警察庁旅費取扱規則
国家公務員等の旅費に関する法律第二条第二項、第十五条、第二十六条第二項、第二十七条及び第四十六条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、警察庁旅費取扱規則を次のように定める。
（総則）
第一条
国庫が支弁する警察庁及び都道府県警察に要する旅費の取扱いに関しては、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「法」という。）及び国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号。以下「規程」という。）に定めるもののほか、この府令の定めるところによる。
（用語の意義）
第二条
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
職員
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十四条第一項及び第五十五条第一項に規定する職員をいう。
二
部局長
警察庁長官、警察大学校長、科学警察研究所長、皇宮警察本部長、管区警察局長、警察支局長、管区警察学校長、東京都警察情報通信部長、北海道警察情報通信部長、警視総監、道府県警察本部長及び北海道警察方面本部長をいう。
２
この府令において、「日当基準額」とは、内国旅行にあつては、法別表第一の一の表の区分に応じ、それぞれ同表の日当の欄に定める額をいい、外国旅行にあつては、法別表第二の一の表の区分に応じ、それぞれ同表の日当の欄に定める額をいう。
ただし、法第二十七条に規定する旅行（法第四十二条において準用する場合を含む。）にあつては、第十八条第一項の規定により計算した額（第十八条第二項において準用する場合を含む。）をいう。
（職務の級等）
第三条
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）以外の同項各号に規定する俸給表の適用を受ける者の行政職俸給表（一）に相当する職務の級は、定年前再任用短時間勤務職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。）又は暫定再任用職員（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。）以外の者については別表第一のとおりとし、定年前再任用短時間勤務職員又は暫定再任用職員については別表第二のとおりとし、一般職の給与に関する法律第六条第一項各号に規定する俸給表の適用を受けない者の職務の級はこれに相当する行政職俸給表（一）に定める職務の級とする。
２
法第三十四条第一項第一号イに規定する各庁の長が財務大臣に協議して定めるものは、警察庁次長及び警視総監とする。
（旅行命令権者）
第四条
法第四条第一項に規定する旅行命令等の権限は、部局長に委任する。
２
部局長は、前項の規定により委任を受けた旅行命令等の権限の一部を部下の職員に委任することができる。
３
部局長は、前項の規定によりその権限を委任し、又は委任を解いた場合には、その旨を警察庁長官に対し報告しなければならない。
４
部局長及び第二項の規定により旅行命令等の権限の委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）は、事故のためその職務を行うことができない場合には、他の職員にその職務を代理させることができる。
（職務の級等の変更）
第五条
職員の職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給若しくは給料の月額がさかのぼつて変更された場合においては、当該職員が既に行つた旅行に係る旅費額の増減は、行わない。
（他の経費から旅費の支給を受ける場合の旅費）
第六条
旅行者が、当該旅行について支給される旅費額のうち、当該旅費の支出又は支払をする者（以下「支出官等」という。）以外の者から支給を受ける旅費がある場合には、支出官等以外の者から支給を受ける旅費に相当する部分の旅費額を控除した額を支給する。
（電磁的記録による旅費の請求手続）
第六条の二
規程第七条第四項に規定する各庁の長が定める方法は、旅行者の使用に係る電子計算機と支出官等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法とする。
（証人等の旅費）
第七条
捜査上その他の必要により招致した証人、鑑定人、参考人、通訳その他これらに類する者には、一級の職務にある職員に支給する旅費の例に準じて計算した額の旅費（以下「一級の旅費」という。）を支給する。
ただし、部局長が用務の内容、その者の学識経験等によりこれにより難いと認める場合には、相当すると認められる職務にある職員の例に準じて計算した額を支給することができる。
２
前項の規定に該当する者以外の者が警察庁又は都道府県警察の機関の依頼又は要求に応じ旅行する場合には、一級の旅費を支給する。
（移動警察用務の旅費）
第八条
職員が移動警察用務のため旅行する場合には、法別表第一の二級以下の職務にある者について定められた額の日当（以下「二級の日当」という。）及び宿泊料（以下「二級の宿泊料」という。）を支給する。
ただし、固定の宿泊施設に宿泊しない場合の宿泊料は、二級の宿泊料の二分の一に相当する額とする。
（鉄道賃等の調整）
第九条
次の各号のいずれかに該当する旅行における鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（以下「鉄道賃等」という。）については、当該各号に定めるところによる。
一
旅行者が、公用の車両、船舶若しくは航空機を利用し、又は乗車券の交付を受ける等により無料で交通機関を利用して旅行する場合には、鉄道賃等は支給しない。
二
新たに採用された職員が初任教養のため警察学校に入校する場合における居住地から当該警察学校所在地までの旅行をするとき又は警察学校に入校した後、採用取消しとなつた場合における帰住のための旅行をするときの鉄道賃はその乗車に要する運賃、急行料金及び座席指定料金を、船賃は下級の運賃（等級の区分がない場合は、その乗船に要する運賃）及び座席指定料金を、車賃は法第十九条第一項本文の車賃を支給する。
三
定期的に一般旅客営業を行つているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行するのが通常の経路である陸路旅行の場合において、当該運賃の実費が当該旅行について支給される法第十九条第一項本文の車賃を超えるときは、当該運賃の実費額を車賃として支給する。
四
職員が警衛若しくは警護の用務で旅行する場合又は犯罪の捜査、被疑者の逮捕等のため緊急に旅行する場合において、旅行命令権者が法第十六条若しくは法第三十二条に規定する鉄道賃、法第十七条若しくは法第三十三条に規定する船賃又は法第三十四条に規定する航空賃によることが公務上重大な支障をきたすおそれがあると認めたときは、現に利用した交通機関の等級に応ずる鉄道賃、船賃又は航空賃（法第三十四条第一項第一号に規定する旅行（警衛又は警護の用務での旅行を除く。）の場合には、最上級の直近下位の運賃）を支給することができる。
五
国家公安委員会委員長の秘書官（秘書官と同様の職務の者を含む。）が国家公安委員会委員長に随行して旅行する場合には、次に掲げる旅費については、国家公安委員会委員長と同一の額を支給することができる。
イ
法第十六条第一項第三号に規定する特別車両料金又は法第三十二条第一号若しくは第四号に規定する運賃
ロ
法第十七条第一項第一号若しくは第二号に規定する運賃、同項第五号に規定する特別船室料金若しくは同条第二項に規定する運賃又は法第三十三条第一号若しくは第三号に規定する運賃
ハ
法第三十四条第一項第一号又は第二号に規定する運賃
六
国際会議等への出席又は赴任のための外国旅行に際して成田国際空港を利用する場合において、旅行命令権者が東京駅と成田空港駅との区間その他の区間を特別急行列車を利用して旅行する必要があると認めるときは、急行料金を支給することができる。
（内国旅行の航空賃）
第九条の二
法第十八条に規定する航空賃については、当該旅行における公務の内容及び日程並びに当該旅行に係る旅費総額を勘案して、航空機を利用することが最も経済的な通常の経路及び方法によるものであると旅行命令権者が認める場合には、これを支給することができる。
（日当の調整）
第十条
法第二十七条又は法第二十八条第一項に規定する旅行（同項第一号の規定により旅費を支給する旅行を除く。）であつて、公務の内容、目的箇所、出発及び帰着の時刻等を勘案して昼食に係る費用の支給を要すると旅行命令権者が認め、かつ、目的地内において鉄道等（鉄道、船舶、航空機又は車両をいう。以下同じ。）の利用に現に要した費用の額（以下「鉄道等実費額」という。）が日当基準額の二分の一に満たない場合には、日当基準額の二分の一に相当する額に鉄道等実費額に相当する額を加えた額の日当を支給する。
２
前項に規定する旅行又は外国旅行であつて、公務の内容、目的箇所、出発及び帰着の時刻等を勘案して昼食に係る費用の支給を要しないと旅行命令権者が認め、かつ、目的地内において鉄道等の利用に費用を要する場合には、日当基準額の二分の一に相当する額（内国旅行にあつては、日当基準額の二分の一の範囲内で鉄道等実費額に相当する額）の日当を支給する。
３
次の各号のいずれかに該当する旅行であつて、公務の内容、目的箇所、出発及び帰着の時刻等を勘案して昼食に係る費用の支給を要すると旅行命令権者が認める場合には、日当基準額の二分の一に相当する額の日当を支給する。
一
法第二十七条又は法第二十八条第一項に規定する旅行以外の内国旅行
二
法第二十八条第一項第一号の規定により旅費を支給する旅行
三
法第二十七条若しくは法第二十八条第一項に規定する旅行又は外国旅行のうち、目的地内において鉄道等の利用に費用を要しない旅行
４