数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、小数点以下四位までの数値を算出し、当該数値について小数点以下二位未満を順次四捨五入する。以下ニにおいて「二十五年間人口減少率」という。）が国勢調査の結果による市町村人口に係る調査年の人口から当該市町村人口に係る調査年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年の人口を控除して得た数値が負数である市町村（以下ニにおいて「二十五年間人口減少市町村」という。）に係る二十五年間人口減少率を合計して得た率を二十五年間人口減少市町村の数で除して得た率（当該率に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。次条第一項第四号において「基準二十五年間人口減少率」という。）
第二条第一項第二号
〇・二三
基準四十年間人口減少率から〇・〇五を控除して得た率
財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四
平均財政力指数が全ての町村に係る平均財政力指数を合計して得た数値を全ての町村の数で除して得た数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）
平成二十七年
調査年
平成二年
調査年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年
第三条第一項
財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・六四
平均財政力指数が全ての市に係る平均財政力指数を合計して得た数値を全ての市の数で除して得た数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）
平成二十七年
調査年
平成二年
調査年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年
昭和五十年
調査年から起算して四十年以前において最近に国勢調査が行われた年
〇・二八
基準四十年間人口減少率
〇・二三
基準四十年間人口減少率から〇・〇五を控除して得た率
〇・三五
基準高齢者比率
〇・一一
基準若年者比率
〇・二一
基準二十五年間人口減少率
第三条第二項
財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四
平均財政力指数が全ての町村に係る平均財政力指数を合計して得た数値を全ての町村の数で除して得た数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）
〇・二三
基準四十年間人口減少率から〇・〇五を控除して得た率
平成二十七年
調査年
平成二年
調査年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年
（市町村の廃置分合等があった場合の特例）
第四十四条
令和三年四月一日から前条第一項の規定により読み替えて適用する第二条の規定による公示の日の前日までの間に行われた廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、同条第一項並びに第三条第一項及び第二項の規定を適用する。
この場合において、当該市町村が特定期間合併市町村でないときは、同条第一項及び第二項の適用については、当該市町村を特定期間合併市町村とみなす。
２
第二条第一項並びに第三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前条第一項の規定により読み替えて適用する第二条の規定による公示の日から前条第二項の規定により読み替えて適用する第二条の規定による公示の日の前日までの間に行われた廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、前条第一項の規定により読み替えて適用する第二条第一項並びに第三条第一項及び第二項の規定を適用する。
この場合において、当該市町村が特定期間合併市町村でないときは、同条第一項及び第二項の適用については、当該市町村を特定期間合併市町村とみなす。
３
第二条第一項並びに第三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前条第二項の規定により読み替えて適用する第二条の規定による公示の日以後に行われた廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、同項の規定により読み替えて適用する第二条第一項並びに第三条第一項及び第二項の規定を適用する。
この場合において、当該市町村が特定期間合併市町村でないときは、同条第一項及び第二項の適用については、当該市町村を特定期間合併市町村とみなす。
４
合併市町村（令和三年四月一日以後に市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村をいい、過疎地域の市町村を除く。以下この項及び附則第八条において同じ。）のうち合併関係市町村（市町村の合併によりその区域の全部又は一部が合併市町村の区域の一部となった市町村をいう。同条において同じ。）に過疎地域の市町村（当該市町村の合併が行われた日の前日において第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を前条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四十一条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）又はこの項の規定の適用を受けていた市町村を含む。）が含まれるものについては、当該合併市町村の区域のうち当該市町村の合併が行われた日の前日において過疎地域であった区域（第三条第一項又は第二項（これらの規定を前条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける区域を除く。）を過疎地域とみなして、この法律の規定を適用する。
この場合において必要な事項は、政令で定める。
５
令和三年四月一日以後に行われた廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、第四十一条及び第四十二条の規定は適用しない。
（主務大臣等）
第四十五条
第二条第二項における主務大臣は、総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。
２
第七条第四項、第八条第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第九項（同条第十項及び第九条第五項において準用する場合を含む。）、第九条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第十条並びに第十一条における主務大臣は、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣とする。
３
この法律における主務省令は、総務省令・農林水産省令・国土交通省令とする。
（政令への委任）
第四十六条
第二条第一項、第三条第一項及び第二項並びに第四十一条第一項から第三項までに規定する数値の算定、市町村の廃置分合又は境界変更があった場合についてこの法律の規定を適用するために必要な事項、第四十三条の場合におけるこの法律の規定の適用に関し必要な事項、沖縄県の市町村について第四十一条の規定を適用する場合において必要な事項その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
（国の負担等に関する規定の適用）
第二条
第十二条（別表を含む。附則第五条において同じ。）、第十三条、第十六条第六項から第八項まで、第十七条第八項及び第九項、第十八条第二項及び第三項、第十九条並びに第二十条第五項の規定は、令和三年度の予算に係る国の負担又は補助（令和二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）から適用し、令和二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び令和二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で令和三年度以降の年度に繰り越されたものについては、附則第四条第一項及び第二項に定めるもののほか、なお従前の例による。
（この法律の失効）
第三条
この法律は、令和十三年三月三十一日限り、その効力を失う。
（旧過疎自立促進法の失効に伴う経過措置）
第四条
旧過疎自立促進法第六条に規定する市町村計画又は旧過疎自立促進法第七条に規定する都道府県計画に基づく事業に係る国の負担又は補助のうち、令和二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和三年度以降の年度に支出すべきものとされたもの及び令和二年度以前の年度の歳出予算に係るもので令和三年度以降の年度に繰り越されたものについては、旧過疎自立促進法第十条（別表を含む。）、第十一条、第十六条第五項、第十八条第二項及び第三項並びに第十九条の規定は、旧過疎自立促進法の失効後も、なおその効力を有する。
２
旧過疎自立促進地域の市町村の区域又は令和三年三月三十一日において旧過疎自立促進法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域内における旧過疎自立促進法第十四条第一項に規定する基幹道路の新設及び改築に係る事業並びに旧過疎自立促進法第十五条第一項に規定する公共下水道の幹線管渠等の設置に係る事業で、同日においてその工事を完了していないものについては、旧過疎自立促進法第十四条及び第十五条の規定は、令和九年三月三十一日までの間に限り、なおその効力を有する。
３