第二項の規定は、保税地域からの引取りに係る課税貨物につき法第三十二条第四項に規定する還付を受ける消費税額について準用する。
この場合において、第二項中「法第三十二条第一項第二号」とあるのは「法第三十二条第四項第二号」と、「仕入れに係る対価の返還等を受けた」とあるのは「還付を受ける」と読み替えるものとする。
（課税売上割合が著しく変動した場合等）
第五十三条
法第三十三条第一項に規定する著しく増加した場合として政令で定める場合は、仕入れ等の課税期間（同項に規定する仕入れ等の課税期間をいう。以下この条において同じ。）における課税売上割合（同項に規定する課税売上割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）のうちに通算課税売上割合（法第三十三条第一項に規定する通算課税売上割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）から仕入れ等の課税期間における課税売上割合を控除した割合の占める割合が百分の五十以上であり、かつ、当該通算課税売上割合から当該課税売上割合を控除した割合が百分の五以上である場合とする。
２
法第三十三条第一項に規定する著しく減少した場合として政令で定める場合は、仕入れ等の課税期間における課税売上割合のうちに仕入れ等の課税期間における課税売上割合から通算課税売上割合を控除した割合の占める割合が百分の五十以上であり、かつ、当該課税売上割合から当該通算課税売上割合を控除した割合が百分の五以上である場合とする。
３
法第三十三条第二項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合とする。
一
当該事業者が仕入れ等の課税期間から第三年度の課税期間（法第三十三条第一項に規定する第三年度の課税期間をいう。第六項において同じ。）までの各課税期間（以下この条において「通算課税期間」という。）中に国内において行つた資産の譲渡等の対価の額（法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この章において同じ。）の合計額から、通算課税期間中に国内において行つた第四十八条第一項第一号に規定する資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額の合計額を控除した残額
二
当該事業者が通算課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額
イ
通算課税期間中に国内において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該通算課税期間中に行つた第十九条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。）
ロ
通算課税期間中に国内において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額
４
第四十八条第二項から第六項まで及び第五十一条第二項から第四項までの規定は、前項に規定する通算した課税売上割合を計算する場合について準用する。
この場合において、第四十八条第二項中「前項第一号」とあるのは「第五十三条第三項第一号」と、同条第三項中「第一項第一号」とあるのは「第五十三条第三項第一号」と、同条第四項中「第一項の規定」とあるのは「第五十三条第三項の規定」と、同条第五項中「第一項第一号に規定する」とあるのは「第五十三条第三項第一号に規定する」と、同条第六項中「第一項第一号」とあるのは「第五十三条第三項第一号」と、第五十一条第二項中「第四十八条第一項第二号」とあるのは「第五十三条第三項第二号」と、同条第三項中「第四十八条第一項第一号」とあるのは「第五十三条第三項第一号」と読み替えるものとする。
５
仕入れ等の課税期間において法第三十条第三項本文の規定の適用を受けた場合における法第三十三条第二項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第三項の規定にかかわらず、法第三十条第三項第二号の承認を受けた割合の算出方法に基づき、第三項の規定の例により算出した割合とする。
６
法第三十三条第一項に規定する事業者が、仕入れ等の課税期間の翌課税期間から第三年度の課税期間までの各課税期間のうちいずれかの課税期間において、法第三十条第三項本文の規定の適用を受けることとなつた場合又は同項本文の規定の適用を受けないこととなつた場合には、法第三十三条第二項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第三項又は前項の規定にかかわらず、通算課税期間に含まれる課税期間におけるそれぞれの法第三十条第二項に規定する課税売上割合及び同条第三項に規定する承認に係る割合を合計した割合を当該通算課税期間に含まれる課税期間の数で除して計算した割合とする。
（課税賃貸割合等の計算方法）
第五十三条の二
法第三十五条の二第三項に規定する課税賃貸割合として政令で定めるところにより計算した割合は、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合とする。
一
当該事業者が調整期間（法第三十五条の二第一項に規定する調整期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）に行つた当該居住用賃貸建物（同項に規定する第三年度の課税期間の末日において有している部分に限る。同号において同じ。）の貸付けの対価の額の合計額から、当該調整期間に行つた当該貸付けに係る第四十八条第一項第一号に規定する資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額の合計額を控除した残額
二
当該事業者が調整期間に行つた当該居住用賃貸建物の貸付け（課税賃貸用（法第三十五条の二第一項に規定する課税賃貸用をいう。次項第二号において同じ。）に供したものに限る。イ及びロにおいて同じ。）の対価の額の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額
イ
当該調整期間に行つた当該貸付けに係る法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額
ロ
当該調整期間に行つた当該貸付けに係る法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額
２
法第三十五条の二第三項に規定する課税譲渡等割合として政令で定めるところにより計算した割合は、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合とする。
一
当該事業者が課税譲渡等調整期間（法第三十五条の二第三項に規定する課税譲渡等調整期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）に行つた当該居住用賃貸建物（当該居住用賃貸建物の一部を譲渡した場合には、その譲渡した部分に限る。以下この号及び次号において同じ。）の貸付けの対価の額の合計額と当該事業者が行つた当該居住用賃貸建物の譲渡の対価の額との合計額から、当該課税譲渡等調整期間に行つた当該貸付け及び当該譲渡に係る第四十八条第一項第一号に規定する資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額の合計額を控除した残額
二
当該事業者が課税譲渡等調整期間に行つた当該居住用賃貸建物の貸付け（課税賃貸用に供したものに限る。イ及びロにおいて同じ。）の対価の額の合計額と当該事業者が行つた当該居住用賃貸建物の譲渡の対価の額との合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額
イ
当該課税譲渡等調整期間に行つた当該貸付け及び当該譲渡に係る法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額
ロ
当該課税譲渡等調整期間に行つた当該貸付け及び当該譲渡に係る法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額
（納税義務の免除を受けないこととなつた場合の居住用賃貸建物の仕入れの日）
第五十三条の三
居住用賃貸建物について法第十二条の四第二項の規定の適用を受ける場合には、法第三十六条第一項又は第三項に規定する場合に該当することとなつた日（当該居住用賃貸建物が調整対象自己建設高額資産（法第十二条の四第二項に規定する調整対象自己建設高額資産をいう。以下この条において同じ。）であり、かつ、同日の前日までに建設等（法第十二条の四第一項に規定する建設等をいう。以下この条において同じ。）が完了していない場合にあつては、当該調整対象自己建設高額資産の建設等が完了した日）を法第三十五条の二第一項に規定する居住用賃貸建物の仕入れ等の日として、同条の規定を適用する。
（仕入れに係る消費税額の調整の対象となる居住用賃貸建物の範囲等）
第五十三条の四
居住用賃貸建物について第五十条の二第一項の規定の適用がある場合には、同項の規定により法第三十条第十項の規定の適用を受けた居住用賃貸部分についてのみ、法第三十五条の二の規定を適用する。
２
居住用賃貸建物について第五十条の二第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定により法第三十条第十項の規定の適用を受けた課税期間における居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額についてのみ、法第三十五条の二の規定を適用する。
３
法第三十五条の二第二項の居住用賃貸建物の譲渡には、代物弁済による資産の譲渡、第二条第一項第一号から第三号までに掲げるもの及び同条第二項の規定により資産の譲渡を行つたものとされるものを含むものとする。
（納税義務の免除を受けないこととなつた場合等の棚卸資産の取得価額）
第五十四条
法第三十六条第一項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産
次に掲げる金額の合計額
イ
当該資産の課税仕入れに係る支払対価の額
ロ
引取運賃、荷役費その他当該資産の購入のために要した費用の額
ハ
当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額
二
保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するもの
次に掲げる金額の合計額
イ