「供給支障時間」とは、供給支障事故が発生した時から電気の供給の停止又は使用の制限が終了した時までの時間をいう。
十
「発電支障事故」とは、発電所の電気工作物の故障、損傷、破損、欠陥又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより当該発電所の発電設備（発電事業の用に供するものに限る。）が直ちに運転が停止し、又はその運転を停止しなければならなくなることをいう。
十一
「放電支障事故」とは、蓄電所の電気工作物の故障、損傷、破損、欠陥又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより当該蓄電所が直ちに運転を停止し、又はその運転を停止しなければならなくなることをいう。
十二
「ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物」とは、別に告示する電気工作物（原子力発電工作物を除く。）であつて、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用するものをいう。
十三
「高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物」とは、ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物であつて、使用されている絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの重量の割合が〇・五パーセントを超えるものをいう。
（定期報告）
第二条
次の表の報告対象者の欄に掲げる者は、それぞれ同表の報告書名の欄に掲げる報告書を、それぞれ同表の様式番号及び報告期限の欄に掲げるところに従い、同表の報告先の欄に掲げる者に提出しなければならない。
報告書名
報告対象者
様式番号
報告期限
報告先
一　発受電月報
電気事業者
様式第二
翌々月十五日
経済産業大臣
二　設備資金報
一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者
様式第三
毎事業年度の最終月の末日から三月（法第三十八条第四項第一号、第二号及び第五号に掲げる事業を営む者にあつては、毎四半期の最終月の末日から二月）を経過する日
経済産業大臣
三　一般用電気工作物調査年報
法第五十七条第一項の調査を実施した者及び登録調査機関
様式第五
五月末日
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長（産業保安監督部の支部長及び中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長を含む。以下同じ。）
四　電気保安年報（原子力発電所に係るものを除く。）
法第三十八条第四項各号に掲げる事業を営む者
様式第八
七月末日
経済産業大臣
五　自家用発電所等運転半期報
法第二十八条の三第一項の接続に係る発電用又は蓄電用の自家用電気工作物（出力千キロワット未満の発電等用電気工作物を除く。）を設置する者
様式第九
四月末日及び十月末日
電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長（中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長を含む。）
六　ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する柱上変圧器の使用状況調査年報（当該機器を有する場合に限る。）
法第三十八条第四項各号に掲げる事業を営む者
様式第十
七月末日
経済産業大臣
七　電力取引報
様式第十一の表ごとに別表の報告対象者の欄に掲げる者
様式第十一
様式第十一の表ごとに別表の報告期限の欄に掲げる期限
委員会
八　卸電力取引所報
卸電力取引所
様式第十二
翌日十五時
委員会
九　溶接自主検査年報
溶接自主検査を実施した電気工作物を設置する者（認定高度保安実施設置者を除く。）
様式第十二の二
六月末日
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
十　特定卸供給関係取引月報
一般送配電事業者及び配電事業者
様式第十二の三
翌々月十五日
経済産業大臣
十一　市町村別発電年報
一般送配電事業者、配電事業者及び特定送配電事業者
様式第十二の四
六月末日
経済産業大臣
十二　市町村別需要年報
一般送配電事業者、配電事業者及び特定送配電事業者
様式第十二の五
六月末日
経済産業大臣
十三　特定計量関係取引年報
法第百三条の二第一項の特定計量をする者
様式第十二の六
五月末日
経済産業大臣
（大規模契約解約等の報告）
第二条の二
小売電気事業者、小売電気事業者が行う小売供給契約の締結の取次ぎを業として行う者及び登録特定送配電事業者は、次の表の報告を要する場合の欄に掲げる場合には、それぞれ同表の報告書名の欄に掲げる報告書を、それぞれ同表の様式番号及び報告期限の欄に掲げるところに従い、経済産業大臣に提出しなければならない。
報告を要する場合
報告書名
様式番号
報告期限
一　その締結している小売供給に関する契約の解除若しくは解約する旨又は契約の更新を行わない旨の申出を行う日の前後九十日以内の間に、次の各号に掲げる契約の区分に応じて当該各号に定める数以上の契約の解除若しくは解約する旨又は契約の更新を行わない旨の申出を行おうとする場合
イ　低圧需要に係る小売供給に関する契約　一万
ロ　高圧需要に係る小売供給に関する契約　三百
ハ　特別高圧需要に係る小売供給に関する契約　十
大規模契約解約等報告書
様式十二の七
解除若しくは解約する旨又は契約の更新を行わない旨の申出を行う日の前日から起算して七日前の日まで
二　次に掲げる要件のいずれかに該当する小売電気事業者又は登録特定送配電事業者がその事業又は小売供給を休止し、又は廃止しようとする旨の周知を開始する場合
イ　周知を開始する日の前日において締結している低圧需要に係る小売供給に関する契約の数が一万以上又はこれらの契約に係る販売電力量（周知を行う日の属する月の前々月の販売電力量をいう。以下この号において同じ。）が四百万キロワットアワー以上
ロ　周知を開始する日の前日において締結している高圧需要に係る小売供給に関する契約の数が三百以上又はこれらの契約に係る販売電力量が八百万キロワットアワー以上
ハ　周知を開始する日の前日において締結している特別高圧需要に係る小売供給に関する契約の数が十以上又はこれらの契約に係る販売電力量が五百万キロワットアワー以上
大規模休廃止報告書
様式十二の八
その事業又は小売供給を休止し、又は廃止しようとする旨の周知を開始する日の前日から起算して七日前の日まで
２
経済産業大臣は、前項の規定により提出された報告書の写しを委員会に送付しなければならない。
（事故報告）
第三条
電気事業者（法第三十八条第四項各号に掲げる事業を営む者に限る。以下この項において同じ。）又は自家用電気工作物を設置する者は、電気事業者にあつては電気事業の用に供する電気工作物（原子力発電工作物及び小規模事業用電気工作物を除く。以下この項において同じ。）に関して、自家用電気工作物を設置する者にあつては自家用電気工作物（鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）、軌道法（大正十年法律第七十六号）又は鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）が適用され又は準用される自家用電気工作物であつて、発電所、蓄電所、変電所又は送電線路（電気鉄道の専用敷地内に設置されるものを除く。）に属するもの（変電所の直流き電側設備又は交流き電側設備を除く。）以外のもの、原子力発電工作物及び小規模事業用電気工作物を除く。以下この項において同じ。）に関して、次の表の事故の欄に掲げる事故が発生したときは、それぞれ同表の報告先の欄に掲げる者に報告しなければならない。
この場合において、二以上の号に該当する事故であつて報告先の欄に掲げる者が異なる事故は、経済産業大臣に報告しなければならない。
事故
報告先
電気事業者
自家用電気工作物を設置する者
一　感電又は電気工作物の破損若しくは電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより人が死傷した事故（死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合に限る。）
二　電気火災事故（工作物にあつては、その半焼以上の場合に限る。）
三　電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、他の物件に損傷を与え、又はその機能の全部又は一部を損なわせた事故
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
四　次に掲げるものに属する主要電気工作物の破損事故
イ　出力九十万キロワット未満の水力発電所
ロ　火力発電所（汽力、ガスタービン（出力千キロワット以上のものに限る。）、内燃力（出力一万キロワット以上のものに限る。）、これら以外を原動力とするもの又は二以上の原動力を組み合わせたものを原動力とするものをいう。以下同じ。）における発電設備（発電機及びその発電機と一体となつて発電の用に供される原動力設備並びに電気設備の総合体をいう。以下同じ。）（ハに掲げるものを除く。）
ハ　火力発電所における汽力又は汽力を含む二以上の原動力を組み合わせたものを原動力とする発電設備であつて、出力千キロワット未満のもの（ボイラーに係るものを除く。）
ニ　出力五百キロワット以上の燃料電池発電所
ホ　出力五十キロワット以上の太陽電池発電所
ヘ　出力二十キロワット以上の風力発電所
ト　出力一万キロワット以上又は容量八万キロワットアワー以上の蓄電所
チ　電圧十七万ボルト以上（構内以外の場所から伝送される電気を変成するために設置する変圧器その他の電気工作物の総合体であつて、構内以外の場所に伝送するためのもの以外のものにあつては十万ボルト以上）三十万ボルト未満の変電所（容量三十万キロボルトアンペア以上若しくは出力三十万キロワット以上の周波数変換機器又は出力十万キロワット以上の整流機器を設置するものを除く。）
リ　電圧十七万ボルト以上三十万ボルト未満の送電線路（直流のものを除く。）
ヌ　電圧一万ボルト以上の需要設備（自家用電気工作物を設置する者に限る。）
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
五　次に掲げるものに属する主要電気工作物の破損事故（第一号、第三号及び第九号から第十一号までに掲げるものを除く。）