国立健康危機管理研究機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　役員及び理事会並びに職員
（第七条―第十九条）
第三章　服務
（第二十条―第二十二条）
第四章　業務
第一節　業務の範囲等
（第二十三条―第二十六条）
第二節　中期目標等
（第二十七条―第三十二条）
第五章　財務及び会計
（第三十三条―第三十九条）
第六章　監督
（第四十条―第四十二条）
第七章　雑則
（第四十三条―第四十七条）
第八章　罰則
（第四十八条―第五十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
国立健康危機管理研究機構は、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、感染症並びにそれ以外の疾患でその適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症その他の疾患」という。）並びに予防及び医療に係る国際協力に関し、調査、研究、分析及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する高度かつ専門的な医療の提供、人材の養成等を行うとともに、感染症その他の疾患に係る病原体等の検査等及び医薬品等の試験等を行うことにより、国内における感染症のまん延その他の公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態の予防及びその拡大の防止並びに国内外の公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
（法人格）
第二条
国立健康危機管理研究機構（以下「機構」という。）は、法人とする。
（事務所）
第三条
機構は、主たる事務所を東京都に置く。
（資本金）
第四条
機構の資本金は、附則第十二条第二項及び第十七条第一項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
３
機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
（名称の使用制限）
第五条
機構でない者は、国立健康危機管理研究機構という名称を用いてはならない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第六条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。
第二章　役員及び理事会並びに職員
（役員）
第七条
機構に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事九人以内及び監事二人を置く。
ただし、理事のうち四人以上は、非常勤の外部理事（次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する理事をいう。以下この章において同じ。）でなければならない。
一
機構の理事長、副理事長、理事（外部理事を除く。）若しくは職員（以下この条において「機構の役職員」という。）又は機構の子法人（機構がその経営を支配している法人として厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）の業務執行取締役（株式会社の会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。）若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人（以下この条において「機構の子法人の業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前十年間機構の役職員又は機構の子法人の業務執行取締役等であったことがないこと。
二
その就任の前十年内のいずれかの時において機構の監事若しくは会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この号において同じ。）又は機構の子法人の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この号において同じ。）若しくは監査役であったことがある者（機構の子法人の業務執行取締役等であったことがあるものを除く。）にあっては、当該監事、会計監査人、取締役、会計参与又は監査役への就任の前十年間機構の役職員又は機構の子法人の業務執行取締役等であったことがないこと。
三
機構の理事長、副理事長、理事又は重要な職員の配偶者又は二親等内の親族でないこと。
（理事会の設置及び任務）
第八条
機構に、理事会を置く。
２
理事会は、理事長、副理事長及び全ての理事をもって組織する。
３
理事会は、次に掲げる職務を行う。
一
この法律（第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の規定を含む。第十条第六項において同じ。）の規定により厚生労働大臣の認可（第十一条第二項及び第十五条第四項の認可を除く。）又は承認を受けなければならない事項その他理事会が特に必要と認める重要事項の審議及び決定
二
理事の職務の執行の監督
４
理事長、副理事長及び理事（外部理事を除く。）は、三月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（理事会の会議）
第九条
理事会は、理事長が招集する。
２
理事長は、理事会の議長となり、会務を総理する。
３
理事会は、理事長、副理事長及び理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
４
理事会の議事は、出席した理事長、副理事長及び理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（役員の職務及び権限等）
第十条
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
２
副理事長は、機構を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３
理事（外部理事を除く。）は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
４
監事は、機構の業務を監査する。
この場合において、監事は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
５
監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は機構の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
６
監事は、機構がこの法律の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の厚生労働省令で定める書類を厚生労働大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。
７
監事は、その職務を行うため必要があるときは、機構の子法人に対して事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況の調査をすることができる。
８
前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
９
監事は、必要があると認めるときは、理事会に出席し、意見を述べることができる。
１０
監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
１１
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は厚生労働大臣に意見を提出することができる。
１２
第四項から前項までに定めるもののほか、監査に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（役員の任命）
第十一条
理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する。
２
副理事長及び理事は、理事長が厚生労働大臣の認可を受けて任命する。
３
理事長は、前項の規定により副理事長及び理事を任命したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（役員の任期）
第十二条
理事長の任期は、任命の日から、当該任命の日を含む第二十七条第一項に規定する中期目標の期間（以下この項及び附則第二条第四項において「中期目標の期間」という。）の末日までとする。
ただし、より適切と認める者を任命するため厚生労働大臣が特に必要があると認めるときは、中期目標の期間の初日以後最初に任命される理事長の任期は、任命の日から、中期目標の期間の初日から三年を経過する日までとすることができる。
２
前項の規定にかかわらず、補欠の理事長の任期は、前任者の残任期間とする。
３
監事の任期は、理事長の任期（補欠の理事長の任期を含む。以下この項において同じ。）と対応するものとし、任命の日から、当該対応する理事長の任期の末日を含む事業年度についての第三十三条第一項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日までとする。
ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４
副理事長及び理事の任期は、二年とする。
ただし、補欠の副理事長又は理事の任期は、前任者の残任期間とする。
５
役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第十三条
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
ただし、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、理事又は監事となることができる。
第十四条
前条本文に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二
前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
（役員の解任）
第十五条
厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第十三条本文又は前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２
厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一