法第十九条第七項の厚生労働省令で定める利害関係者は、次に掲げる者とする。
一
審査請求人が労働者又は労働者であつた者であるときは、当該事業者又は事業者であつた者
二
審査請求人が事業者又は事業者であつた者であるときは、当該労働者又は労働者であつた者
三
審査請求人が前二号に掲げる者以外の者であるときは、当該労働者又は労働者であつた者及び当該事業者又は事業者であつた者
（転換の勧奨）
第二十六条
法第二十一条第一項の規定による勧奨は、所轄都道府県労働局長が書面で行うものとする。
（転換の通知）
第二十七条
法第二十一条第三項の規定による通知は、所轄都道府県労働局長に対して書面で行うものとする。
（転換の指示）
第二十八条
法第二十一条第四項の規定による指示は、所轄都道府県労働局長が書面で行うものとする。
（転換手当の免除）
第二十九条
法第二十二条の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げるとおりとする。
一
法第七条の規定によるじん肺健康診断（法第七条に規定する場合における法第十一条ただし書の規定によるじん肺健康診断を含む。）を受けて、じん肺管理区分が決定される前に常時粉じん作業に従事しなくなつたとき、又はじん肺管理区分が決定された後、遅滞なく、常時粉じん作業に従事しなくなつたとき。
二
新たに常時粉じん作業に従事することとなつた日から三月以内に常時粉じん作業に従事しなくなつたとき（前号に該当する場合を除く。）。
三
疾病又は負傷による休業その他その事由がやんだ後に従前の作業に従事することが予定されている事由により常時粉じん作業に従事しなくなつたとき。
四
天災地変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつたことにより離職したとき。
五
労働者の責めに帰すべき事由により解雇されたとき。
六
定年その他労働契約を自動的に終了させる事由（労働契約の期間の満了を除く。）により離職したとき。
七
その他厚生労働大臣が定めるとき。
第三章　削除
第三十条から第三十二条まで
削除
第四章　雑則
（指針の公表）
第三十三条
法第三十五条の三第三項の規定による指針の公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。
（粉じん対策指導委員及びじん肺診査医の任期）
第三十四条
都道府県労働局に置かれる粉じん対策指導委員及び非常勤の法第三十九条第四項のじん肺診査医の任期は、二年とする。
２
前項の粉じん対策指導委員及びじん肺診査医の任期が満了したときは、当該粉じん対策指導委員及びじん肺診査医は、後任者が任命されるまでその職務を行うものとする。
（証票）
第三十五条
法第四十条第二項の証票は様式第七号に、法第四十二条第二項の証票は労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）様式第十八号によるものとする。
（労働基準監督署長及び労働基準監督官）
第三十六条
労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この省令に規定するもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。
２
労働基準監督官は、上司の命を受けて、法に基づく立入検査、司法警察員の職務その他の法の施行に関する事務をつかさどる。
（報告）
第三十七条
事業者は、毎年、十二月三十一日現在におけるじん肺に関する健康管理の実施状況を、翌年二月末日までに、様式第八号により当該作業場の属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
２
事業者は、前項の規定による報告のほか、じん肺に関する予防及び健康管理の実施について必要な事項に関し、厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長から要求があつたときは、当該事項について報告しなければならない。
（電子情報処理組織による申請書の提出等）
第三十八条
法及びこれに基づく命令の規定により、都道府県労働局長に対して行われる申請書、報告書等の提出（以下この条において「申請書の提出等」という。）について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下この条において「社会保険労務士等」という。）が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号の二の規定に基づき当該申請書の提出等を当該申請書の提出等を行おうとする者に代わつて行う場合には、当該社会保険労務士等が当該申請書の提出等を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を当該申請書の提出等と併せて送信することをもつて、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第四十号）第五条第一項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該申請書の提出等と併せて送信することに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
次号及び第三号に掲げる規定以外の規定
昭和四十九年五月二十五日
附　則
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年三月三十一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
改正前のじん肺法施行規則様式第四号の証票は、当分の間、改正後のじん肺法施行規則様式第七号の証票とみなす。
第三条
昭和五十三年に係る様式第八号によるじん肺に関する健康管理の実施状況の報告については、同様式中「本年中」とあるのは、「昭和五十三年三月末日から同年十二月末日まで」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（粉じん作業の範囲に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日前において、改正前のじん肺法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条に規定する粉じん作業に該当し改正後のじん肺法施行規則（以下「新規則」という。）第二条に規定する粉じん作業に該当しなくなつた作業（以下「旧粉じん作業」という。）に常時従事する労働者であつた者については、新規則第二条の規定にかかわらず、旧粉じん作業は、同条の粉じん作業とする。
（非粉じん作業認定に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の日前において、旧規則第三条第一項の規定により提出された非粉じん作業認定申請書に係る旧規則別表第二第十三号の認定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十六年九月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
改正前のじん肺法施行規則様式第四号及び第六号は、当分の間、改正後のじん肺法施行規則様式第四号及び第六号とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年七月一日から施行する。
（非粉じん作業の認定等に関する経過措置）
第四条
この省令による改正前のじん肺法施行規則（以下「旧じん肺則」という。）第二条ただし書の規定による認定は、この省令による改正後の粉じん障害防止規則（以下「新粉じん則」という。）第二条第一項第一号ただし書の規定による認定及びこの省令による改正後のじん肺法施行規則第二条ただし書の認定とみなし、旧じん肺則第三条第一項の規定に基づき提出された非粉じん作業認定申請書は、新粉じん則第二条第二項の規定に基づき提出された粉じん作業非該当認定申請書とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この省令の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条