（エネルギー管理士試験に関する特例）
第四条
改正法の施行の際現に旧法第八条第一項第一号に掲げる者である者（同項の規定によるエネルギー管理士免状の交付を受けていない者に限る。附則第六条第一項において同じ。）に対する新法第十条第一項に規定するエネルギー管理士試験（以下「エネルギー管理士試験」という。）は、平成二十一年三月三十一日までは、経済産業省令で定めるところにより、その科目の一部を免除して行う。
（中長期的な計画の作成への参画に関する経過措置）
第五条
改正法附則第二条の規定により読み替えて適用する新法第八条第一項の規定によりエネルギー管理者を選任した第一種特定事業者（同項に規定する第一種指定事業者を除く。）のうち、エネルギー管理士又は旧熱管理士及び旧電気管理士のうちからエネルギー管理者を選任していない第一種特定事業者が、新法第十四条第一項の規定により中長期的な計画を作成するときは、平成二十三年三月三十一日までは、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理士又は旧熱管理士及び旧電気管理士を参画させなければならない。
（科目の一部を免除して行うエネルギー管理士試験等に係る手数料の特例）
第六条
旧熱管理士又は旧電気管理士が改正法附則第四条の規定によりその科目の一部を免除して行うエネルギー管理士試験を受けようとする場合における当該試験に係る手数料は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号。以下「令」という。）第三十一条の規定にかかわらず、一万円とする。
２
旧熱管理士又は旧電気管理士がエネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号。以下「法」という。）第五十一条第一項第二号の規定による認定を受けようとする場合の手数料の額については、令第三十一条の表の十四の項中「四千八百円」とあるのは「二千二百五十円」と、「三千九百五十円」とあるのは「千四百円」とする。
３
旧熱管理士又は旧電気管理士が法第五十三条第二項の規定により指定試験機関がその試験事務を行うエネルギー管理士試験に合格したことにより法第五十一条に規定するエネルギー管理士免状の交付を受けようとする場合の手数料の額については、令第三十一条の表の十五の項中「三千五百円」とあるのは「二千二百五十円」と、「二千六百五十円」とあるのは「千四百円」とする。
４
旧熱管理士又は旧電気管理士が改正法附則第四条の規定によりその科目の一部を免除して行うエネルギー管理士試験に合格したことにより法第五十一条に規定するエネルギー管理士免状の交付を受けようとする場合の手数料の額については、令第三十一条の規定にかかわらず、二千二百五十円（電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。）による場合にあっては、千四百円）とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
ただし、第一条（エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の題名の改正規定及び同令第一条第一項の改正規定を除く。）の規定は、平成二十五年十二月二十八日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年十一月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対し報告その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により北海道農政事務所長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（薬事・食品衛生審議会への意見の聴取に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第五十六条、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百十六条第四項及び第百二十条第四項、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十三条第三項、第二十五条第三項及び第三十三条第三項、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の七第三項、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）第十八条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第四十六条第五項の規定に基づき薬事・食品衛生審議会に対して行われた意見の聴取は、この政令の施行後は、薬事審議会に対して行われたものとみなす。