前項の規定の適用がある場合における第十三条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第四条の五及び第四十一条の十八から第四十一条の十八の三までの規定の適用については、新租税特別措置法第四条の五第二項中「特定寄附金（」とあるのは「特定寄附金（所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（第九項において「旧所得税法」という。）第七十八条第三項の規定又は」と、同条第九項中「規定並びに」とあるのは「規定、旧所得税法第七十八条第三項の規定並びに」と、「同法」とあるのは「所得税法」と、「除く」と、」とあるのは「除く」と、旧所得税法第七十八条第三項中「支出した金銭」とあるのは「支出した金銭（租税特別措置法第四条の五第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分を除く。）」と、」と、新租税特別措置法第四十一条の十八第二項中「及び前項」とあるのは「及び所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法第七十八条第三項の規定又は前項」と、新租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項中「及び前条第一項」とあるのは「及び所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法第七十八条第三項の規定又は前条第一項」と、新租税特別措置法第四十一条の十八の三第一項中「第四十一条の十八第一項又は」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法第七十八条第三項の規定又は第四十一条の十八第一項若しくは」とする。
（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置）
第二十一条
新租税特別措置法第八条（第一項第二号、第二項第二号及び第三項第二号に係る部分に限る。）の規定は、同条第一項に規定する金融機関、同条第二項に規定する金融商品取引業者等又は同条第三項に規定する内国法人が施行日以後に支払を受けるべき同条第一項第二号、第二項第二号又は第三項第二号に規定する社債の利子について適用する。
（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二十二条
新租税特別措置法第十条第一項の規定は、令和九年分以後の所得税について適用し、令和八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第十条第八項第一号の規定は、令和八年分以後の所得税について適用し、令和七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（地域経済
牽
けん
引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二十三条
新租税特別措置法第十条の四第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする租税特別措置法第十条の四第一項に規定する特定事業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する特定事業用機械等については、なお従前の例による。
（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二十四条
第十三条の規定（附則第一条第十二号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第十条の四の二第一項及び第三項の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項又は同条第三項に規定する認定を受ける個人が取得又は建設をする当該認定に係るこれらの規定に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同条第一項に規定する特定建物等について適用し、施行日前に第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第十条の四の二第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項又は同条第三項に規定する認定を受けた個人が取得又は建設をする当該認定に係るこれらの規定に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同条第一項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。
２
第十三条の規定（附則第一条第十二号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の租税特別措置法第十条の四の二第一項及び第三項の規定は、同号に定める日以後に同条第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項又は同条第三項に規定する認定を受ける個人が取得又は建設をする当該認定に係るこれらの規定に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同条第一項に規定する特定建物等について適用し、同日前に第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第十条の四の二第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項又は同条第三項に規定する認定を受けた個人が取得又は建設をする当該認定に係るこれらの規定に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同条第一項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。
３
施行日から附則第一条第十二号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第十条の四の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「一の特定業務施設」とあるのは、「一の同号に規定する特定業務施設」とする。
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二十五条
新租税特別措置法第十条の五の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項に規定する計画の認定を受ける個人の当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第十条の五第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項に規定する計画の認定を受けた個人の当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画については、なお従前の例による。
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二十六条
新租税特別措置法第十条の五の四（第四項を除く。）の規定は、令和七年分以後の所得税について適用し、令和六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第十条の五の四第四項の規定は、個人の令和七年分以後において生ずる同条第五項第十一号に規定する控除しきれない金額について適用する。
（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二十七条
新租税特別措置法第十条の五の六第五項及び第九項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第五項に規定する生産工程効率化等設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第十条の五の六第五項に規定する生産工程効率化等設備等については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第十条の五の六第十二項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年分以後の所得税について適用する。
３
施行日から附則第一条第十三号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第十条の五の六第五項、第九項及び第十二項の規定の適用については、同条第五項中「第二十一条の二十二第一項」とあるのは「第二十一条の十五第一項」と、「第二十一条の二十三第一項」とあるのは「第二十一条の十六第一項」と、「第二十一条の二十第二項第二号」とあるのは「第二十一条の十三第二項第三号」と、同条第九項中「第二十一条の二十二第一項」とあるのは「第二十一条の十五第一項」と、同条第十二項第三号中「第二十一条の二十二第一項」とあるのは「第二十一条の十五第一項」と、「第二十一条の二十三第一項」とあるのは「第二十一条の十六第一項」とする。
（所得税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第二十八条
新租税特別措置法第十条の六第五項（各号に係る部分に限る。）の規定は、令和七年分以後の所得税について適用し、令和六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第二十九条
個人が施行日前に租税特別措置法第十二条第二項に規定する取得等をした旧租税特別措置法第十二条第四項に規定する産業振興機械等（同項の表の第四号の下欄に掲げる設備を構成するものに限る。）については、なお従前の例による。
２
個人が取得又は製作若しくは建設（以下この項及び次項において「取得等」という。）をした旧租税特別措置法第十三条第一項に規定する事業再編促進機械等で施行日前に受けた農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第十八条第一項の認定に係る同法第十九条第二項に規定する認定事業再編計画に記載されたもの（個人が施行日以後に取得等をする旧租税特別措置法第十三条第一項に規定する事業再編促進機械等にあっては、施行日の前日において記載されているものに限る。）については、なお従前の例による。
３
新租税特別措置法第十三条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する輸出事業用資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十三条の二第一項に規定する輸出事業用資産については、なお従前の例による。
４