第一条の規定による改正前の電波法施行規則第六条第四項第八号、第十五条の三第二号（１８）、第十六条第六号から第十号まで、第十七条第六号から第十号まで及び第十八条第一項第二号の規定は、令和十八年三月三十一日までの間は、なお効力を有する。
別表第一号
呼出符号又は呼出名称指定申請書の様式（第６条の２の２第１項関係）
別表第一号の二
呼出符号又は呼出名称指定書の様式（第６条の２の２第２項関係）
別表第一号の三
許可を要しない工事設計の軽微な事項（第１０条第１項関係）
第１　設備又は装置の工事設計の全部について変更する場合（設備又は装置の全部について変更の工事をする場合を含む。）
工事設計のうち軽微なものとするもの
適用の条件
１　簡易無線局の無線設備（法第３８条の２の２第１項に規定する特定無線設備のものを除く。）の工事設計のうち次に掲げるもの
（１）　受信機に係る部分
当該部分の全部について改める場合に限る。
（２）　電源設備に係る部分
当該部分の全部について改める場合（電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
（３）　空中線に係る部分
当該部分の全部について改める場合（型式，構成，高さ，位置，指向方向又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（４）　給電線（フィルタ及び共用器を含む。）に係る部分
当該部分の全部について改める場合（空中線に供給される電力又は受信機入力の変更が（±）１デシベルを超えることとなる場合その他電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
２　デジタル選択呼出装置，狭帯域直接印刷電信装置，衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ及び設備規則第４５条の３の５に規定する無線設備の工事設計
当該部分の全部について削る場合に限る。
３　航空機用救命無線機，航空機用携帯無線機，双方向無線電話及び船舶航空機間双方向無線電話の工事設計
当該部分の全部について削る場合に限る。
４　レーダー（ＡＣＡＳ，機上ＤＭＥ，機上タカン，航空機用気象レーダー及び航空機用ドップラ・レーダーを除く。）の工事設計のうち次に掲げる部分
（１）　当該機器の全部
当該部分の全部について削る場合に限る。
（２）　電源設備に係る部分
当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
（３）　空中線に係る部分
当該部分の全部について改める場合（型式，構成，高さ，位置，指向方向又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（４）　給電線に係る部分
当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも空中線に供給される電力若しくは受信機入力の変更が（±）１デシベルを超えることとなる場合その他電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
（５）　（２）から（４）まで及び送信機に係る部分を除く部分
当該部分の全部について改める場合（電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
５　ＡＣＡＳ，機上ＤＭＥ，機上タカン，ＡＴＣトランスポンダ，航空機用気象レーダー及び航空機用ドップラ・レーダーのうち次に掲げる部分
（１）　当該機器の全部
当該部分の全部について削る場合に限る。
（２）　電源設備に係る部分
当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
（３）　空中線に係る部分（航空機用気象レーダー及び航空機用ドップラ・レーダーのものを除く。）
当該部分の全部について削る場合又は当該業務用の検定合格機器（総務大臣が行う検定に合格した無線設備の機器（第１１条の５第１号の機器を含む。）をいう。以下同じ。）に係る工事設計に改める場合（型式，構成，位置，指向方向又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（４）　給電線に係る部分（航空機用気象レーダー及び航空機用ドップラ・レーダーのものを除く。）
当該部分の全部について削る場合又は改める場合（電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（５）　（２）から（４）までに係る部分を除く部分
当該部分の全部について削る場合に限る。
６　気象援助局の無線設備（ラジオゾンデ及び気象用ラジオ・ロボットに限る。）の工事設計
当該部分の全部について削る場合に限る。
７　無線設備の工事設計
当該無線設備の全部について適合表示無線設備に係る工事設計に改める場合又は当該無線設備に適合表示無線設備を追加する場合（いずれも電波の型式、空中線電力その他無線設備の電気的特性に変更を来すこととなる場合又は設備規則第９条の２に規定する呼出名称記憶装置の変更を伴う場合を除く。）に限る。
８　送信機（１の項から６の項までに掲げる設備又は装置のものを除く。）の工事設計
当該部分の全部について削る場合に限る。
９　無線方位測定機の工事設計
当該部分の全部について削る場合，改める場合又は追加する場合（新たな工事設計として追加する場合を含む。）に限る。
１０　受信機（１の項，３の項から６の項まで及び９の項に掲げる設備又は装置のものを除く。）の工事設計
当該部分の全部について削る場合，改める場合又は追加する場合（新たな工事設計として追加する場合を含む。）に限る。
１１　選択呼出装置（デジタル選択呼出装置を除く。）の工事設計のうち次に掲げるもの
（１）　設備規則第９条の２に定めるものの工事設計
当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも方式，信号周波数又は選択呼出信号の構成に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（２）　（１）以外の選択呼出装置の工事設計
当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも方式に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
１２　設備規則第９条の２第１項の識別装置の工事設計
当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも方式又は標識信号の構成に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
１３　調整装置又は放送スクランブル装置の工事設計
当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも種類又は方式に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
１４　多重端局装置，撮像装置（テレビジョン伝送装置を含む。），ステレオ端局装置，超短波音声多重端局装置，超短波文字多重端局装置，無線呼出局端局装置，模写電送装置，印刷電信装置，秘話装置，テレメーター付加装置，変調信号処理装置等の符号変換装置及び交換機の工事設計
当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合に限る。ただし，次に掲げる場合を除く。
１　副搬送波周波数，最高変調周波数又は偏移周波数に変更を来すこととなる場合
２　通信路実装数が増加することとなる場合（多重無線設備（時分割多重方式のみを使用するもの及びヘテロダイン中継方式又は直接中継方式により中継を行う無線局のものに限る。）を除く。）
１５　周波数測定装置、警報装置、監視装置、制御装置、注意信号発生装置、注意信号選択警報装置、空中線柱、給電線柱及び連絡線の工事設計
当該部分の全部について削る場合、改める場合又は追加する場合（新たな工事設計として追加する場合を含む。）に限る。
１６　電源設備（１の項から６の項までに掲げる設備又は装置のものを除く。）の工事設計
当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
１７　空中線（１の項から６の項まで及び９の項に掲げる設備又は装置のものを除く。）の工事設計のうち次に掲げるもの
（１）　義務航空機局の空中線であつて，航空法第６０条の規定により装備しなければならない無線設備に係るもの（１，６０６．５ｋＨｚから２８，０００ｋＨｚまでの周波数の電波を使用するものを除く。）の工事設計
当該部分の全部について削る場合又は当該業務用の検定合格機器であつて，その型式名に付された検定規則別表第８号に規定する記号のうち使用する環境及び等級に係るものが表す内容が当該部分を変更しようとする無線局の行う業務及び当該無線局の機器を使用する環境に適合することとなる機器に係る工事設計に改める場合に限る。
（２）　（１）以外の空中線の工事設計
当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも型式，構成，高さ，位置，指向方向又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
１８　給電線（１の項，４の項及び５の項に掲げる設備のものを除く。），空中線共用装置及び給電線共用装置の工事設計のうち次に掲げるもの
（１）　基幹放送局及び無線航行陸上局の送信設備に係るものの工事設計
当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（２）　（１）以外のものの工事設計
当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも空中線に供給される電力又は受信機入力の変更が（±）１デシベルを超えることとなる場合その他電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
１９　無給電中継装置の工事設計
当該部分の全部について削る場合又は改める場合（種類，形状，高さ（法第１０２条の２第１項に規定する伝搬障害防止区域の指定を受けている又は希望している電波伝搬路に係るものに限る。），位置又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。