法第五十一条の六第二項の規定により、埋設しようとする放射性廃棄物及びこれに関する保安のための措置（以下「放射性廃棄物等」という。）に係る第二種廃棄物埋設に関する確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる放射性廃棄物の区分に応じ、当該各号に定める申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
廃棄体
別記様式第二による申請書
二
コンクリート等廃棄物
別記様式第三による申請書
２
前項各号の申請書には、廃棄体を埋設する場合にあつては次に掲げる書類、コンクリート等廃棄物を埋設する場合にあつては第一号、第四号、第七号及び第八号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
埋設する放射性廃棄物に関する説明書
二
放射性廃棄物を封入し、又は固型化する容器に関する説明書
三
放射性廃棄物を容器に固型化する場合にあつては、固型化材料の品質に関する説明書
四
放射性廃棄物に含まれる放射性物質の放射能濃度を測定した方法その他放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの放射能濃度を決定した方法に関する説明書
五
次条第二項第六号の規定に係る廃棄体の強度を測定した方法その他これらの強度を決定した方法に関する説明書
六
次条第二項第七号の技術上の基準に適合していることを説明する書類
七
廃棄体を埋設する場合にあつては次条第二項第九号、コンクリート等廃棄物を埋設する場合にあつては同条第三項第四号の技術上の基準に適合していることを説明する書類
八
放射性廃棄物等に係る品質マネジメントシステムに関する説明書
３
第一項の申請書又は前項各号に掲げる書類に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。
４
第一項の申請書及び前項の届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。
（放射性廃棄物等の技術上の基準）
第八条
法第五十一条の六第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
中深度処分を行う場合
次のいずれにも該当すること。
イ
埋設しようとする放射性廃棄物が原子力施設を設置した工場又は事業所において生じたもの（放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第三十三条の二の規定により核燃料物質等とみなされた放射性同位元素又は放射性汚染物を含む。）であること。
ロ
埋設しようとする放射性廃棄物が廃棄体であること。
ハ
当該廃棄体が次項各号に掲げる技術上の基準に適合するものであること。
二
ピット処分又はトレンチ処分を行う場合
次のいずれにも該当すること。
イ
埋設しようとする放射性廃棄物が前号イに定めるものであること。
ロ
埋設しようとする放射性廃棄物が次のいずれかに該当するものであること。
（１）
埋設しようとする放射性廃棄物が廃棄体であつて、次項各号に掲げる技術上の基準に適合するものであること。
（２）
埋設しようとする放射性廃棄物がコンクリート等廃棄物であつて、第三項各号に掲げる技術上の基準に適合するものであること。
２
廃棄体に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
液体状の放射性廃棄物又はイオン交換樹脂、焼却灰、フィルタスラッジその他の粉状若しくは粒状の放射性廃棄物若しくはこれらを成型した放射性廃棄物にあつては、容器に固型化してあること。
二
固体状の放射性廃棄物（前号に掲げるものを除く。）にあつては、容器に封入し、又は固型化してあること。
三
放射能濃度が法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによる最大放射能濃度を超えないこと。
四
表面の放射性物質の密度が第十四条第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないこと。
五
中深度処分に係る廃棄体にあつては埋設の終了までの間、ピット処分又はトレンチ処分に係る廃棄体にあつては廃棄物埋設地に定置するまでの間に、廃棄体に含まれる物質により健全性を損なうおそれがないものであること。
六
埋設の終了までの間において受けるおそれのある荷重に耐える強度を有すること。
七
廃棄物埋設地に定置するまでの間に想定される最大の高さからの落下による衝撃により飛散又は漏えいする放射性物質の量が極めて少ないこと。
八
容易に消えない方法により、廃棄体の表面の目につきやすい箇所に、放射性廃棄物を示す標識を付け、及び当該廃棄体に関して前条第一項の申請書に記載された事項と照合できるような整理番号の表示その他の措置が講じられていること。
九
前各号に定めるもののほか、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによるものであること。
３
コンクリート等廃棄物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
放射能濃度が許可申請書等に記載した最大放射能濃度を超えないこと。
二
コンクリート等廃棄物に含まれる物質によつて廃棄物埋設地の安全機能を損なうおそれがないこと。
三
コンクリート等廃棄物に関して前条第一項の申請書に記載された事項と照合できるような措置が講じられていること。
四
前三号に定めるもののほか、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによるものであること。
（第二種廃棄物埋設確認証）
第九条
原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第四条第一項又は第七条第一項の規定による申請に係る廃棄物埋設施設等又は放射性廃棄物等が第六条又は前条の技術上の基準に適合していることについて確認をしたときは、第二種廃棄物埋設確認証を交付する。
（合併及び分割の認可の申請）
第十条
法第五十一条の十二第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあつては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
第二種廃棄物埋設の事業に係る事業所の名称及び所在地
三
合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により第二種廃棄物埋設の事業の全部を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
四
合併又は分割の方法及び条件
五
合併又は分割の理由
六
合併又は分割の時期
七
廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し
二
合併後存続する法人又は吸収分割により第二種廃棄物埋設の事業を承継する法人が現に第二種廃棄物埋設事業者でない場合にあつては、その法人の定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
三
前号に規定する法人が現に行つている事業の概要に関する説明書
四
合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により第二種廃棄物埋設の事業の全部を承継する法人の定款並びに役員となるべき者の氏名及び履歴
五
前号に規定する法人が法第五十一条の四第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
六
合併後又は分割後における資金計画及び事業の収支見積り
七
廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
八
その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（変更等の届出）
第十一条
法第五十一条の五第二項又は法第五十一条の十三第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
２
法第五十一条の十一の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。
（許可の取消し）
第十二条
法第五十一条の十四第一項の原子力規制委員会規則で定める期間は、法第五十一条の二第一項の許可を受けた日から三年とする。
（記録）
第十三条
法第五十一条の十五の規定による記録は、事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。
記録事項
記録すべき場合
保存期間
一　第二種廃棄物埋設に関する記録
イ　法第五十一条の六第一項の規定による第二種廃棄物埋設に関する確認の結果
確認の都度
第七項に定める期間
ロ　法第五十一条の六第二項の規定による第二種廃棄物埋設に関する確認の結果
確認の都度
第七項に定める期間
ハ　廃棄物埋設地に埋設した放射性廃棄物の種類、数量、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、その埋設の日及び埋設を行つた場所
埋設の都度
第七項に定める期間
二　放射線管理記録
イ　放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の濃度
排気又は排水の都度
十年間
ロ　管理区域における外部放射線に係る一週間の線量当量、空気中の放射性物質の一週間についての平均濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度
毎週一回
十年間
ハ　周辺監視区域における外部放射線に係る一月間（全ての廃棄物埋設地を土砂等で覆うまでの間においては一週間）の線量当量及び地下水中の放射性物質の濃度（法第五十一条の十八第一項の変更の認可を受けた保安規定に定めるところにより、周辺監視区域を廃止した場合は廃棄物埋設地の近傍の地下水中の放射性物質の濃度）
毎月一回（一週間の線量当量にあつては、毎週一回）
線量当量にあつては十年間、地下水中の放射性物質の濃度にあつては第七項に定める期間