沖縄振興特別措置法施行令
内閣は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　産業の振興
第一節　観光地形成促進地域の要件等
（第六条―第八条）
第二節　情報通信産業振興地域の要件等
（第九条―第十二条の二）
第三節　産業イノベーション促進地域の要件等
（第十三条・第十四条）
第四節　国際物流拠点産業集積地域における事業の認定の要件等
（第十五条―第二十四条）
第五節　経済金融活性化特別地区の要件等
（第二十五条―第二十八条）
第三章　沖縄失業者求職手帳の発給等
（第二十九条・第三十条）
第四章　沖縄の均衡ある発展
第一節　北部地域の範囲
（第三十一条）
第二節　診療所の設置等に係る費用
（第三十一条の二）
第五章　国の負担又は補助の割合の特例等
（第三十二条―第三十六条）
第六章　雑則
（第三十七条）
附則
第一章　総則
（離島の範囲）
第一条
沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第三条第三号に規定する政令で定める島は、宮古島、石垣島その他内閣総理大臣が関係行政機関の長に協議して指定した島とする。
（インターネット付随サービス業）
第一条の二
法第三条第六号の政令で定める事業活動は、ポータルサイト・サーバ運営業（情報通信産業に属する事業のうち、インターネットの利用者が容易に検索することができるように体系的に構成された情報の提供をインターネットを利用して行うもの（通信業及び情報サービス業に属するものを除く。）をいう。）、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ（情報通信産業に属する事業のうち、コンテンツ（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）第二条第一項に規定するコンテンツをいう。）の提供又は顧客のために情報の処理を行う役務の提供をインターネットを利用して行うもの（通信業及び情報サービス業に属するものを除く。）をいう。）及びインターネット利用サポート業（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第二項に規定する認証業務その他のインターネットの円滑な利用を支援する役務の提供を行う事業をいう。）に係る事業活動とする。
（特定情報通信事業）
第二条
法第三条第七号の政令で定める事業は、次のとおりとする。
一
自己の電子計算機の情報処理機能の全部若しくは一部の提供を行う事業又は委託を受けて自己の施設において顧客の電子計算機の保守若しくは管理を行う事業（これらの事業と一体的に行う事業であって、顧客のためにデータベースの作成若しくは管理その他の情報処理を行う事業又は顧客が行う情報処理に対する支援を行う事業を含む。）
二
移動端末設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。）その他の電気通信設備（同法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下この号及び第十一条第二項第四号ヘにおいて同じ。）に係るプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）の開発を行う企業等からの委託を受けて、当該プログラムがその実行により当該電気通信設備と他の電気通信設備とを接続する機能その他の予定する機能を発揮できるかどうかについての技術的な検証を行うことにより、当該企業等の行う当該プログラムの効率的な開発を支援する事業
三
ソフトウェア業（主務省令で定めるものに限る。）
四
自己の電子計算機において顧客の情報を保管し、かつ、災害、事故その他の事情により当該顧客の電子計算機に保管された情報が滅失又は毀損した場合その他の当該情報の利用に支障が生じた場合において、自己の電子計算機に保管された当該顧客の情報を当該顧客に提供する事業
五
入場及び出場が主務省令で定める方法により管理される場所に設置される電子計算機であって、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するために必要な措置その他の顧客の情報の漏えいを防止するために必要な措置が講じられているものにおいて顧客の情報の保管を行う事業
六
情報を収集し、データベースに記録し、及び保存し、並びに当該データベースに記録された情報を顧客に提供する事業
七
情報通信産業に属する事業のうち、顧客のために情報の処理を行う役務の提供をインターネットを利用して行うもの（通信業及び情報サービス業に属するものを除く。）
八
事業者その他の電子計算機を利用する者によるサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のための取組に関し、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び評価を行い、その結果に基づき指導、助言及びサイバーセキュリティに関する保証を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援する事業
（情報通信技術利用事業）
第三条
法第三条第八号の政令で定める事業は、次に掲げる業務に係る事業とする。
一
電話その他の情報通信の技術を利用する方法により行う業務であって次に掲げるもの
イ
商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務
ロ
新商品の開発、販売計画の作成その他の業務の実施に必要な基礎資料を得るためにする市場調査その他の調査の業務
ハ
顧客の従業員の勤務の状況の記録、顧客の従業員の給与の計算及び記録、顧客の会計帳簿の作成その他のこれらに類する定型的な業務であって、複数の顧客からの委託を受けて行うもの
二
前号の業務に付随して行う業務であって、当該業務により得られた情報の整理又は分析の業務
（産業高度化・事業革新促進事業）
第四条
法第三条第十号に定める業種は、次のとおりとする。
一
機械修理業
二
デザイン業
三
機械設計業
四
経営コンサルタント業
五
エンジニアリング業
六
非破壊検査業
七
自然科学研究所
八
電気業（沖縄の事業者の製品の開発力の向上若しくは生産に関する技術の向上又は沖縄の特産物として相当程度認識されている農林水産物若しくは鉱工業品に由来するエネルギー源の利用の促進に寄与するものとして主務省令で定める施設又は設備を提出産業イノベーション促進計画（法第三十五条の二第一項に規定する提出産業イノベーション促進計画をいう。次号において同じ。）に定められた産業イノベーション促進地域（法第三十五条第二項第二号に規定する産業イノベーション促進地域をいう。以下同じ。）の区域内において設置して行うものに限る。）
九
ガス供給業（提出産業イノベーション促進計画に定められた産業イノベーション促進地域の区域内においてガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第四項第二号イに規定する液化ガス貯蔵設備（同条第九項に規定するガス製造事業の用に供するもの及びガスを供給する事業を営む者から車両（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第一項に規定する道路運送車両をいう。）による移動以外の方法でガスを受け入れるものを除く。）に液化天然ガスを貯蔵し、当該液化ガス貯蔵設備から製造業その他の事業を行う者に対し、その需要に応じ天然ガスを供給するものに限る。）
十
商品検査業
十一
計量証明業
十二
研究開発支援検査分析業
（国際物流拠点産業）
第四条の二
法第三条第十一号の政令で定める事業は、次のとおりとする。
一
道路貨物運送業
二
倉庫業
三
こん包業
四
卸売業
五
無店舗小売業（訪問販売小売業及び自動販売機による小売業を除き、国際物流拠点（法第三条第十一号に規定する国際物流拠点をいう。以下同じ。）において積込み又は取卸しがされる物資の販売を行うものに限る。）
六
機械等修理業（国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の修理を行うものに限る。）
七
不動産賃貸業（その集積の形成が貿易の振興に寄与するものとして主務省令で定める規模、構造及び設備を有する倉庫を賃貸するものに限る。）
八
製造業
九
航空機整備業
（特定国際物流拠点事業）
第五条
法第三条第十二号の政令で定める事業は、前条第二号、第五号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事業とする。
第二章　産業の振興
第一節　観光地形成促進地域の要件等
（観光地形成促進地域の要件）
第六条
法第六条第二項第二号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
優れた自然の風景地、文化財その他の観光資源を有する地域であること。
二
自然的社会的条件からみて一体として法第六条第二項第三号に規定する観光関連施設（以下この条において単に「観光関連施設」という。）の整備を図ることが相当と認められる地域であること。
三
観光関連施設の用に供する土地の確保が容易であること。
四
観光関連施設の整備が確実と見込まれる地域であること。
（観光地形成促進関連保証に係る保険料率）
第六条の二