第五章　地上基幹放送局及び地上一般放送局の運用
（呼出符号等の放送）
第百三十八条
地上基幹放送局及び地上一般放送局は、放送の開始及び終了に際しては、自局の呼出符号又は呼出名称（国際放送を行う地上基幹放送局にあつては、周波数及び送信方向を、テレビジヨン放送を行う地上基幹放送局及びエリア放送（放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第百四十二条第二号に規定するエリア放送をいう。以下同じ。）を行う地上一般放送局にあつては、呼出符号又は呼出名称を表す文字による視覚の手段を併せて）を放送しなければならない。
ただし、これを放送することが困難であるか又は不合理である地上基幹放送局若しくは地上一般放送局であつて、別に告示するものについては、この限りでない。
２
地上基幹放送局及び地上一般放送局は、放送している時間中は、毎時一回以上自局の呼出符号又は呼出名称（国際放送を行う地上基幹放送局にあつては、周波数及び送信方向を、テレビジヨン放送を行う地上基幹放送局及びエリア放送を行う地上一般放送局にあつては、呼出符号又は呼出名称を表す文字による視覚の手段を併せて）を放送しなければならない。
ただし、前項ただし書に規定する地上基幹放送局若しくは地上一般放送局の場合又は放送の効果を妨げるおそれがある場合は、この限りでない。
３
前項の場合において地上基幹放送局及び地上一般放送局は、国際放送を行う場合を除くほか、自局であることを容易に識別することができる方法をもつて自局の呼出符号又は呼出名称に代えることができる。
（緊急警報信号の使用）
第百三十八条の二
地上基幹放送局及び地上一般放送局は、次の表の上欄に掲げる場合において、災害の発生の予防又は被害の軽減に役立つようにするため必要があると認めるときは、それぞれ同表の下欄に掲げる緊急警報信号を前置して放送することができる。
区別
前置する緊急警報信号
一　大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第九条第一項の規定により警戒宣言が発せられたことを放送する場合
第一種開始信号
二　災害対策基本法第五十七条（大規模地震対策特別措置法第二十条において準用する場合を含む。）の規定により求められた放送を行う場合
三　気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十三条第一項の規定による津波警報又は同法第十三条の二第一項の規定による津波特別警報が発せられたことを放送する場合
第二種開始信号
２
地上基幹放送局及び地上一般放送局は、前項に規定する緊急警報信号を前置して放送したときは、速やかに終了信号を送らなければならない。
３
緊急警報信号は、前二項に規定する場合のほかは使用してはならない。
（地域符号の使用区分）
第百三十八条の三
緊急警報信号に使用する地域符号（緊急警報信号の受信地域を一定の地域とするための符号をいう。）の使用区分は、次の表のとおりとする。
区分
使用する地域符号
一　前条第一項の表の一の項及び三の項に掲げる場合
地域共通符号、広域符号又は県域符号のうち必要と認めるもの
二　前条第一項の表の二の項に掲げる場合
広域符号又は県域符号のうち必要と認めるもの
注一
地域共通符号は、緊急警報信号の受信地域を地上基幹放送局の放送区域及び地上一般放送局の業務区域の全域とするための符号で、全国共通のものとする。
注二
広域符号は、緊急警報信号の受信地域を別に告示する広域圏内とするための符号とする。
注三
県域符号は、緊急警報信号の受信地域を各都道府県の区域内とするための符号とする。
（試験電波の発射）
第百三十九条
地上基幹放送局及び地上一般放送局は、無線機器の試験又は調整のため電波の発射を必要とするときは、発射する前に自局の発射しようとする電波の周波数及びその他必要と認める周波数によつて聴守し、他の無線局の通信に混信を与えないことを確かめた後でなければその電波を発射してはならない。
２
地上基幹放送局及び地上一般放送局は、前項の電波を発射したときは、その電波の発射の直後及びその発射中十分ごとを標準として、試験電波である旨及び「こちらは（外国語を使用する場合は、これに相当する語）」を前置した自局の呼出符号又は呼出名称（テレビジヨン放送を行う地上基幹放送局及びエリア放送を行う地上一般放送局は、呼出符号又は呼出名称を表わす文字による視覚の手段をあわせて）を放送しなければならない。
３
地上基幹放送局及び地上一般放送局が試験又は調整のために送信する音響又は映像は、当該試験又は調整のために必要な範囲内のものでなければならない。
４
地上基幹放送局及び地上一般放送局において試験電波を発射するときは、第十四条第一項の規定にかかわらずレコード又は低周波発振器による音声出力によつてその電波を変調することができる。
（受信機の機能確認のための緊急警報信号の使用）
第百三十九条の二
地上基幹放送局及び地上一般放送局は、受信者が待受状態にある受信機の機能確認をすることができるようにするため必要があると認めるときは、第百三十八条の二第三項の規定にかかわらず、試験信号として終了信号を送ることができる。
２
前項の規定により終了信号を送るときは、その前後に受信機の機能確認のためのものであることを放送しなければならない。
（混信の防止）
第百三十九条の三
エリア放送を行う地上一般放送局にあつては、自局の発射する電波が他の無線局の運用又は放送の受信に支障を与え、又は与えるおそれがあるときは、速やかに当該周波数による電波の発射を中止しなければならない。
第六章　特別業務の局及び標準周波数局の運用
（特別業務の局及び標準周波数局の運用）
第百四十条
特別業務の局（携帯無線通信等を抑止する無線局（無線局根本基準第七条の三に規定する無線局をいう。次条において同じ。）、道路交通情報通信を行う無線局（設備規則第四十九条の二十二に規定する無線局をいう。）及びＡ三Ｅ電波一、六二〇ｋＨｚ又は一、六二九ｋＨｚの周波数の電波を使用する空中線電力一〇ワット以下の無線局を除く。）及び標準周波数局の運用に関する次に掲げる事項は、告示する。
一
電波の発射又は通報の送信を行う時刻
二
電波の発射又は通報の送信の方法
三
その他当該業務について必要と認める事項
第百四十条の二
特別業務の局のうち、携帯無線通信等を抑止する無線局の運用については、次の各号に掲げるとおりとする。
一
通信を抑止することにより緊急通報、災害発生時における連絡その他の緊急時の通信が行えないことを十分認識し、緊急時においては直ちに運用を停止し、又は通信を抑止する範囲内にいる者に必要な情報の伝達その他の必要な措置を講じなければならない。
二
通信を抑止する時間は、必要最小限でなければならない。
三
通信を抑止する範囲及び時間において、当該範囲内にいる者に対して、通信ができない旨の表示その他の周知を十分に行わなければならない。
四
通信の抑止を目的としない範囲に抑止の効果が及んでいないことを定期的に確認するとともに、通信の抑止を目的としない範囲に抑止の効果が及んでいると判明した場合は、直ちに無線局の運用を停止しなければならない。
第七章　航空移動業務、航空移動衛星業務及び航空無線航行業務の無線局の運用
第一節　通則
（この章の規定の適用範囲）
第百四十一条
この章の規定は、航空移動業務、航空移動衛星業務及び航空無線航行業務の無線局に適用する。
（航空機局の運用）
第百四十二条
法第七十条の二第一項ただし書の規定により航行中及び航行の準備中以外の航空機の航空機局を運用することができる場合は、次のとおりとする。
一
無線通信によらなければ他に連絡手段がない場合であつて、急を要する通報を航空移動業務の無線局に送信するとき。
二
総務大臣又は総合通信局長が行う無線局の検査に際してその運用を必要とするとき。
（義務航空機局及び航空機地球局の運用義務時間）
第百四十三条
法第七十条の三第一項の規定による義務航空機局の運用義務時間は、その航空機の航行中常時とする。
２
法第七十条の三第一項の規定による航空機地球局の運用義務時間は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うもの
その航空機が別に告示する区域を航行中常時
二
航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないもの
運用可能な時間
（航空局等の運用義務時間の特例）
第百四十四条
法第七十条の三第二項ただし書の規定による航空局及び航空地球局が常時運用することを要しない場合は、別に告示する。
（閉局の通知等）
第百四十五条
航空局は、閉局しようとするときは、通信可能の範囲内にあるすべての航空機局に対し、その旨を通知しなければならない。
この場合において、次の開局予定時刻が定時以外であるときは、その予定時刻をあわせて通知しなければならない。
２
前項の航空局は、同項の通知の結果、運用時間の延長について航空機局から要求を受けたときは、その要求する時間運用しなければならない。
（航空局等の聴守電波）
第百四十六条
法第七十条の四の規定による航空局の聴守電波の型式は、Ａ三Ｅ又はＪ三Ｅとし、その周波数は、別に告示する。
２
法第七十条の四の規定による航空地球局の聴守電波の型式は、Ｇ一Ｄ又はＧ七Ｗとし、その周波数は、別に告示する。
３
法第七十条の四の規定による義務航空機局の聴守電波の型式はＡ三Ｅ又はＪ三Ｅとし、その周波数は次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
区別
周波数
航行中の航空機の義務航空機局
一　一二一・五ＭＨｚ