土壌汚染対策法施行規則
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）及び土壌汚染対策法施行令（平成十四年政令第三百三十六号）の規定に基づき、並びに同法第二十九条第四項の規定を実施するため、土壌汚染対策法施行規則を次のように定める。
（使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査）
第一条
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号。以下「法」という。）第三条第一項本文の報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して百二十日以内に行わなければならない。
ただし、当該期間内に当該報告を行うことができない特別の事情があると認められるときは、都道府県知事（土壌汚染対策法施行令（平成十四年政令第三百三十六号。以下「令」という。）第十条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。）は、当該土地の所有者等（法第三条第一項本文に規定する所有者等をいう。以下同じ。）の申請により、その期限を延長することができる。
一
当該土地の所有者等が当該有害物質使用特定施設（法第三条第一項に規定する有害物質使用特定施設をいう。以下同じ。）を設置していた者である場合（同項ただし書の確認を受けた場合を除く。）
当該有害物質使用特定施設の使用が廃止された日
二
当該土地の所有者等が法第三条第三項の通知を受けた者である場合（法第三条第一項ただし書の確認を受けた場合を除く。）
当該通知を受けた日
三
法第三条第一項ただし書の確認が取り消された場合
第二十一条の通知を受けた日
２
法第三条第一項本文の報告は、次に掲げる事項を記載した様式第一による報告書を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地
三
使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該有害物質使用特定施設において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質（法第二条第一項に規定する特定有害物質をいう。以下同じ。）の種類その他の土壌汚染状況調査（同条第二項に規定する土壌汚染状況調査をいう。以下同じ。）の対象となる土地（以下「土壌汚染状況調査の対象地」という。）において土壌の汚染状態が第三十一条第一項の基準（以下「土壌溶出量基準」という。）又は同条第二項の基準（以下「土壌含有量基準」という。）に適合していないおそれがある特定有害物質の種類
四
土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法（平成四年法律第五十一号）第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項
五
土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称
六
土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者（法第三十三条の技術管理者をいう。以下同じ。）の氏名及び技術管理者証（土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成十四年環境省令第二十三号）第一条第二項第三号の技術管理者証をいう。以下同じ。）の交付番号
３
前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならない。
（土壌汚染状況調査の方法）
第二条
法第三条第一項の環境省令で定める方法は、次条から第十五条までに定めるとおりとする。
（土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握）
第三条
土壌汚染状況調査を行う者（以下「調査実施者」という。）は、土壌汚染状況調査の対象地及びその周辺の土地について、その利用の状況、特定有害物質の製造、使用又は処理の状況、土壌又は地下水の特定有害物質による汚染の概況その他の土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握するものとする。
２
調査実施者は、前項の規定により把握した情報により、土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがあると認められる特定有害物質の種類（特定有害物質の種類が別表第一の上欄に掲げるものである場合にあっては、当該特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる特定有害物質の種類を含めるものとする。）について、土壌その他の試料の採取及び測定（以下「試料採取等」という。）の対象とするものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類について、試料採取等の対象としないことができる。
一
次項の規定により都道府県知事から通知を受けた場合
当該通知に係る特定有害物質の種類
二
法第四条第三項又は法第五条第一項の命令に基づき土壌汚染状況調査を行う場合
当該命令に係る第二十七条又は令第四条第一項の書面に記載された特定有害物質の種類
三
申請に係る調査（法第十四条第二項に規定する申請に係る調査をいう。以下同じ。）を行う場合
同条第一項の申請をしようとする土地の所有者等が申請に係る調査の対象とした特定有害物質の種類
３
都道府県知事は、調査実施者が法第三条第一項又は第八項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類があると認めるときは、当該調査実施者の申請に基づき、当該申請を受けた日から起算して三十日以内に、当該特定有害物質の種類を当該調査実施者に通知するものとする。
４
前項の申請は、様式第二による申請書を提出して行うものとする。
５
調査実施者は、第三項の申請をしようとする場合において、土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を有しているときは、前項の申請書に当該情報を記載した書類を添付しなければならない。
６
調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地において、第二項の規定により試料採取等の対象とされた特定有害物質の種類（以下「試料採取等対象物質」という。）ごとに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により、試料採取等を行う区画の選定及び試料採取等（以下「試料採取等を行う区画の選定等」という。）を行うものとする。
一
土壌汚染状況調査の対象地における試料採取等対象物質が第四条第三項第二号ロに規定する第二種特定有害物質（令第一条第五号に掲げる特定有害物質の種類を除く。）である場合であり、かつ、第一項の規定により把握した情報により、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の当該試料採取等対象物質による汚染状態が自然に由来するおそれがあると認められる場合（土壌汚染状況調査の対象地に第十条の二第二項に規定する自然由来盛土等に使用した土壌があると認められる場合を含む。）
第十条の二に定める方法
二
第一項の規定により把握した情報により、土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であり、かつ、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の試料採取等対象物質による汚染状態が当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂に由来するおそれがあると認められる場合
第十条の三に定める方法
三
土壌汚染状況調査の対象地の土壌の試料採取等対象物質による汚染状態が自然又は前号の土砂以外（以下「人為等」という。）に由来するおそれがあると認められる場合
次条から第十条までに定める方法
（第三条第六項第三号に掲げる場合の調査対象地の土壌汚染のおそれの分類）
第三条の二
調査実施者は、前条第一項の規定により把握した情報により、土壌汚染状況調査の対象地のうち前条第六項第三号に係る土地（以下次条、第六条、第八条、第十条、第十三条及び第十四条において「調査対象地」という。）を試料採取等対象物質ごとに次に掲げる土地の区分に分類するものとする。
一
当該土地が有害物質使用特定施設に係る工場若しくは事業場において事業の用に供されていない旨の情報、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第十二条の四の環境省令で定める基準に適合する有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十一号）の施行の際現に設置されているもの（設置の工事がされているものを含む。）を除く。）において水質汚濁防止法第十四条第五項の規定による点検が適切に行われることにより、試料採取等対象物質を含む水が地下へ浸透したおそれがないことが確認されている旨の情報その他の情報により、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌（以下「基準不適合土壌」という。）が存在するおそれがないと認められる土地
二
当該土地が有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場において試料採取等対象物質の製造、使用又は処理に係る事業の用に供されていない旨の情報その他の情報により、基準不適合土壌が存在するおそれが少ないと認められる土地
三
前二号に掲げる土地以外の土地
（第三条第六項第三号に掲げる場合の試料採取等を行う区画の選定）
第四条
調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地の最も北にある地点（当該地点が複数ある場合にあっては、そのうち最も東にある地点。以下「起点」という。）を通り東西方向及び南北方向に引いた線並びにこれらと平行して十メートル間隔で引いた線により土壌汚染状況調査の対象地を区画するものとする。