関税定率法施行令
内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）の規定に基き、及び同法を実施するため、関税定率法施行令（昭和二十六年政令第百十三号）の全部を改正するこの政令を制定する。
目次
第一章　簡易税率
（第一条―第一条の三）
第一章の二　課税価格の計算
（第一条の四―第一条の十三）
第二章　変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等
（第二条―第三条の四）
第三章　加工又は修繕のため輸出された貨物の減税
（第四条―第五条の三）
第四章　製造用原料品の減税又は免税
（第六条―第十二条）
第五章　無条件免税
（第十三条―第十六条の七）
第六章　特定用途免税
（第十七条―第二十六条）
第七章　外交官用貨物等の免税
（第二十七条―第三十条）
第八章　再輸出免税
（第三十一条―第三十九条）
第九章　再輸出減税
（第四十条―第四十六条）
第十章　輸出貨物の製造用原料品の減免税又は戻し税等
（第四十七条―第五十四条の十二）
第十章の二　輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等
（第五十四条の十三―第五十四条の十八）
第十一章　違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等
（第五十五条―第五十六条の四）
第十二章　軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等
（第五十七条―第六十一条）
第十二章の二　関税の軽減、免除等を受けた貨物の転用
（第六十一条の二）
第十三章　雑則
（第六十二条―第七十八条）
附則
第一章　簡易税率
（別送して輸入する貨物の簡易税率の適用の手続）
第一条
関税定率法（以下「法」という。）第三条の二第一項（入国者の輸入貨物に対する簡易税率）に規定する別送して輸入する貨物について法の別表の付表第一に定める税率の適用を受けようとする者は、本邦への入国の際に、当該貨物の品名、数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を税関長に提出してその申告をしたことについての確認を受け、税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合を除くほか、その入国後六月以内に当該貨物を輸入しなければならない。
２
税関長は、前項の申告書の提出があつたときは、当該申告書にその申告があつた旨を記載してこれを還付するものとする。
３
第一項の貨物を輸入する者は、その輸入申告の際に、前項の規定により還付された申告書を税関長に提出しなければならない。
（入国者の輸入貨物に対する簡易税率を適用しない貨物）
第一条の二
法第三条の二第二項第三号（入国者の輸入貨物に対する簡易税率）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げるものとする。
一
法の別表第一〇・〇六項に掲げる米、同表第一二一二・二一号の一及び二に掲げる海草その他の藻類、同表第一二一二・九九号の一に掲げるこんにやく芋、同表第二〇〇八・二〇号に掲げるパイナップル、同表第二二〇四・二一号から第二二〇四・二九号まで及び第二二〇四・三〇号の二に掲げるぶどう搾汁、同表第二二・〇七項に掲げるエチルアルコール及び変性アルコール、同表第二二〇八・九〇号の一の（二）のＡに掲げるエチルアルコール、同表第二四・〇一項から第二四・〇三項までに掲げるたばこ及び製造たばこ代用品、同表第二四〇四・一一号及び第二四〇四・一九号に掲げる非燃焼吸引用の物品（同表の付表第一第二号の第二欄の（１）及び（２）に掲げるものを除くものとし、法の別表第二四〇四・一九号の二に掲げる物品にあつては、充塡グリセリン等（同表の付表第一第二号の第二欄の（２）に規定する充塡グリセリン等をいう。第十三条の六の表第二号及び第二十八条第二号において同じ。）（法の別表の付表第一第二号の第二欄の（３）に掲げるものを除く。）に限る。）並びに法の別表第九三〇三・一〇号から第九三〇三・三〇号までに該当する狩猟用の銃
二
貨物の種類、数量及び価格、入国者の職業及び入国の事由その他の事情を勘案して明らかに商業量に達すると認められる数量の貨物。
ただし、当該貨物の課税価格（数量を課税標準とする貨物にあつては、法第四条から第四条の九まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格。次章を除き、以下同じ。）が十万円以下であるものを除く。
三
前二号に掲げるもののほか、一個又は一組の課税価格が十万円を超えるもの
（少額輸入貨物に対する簡易税率を適用しない貨物）
第一条の三
法第三条の三第二項（少額輸入貨物に対する簡易税率）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げるものとする。
一
法の別表第〇四・〇一項から第〇四・〇五項までに掲げる物品
二
法の別表第〇七・一三項に掲げる物品
三
法の別表第一〇類に掲げる物品
四
法の別表第一一類に掲げる物品
五
法の別表第一二・〇二項及び第一二一二・九九号の一に掲げる物品
六
法の別表第一六〇二・四一号から第一六〇二・五〇号までに掲げる物品
七
法の別表第一八〇六・二〇号の一及び第一八〇六・九〇号の二の（一）に掲げる物品
八
法の別表第一九・〇一項及び第一九・〇四項に掲げる物品
九
法の別表第二〇〇八・九九号の二の（一）のＢの（ｃ）及び（二）のＢの（ｄ）に掲げる物品
十
法の別表第二一・〇一項及び第二一・〇六項に掲げる物品（同表第二一〇六・九〇号の二の（二）のＤの（ｂ）に掲げるものを除く。）
十一
法の別表第二四・〇一項から第二四・〇三項まで、第二四〇四・一一号及び第二四〇四・一九号の一に掲げる物品
十二
法の別表第二五〇一・〇〇号の一に掲げる物品
十三
法の別表第二七・〇九項から第二七・一一項までに掲げる物品
十四
法の別表第二九〇六・一一号に掲げる物品
十五
法の別表第四一類に掲げる物品
十六
法の別表第四二類に掲げる物品
十七
法の別表第五〇・〇一項及び第五〇・〇二項に掲げる物品
十八
法の別表第六一類に掲げる物品
十九
法の別表第六四類に掲げる物品
二十
法の別表第七一一七・九〇号に掲げる物品
二十一
法の別表第九一一三・九〇号の一及び二の（一）に掲げる物品
二十二
法の別表第九四〇一・九九号の一に掲げる物品
第一章の二　課税価格の計算
（輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格）
第一条の四
法第四条第一項（課税価格の決定の原則）に規定する買手により売手に対し又は売手のために輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格は、当該輸入貨物につき、買手により売手に対し又は売手のために行われた又は行われるべき支払の総額（買手により売手のために行われた又は行われるべき当該売手の債務の全部又は一部の弁済その他の間接的な支払の額を含む。以下この条において同じ。）とし、次に掲げる費用等の額は含まないものとする。
ただし、当該輸入貨物につき、次に掲げる費用等でその額を明らかにすることができないものがあることにより当該明らかにすることができない費用等の額を含んだものとしてでなければ当該支払の総額を把握することができない場合においては、当該明らかにすることができない費用等の額を含んだ当該支払の総額とする。
一
当該輸入貨物の輸入申告の時（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第四条第一項各号（課税物件の確定の時期）に係る同項ただし書の規定の適用を受ける貨物にあつては、当該各号に定める時。第一条の十一第一項において「課税物件確定の時」という。）の属する日以後に行われる当該輸入貨物に係る据付け、組立て、整備又は技術指導に要する役務の費用
二
当該輸入貨物の輸入港到着後の運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用
三
本邦において当該輸入貨物に課される関税その他の公課
四
当該輸入貨物に係る輸入取引（法第四条第一項に規定する輸入取引をいう。以下同じ。）が延払条件付取引である場合における延払金利
（課税価格に含まれる運賃等）
第一条の五
法第四条第一項第一号（課税価格の決定の原則）に規定する輸入港までの運賃等は、輸入貨物（法第四条の六第一項（航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例）に規定する貨物に該当するものを除く。）の運送が特殊な事情の下において行われたことにより、当該輸入貨物の実際に要した当該輸入港までの運賃等の額が当該輸入貨物の通常必要とされる当該輸入港までの運賃等の額を著しく超えるものである場合には、当該通常必要とされる当該輸入港までの運賃等とする。
２
法第四条第一項第三号イからハまでに掲げる物品に要する同号の費用は、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に定める費用に当該物品を輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して提供するために要した運賃、保険料その他の費用であつて買手により負担されるものを加算した費用（当該物品が当該輸入貨物以外の貨物にも組み込まれ、当該輸入貨物以外の貨物の生産のためにも使用され又は当該輸入貨物以外の貨物の生産の過程でも消費されるものである場合には、当該輸入貨物に組み込まれ、当該輸入貨物の生産のために使用され又は当該輸入貨物の生産の過程で消費された当該物品の使用の程度に応じて
按
あん
分したもの）とする。
この場合において、当該物品につき加工、改良その他の価値を増加させるための行為による価値の増加又は使用による減耗、変質その他のやむを得ない理由による価値の減少（第一号に掲げる物品については当該物品が生産された後当該買手により当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して提供されるまでの間の価値の増加又は価値の減少に限り、第二号に掲げる物品については当該物品が当該買手に取得された後当該買手により当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して提供されるまでの間の価値の増加又は価値の減少に限る。）があつたときは、当該価値の増加又は価値の減少に相当する額を加算又は控除するものとする。
一