第二種製造者のうち処理能力が三十立方メートル以上である者に係る法第十二条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
製造設備が定置式製造設備（コールド・エバポレータ、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド及び圧縮水素スタンドを除く。）である製造施設にあつては、第六条の基準に適合すること。
二
製造設備がコールド・エバポレータである製造施設にあつては、第六条の二の基準に適合すること。
三
製造設備が圧縮天然ガススタンドである製造施設にあつては、第七条の基準に適合すること。
四
製造設備が液化天然ガススタンドである製造施設にあつては、第七条の二の基準に適合すること。
五
製造設備が圧縮水素スタンド（当該圧縮水素スタンド内の圧縮水素の常用の圧力が八十二メガパスカル以下のものに限り、液化水素を使用する場合にあつては、当該圧縮水素スタンド内の液化水素の常用の圧力が一メガパスカル未満のものに限る。第十二条の二において同じ。）である製造施設にあつては、第七条の三の基準に適合すること。
ただし、同条第二項第四号の基準の適合については、貯蔵設備の貯蔵能力が三百立方メートル未満の場合は、この限りでない。
六
製造設備が移動式製造設備（移動式圧縮水素スタンドを除く。）である製造施設にあつては、第八条の基準に適合すること。
七
製造設備が移動式圧縮水素スタンドである製造施設にあつては、第八条の二の基準に適合すること。
２
前項第五号ただし書の場合において、貯蔵する高圧ガスが液化ガスであるときは、質量十キログラムをもつて容積一立方メートルとみなす。
（処理能力三十立方メートル未満の第二種製造者に係る技術上の基準）
第十二条
第二種製造者のうち前条に掲げる者以外の者（圧縮水素スタンド及び移動式圧縮水素スタンドにより製造する者を除く。以下この条において同じ。）に係る法第十二条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
製造設備が定置式製造設備である製造施設にあつては、第六条第一項第一号、第三号、第六号、第九号から第十三号まで、第十六号、第十九号、第二十号、第二十二号、第二十三号、第二十六号、第三十一号、第三十三号及び第三十五号から第三十九号の二までの基準に適合すること。
二
製造設備が移動式製造設備である製造施設にあつては、第八条第一項第一号から第四号までの基準に適合すること。
２
第二種製造者のうち前条に掲げる者以外の者に係る法第十二条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
容器に高圧ガスを充塡するときは、火気を取り扱う施設、多数の人の集合する場所又は引火性若しくは発火性の物をたい積した場所から五メートル以内でしないこと。
二
第六条第二項第一号イ、ハ、ニ及びヘ、第二号ロ（燃料装置用容器に高圧ガスを充塡する場合を除く。）、ニ、ホ及びト、第三号イからハまで及びホ並びに第四号から第八号までの基準に適合すること。
三
酸素又は三フッ化窒素を容器に充塡するときは、あらかじめ、バルブ及び容器に付着した石油類又は油脂類を除去し、かつ、容器とバルブとの間には、可燃性のパッキンを使用しないこと。
四
高圧ガスを充塡容器等に充塡するため充塡容器等、バルブ又は充塡用枝管を加熱するときは、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。
イ
熱湿布を使用すること。
ロ
温度四十度以下の温湯その他の液体（可燃性のもの及び充塡容器等、バルブ又は充塡用枝管に有害な影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）を使用すること。
ハ
設置場所及び高圧ガスの種類に応じた防爆性能を有する構造の空気調和設備（空気の温度を四十度以下に調節する自動制御装置を設けたものであつて、火気で直接空気を加熱する構造のもの及び可燃性ガスを冷媒とするもの以外のものに限る。）を使用すること。
五
容器に充塡したシアン化水素を別の容器に充塡するときは、容器に充塡した後六十日を超えないものとすること。
ただし、純度九十八パーセント以上で、かつ、着色していないものについては、この限りでない。
六
製造設備が移動式製造設備である製造施設にあつては、燃料装置用容器に天然ガスを充塡するときは、第一種製造者の事業所又はあらかじめ都道府県知事若しくは指定都市の長に届け出た場所内で充塡すること。
（処理能力三十立方メートル未満の第二種製造者のうち圧縮水素スタンドにより製造する者に係る技術上の基準）
第十二条の二
第二種製造者のうち第十一条に掲げる者以外の者であつて圧縮水素スタンドにより製造する者に係る法第十二条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
ただし、次項各号に掲げる基準に適合しているものについては、この限りでない。
一
第六条第一項第一号、第六号、第九号から第十四号まで、第十六号、第十八号から第二十号まで、第二十二号、第二十六号、第二十七号、第三十八号、第三十九号及び第四十一号並びに第七条の三第一項第三号、第五号から第十一号まで、第十四号、第十五号及び第十七号の基準に適合すること。
ただし、第七条の三第一項第五号、第十一号及び第十七号の基準の適合については、圧縮水素スタンドの処理能力又は貯蔵能力が零立方メートルであり、かつ常用の圧力が二十メガパスカル以下の場合は、この限りでない。
二
製造施設（次号に掲げるものを除く。）は、その貯蔵設備及び処理設備の外面から、第一種保安物件に対し第一種設備距離以上、第二種保安物件に対し第二種設備距離以上の距離を有すること。
ただし、圧縮水素スタンドの処理能力又は貯蔵能力が零立方メートルであり、かつ常用の圧力が二十メガパスカル以下の場合は、この限りでない。
三
ディスペンサーは、第六条第一項第二号に規定する処理設備の例による距離以上の距離を有すること。
また、ディスペンサー本体の外面から公道の道路境界線に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。
ただし、圧縮水素スタンドの処理能力又は貯蔵能力が零立方メートルであり、かつ常用の圧力が二十メガパスカル以下の場合はこの限りでない。
四
圧縮水素の貯槽及び蓄圧器に取り付けた配管（圧縮水素を送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、貯槽及び蓄圧器と配管との接続部を含む。）には、圧縮水素を送り出し、又は受け入れるとき以外は自動的に閉止することができる遮断措置を講ずること。
２
第二種製造者のうち第十一条に掲げる者以外の者であつて圧縮水素スタンドにより製造する者に係る前項ただし書きの基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
第六条第一項第一号、第六号、第九号から第十四号まで、第十六号、第十八号から第二十号まで、第二十二号、第二十六号、第二十七号、第三十八号及び第四十一号、第七条の三第一項第十七号並びに同条第二項第五号、第六号、第八号、第九号、第十四号、第十六号、第十八号から第二十号まで、第二十三号から第二十八号まで、第三十一号、第三十三号ヘ、第三十四号及び第三十六号の基準に適合すること。
ただし、第七条の三第二項第八号及び第二十八号の基準の適合については、圧縮水素スタンドの処理能力又は貯蔵能力が零立方メートルであり、かつ常用の圧力が二十メガパスカル以下の場合は、この限りでない。
二
高圧ガス設備（次号に掲げるものを除く。）は、その外面から当該事業所の敷地境界（以下この項において「敷地境界」という。）に対し八メートル（常用の圧力が四十メガパスカル以下の可燃性ガスが通る部分にあつては、六メートル）以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。
ただし、圧縮水素スタンドの処理能力又は貯蔵能力が零立方メートルであり、かつ常用の圧力が二十メガパスカル以下の場合は、この限りでない。
三
ディスペンサーは、その本体の外面から公道の道路境界線に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。
ただし、圧縮水素スタンドの処理能力又は貯蔵能力が零立方メートルであり、かつ常用の圧力が二十メガパスカル以下の場合は、この限りでない。
四
圧縮水素の貯槽及び蓄圧器に取り付けた配管（圧縮水素を送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、貯槽及び蓄圧器と配管との接続部を含む。）には、圧縮水素を送り出し、又は受け入れるとき以外は自動的に閉止することができる遮断措置を講ずること。
五
圧縮機及び蓄圧器とディスペンサーとの間には障壁を設置すること。
ただし、圧縮機又は蓄圧器とディスペンサーが、同一の筐体内に配置され、当該筐体の外面の構造により有効に保護されている場合は、この限りでない。
六
第一号で準用する第七条の三第二項第十六号及び第十八号から第二十号までの製造設備の運転を自動的に停止する装置並びに同項第十九号及び第二十号の自動的に温度の上昇を防止するための装置には、手動で操作できる起動装置を設け、当該起動装置は火災又はその他緊急のときに速やかに操作できる位置及びディスペンサーに設置すること。
七
第一号で準用する第七条の三第二項第十六号及び第十八号から第二十号までの規定により、製造設備の運転を停止する場合は、圧縮機の運転を自動的に停止し、かつ同項第五号及び第八号で規定する遮断措置に遮断弁を用いる場合は、遮断弁を自動的に閉止し、閉止を検知し、並びに閉止状態に異常が生じた場合に警報を発する措置を講ずること。
３