消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則
消防団員等公務災害補償責任共済基金法を実施するため、並びに消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令第一条及び第六条の規定に基き、同令第一条の規定に基く支払請求書の様式等を定める総理府令を次のように定める。
（契約の締結）
第一条
市町村又は水害予防組合と消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）又は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任共済契約（以下「契約」という。）は、市町村又は水害予防組合の申込みに基づき、法第二十九条第一項に規定する業務方法書（以下「業務方法書」という。）又は法第四十一条第一項に規定する業務規程（以下「業務規程」という。）で定めるところにより締結するものとする。
（契約の解除の予告）
第二条
法第八条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による予告は、基金又は指定法人が定める様式により行うものとする。
（契約の解除後に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した場合の取扱い）
第三条
法第九条第一項の規定による通知は、新契約締結市町村等（同項に規定する「新契約締結市町村等」をいう。次項において同じ。）が、消防団員等公務災害補償責任共済契約を現に締結した日から起算して一月以内に、基金又は指定法人が定める様式により行うものとする。
２
法第九条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した金額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（以下「令」という。）第七条第二項に規定する移換日（以下この項において「移換日」という。）の属する年度の前年度における新契約締結市町村等に係る療養補償、休業補償、障害補償一時金、介護補償、遺族補償一時金及び葬祭補償に要する経費の支払額に百分の四十を乗じて得た額を基準として旧契約締結団体（法第九条第一項に規定する「旧契約締結団体」をいう。次号において同じ。）と新契約締結団体（法第九条第二項に規定する「新契約締結団体」をいう。次号において同じ。）が協議して定めた額
二
傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で移換日の属する月の翌月（移換日の属する月が非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）第十三条第三項に規定する支給期月（以下「支給期月」という。）である場合にあつては、当該移換日の属する月）以後の期間について新契約締結市町村等が支給するものとされたものの予想額の現価を基準として旧契約締結団体と新契約締結団体が協議して定めた額
（法第十三条第三項の総務省令で定める自動車又は原動機付自転車）
第三条の二
法第十三条第三項に規定する消防団員等の所有する自動車又は原動機付自転車に準ずるものとして総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
非常勤消防団員並びに非常勤の水防団長及び水防団員（以下この条において「消防団員等」という。）と生計を一にするこれらの者の親族（消防団員等とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の所有する自動車又は原動機付自転車
二
消防団員等又は前号に規定する親族をその業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者とする法人の所有する自動車又は原動機付自転車
三
消防団員等、第一号に規定する親族又は前号に規定する法人を買主とする売買契約において、売主が所有権を留保している自動車又は原動機付自転車
四
消防団員等、第一号に規定する親族又は第二号に規定する法人の譲渡により担保の目的となっている自動車又は原動機付自転車
（業務方法書の記載事項）
第四条
法第二十九条第二項に規定する業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
消防団員等公務災害補償責任共済契約の締結に関する事項
二
消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金に関する事項
三
消防団員等公務災害補償責任共済契約に基づく支払に関する事項
四
消防団員退職報償金支給責任共済契約の締結に関する事項
五
消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金に関する事項
六
消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づく支払に関する事項
七
消防団員等福祉事業の実施に関する事項
八
その他業務に関し必要な事項
（指定法人の指定の申請）
第五条
法第三十七条の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。
一
名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名
二
消防団員等公務災害補償責任共済事業及び消防団員退職報償金支給責任共済事業の業務（以下「業務」という。）を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
現に行つている業務の概要を記載した書類
五
組織及び運営に関する事項を記載した書類
六
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
七
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
八
業務を行う事務所の名称及び所在地を記載した書類
九
その他参考となる事項を記載した書類
（財産的基礎）
第六条
法第三十八条第一項第一号の総務省令で定める基準は、基本金その他これに準ずるものが十億円以上であることとする。
（指定法人の名称等の変更の届出）
第七条
法第三十九条第二項の規定による指定法人の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。
一
変更後の指定法人の名称又は主たる事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（役員の選任又は解任の認可の申請）
第八条
法第四十条第一項の規定による役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
役員として選任しようとする者の氏名、住所及び経歴又は解任しようとする役員の氏名
二
選任し、又は解任しようとする年月日
三
選任又は解任の理由
（業務規程の記載事項）
第九条
法第四十一条第一項に規定する責任共済事業等の業務の実施に関する事項で総務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
業務を取り扱う日及び時間に関する事項
二
業務を取り扱う事務所に関する事項
三
消防団員等公務災害補償責任共済契約の締結に関する事項
四
消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金に関する事項
五
消防団員等公務災害補償責任共済契約に基づく支払に関する事項
六
消防団員退職報償金支給責任共済契約の締結に関する事項
七
消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金に関する事項
八
消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づく支払に関する事項
九
消防団員等福祉事業の実施に関する事項
十
その他業務に関し必要な事項
（業務規程の認可の申請）
第十条
法第四十一条第一項の規定による業務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該業務規程を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。
２
法第四十一条第一項後段の規定による業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業計画等の認可の申請）
第十一条
法第四十二条第一項の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。
２
前条第二項の規定は、法第四十二条第一項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。
（業務の休廃止の許可の申請）
第十二条
法第四十九条第一項の規定による業務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする業務の範囲
二
休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日
三
休止又は廃止の理由
（業務の休廃止又は指定の取消し等に伴う措置）
第十三条
法第五十一条第一項若しくは第二項の規定により契約が解除されたものとみなされた指定法人（法第五十条第一項又は第二項の規定により指定法人の指定を取り消された者を含む。）又は法第五十一条第三項の規定により契約を解除された指定法人は、同条第五項に規定する契約解除の日又は同条第六項において準用する同条第五項に規定する契約解除の日（以下この条及び次条において「契約解除の日」という。）から一月以内に、契約の相手方であつた市町村又は水害予防組合の契約解除の日の属する年度の掛金の額を十二で除して得た額に契約解除の日の属する月の翌月から契約解除の日の属する年度の末日の属する月までの月数を乗じて得た額を、契約の相手方であつた市町村又は水害予防組合に払い戻さなければならない。
第十四条