都道府県知事は、法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画について建築主事等又は指定確認検査機関が法第六条第四項に規定する審査又は法第六条の二第一項の規定による確認のための審査を行うに当たつて留意すべき事項があると認めるときは、当該計画について法第六条第一項又は法第六条の二第一項の規定による確認の申請を受けた建築主事等又は指定確認検査機関に対し、当該事項の内容を通知するものとする。
（適合判定通知書等の様式等）
第三条の九
法第六条の三第四項の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるものに第三条の七の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類を添えて行うものとする。
一
建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された場合
別記第十八号の四様式による適合判定通知書
二
建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合しないものであると判定された場合
別記第十八号の五様式による通知書
２
法第六条の三第五項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
一
申請に係る建築物の計画が特定増改築構造計算基準（令第八十一条第二項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの判定の申請を受けた場合
二
申請に係る建築物の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかの判定の申請を受けた場合において、第一条の三第一項第一号ロ（２）ただし書の規定による電磁的記録媒体の提出がなかつた場合
三
法第二十条第一項第二号イに規定するプログラムにより令第八十一条第二項に規定する基準に従つた構造計算を行う場合に用いた構造設計の条件が適切なものであるかどうかその他の事項について構造計算適合性判定に関する事務に従事する者相互間で意見が異なる場合
３
法第六条の三第五項の規定による同条第四項の期間を延長する旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書の交付は、別記第十八号の六様式により行うものとする。
４
法第六条の三第六項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第十八号の七様式により行うものとする。
（指定構造計算適合性判定機関に対する構造計算適合性判定の申請等）
第三条の十
第三条の七の規定は、法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請について、第三条の八の規定は法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請を受けた場合について準用する。
この場合において、第三条の七第一項第一号ロ（３）及び第三項並びに第三条の八中「都道府県知事」とあるのは、「指定構造計算適合性判定機関」と読み替えるものとする。
（指定構造計算適合性判定機関が交付する適合判定通知書等の様式等）
第三条の十一
法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第四項の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるものに、前条において準用する第三条の七の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類を添えて行わなければならない。
一
建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された場合
別記第十八号の八様式による適合判定通知書
二
建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合しないものであると判定された場合
別記第十八号の九様式による通知書
２
法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第五項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
一
申請に係る建築物の計画が特定増改築構造計算基準（令第八十一条第二項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの判定の申請を受けた場合
二
申請に係る建築物の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかの判定の申請を受けた場合において、第一条の三第一項第一号ロ（２）ただし書の規定による電磁的記録媒体の提出がなかつた場合
三
法第二十条第一項第二号イに規定するプログラムにより令第八十一条第二項に規定する基準に従つた構造計算を行う場合に用いた構造設計の条件が適切なものであるかどうかその他の事項について構造計算適合性判定員相互間で意見が異なる場合
３
法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第五項の規定による同条第四項の期間を延長する旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書の交付は、別記第十八号の十様式により行うものとする。
４
法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第六項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第十八号の十一様式により行うものとする。
５
第一項及び前二項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処理組織（指定構造計算適合性判定機関の使用に係る電子計算機と交付を受ける者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）の使用又は電磁的記録媒体の交付によることができる。
（適合判定通知書又はその写しの提出）
第三条の十二
法第六条の三第七項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出は、第三条の七第一項第一号ロ（１）及び（２）に定める図書及び書類を添えて行うものとする。
（構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者等）
第三条の十三
法第六条の三第一項ただし書の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれか（同項第二号に掲げる確認審査にあつては、第二号）に該当する者（以下「特定建築基準適合判定資格者」という。）であることとする。
一
建築士法第十条の三第四項に規定する構造設計一級建築士
二
法第七十七条の六十六第一項の登録を受けている者（以下「構造計算適合判定資格者」という。）
三
構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を習得させるための講習であつて、次条から第三条の十六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録特定建築基準適合判定資格者講習」という。）を修了した者
四
前三号に掲げる者のほか国土交通大臣が定める者
２
特定行政庁及び指定確認検査機関は、その指揮監督の下にある建築主事等及び確認検査員又は副確認検査員が特定建築基準適合判定資格者として法第六条の三第一項ただし書の規定による審査を行う場合にあつては、その旨をウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公表するものとする。
（特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請）
第三条の十四
前条第一項第三号の登録は、登録特定建築基準適合判定資格者講習の実施に関する事務（以下「登録特定建築基準適合判定資格者講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
前条第一項第三号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
前条第一項第三号の登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を開始しようとする年月日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第六条の十七第二項第一号において同じ。）の写し又はこれらに類するものであつて氏名及び住所を証明する書類
ロ
登録申請者の略歴を記載した書類
二
法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款及び登記事項証明書
ロ
株主名簿又は社員名簿の写し
ハ
申請に係る意思の決定を証する書類
ニ
役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類
三
講師が第三条の十六第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類
四
登録特定建築基準適合判定資格者講習の受講資格を記載した書類その他の登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
五
登録特定建築基準適合判定資格者講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
六
前条第一項第三号の登録を受けようとする者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
七
その他参考となる事項を記載した書類
（欠格事項）
第三条の十五
次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第三条の十三第一項第三号の登録を受けることができない。
一