計測装置であってその台数について冗長性をもって設置されているもの、ポンプ又はフィルターであって予備のものが設置されているものその他機械又は器具であって特定第一種廃棄物埋設施設の使用時において技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずることが可能であるもの
ロ
特定第一種廃棄物埋設施設の使用時にその機械又は器具を検査することにより特定第一種廃棄物埋設施設の保安の確保に支障を来さないもの
３
特定第一種廃棄物埋設施設についての次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査であって、当該定期事業者検査を行うことにより特定第一種廃棄物埋設施設の使用時における特定第一種廃棄物埋設施設の保安の確保に支障を来さないものにあっては、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する時期よりも前の時期に行うことができる。
４
次に掲げる場合にあっては、第一項の規定にかかわらず、原子力規制委員会が定める時期に定期事業者検査を行うものとする。
一
使用の状況から第一項に規定する時期に定期事業者検査を行う必要がないと認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。
二
災害その他非常の場合において、第一項に規定する時期に定期事業者検査を行うことが著しく困難であると認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。
５
前項各号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特定第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所の名称及び所在地
三
直近の定期事業者検査が終了した年月日
四
定期事業者検査開始希望年月日及びその理由
６
前項の申請書には、申請に係る特定第一種廃棄物埋設施設の使用の状況を記載した書類を添付しなければならない。
ただし、当該申請が第四項第二号の承認に係る場合には、当該書類を添付することを要しない。
７
第五項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（定期事業者検査の実施）
第二十七条
定期事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法
二
試験操作その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法
２
前項に規定するもののほか、定期事業者検査は、一定の期間を設定し、当該特定第一種廃棄物埋設施設がその期間が満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法で行うものとする。
３
前項の一定の期間は、次に掲げる事項を考慮して設定しなければならない。
一
特定第一種廃棄物埋設施設におけるこれまでの点検、検査又は取替えの結果から示される有意な劣化の有無及び有意な劣化がある場合にはその劣化の傾向
二
特定第一種廃棄物埋設施設の耐久性に関する研究の成果その他の研究の成果
三
特定第一種廃棄物埋設施設に類似する機械又は器具の使用実績（当該特定第一種廃棄物埋設施設との材料及び使用環境の相違を踏まえたものに限る。）
４
第二項の一定の期間は、十二月以上としなければならない。
５
第二項の一定の期間は、定期事業者検査を開始する日の三月前までに設定しなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
ただし、同項の一定の期間を短縮する場合については、この限りでない。
６
定期事業者検査を行うに当たっては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。
（定期事業者検査の記録）
第二十八条
定期事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
検査年月日
二
検査の対象
三
検査の方法
四
検査の結果
五
検査を行った者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
七
検査の実施に係る組織
八
検査の実施に係る工程管理
九
検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
十
検査記録の管理に関する事項
十一
検査に係る教育訓練に関する事項
２
定期事業者検査の結果の記録は、その特定第一種廃棄物埋設施設が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとする。
（閉鎖措置中又は廃止措置中において定期事業者検査を要する場合）
第二十九条
法第五十一条の十第一項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、特定第一種廃棄物埋設施設に第七十三条第一項第五号の閉鎖措置期間性能維持施設又は第七十八条の二第九号の廃止措置期間性能維持施設が存在する場合とする。
（定期事業者検査の報告）
第三十条
法第五十一条の十第三項の原子力規制委員会規則で定めるとき（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、定期事業者検査（第二十六条第三項の規定を適用して行うものを除く。）を開始しようとするときとする。
２
法第五十一条の十第三項の報告を行おうとする者は、定期事業者検査が終了したときにあっては遅滞なく、前項に規定するときにあっては検査開始予定日の一月前まで（第二十七条第二項の一定の期間（以下この条において単に「一定の期間」という。）を定め、又は変更（一定の期間を短縮する場合を除く。）をした場合は三月前まで）に、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特定第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所の名称及び所在地
三
検査の対象及び方法並びに期日
四
検査の実績又は予定の概要
３
第一項に規定するときにおける前項の報告書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。
一
定期事業者検査の計画
二
特定第一種廃棄物埋設施設及び第五十五条の施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める同条第三号の施設管理目標
三
第五十五条第四号の施設管理実施計画に係る次に掲げる事項
イ
施設管理実施計画の始期（定期事業者検査を開始する日をいう。第五十五条第四号イにおいて同じ。）及び期間
ロ
特定第一種廃棄物埋設施設の工事の方法及び時期
ハ
特定第一種廃棄物埋設施設の点検、検査等（以下この号及び第五十五条第四号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期
ニ
特定第一種廃棄物埋設施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置
四
第二十七条第二項に規定する判定する方法に関すること（一定の期間を含む。）。
五
前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合にあっては、その変更の内容を説明する書類
六
前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類
七
前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容（一定の期間に係るものに限る。）に変更があった場合にあっては、第二十七条第三項各号に掲げる事項について記載した書類
４
前項第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。
５
第三項第四号に掲げる事項のうち一定の期間を変更した場合にあっては、第二十七条第三項各号に掲げる事項について記載した書類を提出しなければならない。
６
第二項の報告書及び前二項の書類の提出部数は、正本一通とする。
第三十条の二から第四十条まで
削除
（合併及び分割の認可の申請）
第四十一条
法第五十一条の十二第一項の合併又は分割の認可（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
第一種廃棄物埋設の事業に係る事業所の名称及び所在地
三
合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により第一種廃棄物埋設の事業の全部を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
四
合併又は分割の方法及び条件
五
合併又は分割の理由
六
合併又は分割の時期
七
廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し
二
合併後存続する法人又は吸収分割により第一種廃棄物埋設の事業を承継する法人が現に第一種廃棄物埋設事業者でない場合にあっては、その法人の定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
三
前号に規定する法人が現に行っている事業の概要に関する説明書
四
合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により第一種廃棄物埋設の事業の全部を承継する法人の定款並びに役員となるべき者の氏名及び履歴
五
前号に規定する法人が法第五十一条の四第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
六
合併後又は分割後における資金計画及び事業の収支見積り
七
廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
八
その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（変更等の届出）
第四十二条