船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成六年運輸省令第四十五号。以下「平成六年改正省令」という。）附則第六条第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定により現存船に備え付ける火災探知装置に給電する電源及び電路については、平成九年十月一日から、新船舶設備規程第二百六十条第一項及び第二百九十八条の規定を適用する。
１７
平成六年改正省令附則第六条第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定により現存船に備え付ける自動スプリンクラ装置に給電する電源及び電路については、平成九年十月一日から、新船舶設備規程第二百六十条第一項及び第二百八十九条の規定を適用する。
１８
平成六年改正省令附則第六条第五項の規定により現存船に備え付ける自動スプリンクラ装置に給電する電源及び電路については、平成十七年十月一日又は船齢（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第十五項の船齢をいう。）が十五年となる日のいずれか遅い日から、新船舶設備規程第二百六十条第一項及び第二百八十九条の規定を適用する。
１９
現存船（旅客定員が三六人を超える国際航海に従事する旅客船に限る。）については、平成十二年十月一日から、新船舶設備規程第六編第八章の規定を適用する。
２０
現存船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものの設備については、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の船舶設備規程第一条、危険物船舶運送及び貯蔵規則第一条の二、船舶安全法施行規則第六十六条の二、特殊貨物船舶運送規則第三十三条の二、船舶救命設備規則第一条、船舶消防設備規則第一条、海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令第一条及び船舶防火構造規則第一条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる船舶の総トン数は、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。
ただし、船舶安全法施行規則第十二条の二第一項の規定を適用する場合においては、この限りでない。
一
日本船舶であつて、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。）附則第三条第一項の規定の適用があるもの
同項本文の規定による総トン数
二
前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）
トン数法第五条第一項の総トン数
三
日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）
同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の脱出設備については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新船舶設備規程」という。）第百二十二条の二、第百二十二条の二の二及び第百二十二条の六の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものの脱出設備については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
３
現存船（旅客船を除く。）であつて施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの脱出設備については、当該改造後は、前二項の規定は、適用しない。
４
新船舶設備規程第六編第七章の規定の適用については、現存船であつて第一条の規定による改正前の船舶設備規程第三百二条の三に規定するタンカー又はタンク船に該当する船舶は、施行日以後においても新船舶設備規程第三百二条の三に規定するタンカー又はタンク船に該当する船舶とみなす。
ただし、施行日以後主要な変更又は改造を行う船舶については、当該変更又は改造後は、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年二月十五日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶設備規程の適用に関する経過措置）
第三条
現存係留船の旅客室、旅客に関する設備、船員に関する設備及び衛生設備については、船舶設備規程第二編第一章及び第三章から第五章までの規定（定員の算定及び表示に係る規定を除く。）は、適用しない。
２
施行日において現存係留船に現に備え付けている錨、錨鎖、索、揚貨装置、電気設備（非常電源等を除く。）、昇降設備及び焼却設備（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれ船舶設備規程第三編第一章、第五編第一章、第六編第一章から第五章まで及び第八章並びに第七編第一章の規定に適合しているものとみなす。
３
現存係留船の脱出設備及び電気設備（非常電源等に限る。）は、船舶設備規程第二編第六章及び第六編第六章の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
４
現存係留船であつて、施行日以後に主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第一項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）にこの省令の施行の際現に施設している旅客室であって、第一条の規定による改正前の船舶設備規程（以下「旧規程」という。）第百条第二項の規定の適用を受けない旅客室に該当し、かつ、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第百条第二項の規定の適用を受けることとなるものについては、同項の規定は、適用しない。
３
現存船にこの省令の施行の際現に施設している旅客室であって、旧規程第百条第二項の規定の適用を受ける旅客室に該当するものについては、新規程第百条第二項第二号の規定は、適用しない。
４
現存船については、新規程第百二十二条の二の二第二項第三号並びに第百二十二条の四第三項及び第四項の規定は、適用しない。
５
現存船については、新規程第百四条第三項、第百二十二条の四の二及び第百二十二条の七第二項の規定は、当該船舶についてこの省令の施行後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。
６
現存船であってこの省令の施行後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前四項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
７
現存船（旅客船を除く。）であってこの省令の施行後旅客船に改造するための工事に着手するものについては、当該改造後は、前五項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成元年十月二十二日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）（内航ロールオン・ロールオフ旅客船に限る。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第三百二条及び第三百二条の二の規定は、適用しない。
３
現存船（外洋航行船（国際航海に従事しない旅客船に限る。以下この項において同じ。）及び内航ロールオン・ロールオフ旅客船に限る。）については、新規程第百二十二条の五及び第三百条（外洋航行船にあっては、非常表示灯に係る規定に限る。）の規定は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、適用しない。
４
現存船（内航ロールオン・ロールオフ旅客船に限る。）については、新規程第百二十二条の六及び第三百一条の二の規定は、当初検査時期までは、適用しない。
５
現存船（国際航海に従事しないものに限る。）については、新規程第百四十六条の四十四の規定は、当初検査時期までは、適用しない。
６
現存船については、新規程第百二十二条の六の二の規定は、平成二年十月二十一日までは、適用しない。
７
現存船については、新規程第百四十六条の四十五の規定は、平成四年十月二十一日までは、適用しない。
８
施行日において現存船に現に備え付けている載貨扉開閉表示装置（施行日に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新規程第百四十六条の四十四第二項第三号の規定は、適用しない。
９
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの設備については、当該変更又は改造後は、第二項から前項までの規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
１０
現存船（旅客船を除く。）であって施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの設備については、当該改造後は、第二項から前項までの規定は、適用しない。
附　則
この省令は、平成元年十一月十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二年四月二十九日（以下「施行日」という。）から施行する。