内容積が一五、〇〇〇リットルを超えないフレキシブル容器であつて、小型容器、大型容器、ＩＢＣ容器、ポータブルタンク及び高圧容器以外のもののうち、告示で定めるものをいう。
三
甲板上積載
危険物を暴露甲板又は開放された船楼、甲板室若しくはこれらに類する場所に積載することをいう。
四
甲板上カバー積載
危険物を覆布等で覆つて暴露甲板に積載することをいう。
五
甲板上室内積載
危険物を開放された船楼若しくは甲板室又はこれらに類する場所に積載することをいう。
六
甲板下積載
危険物を暴露甲板下の場所であつて、開放された船楼、甲板室及びこれらに類する場所以外の場所に積載することをいう。
七
甲板間積載
危険物を上甲板（全通船楼船にあつては全通船楼甲板。以下同じ。）とこれの直下の甲板との間の場所に積載することをいう。
八
倉内積載
危険物を換気することができる上甲板下の場所に積載すること（甲板間積載を除く。）をいう。
九
はしけ
危険物（ばら積み液体危険物を含む。次号及び第十一号、第五条第二項、第五条の四並びに第五条の九において同じ。）を運送する船舶であつて推進機関又は帆装を有しないものをいう。
十
タンカー
危険物である液体貨物を船体の一部を構成するタンクにばら積みして運送又は貯蔵する船舶（はしけを除く。）をいう。
十一
タンク船
危険物である液体貨物を船体の一部を構成しないタンク（暴露甲板上に据え付けられたものを除く。）にばら積みして運送又は貯蔵する船舶（はしけを除く。）をいう。
（分類等）
第三条
この規則において、危険物の分類は、次に掲げるものとする。
一
火薬類
二
高圧ガス
三
引火性液体類
四
可燃性物質類
五
酸化性物質類
六
毒物類
七
放射性物質等
八
腐食性物質
九
有害性物質
２
この規則において、高圧ガス、可燃性物質類、酸化性物質類及び毒物類の項目は、それぞれ、告示で定めるものとする。
３
この規則において、危険物及びばら積み液体危険物の品名は告示で定めるものとする。
４
この規則において、危険物の国連番号、等級、隔離区分、副次危険性等級及び容器等級は、それぞれ、品名ごとに告示で定めるものとする。
（持込の制限）
第四条
運送又は貯蔵をするために持ち込む場合、告示で定める危険物（当該危険物について、それぞれ、告示で定める数量以下であるものに限る。）を船長の許可を受けて持ち込む場合その他法令で定める場合を除き、常用危険物以外の危険物を船舶に持ち込んではならない。
２
船長は、前項の許可をするにあたり、当該危険物の容器、包装及び積載場所について必要な指示をすることができる。
（工事等）
第五条
火薬類を積載し、又は貯蔵している船舶においては、工事（溶接、リベツト打その他火花又は発熱を伴う工事をいう。本条中同じ。）をしてはならない。
２
火薬類以外の危険物又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質を積載し、又は貯蔵している船倉若しくは区画又はこれらに隣接する場所においては、工事をしてはならない。
３
火薬類、可燃性物質類又は酸化性物質類を積載し、若しくは貯蔵していた船倉又は区画において工事をする場合は、工事施行者は、あらかじめ、当該危険物の残
渣
さ
による爆発又は火災のおそれがないことについて船舶所有者又は船長の確認を受けなければならない。
４
引火性液体類又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質を積載し、若しくは貯蔵していた船倉若しくは区画又はこれらに隣接する場所においては、次の各号の一に該当する場合を除き、工事、清掃その他の作業を行つてはならない。
一
当該船倉又は区画の引火性若しくは爆発性の蒸気が新鮮な空気で置換されている場合であつて、工事その他の作業施行者が、あらかじめ、ガス検定を行い、爆発又は火災のおそれがないことについて船舶所有者又は船長の確認を受けた場合
二
当該船倉又は区画内のガスの状態が不活性となつている場合であつて、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が工事方法等を考慮して差し支えないと認めた場合
５
第一項及び第二項の規定は、常用危険物については、適用しない。
この場合においては、工事前に爆発又は火災のおそれのないことを確認しなければならない。
６
高圧ガス、引火性液体類、毒物又は腐食性物質で人体に有害なガスを発生するものを積載し、又は貯蔵していたタンカー、タンク船又ははしけのタンク内において工事、清掃その他の作業を行なう場合（船員法（昭和二十二年法律第百号）による船員が当該作業を行なう場合を除く。）は、工事その他の作業施行者は、あらかじめ、ガス検定を行ない、当該タンク内に危険な量のガスがないことを確認しなければならない。
（空容器）
第五条の二
危険物の運送又は貯蔵に使用された空の容器（次の各号に掲げるものを除く。）は、当該危険物を収納しているものとしてこの規則（第百十一条及び第百十二条の規定を除く。）を適用する。
一
危険物（放射性物質等を除く。）の運送又は貯蔵に使用された空の容器を洗浄したものであつて、残留内容物による危険性がないことについて荷送人が確認したもの
二
放射性物質等の運送又は貯蔵に使用された空の容器を洗浄したものであつて、当該容器の内表面の放射性物質の放射能面密度が告示で定める密度を超えないもの
（権限の委任）
第五条の三
この規則により地方運輸局長に属する権限（第八十七条第一項に規定する権限を除く。）は、運輸支局等（運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）及び同令別表第五第二号に掲げる海事事務所をいう。以下同じ。）の管轄区域においては当該運輸支局等の長、沖縄県においては内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものの長に行わせるものとする。
（経由機関）
第五条の三の二
第八十七条第一項の規定による確認（国土交通大臣が行うものに限る。）の申請は、船積地を管轄する地方運輸局長（船積地が本邦外の場合にあつては、関東運輸局長。以下同じ。）を経由して行うものとする。
２
第九十九条第一項の規定による国土交通大臣に対する運送計画書の提出は、最初の船積地を管轄する地方運輸局長（最初の船積地が本邦外の場合にあつては、関東運輸局長）を経由して行うものとする。
３
第三百九十条の二の規定による許可（国土交通大臣が行うものに限る。）の申請は、最寄りの地方運輸局長（申請者が本邦外にある場合にあつては、関東運輸局長。以下同じ。）を経由して行うものとする。
（適用の特例）
第五条の三の三
極海域航行船（船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第二条第六項に規定する極海域航行船をいう。以下この条、第二百四十六条第五項及び第三百十三条第五項において同じ。）であつて公用に供するものについては、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち極海域航行船に関する規定は、適用しない。
第二編　危険物の運送
第一章　通則
（荷役）
第五条の四
危険物の船積み、陸揚げその他の荷役をする場合は、船長又はその職務を代行する者は、これに立ち会わなければならない。
第五条の五
液化ガス物質及び液体化学薬品をばら積みして運送する場合並びに危険物をコンテナ（船舶安全法施行規則第十九条の三に規定するコンテナであつて底面積七平方メートル（上部にすみ金具を有しないもの又は国際航海（船舶安全法施行規則第一条第一項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事しない船舶による運送に使用されるものにあつては十四平方メートル）以上のものに限る。以下同じ。）に収納し、又は自動車等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号から第十一号までに規定する自動車、原動機付自転車又は軽車両をいう。以下同じ。）に積載して運送する場合であつて、当該貨物の安全な運送に必要な情報が得られないときは、船長は、当該貨物の積載を拒否しなければならない。
第五条の六及び第五条の六の二
削除
（危険物を積載している船舶の標識）
第五条の七
湖川港内において航行し、又は停泊する船舶であつて、貨物として火薬類、高圧ガス、引火性液体類、有機過酸化物、毒物又は放射性物質等を積載しているものは、昼間は赤旗を夜間は赤灯を、マストその他の見やすい場所に掲げなければならない。
ただし、海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第二十二条第三号に掲げる危険物積載船が海上交通安全法施行規則（昭和四十八年運輸省令第九号）第二十二条の表危険物積載船の項に掲げる標識又は灯火を掲げている場合は、この限りでない。
（危険物取扱規程の供与等）
第五条の八
第百十一条第一項各号に掲げる危険物を運送する船舶及びばら積み液体危険物（有害性液体物質を除く。）を運送する船舶（引火性液体物質にあつては、タンカー、タンク船及びタンクを据え付けたはしけ）の船舶所有者は、当該危険物の運送により発生する危険を防止するため、当該危険物に関する性状、作業の方法、災害発生時の措置その他の注意事項（以下「危険を防止するための注意事項」という。）を詳細に記載した危険物取扱規程を作成し、当該船舶の船長に供与しなければならない。
ただし、別表第四に定める災害対策緊急措置手引書を備え付けた場合において、当該災害対策緊急措置手引書に危険を防止するための注意事項を記載したときは、危険物取扱規程に当該事項を記載することを要しない。
２