前号のアセチレン溶接装置以外のアセチレン溶接装置の清浄器、導管等でアセチレンが接触するおそれのある部分には、銅を使用しないこと。
四
発生器及び安全器は、法第四十二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格に適合するものとすること。
五
安全器の設置については、第三百六条に規定する基準に適合するものとすること。
（交流アーク溶接機についての措置）
第六百四十八条
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者に交流アーク溶接機（自動溶接機を除く。）を使用させるときは、当該交流アーク溶接機に、法第四十二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格に適合する交流アーク溶接機用自動電撃防止装置を備えなければならない。
ただし、次の場所以外の場所において使用させるときは、この限りでない。
一
船舶の二重底又はピークタンクの内部その他導電体に囲まれた著しく狭あいな場所
二
墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある高さが二メートル以上の場所で、鉄骨等導電性の高い接地物に労働者が接触するおそれのあるところ
（電動機械器具についての措置）
第六百四十九条
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者に電動機を有する機械又は器具（以下この条において「電動機械器具」という。）で、対地電圧が百五十ボルトをこえる移動式若しくは可搬式のもの又は水等導電性の高い液体によつて湿潤している場所その他鉄板上、鉄骨上、定盤上等導電性の高い場所において使用する移動式若しくは可搬式のものを使用させるときは、当該電動機械器具が接続される電路に、当該電路の定格に適合し、感度が良好であり、かつ、確実に作動する感電防止用漏電しや断装置を接続しなければならない。
２
前項の注文者は、同項に規定する措置を講ずることが困難なときは、電動機械器具の金属性外わく、電動機の金属製外被等の金属部分を、第三百三十三条第二項各号に定めるところにより接地できるものとしなければならない。
（潜
函
かん
等についての措置）
第六百五十条
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者に潜
函
かん
等を使用させる場合で、当該労働者が当該潜
函
かん
等の内部で明り掘削の作業を行なうときは、当該潜
函
かん
等について、次の措置を講じなければならない。
一
掘下げの深さが二十メートルをこえるときは、送気のための設備を設けること。
二
前号に定めるもののほか、第二編第六章第一節第三款（第三百七十六条第二号並びに第三百七十七条第一項第二号及び第三号に限る。）に規定する潜
函
かん
等の基準に適合するものとすること。
（ずい道等についての措置）
第六百五十一条
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者にずい道等を使用させる場合で、当該労働者がずい道等の建設の作業を行なうとき（落盤又は
肌
はだ
落ちにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときに限る。）は、当該ずい道等についてずい道支保工を設け、ロツクボルトを施す等落盤又は
肌
はだ
落ちを防止するための措置を講じなければならない。
２
注文者は、前項のずい道支保工については、第二編第六章第二節第二款（第三百九十条、第三百九十一条及び第三百九十四条に限る。）に規定するずい道支保工の基準に適合するものとしなければならない。
（ずい道型わく支保工についての措置）
第六百五十二条
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者にずい道型わく支保工を使用させるときは、当該ずい道型わく支保工を、第二編第六章第二節第三款に規定するずい道型わく支保工の基準に適合するものとしなければならない。
（物品揚卸口等についての措置）
第六百五十三条
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者に、作業床、物品揚卸口、ピツト、坑又は船舶のハツチを使用させるときは、これらの建設物等の高さが二メートル以上の箇所で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるところに囲い、手すり、
覆
おお
い等を設けなければならない。
ただし、囲い、手すり、
覆
おお
い等を設けることが作業の性質上困難なときは、この限りでない。
２
注文者は、前項の場合において、作業床で高さ又は深さが一・五メートルをこえる箇所にあるものについては、労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。
（架設通路についての措置）
第六百五十四条
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者に架設通路を使用させるときは、当該架設通路を、第五百五十二条に規定する架設通路の基準に適合するものとしなければならない。
（足場についての措置）
第六百五十五条
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者に、足場を使用させるときは、当該足場について、次の措置を講じなければならない。
一
構造及び材料に応じて、作業床の最大積載荷重を定め、かつ、これを足場の見やすい場所に表示すること。
二
強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地震又は足場の組立て、一部解体若しくは変更の後においては、点検者を指名して、足場における作業を開始する前に、次の事項について点検させ、危険のおそれがあるときは、速やかに修理すること。
イ
床材の損傷、取付け及び掛渡しの状態
ロ
建地、布、腕木等の緊結部、接続部及び取付部の緩みの状態
ハ
緊結材及び緊結金具の損傷及び腐食の状態
ニ
足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無
ホ
幅木等の取付状態及び取り外しの有無
ヘ
脚部の沈下及び滑動の状態
ト
筋かい、控え、壁つなぎ等の補強材の取付けの状態
チ
建地、布及び腕木の損傷の有無
リ
突りようとつり索との取付部の状態及びつり装置の歯止めの機能
三
前二号に定めるもののほか、法第四十二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格及び第二編第十章第二節（第五百五十九条から第五百六十一条まで、第五百六十二条第二項、第五百六十三条、第五百六十九条から第五百七十二条まで及び第五百七十四条に限る。）に規定する足場の基準に適合するものとすること。
２
注文者は、前項第二号の点検を行つたときは、次の事項を記録し、足場を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間、これを保存しなければならない。
一
当該点検の結果及び点検者の氏名
二
前号の結果に基づいて修理等の措置を講じた場合にあつては、当該措置の内容
（作業構台についての措置）
第六百五十五条の二
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者に、作業構台を使用させるときは、当該作業構台について、次の措置を講じなければならない。
一
構造及び材料に応じて、作業床の最大積載荷重を定め、かつ、これを作業構台の見やすい場所に表示すること。
二
強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地震又は作業構台の組立て、一部解体若しくは変更の後においては、作業構台における作業を開始する前に、次の事項について点検し、危険のおそれがあるときは、速やかに修理すること。
イ
支柱の滑動及び沈下の状態
ロ
支柱、はり等の損傷の有無
ハ
床材の損傷、取付け及び掛渡しの状態
ニ
支柱、はり、筋かい等の緊結部、接続部及び取付部の緩みの状態
ホ
緊結材及び緊結金具の損傷及び腐食の状態
ヘ
水平つなぎ、筋かい等の補強材の取付状態及び取り外しの有無
ト
手すり等及び中桟等の取り外し及び脱落の有無
三
前二号に定めるもののほか、第二編第十一章（第五百七十五条の二、第五百七十五条の三及び第五百七十五条の六に限る。）に規定する作業構台の基準に適合するものとしなければならない。
２
注文者は、前項第二号の点検を行つたときは、次の事項を記録し、作業構台を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間、これを保存しなければならない。
一
当該点検の結果
二
前号の結果に基づいて修理等の措置を講じた場合にあつては、当該措置の内容
（クレーン等についての措置）
第六百五十六条
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者にクレーン等を使用させるときは、当該クレーン等を、法第三十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（特定機械等の構造に係るものに限る。）又は法第四十二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格に適合するものとしなければならない。
（ゴンドラについての措置）
第六百五十七条
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者にゴンドラを使用させるときは、当該ゴンドラを、法第三十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（特定機械等の構造に係るものに限る。）に適合するものとしなければならない。
（局所排気装置についての措置）
第六百五十八条
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者に局所排気装置を使用させるとき（有機則第五条若しくは第六条第二項（特化則第三十八条の八においてこれらの規定を準用する場合を含む。）又は粉じん則第四条若しくは第二十七条第一項ただし書の規定により請負人が局所排気装置を設けなければならない場合に限る。）は、当該局所排気装置の性能については、有機則第十六条（特化則第三十八条の八において準用する場合を含む。）又は粉じん則第十一条に規定する基準に適合するものとしなければならない。
（プッシュプル型換気装置についての措置）
第六百五十八条の二