旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律
目次
前文
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　一時金の支給
（第三条―第十五条）
第三章　旧優生保護法一時金認定審査会
（第十六条―第二十条）
第四章　調査等及び周知
（第二十一条・第二十二条）
第五章　雑則
（第二十三条―第三十条）
附則
昭和二十三年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、平成八年に旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきた。
このことに対して、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする。
今後、これらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、努力を尽くす決意を新たにするものである。
ここに、国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、この法律を制定する。
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関し必要な事項等を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「旧優生保護法」とは、昭和二十三年九月十一日から平成八年九月二十五日までの間において施行されていた優生保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）をいう。
２
この法律において「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者」とは、次に掲げる者であって、この法律の施行の日（第五条第三項において「施行日」という。）において生存しているものをいう。
一
昭和二十三年九月十一日から昭和二十四年六月二十三日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（昭和二十四年法律第二百十六号）による改正前の優生保護法第三条第一項又は第十条の規定により行われた優生手術を受けた者（同項第四号又は第五号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を受けた者を除く。）
二
昭和二十四年六月二十四日から昭和二十七年五月二十六日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第百四十一号）による改正前の優生保護法第三条第一項又は第十条の規定により行われた優生手術を受けた者（同項第四号又は第五号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を受けた者を除く。）
三
昭和二十七年五月二十七日から平成八年三月三十一日までの間に、
ら
ヽ
い
ヽ
予防法の廃止に関する法律（平成八年法律第二十八号）による改正前の優生保護法第三条第一項、第十条又は第十三条第二項の規定により行われた優生手術を受けた者（同法第三条第一項第四号又は第五号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を受けた者を除く。）
四
平成八年四月一日から同年九月二十五日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第百五号）による改正前の優生保護法第三条第一項、第十条又は第十三条第二項の規定により行われた優生手術を受けた者（同法第三条第一項第三号又は第四号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を受けた者を除く。）
五
前各号に掲げる者のほか、昭和二十三年九月十一日から平成八年九月二十五日までの間に日本国内において行われた生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた者（次に掲げる事由のみを理由として行われた生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた者であることが明らかである者を除く。）
イ
母体の保護
ロ
子宮がんその他の疾病又は負傷の治療
ハ
本人が子を有することを希望しないこと。
ニ
ハに掲げるもののほか、本人が当該生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを希望すること。
第二章　一時金の支給
（一時金の支給）
第三条
国は、この法律の定めるところにより、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対し、一時金を支給する。
（一時金の額）
第四条
一時金の額は、三百二十万円とする。
（一時金に係る認定等）
第五条
内閣総理大臣は、一時金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、一時金を支給する。
２
前項の一時金の支給の請求（以下単に「請求」という。）は、当該請求をする者の居住地を管轄する都道府県知事を経由してすることができる。
３
請求は、施行日から起算して十年を経過したときは、することができない。
（支払未済の一時金）
第六条
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が請求をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けるべき一時金でその支払を受けなかったものがあるときは、その一時金は、その者の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（以下この条及び第二十五条において「遺族」という。）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。
２
前項の規定による一時金を受けるべき遺族の順位は、同項に規定する順序による。
３
第一項の規定による一時金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（請求書の提出等）
第七条
請求をしようとする者は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣（当該請求が第五条第二項の規定により都道府県知事を経由してされる場合にあっては、当該都道府県知事）に、次に掲げる事項を記載した請求書（以下この条及び次条において単に「請求書」という。）を提出しなければならない。
一
請求をする者の氏名及び住所又は居所
二
請求に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた医療機関の名称及び所在地（これらの事項が明らかでないときは、その旨）
三
請求に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた年月日（これが明らかでないときはその時期とし、いずれも明らかでないときはその旨とする。）
四
請求に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けるに至った経緯
五
その他内閣府令で定める事項
２
都道府県知事は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、直ちに、これを内閣総理大臣に送付しなければならない。
（都道府県知事による調査）
第八条
都道府県知事は、前条第一項の規定による請求書の提出を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、その都道府県の保有する文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。次項及び第十条第一項において同じ。）にその請求に係る情報が記録されているかどうかについて調査し、又は当該都道府県の職員からの当該請求に関し知っている事実の聴取を行い、その結果を内閣総理大臣に報告するものとする。
２
都道府県知事は、前条第一項の規定による請求書の提出を受けた場合であって、当該請求書にその都道府県の区域内においてその請求に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた旨の記載があるときは、内閣府令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。第二十五条において同じ。）、医療機関、障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設をいう。第十二条第三項において同じ。）、児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。）その他の関係機関（以下単に「関係機関」という。）に対して、当該関係機関が保有する文書に当該請求に係る情報が記録されているかどうかについて調査し、又は当該関係機関の職員からの当該請求に関し知っている事実の聴取を行い、その結果を報告するよう求めるものとする。
３
都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣に通知するものとする。
４
内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、その旨を当該各号に定める都道府県知事に通知するものとする。
一
第五条第二項の規定により都道府県知事を経由してされた請求に係る請求書にその都道府県以外の都道府県の区域内において当該請求に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた旨の記載があるとき
当該都道府県の知事
二
都道府県知事を経由しないでされた請求に係る請求書に当該請求に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた都道府県の区域に関する記載があるとき
当該都道府県の知事
５
第一項から第三項までの規定は、前項の規定による通知を受けた都道府県知事について準用する。
６
都道府県知事は、第一項又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定による調査又は聴取に関し必要があると認めるときは、関係機関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（内閣総理大臣による調査）
第九条