不動産特定共同事業者等が不動産特定共同事業契約を締結した後に、当該不動産特定共同事業者等が事業参加者に対して不動産特定共同事業の状況について定期的に適切な情報を提供することを確保するための措置がとられていること。
（電子取引業務に係る重要事項の閲覧）
第五十五条
法第三十一条の二第三項の主務省令で定める事項は、第四十三条第一項第一号、第二号、第六号、第八号、第十六号、第十八号、第二十号、第二十三号、第二十六号、第二十八号、第二十九号、第三十一号、第三十二号、第三十五号、第三十七号（対象不動産の追加取得の方針に係る部分に限る。）及び第四十三号に掲げる事項とする。
２
電子取引業務を行う不動産特定共同事業者は、前項に規定する事項を、電子取引業務の相手方の使用に係る電子計算機の映像面において、当該相手方にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。
３
第一項に規定する事項のうち第四十三条第一項第三十一号、第三十二号及び第三十五号に掲げる事項の文字又は数字については、当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
４
法第三十一条の二第三項の主務省令で定める方法は、電子取引業務を行う不動産特定共同事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該電子取引業務の相手方の閲覧に供する方法とする。
（業務に関する帳簿書類の作成等）
第五十六条
不動産特定共同事業者は、対象不動産が同一である不動産特定共同事業契約ごとに次に掲げる書類（特例投資家のみを相手方又は事業参加者として不動産特定共同事業を行う者にあっては第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）を調製することにより、法第三十二条に規定する業務に関する帳簿書類を作成するものとする。
一
事業参加者の商号若しくは名称又は氏名及び住所その他の連絡先を記載した書面
二
法第二十四条第一項に規定する書面の写し
三
法第二十五条第一項に規定する書面の写し
四
法第二十六条第一項の規定による契約の解除があった場合においては、同条第二項に規定する書面
五
財産管理報告書の写し
六
不動産特定共同事業者（第一号事業又は第三号事業を行う者に限る。）にあっては、次に掲げる書類
イ
不動産特定共同事業契約に係る不動産取引から生ずる収益又は利益の明細を記載した書面
ロ
不動産特定共同事業契約に係る財産の明細を記載した書面
ハ
出資を伴う契約にあっては、不動産特定共同事業契約に基づき出資された財産の明細を記載した書面
２
前項各号に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該調製をもって法第三十二条に規定する業務に関する帳簿書類の作成に代えることができる。
３
第一項の業務に関する帳簿書類（前項の規定による調製が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、当該業務に関する帳簿書類に係る不動産特定共同事業契約の終了の日から起算して五年を経過する日までの間、保存するものとする。
（事業報告書の様式）
第五十七条
法第三十三条に規定する事業報告書の様式は、別記様式第十一号によるものとする。
２
前項の事業報告書（会計に関する部分に限る。）については、公認会計士又は監査法人の監査を受けたものとする。
（監督処分の公告）
第五十八条
法第三十八条の規定による公告は、主務大臣の処分に係るものにあっては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあっては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法によるものとする。
（身分証明書の様式）
第五十九条
法第四十条第二項（法第五十八条第十項において準用する場合を含む。）の規定により国の職員が携帯するその身分を示す証明書は、別記様式第十二号によるものとする。
ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。
２
法第四十条第二項の規定により都道府県の職員が携帯するその身分を示す証明書は、別記様式第十二号の二によるものとする。
３
前項の規定にかかわらず、法第四十条第二項の規定により都道府県の職員が携帯するその身分を示す証明書は、別記様式第十二号によることができる。
（登録申請書の記載事項）
第六十条
法第四十二条第一項第九号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
小規模不動産特定共同事業に係る業務の方法
二
役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいる場合にあっては、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務又は当該事業の種類
三
電子取引業務を行う場合にあっては、電子取引業務を遂行するための体制に関する事項
２
法第四十二条第一項に規定する登録申請書の様式は、別記様式第十三号によるものとする。
（登録申請書の添付書類の記載事項等）
第六十一条
法第四十二条第二項第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の商号若しくは名称又は氏名、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の額並びに役員が法人であるときは、当該法人の商号又は名称並びに当該役員の職務を行うべき者の氏名及び住所
二
役員、令第十条で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第五十条第二項において準用する法第十七条第一項に規定する者の略歴又は沿革並びに第二十一条第一項に規定する要件に該当する者に関する事項
三
小規模不動産特定共同事業の業務を執行するための組織に関する事項
２
法第四十二条第一項の登録申請書には、法第四十二条第二項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
法第四十四条第一号、第四号、第五号及び第八号に該当しないことを誓約する書面
二
直前二年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面
三
法人税の直前二年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
３
法第四十二条第二項第三号に掲げる書面、第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び前項第一号に掲げる書類の様式は、別記様式第十四号によるものとする。
（提出すべき書類の部数）
第六十二条
法第四十一条第一項の規定により主務大臣又は都道府県知事の登録を受けようとする者が法第四十二条及び前条第二項の規定により提出すべき登録申請書及びその添付書類の部数については、第九条の規定を準用する。
（小規模不動産特定共同事業者登録簿の登載事項）
第六十三条
法第四十三条第一項第一号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
第六十条第一項第二号に掲げる事項
二
法第四十二条第一項の登録又は法第四十六条第一項の変更登録に係る対象不動産変更型契約に係る不動産特定共同事業契約約款の有無
三
法第五十一条第一項若しくは第二項の規定による指示又は法第五十二条第一項若しくは第二項の規定による業務停止の命令があったときは、当該指示又は命令の年月日及び内容
（財産的基礎及び人的構成）
第六十四条
主務大臣又は都道府県知事は、法第四十四条第八号に規定する小規模不動産特定共同事業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する法人であるかどうかを審査するときは、法第四十二条第一項の規定による登録の申請をした者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
財産的基礎が次に掲げる全ての要件に該当すること。
イ
その有する借入金の全部又は一部が、次のいずれにも該当しないこと。
（１）
元本又は利息の弁済の見込みがないもの
（２）
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延しているもの（（１）に掲げるものを除く。）
（３）
経営再建を図ること又は支援を受けることを目的として、債権者との間で金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の自己に有利となる取決めを行ったもの（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）
ロ
次のいずれにも該当しないこと。
（１）
会社法による特別清算、破産法（平成十六年法律第七十五号）による破産手続、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）による再生手続若しくは会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）による更生手続開始の申立てが行われている者又は外国の法令上これらと同種類の申立てが行われている者
（２）
会社法による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない者、破産法による破産手続開始の決定を受け、破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない者、民事再生法による再生手続開始の決定を受け、再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない者、会社更生法による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない者又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
（３）
清算中の者
ハ
直前二年の各事業年度において、当期純損失が生じていないこと。
二
人的構成が次に掲げる全ての要件に該当すること。
イ
管理部門（法令その他の規則の遵守状況を管理し、その遵守を指導する部門をいう。ロにおいて同じ。）の責任者が定められ、法令その他の規則が遵守される体制が整っていること。
ロ
管理部門の責任者と小規模不動産特定共同事業に係る業務に係る部門の担当者又はその責任者が兼任していないこと。
（軽微な追加又は変更）
第六十五条