法第二十六条第一項の許可を受けて設置された取水施設又は排水施設（その設置について、法第八十七条若しくは第九十五条、河川法施行法第二十条第一項又は砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第二十七条第一項の規定により、法第二十六条第一項の許可があつたものとみなされるものを含む。）の機能を維持するために行う取水口又は排水口の付近に積もつた土砂等の排除
三
地形、地質、河川管理施設及びその他の施設の設置状況その他の状況からみて、竹木の現に有する治水上又は利水上の機能を確保する必要があると認められる区域（法第六条第一項第三号の堤外の土地の区域に限る。）として河川管理者が指定した区域及び樹林帯区域以外の土地における竹木の伐採
四
前三号に掲げるもののほか、河川管理者が治水上及び利水上影響が少ないと認めて指定した行為
２
第十五条第二項の規定は、前項の規定による指定について準用する。
（高規格堤防特別区域における土地の掘削について許可を要しない場合の深さ）
第十五条の五
法第二十七条第二項第一号の政令で定める深さは、一・五メートルとする。
（樹林帯区域における通常の管理行為で許可を要しないもの）
第十六条
法第二十七条第三項第三号の政令で定める通常の管理行為は、次に掲げる竹木の伐採とする。
一
除伐、間伐、整枝等竹木の保育のために通常行われる竹木の伐採
二
枯損した竹木又は危険な竹木の伐採
（一級河川における舟又はいかだの通航の制限）
第十六条の二
河川管理者は、一級河川の河川管理施設である
閘
こう
門（一級河川の河川管理施設である水門で河川管理者が指定したものを含む。以下この条において単に「
閘
こう
門」という。）を通航する舟又はいかだの長さ、幅、水面上の高さ又は喫水の最高限度を、
閘
こう
門ごとに指定する。
２
舟又はいかだでその長さ、幅、水面上の高さ又は喫水が前項の規定により河川管理者が指定した最高限度をこえるものは、当該
閘
こう
門を通航させてはならない。
３
一級河川の河川区域のうち河川が損傷し、河川工事若しくは河川管理施設の操作に支障が生じ、若しくは他の河川の使用に著しい支障が生じないようにするため、舟若しくはいかだの通航を制限する必要があると認めて河川管理者が指定した水域又は
閘
こう
門を通航する舟又はいかだは、河川管理者が指定した方法により通航させなければならない。
４
河川管理者は、前項の規定により通航の方法を指定するときは、漁業その他の舟又はいかだを利用して行なわれる事業に支障を及ぼすことのないように配慮しなければならない。
５
第十五条第二項の規定は、第一項又は第三項の規定による指定について準用する。
（一級河川における竹木の流送の許可）
第十六条の三
一級河川において竹木の流送をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
ただし、河川管理者が指定した水域において河川管理者が指定した方法により行なう竹木の流送については、この限りでない。
２
第十五条第二項の規定は、前項の規定による指定について準用する。
（河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の禁止）
第十六条の四
何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
一
河川を損傷すること。
二
河川区域内の土地（高規格堤防特別区域内の土地を除く。次号及び第十六条の八第一項各号において同じ。）に次に掲げるものを捨て、又は放置すること。
ただし、河川区域内において農業、林業又は漁業を営むために通常行われる行為は、この限りでない。
イ
船舶その他の河川管理者が指定したもの
ロ
土石（砂を含む。以下同じ。）
ハ
イ又はロに掲げるもののほか、ごみ、ふん尿、鳥獣の死体その他の汚物又は廃物
三
次に掲げる区域に自動車その他の河川管理者が指定したものを入れること。
イ
河川管理施設を保全するため必要があると認めて河川管理者が指定した河川区域内の土地の区域
ロ
動植物の生息地又は生育地として特に保全する必要があると認めて河川管理者が指定した河川区域内の土地の区域
２
第十五条第二項の規定は、前項第二号イ及び第三号の規定による指定について準用する。
（汚水の排出の届出）
第十六条の五
河川に一日につき五十立方メートル（河川の流量、利用状況等により河川管理者がこれと異なる量を指定したときは、当該量）以上の汚水（生活又は事業（耕作又は養魚の事業を除く。）に起因し、又は附随する廃水をいう。以下同じ。）を排出しようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を河川管理者に届け出なければならない。
ただし、当該事業、汚水を排出する施設の設置等又は汚水の排出について、別表上欄に掲げる認可等の処分を受け、又は同欄に掲げる届出をしているときは、この限りでない。
一
氏名又は名称及び住所
二
汚水を排出しようとする河川の種類及び名称
三
汚水を排出しようとする場所
四
汚水の排出の方法及び期間
五
排出しようとする汚水の量
六
排出しようとする汚水の水質
七
排出しようとする汚水の処理の方法
２
前項本文の規定による届出をした者は、その届出に係る同項第一号に掲げる事項に変更があつたとき、若しくはその届出に係る同項第三号から第七号までに掲げる事項を変更したとき、又は汚水の排出を廃止したときは、遅滞なく、その旨を河川管理者に届け出なければならない。
前項ただし書の規定は、この場合について準用する。
３
第一項ただし書に規定する事項について、別表上欄に掲げる認可等の処分をし、若しくは同欄に掲げる届出を受理し、又は同表下欄に掲げる命令等の処分（汚水の排出に係るものに限る。）をした行政庁は、遅滞なく、その旨を河川管理者に通報するものとする。
４
第十五条第二項の規定は、第一項の規定による指定について準用する。
（緊急時の措置）
第十六条の六
河川管理者は、異常な渇水等により河川の汚濁が著しく進行し、河川の管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、その旨を関係行政機関、関係地方公共団体及び利害関係を有すると認められる関係河川使用者（法第三十八条に規定する関係河川使用者をいう。）に通報するものとする。
２
前項に規定する場合には、河川管理者は、当該支障を除去するために必要な限度において、河川に汚水を排出する者に対し、排出する汚水の量を減ずること、汚水の排出を一時停止することその他必要な措置をとるべきことを求めることができる。
（洪水時等における舟、いかだ等についての措置）
第十六条の七
洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときは、河川区域内にある舟、いかだ、竹木その他これらに類する物件の所有者、管理者又は占有者は、当該物件を係留する等当該物件が洪水、津波又は高潮によつて流されることを防止するために必要な措置を講じなければならない。
ただし、当該措置を講ずる者の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の許可）
第十六条の八
次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
ただし、日常生活のために必要な行為、農業若しくは漁業を営むために通常行なわれる行為又は営業等のためにやむを得ないものとして河川管理者が指定した行為については、この限りでない。
一
河川区域内の土地において土、汚物、染料その他の河川の流水を汚濁するおそれのあるものが付着した物件を洗浄すること。
二
河川区域内の土地において土石、竹木その他の物件を
堆
たい
積し、又は設置すること。
２
第十五条第二項の規定は、前項の規定による指定について準用する。
（許可に基づく地位の承継）
第十六条の九
相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第十六条の三第一項又は前条第一項の許可を受けた者の一般承継人（分割による承継の場合にあつては、分割前の法人が受けた第十六条の三第一項若しくは前条第一項の許可に係る竹木の流送若しくは物件の洗浄を行うこととなる法人又は同項の許可に係る同項第二号の土地を承継する法人に限る。）は、被承継人が有していたこれらの規定による許可に基づく地位を承継する。
２
前条第一項第二号に掲げる行為に係る同項の許可を受けた者からその許可に係る土地を譲り受けた者は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。
当該許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る土地を使用する権利を取得した者についても、当該土地の使用に関しては、同様とする。
３
前二項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、河川管理者にその旨を届け出なければならない。
（経過措置）
第十六条の十
一級河川、二級河川又は河川区域の指定の際現に権原に基づき、第十六条の三第一項又は第十六条の八第一項の規定により許可を要する行為を行なつている者は、従前と同様の条件により、当該行為についてこれらの規定による許可を受けたものとみなす。
２
一級河川又は二級河川の指定の際現に第十六条の五第一項の規定により届出を要する行為を行なつている者は、当該指定の日から二月以内に、国土交通省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事項を河川管理者に届け出なければならない。
同項ただし書の規定は、この場合について準用する。
（国の特例）
第十六条の十一
国が行なう事業についての第十六条の三第一項及び第十六条の八第一項の規定の適用については、国と河川管理者との協議が成立することをもつて、これらの規定による許可があつたものとみなす。
２