装備品製造等事業者は、外国政府に対する装備移転が見込まれる場合において、当該装備移転の対象となる装備品等と同種の物品（以下この項及び次項第一号において「移転対象物品」という。）について、防衛大臣の求め（当該移転対象物品の仕様及び性能を、我が国と当該外国政府との防衛の分野における協力の内容に応じて第二十七条第一項に規定する装備品等秘密の保全その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとするために行うものに限る。）に応じてその仕様及び性能の調整を行おうとするときは、単独で又は共同で、その求めに応じて行う移転対象物品の仕様及び性能の調整（以下「装備移転仕様等調整」という。）に関する計画（以下この節において「装備移転仕様等調整計画」という。）を作成し、防衛省令で定めるところにより、これを防衛大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２
装備移転仕様等調整計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
移転対象物品の内容及び当該移転対象物品に係る装備品等の品目
二
装備移転を受けることが見込まれる外国政府
三
装備移転仕様等調整の内容及び実施時期
四
装備移転仕様等調整を行うために必要な資金の額及びその調達方法
五
前各号に掲げるもののほか、防衛省令で定める事項
３
防衛大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
装備移転仕様等調整計画の内容が基本方針に照らし適切なものであること。
二
装備移転仕様等調整計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
（装備移転仕様等調整計画の認定の通知）
第十条
防衛大臣は、装備移転仕様等調整計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該装備移転仕様等調整計画を提出した装備品製造等事業者及び第十五条第一項の指定装備移転支援法人に通知しなければならない。
（装備移転仕様等調整計画の変更）
第十一条
第九条第一項の認定を受けた装備品製造等事業者（以下「認定装備移転事業者」という。）は、当該認定を受けた装備移転仕様等調整計画を変更するときは、あらかじめ、防衛大臣の認定を受けなければならない。
ただし、防衛省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
第九条第二項及び第三項並びに前条の規定は、前項の変更の認定について準用する。
（報告又は資料の提出）
第十二条
防衛大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定装備移転事業者に対し、第九条第一項の認定を受けた装備移転仕様等調整計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定装備移転仕様等調整計画」という。）の実施状況その他必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
（改善命令）
第十三条
防衛大臣は、認定装備移転事業者が認定装備移転仕様等調整計画に従って装備移転仕様等調整を行っていないと認めるときは、当該認定装備移転事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（装備移転仕様等調整計画の認定の取消し）
第十四条
防衛大臣は、認定装備移転事業者が前条の規定による命令に違反したときは、第九条第一項の認定を取り消すことができる。
２
第十条の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。
第三節　指定装備移転支援法人
（指定装備移転支援法人の指定及び業務）
第十五条
防衛大臣は、防衛省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であって、第三項に規定する業務（以下この節において「装備移転支援業務」という。）に関し次の各号のいずれにも適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、指定装備移転支援法人として指定することができる。
一
装備移転支援業務を適正かつ確実に実施することができる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
二
装備移転支援業務以外の業務を行っている場合にあっては、その業務を行うことによって装備移転支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三
前二号に掲げるもののほか、装備移転支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして、防衛省令で定める基準に適合するものであること。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けることができない。
一
この法律又は重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
二
第二十五条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
その役員のうちに、第一号に該当する者又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項に規定する罪、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）に規定する罪若しくは特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者がある者
３
指定装備移転支援法人は、防衛省令で定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。
一
認定装備移転事業者が認定装備移転仕様等調整計画に係る装備移転仕様等調整を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。
二
装備品製造等事業者による装備移転仕様等調整に関する事項について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
４
防衛大臣は、指定をするに当たっては、防衛省令で定めるところにより、当該指定装備移転支援法人が装備移転支援業務を実施する際に従うべき基準（以下この節において「装備移転支援実施基準」という。）を定めるものとする。
５
防衛大臣は、装備移転支援実施基準を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
６
防衛大臣は、装備移転支援実施基準を定めたときは、これを公表しなければならない。
７
前二項の規定は、装備移転支援実施基準の変更について準用する。
（指定装備移転支援法人の指定の公示等）
第十六条
防衛大臣は、指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称、住所及び装備移転支援業務を行う事務所の所在地を公示するものとする。
２
指定装備移転支援法人は、その名称、住所又は装備移転支援業務を行う事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を防衛大臣に届け出なければならない。
３
防衛大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。
（装備移転支援業務規程）
第十七条
指定装備移転支援法人は、装備移転支援業務を行うときは、防衛省令で定めるところにより、当該装備移転支援業務の開始前に、装備移転支援業務に関する規程（以下この条において「装備移転支援業務規程」という。）を定め、防衛大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
装備移転支援業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。
一
第十五条第三項第一号に掲げる業務に関する次に掲げる事項
イ
認定装備移転事業者に対する助成金の交付の要件に関する事項
ロ
認定装備移転事業者による助成金の交付申請書に記載すべき事項
ハ
認定装備移転事業者に対する助成金の交付の決定に際し付すべき条件に関する事項
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項として防衛省令で定める事項
二
次条第一項に規定する基金の管理に関する事項
三
前二号に掲げるもののほか、装備移転支援業務に関し必要な事項として防衛省令で定める事項
３
防衛大臣は、第一項の認可の申請が基本方針及び装備移転支援実施基準に適合するとともに、装備移転支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであると認めるときは、その認可をするものとする。
４
防衛大臣は、第一項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
５
指定装備移転支援法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その装備移転支援業務規程を公表しなければならない。
６
防衛大臣は、指定装備移転支援法人の装備移転支援業務規程が基本方針及び装備移転支援実施基準に適合しなくなったと認めるときは、その装備移転支援業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（基金）
第十八条
指定装備移転支援法人は、装備移転支援業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。
一
認定装備移転事業者による認定装備移転仕様等調整計画に係る装備移転仕様等調整に係る業務であって、装備移転が安全保障上の観点から適切に行われるために緊要なもの
二
複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの
２
国は、予算の範囲内において、指定装備移転支援法人に対し、基金に充てる資金を補助することができる。
３
基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該基金に充てるものとする。
４
指定装備移転支援法人は、次の方法による場合を除くほか、基金の運用に係る業務上の余裕金を運用してはならない。
一