国土交通大臣は、第七十八条の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、保険会社若しくは組合に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、保険会社若しくは組合の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
第二十三条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査又は質問について準用する。
第五章　雑則
（重複契約の場合の免責）
第八十二条の三
一両の自動車について二以上の責任保険の契約又は責任共済の契約が締結されている場合においては、保険会社又は組合は、これらの契約のうち締結した時が最も早い契約以外の契約については、その締結した時が最も早い契約の保険期間又は共済期間と重複する保険期間又は共済期間において発生した自動車の運行による事故に係る損害のてん補、第十六条第一項（第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による損害賠償額の支払及び第十七条第一項（第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による仮渡金の支払（次項において「損害のてん補等」という。）の責めを免れる。
２
前項の場合において、同項の締結した時が最も早い契約が二以上あるときは、保険会社又は組合は、これらの契約のうち一の契約については、当該契約に関し損害のてん補等をすべき金額をこれらの契約の数で除して得た金額を超える金額について、損害のてん補等の責めを免れる。
３
保険会社又は組合は、第一項の締結した時が最も早い契約以外の契約に関して第十六条第一項（第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による損害賠償額の支払又は第十七条第一項（第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による仮渡金の支払（以下この項及び次項において「損害賠償額等の支払」という。）の請求があつた場合において、損害賠償額等の支払として給付をしたときは、保険会社若しくは組合又は被害者が当該請求に係る契約が第一項の締結した時が最も早い契約以外の契約であることを知つていた場合を除き、その給付をした額の限度において、被害者が損害賠償の責任を有する者に対して有する権利を取得するとともに、被害者に対してした給付の返還を請求する権利を失う。
４
前項の規定は、保険会社又は組合が第一項の締結した時が最も早い契約に関し第二項の規定により損害賠償額等の支払について責めを免れるべき金額の支払をした場合について準用する。
この場合において、前項中「契約が第一項の締結した時が最も早い契約以外の契約であること」とあるのは「契約の他に第一項の締結した時が最も早い契約があること」と、「その給付をした額」とあるのは「第二項の規定により損害賠償額等の支払について責めを免れるべき金額」と読み替えるものとする。
（業務の管掌）
第八十三条
政府の自動車事故対策事業の業務は、国土交通大臣が管掌する。
（権限の委任）
第八十四条
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
２
第十条の二、前章及び第八十五条の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に行わせることができる。
（禁止行為等）
第八十四条の二
何人も、行使の目的をもつて保険標章、共済標章若しくは保険・共済除外標章を偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造に係るこれらの物件を使用してはならない。
２
何人も、行使の目的をもつて保険標章、共済標章若しくは保険・共済除外標章に紛らわしい外観を有する物件を製造し、又はこれらの物件を使用してはならない。
３
何人も、この法律の規定による場合その他正当な理由がある場合を除き、保険標章又は共済標章を他人に交付してはならない。
４
保険標章又は共済標章の適正な交付の確保に関し保険会社又は組合の遵守すべき事項は、国土交通省令で定める。
（証明書の提示）
第八十五条
国土交通大臣は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、その職員に、道路その他自動車の所在する場所において、自動車を運転する者に対し、自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書の提示を求めさせることができる。
２
前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
（政令への委任）
第八十五条の二
この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
（国土交通大臣の任務）
第八十六条
国土交通大臣は、この法律に規定する職権の行使にあたつては、被害者の保護に欠けることがないように努めなければならない。
第六章　罰則
第八十六条の二
第八十四条の二第一項の規定に違反した者は、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第八十六条の三
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第五条の規定に違反したとき。
二
第二十三条の九第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用したとき。
２
第八十四条の二第二項又は第三項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第八十七条
偽りその他不正の手段により、自動車損害賠償責任保険証明書若しくは自動車損害賠償責任共済証明書又は保険標章、共済標章若しくは保険・共済除外標章の交付又は再交付を受けたときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
第八十七条の二
第十六条の八第四項（第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
第八十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第八条又は第九条の三第一項若しくは第二項（第九条の五第三項及び第十条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
二
第二十三条の二第一項（第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）又は第八十二条の二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
三
第二十三条の十七第四項又は第二十三条の二十一第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。
四
第二十八条の四第三項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
第八十八条の二
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした指定紛争処理機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十三条の十七第一項の規定による許可を受けないで紛争処理業務の全部を廃止したとき。
二
第二十三条の十八の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三
第二十三条の十九第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第八十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第九条の三第三項（第九条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
二
第八十四条の二第四項の規定に基づく国土交通省令の規定に違反したとき。
三
第八十五条第一項の規定による提示を拒み、又は妨げたとき。
第九十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第八十六条の三第一項又は第八十七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第九十一条
保険会社又は組合が次の各号のいずれかに該当する場合には、保険会社の取締役若しくは執行役（保険業法第二条第九項に規定する外国損害保険会社等にあつては、その日本における代表者。以下同じ。）又は組合の理事は、百万円以下の過料に処する。
一
第十六条の六（第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第二十三条の十二第二項の規定による説明若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の説明若しくは資料の提出をしたとき。
三
第二十四条第一項又は第二項の規定に違反したとき。
四
第二十八条の四第四項の規定による命令に違反したとき。
２
保険会社又は損害保険料率算出団体が第二十六条の三の規定による命令に違反したときは、保険会社の取締役若しくは執行役又は損害保険料率算出団体の理事は、百万円以下の過料に処する。
３
組合が第二十七条第三項（第二十七条の二第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したときは、組合の理事は、百万円以下の過料に処する。
第九十二条
偽りその他不正の手段により、第十六条の五第一項（第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による説明（第十六条の五第五項（第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により書面による説明等を行つたものとみなされる場合における説明を含む。）を受けた者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
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