（罰則　第二項については第百十七条の五第一項第二号）
（特定小型原動機付自転車運転者講習等の受講命令）
第百八条の三の五
公安委員会は、特定小型原動機付自転車の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為であつて道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるものとして政令で定めるもの（次条において「特定小型原動機付自転車危険行為」という。）を反復してした者が、更に特定小型原動機付自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該期間内に行われる第百八条の二第一項第十五号に掲げる講習（次条において「特定小型原動機付自転車運転者講習」という。）を受けるべき旨を命ずることができる。
２
公安委員会は、自転車の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為であつて道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるものとして政令で定めるもの（次条において「自転車危険行為」という。）を反復してした者が、更に自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該期間内に行われる第百八条の二第一項第十六号に掲げる講習（次条において「自転車運転者講習」という。）を受けるべき旨を命ずることができる。
（罰則　第百二十条第一項第十七号）
（特定小型原動機付自転車運転者講習等の受講命令等の報告）
第百八条の三の六
公安委員会は、前条の規定による命令をしたとき、特定小型原動機付自転車の運転者が特定小型原動機付自転車危険行為をしたとき若しくは特定小型原動機付自転車運転者講習を受けたとき又は自転車の運転者が自転車危険行為をしたとき若しくは自転車運転者講習を受けたときは、内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。
この場合において、国家公安委員会は、特定小型原動機付自転車運転者講習及び自転車運転者講習に関する事務の適正を図るため、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。
（指定講習機関）
第百八条の四
公安委員会は、次の各号に掲げる講習を、それぞれ当該各号に定める要件に該当すると認められるものとして指定する者（以下「指定講習機関」という。）に行わせることができる。
一
第百八条の二第一項第二号に掲げる講習（以下この条及び次条第一項において「取消処分者講習」という。）
自動車等の運転に必要な適性に関する調査及びこれに基づく指導（以下「運転適性指導」という。）について専門的知識を有する者として国家公安委員会規則で定める者（第三号及び次条において「運転適性指導員」という。）が置かれていることその他取消処分者講習を適正かつ確実に行うために必要なものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合すること。
二
初心運転者講習
自動車等の運転に必要な技能及び知識に関する指導（次条において「運転習熟指導」という。）について高度の能力を有する者として国家公安委員会規則で定める者（同条において「運転習熟指導員」という。）が置かれていることその他初心運転者講習を適正かつ確実に行うために必要なものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合すること。
三
若年運転者講習
運転適性指導員が置かれていることその他若年運転者講習を適正かつ確実に行うために必要なものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合すること。
２
前項の規定による指定は、取消処分者講習、初心運転者講習又は若年運転者講習（以下「特定講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。
３
次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の規定による指定を受けることができない。
一
一般社団法人若しくは一般財団法人又は指定自動車教習所として指定された者以外の者
二
第百八条の十一第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第六条までの罪又はこの法律に規定する罪を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
四
法人で、その役員のうちに前号に該当する者があるもの
４
公安委員会は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る特定講習を行わないことができる。
（運転適性指導員等）
第百八条の五
取消処分者講習又は若年運転者講習を行う指定講習機関は、運転適性指導には、運転適性指導員以外の者を従事させてはならない。
２
初心運転者講習を行う指定講習機関は、運転習熟指導には、運転習熟指導員以外の者を従事させてはならない。
３
公安委員会は、運転適性指導員又は運転習熟指導員が運転適性指導又は運転習熟指導について不正な行為をしたときは、当該指定講習機関に対し、その選任に係る当該運転適性指導員又は運転習熟指導員の解任を命ずることができる。
（講習業務規程）
第百八条の六
指定講習機関は、特定講習の開始前に、特定講習の業務に関する規程（次項において「講習業務規程」という。）を定め、公安委員会の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
講習業務規程で定めるべき事項は、国家公安委員会規則で定める。
（秘密保持義務等）
第百八条の七
指定講習機関の役員（法人でない指定自動車教習所にあつては当該施設を設置する者。次項において同じ。）若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、特定講習の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２
特定講習の業務に従事する指定講習機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（罰則　第一項については第百十七条の五第一項第二号）
（適合命令等）
第百八条の八
公安委員会は、指定講習機関が第百八条の四第一項各号に規定する基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該指定講習機関に対し、同項各号に規定する基準に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
２
公安委員会は、前項に定めるもののほか、特定講習を適正かつ確実に行うことを確保するため必要があると認めるときは、指定講習機関に対し、特定講習の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（検査等）
第百八条の九
公安委員会は、指定講習機関について、第百八条の四第一項各号に規定する基準に適合しているかどうか、又は第百八条の五第一項若しくは第二項の規定に従い運営されているかどうかを検査し、及び指定講習機関に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（講習の休廃止）
第百八条の十
指定講習機関は、公安委員会の許可を受けなければ、特定講習の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（指定の取消し）
第百八条の十一
公安委員会は、指定講習機関が第百八条の四第三項第一号、第三号又は第四号のいずれかに該当する者になつたときは、その指定を取り消さなければならない。
２
公安委員会は、指定講習機関が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その指定を取り消すことができる。
一
第百八条の五第一項若しくは第二項、第百八条の六第一項又は前条の規定に違反したとき。
二
第百八条の五第三項又は第百八条の八第一項若しくは第二項の規定による命令に違反したとき。
（国家公安委員会規則への委任）
第百八条の十二
第百八条の四から前条までに規定するもののほか、指定講習機関に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
第六章の三　交通事故調査分析センター
（指定等）
第百八条の十三
国家公安委員会は、交通事故の防止及び交通事故による被害の軽減に資するための調査研究等を行うことにより道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、交通事故調査分析センター（以下この章において「分析センター」という。）として指定することができる。
２
国家公安委員会は、前項の規定による指定をしたときは、分析センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３
分析センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国家公安委員会に届け出なければならない。
４
国家公安委員会は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（事業）
第百八条の十四
分析センターは、次に掲げる事業を行うものとする。
一
交通事故の実例に即して、道路交通の状況、運転者の状況その他の交通事故に関係する事項について、その原因等に関する科学的な研究に資するための調査を行うこと。
二
交通事故の原因等に関する科学的な研究を目的として、前号に規定する調査（以下この章において「事故例調査」という。）に係る情報又は資料その他の個別の交通事故に係る情報又は資料を分析すること。
三
交通事故一般に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、その他交通事故に関する科学的な調査研究を行うこと。
四
公安委員会が第百八条の二十六の規定により講ずる措置に対して協力するため、第二号の規定による分析の結果又は前号の規定による分析の結果若しくは調査研究の成果を提供すること。
五