施行管理方針を廃止する場所
四
施行管理方針の確認を受けた年月日
五
施行管理方針の廃止予定年月日
六
施行管理方針を廃止する理由
七
施行管理方針の廃止に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態
八
施行管理方針の廃止に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来する汚染のおそれがある場合にあっては、当該特定有害物質の種類
２
前項の届出書には、法第十二条第四項の期間の開始の日から廃止の日までの間に行った土地の形質の変更ごとに施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならない。
３
都道府県知事は、第一項の規定による届出を受けた場合は、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により当該土地の所有者等が調査した結果その他の情報により把握するものとする。
（施行管理方針の確認の取消し）
第五十二条の八
都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第十二条第一項第一号の確認を取り消すことができる。
一
施行管理方針が第四十九条の三の基準に適合しなくなったとき。
二
施行管理方針の確認に係る土地が第四十九条の四及び第四十九条の五に規定する要件に該当しなくなったとき。
三
土地の形質の変更をした者が法第十二条第四項の届出を行わなかったとき。
２
都道府県知事は、前項の規定により確認を取り消した場合は、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により当該土地の所有者等が調査した結果その他の情報により把握するものとする。
（土地の形質の変更の施行方法に関する基準）
第五十三条
法第十二条第五項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が形質変更時要届出区域内の帯水層に接する場合にあっては、土地の形質の変更（施行管理方針の確認を受けた土地の形質の変更を除く。この条において同じ。）の施行方法が第四十条第二項第一号の環境大臣が定める基準に適合すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ
第五十八条第五項第十号又は第十一号に該当する区域内における土地の形質の変更である場合
ロ
第五十八条第五項第十二号に該当する区域内における土地の形質の変更であって、その施行方法が環境大臣が定める基準に適合するものである場合
二
前号に定めるもののほか、土地の形質の変更に当たり、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等を防止するために必要な措置を講ずること。
三
形質変更時要届出区域の指定に係る土壌汚染状況調査と一の土壌汚染状況調査により指定された他の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の使用に伴い、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること。
四
土地の形質の変更を行った後、法第七条第四項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられた場合と同等以上に人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること。
（土地の形質の変更の例外）
第五十三条の二
自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場合にあっては、当該土地の形質の変更は、当該自然由来等土壌が当該他の自然由来等形質変更時要届出区域に搬入された日から六十日以内に終了するものとする。
２
一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の形質変更時要届出区域の間において、一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場合にあっては、当該土地の形質の変更は、当該汚染土壌が当該他の形質変更時要届出区域に搬入された日から六十日以内に終了するものとする。
（指定の申請）
第五十四条
法第十四条第一項の申請は、様式第二十による申請書を提出して行うものとする。
第五十五条
法第十四条第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
申請に係る土地の所在地
三
申請に係る調査における試料採取等対象物質
四
申請に係る調査において土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称
五
申請に係る調査を行った者の氏名又は名称
第五十六条
法第十四条第二項の環境省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
申請に係る土地の周辺の地図
二
申請に係る土地の場所を明らかにした図面
三
申請に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
四
申請者が申請に係る土地の所有者等であることを証する書類
五
申請に係る土地に申請者以外の所有者等がいる場合にあっては、これらの所有者等全員の当該申請することについての合意を得たことを証する書類
第五十七条
法第十四条第四項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す様式第二十一による証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
（台帳）
第五十八条
法第十五条第一項の台帳は、帳簿及び図面をもって調製するものとする。
２
法第六条第一項の規定により要措置区域が指定された場合、又は法第十一条第一項の規定により形質変更時要届出区域が指定された場合には、都道府県知事は、当該要措置区域又は形質変更時要届出区域に係る前項の帳簿及び図面を調製するものとする。
３
法第六条第四項又は法第十一条第二項の規定により要措置区域等（法第十六条第一項に規定する要措置区域等をいう。以下同じ。）の全部又は一部の指定が解除された場合には、都道府県知事は、当該要措置区域等の全部又は一部に係る帳簿及び図面を台帳から消除し、法第六条第四項の規定により同条第一項の指定が解除された要措置区域（以下「指定解除要措置区域」という。）又は法第十一条第二項の規定により同条第一項の指定が解除された形質変更時要届出区域（以下「指定解除形質変更時要届出区域」という。）に係る第一項の帳簿及び図面を調製するものとする。
４
第一項の帳簿及び図面であって、要措置区域、形質変更時要届出区域、指定解除要措置区域又は指定解除形質変更時要届出区域に関するものは、それぞれ区別して保管しなければならない。
５
要措置区域等に係る第一項の帳簿は、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、要措置区域にあっては様式第二十二、形質変更時要届出区域にあっては様式第二十三のとおりとする。
一
要措置区域等に指定された年月日
二
要措置区域等の所在地
三
要措置区域等の概況
四
法第十四条第三項の規定により指定された要措置区域等にあっては、その旨
五
土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合はその旨、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置及び当該深さの位置の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類
六
要措置区域等内の土壌の汚染状態並びに第十一条第一項、第十三条第一項、第十三条の二第一項、第十四条第一項又は第十四条の二第一項の規定により土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等、試料採取等を行う区画の選定等又は試料採取等を省略した場合における土壌汚染状況調査（法第十四条第三項の規定により指定された要措置区域等にあっては、同項の規定により土壌汚染状況調査とみなされた申請に係る調査。第七項第一号において同じ。）の結果により法第六条第一項、第十一条第一項又は第十四条第三項の規定により指定された要措置区域等にあっては、当該省略をした旨及びその理由
七
土壌汚染状況調査を行った指定調査機関（法第十四条第三項の規定により指定された要措置区域等にあっては、同項の規定により土壌汚染状況調査とみなされた申請に係る調査を行った者）の氏名又は名称
八
要措置区域（土壌溶出量基準に係るものに限る。）にあっては、地下水汚染の有無
九
形質変更時要届出区域であって法第七条第四項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられたものにあっては、その旨及び当該汚染の除去等の措置
十
自然由来特例区域（形質変更時要届出区域（自然由来盛土等に使用した土壌がある区域を含む。）であって当該形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来すると認められるもの（当該土地の土壌の第二種特定有害物質（令第一条第五号に掲げる特定有害物質の種類を除く。）による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、かつ、第二溶出量基準に適合するものに限る。）をいう。）にあっては、その旨（自然由来盛土等に使用した土壌がある区域である場合にあっては、その旨を含む。）
十一
埋立地特例区域（形質変更時要届出区域であって、当該形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものであって、次の要件のいずれにも該当すると認められるものをいう。）にあっては、その旨
イ