法第百五十四条第一項第一号に掲げる事項
製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等の設計が、別表第二の非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準に適合することを確保できることを確認するために十分な方法
二
法第百五十四条第一項第二号に掲げる事項
次に掲げる事項を確認するために十分な方法
イ
製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等が同項第一号の設計に合致するものとなることを確保するための措置に関する事項が定められていること。
ロ
イに規定する事項が適切であること。
（自己確認実施製造業者等の届出）
第百八十二条
法第百五十四条第三項の規定による届出をしようとする自己確認実施製造業者等は、別記第六十九号様式による届出書をカジノ管理委員会に提出するものとする。
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等の設計図その他の当該非電磁的カジノ関連機器等の設計が別表第二の非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準に適合していることを説明するために必要な書類
二
製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等が法第百五十四条第一項第一号の設計に合致するものとなることを確保するための措置に関する事項が記載された書類
三
前号に規定する措置に関する事項が適切であることを説明するために必要な書類
３
カジノ管理委員会は、法第百五十四条第三項の規定による届出があった場合には、当該届出をした者に、届出番号を通知するものとする。
（自己確認の記録の保存）
第百八十三条
自己確認実施製造業者等は、法第百五十四条第四項の記録を作成したときは、当該記録に前条第三項の規定により通知された届出番号を付記しなければならない。
２
法第百五十四条第四項の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。
３
第四十二条第三項の規定は、法第百五十四条第四項の記録について準用する。
（準用）
第百八十四条
前二条の規定は、法第百五十四条第五項後段において同条第三項及び第四項の規定を準用する場合について準用する。
（公示）
第百八十五条
法第百五十四条第六項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
自己確認実施製造業者等の名称
二
自己確認に係る次に掲げる事項
イ
非電磁的カジノ関連機器等の種別
ロ
非電磁的カジノ関連機器等の名称
ハ
非電磁的カジノ関連機器等の届出番号
ニ
届出の年月日
２
法第百五十四条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他適切な方法によって行う。
（検査の記録の作成）
第百八十六条
法第百五十五条第三項の規定による検査の記録に記載する事項は、次に掲げるものとする。
一
検査を行った非電磁的カジノ関連機器等に係る届出番号
二
検査を行った非電磁的カジノ関連機器等の名称
三
検査を行った年月日
四
検査を行った責任者の氏名
五
検査の結果
２
法第百五十五条第三項の規定による検査の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。
３
第四十二条第三項の規定は、法第百五十五条第三項の規定による検査の記録について準用する。
（非電磁的カジノ関連機器等に付す表示）
第百八十七条
法第百五十六条第一項の規定による表示は、別記第七十号様式による表示を非電磁的カジノ関連機器等の見やすい箇所に容易に毀損しない方法で付すものとする。
ただし、当該表示を付すことが困難又は不合理である非電磁的カジノ関連機器等にあっては、当該非電磁的カジノ関連機器等に付属する梱包又は容器その他のものの見やすい箇所に付すことができる。
（カジノ関連機器等の管理に関する記録）
第百八十八条
法第百五十七条のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項
イ
種別
ロ
型式番号及び製造番号
ハ
保有することとなった場合は、その年月日、理由及び取得元の氏名又は名称及び住所
ニ
保管場所及びこれを変更する場合は、その年月日
ホ
保有しないこととなった場合は、その年月日（亡失した場合であってその年月日が明らかでないときは、その時期）及びその理由（廃棄したときは廃棄の方法及び廃棄がなされたことの確認方法、移出したときは移出の相手方の氏名又は名称及び住所（当該相手方がカジノ事業者又はカジノ関連機器等製造業者等以外の者である場合は、当該相手方の使用の目的を含む。）を含む。）
ヘ
保守又は修理をした場合は、次に掲げる事項（カジノ関連機器等修理業者の場合に限る。）
（１）
保守又は修理の年月日
（２）
保守又は修理の実施者名
（３）
保守又は修理の内容
二
非電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項
イ
種別
ロ
届出番号及びその数量
ハ
前号ハからヘまでに掲げる事項
２
法第百五十七条の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、記録に係るカジノ関連機器等を保有しないこととなった日又は保守若しくは修理を終了した日から起算して三年を経過する日までの間保存しなければならない。
３
第四十二条第三項の規定は、法第百五十七条の記録について準用する。
第三節　特定カジノ関連機器等製造業務等に従事する者の確認等
第百八十九条
法第百五十八第三項において準用する法第百十六条第二項第三号（法第百五十八条第三項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定カジノ関連機器等製造業務等を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
２
第百十五条及び第百十七条から第百二十条までの規定は法第百五十八条第三項において令第三十三条の規定により読み替えて準用する法第百十五条から第百二十条までの規定における法第百五十八条第一項の確認及び確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者について、第百二十三条の規定は法第百五十八条第三項において令第三十三条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条の規定における確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者に係る措置について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百十五条第一項及び第三項第三号（いずれも第百十八条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十七条第一項第二号（第百十八条第二項及び第百十九条第四項において準用する場合を含む。）
特定カジノ業務
特定カジノ関連機器等製造業務等
第百十五条第一項
別記第三十二号様式
別記第七十一号様式
第百十五条第二項
別記第三十三号様式
別記第七十二号様式
第百十五条第三項第二号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）
カジノ事業者
カジノ関連機器等製造業者等
第百十五条第三項第三号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）
法第百二十三条第一項第一号
法第百五十八条第三項において令第三十三条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条第一項第一号
第百十五条第三項第五号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）
（法第百十四条第三号に掲げる業務に従事させようとする場合にあっては、別記第十号様式）による
による
第百十八条第二項の表第百十五条第一項の項
別記第三十五号様式
別記第七十三号様式
第百十八条第二項の表第百十五条第二項の項
別記第三十六号様式
別記第七十四号様式
第百十九条第一項
別記第三十七号様式
別記第七十五号様式
第百二十三条第一項各号
法第百十四条、
法第百五十八条第一項の規定並びに同条第三項において準用する法
、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条
及び第百十八条
第四節　指定試験機関
（指定の申請）
第百九十条
法第百五十九条第三項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
試験事務を行おうとする事務所の所在地
三
試験事務を行おうとする電磁的カジノ関連機器等の種別
四
申請者の役員の氏名又は名称及び住所
五
申請者の役員の役職名及び担当業務
六
申請者が株式会社であるときは、申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者（申請者が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者を含む。以下この号及び次項第八号において同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面
三
別記第七十六号様式による法第百五十九条第五項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
四
申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
五
申請者が株式会社であるときは、法第百六十四条において準用する法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類
六
申請者が株式会社であるときは、第百九十六条において準用する第三十六条第一項に規定する措置の具体的内容を記載した書類
七
申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ