第三十七条の三
港湾管理者は、第三十七条第一項の許可（長期間にわたり使用される施設又は工作物の設置のための同項第一号の占用に係るものに限る。第三項、第三十七条の八第二項及び第三項並びに第三十七条の十第三項において同じ。）の申請を行うことができる者を公募により決定することが、港湾区域内水域等を占用する者の公平な選定を図るとともに、再生可能エネルギー源の利用その他の公共の利益の増進を図る上で有効であると認められる施設又は工作物（以下「公募対象施設等」という。）について、港湾区域内水域等の占用及び公募の実施に関する指針（以下「公募占用指針」という。）を定めることができる。
２
公募占用指針には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
公募占用指針の対象とする公募対象施設等の種類
二
当該公募対象施設等のための港湾区域内水域等の占用の区域
三
当該公募対象施設等のための港湾区域内水域等の占用の開始の時期
四
港湾区域内水域等の占用の期間が満了した場合その他の事由により港湾区域内水域等の占用をしないこととなつた場合における当該公募対象施設等の撤去に関する事項
五
第三十七条の六第一項の認定の有効期間
六
占用料の額の最低額
七
占用予定者を選定するための評価の基準
八
前各号に掲げるもののほか、公募の実施に関する事項その他必要な事項
３
前項第二号の区域は、港湾管理者の管理する水域施設の区域その他の第三十七条第一項の許可の申請を行うことができる者を公募により決定することが港湾の開発、利用、保全又は管理上適切でない区域として国土交通省令で定める区域については定めないものとする。
４
第二項第五号の有効期間は、三十年を超えないものとする。
５
第二項第六号の占用料の額の最低額は、第三十七条第四項の規定により条例又は第十二条の二の規程で定める額を下回つてはならないものとする。
６
港湾管理者は、第二項第七号の評価の基準を定めようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。
７
港湾管理者は、公募占用指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。
（公募占用計画の提出）
第三十七条の四
公募対象施設等を設置するため港湾区域内水域等を占用しようとする者は、公募対象施設等のための港湾区域内水域等の占用に関する計画（以下「公募占用計画」という。）を作成し、その公募占用計画が適当である旨の認定を受けるための選定の手続に参加するため、これを港湾管理者に提出することができる。
２
公募占用計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
港湾区域内水域等の占用の目的
二
港湾区域内水域等の占用の区域
三
港湾区域内水域等の占用の期間
四
公募対象施設等の構造
五
工事実施の方法
六
工事の時期
七
当該公募対象施設等の維持管理の方法
八
港湾区域内水域等の占用の期間が満了した場合その他の事由により港湾区域内水域等の占用をしないこととなつた場合における当該公募対象施設等の撤去の方法
九
占用料の額
十
資金計画及び収支計画
十一
その他国土交通省令で定める事項
３
公募占用計画の提出は、港湾管理者が公示する一月を下らない期間内に行わなければならない。
（占用予定者の選定）
第三十七条の五
港湾管理者は、前条第一項の規定により港湾区域内水域等を占用しようとする者から公募占用計画が提出されたときは、当該公募占用計画が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。
一
当該公募占用計画が公募占用指針に照らし適切なものであること。
二
当該公募対象施設等のための港湾区域内水域等の占用が第三十七条第二項の許可をしてはならない場合に該当しないものであること。
三
当該公募対象施設等及びその維持管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合すること。
四
当該公募占用計画を提出した者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
２
港湾管理者は、前項の規定により審査した結果、公募占用計画が同項各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、第三十七条の三第二項第七号の評価の基準に従つて、その適合していると認められた全ての公募占用計画について評価を行うものとする。
３
港湾管理者は、前項の評価に従い、港湾の機能を損なうことなく公共の利益の増進を図る上で最も適切であると認められる公募占用計画を提出した者を占用予定者として選定するものとする。
４
港湾管理者は、前項の規定により占用予定者を選定しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。
５
港湾管理者は、第三項の規定により占用予定者を選定したときは、その者にその旨を通知しなければならない。
（公募占用計画の認定）
第三十七条の六
港湾管理者は、前条第五項の規定により通知した占用予定者が提出した公募占用計画について、港湾区域内水域等の区域及び占用の期間を指定して、当該公募占用計画が適当である旨の認定をするものとする。
２
港湾管理者は、前項の認定をしたときは、当該認定をした日及び認定の有効期間並びに同項の規定により指定した港湾区域内水域等の区域及び占用の期間を公示しなければならない。
（公募占用計画の変更等）
第三十七条の七
前条第一項の認定を受けた者（以下「認定計画提出者」という。）は、当該認定を受けた公募占用計画を変更しようとする場合においては、港湾管理者の認定を受けなければならない。
２
港湾管理者は、前項の変更の認定の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合すると認める場合に限り、同項の認定をするものとする。
一
変更後の公募占用計画が第三十七条の五第一項第一号から第三号までに掲げる基準を満たしていること。
二
当該公募占用計画の変更をすることについて、公共の利益の一層の増進に寄与するものであると見込まれること又はやむを得ない事情があること。
３
前条第二項の規定は、第一項の変更の認定をした場合について準用する。
（公募を行つた場合における港湾区域内水域等の占用の許可等）
第三十七条の八
認定計画提出者は、第三十七条の六第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下「計画の認定」という。）を受けた公募占用計画（変更があつたときは、その変更後のもの。以下「認定公募占用計画」という。）に従つて公募対象施設等の設置及び維持管理をしなければならない。
２
港湾管理者は、認定計画提出者から認定公募占用計画に基づき第三十七条第一項の許可の申請があつた場合においては、同項の許可を与えなければならない。
３
港湾管理者が前項の規定により第三十七条第一項の許可を与えた場合においては、当該許可に係る占用料の額は、同条第四項の規定にかかわらず、認定公募占用計画に記載された占用料の額（当該額が第三十七条第四項の規定により条例又は第十二条の二の規程で定める額を下回る場合にあつては、当該条例又は当該規程で定める額）とする。
４
計画の認定がされた場合においては、認定計画提出者以外の者は、第三十七条の六第二項の占用の期間（前条第一項の変更の認定があつたときは、同条第三項において準用する第三十七条の六第二項の占用の期間）内は、第三十七条の六第二項の港湾区域内水域等の区域（前条第一項の変更の認定があつたときは、同条第三項において準用する第三十七条の六第二項の港湾区域内水域等の区域）については、第三十七条第一項の許可（同項第一号に係るものに限る。）の申請をすることができない。
（地位の承継）
第三十七条の九
次に掲げる者は、港湾管理者の承認を受けて、認定計画提出者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。
一
認定計画提出者の一般承継人
二
認定計画提出者から、認定公募占用計画に基づき設置及び維持管理が行われ、又は行われた施設又は工作物の所有権その他当該施設又は工作物の設置及び維持管理に必要な権原を取得した者
（計画の認定の取消し）
第三十七条の十
港湾管理者は、次に掲げる場合には、計画の認定を取り消すことができる。
一
認定計画提出者が第三十七条の八第一項の規定に違反したとき。
二
認定計画提出者が詐欺その他不正な手段により計画の認定を受けたとき。
２
港湾管理者は、前項の規定により計画の認定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
３
第一項の規定により計画の認定が取り消されたときは、当該計画の認定に係る認定公募占用計画に基づき与えられた第三十七条第一項の許可は、その効力を失う。
（禁止行為）
第三十七条の十一
何人も、港湾区域、港湾隣接地域、臨港地区又は第二条第六項の規定により国土交通大臣の認定した港湾施設の区域（これらのうち、港湾施設の利用、配置その他の状況により、港湾の開発、利用又は保全上特に必要があると認めて港湾管理者が指定した区域に限る。）内において、みだりに、船舶その他の物件で港湾管理者が指定したものを捨て、又は放置してはならない。
２
港湾管理者は、前項の規定による区域又は物件の指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
これを廃止するときも、同様とする。
３
前項の指定又はその廃止は、同項の公示によつてその効力を生ずる。
（臨港地区）
第三十八条
港湾管理者は、都市計画法第五条の規定により指定された都市計画区域以外の地域について臨港地区を定めることができる。
２
前項の臨港地区は、当該港湾区域を地先水面とする地域において、当該港湾の管理運営に必要な最小限度のものでなければならない。
３