事業用電気工作物（原子力を原動力とする発電用のものを除き、経済産業省令で定めるものに限る。以下この款において同じ。）を設置する者は、経済産業省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに、高度な保安を確保することができると認められる旨の経済産業大臣の認定（以下この款において単に「認定」という。）を受けることができる。
（認定の基準）
第五十五条の四
経済産業大臣は、認定の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一
保安の確保のための組織がその業務遂行能力を持続的に向上させる仕組みを有することその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
二
保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
（欠格条項）
第五十五条の五
次の各号のいずれかに該当する者は、認定を受けることができない。
一
認定の申請に係る組織において事業用電気工作物の使用を開始した日から二年を経過しない者
二
認定の申請に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害を発生させた日から二年を経過しない者
三
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
四
第五十五条の九の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
五
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
２
第五十五条の二第一項の規定による事業用電気工作物を設置する者の地位の承継があつた場合において、当該事業用電気工作物を設置する者が事業用電気工作物の使用を開始した日から二年を経過したときは、前項第一号の規定は、適用しない。
ただし、当該承継が分割による承継であつて、認定に係る事業の全部を承継するものでない場合は、この限りでない。
（認定の更新）
第五十五条の六
認定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
第五十五条の三及び第五十五条の四の規定は、前項の認定の更新に準用する。
（変更の届出）
第五十五条の七
認定を受けた者（以下「認定高度保安実施設置者」という。）は、保安の確保のための組織又は保安の確保の方法に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（承継）
第五十五条の八
第五十五条の二第一項の規定により事業用電気工作物を設置する者（認定高度保安実施設置者に限る。）の地位を承継した者は、認定高度保安実施設置者でないとき、又は認定高度保安実施設置者である場合において次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定にかかわらず、認定高度保安実施設置者の地位を承継しない。
一
その行う承継が分割による承継であつて、認定に係る事業の全部を承継するものでないとき。
二
その認定に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害を発生させた日から二年を経過しないとき。
三
第五十五条の五第一項第三号から第五号までのいずれかに該当するとき。
（認定の取消し）
第五十五条の九
経済産業大臣は、認定高度保安実施設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。
一
認定に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害を発生させたとき。
二
認定に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害の発生のおそれのある事故を発生させたとき。
三
第四十条の規定により電気工作物の使用の一時停止の命令又は使用の制限の処分を受けたとき。
四
第五十五条の四各号のいずれかに該当していないと認められるとき。
五
第五十五条の五第一項第三号又は第五号に該当するに至つたとき。
六
不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。
（保安規程に係る特例）
第五十五条の十
認定高度保安実施設置者は、保安規程を定め、又は変更したときは、第四十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による届出を要しない。
この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該保安規程を保存し、経済産業大臣から提出を求められたときは、速やかにこれを提出しなければならない。
（主任技術者に係る特例）
第五十五条の十一
認定高度保安実施設置者は、第四十三条第一項の規定による主任技術者の選任又はその解任については、同条第三項の規定にかかわらず、同項の規定による届出を要しない。
この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該選任又は解任に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
（使用前安全管理検査の特例）
第五十五条の十二
第五十一条第三項から第七項までの規定は、認定高度保安実施設置者については、適用しない。
（定期安全管理検査の特例）
第五十五条の十三
認定高度保安実施設置者であつて、第五十五条第一項第一号又は第二号に掲げる電気工作物を設置するものは、同項の自主検査については、同項の規定にかかわらず、これを定期に行うことを要しない。
この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、これを行わなければならない。
２
第五十五条第四項から第六項までの規定は、認定高度保安実施設置者については、適用しない。
第三節　一般用電気工作物
（技術基準適合命令）
第五十六条
経済産業大臣は、一般用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その技術基準に適合するように一般用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。
２
第三十九条第二項（第三号及び第四号を除く。）の規定は、前項の経済産業省令に準用する。
（調査の義務）
第五十七条
一般用電気工作物と直接に電気的に接続する電線路を維持し、及び運用する者（以下この条、次条及び第八十九条において「電線路維持運用者」という。）は、経済産業省令で定める場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、その一般用電気工作物が前条第一項の経済産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。
ただし、その一般用電気工作物の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
２
電線路維持運用者は、前項の規定による調査の結果、一般用電気工作物が前条第一項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その技術基準に適合するようにするためとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。
３
経済産業大臣は、電線路維持運用者が第一項の規定による調査若しくは前項の規定による通知をせず、又はその調査若しくは通知の方法が適当でないときは、その電線路維持運用者に対し、その調査若しくは通知を行い、又はその調査若しくは通知の方法を改善すべきことを命ずることができる。
４
電線路維持運用者は、帳簿を備え、第一項の規定による調査及び第二項の規定による通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
５
前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
（調査業務の委託）
第五十七条の二
電線路維持運用者は、経済産業大臣の登録を受けた者（以下「登録調査機関」という。）に、その電線路維持運用者が維持し、及び運用する電線路と直接に電気的に接続する一般用電気工作物について、その一般用電気工作物が第五十六条第一項の経済産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査すること並びにその調査の結果その一般用電気工作物がその技術基準に適合していないときは、その技術基準に適合するようにするためとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知すること（以下「調査業務」という。）を委託することができる。
２
電線路維持運用者は、前項の規定により登録調査機関に調査業務を委託したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
委託に係る契約が効力を失つたときも、同様とする。
３
前条第一項の規定は、電線路維持運用者が第一項の規定により登録調査機関に調査業務を委託しているときは、その委託に係る一般用電気工作物については、適用しない。
第四章　土地等の使用
（一時使用）
第五十八条
電気事業者（小売電気事業者及び特定卸供給事業者を除く。以下この章において同じ。）は、次に掲げる目的のため他人の土地又はこれに定着する建物その他の工作物（以下「土地等」という。）を利用することが必要であり、かつ、やむを得ないときは、その土地等の利用を著しく妨げない限度において、これを一時使用することができる。
ただし、建物その他の工作物にあつては、電線路（その電線路の維持及び運用に必要な通信の用に供する線路を含む。）又はその附属設備（以下この章において「電線路」と総称する。）を支持するために利用する場合に限る。
一
電気事業（小売電気事業及び特定卸供給事業を除く。以下この章において同じ。）の用に供する電線路に関する工事の施行のため必要な資材若しくは車両の置場、土石の捨場、作業場、架線のためのやぐら又は索道の設置
二