工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合
四
代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合
２
事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
一
事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。
二
事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。
三
事後調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。
四
必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な根拠に基づき選定すること。
３
事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。
一
事後調査を行うこととした理由
二
事後調査の項目及び手法
三
事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針
四
事後調査の結果の公表の方法
五
関係する地方公共団体その他の事業者以外の者（以下この号において「関係地方公共団体等」という。）が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容
六
事業者以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の氏名（法人にあっては、その名称）並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容
七
前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項
４
事業者は、事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。
（準備書の作成）
第三十三条
事業者は、法第十四条第一項の規定により対象ダム事業に係る準備書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第十七条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項
二
対象ダム事業の規模（新たに貯水区域となる部分が生じる場合にあっては、その面積を含む。）
三
対象ダム事業の総貯留量
四
対象ダム事業に係るダムの堤体の規模
五
対象ダム事業に係るダムの供用に関する事項
六
対象ダム事業の工事計画の概要
七
前各号に掲げるもののほか、対象ダム事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの
２
第十七条第二項から第五項までの規定は、法第十四条の規定により事業者が対象ダム事業に係る準備書を作成する場合について準用する。
この場合において、第十七条第二項中「その他の資料」とあるのは「その他の資料及び第二十条第三項第二号の規定による聴取又は確認」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第三十三条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第五条第一項第七号」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。
３
事業者は、対象ダム事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号イに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十四条第二項において読み替えて準用する第七条第四項並びに第二十五条第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び第四項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第二十四条第四項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第二十五条第四項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第二十六条第二号、第四号イ及び第五号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。
４
事業者は、対象ダム事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の規定による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果及び第三十一条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。
５
事業者は、対象ダム事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第三十二条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。
６
事業者は、対象ダム事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。
（評価書の作成）
第三十四条
前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により事業者が対象ダム事業に係る評価書を作成する場合について準用する。
２
事業者は、法第二十一条第二項の規定により対象ダム事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象ダム事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。
（評価書の補正）
第三十五条
事業者は、法第二十五条第二項の規定により対象ダム事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象ダム事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。
（報告書作成に関する指針）
第三十六条
対象ダム事業に係る法第三十八条の二第二項の規定による報告書の作成に関する指針については、次条及び第三十八条に定めるところによる。
（報告書の作成時期等）
第三十七条
法第二十七条の公告を行った事業者は、対象ダム事業に係る工事が完了した後、報告書を作成しなければならない。
その際、当該事業者は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で作成するよう努めるものとする。
２
法第二十七条の公告を行った事業者は、必要に応じて、対象ダム事業に係る工事の実施中又は土地若しくは工作物の供用開始後において、環境保全措置の実施の内容等又は事後調査の結果等を公表するものとする。
（報告書の記載事項）
第三十八条
法第二十七条の公告を行った事業者は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。
一
事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、対象ダム事業の名称、種類及び規模、対象ダム事業が実施された区域の位置その他の対象ダム事業に関する基礎的な情報
二
環境保全措置（第四号に掲げるものを除く。）の実施の内容、効果及びその不確実性の程度
三
事後調査の項目、手法及び結果
四
前号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境保全措置の実施の内容、効果及びその不確実性の程度
五
専門家の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家の専門分野並びに可能な場合には、当該専門家の所属機関の種別
六
報告書作成後に環境保全措置又は事後調査を行う場合には、その実施の内容等又はその結果等を公表する旨
２
法第二十七条の公告を行った事業者は、対象ダム事業を他の者に引き継いだ場合又は当該事業者と土地若しくは工作物の供用開始後の管理者が異なる場合等において、当該者との協力又は当該者への要請等の方法及び内容を、報告書に記載しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、環境影響評価法の施行の日（平成十一年六月十二日）から施行する。
附　則
この省令は、河川法の一部を改正する法律（平成十二年法律第五十三号）の施行の日（平成十二年十月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第一条の二第一項第三号ルの改正規定及び第二条中
堰
せき
事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第一条の二第一項第三号ルの改正規定は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行の日（平成十五年四月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。
ただし、附則第二条第三項及び第三条第三項の規定は、公布の日から施行する。
（対象ダム事業に関する経過措置）
第二条