法第六十一条の七第一項（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、ヘッジ対象有価証券損失額を減少させるために行つたデリバティブ取引等を当該事業年度開始の日前に決済していない場合にあつては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とし、同日前にそのデリバティブ取引等を決済した場合にあつてはないものとする。
一
期末時の有効性判定において前条第一号又は第二号に定める割合（次号において「価額変動に対する有効性割合」という。）がおおむね百分の八十から百分の百二十五までとなつている場合
その有効性判定に係る売買目的外有価証券の同条第一号又は第二号に規定する超える部分の金額
二
期末時の有効性判定において価額変動に対する有効性割合がおおむね百分の八十から百分の百二十五までとなつていない場合及び当該事業年度においてそのデリバティブ取引等の決済（当該事業年度においてそのデリバティブ取引等によりヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとする売買目的外有価証券の譲渡をしている場合のそのデリバティブ取引等の決済を除く。）をしている場合
価額変動に対する有効性割合がおおむね百分の八十から百分の百二十五までとなつていた当該事業年度終了の時の直近の有効性判定（内国法人が法第六十一条の七第三項の規定により、デリバティブ取引等を行い、かつ、同項に規定する記載をしていたものとみなされる場合において、当該内国法人が同項に規定する適格合併等の日の属する事業年度以後に行つた有効性判定における価額変動に対する有効性割合がおおむね百分の八十から百分の百二十五までとなつていないときは、同項に規定する被合併法人等が行つた有効性判定でその価額変動に対する有効性割合がおおむね百分の八十から百分の百二十五までとなつていた直近の有効性判定）に係る売買目的外有価証券の前条第一号又は第二号に規定する超える部分の金額
（オプション取引を行つた場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等）
第百二十一条の九の二
オプション取引（第百二十一条の三の二第一項（オプション取引を行つた場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）に規定するオプション取引をいう。以下第四項までにおいて同じ。）に係る有効性判定については、そのよることとされる第百二十一条の七第一項（時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）に規定する方法に代えて、基礎商品変動差額（オプション取引に係る金融商品（金融商品取引法第二条第二十四項（定義）に規定する金融商品をいう。）のそのオプション取引を行つた時における価格とその期末時又は決済時における価格との差額をいう。）と第百二十一条の七第一項に規定するヘッジ対象有価証券評価差額とを比較する方法（次項及び第三項において「変動差額比較法」という。）によることができる。
２
前項の規定の適用を受けようとする内国法人は、変動差額比較法により有効性判定を行おうとする事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（変動差額比較法により有効性判定を行おうとする法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算子法人である場合には、同条第五項第一号に規定する期間）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、オプション取引について変動差額比較法により有効性判定を行う旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
この場合において、その届出書の提出があつたときは、そのオプション取引について前項の規定の適用を受ける最初の事業年度以後の各事業年度のそのオプション取引に係る有効性判定は、変動差額比較法により行うものとする。
３
オプション取引について第一項の規定の適用を受けている内国法人は、そのオプション取引について変動差額比較法により有効性判定を行うことをやめようとするときは、そのやめようとする事業年度開始の日の前日までに、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
この場合において、その届出書の提出があつたときは、当該事業年度以後の各事業年度については、そのオプション取引に係る前項の規定による届出は、その効力を失うものとする。
４
オプション取引について第一項の規定の適用を受ける場合におけるそのオプション取引に係る前二条及び第百二十一条の十一（時価ヘッジ処理における時価評価差額の翌事業年度における処理等）の規定の適用については、第百二十一条の八第一号（時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）中「法第六十一条の六第一項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定する利益額」とあるのは「第百二十一条の九の二第一項（オプション取引を行つた場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等）に規定する基礎商品変動差額」と、同条第二号中「法第六十一条の六第一項に規定する損失額」とあるのは「第百二十一条の九の二第一項に規定する基礎商品変動差額」と、前条第一号中「前条第一号又は第二号」とあるのは「次条第四項の規定により読み替えて適用する前条第一号又は第二号」とする。
５
前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）
第百二十一条の十
ヘッジ対象有価証券損失額を減少させるためにデリバティブ取引等を行つた内国法人（常時多数のデリバティブ取引等を行う法人に限る。以下この項において同じ。）が、第百二十一条の七第一項（時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）に規定する方法又は前条第一項に規定する変動差額比較法により有効性判定を行うことに代えてこれらの方法以外の合理的な方法により有効性判定を行うこと、第百二十一条の八（時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）（前条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する場合に代えて他の場合をもつて当該ヘッジ対象有価証券損失額を減少させるために有効であると認められる場合とすること及び第百二十一条の九（売買目的外有価証券の含み損益のうちデリバティブ取引等に係る利益額又は損失額に対応する部分の金額）（前条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した金額に代えて他の金額をもつて法第六十一条の六第一項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定する利益額又は損失額に対応する部分の金額とすることについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、その承認に係る次項において準用する第百二十一条の四第二項（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）の申請書に記載されたこの項の規定の適用を受けようとする最初の事業年度以後の各事業年度におけるその承認を受けたデリバティブ取引等に係る有効性判定はその承認を受けた方法により行い、当該他の場合をもつて法第六十一条の七第一項（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）に規定する政令で定める場合とし、及び当該他の金額をもつて同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額とする。
２
第百二十一条の四第二項から第六項までの規定は、前項の承認について準用する。
（時価ヘッジ処理における時価評価差額の翌事業年度における処理等）
第百二十一条の十一
内国法人が法第六十一条の七第一項（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）の規定により当該事業年度（ヘッジ対象有価証券損失額を減少させるために行つたデリバティブ取引等の決済をした日の属する事業年度を除く。）の損金の額又は益金の額に算入した金額に相当する金額は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。
２
内国法人が、適格合併又は適格分割等（法第六十一条の七第二項に規定する適格分割等をいう。以下この項及び第四項において同じ。）により当該適格合併に係る被合併法人又は当該適格分割等に係る分割法人若しくは現物出資法人（以下この項及び第四項において「分割法人等」という。）がヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとしていた売買目的外有価証券の移転を受けた場合において、同条第三項の規定により、デリバティブ取引等を行い、かつ、同項に規定する記載をしていたものとみなされたときは、最後事業年度（当該被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度をいい、当該デリバティブ取引等の決済をした事業年度を除く。第四項において同じ。）又は分割等事業年度（当該分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度をいい、当該デリバティブ取引等の決済をした事業年度を除く。第四項において同じ。）において当該売買目的外有価証券につき同条第一項又は第二項の規定により損金の額又は益金の額に算入された金額に相当する金額は、当該内国法人の当該適格合併又は適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。
３