法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前二項の罰金刑を科する。
第五章　りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤
（使用者及び用途）
第二十八条
法第三条の二第三項及び第五項の規定により、りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。
一
使用者
イ
国、地方公共団体、農業協同組合又は日本たばこ産業株式会社
ロ
くん蒸により倉庫内若しくはコンテナ内のねずみ、昆虫等を駆除することを業とする者又は営業のために倉庫を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
ハ
船長（船長の職務を行う者を含む。以下同じ。）又はくん蒸により船倉内のねずみ、昆虫等を駆除することを業とする者
二
用途
倉庫内、コンテナ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格Ｚ一六一〇号（大形コンテナ）に適合するコンテナ又はこれと同等以上の内容積を有する密閉形コンテナに限る。以下同じ。）内又は船倉内におけるねずみ、昆虫等の駆除（前号ロに掲げる者にあつては倉庫内又はコンテナ内、同号ハに掲げる者にあつては船倉内におけるものに限る。）
（品質及び表示）
第二十九条
法第三条の二第九項の規定により、
燐
りん
化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤の品質及び表示の基準を次のように定める。
一
温度が二十五度、相対湿度が七十パーセントの空気中において、その製剤中の
燐
りん
化アルミニウムのすべてが分解するのに要する時間が十二時間以上二十四時間以内であること。
二
その製剤中の
燐
りん
化アルミニウムが分解する場合に悪臭を発生するものであること。
三
その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。
イ
燐
りん
化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤が入つている旨
ロ
倉庫内、コンテナ内又は船倉内におけるねずみ、
昆
こん
虫等の駆除以外の用に使用してはならない旨
ハ
空気に触れた場合に
燐
りん
化水素を発生し、著しい危害を生ずるおそれがある旨
（使用方法）
第三十条
燐
りん
化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤を使用して倉庫内、コンテナ内又は船倉内のねずみ、
昆
こん
虫等を駆除するための
燻
くん
蒸作業（
燐
りん
化水素を当該倉庫、当該コンテナ又は当該船倉から逸散させる作業を含む。）を行なう場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。
一
倉庫内におけるねずみ、
昆
こん
虫等の駆除については、次の基準によること。
イ
燻
くん
蒸中は、当該倉庫のとびら、通風口等を閉鎖し、その他必要に応じ、当該倉庫について、
燐
りん
化水素が当該倉庫の外部にもれることによる保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講ずること。
ロ
燻
くん
蒸中及び
燐
りん
化水素が当該倉庫から逸散し終わるまでの間、当該倉庫のとびら及びその附近の見やすい場所に、当該倉庫に近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。
二
コンテナ内におけるねずみ、
昆
こん
虫等の駆除については、次の基準によること。
イ
燻
くん
蒸作業は、都道府県知事が指定した場所で行なうこと。
ロ
燻
くん
蒸中は、当該コンテナのとびら、通風口等を閉鎖し、その他必要に応じ、当該コンテナについて、
燐
りん
化水素が当該コンテナの外部にもれることによる保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講ずること。
ハ
燻
くん
蒸中及び
燐
りん
化水素が当該コンテナから逸散し終わるまでの間、当該コンテナのとびら及びその附近の見やすい場所に、当該コンテナに近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。
ニ
燻
くん
蒸中及び
燐
りん
化水素が当該コンテナから逸散し終わるまでの間、当該コンテナを移動させてはならないこと。
三
船倉内におけるねずみ、
昆
こん
虫等の駆除については、次の基準によること。
イ
使用者が船長以外の者であるときは、あらかじめ、
燻
くん
蒸作業を始める旨を船長に通知すること。
ロ
燻
くん
蒸中は、当該船倉のとびら、通風口等を密閉し、その他必要に応じ、当該船倉について、
燐
りん
化水素が当該船倉の外部にもれることを防ぐため必要な措置を講ずること。
ハ
燻
くん
蒸中は、当該船倉のとびら及びその附近の見やすい場所に、当該船倉内に立ち入ることが著しく危険である旨を表示すること。
ニ
燐
りん
化水素を当該船倉から逸散させるときは、逸散し終わるまでの間、当該船倉のとびら、逸散口及びそれらの附近の見やすい場所に、当該船倉に立ち入り、又は当該逸散口に近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。
（保管）
第三十一条
燐
りん
化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤の保管は、密閉した容器で行わなければならない。
（罰則）
第三十二条
前二条の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の罰金刑を科する。
第五章の二　興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する物
（興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する物）
第三十二条の二
法第三条の三に規定する政令で定める物は、トルエン並びに酢酸エチル、トルエン又はメタノールを含有するシンナー（塗料の粘度を減少させるために使用される有機溶剤をいう。）、接着剤、塗料及び閉そく用又はシーリング用の充てん料とする。
第五章の三　発火性又は爆発性のある劇物
（発火性又は爆発性のある劇物）
第三十二条の三
法第三条の四に規定する政令で定める物は、亜塩素酸ナトリウム及びこれを含有する製剤（亜塩素酸ナトリウム三十パーセント以上を含有するものに限る。）、塩素酸塩類及びこれを含有する製剤（塩素酸塩類三十五パーセント以上を含有するものに限る。）、ナトリウム並びにピクリン酸とする。
第六章　営業の登録及び特定毒物研究者の許可
（登録票の交付等）
第三十三条
都道府県知事（毒物又は劇物の販売業にあつては、その店舗の所在地が、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）は、毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を行つたときは、厚生労働省令の定めるところにより、登録を申請した者に登録票を交付しなければならない。
毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を更新したときも、同様とする。
（許可証の交付等）
第三十四条
都道府県知事（特定毒物研究者の主たる研究所の所在地が、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域にある場合においては、指定都市の長）は、特定毒物研究者の許可を与えたときは、厚生労働省令の定めるところにより、許可を申請した者に許可証を交付しなければならない。
（登録票又は許可証の書換え交付）
第三十五条
毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、登録票又は許可証の記載事項に変更を生じたときは、登録票又は許可証の書換え交付を申請することができる。
２
前項の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に登録票又は許可証を添え、毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事（販売業にあつてはその店舗の所在地が、保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次条第二項及び第三項並びに第三十六条の二第一項において同じ。）に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事（その主たる研究所の所在地が、指定都市の区域にある場合においては、指定都市の長。次条第二項及び第三項、第三十六条の二第一項並びに第三十六条の六において同じ。）に対して行わなければならない。
（登録票又は許可証の再交付）
第三十六条
毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、登録票又は許可証を破り、汚し、又は失つたときは、登録票又は許可証の再交付を申請することができる。
２
前項の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事に対して行わなければならない。
この場合において、登録票若しくは許可証を破り、又は汚した毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、申請書にその登録票又は許可証を添えなければならない。
３
毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、登録票又は許可証の再交付を受けた後、失つた登録票又は許可証を発見したときは、毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事に、これを返納しなければならない。
（登録票又は許可証の返納）
第三十六条の二
毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、法第十九条第二項若しくは第四項の規定により登録若しくは特定毒物研究者の許可を取り消され、若しくは業務の停止の処分を受け、又は営業若しくは研究を廃止したときは、毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事に、その登録票又は許可証を速やかに返納しなければならない。
２