法第七十五条第三項において準用する法第五十四条第一項の規定により、専用自動車道の工事方法の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事方法変更認可申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更しようとする事項（書類及び図面により新旧の対照を明示すること。）
三
変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、工事方法の変更により専用自動車道のキロ程に変更を生ずるときは、変更後のキロ程を記載した書類を添付するものとする。
（工事方法の変更の届出）
第四十三条
法第七十五条第三項において準用する法第五十四条第一項ただし書の軽微な工事方法の変更は、次のとおりとする。
ただし、事業計画の変更に伴うものは、この限りでない。
一
車線又は路肩の幅員の拡張
二
二パーセント以内の縦断こう配の増減（二パーセント以内の縦断こう配の増加によつて縦断こう配が五パーセントを超えることとなるものを除く。）
三
盛土及び切土の斜面のこう配の緩和
四
待避所の位置の変更
五
内側車線（一車線にあつては、その車線）の円曲線の半径の伸長
六
最小の見通し距離の伸長
七
建築限界の拡張
八
路端の高さの増加又は低下（水流水面の最高水位上三十センチメートルまでの低下に限る。）
九
防護設備の設置場所の拡張
２
前条の規定は、法第七十五条第三項において準用する法第五十四条第三項の規定による工事方法の変更の届出について準用する。
（再開検査の申請）
第四十四条
第三十五条の二の規定は、法第七十五条第三項において準用する法第六十条第一項の規定による専用自動車道の再開検査の申請について準用する。
（保安上の供用制限の認可申請）
第四十五条
法第七十五条第三項において準用する法第六十三条第一項の規定により、専用自動車道の保安上の供用制限の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した保安上の供用制限設定（変更）認可申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
設定又は変更しようとする保安上の供用制限（変更の認可申請の場合は、新旧の対照を明示すること。）
三
変更の認可申請の場合は、変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、道路交通法第二十二条の規定による通行する自動車の最高速度その他供用制限の基礎を記載した書類を添付するものとする。
（保安上の供用制限の記載事項）
第四十六条
法第七十五条第三項において準用する法第六十三条第一項の規定による保安上の供用制限に定める事項は、供用を制限する自動車の長さ、幅、高さ、重量、速度その他保安上の供用制限の内容として必要な事項とする。
（構造又は設備の変更の認可申請及び届出）
第四十七条
第四十二条及び第四十三条の規定は、法第七十五条第三項において準用する法第六十七条において準用する法第五十四条の規定による専用自動車道の構造又は設備の変更の認可申請及び届出について準用する。
第四章　自家用自動車の使用
（法第七十八条第二号の者）
第四十八条
法第七十八条第二号の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。
一
一般社団法人又は一般財団法人
二
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体
三
農業協同組合
四
消費生活協同組合
五
医療法人
六
社会福祉法人
七
商工会議所
八
商工会
九
労働者協同組合
十
営利を目的としない法人格を有しない社団であつて、代表者の定めがあり、かつ、当該代表者が法第七十九条の四第一項第一号から第三号までのいずれにも該当しない者であるもの
（自家用有償旅客運送）
第四十九条
法第七十八条第二号の国土交通省令で定める旅客の運送は、市町村又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人若しくは前条各号に掲げる者（以下「特定非営利活動法人等」という。）が行うものであつて、次に掲げるものとする。
一
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域その他の交通が著しく不便な地域において行う、地域住民、観光旅客その他の当該地域を来訪する者の運送（以下「交通空白地有償運送」という。）
二
乗車定員十一人未満の自動車を使用して行う、次に掲げる者のうち他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシー（タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第二条第一項に規定するタクシーをいう。）その他の公共交通機関を利用することが困難な者（特定非営利活動法人等が行う場合にあつては、第五十一条の二十九の名簿に記載されている者）及びその付添人の運送（以下「福祉有償運送」という。）
イ
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者
ロ
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する精神障害者
ハ
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第二条第四号に規定する知的障害者
ニ
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する要介護認定を受けている者
ホ
介護保険法第十九条第二項に規定する要支援認定を受けている者
ヘ
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百四十条の六十二の四第二号の厚生労働大臣が定める基準に該当する者
ト
その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者
（有償運送の許可申請）
第五十条
法第七十八条第三号の規定により、自家用自動車の有償運送の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した有償運送許可申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
運送需要者
三
運送しようとする人の数又は物の種類及び数量
四
運送しようとする期日若しくは期間又は区間若しくは区域
五
有償運送を必要とする理由
（自家用有償旅客運送の種別）
第五十一条
法第七十九条の二第一項第二号の国土交通省令で定める自家用有償旅客運送の別は、次のとおりとする。
一
交通空白地有償運送
二
福祉有償運送
（申請書の記載事項）
第五十一条の二
法第七十九条の二第一項第三号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
路線又は運送の区域
二
事務所の名称及び位置
三
事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送自動車の数及びその種類ごとの数
四
自動運行旅客運送を行おうとする場合にあつては、当該自動運行旅客運送に係る第一号及び前号に掲げる事項
（法第七十九条の二第一項第五号の事項）
第五十一条の二の二
法第七十九条の二第一項第五号の国土交通省令で定める事項は、自家用有償旅客運送自動車の整備管理の体制の整備又は自家用有償旅客運送自動車による旅客の運送の手配に係るサービスの提供とする。
（申請書に添付する書類）
第五十一条の三
法第七十九条の二第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
特定非営利活動法人等にあつては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書並びに役員の名簿（第四十八条第二号及び第十号に掲げる者にあつては、これらに準ずるもの）
二
路線を定めて自家用有償旅客運送を行おうとする者にあつては、次に掲げる事項を記載した路線図
イ
路線
ロ
自動運行旅客運送を行おうとする場合にあつては、当該自動運行旅客運送に係るイに掲げる事項
三
法第七十九条の四第一項第一号から第四号までのいずれにも該当しない旨を証する書類
四
地域公共交通会議等において協議が調つていることを証する書類（第五十一条の七第二号に該当する場合にあつては、同号の地域公共交通計画）
五
自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類
六
自家用有償旅客運送自動車の運転者が、第五十一条の十六第一項に規定する要件を備えていることを証する書類
七
福祉自動車（第四十九条第二号イからトまでに掲げる者が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車内に乗り込むことを可能とする乗降補助装置その他の装置を有する自動車をいう。以下同じ。）以外の自動車を使用して福祉有償運送を行おうとする者にあつては、自家用有償旅客運送自動車の運転者その他の乗務員が第五十一条の十六第三項に規定する要件を備えていることを証する書類
八
第五十一条の十七第一項に規定する運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類
九
第五十一条の二十四に規定する自家用有償旅客運送自動車の整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類
十
第五十一条の二十五第一項に規定する事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類
十一
第五十一条の二十六に規定する自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類
十二
特定非営利活動法人等が行う福祉有償運送にあつては、運送しようとする旅客の名簿
十三
自動運行旅客運送を行おうとする場合にあつては、当該自動運行旅客運送の用に供する自家用有償旅客運送自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類
十四
特定自動運行旅客運送を行おうとする場合にあつては、当該特定自動運行旅客運送に係る道路交通法第七十五条の十二第二項に規定する申請書の写しその他の同条第一項の許可の見込みに関する書類
（運送の区域）
第五十一条の四