二　適合証明規則第八条第五号に掲げる無線設備で一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力一ワツト以下のもの
三　適合証明規則第八条第五号に掲げる無線設備で五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力一ワツト以下のもの
昭和六十九年一月二日
四　適合証明規則第八条第六号に掲げる無線設備
１２
前項に掲げる無線設備（この省令の施行の日以後に技術基準適合証明を受けたものに限る。）に係る適合証明規則第六条に基づく表示の様式は、同規則別表第五号によるほか、同表第１の注３に規定する番号の末尾に「Ａ」を記載するものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十八条の改正規定並びに附則第二項から第六項まで及び第八項の規定は、昭和五十九年三月一日から施行する。
２
船舶に設置する無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、昭和五十九年八月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
３
昭和五十九年八月三十一日以前に船舶に設置した無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、当該レーダーの設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。
４
昭和五十九年八月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された総トン数五〇〇トン以上一、六〇〇トン未満の船舶に設置した無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
５
自動レーダープロツテイング機能を有する無線航行のためのレーダーであつて昭和五十九年八月三十一日以前に船舶に設置したものの自動レーダープロツテイング機能に関する条件は、附則第三項及び改正後の第四十八条第二項第一号ルの規定にかかわらず、昭和六十六年一月一日までは、なお従前の例による。
６
昭和五十九年八月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶（タンカーを除く。）に設置する無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条第二項第一号ル中「一〇、〇〇〇トン」とあるのは、「一五、〇〇〇トン」とする。
７
Ｆ二Ａ電波、Ｆ二Ｂ電波、Ｆ二Ｄ電波、Ｆ二Ｎ電波又はＦ二Ｘ電波を使用する無線局の無線設備の条件は、改正後の第五十八条、第五十八条の二第一項、第五十八条の二の二第一項及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和五十九年五月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備（昭和五十九年六月一日以降における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十六年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。
８
改正前の第四十八条第一項第七号ハ（４）の規定に基づく告示は、改正後の第四十八条第一項第七号ハ（４）及び同条第二項第一号ルの規定に基づく告示とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。
２
この省令の施行の日以前に免許又は予備免許を受けた陸上移動局（コードレス電話通信を行うものに限る。）の無線設備の条件は、改正後の第七条、第四十九条の八、第五十八条、第五十八条の二の二、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和六十六年五月三十一日までは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第四十八号）の施行の日（昭和五十九年九月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十年一月十五日から施行する。
２
改正後の第三十七条の二十八の規定は、この省令の施行の際現に船舶に設置されている無線設備については、当該設備の設置が継続する限り、適用しない。
附　則
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第五十四条の改正規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
２
第五十四条の改正規定の施行の日前に技術基準適合証明を受けた無線設備を使用する九〇〇ＭＨｚ帯の電波を使用する簡易無線局の無線設備の条件は、改正後の第五十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に免許を受けているテレビジヨン文字多重放送をする無線局の無線設備の条件は、改正後の第三十七条の十七第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年一月二十日から施行する。
２
改正前の第七条第十二項及び第四十五条の十八の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第七条第十三項及び第四十五条の十九の規定に基づく告示とする。
附　則
１
この省令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律（昭和六十年法律第百二号）第二十一条中電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第三十七条の改正規定の施行の日（昭和六十一年三月三十一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する。
ただし、第四十九条の七にただし書を加える改正規定及び別表第一号の周波数の許容偏差の表の注２６の改正規定は、昭和六十一年七月一日から施行する。
２
法第三十七条第三号に規定する救命艇用携帯無線電信については、この省令の施行にかかわらず、昭和六十一年六月三十日までの間は、なお従前の例による。
３
改正前の第七条第十三項及び第四十九条の七第三号の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第七条第十四項及び第四十九条の七第二号の規定に基づく告示とする。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
２
二七三ＭＨｚを超え三二八・六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する電気通信業務を行うことを目的として開設する無線呼出局の無線設備のスプリアス発射の強度の許容値、隣接チヤネル漏えい電力及び占有周波数帯幅の許容値については、改正後の第七条、第四十九条の五第三号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和六十二年七月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備（昭和六十二年八月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十六年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。
３
八七〇ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する自動車無線電話通信を行う無線局の無線設備の隣接チヤネル漏えい電力については、改正後の第四十九条の六第一項第二号の規定にかかわらず、昭和六十二年七月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備（昭和六十二年八月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十六年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。
４
八七〇ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための無線設備であつて、改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして法第三十八条の二第一項の技術基準適合証明を受けたものは、昭和六十二年八月一日にその技術基準適合証明の効力を失う。
７
改正前の第七条第十項及び第十四項の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第七条第十一項及び第十五項の規定に基づく告示とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
八五〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下の周波数を使用するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備の条件は、改正後の第四十九条の七第一号及び第二号の規定にかかわらず、昭和六十六年五月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備（昭和六十六年六月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和七十一年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。
３
八五〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下の周波数を使用するＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局に使用するための無線設備であつて、改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして法第三十八条の二第一項の技術基準適合証明を受けたものは、昭和六十六年六月一日にその技術基準適合証明の効力を失う。
４
この省令の施行の日以前に免許又は予備免許を受けた陸上移動局（八一四ＭＨｚを超え八一五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）の無線設備の条件は、改正後の第五十八条、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和七十一年五月三十一日までは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第五十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正前の第四十条の二に規定する沿岸無線電話通信を行う無線局及び沿岸無線電話通信設備の試験のための無線局の無線設備の条件は、改正後の第九条の二、第四十条の二、第四十条の三、第五十八条及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和七十一年十一月三十日までは、なお従前の例によることができる。
３
沿岸無線電話通信を行う無線局に使用するための無線設備であつて、改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして法第三十八条の二第一項の技術基準適合証明を受けたものは、昭和七十一年十二月一日にその技術基準適合証明の効力を失う。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。