この場合においては、第四条第二項後段の規定を準用する。
３
昭和三十五年四月一日以後に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第十三条の二から第十三条の四まで、第十三条の六又は第十三条の七の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（次項、次条第二項、第五条の三第二項及び第五条の四第三項において「昭和三十五年四月一日以後の衛視等の年金」という。）で昭和四十二年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定衛視等の新法の俸給年額又は仮定衛視等の恩給法の俸給年額をそれぞれ新法附則第十三条の二第二項若しくは施行法第二条第一項第三号又は同項第十七号の二に規定する衛視等の俸給年額又は衛視等の恩給法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。
一
仮定衛視等の新法の俸給年額
昭和四十年法律第百一号第五条第二項第一号の規定により算定した額に一・一を乗じて得た額をいう。
二
仮定衛視等の恩給法の俸給年額
昭和四十年法律第百一号第五条第二項第二号の規定により算定した額で昭和四十二年法律第八十三号附則別表第一の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定俸給年額をいう。
４
第二項の規定は、昭和三十五年四月一日以後の衛視等の年金で昭和四十三年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。
５
第四条第三項及び第四項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
６
昭和四十年法律第百一号第一条第二項の規定は、昭和四十年十月一日以後に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額を前各項の規定により改定する場合について準用する。
（昭和四十四年度における昭和三十五年四月以後の新法による年金の額の改定）
第五条の二
昭和三十五年四月一日以後の年金で昭和四十四年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を前条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。
この場合においては、第四条の二第一項後段の規定を準用する。
２
前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後の衛視等の年金で昭和四十四年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。
３
第四条の二第二項及び第三項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和四十五年度における昭和三十五年四月以後の新法による年金の額の改定）
第五条の三
昭和三十五年四月一日以後の年金で昭和四十五年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を第五条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。
この場合においては、第四条の三第一項後段の規定を準用する。
２
前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後の衛視等の年金で昭和四十五年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。
３
第四条の三第二項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和四十六年度における昭和三十五年四月以後の新法による年金の額の改定）
第五条の四
昭和三十五年四月一日以後の年金で昭和四十五年十二月三十一日において現に支給されているものについては、昭和四十六年一月分以後、その額を第五条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。
この場合においては、第四条の四第一項後段の規定を準用する。
２
昭和三十五年四月一日以後の年金で昭和四十六年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を第五条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。
この場合においては、第四条の四第二項後段の規定を準用する。
３
第一項の規定は、昭和三十五年四月一日以後の衛視等の年金で昭和四十五年十二月三十一日において現に支給されているものについて、前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後の衛視等の年金で昭和四十六年九月三十日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。
４
第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和四十七年度における昭和四十五年三月以前の新法による年金等の額の改定）
第五条の五
昭和三十五年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（第三項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（以下この条から第五条の十まで及び第十条の二において「昭和四十五年三月三十一日以前の年金」という。）で、昭和四十七年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額に改定する。
一
前条第二項後段において準用する第四条の四第二項後段の規定により読み替えられた第五条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額に一・一〇一を乗じて得た額をそれぞれ第五条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額
二
その新法の退職をした日における昭和四十五年三月三十一日以前の年金の額（その年金の額について年金額の最低保障に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額に別表第五の上欄に掲げる新法の退職をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額をそれぞれ第五条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額
２
第四条の五第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
３
前二項の規定は、昭和三十五年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第十三条の二から第十三条の四まで、第十三条の六又は第十三条の七の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（次条から第五条の十までにおいて「昭和四十五年三月三十一日以前の衛視等の年金」という。）で、昭和四十七年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。
４
昭和四十五年四月一日以後に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で、昭和四十七年九月三十日において現に支給されているものについては、第四条の五第二項において準用する第一条の五第二項から第四項までの規定に準じて年金の額を改定する。
５
第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
６
国の組合が支給する施行法第五十一条の五第一項に規定する者に係る同項に規定する沖縄の共済法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（以下「復帰前の沖縄の年金」という。）で、昭和四十七年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
（昭和四十八年度における昭和四十五年三月以前の新法による年金等の額の改定）
第五条の六
昭和四十五年三月三十一日以前の年金で昭和四十八年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、前条第一項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第五条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額に一・二三四を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが二百六十四万円をこえる場合には、当該俸給年額については、二百六十四万円）をそれぞれ同項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
２
前項の規定は、昭和四十五年三月三十一日以前の衛視等の年金で、昭和四十八年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。
３
第四条の六第二項及び第四項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
４
昭和四十五年三月三十一日以前に給付事由が生じた復帰前の沖縄の年金で、昭和四十八年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、前三項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
（昭和四十九年度における昭和四十五年三月以前の新法による年金等の額の改定）
第五条の七