国土交通大臣が相当検査の結果当該有害水バラスト処理設備及び当該有害水バラスト汚染防止措置手引書についてそれぞれ国土交通省令で定める新法第十七条の二第五項（新法第十七条の六において準用する場合を含む。）又は新法第十七条の三第四項（新法第十七条の六において準用する場合を含む。）において準用する新法第七条の二第二項に規定する技術上の基準に相当する基準（第八項において「相当技術基準」と総称する。）に適合すると認めたときは、国土交通大臣は、有害水バラスト処理設備及び有害水バラスト汚染防止措置手引書に係る新法第十九条の三十七第一項の海洋汚染等防止証書に相当する証書（次項において「相当証書」という。）を交付しなければならない。
３
前項の規定により交付した相当証書は、その交付後施行日までの間に国土交通省令で定める事由が生じたときを除き、施行日以後は、有害水バラスト処理設備及び有害水バラスト汚染防止措置手引書に係る新法第十九条の三十七第一項の規定により交付した海洋汚染等防止証書とみなす。
この場合において、当該相当証書の有効期間の起算日は、前項の規定によりその交付をした日とする。
４
国土交通大臣は、新法第十九条の四十三第一項に規定する船舶所有者の申請により、施行日前においても、有害水バラスト処理設備及び有害水バラスト汚染防止措置手引書に係る同項の国際海洋汚染等防止証書に相当する証書（次項において「相当証書」という。）を交付することができる。
５
前項の規定により交付した相当証書は、その交付後施行日までの間に国土交通省令で定める事由が生じたときを除き、施行日以後は、有害水バラスト処理設備及び有害水バラスト汚染防止措置手引書に係る新法第十九条の四十三第一項の規定により交付した国際海洋汚染等防止証書とみなす。
この場合において、当該相当証書の有効期間の起算日は、前項の規定によりその交付をした日とする。
６
次に掲げる者（国及び独立行政法人を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
一
国土交通大臣の行う相当検査を受けようとする者
二
第二項に規定する相当証書の交付を受けようとする者（船級協会が相当検査を行い、かつ、船級の登録をした船舶に係る相当証書の交付を受けようとする者に限る。）
三
第四項に規定する相当証書の交付を受けようとする者
四
第二項に規定する相当証書又は第四項に規定する相当証書の再交付又は書換えを受けようとする者
７
前条第九項の規定は、前項の手数料の納付について準用する。
この場合において、同条第九項中「相当確認又は相当指定」とあるのは、「次条第六項各号の相当検査、交付又は再交付若しくは書換え」と読み替えるものとする。
８
船級協会が相当検査を行い、かつ、船級の登録をした船舶は、当該船級を有する間は、国土交通大臣が当該有害水バラスト処理設備及び当該有害水バラスト汚染防止措置手引書について相当検査を行い、相当技術基準に適合すると認めたものとみなす。
第五条
国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、施行日前においても、その者を相当検査を行う者として登録することができる。
２
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の四十七、第二十五条の四十八（第二項（第二十五条の四十六の規定の準用に係る部分に限る。）に係る部分を除く。）、第二十五条の四十九第二項、第二十五条の五十、第二十五条の五十一、第二十五条の五十三、第二十五条の五十五、第二十五条の五十六、第二十五条の五十七（第二十五条の三十第四項の規定の準用に係る部分を除く。）、第二十五条の五十八（第一項第二号及び第三号（第二十五条の五十二に係る部分に限る。）並びに第二項第二号（第二十五条の五十七の規定により読み替えて準用する第二十五条の三十第四項に係る部分に限る。）に係る部分を除く。）、第二十五条の五十九から第二十五条の六十一まで及び第二十五条の六十二（第三号に係る部分を除く。）の規定は、前項の登録並びに前条第一項の船級協会及び相当検査について準用する。
この場合において、同法第二十五条の四十七第一項第一号中「別表第一」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律別表第二」と、同条第二項第一号中「この法律又はこの法律に基づく命令」とあるのは「この法律、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律若しくは海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十三号）又はこれらの法律に基づく命令」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
船級協会は、施行日において、新法第十九条の四十六第一項に規定する登録を受けた者とみなす。
第六条
日本の船級協会の役員又は職員が、相当検査に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。
これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上十年以下の懲役に処する。
２
前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
３
第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
４
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
５
前条第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
６
偽りその他不正の行為により附則第四条第二項に規定する相当証書又は同条第四項に規定する相当証書の交付を受けた者は、二百万円以下の罰金に処する。
７
附則第三条第五項の規定に違反して書面を交付した者は、百万円以下の罰金に処する。
８
前条第二項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をした船級協会（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
９
前条第二項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
１０
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六項、第七項又は前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、当該各項の刑を科する。
１１
前条第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。
（準備行為）
第七条
新法第十九条の四十六第一項の登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。
同条第三項において準用する新法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十一第一項の規定による認可の申請についても、同様とする。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条、第五条及び第六条の規定並びに附則第十四条（登録免許税法別表第一第百二十八号の改正規定を除く。）及び第十五条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十二条の規定
公布の日
二
略
三
第二章第一節（試掘に係る部分に限る。）、同章第二節（試掘及び試掘権に係る部分に限る。）、同章第三節第三款、第六十五条（試掘に係る部分に限る。）、同章第四節（試掘に係る部分に限る。）、第五章及び第六章（試掘に係る部分に限る。）、第百三十一条（第一号（第四条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項及び第百二十条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第百三十二条第二項（試掘者に係る部分に限る。）、第百三十三条（前号に掲げる規定及び第十条第一項に係る部分を除き、試掘に係る部分に限る。）、第百三十四条（試掘に係る部分に限る。）並びに第百三十七条第二項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに附則第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十七条及び第十九条から第二十一条までの規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
既存貯留事業者であって、前条の規定による改正前の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下この項において「旧海防法」という。）第十八条の八第一項の許可を受けているもの（以下この項において「旧許可廃棄者」という。）が行う特定二酸化炭素ガス（旧海防法第十八条の七第二号に規定する特定二酸化炭素ガスをいう。）の海底下廃棄（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第七号の二に規定する海底下廃棄をいう。）については、旧許可廃棄者が附則第三条第二項の許可を受けるまでの間は、なお従前の例による。
２
許可既存貯留事業者が行う附則第三条第二項の許可に係る貯留事業については、前条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十八条の七の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第二十一条
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び附則第十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
別表第一
（第九条の七関係）
一
確認業務又は有害液体物質を輸送する船舶の貨物艙の洗浄に係る状態の確認の業務について、次の表の上欄に掲げる学歴の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上の期間実務の経験を有する者
学歴
期間
イ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学院若しくは大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学（以下「大学等」という。）において化学又は商船に関する学科を修得して卒業した者
六月
ロ　大学等において化学又は商船に関する学科以外の理科に関する学科を修得して卒業した者
一年
ハ　学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校（以下「短期大学等」という。）において化学又は商船に関する学科を修得して卒業した者（当該学科を修得して同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
ニ　短期大学等において化学又は商船に関する学科以外の理科に関する学科を修得して卒業した者（当該学科を修得して学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
二年
ホ　学校教育法による高等学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校において化学又は商船に関する学科を修得して卒業した者
二
確認業務又は有害液体物質を輸送する船舶の貨物艙の洗浄に係る状態の確認の業務について三年以上の実務の経験を有する者
三
前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
別表第一の二
（第十九条の十五関係）
一
ガス分析装置
別表第一の三
（第十九条の三十関係）
一
温度計
二
回転計
三
動力計
四
船速計
別表第二
（第十九条の四十六、第十九条の四十九関係）
一
寸法計測機器
二
圧力計
三
流量計
四
油分濃度計
五
絶縁抵抗計
別表第三
（第四十三条の九関係）
一
質量計
二
比重計
三
引張強度試験機
四
分光光度計
五
絶縁抵抗計