対象各種投資会社等に対する所有持分を有する対象株主等における当該対象各種投資会社等に係る請求権割合（第百五十五条の十二第二項（共同支配会社等の範囲）に規定する請求権割合をいう。以下この号において同じ。）
ロ
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める割合の合計割合）
（１）
当該対象各種投資会社等に対する所有持分を有する他の会社等（各種投資会社等に該当する構成会社等に限る。（１）において「他の会社等」という。）に対する所有持分の全部又は一部を対象株主等が有する場合
当該対象株主等の当該他の会社等に係る請求権割合に当該他の会社等の当該対象各種投資会社等に係る請求権割合を乗じて計算した割合（当該他の会社等が二以上ある場合には、当該二以上の他の会社等につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
（２）
当該対象各種投資会社等と他の会社等（各種投資会社等に該当する構成会社等（その所有持分の全部又は一部を当該対象株主等が有するものに限る。）に限る。（２）において「他の会社等」という。）との間に一又は二以上の会社等（各種投資会社等に該当する構成会社等に限る。（２）において「介在会社等」という。）が介在している場合であつて、当該対象株主等、当該他の会社等、介在会社等及び当該対象各種投資会社等が所有持分の保有を通じて連鎖関係にある場合
当該対象株主等の当該他の会社等に係る請求権割合、当該他の会社等の介在会社等に係る請求権割合、介在会社等の他の介在会社等に係る請求権割合及び介在会社等の当該対象各種投資会社等に係る請求権割合を順次乗じて計算した割合（当該連鎖関係が二以上ある場合には、当該二以上の連鎖関係につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
３
前項第一号の規定により、同号の零を超えるもの（以下この項において「判定対象所得」という。）から同号イからホまでに掲げる金額の控除を行う場合において、判定対象会計年度（同号に規定する判定対象会計年度をいう。以下この項において同じ。）が二以上あるときは、まず最も古い判定対象会計年度に係る判定対象所得から当該控除を行い、なお控除しきれない金額があるときは順次新しい判定対象会計年度に係る判定対象所得から当該控除を行う。
（無国籍構成会社等実効税率の計算）
第百五十五条の四十三
法第八十二条の二第二項第四号（国際最低課税額）に規定する当該対象会計年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、同号の過去対象会計年度の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額（同項第四号の規定により同号の対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度において調整後対象租税額から控除されたものを除く。）とする。
一
個別計算所得金額がある過去対象会計年度
当該過去対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る部分の金額
二
個別計算所得金額がない過去対象会計年度（当該過去対象会計年度に係る法第八十二条の二第二項第六号に定める金額の計算につき同条第十二項の規定の適用を受けた場合における当該過去対象会計年度に限る。）
同項の規定を適用しないで計算した場合の当該過去対象会計年度に係る同号ハに掲げる金額
（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）
第百五十五条の四十四
法第八十二条の二第二項第四号ロ（国際最低課税額）に規定する政令で定める金額（以下この項及び第四項において「再計算国際最低課税額」という。）は、過去対象会計年度に係る次に掲げる金額がある場合において、当該過去対象会計年度に係る再計算当期国際最低課税額から当該過去対象会計年度に係る同号イに規定する当期国際最低課税額を控除した残額（同号ロの対象会計年度開始の日前に開始した各対象会計年度において既に当該過去対象会計年度に係る再計算国際最低課税額とされた金額（以下この項において「調整済額」という。）がある場合には、当該残額から当該調整済額を控除した残額）とする。
一
当該過去対象会計年度に係る納付すべき対象租税の額（調整後対象租税額に含まれていたものに限る。）が当該過去対象会計年度後の対象会計年度において減少した場合における当該減少した金額
二
当該過去対象会計年度に係る第百五十五条の三十五第二項第一号（調整後対象租税額の計算）に掲げる金額のうち当該過去対象会計年度終了の日の翌日から三年を経過する日までに納付されなかつた金額が百万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額を超える場合における当該納付されなかつた金額
三
当該過去対象会計年度に計上された法人税等調整額（第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する法人税等調整額をいう。次号において同じ。）のうちその計上された金額が過大であつたものとして財務省令で定める金額
四
当該過去対象会計年度に計上された法人税等調整額のうちその計上された金額が過少であつたものとして財務省令で定める金額
２
前項に規定する再計算当期国際最低課税額とは、過去対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に属する無国籍構成会社等の再計算実効税率（当該過去対象会計年度に係る再計算調整後対象租税額（無国籍構成会社等の過去対象会計年度に係る調整後対象租税額に同項第四号に掲げる金額を加算した金額から同項第一号から第三号までに掲げる金額を減算した金額をいう。以下この項において同じ。）（当該過去対象会計年度に係る再計算調整後対象租税額が零を超え、かつ、当該過去対象会計年度において当該無国籍構成会社等の再計算個別計算所得金額がある場合において、当該過去対象会計年度開始の日前に開始した各対象会計年度のうちに再計算調整後対象租税額が零を下回るものがあるときは、当該対象会計年度に係る再計算調整後対象租税額が零を下回る部分の金額のうち当該過去対象会計年度に繰り越される部分として財務省令で定める金額を控除した残額とし、当該過去対象会計年度に係る再計算調整後対象租税額が零を下回る場合には零とする。）が当該過去対象会計年度に係る再計算個別計算所得金額のうちに占める割合をいう。第二号において同じ。）が基準税率を下回り、かつ、当該過去対象会計年度において当該無国籍構成会社等の再計算個別計算所得金額がある場合における第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。
一
当該過去対象会計年度に係る再計算個別計算所得金額
二
基準税率から当該過去対象会計年度に係る再計算実効税率を控除した割合
３
前項に規定する再計算個別計算所得金額とは、無国籍構成会社等の過去対象会計年度に係る個別計算所得等の金額（各対象会計年度において当該過去対象会計年度に係る当期純損益金額が過大又は過少であることが判明した場合にあつては、その訂正をした又はその訂正をしたならば算出されることとなる当期純損益金額に基づいた個別計算所得等の金額）のうち、当該金額が零を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。
４
特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（再計算国際最低課税額及び無国籍構成会社等の個別計算所得等の金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）において、当該無国籍構成会社等に当該対象会計年度（以下この項、次項第三号及び第七項において「適用対象会計年度」という。）に係る会社等別利益額があることにより、当該適用対象会計年度の直前の四対象会計年度の各対象会計年度（次項第二号において「調整対象会計年度」という。）に係る年度別損失充当額又は年度別利益配分額があるときにおける前三項の規定の適用については、第一項中「掲げる金額が」とあるのは「掲げる金額又は調整対象会計年度（第四項に規定する調整対象会計年度をいう。次項及び第三項において同じ。）に係る年度別損失充当額（第四項に規定する年度別損失充当額をいう。次項及び第三項において同じ。）若しくは年度別利益配分額（第四項に規定する年度別利益配分額をいう。次項及び第三項において同じ。）が」と、第二項中「減算した金額をいう」とあるのは「減算した金額をいい、当該過去対象会計年度が調整対象会計年度である場合には、当該金額並びに年度別損失充当額及び年度別利益配分額に係る対象租税の額を勘案して財務省令で定めるところにより計算した金額とする」と、前項中「）のうち」とあるのは「（当該過去対象会計年度が調整対象会計年度である場合には、当該金額に当該調整対象会計年度に係る年度別損失充当額と年度別利益配分額との合計額を加算した金額））のうち」とする。
５
前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
会社等別利益額
各対象会計年度に係る無国籍構成会社等のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をいう。
イ
当該無国籍構成会社等の設立国にある不動産の譲渡（当該無国籍構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属さない者に対する譲渡に限る。ロにおいて同じ。）による利益の額で、当期純損益金額に係る利益の額としている金額
ロ
イの設立国にある不動産の譲渡による損失の額で、当期純損益金額に係る損失の額としている金額
二
年度別損失充当額