積立者の選定の日から適当な期間をおいて、その者の第一回の申込みの期日を定め、当該期日からおおむね等しい期間をおいて、第二回以降の申込みの期日を定めること。
二
前項第二号の払込額又はその概算額
各回おおむね均等額となり、かつ、その額が自己の居住の用に供する宅地を必要とする者の負担能力を考慮して通常払込可能な額となるように定めること。
三
前項第七号の積立者の数
優先譲受期間内に供給することとなる宅地債券関連宅地の予定画地数を超えないように定めること。
４
第二十六条第一項の規定は、第一項の募集について準用する。
第八条
機構は、法附則第十五条第一項の規定により宅地債券を発行する場合において、前条第一項の募集に応じた者の数が同条第二項第七号に規定する当該募集に係る積立者の数を超えるときは、抽選その他公正な方法により選考して積立者を選定しなければならない。
（積立手帳）
第九条
機構は、積立者を選定したときは、積立者に附則第七条第二項各号に掲げる事項、その者の住所氏名及び記番号を記載した積立手帳（以下この条及び次条において「手帳」という。）を交付するものとする。
２
機構は、積立者の住所又は氏名に変更があったときは、機構の定めるところにより、その旨を届け出させるものとする。
３
機構は、積立者が手帳を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、機構の定めるところにより、機構に再交付の申請をさせるものとする。
４
機構又は機構から宅地債券の発行に関する事務の全部若しくは一部の委託を受けた者は、積立者であることを確認することが必要であるときは、その者に手帳を提示させることができる。
（宅地債券申込証の記載事項）
第十条
住宅宅地債券令附則第二項の規定により読み替えて適用される同令第三条第一項の主務省令で定める事項は、手帳の記番号とする。
（宅地債券の発行の認可申請書の記載事項）
第十一条
住宅宅地債券令附則第二項の規定により読み替えて適用される同令第九条第一項第二号の主務省令で定める事項は、当該年度に宅地債券を引き受けることとなる積立者（当該年度において積立者に選定しようとする者を含む。）の総数及び次に掲げる事項により区分した数とする。
一
積立者が引き受けることとなる宅地債券の申込みの回数
二
附則第七条第二項第二号の払込額又はその概算額の合計額
（宅地債券を発行する場合の特例）
第十二条
法附則第十五条第一項の規定に基づき宅地債券が発行される場合には、第十六条第二号中「都市再生債券」とあるのは「都市再生債券及び宅地債券」と、同条第三号中「及び都市再生債券」とあるのは「、都市再生債券及び宅地債券」とする。
（事業計画の作成）
第十三条
法附則第十二条第十二項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の業務に関する計画（以下この条において「事業計画」という。）には、次に掲げる事項（当該事業計画に係る業務が工事を伴わない場合にあっては、第七号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。
一
当該業務の目的及び内容
二
当該業務を行う土地の区域（以下この条において「施行区域」という。）に含まれる地域の名称及び施行区域の面積
三
施行区域内の土地の現況
四
施行区域内の法附則第十二条第十二項の用地の所在、地番、地目及び地積
五
前号の用地を取得した目的並びに当該目的に係る業務を行う土地の区域に含まれる地域の名称及び当該区域の面積
六
前号の土地の区域内の都市計画施設の種類及び名称
七
施行区域内の土地利用計画及び公共施設の整備計画
八
当該事業計画に係る業務を行う期間
九
当該業務を行うことが第四号の用地を早期に譲渡するために必要な理由
十
その他必要な事項
２
事業計画には、次に掲げる書類（当該事業計画に係る業務が工事を伴わない場合にあっては、第四号に掲げる書類を除く。）を添付しなければならない。
一
施行区域の位置、都市計画区域及び市街化区域を表示する地形図で縮尺三万分の一以上のもの
二
施行区域、都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の名称及び境界、都市計画区域界、市街化区域界並びに宅地の地番及び形状を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの
三
前項第四号の用地の区域、同項第五号の土地の区域並びに同項第六号の都市計画施設の区域及び名称を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの
四
前項第七号に掲げる土地利用計画及び公共施設の整備計画を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの
五
法附則第十二条第十三項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定による関係地方公共団体の意見を記載した書類
（都市基盤整備公団法施行規則等の廃止）
第十四条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
都市基盤整備公団法施行規則（平成十一年建設省令第四十一号）
二
都市基盤整備公団の財務及び会計に関する省令（平成十一年建設省令第四十四号）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（独立行政法人都市再生機構に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
不動産登記規則附則第十五条第四項第一号及び第三号の規定については、独立行政法人都市再生機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年八月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の独立行政法人都市再生機構に関する省令第八条第三項の規定は、独立行政法人都市再生機構の平成十八年四月一日に始まる事業年度に係る会計から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の独立行政法人都市再生機構に関する省令第十一条の規定は、独立行政法人都市再生機構の平成二十四年四月一日に始まる事業年度に係る経理から適用する。
附　則
この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（中期目標管理法人となる独立行政法人の業務実績等報告書に係る経過措置）
第二条
改正法附則第八条第一項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「当該事業年度における業務の実績（当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下「旧通則法」という。）」と、「第二十九条第二項第二号に」とあるのは「第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「結果（当該項目が通則法」とあるのは「結果（当該項目が旧通則法」と、「期間における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「期間における業務の実績（当該項目が旧通則法」とする。
一から九まで
略
十
独立行政法人都市再生機構に関する省令第八条第一項
（事業報告書の作成に係る経過措置）
第四条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
一から十五まで
略
十六
独立行政法人都市再生機構に関する省令第十二条の二第三項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年七月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行の日（平成三十年八月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の規定の平成三十一年四月一日前に開始する事業年度における適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「改正法」という。）附則第八条第一項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の独立行政法人都市再生機構に関する省令第八条第一項の規定の適用については、同項中「当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法」とあるのは「当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下「旧通則法」という。）」と、「第二十九条第二項第二号に」とあるのは「第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「結果（当該業務の実績が通則法」とあるのは「結果（当該業務の実績が旧通則法」と、「期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法」とあるのは「期間における業務の実績（当該業務の実績が旧通則法」とする。
附　則
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十六号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の第十二条及び第十三条の二の規定の令和二年四月一日前に開始する事業年度における適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日）から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
附　則
この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十二月十三日）から施行する。