エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令
エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第五十四条第二項及び第三項、第五十五条、第五十六条第一項、第六十八条第二項及び第三項、第六十九条並びに第七十一条第三項、第四項及び第六項の規定に基づき、及び同法を実施するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令で使用する用語は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号。以下「法」という。）及びエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（特定貨物輸送事業者の指定に係る輸送能力に関する届出）
第二条
法第百五条第二項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、様式第一による届出書一通を提出してしなければならない。
第三条
法第百五条第二項の国土交通省令で定める事項は、前年度の末日における令第十条の表の中欄に掲げる輸送能力（以下この条において「輸送能力」という。）（次年度以降における輸送能力が令第十条の表の下欄に掲げる基準以上にならないことが明らかである場合にあっては、その旨及びその理由並びに前年度の末日における輸送能力）とする。
（特定貨物輸送事業者に係る指定の取消しの申出）
第四条
法第百五条第三項の規定による申出は、様式第二による申出書一通を提出してしなければならない。
（特定貨物輸送事業者の中長期的な計画の提出）
第五条
法第百六条の規定による計画の提出は、毎年度六月末日までに、様式第三による計画書一通により行わなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに行わなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、法第百六条第一項の規定による計画（以下この項において「計画」という。）については、次の各号のいずれかに該当する者は、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で特定貨物輸送事業者が定める期間（以下この項において「計画期間」という。）の終期の属する年度の六月末日までに、様式第三による計画書一通を提出すれば足りる。
一
計画を提出する年度の前年度（以下この項において「申請前年度」という。）に係るエネルギー消費原単位を申請前年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合及び計画を提出する年度の前々年度（以下この項において「申請前々年度」という。）に係るエネルギー消費原単位を申請前々年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれもが九十九パーセント以下である者（計画期間の各年度の前年度に係るエネルギー消費原単位を当該各年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれかが九十九パーセントを超える場合を除く。）
二
申請前年度に係る電気需要最適化評価原単位を申請前年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合及び申請前々年度に係る電気需要最適化評価原単位を申請前々年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれもが九十九パーセント以下である者（計画期間の各年度の前年度に係る電気需要最適化評価原単位を当該各年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれかが九十九パーセントを超える場合を除く。）
３
第一項の規定にかかわらず、法第百六条第二項の規定による計画（以下この項において「計画」という。）については、計画を提出する年度の前年度からその内容に変更がないときは、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で特定貨物輸送事業者が定める期間の終期の属する年度の六月末日までに、様式第三による計画書一通を提出すれば足りる。
（特定貨物輸送事業者の定期の報告）
第六条
法第百七条第一項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第四による報告書一通を提出してしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
第七条
法第百七条第一項の国土交通省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一
エネルギーの種類別の使用量及びそれらの合計量
二
輸送用機械器具の導入、改造又は廃棄の状況及び使用状況
三
法第百三条第一項に規定する判断の基準の遵守状況及び同条第三項に規定する指針に従って講じた措置の状況その他のエネルギーの使用の合理化等に関し実施した措置
四
貨物ごとに当該貨物の重量に当該貨物を輸送する距離を乗じて得られる量を算定し、当該貨物ごとに算定した量を合算して得られる量
五
エネルギーの使用の効率
六
非化石エネルギーの使用状況
七
エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
（特定旅客輸送事業者の指定に係る輸送能力に関する届出）
第八条
法第百二十九条第二項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、様式第五による届出書一通を提出してしなければならない。
第九条
法第百二十九条第二項の国土交通省令で定める事項は、前年度の末日における令第十四条の表の中欄に掲げる輸送能力（以下この条において「輸送能力」という。）（次年度以降における輸送能力が令第十四条の表の下欄に掲げる基準以上にならないことが明らかである場合にあっては、その旨及びその理由並びに前年度の末日における輸送能力）とする。
（特定旅客輸送事業者に係る指定の取消しの申出）
第十条
法第百二十九条第三項の規定による申出は、様式第六による申出書一通を提出してしなければならない。
（特定旅客輸送事業者の中長期的な計画の提出）
第十一条
法第百三十条の規定による計画の提出は、毎年度六月末日までに、様式第七による計画書一通により行わなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに行わなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、法第百三十条第一項の規定による計画（以下この項において「計画」という。）については、次の各号のいずれかに該当する者は、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で特定旅客輸送事業者が定める期間（以下この項において「計画期間」という。）の終期の属する年度の六月末日までに、様式第七による計画書一通を提出すれば足りる。
一
計画を提出する年度の前年度（以下この項において「申請前年度」という。）に係るエネルギー消費原単位を申請前年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合及び計画を提出する年度の前々年度（以下この項において「申請前々年度」という。）に係るエネルギー消費原単位を申請前々年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれもが九十九パーセント以下である者（計画期間の各年度の前年度に係るエネルギー消費原単位を当該各年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれかが九十九パーセントを超える場合を除く。）
二
申請前年度に係る電気需要最適化評価原単位を申請前年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合及び申請前々年度に係る電気需要最適化評価原単位を申請前々年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれもが九十九パーセント以下である者（計画期間の各年度の前年度に係る電気需要最適化評価原単位を当該各年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合のいずれかが九十九パーセントを超える場合を除く。）
３
第一項の規定にかかわらず、法第百三十条第二項の規定による計画（以下この項において「計画」という。）については、計画を提出する年度の前年度からその内容に変更がないときは、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で特定旅客輸送事業者が定める期間の終期の属する年度の六月末日までに、様式第七による計画書一通を提出すれば足りる。
（特定旅客輸送事業者の定期の報告）
第十二条
法第百三十一条第一項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第八による報告書一通を提出してしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
第十三条
法第百三十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一
エネルギーの種類別の使用量及びそれらの合計量
二
輸送用機械器具の導入、改造又は廃棄の状況及び使用状況
三
法第百二十七条第一項に規定する判断の基準の遵守状況及び同条第三項に規定する指針に従って講じた措置の状況その他のエネルギーの使用の合理化等に関し実施した措置
四
個々の輸送用機械器具ごとの営業運行距離又は営業運航距離の合計
五
エネルギーの使用の効率
六
非化石エネルギーの使用状況
七