所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「改正法」という。）附則第三条第四項第二号（非居住者又は外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置）に規定する政令で定める債券は、旧恒久的施設を有していなかった外国法人（同項第一号に規定する旧恒久的施設を有していなかった外国法人をいう。以下この条において同じ。）が平成三十一年一月一日において新恒久的施設（改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二条第一項第八号の四（定義）に規定する恒久的施設をいう。以下この条において同じ。）を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人により同日前に国外において発行された債券の利子の全部又は一部が当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものである場合における当該債券とする。
２
改正法附則第三条第四項第三号に規定する政令で定める金額は、旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人が同日前に発行した同号に規定する割引債につき非居住者又は外国法人に対して支払をする租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十二の二第一項第一号（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）に規定する償還金の額のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に帰せられる部分の金額とする。
３
改正法附則第三条第四項第四号に規定する政令で定めるものは、旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した同号に規定する割引債の同号に規定する償還差益のうち、当該償還差益の金額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当するものとする。
一
当該割引債の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の九の二第一項第一号イ（償還差益の金額等）に規定する社債発行差金
二
前号に掲げる金額のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係る部分の金額
４
改正法附則第三条第一項の規定により新法第二条第一項第八号の四の規定の適用がある場合における改正法附則第三条第三項に規定する旧恒久的施設を有していた非居住者に係る租税特別措置法施行令及び国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
租税特別措置法施行令第二十五条の十の五第一項（特定口座継続適用届出書等）
恒久的施設を有する非居住者が
旧恒久的施設を有していた非居住者（所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第三条第三項に規定する旧恒久的施設を有していた非居住者をいう。以下同じ。）が
、恒久的施設を有する
、旧恒久的施設を有していた
租税特別措置法施行令第二十五条の十の五第二項
恒久的施設を有する非居住者が、同項
旧恒久的施設を有していた非居住者が、同項
租税特別措置法施行令第二十五条の十の五第二項第一号及び第二号
恒久的施設を有する
旧恒久的施設を有していた
租税特別措置法施行令第二十五条の十三の四第一項（出国届出書等）
恒久的施設を有する非居住者が
旧恒久的施設を有していた非居住者が
をする日の前日
の時
租税特別措置法施行令第二十五条の十三の四第二項
恒久的施設を有する非居住者が
旧恒久的施設を有していた非居住者が
租税特別措置法施行令第二十五条の十三の八第十二項第二号（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
恒久的施設を有する非居住者の
旧恒久的施設を有していた非居住者の
をする日の前日
の時
租税特別措置法施行令第二十五条の十三の八第二十項の表第二十五条の十三の四第二項の項
の日の前日
の時
国税通則法施行令第二条第一項第一号（期限の特例）
所得税法
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第三条第三項（非居住者又は外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置）の規定により読み替えられた所得税法
（寡婦の範囲等に関する経過措置）
第三条
第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第十一条第二項（寡婦の範囲）及び第十一条の二第二項（寡夫の範囲）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以前の所得税については、なお従前の例による。
（非課税貯蓄に関する異動申告書等に関する経過措置）
第四条
新令第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）（租税特別措置法施行令第二条の四第三項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する新令第四十三条第六項に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する新令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書について適用し、施行日前に提出した第一条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第四十三条第六項（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する旧令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書については、なお従前の例による。
２
平成二十八年一月一日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号。以下この項において「番号利用法整備法」という。）第十四条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下この項において「平成二十五年旧法」という。）第十条第三項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）（番号利用法整備法第七条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十五年旧租税特別措置法」という。）第四条第二項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する場合を含む。）の規定により平成二十五年旧法第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書又は平成二十五年旧租税特別措置法第四条第二項において準用する平成二十五年旧法第十条第三項に規定する特別非課税貯蓄申告書を提出した者（同日から施行日の前日までの間に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令（平成二十六年政令第百七十九号。以下「番号利用法整備令」という。）第十五条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正後の所得税法施行令（以下この項において「平成二十六年新令」という。）第四十三条第一項から第三項まで（非課税貯蓄に関する異動申告書）（これらの規定を番号利用法整備令第七条（租税特別措置法施行令の一部改正）の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項において「平成二十六年新租税特別措置法施行令」という。）第二条の四第三項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する場合を含む。）の規定により平成二十六年新令第四十三条第六項に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は平成二十六年新租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する平成二十六年新令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書を提出していない者その他の財務省令で定める者に限る。）が、施行日以後最初に所得税法施行令第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）（租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により所得税法施行令第四十三条第六項に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する所得税法施行令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書を提出する場合（施行日以後に所得税法施行令第四十三条第二項又は第三項（これらの規定を租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により所得税法施行令第四十三条第六項に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する所得税法施行令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書を提出していない場合その他の財務省令で定める場合に限る。）における所得税法施行令第四十三条第一項（租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、所得税法施行令第四十三条第一項中「次に掲げる場合に該当することとなつた場合」とあるのは「その氏名、住所又は個人番号の変更をした場合（住所の変更については、国内における住所の変更及び国外の場所から従前の住所地以外の国内の場所への住所の変更に限る。）」と、「本人確認書類（第一号に掲げる場合にあつては、当該本人確認書類又はその者の変更前の氏名若しくは住所及び変更後の氏名若しくは住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類。以下この項において「本人確認等書類」という。）」とあるのは「本人確認書類」と、「当該本人確認等書類」とあるのは「当該本人確認書類」とする。
（退職手当等とみなす一時金に関する経過措置）
第五条