みなし屋外タンク貯蔵所のうち、新規則第六十二条の五第一号又は第二号の規定の適用を受けるものに係る最初の内部点検を行う期間は、これらの規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる屋外タンク貯蔵所に係る令第八条第三項の完成検査済証（消防法第十一条第一項前段の規定による設置の許可に係るものに限る。）の交付を受けた日の区分に応じ、同表の下欄に掲げる期間とする。
完成検査済証の交付年月日
点検を行う期間
昭和五十五年五月三十一日以前
平成二年五月二十三日から平成十一年五月三十一日まで
昭和五十五年六月一日以降施行日の前日までの間
平成二年五月二十三日から平成十三年五月三十一日まで
第二十一条
三五八号改正政令附則第五条第一項、第二項及び第六項並びに三五八号改正政令附則第十三条第二項並びに附則第七条第一項、附則第十五条及び附則第十七条第二項の規定は、附則第十九条の規定に該当する屋内タンク貯蔵所の位置、構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。
第二十二条
三五八号改正政令附則第六条第一項及び附則第十五条の規定は、附則第十九条の規定に該当する地下タンク貯蔵所の位置、構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。
（貯蔵の基準に関する経過措置）
第二十三条
指定数量の倍数が十以下の新規対象の屋内貯蔵所（第一類の危険物のうち第三種酸化性固体の性状を有するもののみを貯蔵し、又は取り扱うものに限る。）においては、令第二十六条第一項第一号に基づく新規則第三十八条の四の規定にかかわらず、平成七年五月二十二日までの間は、危険物と危険物以外の物品とをそれぞれとりまとめて貯蔵し、かつ、相互に一メートル以上の間隔を置く場合に限り、危険物以外の物品を貯蔵することができる。
（運搬容器の基準等に関する経過措置）
第二十四条
第一類の危険物（危険等級Ⅰの危険物に限る。）の運搬容器のうち樹脂クロス袋（防水性のものに限る。）、プラスチックフィルム袋、織布袋（防水性のものに限る。）又は紙袋（多層、かつ、防水性のものに限る。）で、最大収容重量が五十キログラム以下のものについては、新規則別表第三にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
２
第六類の危険物のうち過酸化水素を含有するもの（過酸化水素の含有率が五十五パーセント以下のものに限る。）の運搬容器のうちプラスチック容器で、最大容積が三十リットル以下のものについては、新規則別表第三の二にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
３
新規則第四十三条第四項の規定は、前二項の運搬容器について準用する。
４
第五類の危険物のうち過酸化ベンゾイルを含有するもの（過酸化ベンゾイルの含有率が七十七パーセント以下のもので、水で湿性としたものに限る。）の内装容器（新規則別表第三に規定する内装容器をいう。）で、プラスチックフィルム袋であるものの最大収容重量については、同表にかかわらず、当分の間、同表のプラスチックフィルム袋又は紙袋の欄中「５ｋｇ」とあるのは「１０ｋｇ」と読み替えることができる。
５
新規則第三十九条の三第二項及び第四十四条第一項各号の規定にかかわらず、容器の外部に行う表示は、平成三年五月二十二日までの間は、なお従前の例によることができる。
（実務経験に関する経過措置）
第二十五条
この省令の施行の際、現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、新たに消防法第十一条第一項の規定により許可を受けなければならないこととなるもの（以下「新規対象の製造所等」という。）のうち、消防法第十三条第一項の規定により危険物保安監督者を定めなければならないこととなるもので従事している甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者（平成二年五月二十三日前において当該新規対象の製造所等で六月以上従事している者に限る。）は、新規則第四十八条の二の規定にかかわらず、平成三年十一月二十二日までの間に限り、当該新規対象の製造所等の危険物保安監督者となることができる。
（危険物の品名）
第二十六条
新規則第一条の二の規定は、附則第十二条第一項の規定を適用する場合について準用する。
（届出の様式等）
第二十七条
消防法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第五十五号。以下この条において「六十三年改正法」という。）附則第五条第一項の規定による届出にあつては別記様式第三十一の届出書によつて、同条第二項の規定による届出にあつては別記様式第三十二の届出書によつて、六十三年改正法附則第六条の規定による届出にあつては別記様式第三十三の届出書によつて行わなければならない。
２
三五八号改正政令附則第十一条第四項の規定による届出は、別記様式第三十四の届出書によつて行わなければならない。
３
前二項の届出書の提出部数は、別記様式第三十一の届出書にあつては一部、その他のものにあつては二部とする。
（罰則に関する経過措置）
第二十八条
この省令の施行前にした行為及びこの省令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二年五月二十三日から施行する。
ただし、第一条中危険物の規制に関する規則第十一条第四号、第二十条の五の二第二号、第四十八条の三及び別記様式第四のリの改正規定は公布の日（以下「一部施行日」という。）から施行する。
２
一部施行日において、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所の構造及び設備で、一部施行日において現に存するもののうち、第一条の規定による改正後の危険物の規制に関する規則第二十条の五の二第二号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二年五月二十三日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三年六月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備のうち、改正後の消防法施行規則第二十三条第四項第一号ホ、第七号の四及び第七号の五ハ、第五項並びに第六項第一号及び第二号、第二十四条の二第二号イ並びに別表第一の二の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成五年五月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている貯蔵所又は取扱所の設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、改正後の危険物の規制に関する規則第二十五条の二第一号又は第二号に定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の危険物の規制に関する規則別記様式第一から別記様式第四のニまで、別記様式第四のヘから別記様式第四のチまで、別記様式第四のヌから別記様式第十七まで、別記様式第十八から別記様式第二十まで、別記様式第二十三、別記様式第二十四及び別記様式第二十六から別記様式第三十までに規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成七年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている給油取扱所の設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、改正後の危険物の規制に関する規則（以下「新規則」という。）第二十八条の二第三号（同条第二号イに適合するものであることとされる部分に限る。）に定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、同条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている給油取扱所の設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第二十八条の二第一号、第二号ハからホまで、第三号（同条第二号ホに適合するものであることとされる部分に限る。）若しくは第四号又は第二十八条の二の三第二項（第二十八条の二第一号又は第四号に適合するものであることとされる部分に限る。）に定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成七年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
（第二段階基準の特定屋外タンク貯蔵所の保安のための措置及び市町村長等が定める期間）
第二条
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（平成六年政令第二百十四号。以下「二一四号改正政令」という。）附則第三項に定める第二段階基準の特定屋外タンク貯蔵所（次条において「第二段階基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。）に係る改正後の危険物の規制に関する規則（以下「新規則」という。）第六十二条の二の二第一項の規定の適用については、同項第一号イ中「告示で定めるコーティング」とあるのは「コーティング（告示で定めるコーティング、エポキシ系塗装又はタールエポキシ系塗装に限る。）」とする。
第三条