日本国有鉄道改革法等施行法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　改革法等の施行のための措置
第一節　鉄道事業の開始等に関する措置
（第三条―第十五条）
第二節　一般自動車運送事業その他の事業の開始等に関する措置
（第十六条―第二十三条）
第三節　権利及び義務の承継に伴う措置
（第二十四条―第二十六条）
第四節　権利及び義務の承継に伴う租税関係法令の適用に関する経過措置等
（第二十七条・第二十八条）
第五節　日本国有鉄道法等の廃止に伴う経過措置
（第二十九条・第三十条）
第六節　清算事業団への移行に伴う措置
（第三十一条―第四十条）
第三章　改革法等の施行に伴う関係法律の整備等
第一節　会計検査院関係
（第四十一条）
第二節　総理府関係
（第四十二条―第六十七条）
第三節　法務省関係
（第六十八条―第七十三条）
第四節　大蔵省関係
（第七十四条―第九十八条）
第五節　文部省関係
（第九十九条・第百条）
第六節　厚生省関係
（第百一条―第百五条）
第七節　農林水産省関係
（第百六条・第百七条）
第八節　通商産業省関係
（第百八条・第百九条）
第九節　運輸省関係
（第百十条―第百三十八条）
第十節　郵政省関係
（第百三十九条―第百四十二条）
第十一節　労働省関係
（第百四十三条―第百五十六条）
第十二節　建設省関係
（第百五十七条―第百六十四条）
第十三節　自治省関係
（第百六十五条―第百七十一条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）、日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号）及び日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法（昭和六十一年法律第九十一号）並びに鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）の施行に関し必要な事項を定めるとともに、これらの法律の施行に伴う関係法律の整備等を行うものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
改革法
日本国有鉄道改革法をいう。
二
会社法
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律をいう。
三
清算事業団法
日本国有鉄道清算事業団法をいう。
四
旅客会社
会社法第一条第一項に規定する旅客会社をいう。
五
貨物会社
日本貨物鉄道株式会社をいう。
六
承継法人
改革法第十一条第二項に規定する承継法人をいう。
七
清算事業団
日本国有鉄道清算事業団をいう。
八
承継計画
改革法第二十一条に規定する承継計画をいう。
九
旧国鉄法
改革法附則第二項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）をいう。
第二章　改革法等の施行のための措置
第一節　鉄道事業の開始等に関する措置
（旅客会社の鉄道事業のみなし免許等）
第三条
旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道の鉄道の営業線であつてこれに係る旅客鉄道事業が当該旅客会社に引き継がれるものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第三条第一項の規定により第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなす。
２
旅客会社は、その成立の日から三月以内に、前項の規定により鉄道事業法第三条第一項の免許を受けたものとみなされる鉄道事業について、同法第四条第一項第五号に規定する事業基本計画に記載すべき事項（運輸省令で定めるものを除く。）を記載した書類及び同項第七号に掲げる事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。
この場合には、当該書類に記載された事項を同項の規定により記載された事項とみなして、同法の規定を適用する。
（鉄道施設及び車両に関する経過措置）
第四条
旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道の鉄道事業の用に供されている鉄道施設及び車両であつて当該旅客会社に承継されるものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第十条第一項の検査に合格し、及び同法第十三条第一項の確認を受けたものとみなす。
（鉄道施設の変更に関する経過措置）
第五条
旅客会社は、その成立の時において、第三条第一項に規定する鉄道の営業線に関する鉄道施設の変更であつてこれに係る業務が当該旅客会社に引き継がれるものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第十二条第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をしたものとみなす。
この場合には、当該鉄道施設の変更のうち当該変更が同法第七条第一項に規定する事業基本計画の変更に相当する事由に係るものとして承継計画において定められたものについては、同項の規定による事業基本計画の変更の認可を受け、又は同条第三項の規定による事業基本計画の変更の届出をしたものとみなす。
２
旅客会社は、その成立の日から三月以内に、前項に規定する鉄道施設の変更（鉄道事業法第十二条第一項の認可を受けるべきものに限る。）について、同条第一項の工事計画に記載すべき事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。
この場合には、当該書類に記載された事項を同項の規定により定められた工事計画とみなして、同法の規定を適用する。
（鉄道線路の使用に関する経過措置）
第六条
旅客会社は、第十二条第一項の規定により貨物会社が鉄道事業法第三条第一項の規定による第二種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる鉄道の営業線に係る鉄道線路の使用条件に関し、同法第十五条第一項の認可を受けるべき事項について、旅客会社の成立の日から三月以内に、その認可の申請をするものとする。
２
旅客会社は、その成立の日から前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、鉄道事業法第十五条第一項の規定にかかわらず、前項に規定する鉄道線路を貨物会社に使用させることができる。
（運賃及び料金等に関する経過措置）
第七条
旅客会社は、その成立の時における鉄道事業の運賃及び料金について、鉄道事業法第十六条第一項の認可を受けず、又は同条第三項の規定による届出をしないで、その成立の際現に日本国有鉄道が実施している運賃及び料金と同一のものを実施することができる。
この場合には、旅客会社は、その成立後遅滞なく、二以上の旅客会社の鉄道の営業線を連続して乗車するときの運賃及び料金の計算方法を明らかにした書類その他の運輸省令で定める書類を添えてその旨を運輸大臣に届け出るものとし、当該旅客会社は、当該届出があつたときは、同条第一項の認可を受け、及び同条第三項の規定による届出をしたものとみなす。
２
旅客会社の成立の時における鉄道事業その他の運送事業の運賃その他の運送条件については、第百十一条の規定による改正後の鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第三条第一項（同法第十八条ノ二において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
この場合において、旅客会社は、その成立後遅滞なく、同項に規定する公告をするものとする。
（運行計画等に関する経過措置）
第八条
旅客会社の鉄道事業に関するその成立の時における鉄道事業法第十七条及び第十八条（変更に係る部分を除く。）並びに第二十五条第一項の規定の適用については、同法第十七条中「あらかじめ」とあるのは「遅滞なく」と、同法第十八条中「協定をしようとするときは」とあるのは「協定をしたときは、遅滞なく」と、同法第二十五条第一項中「受託については」とあるのは「受託については、遅滞なく」とする。
（廃止の許可の申請に関する経過措置）
第九条
第三条第一項に規定する鉄道の営業線に関し旅客会社の成立の際現に日本国有鉄道が旧国鉄法第五十三条の規定によりしている営業線の廃止の許可の申請は、当該営業線について同項の規定により鉄道事業法第三条第一項の免許を受けたものとみなされる旅客会社が同法第二十八条第一項の規定によりしている廃止の許可の申請とみなす。
（建設中の鉄道の路線のみなし免許等）
第十条
旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団又は本州四国連絡橋公団が建設中の鉄道の路線であつてこれらに係る旅客鉄道事業を当該旅客会社が経営するものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第三条第一項の規定による第一種鉄道事業の免許及び同法第八条第一項の認可を受けたものとみなす。
２
第三条第二項の規定は、前項の規定により旅客会社が鉄道事業法第三条第一項の免許を受けたものとみなされる鉄道事業について準用する。
３
旅客会社は、その成立の日から三月以内に、第一項の規定により鉄道事業法第八条第一項の認可を受けたものとみなされる日本国有鉄道が建設中の鉄道の路線に係る鉄道施設について、同項の工事計画に記載すべき事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。
この場合には、当該書類に記載された事項を同項の規定により定められた工事計画とみなして、同法の規定を適用する。
４
第一項の規定により旅客会社が鉄道事業法第八条第一項の認可を受けたものとみなされる日本鉄道建設公団又は本州四国連絡橋公団が建設中の鉄道の路線に係る鉄道施設については、それぞれ、旅客会社の成立の際現に第百三十条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号）第二十一条第一項又は第百三十三条の規定による改正前の本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号）第三十一条第一項の認可がされている工事実施計画と同一の内容の工事計画が鉄道事業法第八条第一項の規定により定められているものとみなして、同法の規定を適用する。
（道路への鉄道線路の敷設に関する経過措置）
第十一条