この政令の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる移行第二種液化石油ガス器具等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、次項及び附則第三項の規定は、平成八年九月一日から施行する。
（権限の委任）
２
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（次項において「法」という。）第二十九条第一項及び第三十五条第一項の規定に基づく通商産業大臣の権限であって、一の通商産業局の管轄区域内のみに設置されている販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う者に関するものは、平成九年三月三十一日までの間は、当該販売所の所在地を管轄する通商産業局長が行うものとする。
（経過措置）
３
平成九年三月三十一日までの間は、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の法第二十七条第一項、第二十九条、第三十条、第三十一条、第三十五条、第八十六条第一項第四号及び同条第二項の規定に係る事項（罰則の適用に関する事項を含む。）については、なお従前の例による。
４
前項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る平成九年三月三十一日までにした行為に対する罰則の適用については、同日後も、なお従前の例による。
附　則
この政令は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律の一部の施行の日（平成九年四月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正前の別表第一に規定する液化石油ガス器具等で改正後の別表第二に規定するもの（以下「移行第二種液化石油ガス器具等」という。）であって、この政令の施行前に製造されたもの（輸入されたものであって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第四十一条又は第六十七条の四第二項において準用する法第六十三条の規定による表示を付されていないものを除く。）については、改正後の別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第三条
この政令の施行の際現に移行第二種液化石油ガス器具等（前条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除く。）について法第三十九条ただし書又は第六十二条第一項ただし書の通商産業大臣の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る移行第二種液化石油ガス器具等について法第八十条の四第二項において準用する法第六十二条第一項ただし書又は第八十条の五ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。
第四条
この政令の施行の際現に移行第二種液化石油ガス器具等の製造又は輸入の事業を行っている者についての法第八十条の二第一項又は第八十条の三第一項の規定の適用については、これらの規定中「事業の開始の日から三十日以内」とあるのは、「平成十一年四月三十日まで」とする。
第五条
この政令の施行の際現に移行第二種液化石油ガス器具等の型式について法第五十八条第一項の承認を受け又はその申請を行っている者は、前条の規定にかかわらず、当該承認又は申請に係る型式の移行第二種液化石油ガス器具等について法第八十条の二第一項の規定による届出を行ったものとみなす。
第六条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる移行第二種液化石油ガス器具等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十二条
この政令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
この政令による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令別表第一第二号ロに掲げる液化石油ガス器具等の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から一年間は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十九条の規定にかかわらず、同法第四十八条の規定による表示が付されていない当該液化石油ガス器具等を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第八十二条第一項、第八十三条第一項又は第八十三条の二第一項の規定により都道府県知事が行った報告の徴収その他の行為で、施行日以後これらの規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った報告の徴収その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第十六条の二第二項、第八十二条第一項若しくは第八十三条第一項若しくは第二項の規定又は高圧ガス保安法第三十九条、第六十一条第一項、第六十二条第一項、第六十三条第二項若しくは第六十四条の規定により都道府県知事がした命令等の処分その他の行為で、施行日以後第一条の規定による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第十三条第一項から第六項までの規定又は高圧ガス保安法第七十九条の三及び第二条の規定による改正後の高圧ガス保安法施行令（次項において「新高圧ガス令」という。）第二十二条の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下「指定都市」という。）の長が行うこととなる行政事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市の長がした命令等の処分その他の行為とみなす。
別表第一
（第三条関係）
一
調整器（一時間に減圧することができる液化石油ガスの質量が三十キログラム以下のものに限る。）
二
液化石油ガスこんろであつて、次に掲げるもの
イ
液化石油ガスを充てんした容器が部品又は附属品として取り付けられる構造のもの
ロ
液化石油ガスの消費量の総和が十四キロワット（ガスオーブンを有するものにあつては、二十一キロワット）以下のものであつて、こんろバーナー一個当たりの液化石油ガスの消費量が五・八キロワット以下のもの（イに掲げるものを除く。）
三
液化石油ガス用瞬間湯沸器（液化石油ガスの消費量が七十キロワット以下のものに限る。）
四
液化石油ガス用継手金具付高圧ホース（内径が十ミリメートル以下で長さが一・二メートル以下のゴム製のホースを用いたものに限る。）
五
液化石油ガス用バーナー付ふろがま（液化石油ガスの消費量が二十一キロワット（専用の給湯部を有するものにあつては、九十一キロワット）以下のものに限る。）
六
ふろがま（液化石油ガス用バーナーを使用することができ、かつ、液化石油ガス用バーナーを使用した場合における液化石油ガスの消費量が二十一キロワット以下である構造のものに限り、密閉燃焼式のもの及び屋外式（屋外に設置され、風雨の影響に耐える構造を有する方式をいう。以下同じ。）のもの並びに液化石油ガス用バーナーが取り付けられているものを除く。）
七
液化石油ガス用ふろバーナー（液化石油ガスの消費量が二十一キロワット以下のものに限り、ふろがまに取り付けられているものを除く。）
八
液化石油ガス用ストーブ（液化石油ガスの消費量が十九キロワット以下のものに限る。）
九
液化石油ガス用ガス栓（燃焼用の機械又は器具の部品として用いられる構造のものを除く。）
十
液化石油ガス用ガス漏れ警報器（ガスの濃度についての指示機構を有するもの及び携帯用のものを除く。）
十一
液化石油ガス用継手金具付低圧ホース（内径が十五ミリメートル以下で長さが一・二メートル以下のゴム製のホースを用いたものに限る。）
十二
液化石油ガス用対震自動ガス遮断器（管と接続するためのねじ部の内径が六十ミリメートル以下のものであつて、三・五キロパスカル以下のゲージ圧力のガスを遮断するように設計したものに限る。）
別表第二
（第四条、第九条関係）
一　液化石油ガスこんろ（液化石油ガスを充てんした容器が部品又は附属品として取り付けられる構造のものに限る。）
五年
二　液化石油ガス用瞬間湯沸器（液化石油ガスの消費量が七十キロワット以下のものに限り、開放燃焼式のもの及び密閉燃焼式のもの並びに屋外式のものを除く。）
五年
三　液化石油ガス用バーナー付ふろがま（液化石油ガスの消費量が二十一キロワット（専用の給湯部を有するものにあつては、九十一キロワット）以下のものに限り、密閉燃焼式のもの及び屋外式のものを除く。）
五年
四　ふろがま（液化石油ガス用バーナーを使用することができ、かつ、液化石油ガス用バーナーを使用した場合における液化石油ガスの消費量が二十一キロワット以下である構造のものに限り、密閉燃焼式のもの及び屋外式のもの並びに液化石油ガス用バーナーが取り付けられているものを除く。）
五年
五　液化石油ガス用ふろバーナー（液化石油ガスの消費量が二十一キロワット以下のものに限り、ふろがまに取り付けられているものを除く。）
五年
六　液化石油ガス用ストーブ（液化石油ガスの消費量が十九キロワット以下のものに限り、開放燃焼式のもの及び密閉燃焼式のもの並びに屋外式のものを除く。）
五年
七　液化石油ガス用ガス栓（燃焼用の機械又は器具の部品として用いられる構造のものを除く。）
五年