ろう
学校及び養護学校の高等部を含む。以下同じ。）、大学、短期大学及び高等専門学校については、平成六年四月一日以降に生徒等が進学又は転学した場合から適用する。
３
新令第十五条第二項の規定は、幼稚園については平成二年四月一日以降に作成された指導要録及びその写しから、小学校については平成四年四月一日以降に作成された指導要録及びその写しから、中学校については平成三年四月一日以降に第一学年に入学した生徒に係る指導要録及びその写しから、高等学校については平成六年四月一日以降に第一学年に入学した生徒（新令第六十四条の三第一項に規定する学年による教育課程の区分を設けない場合にあっては、同日以降に入学した生徒（新令第六十条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））に係る指導要録及びその写しから、大学、短期大学及び高等専門学校については、平成六年四月一日以降に作成された指導要録及びその写しから、それぞれ適用する。
附　則
この省令は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正前の学校教育法施行規則第六十三条第二号又は第六十九条第二号の規定により指定されていた在外教育施設（以下この項において「施設」という。）の当該課程を修了した者（当該施設が学校教育法施行規則第九十五条第二号又は第百五十条第二号の規定により認定された場合において、当該施設の当該課程を認定後に修了した者を除く。）は、それぞれ学校教育法施行規則第九十五条第二号又は第百五十条第二号に掲げる者とみなす。
附　則
この省令は、平成四年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、第六十八条の次に一条を加える改正規定は平成十年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、第二十五条の二の改正規定及び次項から附則第五項までの規定は、平成十二年四月一日から施行する。
２
平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間における改正前の学校教育法施行規則（以下「旧令」という。）第二十四条第一項及び第五十三条第一項の規定の適用については、第二十四条第一項中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし、第三学年から第六学年までの各学年においては、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とし、第五十三条第一項中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。
３
前項の規定により読み替えて適用される旧令第二十四条第一項又は第五十三条第一項の規定に基づき総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成するときは、総合的な学習の時間に充てる授業時数は、各学校が定めるものとする。
４
平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間における旧令別表第一の規定の適用については、同表備考第二号中「学級活動（学校給食に係るものを除く。）及びクラブ活動に充てるものとする。」とあるのは「学級活動（学校給食に係るものを除く。）に各学年において三五以上（第一学年については三四、第二学年及び第三学年については三五）を充てるほか、クラブ活動又は総合的な学習の時間に充てることができる。」とする。
５
平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間における旧令別表第二の規定の適用については、同表備考第二号中「学級活動（学校給食に係るものを除く。以下この号において同じ。）及びクラブ活動に充てるものとする。ただし、必要がある場合には、学級活動の授業時数のみに充てることができる。」とあるのは「学級活動（学校給食に係るものを除く。）に各学年において三五以上を充てるほか、総合的な学習の時間に充てることができる。」とし、同表備考第三号中「特別活動の授業時数の増加」とあるのは「特別活動の授業時数の増加又は総合的な学習の時間の授業時数」とする。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第七十三条の十六及び別表第一の改正規定
平成十一年四月一日
二
附則第四項から第九項までの規定及び附則第十二項から第十七項までの規定
平成十二年四月一日
三
第四十七条、第六十三条の二、第六十五条の四、第七十二条の七、第七十三条の七、第七十三条の八、第七十三条の十一及び別表第三の二の改正規定
平成十四年四月一日
四
第五十七条、第七十三条の九、別表第三及び別表第四の改正規定、別表第五及び別表第六を削る改正規定並びに次項、附則第三項、第十項及び第十一項の規定
平成十五年四月一日
２
改正後の学校教育法施行規則（以下「新令」という。）第五十七条及び別表第三の規定は平成十五年四月一日以降高等学校の第一学年に入学した生徒（新令第六十四条の三第一項に規定する学年による教育課程の区分を設けない課程にあつては、同日以降に入学した生徒（新令第六十条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））に係る教育課程から適用する。
３
前項の規定により新令第五十七条及び別表第三の規定が適用されるまでの高等学校の教育課程については、なお従前の例による。
４
平成十二年四月一日から新令第五十七条の規定が適用されるまでの間における改正前の学校教育法施行規則（以下「旧令」という。）第五十七条の規定の適用については、同条中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。
５
平成十二年四月一日から新令別表第三の規定が適用されるまでの間における旧令別表第三の規定の適用については、同表中「、国語に関するその他の科目」、「、地理歴史に関するその他の科目」、「、公民に関するその他の科目」、「、数学に関するその他の科目」、「、理科に関するその他の科目」、「、保健体育に関するその他の科目」、「、芸術に関するその他の科目」、「、外国語に関するその他の科目」、「、家庭に関するその他の科目」、「、農業に関するその他の科目」、「、工業に関するその他の科目」、「、商業に関するその他の科目」、「、水産に関するその他の科目」、「、看護に関するその他の科目」、「、理数に関するその他の科目」、「、体育に関するその他の科目」、「、音楽に関するその他の科目」、「、美術に関するその他の科目」及び「、英語に関するその他の科目」を削り、同表その他特に必要な教科の項を削り、同表に備考として次のように加える。
備考
一
この表の上欄に掲げる各教科について、それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。
二
この表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。
６
平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間における学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成十年文部省令第四十四号。次項において「平成十年文部省令第四十四号」という。）による改正前の学校教育法施行規則第六十五条の五第一項において準用する同令第五十三条第一項の規定の適用については、同項中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。
７
前項の規定により読み替えて準用する平成十年文部省令第四十四号による改正前の学校教育法施行規則第五十三条第一項の規定に基づき総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成するときは、総合的な学習の時間に充てる授業時数は、各学校が定めるものとする。
８
平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間における旧令別表第三の二の規定の適用については、同表備考第二号中「学級活動（学校給食に係るものを除く。以下この号において同じ。）及びクラブ活動に充てるものとする。ただし、必要がある場合には、学級活動の授業時数のみに充てることができる。」とあるのは「学級活動（学校給食に係るものを除く。）に各学年において三五以上を充てるほか、総合的な学習の時間に充てることができる。」とし、同表備考第三号中「特別活動の授業時数の増加」とあるのは「特別活動の授業時数の増加又は総合的な学習の時間の授業時数」とする。
９