敷地権利変換計画に係る分割実施敷地の区域に含まれる地域の名称
五
敷地権利変換期日
六
敷地権利変換計画の認可を受けた年月日
２
組合は、敷地権利変換計画の変更の認可を受けたとき又は敷地権利変換計画について第九十九条各号に掲げる軽微な変更をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
前項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項
二
敷地権利変換期日について変更がされたときは、その変更の内容
三
敷地権利変換計画の変更の認可を受けた年月日又は敷地権利変換計画について第九十九条各号に掲げる軽微な変更をした年月日
３
法第百九十九条第一項の規定により通知すべき事項は、敷地権利変換計画の認可を受けたときにあっては、第一項第一号から第四号までに掲げる事項及び敷地権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とし、敷地権利変換計画の変更の認可を受けたとき又は敷地権利変換計画につき第九十九条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては、同項第一号から第四号まで及び前項第三号に掲げる事項並びに敷地権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とする。
（敷地権利変換期日等の通知）
第百二条
第四十条の規定は、法第二百条の規定による通知及び同条の国土交通省令で定める事項について準用する。
この場合において、第四十条の見出し中「権利変換期日等」とあるのは「敷地権利変換期日等」と、同条第一項中「別記様式第七」とあるのは「別記様式第二十八」と、同条第二項中「権利変換計画」とあるのは「敷地権利変換計画」と、「第三十七条各号」とあるのは「第九十九条各号」と読み替えるものとする。
（事務所備付け簿書）
第百三条
法第二百十一条第一項の規定により組合が備え付けておかなければならない簿書は、次に掲げるものとする。
一
定款
二
事業計画
三
除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の平面図
四
敷地権利変換計画書
五
敷地分割事業に関し、組合が受けた行政庁の認可その他の処分を証する書類
六
組合員名簿、総会及び総代会の会議の議事録並びに通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録
七
法第百九十八条の規定による審査委員の過半数の同意を得たことを証する書類
（書類の送付に代わる公告）
第百四条
第四十八条の規定は、令第四十二条第一項で規定する国土交通省令で定める定期刊行物について準用する。
第五章　雑則
（公告の方法等）
第百五条
法第十四条第一項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、法第二十五条第二項（法第百二十六条第三項及び法第百七十五条第三項において準用する場合を含む。）、法第三十八条第六項、法第四十九条第一項（法第五十条第二項及び法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）、法第五十一条第七項、法第六十八条第一項、法第八十一条、法第九十九条第三項、法第百二十三条第一項（法第百三十四条第二項において準用する場合を含む。）、法第百三十七条第五項、法第百四十七条第一項、法第百七十三条第一項（法第百八十三条第二項において準用する場合を含む。）、法第百八十六条第五項又は法第百九十九条第一項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。
２
都道府県知事等は、法第十四条第一項の公告、法第三十四条第二項において準用する法第十四条第一項の公告（施行マンションの敷地の区域又は施行再建マンションの敷地の区域を変更するものに限る。）、法第四十九条第一項の公告又は法第五十条第二項において準用する法第四十九条第一項の公告（施行マンションの敷地の区域又は施行再建マンションの敷地の区域を変更するものに限る。）をしたときは、その公告の内容、第五条第一項（第二十五条において準用する場合を含む。）の施行マンション敷地区域図によって表示した施行マンションの敷地の区域又は第八条第一項（第二十五条において準用する場合を含む。）の施行再建マンション敷地区域図によって表示した施行再建マンションの敷地の区域について、その公告をした日から起算して三十日間、施行マンションの敷地又は隣接施行敷地（法第八十一条の建築工事の完了の公告の日以後にあっては、施行再建マンションの敷地。以下この条において同じ。）の区域内の適当な場所に掲示するとともに、当該都道府県（市の区域内にあっては、当該市。以下この条において同じ。）のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
３
都道府県知事等は、法第三十四条第二項において準用する法第十四条第一項の公告又は法第五十条第二項において準用する法第四十九条第一項の公告（これらの公告のうち施行マンションの敷地の区域又は施行再建マンションの敷地の区域を変更するものを除く。）をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、施行マンションの敷地又は隣接施行敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、当該都道府県のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
４
施行者は、法第六十八条第一項の公告をしたときは、その公告の内容及び第三十三条第一項の配置設計図によって表示した配置設計について、その公告をした日から起算して十日間、施行マンションの敷地又は隣接施行敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
ただし、施行者が、権利変換計画の変更で配置設計の変更を伴わないものについて法第六十八条第一項の公告をしたときにおいては、第三十三条第一項の配置設計図によって表示した配置設計を掲示すること及び公衆の閲覧に供することを要しない。
一
施行マンションの敷地面積が〇・四ヘクタール未満である場合
二
施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合（法第五条第二項の規定による施行者にあっては、マンション建替事業のために自ら管理するウェブサイトを有していない場合）
５
都道府県知事等又は施行者は、法第五十一条第七項、法第八十一条又は法第九十九条第三項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、施行マンションの敷地又は隣接施行敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、都道府県知事等にあっては当該都道府県の、施行者にあっては次の各号のいずれかに該当する場合を除き当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
一
施行マンションの敷地面積が〇・四ヘクタール未満である場合
二
施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合（法第五条第二項の規定による施行者にあっては、マンション建替事業のために自ら管理するウェブサイトを有していない場合）
６
都道府県知事等は、法第百二十三条第一項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して三十日間、売却マンションの敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、当該都道府県のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
７
都道府県知事等又は組合は、法第百三十四条第二項において準用する法第百二十三条第一項又は法第百四十七条第一項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、売却マンションの敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、都道府県知事等にあっては当該都道府県の、組合にあっては次の各号のいずれかに該当する場合を除き当該組合のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
一
売却マンションの敷地面積が〇・四ヘクタール未満である場合
二
組合が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
８
都道府県知事等は、法第百七十三条第一項の公告をしたときは、その公告の内容、第八十一条第一項の分割実施敷地区域図によって表示した分割実施敷地の区域又は第八十三条第一項の除却マンション敷地区域図によって表示した除却マンション敷地の区域及び非除却マンション敷地区域図によって表示した非除却マンション敷地の区域について、その公告をした日から起算して三十日間、分割実施敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、当該都道府県のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
９
都道府県知事等又は組合は、法第百八十三条第二項において準用する法第百七十三条第一項の公告又は法第百九十九条第一項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、分割実施敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、都道府県知事等にあっては当該都道府県の、組合にあっては次の各号のいずれかに該当する場合を除き当該組合のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
一
分割実施敷地の敷地面積が〇・四ヘクタール未満である場合
二
組合が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
（権限の委任）
第百六条
法第百一条第一項、法第百六十三条第一項及び法第二百十六条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十四年十二月十八日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年一月十七日から施行する。
附　則
この省令は、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則