令第六十三条第二項の国土交通省令で定める主要な公共施設に係る橋は、次の各号に掲げるものに係る橋とする。
一
全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道
二
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第一号に規定する高速自動車国道
三
前号に規定する道路以外の道路で幅員三十メートル以上のもの
（近接橋の特則）
第二十九条
令第六十三条第四項に規定する河道内に橋脚が設けられている橋、
堰
せき
その他の河川を横断して設けられている施設（以下この項において「既設の橋等」という。）に近接して設ける橋（以下この条において「近接橋」という。）の径間長は、令第六十三条第一項から第三項までに規定するところによるほか、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。
ただし、既設の橋等の改築又は撤去が五年以内に行われることが予定されている場合は、この限りでない。
一
既設の橋等と近接橋との距離（洪水時の流心線に沿つた見通し線（以下この項において「見通し線」という。）上における既設の橋等の橋脚、
堰
せき
柱等（以下この項において「既設の橋脚等」という。）と近接橋の橋脚との間の距離をいう。次号において同じ。）が令第六十三条第一項の規定による基準径間長未満である場合においては、近接橋の橋脚を既設の橋脚等の見通し線上に設けること。
二
既設の橋等と近接橋との距離が、令第六十三条第一項の規定による基準径間長以上であつて、かつ、川幅（二百メートルを超えることとなる場合は、二百メートル）以内である場合においては、近接橋の橋脚を既設の橋脚等の見通し線上又は既設の橋等の径間の中央の見通し線上に設けること。
２
前項の規定によれば近接橋の径間長が七十メートル以上となる場合においては、同項の規定にかかわらず、径間長を令第六十三条第一項の規定による基準径間長から十メートルを減じた値以上とすることができる。
３
第一項の規定によれば近接橋の流心部の径間長が七十メートル以上となる場合においては、同項の規定にかかわらず、径間長の平均値を令第六十三条第一項の規定による基準径間長から十メートルを減じた値（三十メートル未満となる場合は、三十メートル）以上とすることができる。
（橋面）
第三十条
令第六十四条第二項の国土交通省令で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。
（橋の設置に伴い必要となる護岸）
第三十一条
橋の設置に伴い必要となる護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。
ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。
一
河道内に橋脚を設けるときは、河岸又は堤防に最も近接する橋脚の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ令第六十三条第一項の規定による基準径間長の二分の一の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けること。
二
河岸又は堤防に橋台を設けるときは、橋台の両端から上流及び下流にそれぞれ十メートルの地点を結ぶ区間以上の区間に設けること。
三
護岸の高さについては、第十六条第三号及び第四号の規定を準用する。
この場合において、同条第三号中「床止め」とあるのは、「橋」と読み替えるものとする。
（管理用通路の保全のための橋の構造）
第三十二条
令第六十六条の管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋（取付部を含む。）の構造は、管理用通路（管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路）の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。
ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。
（適用除外の対象とならない区域）
第三十三条
令第六十七条第一項の国土交通省令で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の
勾
こう
配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。
（治水上の影響が著しく小さい橋）
第三十四条
令第六十七条第一項の国土交通省令で定める橋は、次の各号に掲げるものとする。
一
高水敷に設ける橋で小規模なもの
二
低水路に設ける橋で可動式とする等の特別の措置を講じたもの
（暫定改良工事実施計画が定められた場合の特例）
第三十五条
令第七十五条に規定する暫定改良工事実施計画が定められた場合における令及びこの省令の規定の適用については、次の各号に定めるところによるものとする。
一
堤防及び床止めについては、暫定改良工事実施計画において定められた高水流量、横断形、高水位、津波水位又は高潮位は、それぞれ計画高水流量、計画横断形、計画高水位、計画津波水位又は計画高潮位とみなすものとする。
二
堤防及び床止め以外の河川管理施設等については、令及びこの省令の規定を適用すれば当該河川管理施設等の機能の維持が著しく困難となる場合その他特別の事情により著しく不適当であると認められる場合においては、暫定改良工事実施計画において定められた高水流量、横断形、高水位、津波水位又は高潮位は、それぞれ計画高水流量、計画横断形、計画高水位、計画津波水位又は計画高潮位とみなすものとする。
（小河川の特例）
第三十六条
令第七十六条に規定する小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次の各号に定めるところによることができる。
一
堤防の天端幅は、計画高水位が堤内地盤高より高く、かつ、その差が〇・六メートル未満である区間においては、計画高水流量に応じ、次の表の下欄に掲げる値以上とすること。
項
計画高水流量（単位　一秒間につき立方メートル）
天端幅（単位　メートル）
一
五〇未満
二
二
五〇以上
一〇〇未満
二・五
二
堤防の高さは、計画高水位が堤内地盤高より高く、かつ、その差が〇・六メートル未満である区間においては、計画高水流量が一秒間につき五十立方メートル未満であり、かつ、堤防の天端幅が二・五メートル以上である場合は、計画高水位に〇・三メートルを加えた値以上とすること。
三
堤防に設ける管理用通路は、川幅が十メートル未満である区間においては、幅員は、二・五メートル以上とし、建築限界は、次の図に示すところによること。
四
橋については、令第六十二条第二項中「二十メートル」とあるのは、「十メートル」と、「二メートル」とあるのは、「一メートル」と、「一メートル」とあるのは、「〇・五メートル」と読み替えて同項の規定を適用すること。
五
伏せ越しについては、令第七十二条中「二十メートル」とあるのは、「十メートル」と、「二メートル」とあるのは、「一メートル」と読み替えて同条の規定を適用すること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する河川管理施設等又は現に工事中の河川管理施設等（既に河川法（昭和三十九年法律第百六十七号。以下「法」という。）第二十六条の許可を受け、工事に着手するに至らない許可工作物を含む。）が改正後の河川管理施設等構造令施行規則第二条第一項又は第二十条第二項の規定に適合しない場合においては、当該河川管理施設等については、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、工事の着手（許可工作物にあつては、法第二十六条の許可）がこの省令の施行の後である改築（災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。）に係る河川管理施設等については、この限りでない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、河川法の一部を改正する法律（平成九年法律第六十九号）の施行の日（平成九年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年七月十一日）から施行する。