ただし、同日前に開始する事業年度に係る書類のうち平成三十年一月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、当該規定を適用することができる。
附　則
この省令は、令和元年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条から第八条まで及び第十条から第十五条までの規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
ただし、第二条、第五条及び第七条から第九条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新農業協同組合法施行規則」という。）第百四十八条の規定は、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算書類等（同令第九十二条第二項に規定する計算書類等をいう。以下この項において同じ。）についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算書類等についての会計監査報告については、なお従前の例による。
２
新農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）及び別紙様式第七号（一）の規定は、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農業協同組合法第五十四条の二第一項の業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年三月三十一日から施行する。
（農業協同組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新農業協同組合法施行規則」という。）別紙様式第六号（一）及び別紙様式第七号（一）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農業協同組合法第五十四条の二第一項の業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
２
新農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（二）及び別紙様式第七号（二）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農業協同組合法第五十四条の二第二項の業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則第二百四条第一項に規定する説明書類の記載事項は、施行の日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
第二条
この省令の施行の際現に改正法第二条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号。以下この条において「改正前中小強化法」という。）第十六条第一項の認定を受けている会社（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前中小強化法第十六条第一項の認定を受けた会社を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年三月三十一日から施行する。
ただし、第二十五条第三項、別表第四、別紙様式第六号（一）第１０及び第１１並びに別紙様式第七号（一）第１０の改正規定は、公布の日から施行する。
第二条
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別表第四、別紙様式第六号（一）第１０及び第１１並びに別紙様式第七号（一）第１０の規定は、令和二年一月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、同日前に開始する事業年度に係る書類のうち平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「会社法整備法」という。）の施行の日（令和三年三月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中農業協同組合法施行規則第二百八条の二第二項柱書の改正規定及び同条第四項を削る改正規定並びに第三条中水産業協同組合法施行規則第二百九条の三第二項柱書の改正規定及び同条第四項を削る改正規定
会社法整備法附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）
二
第一条中農業協同組合法施行規則第百五十七条第四項及び第百六十条の改正規定、同令第百六十三条の次に三条を加える改正規定並びに同令第百七十四条の改正規定、第二条中森林組合法施行規則第七十四条及び第七十六条の改正規定、同令第七十九条の次に三条を加える改正規定並びに同令第八十九条の改正規定並びに第三条中水産業協同組合法施行規則第百六十三条の改正規定、同令第百六十九条の次に三条を加える改正規定及び同令第百七十六条の改正規定
会社法整備法附則第三号に掲げる規定の施行の日
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「新農協法施行規則」という。）第百六十四条第五号及び第六号、第百六十五条第一項第六号及び第七号並びに第百六十五条の二第五号及び第六号の規定、第二条の規定による改正後の森林組合法施行規則（以下「新森組法施行規則」という。）第八十一条第五号及び第六号並びに第八十二条第六号及び第七号の規定並びに第三条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則（以下「新水協法施行規則」という。）第百六十七条第五号及び第六号、第百六十八条第六号及び第七号並びに第百六十八条の二第五号及び第六号の規定は、施行日以後に締結している又は締結する予定がある補償契約（会社法整備法第八十一条による改正後の農業協同組合法（以下「新農協法」という。）第三十五条の七第一項、会社法整備法第八十七条による改正後の森林組合法（以下「新森組法」という。）第四十九条の四第一項及び会社法整備法第八十三条による改正後の水産業協同組合法（以下「新水協法」という。）第三十九条の七第一項に規定する補償契約をいう。第三項において同じ。）及び役員賠償責任保険契約（新農協法第三十五条の八第一項、新森組法第四十九条の四第一項及び新水協法第三十九条の八第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。第三項において同じ。）について適用する。
２
前項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された総会に係る総会参考書類（新農協法第四十三条の六の二、新森組法第六十条の三の二及び新水協法第四十七条の五の二に規定する総会参考書類をいう。）の記載については、なお従前の例による。
３