機構は、前条前段の確認を受けた廃炉実施計画（同条後段の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき廃炉を実施する実用発電用原子炉設置者等から当該廃炉に係る費用に相当する額の支払の請求を受けたときは、実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る廃炉について機構が適正な支払を行うための基準として経済産業大臣が定める基準に従って、当該廃炉の実施に必要な費用に相当する額を支払うものとする。
第四章　使用済燃料再処理・廃炉推進機構
第一節　総則
（目的）
第十八条
使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施の業務及び円滑かつ着実な廃炉の推進に関する業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。
（法人格）
第十九条
機構は、法人とする。
（名称）
第二十条
機構は、その名称中に使用済燃料再処理・廃炉推進機構という文字を用いなければならない。
２
機構でない者は、その名称中に使用済燃料再処理・廃炉推進機構という文字を用いてはならない。
（登記）
第二十一条
機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第二十二条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。
第二節　設立
（発起人）
第二十三条
機構を設立するには、使用済燃料の再処理等、廃炉又は電気事業に関して専門的な知識と経験を有する者七人以上が発起人となることを必要とする。
（設立の認可等）
第二十四条
発起人は、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
２
定款には、次の事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
運営委員会に関する事項
五
役員に関する事項
六
業務及びその執行に関する事項
七
財務及び会計に関する事項
八
定款の変更に関する事項
九
公告の方法
３
第一項の事業計画書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。
第二十五条
経済産業大臣は、前条第一項の規定による設立の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。
一
設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。
二
定款及び事業計画書に虚偽の記載がないこと。
三
事業の運営が健全に行われ、発電に関する原子力の適正な利用に寄与することが確実であると認められること。
（事務の引継ぎ）
第二十六条
設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。
（設立の登記）
第二十七条
理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
２
機構は、設立の登記をすることによって成立する。
第三節　運営委員会
（設置）
第二十八条
機構に、運営委員会を置く。
（権限）
第二十九条
第五条第二項及び第十一条第二項に規定するもののほか、次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
業務方法書の作成又は変更
三
使用済燃料再処理等実施中期計画（第五十四条第一項に規定する使用済燃料再処理等実施中期計画をいう。）の作成又は変更
四
廃炉推進業務中期計画（第五十五条第一項に規定する廃炉推進業務中期計画をいう。）の作成又は変更
五
廃炉実施計画の確認
六
予算、事業計画及び資金計画の作成又は変更
七
決算
八
その他運営委員会が特に必要と認める事項
（組織）
第三十条
運営委員会は、委員十人以内並びに機構の理事長、副理事長及び理事をもって組織する。
２
運営委員会に委員長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。
３
委員長は、運営委員会の会務を総理する。
４
運営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
（委員の任命）
第三十一条
委員は、使用済燃料の再処理等、廃炉、電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命する。
（委員の任期）
第三十二条
委員の任期は、二年とする。
ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（委員の解任）
第三十三条
機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、経済産業大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。
一
破産手続開始の決定を受けたとき。
二
拘禁刑以上の刑に処せられたとき。
三
心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
四
職務上の義務違反があるとき。
（議決の方法）
第三十四条
運営委員会は、委員長又は第三十条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長、副理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
運営委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長、副理事長及び理事の過半数をもって決する。
可否同数のときは、委員長が決する。
（委員の秘密保持義務）
第三十五条
委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
委員がその職を退いた後も、同様とする。
（委員の地位）
第三十六条
委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第四節　役員等
（役員）
第三十七条
機構に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事六人以内及び監事一人を置く。
（役員の職務及び権限）
第三十八条
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
２
副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３
理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
４
監事は、機構の業務を監査する。
５
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は経済産業大臣に意見を提出することができる。
（役員の任命）
第三十九条
理事長及び監事は、経済産業大臣が任命する。
２
副理事長及び理事は、理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命する。
（役員の任期）
第四十条
役員の任期は、二年とする。
ただし、役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第四十一条
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
（役員の解任）
第四十二条
経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２
経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第三十三条各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第三十九条の規定の例により、その役員を解任することができる。
（役員の兼職禁止）
第四十三条
役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（監事の兼職禁止）
第四十四条
監事は、理事長、副理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）
第四十五条
機構と理事長、副理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合においては、監事が機構を代表する。
（代理人の選任）
第四十六条
理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）
第四十七条
機構の職員は、理事長が任命する。
（役員等の秘密保持義務等）
第四十八条
第三十五条及び第三十六条の規定は、役員及び職員について準用する。
第五節　業務
（業務）
第四十九条
機構は、第十八条に規定する目的を達成するため、次の業務を行う。
一
使用済燃料の再処理等を行うこと。
二
再処理等拠出金を収納すること。
三
円滑かつ着実な廃炉の実施を図るために必要な実用発電用原子炉設置者等に対する助言、指導及び勧告を行うこと。
四
廃炉に関する技術の調査、研究及び開発を行うこと。
五
廃炉に必要な設備の調達及び維持管理を行い、並びにこれを実用発電用原子炉設置者等の共用に供すること。
六
廃炉拠出金を収納すること。
七
第十七条の規定による廃炉の実施に必要な費用に相当する額の支払を行うこと。
八
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の委託）
第五十条