前項の免税芸能法人等は、同項の規定による書類の提出の際に経由すべき同項の対価の支払をする者が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）による当該書類に記載すべき事項（以下この項において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の財務省令で定める要件を満たす場合には、当該書類の提出に代えて、当該対価の支払をする者に対し、当該記載事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該免税芸能法人等は、その者の氏名又は名称を明らかにする措置であつて財務省令で定めるものを講じなければならないものとし、当該措置を講じているときは、当該書類を当該対価の支払をする者に提出したものとみなす。
（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例）
第二十七条
法第四十二条第二項に規定する政令で定めるものは、金融商品取引法第百五十六条の十一に規定する清算預託金（財務省令で定めるものを除く。）とする。
２
法第四十二条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする外国金融機関等（同条第四項第一号に規定する外国金融機関等をいう。第四項、第五項及び第七項において同じ。）又は外国金融商品取引清算機関（同条第四項第五号に規定する外国金融商品取引清算機関をいう。第四項、第五項及び第七項において同じ。）は、国内金融機関等（同条第四項第二号に規定する国内金融機関等をいう。以下この条において同じ。）又は金融商品取引清算機関（法第四十二条第四項第四号に規定する金融商品取引清算機関をいう。以下この条において同じ。）から最初に法第四十二条第一項又は第二項に規定する証拠金の利子（同条第一項に規定する利子をいう。以下この項において同じ。）の支払を受けようとする際、非課税適用申告書（同条第五項に規定する非課税適用申告書をいう。第四項から第七項までにおいて同じ。）を、当該利子の支払事務を取り扱う当該国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この項及び第四項から第六項までにおいて「事務所等」という。）を経由して（当該利子の支払事務が当該国内金融機関等又は金融商品取引清算機関が有する二以上の事務所等により取り扱われる場合には、当該二以上の事務所等のそれぞれにより最初に取り扱われる際、それぞれの事務所等を経由して）当該利子の支払を受けるべき日の前日までに同条第五項に規定する税務署長に提出しなければならない。
３
法第四十二条第七項に規定する政令で定める書類は、外国法人の法人の登記事項証明書、国税又は地方税の領収証書、納税証明書その他の財務省令で定める書類のいずれかの書類とする。
４
非課税適用申告書又は法第四十二条第八項各号に定める申告書（以下第七項までにおいて「異動申告書」という。）の提出をする外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関は、法人番号を有する場合には、その提出をする際、その経由する国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の事務所等の長に当該提出をする者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第三十八条の規定による通知に係る書面その他の財務省令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の事務所等の長は、当該非課税適用申告書又は当該異動申告書に記載されている財務省令で定める事項を当該書類により確認しなければならないものとする。
５
非課税適用申告書又は異動申告書の提出をする外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関で行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項に規定する法人番号保有者に該当するものがその提出をする際、その経由する国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の事務所等の長が、当該非課税適用申告書又は当該異動申告書に記載されている前項に規定する財務省令で定める事項につき、同条第四項の規定により公表された当該提出をする外国法人の当該財務省令で定める事項と同じであることの確認をした場合には、前項の規定にかかわらず、当該提出をする外国法人は、当該国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の事務所等の長に対しては、同項に規定する財務省令で定める書類の提示を要しないものとし、当該国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の事務所等の長は、同項の規定による確認を要しないものとする。
６
国内金融機関等又は金融商品取引清算機関は、その事務所等において非課税適用申告書又は異動申告書を受理したときは、その受理した日の属する月の翌月末日までに、これらの申告書を法第四十二条第五項に規定する税務署長に提出しなければならないものとし、かつ、財務省令で定めるところにより、これらの申告書の写し（これらの申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）を作成し、当該写し又は同条第十一項に規定する電磁的方法により提供されたこれらの申告書に記載すべき事項が記録された電磁的記録若しくは当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面を保存しなければならないものとする。
７
国内金融機関等又は金融商品取引清算機関は、非課税適用申告書の提出をした外国金融機関等若しくは外国金融商品取引清算機関との間で店頭デリバティブ取引（法第四十二条第四項第三号に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下この項において同じ。）に係る契約及びこれに付随する契約（当該店頭デリバティブ取引の同条第一項に規定する証拠金に係るものに限る。）が締結されたとき、又は当該非課税適用申告書の提出をした者から異動申告書の提出があつたときは、その都度、各人別に、同条第十項に規定する事項を帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。
８
法第四十二条第一項又は第二項の規定の適用がある場合における所得税法第二百二十五条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例）
第二十七条の二
法第四十二条の二第一項に規定する債券現先取引（以下この項及び第九項において「債券現先取引」という。）に係る同条第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件（同条第七項第二号に規定する特定金融機関等（以下この条において「特定金融機関等」という。）が日本銀行である場合には、第一号及び第三号に掲げる要件）とする。
一
債券現先取引において債券の譲渡の日又は購入の日からその債券の買戻しの日又は売戻しの日までの期間が六月を超えないこと。
二
債券現先取引に関し、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成十年法律第百八号）第三条に規定する一括清算の約定（当該債券現先取引につき所得税法第百六十一条第一項第十号に掲げる利子の支払をする特定金融機関等が法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人である場合には、これに類するものとして財務省令で定める約定）その他債券現先取引に係る債券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険を減少させるための約定として財務省令で定める約定をしていること。
三
債券現先取引に係る債券の当該債券現先取引の約定をした日における価額が当該債券現先取引につき約定をした価格以上であること。
２
法第四十二条の二第一項に規定する有価証券の貸付け又は借入れを行う取引で政令で定めるものは、有価証券を貸し付け、又は借り入れ、あらかじめ約定した期日（あらかじめ期日を約定することに代えて、その開始以後期日の約定をすることができる場合には、その開始以後約定した期日）に当該有価証券と同種及び同量の有価証券の返還を受け、又は返還をする取引とする。
３
法第四十二条の二第一項に規定する証券貸借取引（以下この項において「証券貸借取引」という。）に係る同条第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件（特定金融機関等が日本銀行である場合には、第一号及び第三号に掲げる要件）とする。
一
証券貸借取引において有価証券の貸付けの日又は借入れの日からその有価証券の返還を受けた日又は返還をした日までの期間が六月を超えないこと。
二
証券貸借取引に関し、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第三条に規定する一括清算の約定（当該証券貸借取引につき所得税法第百六十一条第一項第十号に掲げる利子の支払をする特定金融機関等が法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人である場合には、これに類するものとして財務省令で定める約定）をしていること。
三
証券貸借取引に係る有価証券の当該証券貸借取引の約定をした日における価額のうちに当該証券貸借取引において担保とされる現金及び有価証券の価額（有価証券にあつては、同日におけるその価額）の合計額の占める割合が百分の五十から百分の百五十までの範囲内にあること。
４
法第四十二条の二第一項に規定する政令で定める利子は、同項の外国金融機関等（同条第七項第一号に規定する外国金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が支払を受ける利子で、法第七条の規定により所得税を課さないこととされるものとする。
５
第三条の二第一項の規定は法第四十二条の二第一項第一号に規定する政令で定める特殊の関係のある者について、第三条の二第十二項の規定は同号に規定する政令で定める指標について、それぞれ準用する。