特定分割取引は、吸収分割会社（電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）の施行の日から電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）の施行の日までの間に、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号。第八号において「平成二十六年改正法」という。）第一条による改正前の電気事業法第二条第一項第二号に規定する一般電気事業者又は同項第四号に規定する卸電気事業者であった者を当事者とする会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五十七条の規定に基づく吸収分割をする会社をいう。以下この項において同じ。）と吸収分割承継会社（吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該吸収分割会社から承継する会社であって、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業又は発電事業のいずれかを営む当該吸収分割会社の完全子会社（当該吸収分割会社がその設立の日から引き続き発行済株式の全部を有する株式会社をいう。）をいう。以下この項において同じ。）との間における当該吸収分割をする日の前日まで当該吸収分割会社の部門（小売電気事業、一般送配電事業、送電事業又は発電事業に係る業務を営む部門に限る。）間で行われていた役務の提供と同一又は類似の内容の取引（以下この項において「旧部門間取引」という。）（吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を二以上の吸収分割承継会社に承継させた場合は、それぞれの吸収分割承継会社相互間における旧部門間取引を含む。）であって、次の各号に掲げるいずれかの取引に該当するものをいう。
一
一般送配電事業の用に供する蓄電用、送電用、配電用又は変電用の電気工作物（発電事業の用に供する発電用の電気工作物を設置する構内（電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第三条第二項第二号又は同項第三号に規定する構内をいう。第四号において同じ。）に設置するものに限る。）の運用及び保守に係る業務を確実に履行するために必要な取引
二
最終保障供給に係る業務のうち、最終保障供給約款に基づき行う電気の使用者との契約の締結、使用電力量の計量又は料金の算定若しくは回収に係る業務を確実に履行するために必要な取引
三
離島等供給に係る業務のうち、離島等供給約款に基づき行う電気の使用者との契約の締結、使用電力量の計量又は料金の算定若しくは回収に係る業務を確実に履行するために必要な取引
四
送電事業の用に供する蓄電用、送電用又は変電用の電気工作物（発電事業の用に供する発電用の電気工作物を設置する構内に設置するものに限る。）の運用及び保守に係る業務を確実に履行するために必要な取引
五
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第九号に規定する防災業務計画及び原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第三号に規定する原子力事業者が同法第七条第一項の規定に基づき作成する原子力事業者防災業務計画に定められた業務のうち、電気の安定供給の確保のために不可欠な業務に係る取引
六
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第四十五条の特別事業計画に基づき行われる原子力損害賠償若しくは廃炉等に係る業務又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）に基づく原子力災害からの福島の復興及び再生に係る業務を確実に履行するために必要な取引
七
旧特定契約（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）附則第三条第一項に規定する旧特定契約をいう。）に係る業務を確実に履行するために必要な取引
八
平成二十六年改正法附則第十六条第一項に規定する特定小売供給に係る業務のうち、同法附則第十八条に規定する特定小売供給約款に基づき行う電気の使用者との契約の締結、使用電力量の計量又は料金の算定若しくは回収に係る業務を確実に履行するために必要な取引
九
吸収分割会社と吸収分割承継会社とで共用する資産（その用途上不可分であるものに限る。）であって、電気の安定供給の確保及び電気料金の最大限の抑制のために不可欠であり、かつ、それを共用しないことで電気の安定供給の確保に著しい影響を及ぼすものを用いた業務に係る取引
５
第三項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に前項に規定する特定分割取引の内容を証する書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
前項に規定する特定分割取引の内容
二
第三項に規定する特定分割取引収益の金額の総額
三
前号の額の内訳
６
経済産業大臣は、第三項の承認を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
７
経済産業大臣は、第三項の承認の申請が、次に掲げる要件のいずれにも適合すると認めるときは、同項の承認をしなければならない。
一
第五項第一号に掲げる事項が第四項に規定する特定分割取引に該当するものであること。
二
第五項第二号に掲げる事項が事業規模に照らして過大ではないこと。
三
第五項第二号及び第三号に掲げる事項が適正かつ明確であること。
８
別表第一（電気事業会計規則の一部を改正する省令（平成三十一年経済産業省令第三十四号）により加えた部分に限る。）及び第三項から前項までの規定は、令和十一年三月三十一日限り、その効力を失う。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十五年九月三十日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前に終了する最終の事業年度に係る貸借対照表に記載されている商法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十四号。以下「改正法」という。）による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十七条ノ二に規定する引当金で、改正法による改正後の同条の規定により引当金として計上することができないものは、取り崩したものを除き、この省令の施行の日を含む事業年度に係る貸借対照表においては、資本の部中剰余金の科目の欄にその目的のための任意積立金として記載しなければならない。
３
この省令の施行の日を含む事業年度に係る損益計算書における前項の引当金の取り崩しに係る表示については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、目次の改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定並びに別表第一及び別表第二の改正規定中消費税に係る部分は、平成元年四月一日から施行する。
２
改正後の電気事業会計規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に終了した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二年四月一日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法の一部を改正する法律（平成七年法律第七十五号）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に開始した事業年度の会計の整理については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
ただし、この省令の公布の日以後に終了する事業年度の会計の整理については、この省令による改正後の電気事業会計規則の規定を適用してこれを行うことができる。
３
改正後の電気事業会計規則の規定中法人税等調整額に係る部分を使用し会計の整理をする初年度については、改正後の電気事業会計規則の規定にかかわらず「前期繰越利益（又は前期繰越損失）」の次に「過年度税効果調整額」「税効果会計適用に伴う（何）準備金取崩額」「税効果会計適用に伴う（何）積立金取崩額」の科目を設けて整理しなければならない。
附　則
この省令は、平成十二年三月二十一日から施行し、この省令による改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則