戸籍に関すること。
三
後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）に定める登記に関すること。
四
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）附則第四項に規定する財産の管理及び処分に関すること。
五
住民基本台帳法第九条第二項の規定による通知及び同法第三章に規定する戸籍の附票に関すること。
（民事第二課の所掌事務）
第二十五条
民事第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
不動産登記その他の登記に関すること（民事第一課及び商事課の所掌に属するものを除く。）。
二
司法書士及び土地家屋調査士に関すること。
三
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認に関すること。
（商事課の所掌事務）
第二十六条
商事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
商業登記その他の商事に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
二
法人の登記に関すること。
三
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）に定める登記に関すること。
四
供託に関すること。
五
法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）に定める遺言書の保管に関すること。
六
非訟事件に関すること。
（民事法制管理官の職務）
第二十七条
民事法制管理官は、民事法制に関する基本的な企画及び立案並びにこれに基づく関係事務の調整に関する事務をつかさどる。
第三目　刑事局
（刑事局に置く課等）
第二十八条
刑事局に、次の三課並びに刑事法制管理官一人及び国際刑事管理官一人を置く。
総務課
刑事課
公安課
（総務課の所掌事務）
第二十九条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
刑事局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
検察庁の組織及び運営に関すること。
三
犯罪捜査の科学的研究に関すること。
四
情報システムの整備その他の検察事務の能率化に関すること。
五
刑事の裁判の執行指揮その他の検務事務に関すること。
六
司法警察職員の教養訓練に関すること。
七
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の規定による検察官の派遣に伴う法科大学院の教育に対する法曹としての実務に係る協力に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、刑事局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（刑事課の所掌事務）
第三十条
刑事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
一般刑事事件の検察に関すること。
二
環境関係事件の検察に関すること。
三
選挙関係事件の検察に関すること。
四
交通関係事件の検察に関すること。
五
財政経済関係事件の検察に関すること。
六
少年に係る刑事事件の検察に関すること。
七
前各号に掲げる事件に係る犯罪の予防に関すること。
（公安課の所掌事務）
第三十一条
公安課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公安関係事件の検察に関すること。
二
労働関係事件の検察に関すること。
三
風紀関係事件の検察に関すること。
四
薬物関係事件の検察に関すること。
五
暴力団に係る刑事事件の検察に関すること。
六
外国人に係る刑事事件の検察に関すること。
七
前各号に掲げる事件に係る犯罪の予防に関すること。
（刑事法制管理官の職務）
第三十二条
刑事法制管理官は、刑事法制に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。
（国際刑事管理官の職務）
第三十三条
国際刑事管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
犯罪人の引渡し、国際捜査共助その他の刑事に関する国際間の共助に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、刑事に関する国際間の協力に関すること。
三
刑事に関する条約その他の国際約束の実施に関すること。
四
犯罪人の出国に係る事務の関係行政機関との調整に関すること。
第四目　矯正局
（矯正局に置く課等）
第三十四条
矯正局に、次の三課並びに更生支援管理官一人及び矯正医療管理官一人を置く。
総務課
成人矯正課
少年矯正課
（総務課の所掌事務）
第三十五条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
矯正に関する法令案の作成に関すること。
二
矯正局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
三
矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所をいう。以下同じ。）の実地監査に関すること。
四
刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院又は少年鑑別所に収容中の者の処遇に関する不服申立てに関すること。
五
刑事施設視察委員会、少年院視察委員会及び少年鑑別所視察委員会に関すること。
六
矯正施設の組織及び運営に関すること。
七
矯正管区の組織及び運営に関すること。
八
刑務共済組合に関すること。
九
矯正局の所掌事務に係る国際協力に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、矯正局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（成人矯正課の所掌事務）
第三十六条
成人矯正課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
刑務所、少年刑務所及び拘置所に収容中の者（以下この条において「刑務所等被収容者」という。）の規律、警備その他これらの施設の保安に関すること。
二
刑務所等被収容者の収容、分類、拘禁、移送、保護及び釈放に関すること。
三
刑務所等被収容者の作業、改善指導、教科指導、厚生その他その処遇に関すること。
四
刑務所等被収容者に係る作業報奨金及び手当金に関すること。
五
国際受刑者移送に関すること。
六
犯罪人の指紋その他その個人識別に関すること。
七
矯正の事務に従事する職員（少年院及び少年鑑別所の事務に従事する職員を除く。）の非常訓練に関すること。
八
刑務官の点検及び礼式に関すること。
（少年矯正課の所掌事務）
第三十七条
少年矯正課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
少年院及び少年鑑別所に収容中の者（以下この条において「少年院等被収容者」という。）の規律、警備その他これらの施設の保安に関すること。
二
少年院等被収容者の収容、鑑別、分類、拘禁、移送、保護及び釈放に関すること。
三
少年院等被収容者の矯正教育、厚生その他その処遇に関すること。
四
少年院等被収容者に係る職業能力習得報奨金及び手当金に関すること。
五
少年院及び少年鑑別所の事務に従事する職員の非常訓練に関すること。
（更生支援管理官の職務）
第三十八条
更生支援管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
再犯の防止等（再犯の防止等の推進に関する法律（平成二十八年法律第百四号）第二条第二項に規定する再犯の防止等をいう。次号において同じ。）に関する施策（矯正施設に収容中の者の改善更生及び円滑な社会復帰に関するものに限る。次号において同じ。）に関する基本的な方針の企画及び立案に関すること。
二
再犯の防止等に関する施策に関する地方公共団体及び再犯の防止等に関する活動を行う各種団体との連絡調整に関すること。
（矯正医療管理官の職務）
第三十九条
矯正医療管理官は、矯正施設に収容中の者の給養、保健、衛生、医療及び薬剤に関する事務をつかさどる。
第五目　保護局
（保護局に置く課）
第四十条
保護局に、次の三課を置く。
総務課
更生保護振興課
観察課
（総務課の所掌事務）
第四十一条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
更生保護に関する法令案の作成に関すること。
二
保護局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
三
恩赦に関すること。
四
国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定による共助刑の執行の減軽又は免除に関すること。
五
中央更生保護審査会の庶務に関すること。
六
地方更生保護委員会及び保護観察所の組織及び運営に関すること。
七
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定による精神保健観察その他の同法の対象者に対する地域社会における処遇並びに生活環境の調査及び調整に関すること（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）。
八
前各号に掲げるもののほか、保護局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（更生保護振興課の所掌事務）
第四十二条
更生保護振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
保護司に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
二
更生保護事業の助長及び監督に関すること。
三
民間における犯罪予防活動の促進に関すること。
四
更生保護に関する各種団体との連絡調整に関すること。
五
犯罪者及びその改善更生に関する科学的調査及び研究に関すること。
（観察課の所掌事務）
第四十三条
観察課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
仮釈放、仮出場、仮退院、不定期刑の終了及び退院に関すること。
二
保護観察、更生緊急保護及び刑事施設又は少年院に収容中の者の生活環境の調整に関すること。
三
刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けてその裁判が確定するまでの者及び勾留されている被疑者であって検察官が罪を犯したと認めたものの生活環境の調整に関すること。
四
更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第八十八条に規定する刑の執行を停止されている者に対する措置に関すること。
五
更生保護法第八十八条の二に規定する刑執行終了者等に対する援助に関すること。
六
更生保護法第八十八条の三に規定する更生保護に関する地域援助に関すること（更生保護振興課の所掌に属するものを除く。）。
七
地方更生保護委員会の決定に対する中央更生保護審査会の審査に関すること。
第六目　人権擁護局
（人権擁護局に置く課）
第四十四条
人権擁護局に、次の三課を置く。
総務課
調査救済課
人権啓発課
（総務課の所掌事務）
第四十五条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一