十二　ストーブ
三百台
十三　ガス調理機器
五千台
十四　ガス温水機器
三千台
十五　石油温水機器
六百台
十六　電気便座
二千台
十七　自動販売機
三百台
十八　変圧器
百台
十九　ジャー炊飯器
六千台
二十　電子レンジ
三千台
二十一　ディー・ブイ・ディー・レコーダー
四千台
二十二　ルーティング機器
二千五百台
二十三　スイッチング機器
千五百台
二十四　複合機
五百台
二十五　プリンター
七百台
二十六　電気温水機器
五百台
二十七　交流電動機
千五百台
二十八　電球
二十万個（エル・イー・ディー・ランプにあつては、二万五千個）
二十九　ショーケース
百台
（特定エネルギー消費機器等のエネルギー消費機器等製造事業者等及び特定熱損失防止建築材料の熱損失防止建築材料製造事業者等に対する命令に際し意見を聴く審議会）
第二十条
法第百五十条第三項、第百五十二条第三項、第百五十五条第三項及び第百五十七条第三項の審議会等で政令で定めるものは、経済産業大臣にあつては総合資源エネルギー調査会、国土交通大臣にあつては交通政策審議会とする。
（特定熱損失防止建築材料）
第二十一条
法第百五十四条第一項の政令で定める熱損失防止建築材料は、次のとおりとする。
一
断熱材（押出法ポリスチレンフォーム、硬質ポリウレタンフォーム、ガラス繊維（グラスウールを含む。）又はスラグウール若しくはロックウールを用いたものに限り、真空断熱材その他経済産業省令で定めるものを除く。）
二
サッシ（鉄製のものその他経済産業省令で定めるものを除く。）
三
複層ガラス（ステンドグラスを用いたものその他経済産業省令で定めるものを除く。）
（特定熱損失防止建築材料の熱損失防止建築材料製造事業者等に係る生産量又は輸入量の要件）
第二十二条
法第百五十五条第一項の政令で定める要件は、年間の生産量又は輸入量（国内向け出荷に係るものに限る。）が次の表の上欄に掲げる特定熱損失防止建築材料の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる数量以上であることとする。
一　断熱材
十八万平方メートル
二　サッシ
九万四千窓
三　複層ガラス
十一万平方メートル
（報告及び立入検査）
第二十三条
経済産業大臣は、法第百六十六条第一項の規定により、工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者に対し、その設置している工場等につき、次の事項に関し報告させることができる。
一
当該事業に係る生産数量及び生産能力
二
エネルギーの使用量及び使用見込量
三
エネルギーを消費する設備の状況
四
定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者の当該約款の内容
２
経済産業大臣は、法第百六十六条第一項の規定により、その職員に、工場等に立ち入り、エネルギーを消費する設備及びその関連施設、使用する化石燃料及び非化石燃料並びに帳簿その他の関係書類を検査させることができる。
第二十四条
経済産業大臣は、法第百六十六条第二項の規定により、特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に対し、その設置している工場等につき、次の事項に関し報告させることができる。
一
エネルギー管理統括者又はエネルギー管理企画推進者の選任の状況
二
エネルギー管理者又はエネルギー管理員の選任の状況
三
エネルギーの使用量
四
エネルギーを消費する設備の状況
２
経済産業大臣は、法第百六十六条第二項の規定により、その職員に、特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者又は管理関係事業者が設置している工場等に立ち入り、エネルギーを消費する設備及びその関連施設、使用する化石燃料及び非化石燃料並びに帳簿その他の関係書類を検査させることができる。
第二十五条
主務大臣は、法第百六十六条第三項の規定により、特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者、管理関係事業者又は法第五十条第一項の認定を受けた者（特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者及び管理関係事業者を除く。）（次項並びに第三十二条第三項及び第四項において「特定事業者等」という。）に対し、その設置している工場等（特定連鎖化事業者にあつては、当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含む。次項において同じ。）につき、次の事項に関し報告させることができる。
一
エネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況
二
エネルギーを消費する設備の状況
三
エネルギーの使用の合理化に関する設備の状況その他エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に関する事項
２
主務大臣は、法第百六十六条第三項の規定により、その職員に、特定事業者等が設置している工場等に立ち入り、エネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備並びにこれらの関連施設、使用する化石燃料及び非化石燃料並びに帳簿その他の関係書類を検査させることができる。
第二十六条
国土交通大臣は、法第百六十六条第六項の規定により、貨物輸送事業者、旅客輸送事業者又は航空輸送事業者（次項において単に「輸送事業者」という。）に対し、その貨物又は旅客の輸送につき、次の事項に関し報告させることができる。
一
貨物又は旅客の輸送の状況
二
第十条の表の中欄若しくは第十四条の表の中欄に掲げる輸送能力又は第十六条第一項に規定する輸送能力及びこれらの見込み
三
輸送用機械器具の状況
２
国土交通大臣は、法第百六十六条第六項の規定により、その職員に、輸送事業者の事務所その他の事業場、輸送用機械器具の所在する場所又は輸送用機械器具に立ち入り、輸送用機械器具及びその関連施設並びに帳簿その他の関係書類を検査させることができる。
第二十七条
国土交通大臣は、法第百六十六条第七項の規定により、特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者、認定管理統括貨客輸送事業者、管理関係貨客輸送事業者、法第百三十八条第一項の認定を受けた貨客輸送事業者（特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者、認定管理統括貨客輸送事業者及び管理関係貨客輸送事業者を除く。）又は特定航空輸送事業者（次項において「特定貨物輸送事業者等」という。）に対し、その貨物又は旅客の輸送につき、次の事項に関し報告させることができる。
一
エネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況
二
輸送用機械器具の状況
三
貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換のために必要な措置の実施の状況その他エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に関する事項
２
国土交通大臣は、法第百六十六条第七項の規定により、その職員に、特定貨物輸送事業者等の事務所その他の事業場、輸送用機械器具の所在する場所又は輸送用機械器具に立ち入り、輸送用機械器具及びその関連施設、使用する化石燃料及び非化石燃料並びに帳簿その他の関係書類を検査させることができる。
第二十八条
経済産業大臣は、法第百六十六条第八項の規定により、荷主に対し、当該荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送につき、次の事項に関し報告させることができる。
一
当該貨物の輸送の状況
二
第十二条第一項に規定する輸送量及びその見込み
２
経済産業大臣は、法第百六十六条第八項の規定により、その職員に、荷主の事務所その他の事業場に立ち入り、貨物輸送事業者に輸送させる貨物及び帳簿その他の関係書類を検査させることができる。
第二十九条
主務大臣は、法第百六十六条第九項の規定により、特定荷主、認定管理統括荷主、管理関係荷主又は法第百二十一条第一項の認定を受けた荷主（特定荷主、認定管理統括荷主及び管理関係荷主を除く。）（以下この条において「特定荷主等」という。）に対し、当該特定荷主等が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送につき、次の事項に関し報告させることができる。
一
当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用量その他当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の状況
二
当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換のために必要な措置の実施の状況その他エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に関する事項
２
主務大臣は、法第百六十六条第九項の規定により、その職員に、特定荷主等の事務所その他の事業場に立ち入り、貨物輸送事業者に輸送させる貨物及びその関連施設並びに帳簿その他の関係書類を検査させることができる。
第三十条
経済産業大臣（自動車にあつては、経済産業大臣及び国土交通大臣。以下この条において同じ。）は、法第百六十六条第十項の規定により、特定エネルギー消費機器等製造事業者等（特定エネルギー消費機器等の製造又は輸入の事業を行う者をいう。次項において同じ。）に対し、その製造又は輸入に係る特定エネルギー消費機器等につき、次の事項に関し報告させることができる。
一
生産数量又は輸入数量及び国内向け出荷数量
二
エネルギー消費効率又は寄与率及びその向上に関する事項
三
エネルギー消費効率又は寄与率に関する表示の状況
２
経済産業大臣は、法第百六十六条第十項の規定により、その職員に、特定エネルギー消費機器等製造事業者等の事務所、工場又は倉庫に立ち入り、その製造又は輸入に係る特定エネルギー消費機器等、当該特定エネルギー消費機器等の製造のための設備、当該特定エネルギー消費機器等のエネルギー消費効率又は寄与率の測定のための設備及び関係帳簿書類を検査させることができる。
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