施設管理実施計画の始期（定期事業者検査を開始する日をいう。第三十一条第一項第四号イにおいて同じ。）及び期間
ロ
使用済燃料貯蔵施設の工事の方法及び時期
ハ
使用済燃料貯蔵施設の点検、検査等（以下この号及び第三十一条第一項第四号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期
ニ
使用済燃料貯蔵施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置
四
第十三条第二項に規定する判定する方法に関すること（一定の期間を含む。）。
五
前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合にあっては、その変更の内容を説明する書類
六
前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類
七
前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容（一定の期間に係るものに限る。）に変更があった場合にあっては、第十三条第三項各号に掲げる事項について記載した書類
４
前項第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。
５
第三項第四号に掲げる事項のうち一定の期間を変更した場合にあっては、第十三条第三項各号に掲げる事項について記載した書類を提出しなければならない。
６
第二項の報告書及び前二項の書類の提出部数は、正本一通とする。
第十七条から第二十二条まで
削除
（貯蔵計画）
第二十三条
法第四十三条の十三の規定による使用済燃料貯蔵施設の貯蔵計画は、使用済燃料貯蔵設備ごとに、様式第一により作成するものとし、使用開始の予定の日の属する年度（毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）以後毎年度、当該年度の四月一日を始期とする三年間の貯蔵計画を当該年度の前年度の一月三十一日までに届け出るものとする。
２
前項の規定にかかわらず、当該年度の前年度の二月一日から当該年度の三月三十一日までに法第四十三条の四第一項の規定による許可又は法第四十三条の七第一項の規定による変更の許可を受け、その期間内に貯蔵を開始する場合にあっては、許可を受けた後速やかに届け出るものとする。
３
前二項の貯蔵計画を変更したときは、その変更に係る貯蔵計画を変更の日から三十日以内に、使用済燃料貯蔵設備ごとに、様式第一により作成し、届け出るものとする。
４
前三項の貯蔵計画の提出部数は、正本一通とする。
（合併及び分割の認可の申請）
第二十四条
法第四十三条の十四第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
使用済燃料の貯蔵の事業に係る事業所の名称及び所在地
三
合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により使用済燃料の貯蔵の事業の全部を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
四
合併又は分割の方法及び条件
五
合併又は分割の理由
六
合併又は分割の時期
七
使用済燃料貯蔵施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し
二
合併後存続する法人又は吸収分割により使用済燃料の貯蔵の事業を承継する法人が現に使用済燃料貯蔵事業者でない場合にあっては、その法人の定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
三
前号に規定する法人が現に行っている事業の概要に関する説明書
四
合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により使用済燃料の貯蔵の事業の全部を承継する法人の定款並びに役員となるべき者の氏名及び履歴
五
前号に規定する法人が法第四十三条の六第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
六
合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人の合併の日又は分割により使用済燃料の貯蔵の事業の全部を承継する法人の分割の日以後五年内の日を含む毎事業年度における使用済燃料の貯蔵の事業の資金計画及び事業の収支見積り
七
使用済燃料貯蔵施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
八
その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（変更等の届出）
第二十五条
法第四十三条の七第二項、第四十三条の八第五項及び第四十三条の十五第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
２
法第四十三条の十二の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。
（許可の取消し）
第二十六条
法第四十三条の十六第一項の原子力規制委員会規則で定める期間は、法第四十三条の四第一項の許可を受けた日から五年とする。
（記録）
第二十七条
法第四十三条の十七の規定による記録は、事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表の下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。
記録事項
記録すべき場合
保存期間
一　使用済燃料貯蔵施設の施設管理（第三十一条第一項に規定するものをいう。以下この表において同じ。）に係る記録
イ　使用前確認の結果
確認の都度
同一事項に関する次の確認の時までの期間
ロ　第三十一条第一項第四号の規定による施設管理の実施状況及びその担当者の氏名
施設管理の実施の都度
施設管理を実施した使用済燃料貯蔵施設の解体又は廃棄をした後五年が経過するまでの期間
ハ　第三十一条第一項第五号の規定による施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名
評価の都度
評価を実施した使用済燃料貯蔵施設の施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画の改定までの期間
二　操作記録（法第四十三条の二十七第二項の認可を受けた場合を除く。）
イ　使用済燃料貯蔵施設に受け入れた使用済燃料の種類別の数量及び当該使用済燃料を封入した容器の数量並びにその受入れの日時
受入れの都度
払出しまでの期間
ロ　使用済燃料貯蔵施設内における使用済燃料を封入した容器の配置
配置又は配置替えの都度
次の配置又は配置替えの時までの期間
ハ　使用済燃料を封入した容器の表面温度
連続して。ただし、貯蔵の終了まで密封したまま貯蔵するための構造を有する容器（溶接により密封する構造のものを除く。）に封入して貯蔵する場合にあっては受入れの都度及び連続してとする。
払出しまでの期間
ニ　使用済燃料を封入した容器（溶接により密封する構造の容器を除く。）の蓋部の密封監視のための蓋間圧力
連続して
払出しまでの期間
ホ　使用済燃料貯蔵施設から払い出した使用済燃料の種類別の数量及び当該使用済燃料を封入した容器の数量並びにその受入れから払出しまでの期間
払出しの都度
十年間
ヘ　保安規定に定める保安上特に管理を必要とする設備における温度及び圧力
連続して
一年間
ト　警報装置から発せられた警報の内容
その都度
一年間
チ　保安規定に定める使用済燃料貯蔵施設の操作責任者及び操作員の氏名並びにこれらの者の交代の時刻
操作の開始及び交代の都度
一年間
リ　貯蔵の終了まで密封したまま貯蔵するための構造を有する容器（溶接により密封する構造のものを除く。）に封入して貯蔵する場合にあっては次の記録
受入れの都度
払出しまでの期間
（１）　使用済燃料を封入した容器の記録
（ｉ）　外観
（ｉｉ）　漏えい率
（ｉｉｉ）　真空乾燥した後の真空度又は不活性ガスを充塡した後の湿度並びに充塡した不活性ガスの成分、量及び圧力
（ｉｖ）　表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率
（ｖ）　容器内において使用済燃料の位置を固定するために用いた装置の外観
（ｖｉ）　吊り上げられるため及び使用済燃料貯蔵施設内部の床面に固定されるために必要な装置の外観
（ｖｉｉ）　重量
（ｖｉｉｉ）　表面の放射性物質の密度
（２）　使用済燃料の記録
（ｉ）　外観
（ｉｉ）　燃焼度
（ｉｉｉ）　取出しから容器への封入までの期間
（ｉｖ）　使用済燃料を封入した容器内における当該使用済燃料の配置
三　放射線管理記録
イ　使用済燃料貯蔵設備本体（法第四十三条の二十七第二項の認可を受けた場合を除く。）、放射性廃棄物の廃棄施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率
毎日貯蔵中一回。ただし、法第四十三条の二十七第二項の認可を受けた場合にあっては毎週一回とする。
十年間
ロ　放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の一日間及び三月間についての平均濃度
一日の平均濃度にあっては毎日一回、三月間の平均濃度にあっては三月ごとに一回
十年間
ハ　管理区域及び周辺監視区域における外部放射線に係る一週間の線量当量並びに管理区域における空気中の放射性物質の一週間についての平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度
毎週一回
十年間