ダム使用権登録令
内閣は、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二十六条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第九条）
第二章　ダム使用権登録簿等
（第十条―第十六条）
第三章　登録の手続
第一節　通則
（第十七条―第四十八条）
第二節　ダム使用権
（第四十九条―第五十三条）
第三節　抵当権
（第五十四条―第六十一条の二）
第四章　雑則
（第六十二条・第六十三条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この政令は、ダム使用権及びこれを目的とする抵当権の登録に関し必要な事項を定めるものとする。
（管轄）
第二条
前条の登録は、国土交通大臣が行なう。
（仮登録）
第三条
仮登録は、次に掲げる場合にするものとする。
一
登録の申請に必要な手続上の要件がまだ具備していないとき。
二
ダム使用権の移転若しくは抵当権の設定、移転、変更若しくは消滅の請求権を保全しようとするとき、又はその請求権が始期付き若しくは停止条件付きであるときその他将来において確定するものであるとき。
（予告登録）
第四条
予告登録は、次に掲げる場合にするものとする。
一
登録の原因の無効又は取消しによる登録の消除又は回復の訴えが提起されたとき（登録の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。）。
二
ダム使用権の設定又は特定多目的ダム法第二十二条の許可について、審査請求がされ、又は訴えが提起されたとき。
（登録の不存在を主張することができない者）
第五条
詐欺又は強迫によつて登録の申請を妨げた第三者は、その登録の不存在を主張することができない。
第六条
他人のために登録を申請する義務がある者は、その登録の不存在を主張することができない。
ただし、その登録の原因が自己の登録の原因より後に生じた場合は、この限りでない。
（順位）
第七条
同一のダム使用権に関して登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。
第八条
附記登録の順位は、主登録の順位により、附記登録間の順位は、その前後による。
第九条
仮登録をしたものについて本登録をしたときは、その順位は、仮登録の順位による。
第二章　ダム使用権登録簿等
（ダム使用権登録簿）
第十条
ダム使用権登録簿は、国土交通省に備える。
（ダム使用権登録簿の編成）
第十一条
ダム使用権登録簿は、一のダム使用権について一登録用紙を備える。
（ダム使用権登録簿の様式）
第十二条
ダム使用権登録簿は、一登録用紙を表題部並びに甲区及び乙区に分け、表題部には、登録番号欄、表示欄及び表示番号欄を、甲区及び乙区には、事項欄及び順位番号欄を設ける。
２
登録番号欄には、ダム使用権登録簿にダム使用権を登録した順序を記載する。
３
表示欄には、ダム使用権の表示に関する事項を記載する。
４
表示番号欄には、表示欄に登録事項を記載した順序を記載する。
５
甲区事項欄には、ダム使用権に関する事項を記載する。
６
乙区事項欄には、抵当権に関する事項を記載する。
７
順位番号欄には、事項欄に登録事項を記載した順序を記載する。
（ダム使用権登録簿の滅失）
第十三条
国土交通大臣は、ダム使用権登録簿の全部又は一部が滅失したときは、三月以上の期間を定めて、その期間内に滅失した登録の回復を申請した者は、なおそのダム使用権登録簿における順位を有すべき旨を官報で公示しなければならない。
２
前項の場合においては、国土交通省に、申請書編
綴
てつ
簿を備える。
（新登録用紙への移記）
第十四条
国土交通大臣は、登録用紙の枚数が多くて取扱いが不便となつたときは、その登録を新登録用紙に移記することができる。
２
前項の規定による移記は、現に効力を有する登録についてするものとする。
３
国土交通大臣は、第一項の規定により登録を移記したときは、前登録用紙を閉鎖しなければならない。
（閉鎖ダム使用権登録簿）
第十五条
国土交通大臣は、登録用紙を閉鎖したときは、これを閉鎖ダム使用権登録簿につづり込まなければならない。
（ダム使用権登録簿の謄本又は抄本の交付及び閲覧の請求等）
第十六条
何人でも、次の表に定める額の手数料を納付して、ダム使用権登録簿若しくは閉鎖ダム使用権登録簿の謄本若しくは抄本の交付又はダム使用権登録簿若しくは閉鎖ダム使用権登録簿若しくはそれらの附属書類の閲覧を請求することができる。
請求の種類
金額
ダム使用権登録簿又は閉鎖ダム使用権登録簿の謄本又は抄本の交付の請求
用紙一枚につき　二百円
ダム使用権登録簿若しくは閉鎖ダム使用権登録簿又はそれらの附属書類の閲覧の請求
一ダム使用権につき　百円
２
何人でも、国土交通省令で定めるところにより、前項の手数料のほかに送付に要する費用を納付して、ダム使用権登録簿又は閉鎖ダム使用権登録簿の謄本又は抄本の送付を請求することができる。
３
国又は地方公共団体の職員が、職務上前二項の規定による請求をするときは、手数料を納付することを要しない。
第三章　登録の手続
第一節　通則
（登録を行なう場合）
第十七条
登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請又は嘱託がなければ、することができない。
２
申請による登録の手続に関する規定は、法令に別段の定めがある場合を除き、嘱託による登録の手続について準用する。
（当事者申請主義）
第十八条
登録の申請は、この政令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者がしなければならない。
（登録権利者だけですることができる登録の申請）
第十九条
次に掲げる登録の申請は、登録権利者だけですることができる。
一
判決による登録
二
相続、法人の合併その他の一般承継による登録
三
仮登録義務者の承諾又は仮処分命令があつた場合における仮登録
四
抵当権が登録名義人の死亡によつて消滅した場合における消除の登録
（登録義務者の所在が不分明である場合の登録の申請）
第二十条
登録権利者は、登録義務者の所在が不分明であるため登録の消除を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。
２
前項の申立てをした場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があつたときは、申請書にその謄本を添付して、登録権利者だけで登録の消除を申請することができる。
３
登録義務者の所在が不分明であるため抵当権の登録の消除を申請することができない場合において、申請書に債権証書及び債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百七十五条の規定により抵当権を行うことができる定期金及び損害賠償を含む。）の受取証書を添付したときは、登録権利者だけで抵当権の登録の消除を申請することができる。
（登録名義人だけですることができる登録の申請）
第二十一条
次に掲げる登録の申請は、登録名義人だけですることができる。
一
ダム使用権の表示に関する事項の変更の登録
二
登録名義人の表示の変更又は更正の登録
三
権利の放棄による消除の登録
四
第十三条第一項の規定による回復の登録
五
仮登録の消除の登録
六
ダム使用権の分割又は併合の登録
（職権又は嘱託による予告登録）
第二十二条
国土交通大臣は、第四条第二号に規定する審査請求がされたときは、職権で予告登録をしなければならない。
２
裁判所は、第四条第一号又は第二号に規定する訴えが提起されたときは、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添附して、予告登録を国土交通大臣に嘱託しなければならない。
（予告登録の消除）
第二十三条
国土交通大臣は、第四条第二号に規定する審査請求について、却下若しくは棄却の裁決をしたとき、又は取下げがあつたときは、職権で予告登録を消除しなければならない。
２
第一審裁判所は、第四条第一号又は第二号に規定する訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証する裁判所書記官の書面を添附して、予告登録の消除を国土交通大臣に嘱託しなければならない。
第二十四条
国土交通大臣は、登録の原因の無効又は取消しによる登録の消除又は回復をしたときは、職権で予告登録を消除しなければならない。
（申請の手続）
第二十五条
登録を申請する者（以下「申請人」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
ダム使用権の設定番号
二
多目的ダムの位置及び名称
三
ダム使用権の設定の目的
四
ダム使用権により貯留が確保される流水の最高及び最低の水位並びに量
五
申請人の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）
六
代理人により登録を申請するときは、その氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）
七
登録の原因及びその発生年月日
八
登録の目的
九
申請の年月日
十
登録免許税の額及びこれにつき課税標準の価額があるときは、その価額
２
前項の申請書には、次に掲げる書面を添附しなければならない。
一
登録の原因を証する書面
二
登録義務者の権利に関する登録済証。
ただし、第二十一条第三号、第五号及び第六号に掲げる登録の申請については、登録名義人の登録済証
三
登録の原因について第三者の許可、同意、承諾等を要するときは、これを証する書面
四
代理人により登録を申請するときは、その権限を証する書面
３
前項第一号の書面が執行力のある判決であるときは、同項第二号及び第三号の書面を添附することを要しない。
４