農林水産研修所に、次の三課並びに研修調整官一人、研修企画官四人、農福連携研修企画官一人、教務指導官二人及び技術研修指導官九人を置く。
総務課
教務課
技術研修課
（総務課の所掌事務）
第百四十条
総務課は、次に掲げる事務（技術研修課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
所長の官印及び所印の保管に関すること。
二
職員の人事に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
五
行政財産及び物品の管理に関すること。
六
庁内の管理に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、農林水産研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（教務課の所掌事務）
第百四十一条
教務課は、次に掲げる事務（技術研修課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
研修計画の作成及び実施に関すること。
二
研修生の入所及び退所並びに研修生活に関すること。
三
研修に関する調査並びに資料の収集及び整理に関すること。
（技術研修課の所掌事務）
第百四十二条
技術研修課は、次に掲げる事務に係る第百四十条第三号から第六号まで及び前条各号に掲げる事務をつかさどる。
一
食品の表示の適正化及び安全性の確保に関する技術についての研修に関すること。
二
農業の機械化及び農業に関する普及事業についての研修に関すること。
三
農林漁業従事者の生活に関する知識及び技術並びに農林漁業従事者の生活に関する普及事業についての研修に関すること。
四
障害者の農業に関する活動の促進に関する知識及び技術についての研修に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌に係る技術に関する研修に関すること。
（研修調整官の職務）
第百四十三条
研修調整官は、農林水産省の所掌に係る事務及び技術に関する研修についての総合的な企画及び連絡調整に関する事務を行う。
（研修企画官の職務）
第百四十四条
研修企画官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る事務及び技術に関し必要な研修の企画に関する事務（農福連携研修企画官の所掌に属するものを除く。）を行う。
（農福連携研修企画官の職務）
第百四十五条
農福連携研修企画官は、障害者の農業に関する活動の促進に関する知識及び技術についての研修の企画に関する事務を行う。
（教務指導官の職務）
第百四十六条
教務指導官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る事務に関し必要な研修を行う。
（技術研修指導官の職務）
第百四十七条
技術研修指導官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る技術に関し必要な研修を行う。
第五款　農林水産政策研究所
（農林水産政策研究所の位置）
第百四十八条
農林水産政策研究所は、東京都に置く。
（所長及び次長）
第百四十九条
農林水産政策研究所に、所長及び次長一人を置く。
２
所長は、農林水産政策研究所の事務を掌理する。
３
次長は、所長を助け、農林水産政策研究所の事務を整理する。
（農林水産政策研究所に置く室等）
第百五十条
農林水産政策研究所に、次の一室及び二課並びに総括上席研究官三人及び政策研究調整官四人を置く。
企画広報室
庶務課
会計課
（企画広報室の所掌事務）
第百五十一条
企画広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
調査及び研究の総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。
二
調査及び研究に関する広報に関すること。
三
調査及び研究に関する連絡調整に関すること。
四
図書その他の調査及び研究に関する資料の収集、整理及び保管に関すること。
五
調査及び研究に関する情報の分析及び提供に関すること。
（庶務課の所掌事務）
第百五十二条
庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
所長の官印及び所印の保管に関すること。
二
職員の人事に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
前各号に掲げるもののほか、農林水産政策研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（会計課の所掌事務）
第百五十三条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
二
物品の管理に関すること。
三
庁内の管理に関すること。
（総括上席研究官の所掌事務）
第百五十四条
総括上席研究官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策に関する調査及び研究に関する事務を総括する。
（政策研究調整官の所掌事務）
第百五十五条
政策研究調整官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策に関する調査及び研究に係る重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務をつかさどる。
（参与）
第百五十六条
農林水産政策研究所に、参与を置くことができる。
２
参与は、所長の諮問を受けて、農林水産政策研究所の事務に参与する。
（専門委員）
第百五十七条
農林水産政策研究所に、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、所長の指揮を受けて、専門事項を調査する。
第三節　地方支分部局
第一款　地方農政局
第一目　内部部局
（地方参事官、地方調整官、持続的食料システム戦略推進官及び輸出対策推進官）
第百五十八条
地方農政局に、各地方農政局を通じて地方参事官六十人、地方調整官二人、持続的食料システム戦略推進官七人及び輸出対策推進官七人を置く。
２
地方参事官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関する重要事項に関する事務を行う。
３
地方調整官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関し調整を要する重要事項に関する事務を行う。
４
持続的食料システム戦略推進官は、命を受けて、持続的な食料システムの確立に関する事務のうち地方農政局の所掌に係るものに関する企画及び立案に関する事務を総括する。
５
輸出対策推進官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関するものの企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括する。
（企画調整室）
第百五十九条
地方農政局に、企画調整室を置く。
２
企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方農政局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二
地方農政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
三
公文書類の審査に関すること。
四
広報に関すること。
五
農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。
六
農畜産物、飲食料品及び油脂についての物価対策に関する事務のうち地方農政局の所掌に係るものの総括に関すること。
七
農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関すること（総務部（北陸農政局、東海農政局、近畿農政局及び中国四国農政局にあっては、総務課）及び消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。
八
農林水産省の所掌事務に関する相談に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、地方農政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（調整官、企画官、地域農政調整官及びデジタル変革推進専門官）
第百六十条
企画調整室に、調整官二人、企画官三人（東北農政局にあっては、四人）、地域農政調整官一人（中国四国農政局にあっては、二人）及びデジタル変革推進専門官一人を置く。
２
調整官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関する総合的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３
企画官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
４
地域農政調整官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における地域農業の総合的な振興に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
５
デジタル変革推進専門官は、地方農政局の所掌事務に関するデジタル技術の活用に関する専門の事項（データのマネジメント及び活用に関するものを含む。）並びにデジタル技術を活用した事務の運営の改善及び効率化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（総務部の所掌事務）
第百六十一条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
局長の官印及び局印の保管に関すること。
二
職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
地方農政局の保有する情報の公開に関すること。
五
地方農政局の保有する情報の安全の確保に関すること。
六
地方農政局の保有する個人情報の保護に関すること。
七
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
八
国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
九
職員の福利厚生に関すること。
十
職員に貸与する宿舎に関すること。
十一
営繕に関すること。
十二
庁内の管理に関すること。
十三
地方農政局の所掌事務の運営の改善に関すること。
十四
食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。
十五
食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。
十六
食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。
（消費・安全部の所掌事務）
第百六十二条
消費・安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
二