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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第十四条第四項、第二十二条第四項及び第三十条第五項の規定に基づき、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、乗継円滑化実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令を次のように定める。
（都道府県公安委員会への書面の送付）
第一条
国土交通大臣（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「法」という。）第四十条の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下同じ。）は、法第十四条第一項に規定する道路運送高度化実施計画の認定の申請、法第二十七条の三第一項に規定する地域旅客運送サービス継続実施計画の認定の申請、法第二十七条の七第一項に規定する貨客運送効率化実施計画の認定の申請、法第二十七条の十五第一項（法第二十九条の九において準用する場合を含む。）に規定する地域公共交通利便増進実施計画の認定の申請又は法第三十条第一項に規定する新地域旅客運送事業計画の認定の申請（以下「認定申請」と総称する。）があった場合には、法第十四条第五項ただし書、第二十七条の三第四項ただし書、第二十七条の七第六項ただし書、第二十七条の十五第四項ただし書（法第二十九条の九において準用する場合を含む。）又は第三十条第五項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、法第十三条第二項第一号に掲げる道路運送高度化事業を実施する区域、法第二十七条の二第二項第一号に掲げる地域旅客運送サービス継続事業を実施する区域、法第二十七条の六第二項第一号に掲げる貨客運送効率化事業を実施する区域、法第二十七条の十四第二項第一号（法第二十九条の九において準用する場合を含む。）に掲げる地域公共交通利便増進事業を実施する区域又は法第三十条第二項第一号に掲げる新地域旅客運送事業を実施する区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「関係公安委員会」という。）に対し、当該認定申請に係る申請書の写しを添えて、意見を求める旨の書面を送付するものとする。
（意見の提出）
第二条
関係公安委員会は、前条に規定する書面の送付を受けたときは、当該書面の送付を受けた日から二十日以内（法第十三条第二項第二号に掲げる道路運送高度化事業の内容、法第二十七条の二第二項第二号に掲げる地域旅客運送サービス継続事業の内容、法第二十七条の六第二項第二号に掲げる貨客運送効率化事業の内容、法第二十七条の十四第二項第二号（法第二十九条の九において準用する場合を含む。）に掲げる地域公共交通利便増進事業の内容又は法第三十条第二項第三号に掲げる新地域旅客運送事業の内容（以下「事業内容」と総称する。）に、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）が含まれる場合において、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第三条の三第二号に掲げる路線不定期運行のみであるとき又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）による一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものに限る。次条において同じ。）が含まれる場合にあっては、十四日以内）に国土交通大臣に対し、意見を提出するものとする。
（意見を聴く必要がない場合）
第三条
法第十四条第五項ただし書、第二十七条の三第四項ただし書、第二十七条の七第六項ただし書、第二十七条の十五第四項ただし書（法第二十九条の九において準用する場合を含む。）及び第三十条第五項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合（法第二十七条の六第二項第二号に掲げる貨客運送効率化事業の内容に、一般貨物自動車運送事業が含まれる場合（当該一般貨物自動車運送事業の実施により、交通に支障を及ぼさないことが明らかな場合を除く。）を除く。）とする。
一
事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれない場合
二
事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれる場合であって、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則第三条の三第三号に掲げる区域運行のみである場合
三
認定申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線において道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三条に規定する普通自動車である事業用自動車のみを使用する場合
四
認定申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置が、当該認定申請が行われた時点で運行している他の一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置と共通である場合又は路線及び停留所の廃止に伴って他の一般乗合旅客自動車運送事業者（道路運送法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者をいう。）が新たに当該路線及び停留所と同一の路線及び停留所の位置により運行しようとする場合
（処分の通知）
第四条
国土交通大臣は、第二条の規定による関係公安委員会の意見の提出があった認定申請について、法第十四条第三項、第二十七条の三第二項、第二十七条の七第三項、第二十七条の十五第二項（法第二十九条の九において準用する場合を含む。）又は第三十条第三項の規定による認定に関する処分を行ったときは、遅滞なく、当該処分の内容を当該関係公安委員会に通知するものとする。
（道路運送高度化実施計画等の変更の認定）
第五条
前各条の規定は、法第十四条第七項に規定する道路運送高度化実施計画の変更、法第二十七条の三第五項に規定する地域旅客運送サービス継続実施計画の変更、法第二十七条の七第八項に規定する貨客運送効率化実施計画の変更、法第二十七条の十五第五項（法第二十九条の九において準用する場合を含む。）に規定する地域公共交通利便増進実施計画の変更及び法第三十条第六項に規定する新地域旅客運送事業計画の変更に係る認定の申請があった場合について準用する。
附　則
この命令は、法の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
附　則
この命令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十一月二十日）から施行する。
附　則
この命令は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
この命令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十月一日）から施行する。
１．一般管理費等へ整理された基礎原価等項目ごとの額の７部門（水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電費、送電費、変電費、配電費及び販売費）への整理の基準
（１）
基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、各７部門に直接整理（以下「直課」という。）すること。
（２）
（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準（代表的な物量又は金額の比率をいう。以下同じ。）又は配賦基準（他の基礎原価等項目において整理済みの物量又は金額の比率をいう。以下この表において同じ。）を用いて整理すること。
２．変電費の配電用変電サービス費及び受電用変電サービス費への整理の基準
（１）
基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに配電用変電サービス費又は受電用変電サービス費に直課すること。
（２）
（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
３．販売費の給電費、販売需要家費及び一般販売費への整理の基準
（１）
基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、給電費、販売需要家費又は一般販売費に直課すること。
（２）
（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
第２表
活動帰属基準、配賦基準分類表
／
一般管理費等
変電費
販売費
（第１表１．（２）関係）
（第１表２．（２）関係）
（第１表３．（２）関係）
活動帰属基準
配賦基準
活動帰属基準
配賦基準
活動帰属基準
配賦基準
役員給与
直課された各部門人員数比
―
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
直課された人員数比
―
給料手当
同上
―
―
同上
同上
―
給料手当振替額（貸方）
同上
―
―
同上
同上
―
退職給与金
同上
―
―
同上
同上
―
厚生費
同上
―
―
同上
同上
―
雑給
同上
―
―
同上
同上
―
消耗品費
同上
―
―
同上
同上
―
修繕費
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の変圧器容量比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
補償費
―
直課された各部門補修費比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の箇所数比
―
直課された人員数比
賃借料
各部門業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）
―
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の変圧器容量比
業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）
―
託送料
／
／
―
同上
／
／
事業者間精算費
／
／
―
同上
／
／
委託費
―
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
同上
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
損害保険料
―
直課された各部門損害保険料比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の箇所数比
―
直課された人員数比
普及開発関係費
―
各部門原価比又は直課された各部門普及開発関係費比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
／
／
養成費
直課された各部門人員数比
―
―
同上
直課された人員数比
―
研究費
―
直課された研究費比
―
同上
―
直課された人員数比
諸費
―
直課された各部門人員数比
―
同上
―
同上
固定資産税
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
雑税
―
直課された各部門雑税支出額比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
―
直課された人員数比
減価償却費
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
固定資産除却費
同上
―
同上
―
同上
―
共有設備費等分担額
／
／
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
／
／
共有設備費等分担額（貸方）
／
／
―
同上
／
／
建設分担関連費振替額（貸方）
直課された各部門設備別帳簿原価比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
―
―
直課された人員数比
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
―
各部門原価比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
―
同上
開発費
各部門研究費比
―
―
同上
―
研究費比
開発費償却
同上
―
―
同上
―
同上
株式交付費
各部門設備別帳簿原価比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
―
―
直課された人員数比
株式交付費償却
同上
―
同上
―
―
同上
社債発行費
同上
―
同上
―
―
同上
社債発行費償却
同上
―
同上
―
―
同上
法人税等
―
各部門原価比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
―
同上
電気事業報酬
―
内容ごとに各部門設備別帳簿価額比
―
同上
―
同上
別表第３
（第２５条関係）
完全従量料金＝第２５条第４項本文の規定により設定した販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金÷６１＋第２５条第４項本文の規定により設定した販売電力量に応じて支払を受けるべき料金
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（昭和五十年法律第三十一号）第三条第二項及び第三項（第四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第七条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（合理化事業計画に定める事項）
第一条
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（昭和五十年法律第三十一号。以下「法」という。）第三条第二項の環境省令で定める事項は、合理化事業計画の目標及び期間とする。
（合理化事業計画の承認の基準）
第二条
法第三条第三項（法第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該合理化事業計画（法第三条第一項の承認を受けた合理化事業計画を変更しようとする場合にあつては、当該変更後の合理化事業計画とする。以下この条において同じ。）における下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しが適確であること。
二
前号の見通しに照らし、一般廃棄物処理業等の業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理を図るため、当該合理化事業計画に定める合理化事業を実施することが必要であり、かつ、当該合理化事業の内容及び実施時期が適切であること。
三
当該合理化事業計画に定める合理化事業が確実に実施できるものであること。
（合理化事業計画の承認の申請）
第三条
法第三条第一項の規定により合理化事業計画の承認を受けようとする市町村は、申請書に次に掲げる書類又は図面を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第六条第一項の規定に基づき定めた計画の内容を明らかにする書類及び図面並びに同法第七条第一項若しくは浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第三十五条第一項の規定に基づき行つた許可に係る事項を明らかにする書類又は当該市町村とし尿処理業を行う者との委託契約の内容を明らかにする書類
二
当該合理化事業計画を定める事由が下水道の整備である場合には、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四条第一項に規定する事業計画の内容を明らかにする書類及び図面（公共下水道の配置及び能力、予定処理区域並びに工事の着手及び完成予定年月日に係る部分に限る。）、同条同項の規定に基づく認可を受けたことを証する書類並びに同法第九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき公示された事項を明らかにする書類及び図面
三
第二条第一号の見通しが適確であることを明らかにする書類及び図面（前二号に掲げるものを除く。）
四
その他当該合理化事業計画の内容を明らかにするために必要な書類又は図面
（合理化事業計画の変更の承認の申請）
第四条
法第四条第一項の規定により合理化事業計画の変更の承認を受けようとする市町村は、申請書に次に掲げる書類又は図面を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該合理化事業計画に定める合理化事業の実施状況を明らかにする書類及び図面
二
前条各号に掲げる書類又は図面に変更があつた場合には、その変更の内容を明らかにする書類又は図面
三
その他当該合理化事業計画の変更の内容を明らかにするために必要な書類又は図面
（転換計画の認定等）
第五条
法第七条第一項の事業の転換に関する計画（以下「転換計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事業の転換の内容
二
事業の転換の実施時期
三
事業の転換に伴う設備その他の物件の設置、譲渡、廃棄等に関する事項
四
事業の転換を行うのに必要な資金の額及びその調達方法
五
その他事業の転換に関し重要な事項
２
市町村長は、法第七条第一項の認定の申請があつた場合において、その転換計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、同項の認定をするものとする。
一
法第三条第一項の承認に係る合理化事業計画（法第四条第一項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後の合理化事業計画）に適合するものであること。
二
転換後の事業の経営が適切に行われる見通しがあること。
三
前項第二号から第五号までに掲げる事項が当該事業の転換を円滑に行うために適切なものであること。
３
法第七条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る転換計画を変更しようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。
４
第二項の規定は、前項の認定に準用する。
５
市町村長は、法第七条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る転換計画（第三項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後の転換計画）に従つて事業の転換を実施していないと認めるとき又は法第四条第一項の規定による合理化事業計画の変更により当該転換計画が当該合理化事業計画に適合しなくなつた場合において、当該認定を受けた者が転換計画について第三項の認定を受けなかつたときは、その認定を取り消すことができる。
（転換計画の認定の申請）
第六条
法第七条第一項の規定により転換計画の認定を受けようとする一般廃棄物処理業等を行う者（以下「事業者」という。）は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。
一
当該事業者（法人である場合に限る。）の定款
二
当該事業者の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに最終の財産目録（これらの書類がない場合にあつては、最近二年間の営業状況及び事業用資産の概要を記載した書類）
（転換計画の変更の認定の申請）
第七条
第五条第三項の規定により転換計画の変更の認定を受けようとする事業者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。
一
転換計画の実施状況を明らかにする書類
二
定款の変更があつた場合には、その変更後の定款
三
前条第二号に掲げる書類
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。）の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
認定高度保安実施設置者（第五十五条の三―第五十五条の十三）／」に改める部分に限る。）、同法第三章第二節に一款を加える改正規定、同法第百五条の次に一条を加える改正規定、同法第百十二条第一項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に二号を加える改正規定（同項第四号の二に係る部分に限る。）、同法第百二十条第一号の改正規定（「第五十一条の二第三項」の下に「、第五十五条の七」を加える部分に限る。）、同条第五号の改正規定及び同条第八号の次に一号を加える改正規定を除く。）並びに附則第四条、第五条、第八条から第十条まで、第十五条及び第十八条の規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
（電気事業法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）において現に小規模事業用電気工作物（第四条の規定による改正後の電気事業法（以下この条及び次条において「新電気事業法」という。）第三十八条第三項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。第五項において同じ。）であって経済産業省令で定めるものを設置し、その使用を開始している者は、経済産業省令で定めるところにより、第三号施行日から起算して六月を経過する日までに、新電気事業法第四十六条第一項に規定する事項を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
２
前項の規定によりされた届出は、新電気事業法第四十六条第一項の規定によりされた届出とみなす。
３
第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
４
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
５
第三号施行日において現に小規模事業用電気工作物（第一項の経済産業省令で定めるものを除く。）を設置し、その使用を開始している者については、新電気事業法第四十六条第一項の届出をしたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。
第五条
第三号施行日前に第四条の規定による改正前の電気事業法第四十八条第一項の規定により届出がされた工事の計画については、新電気事業法第四十八条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十三条、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定
公布の日
二及び三
略
四
第一条中電気事業法目次の改正規定（「第二十七条の二十九」を「第二十七条の二十九の六」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第五節に五条を加える改正規定、同法第五十四条の改正規定、同法第百六条第一項の改正規定、同法第百八条第一項の改正規定、同法第百十二条の三の見出し及び同条第一項の改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百二十条第一号の改正規定並びに同法第百二十一条第一号及び第三号の改正規定、第二条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。次条第一項及び附則第三条において同じ。）並びに第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第十八条第二項及び第三項、第二十条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条第二十一項の改正規定に限る。）、第二十一条並びに第二十二条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（電気事業法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
前条第四号に掲げる規定の施行の際現に第二条の規定による改正前の原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第二項の認可（以下この項において「旧認可」という。）を受けている原子炉等規制法第四十三条の三の八第一項に規定する発電用原子炉設置者である第一条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の電気事業法（次項及び附則第十八条第二項において「新電気事業法」という。）第二十七条の二十九の二第一項に規定する原子力発電事業者（次項において「特定原子力発電事業者」という。）は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）に同条第二項の認可を受けたものとみなす。
この場合において、当該認可により延長する同条第一項に規定する運転期間は、旧認可により延長した期間と同一の期間とする。
２
特定原子力発電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第四号施行日から起算して三月以内に新電気事業法第二十七条の二十九の二第三項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
（罰則に関する経過措置）
第十七条
この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第十八条
政府は、この法律の施行後三年を経過した後適当な時期において、第一条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の電気事業法及び第四条の規定による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行後五年を経過した後適当な時期において、新電気事業法の規定の実施状況、原子力施設（原子炉等規制法第二条第七項に規定する原子力施設をいう。以下この項において同じ。）が立地する地域及び電力の大消費地である都市の住民をはじめとする国民の原子力発電に対する理解の状況、原子力施設の安全性の向上を図るための原子力事業者（新原子力基本法第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。）の取組の状況、発電用原子炉（原子炉等規制法第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。次項において同じ。）の開発及び建設の状況、原子力に関する技術開発の状況、電気の需給の状況、経済社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、新電気事業法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第二十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十三条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条の規定並びに附則第七条、第八条、第九条第五項、第十二条から第十四条まで、第四十四条、第四十七条、第四十九条、第五十条（「第二条第十二項」を「第二条第十三項」に改める部分に限る。）、第五十二条及び第五十三条の規定
平成十六年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二十六条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令委任）
第二十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条及び附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
（火薬類取締法等の一部改正に伴う経過措置）
第八条
附則第三条の規定による改正前の火薬類取締法第五十三条の規定、附則第四条の規定による改正前の高圧ガス保安法第七十五条の規定、附則第五条の規定による改正前のガス事業法第四十八条の規定、附則第六条の規定による改正前の電気用品安全法第四十九条の規定又は前条の規定による改正前の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第八十九条の規定に基づいて、公聴会を開き、広く一般の意見を聴いたときは、新法の適用については、それぞれ新法第三十九条第一項の規定による手続を実施したものとみなす。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条第一項の規定に基づき、棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料等の使用の合理化）
第一条
棚（金属製のものに限る。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、棚に係る使用済物品等の発生を抑制するため、軽量な部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、棚に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第二条
事業者は、棚に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い支柱又は棚板その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、仕切板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化又は著しく劣化するおそれのある部品等の交換の容易化その他の措置により、棚の長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第三条
事業者は、棚に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（修理の機会の確保）
第四条
事業者は、棚に係る使用済物品等の発生を抑制するため、棚の修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
一
棚の修理に係る条件その他の情報を提供すること。
二
棚の修理に係る技術者を確保すること。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、前各条の規定に即して棚に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、棚の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
事業者は、棚に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
事業者は、棚の設計に際して、棚に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ棚の評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、棚の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
事業者は、棚の構造、修理に係る安全性その他の棚に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
事業者は、棚に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の二第一項の規定に基づき、医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令を次のように定める。
（この省令の趣旨）
第一条
医師法（昭和二十三年法律第二百一号。以下「法」という。）第十七条の二第一項に規定する、大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験（以下「共用試験」という。）に関しては、この省令の定めるところによる。
（共用試験実施機関の指定）
第二条
共用試験は、厚生労働大臣が指定する機関（以下「共用試験実施機関」という。）が実施するものとする。
２
前項の指定は、共用試験を行おうとする者の申請により行う。
３
厚生労働大臣は、他に第一項の規定による指定を受けたものがなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件（以下「指定要件」という。）を満たしていると認めるときでなければ、共用試験実施機関の指定をしてはならない。
一
職員、設備、共用試験の実施に関する事務（以下「共用試験事務」という。）の実施の方法その他の事項についての共用試験事務の実施に関する計画が、共用試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の共用試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三
行おうとする共用試験が、厚生労働大臣が定める基準に適合するものであること。
４
厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、共用試験実施機関の指定をしてはならない。
一
申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二
申請者が、その行う共用試験以外の業務により共用試験を公正に実施することができないおそれがあること。
三
申請者が、第七条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
（指定の申請）
第三条
前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
名称及び主たる事務所の所在地
二
共用試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末における貸借対照表及び財産目録
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
現に行っている業務の概要を記載した書類
七
共用試験事務の実施に関する計画を記載した書類
八
前条第三項第三号の基準を満たすことについて記載した書類
（指定の条件）
第四条
第二条第一項の規定による指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、共用試験実施機関に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
（共用試験実施機関の名称の変更等の届出）
第五条
共用試験実施機関は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更後の共用試験実施機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
２
共用試験実施機関は、共用試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
二
新設し、又は廃止しようとする事務所において共用試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日
三
新設又は廃止の理由
（報告の請求及び指示）
第六条
厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、共用試験実施機関に対して、その行う共用試験に関し必要な報告を求めることができる。
２
厚生労働大臣は、共用試験又は共用試験事務の実施の状況が指定要件に照らして適当でないと認めるときは、共用試験実施機関に対して必要な指示をすることができる。
（指定の取消し）
第七条
厚生労働大臣は、共用試験実施機関が第二条第四項第一号又は第二号に該当するに至ったときは、共用試験実施機関の指定を取り消さなければならない。
２
厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共用試験実施機関の指定を取り消すことができる。
一
共用試験又は共用試験実施機関が、指定要件を満たさなくなったと認められるとき。
二
共用試験実施機関が、前条第二項の規定による指示に従わないとき。
三
共用試験実施機関が、第四条第一項の条件に違反したとき。
（公示）
第八条
厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第二条第一項の規定による指定をしたとき。
二
前条の規定により指定を取り消したとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日。附則第三条において「施行日」という。）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）
第二条
この省令を施行するために必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。
（医師法の一部改正等に伴う経過措置）
第三条
施行日前に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（以下「大学」という。）において医学を専攻する学生であって、当該学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験として厚生労働大臣が定めるものに合格したものは、本則の規定にかかわらず、法第十七条の二第一項の規定により厚生労働省令で定める試験に合格したものとみなす。
２
防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十六条第一項第一号の教育訓練を受けている者であって、施行日前に前項に規定する厚生労働大臣が定める試験に合格したものは、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の二十六の規定の適用については、本則の規定にかかわらず、法第十七条の二第一項の規定により厚生労働省令で定める試験に合格したものとみなす。
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉又は私生活の平穏の侵害があった場合における特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めることにより、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「私事性的画像記録」とは、次の各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像（撮影の対象とされた者（以下「撮影対象者」という。）において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の者（次条第一項において「第三者」という。）が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影をしたものを除く。次項において同じ。）に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同項において同じ。）その他の記録をいう。
一
性交又は性交類似行為に係る人の姿態
二
他人が人の性器等（性器、
肛
こう
門又は乳首をいう。以下この号及び次号において同じ。）を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三
衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、
臀
でん
部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
２
この法律において「私事性的画像記録物」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、前項各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像を記録したものをいう。
（私事性的画像記録提供等）
第三条
第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２
前項の方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も、同項と同様とする。
３
前二項の行為をさせる目的で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を提供し、又は私事性的画像記録物を提供した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
４
前三項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
５
第一項から第三項までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。
（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例）
第四条
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第三条第二項及び第四条（第一号に係る部分に限る。）の場合のほか、特定電気通信役務提供者（同法第二条第三号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。第一号及び第二号において同じ。）は、特定電気通信（同法第二条第一号に規定する特定電気通信をいう。第一号において同じ。）による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者（同法第二条第四号に規定する発信者をいう。第二号及び第三号において同じ。）に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。
一
特定電気通信による情報であって私事性的画像記録に係るものの流通によって自己の名誉又は私生活の平穏（以下この号において「名誉等」という。）を侵害されたとする者（撮影対象者（当該撮影対象者が死亡している場合にあっては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）に限る。）から、当該名誉等を侵害したとする情報（以下この号及び次号において「私事性的画像侵害情報」という。）、名誉等が侵害された旨、名誉等が侵害されたとする理由及び当該私事性的画像侵害情報が私事性的画像記録に係るものである旨（同号において「私事性的画像侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し私事性的画像侵害情報の送信を防止する措置（以下この条及び次条において「私事性的画像侵害情報送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があったとき。
二
当該特定電気通信役務提供者が、当該私事性的画像侵害情報の発信者に対し当該私事性的画像侵害情報等を示して当該私事性的画像侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。
三
当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該私事性的画像侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。
（支援体制の整備等）
第五条
国及び地方公共団体は、私事性的画像記録の提供等による被害者の適切かつ迅速な保護及びその負担の軽減に資するよう、被害者が当該提供等に係る犯罪事実の届出を行いやすくするために必要な捜査機関における体制の充実、私事性的画像侵害情報送信防止措置の申出を行う場合の申出先、申出方法等についての周知を図るための広報活動等の充実、被害者に関する各般の問題について一元的にその相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他必要な措置を講ずるものとする。
（被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発）
第六条
国及び地方公共団体は、私事性的画像記録等が拡散した場合においてはその被害の回復を図ることが著しく困難となることに鑑み、学校をはじめ、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、自己に係る私事性的画像記録等に係る姿態の撮影をさせないこと、自ら記録した自己に係る私事性的画像記録等を他人に提供しないこと、これらの撮影、提供等の要求をしないこと等私事性的画像記録の提供等による被害の発生を未然に防止するために必要な事項に関する国民の十分な理解と関心を深めるために必要な教育活動及び啓発活動の充実を図るものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第三条の規定は公布の日から起算して二十日を経過した日から、第四条の規定は公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（被害回復及び処罰の確保に資する国際協力の在り方等に関する検討）
第二条
政府は、インターネットを利用した私事性的画像記録の提供等に係る被害回復及び処罰の確保に資するため、この法律の施行後二年以内に、外国のサーバーを経由するなどした私事性的画像記録の提供に関する行為者の把握及び証拠の保全等を迅速に行うための国際協力の在り方について検討するとともに、関係事業者における通信履歴等の保存の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（検討）
第三条
この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、日本国有鉄道清算事業団（以下「事業団」という。）の処理すべき債務が累増している状況にかんがみ、事業団の債務の累増の防止に資するために平成九年度において緊急に講ずべき措置として、政府による事業団の日本国有鉄道清算事業団債券に係る債務の承継その他事業団の債務の負担の軽減を図るための特別措置を定めるものとする。
（一般会計による債務の承継等）
第二条
政府は、平成十年三月三十一日において、額面金額の合計額が三兆三十五億円に相当する政令で定める日本国有鉄道清算事業団債券に係る事業団の債務（同日前に支払期が到来した利息に係るものを除く。以下「特定債務」という。）を、一般会計において承継する。
２
政府は、前項の規定により特定債務を一般会計において承継したときは、その時において、事業団に対し、特定債務の額に相当する額の長期の資金を無利子で貸し付けたものとする。
３
前項の規定による貸付金の償還に関し必要な事項は、政令で定める。
（国債に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団法の適用等）
第三条
前条第一項の規定により政府が承継した特定債務に係る日本国有鉄道清算事業団債券（以下「特定債券」という。）については、国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号。第六条及び第八条を除く。）その他の法令中国債に関する規定を適用する。
（無利子貸付金の償還条件の変更）
第四条
政府は、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和六十一年法律第七十六号）第二条第二項の規定による貸付金に係る債務その他政府が無利子で貸し付けた長期の資金に係る事業団の債務のうち政令で定めるものについて、据置期間を一年以内の期間延長することができる。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第二条第一項の規定による政府による特定債務の承継の際現に社債等登録法（昭和十七年法律第十一号）の規定による登録を受けている特定債券については、当該承継の時に、当該登録に係る登録機関は、当該登録の抹消を行うとともに、当該登録を受けている事項を日本銀行に通知するものとする。
３
日本銀行は、前項の通知を受けたときは、当該通知を受けた事項の登録を行うものとする。
４
前項の規定による登録は、国債に関する法律の規定による登録とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
行政手続法の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十三号）の施行に伴い、及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第九十二条の規定を実施するため、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則の全部を改正する省令を次のように制定する。
（公告及び予告）
第一条
審理員（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員をいう。以下同じ。）は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第九十二条第一項の意見の聴取（経済産業大臣がした処分に係るものに限る。以下「意見聴取会」という。）をしようとするときは、その期日、場所及び事案の内容並びに意見申出の期限をその期限の日の七日前までに公告しなければならない。
２
意見聴取会において意見を述べようとする者は、前項の規定により公告された期限までに、次に掲げる事項を記載した書面を審理員に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
職業及び略歴
三
意見の要旨及び理由
３
審理員は、意見聴取会を開こうとするときは、意見聴取会の期日の七日前までに意見聴取会の期日及び場所を審査請求人、利害関係人及び参加人に予告しなければならない。
（議長）
第二条
意見聴取会は、審理員が議長として主宰する。
（参考人）
第三条
議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。
（利害関係の疎明）
第四条
利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、文書をもって、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。
（審査請求の要旨及び理由の陳述等）
第五条
意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
２
意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもってその陳述に代えることができる。
３
審査請求人又は利害関係人の代理人であって、第一条第二項の規定により書面を提出した者は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。
（議長の議事整理権）
第六条
議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
（延期及び続行）
第七条
議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
２
前項の規定により延期又は続行をする場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公告しなければならない。
この場合において、その期日及び場所を審査請求人、利害関係人及び参加人又はこれらの代理人に通知するものとする。
（調書）
第八条
議長は、調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。
２
前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議長が記名押印しなければならない。
一
事案の表示
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
審査請求人又は出席したその代理人の氏名又は名称及び住所
五
出席した利害関係人又はその代理人の氏名又は名称及び住所
六
出席した行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人の氏名
七
弁論、陳述又はこれらの要旨
八
証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目
九
その他意見聴取会の経過に関する主要な事項
（記録の閲覧）
第九条
審査請求人又はその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。
参加人その他書面をもって当該事案について利害関係のあることを疎明した者又はこれらの代理人も同様とする。
附　則
この省令は、行政手続法の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。