び許可書、証明書若しくは書類の添付
六三の七
関税定率法施行令第三条の四（変質、損傷等による戻し税の手続等についての規定の準用）において準用する同令第三条の二第一項の規定による届出書の提出（輸徴法施行令第十九条の二第二項において準用する輸徴法施行令第十八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額の付記を含む。）又は関税定率法施行令第三条の四において準用する同令第三条の二第二項の規定による申請書の提出（輸徴法施行令第十九条の二第二項において準用する輸徴法施行令第十八条第三項の規定による還付を受けようとする金額及びその計算の基礎の付記を含む。）並びに確認書及び許可書若しくは証明書の添付
六四
関税定率法施行令第五条第一項（加工又は修繕用貨物の輸出の手続）の規定による申告書及び書類の添付（輸徴法施行令第十九条の四第一項の規定による消費税の軽減を受けようとする旨並びに課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
六四の二
関税定率法施行令第五条の二第一項（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の手続）の規定による許可書又は証明書、書類及び明細書の添付（輸徴法施行令第十九条の四第二項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに消費税の軽減を受けようとする額及びその計算の基礎の付記を含む。）
六四の三
関税定率法施行令第六条の三第一項（製造工場の承認申請手続）の規定による申請書の提出又は同条第二項の規定による図面の添付
六四の四
関税定率法施行令第七条第一項（製造用原料品の減税又は免税の手続）の規定による書面の提出
六四の五
関税定率法施行令第十一条第一項（製造用原料品等の亡失又は滅却の場合の手続）の規定による届出書の提出又は同条第三項の規定による申請書の提出
六四の六
関税定率法施行令第十一条の二（製造用原料品の譲渡の場合の届出）の規定による届出書の提出
六四の七
関税定率法施行令第十六条第一項（再輸入免税貨物の輸入の手続）の規定による許可書若しくは証明書の提出又は同条第二項の規定による書類の提出
六四の八
関税定率法施行令第十六条の四（米の免税の手続）の規定による書類の提出
六五
関税定率法施行令第十六条の五第一項（再輸入減税貨物の輸入の手続）の規定による許可書及び証明書の添付
六五の二
関税定率法施行令第十六条の六（外国で採捕された水産物等の免税の手続）の規定による書類の提出
六五の三
関税定率法施行令第十六条の七第三項（水産物加工製品の指定等）の規定による明細書の提出及び書類の添付
六五の四
関税定率法施行令第十八条第一項若しくは第二項（施設の指定の申請に係る手続）の規定による申請書の提出又は同条第四項の規定による届出書の提出
六五の五
関税定率法施行令第十九条第一項（標本、参考品及び学術研究用品の免税の手続）の規定による書面の提出（輸徴法施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
六五の六
関税定率法施行令第二十条第一項（寄贈物品の免税の手続）の規定による書面の提出（輸徴法施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）並びに関税定率法施行令第二十条第二項の規定による書類及び証明書の添付
六五の七
関税定率法施行令第二十一条の二第一項（博覧会等において使用される物品の免税の手続）の規定による書面の提出（輸徴法施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
六五の八
関税定率法施行令第二十四条第一項（航空機の発着等を安全にする免税機械等の免税の手続）の規定による書面の提出
六五の九
関税定率法施行令第二十五条第一項（自動車等の引越荷物の免税の手続）の規定による申請書の提出（輸徴法施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）並びに書類の添付及び書類の提示
六五の一〇
関税定率法施行令第二十五条の三第一項（条約の規定による特定用途免税貨物の免税の手続）の規定による書面の提出（輸徴法施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
六五の一一
関税定率法施行令第二十六条第一項（特定用途免税貨物の用途外使用の届出等）の規定による届出書の提出（輸徴法施行令第十三条第四項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）、関税定率法施行令第二十六条第二項の規定による申請書の提出（輸徴法施行令第十四条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）、関税定率法施行令第二十六条第三項の規定による届出、同条第四項の規定による報告又は同条第五項の規定による届出書の提出（輸徴法施行令第十三条第四項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
六五の一二
関税定率法施行令第三十条（外交官用貨物等の用途外使用の場合における変質又は損傷に因る減税の手続）の規定による申請書の提出（輸徴法施行令第十四条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
六五の一三
関税定率法施行令第三十四条第一項（再輸出貨物の免税の手続）の規定による書面の提出（輸徴法施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
六五の一四
関税定率法施行令第三十七条第一項（再輸出免税貨物の用途外使用等の届出）の規定による届出書の提出（輸徴法施行令第十三条第四項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）又は関税定率法施行令第三十七条第二項において準用する同令第二十六条第四項の規定による報告
六五の一五
関税定率法施行令第三十八条（再輸出免税貨物の亡失又は滅却の場合の準用規定）において準用する同令第十一条第一項本文の規定による届出書の提出（輸徴法施行令第十四条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）又は関税定率法施行令第三十八条において準用する同令第十一条第三項の規定による申請書の提出（輸徴法施行令第十四条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）
六五の一六
関税定率法施行令第三十九条第一項（再輸出免税貨物の輸出の手続）の規定による許可書若しくは証明書の提出若しくは加工証明書の添付又は同条第四項の規定による届出書若しくは許可書若しくは証明書の提出
六五の一七
関税定率法施行令第四十一条（再輸出免税貨物に関する規定の準用）において準用する同令第三十四条第一項の規定による書面の提出（輸徴法施行令第十九条の五第一項の規定による消費税の軽減を受けようとする旨並びに課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）、関税定率法施行令第四十一条において準用する同令第三十八条において準用する同令第十一条第一項本文の規定による届出書の提出（輸徴法施行令第十九条の五第一項の規定による消費税の軽減を受けようとする旨並びに課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）、関税定率法施行令第四十一条において準用する同令第三十八条において準用する同令第十一条第三項の規定による申請書の提出（輸徴法施行令第十九条の五第一項の規定による消費税の軽減を受けようとする旨並びに課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）、関税定率法施行令第四十一条において準用する同令第三十九条第一項前段の規定による許可書若しくは証明書の提出又は同令第四十一条において準用する同令第三十九条第四項本文の規定による届出書若しくは許可書若しくは証明書の提出
六五の一八
関税定率法施行令第四十七条の二（輸出貨物の製造用原料品の免税の承認の手続）の規定による同条各号に掲げる事項を記載した申請書の提出
六五の一九
関税定率法施行令第四十九条（製造用原料品に関する規定の準用）において準用する同令第六条の三第一項の規定による申請書の提出、同令第四十九条において準用する同令第六条の三第二項の規定による図面の添付、同令第四十九条において準用する同令第七条第一項の規定による書面の提出、同令第四十九条において準用する同令第十一条第一項の規定による届出書の提出、同令第四十九条において準用する同令第十一条第三項の規定による申請書の提出又は同令第四十九条において準用する同令第十一条の二の規定による届出書の提出
六五の二〇
関税定率法施行令第五十条（輸出貨物製造用原料品の製造が終了した場合の届出及び検査の特例）の規定による承認の申請
六五の二一
関税定率法施行令第五十条の二第一項（指定製造工場の簡易手続）の規定による報告書の提出
六五の二二