（７）により整理された送配電関連費用（配電需要家費用、ネットワーク販売需要家費用及びネットワーク一般販売費用を除く。以下この（８）において同じ。）を、直近の託送供給等約款の認可等に当たり、旧託送料金算定規則第１１条又は託送料金算定規則第１１条において使用された基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電関連費用（以下この（８）及び（９）において「送配電関連固定費用」という。）、販売電力量によって変動する送配電関連費用（以下この（８）及び（１２）において「送配電関連可変費用」という。）に配分することにより整理し、（７）により整理された送配電非関連費用（非ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク一般販売費用を除く。以下この（８）において同じ。）を、直近の特定小売供給約款の認可等に当たり、小売料金算定規則第２２条又は旧小売料金算定規則第１９条の５において使用された基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電非関連費用（以下この（８）及び（１０）において「送配電非関連固定費用」という。）及び販売電力量によって変動する送配電非関連費用（以下この（８）及び（１２）において「送配電非関連可変費用」という。）に配分することにより整理すること。ただし、これにより難いときは、託送料金算定規則第１１条又は小売料金算定規則第２２条に規定された基準により整理すること。
この際、他社販売送電料を、第６条第２項の基準により、送配電関連固定費用及び送配電関連可変費用に配分することにより整理すること。
（９）
（８）により整理された送配電関連固定費用を、次の①から④までに掲げる基準により、三需要種別ごと並びに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごと並びに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。
①
送配電関連需要について、次の割合及び値を算定すること。
１）
三需要種別の最大電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの最大電力の占める割合
２）
非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要の延契約電力を合計した値のうちに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとの延契約電力の占める割合
３）
非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要の延契約電力を合計した値のうちに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとの延契約電力の占める割合
４）
三需要種別の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合
５）
三需要種別の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合
６）
三需要種別の発受電等量を合計した値のうちに三需要種別ごとの発受電等量の占める割合
７）
非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要の発受電等量を合計した値のうちに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとの発受電等量の占める割合
８）
非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要の発受電等量を合計した値のうちに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとの発受電等量の占める割合
９）
三需要種別ごとに、１）の割合に２を、４）の割合に０．５を、５）の割合に０．５を、６）の割合に１を乗じて得た合計の値を４で除して得た値
１０）
非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとに、２）の割合に２を、７）の割合に１を乗じて得た合計の値を３で除して得た値
１１）
非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、３）の割合に２を、８）の割合に１を乗じて得た合計の値を３で除して得た値
②
送配電関連固定費用（配電用変電サービス費用、低圧配電費用及び高圧配電費用を除く。）を、送配電関連需要についての①９）の値により、三需要種別ごとに、配分することにより整理すること。
③
送配電関連固定費用のうち、配電用変電サービス費用及び高圧配電費用を、送配電関連需要についての①１０）の値により、非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。
④
送配電関連固定費用のうち、低圧配電費用を、送配電関連需要についての①１１）の値により、非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。
（１０）
（８）により整理された送配電非関連固定費用を、次に掲げる基準により、三需要種別ごとに配分することにより整理すること。
①
送配電非関連需要について、次の割合及び値を算定すること。
１）
三需要種別の最大電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの最大電力の占める割合
２）
三需要種別の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合
３）
三需要種別の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに三需要種別ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合
４）
三需要種別の発受電等量を合計した値のうちに三需要種別ごとの発受電等量の占める割合
５）
三需要種別ごとに、１）の割合に２を、２）の割合に０．５を、３）の割合に０．５を、４）の割合に１を乗じて得た合計の値を４で除して得た値
②
送配電非関連固定費用を、送配電非関連需要についての①５）の値により、三需要種別ごとに、配分することにより整理すること。
（１１）
（５）及び（６）により整理された配電需要家費用及びネットワーク販売需要家費用を、送配電関連需要に係る三需要種別の口数の合計のうちに三需要種別ごとの口数の占める割合により、三需要種別ごとに、配分することにより整理し、（６）により整理された非ネットワーク販売需要家費用を、送配電非関連需要に係る三需要種別の口数の合計のうちに三需要種別ごとの口数の占める割合により、三需要種別ごとに、配分することにより整理すること。
（１２）
（８）により整理された送配電関連可変費用及び送配電非関連可変費用を、次に掲げる基準により、三需要種別ごと並びに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごと並びに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。
①
送配電関連可変費用（配電用変電サービス費用、低圧配電費用及び高圧配電費用を除く。）を、（９）①６）の値により、三需要種別ごとに、配分することにより整理すること。
②
送配電関連可変費用のうち、配電用変電サービス費用及び高圧配電費用を、（９）①７）の値により、非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。
③
送配電関連可変費用のうち、低圧配電費用を、（９）①８）の値により、非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとに、配分することにより整理すること。
④
送配電非関連可変費用を、（１０）①４）の値により、三需要種別ごとに、配分することにより整理すること。
（１３）
（９）から（１２）までにより整理された三需要種別ごと並びに非特定需要（特別高圧需要を除く。）、特定高圧需要及び特定低圧需要ごと並びに非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）及び特定低圧需要ごとの費用のうち、特定高圧需要及び特定低圧需要に係る費用を特定需要部門の欄に、非特定需要、非特定需要（特別高圧需要を除く。）及び非特定需要（特別高圧需要及び高圧需要を除く。）に係る費用を一般需要部門の欄に整理すること。
（１４）
（６）により整理されたネットワーク一般販売費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の部門の欄に整理すること。
①
（９）、（１１）及び（１２）により整理された送配電関連費用の合計額のうちに、（９）、（１１）及び（１２）により整理された特定低圧需要及び特定高圧需要に係る送配電関連費用の額の占める割合
特定需要部門
②
（９）、（１１）及び（１２）により整理された送配電関連費用の合計額のうちに、（９）、（１１）及び（１２）により整理された非特定需要に係る送配電関連費用の額の占める割合
一般需要部門
（１５）
（６）により整理された非ネットワーク一般販売費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の部門の欄に整理すること。
①
（１０）から（１２）までにより整理された送配電非関連費用の合計額のうちに、（１０）から（１２）までで整理された特定低圧需要及び特定高圧需要に係る送配電非関連費用の額の占める割合
特定需要部門
②
（１０）から（１２）までにより整理された送配電非関連費用の合計額のうちに、（１０）から（１２）までで整理された非特定需要に係る送配電非関連費用の額の占める割合
一般需要部門
（１６）
（３）、（６）及び（７）により整理された離島等供給費用を一般需要部門の欄に整理すること。
７．上記までにより各部門に整理された電気事業収益、電気事業費用、電気事業外収益及び電気事業外費用を、次の式により税引前当期純利益又は純損失に整理すること。
電気事業収益－電気事業費用＋電気事業外収益－電気事業外費用
８．法人税等（法人税、地方法人税、法人税割及び法人税等調整額に限る。）を、５．により各部門に整理された税引前当期純利益の合計額のうちに各部門ごとの税引前当期純利益の占める割合により各部門に配分することにより整理すること。