前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
５
施行令第三十六条第六項に規定する常時使用する従業員には、次に掲げる者を含まないものとする。
一
日々雇い入れられる者（一月を超えて引き続き使用されるに至つた者を除く。）
二
二月以内の期間を定めて使用される者（二月を超えて引き続き使用されるに至つた者を除く。）
三
季節的業務に四月以内の期間を定めて使用される者（四月を超えて引き続き使用されるに至つた者を除く。）
四
試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至つた者を除く。）
（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）
第二十一条の十八
施行令第三十七条第一項に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する財務省令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
法第六十一条第一項の対象内国法人が合併に係る合併法人であり、かつ、当該合併に係る被合併法人が同項に規定する指定（以下この号及び次号において「指定」という。）を受けていた場合
当該対象内国法人の設立の日から当該被合併法人（当該合併に係る被合併法人のうち二以上の法人が指定を受けていた場合には、その指定を受けていた被合併法人のうち設立の日が最も早い法人）の設立の日（同日が当該対象内国法人の設立の日後である場合には、当該対象内国法人の設立の日）以後五年を経過する日までの期間
二
法第六十一条第一項の対象内国法人が分割に係る分割承継法人であり、かつ、当該分割に係る分割法人が指定を受けていた場合
当該対象内国法人の設立の日から当該分割法人（当該分割に係る分割法人のうち二以上の法人が指定を受けていた場合には、その指定を受けていた分割法人のうち設立の日が最も早い法人）の設立の日（同日が当該対象内国法人の設立の日後である場合には、当該対象内国法人の設立の日）以後五年を経過する日までの期間
三
法第六十一条第一項の対象内国法人が合併により設立された法人であり、かつ、当該合併に係る各被合併法人のうちいずれかの法人が国家戦略特別区域法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域（以下この号及び次号において「国家戦略特別区域」という。）内において法第六十一条第一項に規定する特定事業等（以下この号及び次号において「特定事業等」という。）を行つていた場合（第一号に掲げる場合を除く。）
当該対象内国法人の設立の日から当該被合併法人のうち当該国家戦略特別区域内において当該特定事業等を開始した日が最も早い法人の当該開始した日以後五年を経過する日までの期間
四
法第六十一条第一項の対象内国法人と実質的に同一であると認められる者が当該対象内国法人の設立前に国家戦略特別区域内において特定事業等を行つていた場合（前三号に掲げる場合を除く。）
当該対象内国法人の設立の日から当該実質的に同一であると認められる者が当該国家戦略特別区域内において当該特定事業等を開始した日以後五年を経過する日までの期間
２
法第六十一条第一項に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第十一条の三第四号イからヘまでに掲げる業務（国家戦略特別区域法第二十七条の三に規定する特定事業の内容に照らして必要かつ補助的なものに限る。）に係る事業とする。
（農業経営基盤強化準備金）
第二十一条の十八の二
法第六十一条の二第一項に規定する財務省令で定めるものは、農業経営基盤強化促進法第十九条第八項の規定による公告（以下この項において「公告」という。）があつた同条第一項に規定する地域計画（これを変更した旨の公告があつたときは、その変更後のもの）に、農業経営基盤強化促進法施行規則第十七条の規定によりその名称が記載されている認定農地所有適格法人（法第六十一条の二第一項に規定する認定農地所有適格法人をいう。）とする。
２
法第六十一条の二第一項に規定する財務省令で定める交付金又は補助金は、農業経営基盤強化促進法施行規則第二十五条の二第三号に掲げる交付金とする。
３
施行令第三十七条の二第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、法第六十一条の二第一項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、農林水産大臣の同項に規定する認定計画に記載された農用地等（施行令第三十七条の二第一項に規定する農用地等をいう。）の取得に充てるための金額である旨を証する書類を添付することにより証明がされたものとする。
（農用地等を取得した場合の課税の特例）
第二十一条の十八の三
法第六十一条の三第一項に規定する財務省令で定める建物は、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第一条第一号及び第二号に掲げる農業用施設を構成する建物とする。
２
施行令第三十七条の三第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、法第六十一条の三第一項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、農林水産大臣の同項第一号ロに規定する交付金等の額のうち法第六十一条の二第一項の農業経営基盤強化準備金として積み立てられなかつた金額である旨を証する書類を添付することにより証明がされたものとする。
３
法第六十一条の三第二項に規定する財務省令で定める書類は、農林水産大臣の同条第一項に規定する認定計画の定めるところにより取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する農用地等である旨を証する書類とする。
（交際費等の損金不算入）
第二十一条の十八の四
法第六十一条の四第六項に規定する財務省令で定めるところにより明らかにされているものは、同項に規定する飲食費（以下この条において「飲食費」という。）であることにつき法人税法施行規則第五十九条（同令第六十二条において準用する場合を含む。）又は第六十七条の規定により保存される同令第五十九条第一項（同令第六十二条において準用する場合を含む。）に規定する帳簿書類又は同令第六十七条第二項（同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する帳簿及び書類に次に掲げる事項（第三号に掲げる事項を除く。）が記載されているものとし、法第六十一条の四第八項に規定する財務省令で定める書類は、同条第六項第二号に掲げる費用に係る飲食費につき次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
当該飲食費に係る飲食等（飲食その他これに類する行為をいう。以下この条において同じ。）のあつた年月日
二
当該飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
三
当該飲食費に係る飲食等に参加した者の数
四
当該飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称（店舗を有しないことその他の理由により当該名称が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名又は名称）及びその所在地（店舗を有しないことその他の理由により当該所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
五
その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項
（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
第二十一条の十九
施行令第三十八条の四第十項第一号イ（１）に規定する財務省令で定めるものは、簡易建物とする。
２
法第六十二条の三第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同条第二項第一号イに規定する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下この条において「土地等」という。）の譲渡（施行令第三十八条の四第四項に規定する賃借権の設定等を含む。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる土地等の譲渡に該当するものであることにつきそれぞれ当該各号に定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされたときとする。
一
法第六十二条の三第四項第一号に掲げる土地等の譲渡
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対して行われるものである場合
当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類
ロ
当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十一項第二号に規定する法人に対して行われるものである場合
当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する収用の対償に充てるために買い取つた旨を証する書類
二
法第六十二条の三第四項第二号に掲げる土地等の譲渡
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
当該土地等の譲渡が独立行政法人都市再生機構、土地開発公社又は施行令第三十八条の四第十二項第一号に掲げる法人に対して行われるものである場合
当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
ロ
当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第二号に掲げる法人に対して行われるものである場合
当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長の当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ハ
当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第三号に掲げる法人に対して行われるものである場合
市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ニ
当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第四号に掲げる法人に対して行われるものである場合
市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ホ