自家用有償旅客運送者は、運行の業務に従事しようとする運転者等に対して、次に掲げる事項を確認し、自家用有償旅客運送自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与え、運転者等ごとに確認を行つた旨及び指示の内容を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
一
運転者に対しては、酒気帯びの有無及び疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
二
特定自動運行保安員に対しては、特定自動運行旅客運送を行うために必要な自動運行装置の設定の状況
２
自家用有償旅客運送者は、特定事務所にあつては、乗務を終了した運転者に対して、酒気帯びの有無について確認し、運転者ごとに確認を行つた旨を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
３
自家用有償旅客運送者は、特定事務所にあつては、アルコール検知器を常時有効に保持するとともに、前二項の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて行わなければならない。
４
自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運転者等が運行の業務に従事したときは、次に掲げる事項を運転者等ごとに記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
一
運転者等の氏名
二
運転者等が従事した運行の業務に係る自家用有償旅客運送自動車の自動車登録番号その他の当該自家用有償旅客運送自動車を識別できる表示
三
運行の業務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び運行の業務に従事した距離
四
道路交通法第六十七条第二項に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）第二条に規定する事故又は異常な状態が発生した場合にあつては、その概要及び原因
（運転者等台帳）
第五十一条の二十三
自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運転者等ごとに、次に掲げる事項（特定自動運行保安員については、第四号、第五号及び第七号に掲げる事項を除く。）を記載した運転者等台帳を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。
一
作成番号及び作成年月日
二
自家用有償旅客運送者の名称
三
自家用有償旅客運送自動車の運転者等の氏名、生年月日及び住所
四
道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
イ
運転免許証の番号及び有効期限
ロ
運転免許の年月日及び種類
ハ
運転免許に条件が付されている場合は、当該条件
五
第五十一条の十六第一項及び第三項に規定する要件に係る事項
六
事故を引き起こした場合は、その概要
七
道路交通法第百八条の三十四の規定による通知を受けた場合は、その概要
八
運転者等の健康状態
２
自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運転者（特定自動運行旅客運送を行う場合にあつては特定自動運行保安員。以下この項において同じ。）が運転者でなくなつた場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の運転者等台帳に運転者でなくなつた年月日及び理由を記載し、これを二年間保存しなければならない。
（整備管理）
第五十一条の二十四
自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の点検及び整備の適切な実施を確保するため、自家用有償旅客運送自動車の整備管理の責任者の選任その他整備管理の体制の整備を行わなければならない。
（事故の対応に係る責任者の選任等）
第五十一条の二十五
自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車に係る事故が発生した場合の対応に係る責任者の選任その他連絡体制の整備を行わなければならない。
２
自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を事務所において二年間保存しなければならない。
一
運転者等の氏名
二
自家用有償旅客運送自動車の自動車登録番号その他の当該自家用有償旅客運送自動車を識別できる表示
三
事故の発生日時
四
事故の発生場所
五
事故の当事者（運転者等を除く。）の氏名
六
事故の概要（損害の程度を含む。）
七
事故の原因
八
再発防止対策
（損害を賠償するための措置）
第五十一条の二十六
自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置であつて、国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。
（自家用有償旅客運送自動車に関する表示等）
第五十一条の二十七
自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送を行う場合には、その自家用有償旅客運送自動車の両側面に、次に掲げる事項を記載した標章を見やすいように表示しなければならない。
一
名称
二
「有償運送車両」の文字
三
登録番号
２
前項の標章の記載は、次に掲げるところによらなければならない。
一
横書きであること。
二
各文字の大きさは同じとし、縦及び横それぞれ五センチメートル以上であること。
３
自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送を行う場合には、登録証の写しを自家用有償旅客運送自動車に備えて置かなければならない。
（自家用有償旅客運送自動車内の表示）
第五十一条の二十八
自家用有償旅客運送者は、第五十一条の十四第一項の対価のほか、自家用有償旅客運送自動車内に、当該自家用有償旅客運送者の名称及び当該自家用有償旅客運送自動車の自動車登録番号を旅客に見やすいように表示しなければならない。
（旅客の名簿）
第五十一条の二十九
福祉有償運送を行う特定非営利活動法人等は、その運送サービスの提供を受ける旅客について、次に掲げる事項を記載した名簿を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。
一
氏名
二
住所
三
運送を必要とする理由
四
その他必要な事項
（苦情処理）
第五十一条の三十
自家用有償旅客運送者は、苦情処理の体制を整備し、旅客に対する取扱いその他自家用有償旅客運送に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、弁明しなければならない。
ただし、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、この限りでない。
２
自家用有償旅客運送者は、前項の苦情の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を整理して一年間保存しなければならない。
一
苦情の内容
二
原因究明の結果
三
苦情に対する弁明の内容
四
改善措置
五
苦情処理を担当した者
（登録証の返納）
第五十一条の三十一
自家用有償旅客運送者は、法第七十九条の登録の有効期間が満了したとき、法第七十九条の十一の届出をするとき又は法第七十九条の十二第一項の規定により登録を取り消されたときは、遅滞なく、登録証を運輸監理部長又は運輸支局長（主として指定都道府県等（道路運送法施行令第四条第一項の指定都道府県等をいう。）の区域内において自家用有償旅客運送を行う者の場合にあつては、当該指定都道府県等の長）に返納しなければならない。
（有償貸渡しの許可申請）
第五十二条
法第八十条第一項の規定により、貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡しの許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した自家用自動車貸渡許可申請書を提出するものとする。
一
貸渡人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
貸渡人の事務所の名称及び所在地
三
貸渡しの実施計画
四
貸渡しを必要とする理由
２
前項の申請書には、貸渡しをしようとする自家用自動車の貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類を添付するものとする。
第五章　雑則
（有償旅客運送の許可申請）
第五十三条
法第八十三条ただし書の規定により、旅客の有償運送の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した有償旅客運送許可申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業の種類
三
運送しようとする旅客及びその数
四
運送しようとする期日又は期間
五
運送しようとする区間又は区域
六
使用する自動車の自動車登録番号又は車両番号
七
運送を必要とする理由
（損失の補償）
第五十四条
法第八十五条第一項に規定する損失の補償を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送命令損失補償請求書を当該運送命令による運送を完了した後三月以内に地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業の種類
三
請求しようとする金額
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該運送命令の内容を記載した書類
二
請求しようとする金額の算出の基礎を記載した書類
（事案の公示）
第五十五条
地方運輸局長は、国土交通大臣又は地方運輸局長の権限に属する法第八十九条第一項各号の事案について調査を開始しようとするときは、あらかじめ、当該事案の件名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。
（利害関係人）
第五十六条
法第八十九条に規定する利害関係人（次条において「利害関係人」という。）とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一
一般乗合旅客自動車運送事業における運賃等の上限に関する認可又は一般乗用旅客自動車運送事業における運賃等に関する認可の申請者
二
前号の申請者と競争の関係にある者
三
利用者その他の者のうち地方運輸局長が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者
（意見の聴取の申請）
第五十七条
利害関係人は、法第八十九条第二項の規定により、意見聴取の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出するものとする。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二