鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令
工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十九条第一項及び第三項、第二十条第一項及び第二項、第二十五条第一項、第二十七条第一項並びに第三十一条第二項及び第三項、第三十三条第二項、第三十四条、第三十五条第二項第三号及び第四号並びに第三十九条（これらの規定を同法第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、日本工業規格への適合性の認証に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　表示等
（第一条―第三条）
第二章　登録等
（第四条―第八条）
第三章　認証の業務
（第九条―第三十条）
第四章　登録の取消し
（第三十一条―第三十三条）
第五章　雑則
（第三十四条―第三十六条）
附則
第一章　表示等
（表示）
第一条
産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号。以下「法」という。）第三十条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。
一
表示する事項は、次の様式の表示、適合する日本産業規格の番号、適合する日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級に係る表示事項が規定されている場合に限る。以下この条において同じ。）及び認証を行った登録認証機関の氏名又は名称とする。
ただし、鉱工業品（法第二条第一項第一号の鉱工業品をいう。以下同じ。）の形状又は鉱工業品若しくはその包装、容器若しくは送り状に表示される他の事項から適合する日本産業規格の番号を特定することができる場合には、当該番号を省略することができる。
二
表示の方法は、容易に消えない方法による印刷、押印、刻印、荷札の取付けその他の適切な方法とする。
２
前項の規定にかかわらず、鉱工業品の種類、形状、寸法、構造、品質、等級、性能、耐久度又は安全度（以下この項において「種類等」という。）のみについて定めた日本産業規格であって主務大臣が告示で定めるものに係る認証である場合には、次のとおりとする。
一
表示する事項は、次の様式の表示、適合する日本産業規格の番号、適合する日本産業規格の種類又は等級、主務大臣が告示で定める鉱工業品の種類等に関する事項及び認証を行った登録認証機関の氏名又は名称とする。
ただし、鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に表示される他の事項から適合する日本産業規格の番号を特定することができる場合には、当該番号を省略することができる。
二
前項第二号の規定は、前号に掲げる事項の表示の方法に準用する。
３
法第三十一条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。
一
表示する事項は、次の様式の表示、適合する日本産業規格の番号、適合する日本産業規格の種類又は等級及び認証を行った登録認証機関の氏名又は名称とする。
ただし、鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に表示される他の事項から適合する日本産業規格の番号を特定することができる場合には、当該番号を省略することができる。
二
第一項第二号の規定は、前号に掲げる事項の表示の方法に準用する。
４
前三項の規定により表示すべき登録認証機関の氏名又は名称については、当該登録認証機関が略称の使用について主務大臣（法第七十二条第三項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合であって、その認証を行う事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある認証機関にあっては、当該事務所の所在地を管轄する経済産業局長。以下この条、第五条から第八条まで、第十七条、第二十二条、第二十三条、第二十七条、第二十八条第一項、第二十九条及び第三十三条において同じ。）の承認を受け、又は登録商標（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第五項の登録商標（文字及び記号に限る。）をいう。以下同じ。）を主務大臣に届け出た場合に限り、その略称又は登録商標を用いることができる。
５
前項の規定により承認を受け、又は届出をしようとする登録認証機関は、様式第一による申請書又は様式第二による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
（品質管理体制の審査の基準）
第二条
法第三十条第三項及び第三十一条第二項（これらの規定を法第三十七条第七項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する製造設備又は加工設備（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める製造設備又は加工設備を含む。）を用いて製造又は加工が行われていること。
二
登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する検査設備（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める検査設備を含む。）を用いて検査が行われていること。
三
登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する検査方法（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める検査方法を含む。）により検査が行われていること。
四
次に掲げる方法により品質管理が行われていること。
イ
社内規格の整備
（１）
次に掲げる事項について社内規格が登録認証機関の認証に係る日本産業規格（主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める事項を含む。）に従って具体的かつ体系的に整備されていること。
（ｉ）
登録認証機関の認証に係る鉱工業品の品質、検査及び保管に関する事項
（ｉｉ）
原材料の品質、検査及び保管に関する事項
（ｉｉｉ）
工程ごとの管理項目及びその管理方法、品質特性及びその検査方法並びに作業方法に関する事項
（ｉｖ）
製造設備又は加工設備及び検査設備の管理に関する事項
（ｖ）
外注管理（製造若しくは加工、検査又は設備の管理の一部を外部の者に行わせている場合における当該発注に係る管理をいう。以下この条において同じ。）に関する事項
（ｖｉ）
苦情処理に関する事項
（２）
社内規格が適切に見直されており、かつ、就業者に十分周知されていること。
ロ
登録認証機関の認証に係る鉱工業品について日本産業規格に適合することの検査及び保管が社内規格に基づいて適切に行われていること。
ハ
原材料について検査及び保管が社内規格に基づいて適切に行われていること。
ニ
工程の管理
（１）
製造又は加工及び検査が工程ごとに社内規格に基づいて適切に行われているとともに、作業記録、検査記録、管理図を用いる等必要な方法によりこれらの工程が適切に管理されていること。
（２）
工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置、工程に生じた異常に対する処置及び予防措置が適切に行われていること。
（３）
作業の条件及び環境が適切に維持されていること。
ホ
製造設備又は加工設備及び検査設備について、点検、検査、校正、保守等が社内規格に基づいて適切に行われており、これらの設備の精度及び性能が適正に維持されていること。
ヘ
外注管理が社内規格に基づいて適切に行われていること。
ト
苦情処理が社内規格に基づいて適切に行われているとともに、苦情の要因となった事項の改善が図られていること。
チ
登録認証機関の認証に係る鉱工業品の管理、原材料の管理、工程の管理、設備の管理、外注管理、苦情処理等に関する記録が必要な期間保存されており、かつ、品質管理の推進に有効に活用されていること。
五
前各号に掲げる事項のほか、次に掲げる品質保持に必要な技術的生産条件を満たしていること。
イ
次に定めるところにより、社内標準化及び品質管理の組織的な運営が行われていること。
（１）
社内標準化及び品質管理の推進が鉱工業品の製造業者、輸入業者、販売業者、加工業者又は外国においてその事業を行う製造業者、輸出業者若しくは加工業者（以下「製造業者等」という。）の経営指針として確立されており、社内標準化及び品質管理が計画的に実施されていること。
（２）
製造業者等における社内標準化及び品質管理を適正に行うため、各組織の責任及び権限が明確に定められているとともに、ロの品質管理責任者を中心として各組織間の有機的な連携がとられており、かつ、社内標準化及び品質管理を推進する上での問題点が把握され、その解決のために適切な措置がとられていること。
（３）
製造業者等における社内標準化及び品質管理を推進するために必要な教育訓練が就業者に対して計画的に行われており、また、工程の一部を外部の者に行わせている場合においては、その者に対し社内標準化及び品質管理の推進に係る技術的指導を適切に行っていること。
ロ
次に定めるところにより、品質管理責任者が配置されていること。
（１）
製造業者等は、登録認証機関の認証に係る鉱工業品の製造部門又は加工部門とは独立した権限を有する品質管理責任者を選任し、次に掲げる職務を行わせていること。
（ｉ）
社内標準化及び品質管理に関する計画の立案及び推進
（ｉｉ）
社内規格の制定、改廃及び管理についての統括
（ｉｉｉ）
登録認証機関の認証に係る鉱工業品の品質水準の評価
（ｉｖ）
各工程における社内標準化及び品質管理の実施に関する指導及び助言並びに部門間の調整
（ｖ）
工程に生じた異常、苦情等に関する処置及びその対策に関する指導及び助言
（ｖｉ）
就業者に対する社内標準化及び品質管理に関する教育訓練の推進
（ｖｉｉ）
外注管理に関する指導及び助言
（ｖｉｉｉ）
登録認証機関の認証に係る鉱工業品の日本産業規格への適合性の承認
（ｉｘ）
登録認証機関の認証に係る鉱工業品の出荷の承認
（２）