法第二百四条第一項第五号に規定する政令で定める芸能人は、映画若しくは演劇の俳優、映画監督若しくは舞台監督（プロジューサーを含む。）、演出家、放送演技者、音楽指揮者、楽士、舞踊家、講談師、落語家、浪曲師、漫談家、漫才家、腹話術師、歌手、奇術師、曲芸師又は物まね師とする。
６
法第二百四条第一項第七号に規定する政令で定める契約金は、職業野球の選手その他一定の者に専属して役務の提供をする者で、当該一定の者のために役務を提供し、又はそれ以外の者のために役務を提供しないことを約することにより一時に受ける契約金とする。
７
法第二百四条第一項第八号に規定する広告宣伝のための賞金で政令で定めるものは、事業の広告宣伝のために賞として支払う金品その他の経済上の利益（旅行その他役務の提供を内容とするもので、金品との選択をすることができないものとされているものを除く。）とし、同号に規定する馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるものは、第二百九十八条第九項（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する賞金とする。
（金銭以外のもので支払われる賞金の価額）
第三百二十一条
法第二百五条第二号（報酬又は料金等に係る徴収税額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する金銭以外のものの支払を受ける者がその受けることとなつた日において当該金銭以外のものを譲渡するものとした場合にその対価として通常受けるべき価額に相当する金額（当該金銭以外のものと金銭とのいずれかを選択することができる場合には、当該金銭の額）とする。
（支払金額から控除する金額）
第三百二十二条
法第二百五条第二号（報酬又は料金等に係る徴収税額）に規定する政令で定める金額は、次の表の上欄に掲げる報酬又は料金の区分に応じ、同表の中欄に掲げる金額につき同表の下欄に掲げる金額とする。
法第二百四条第一項第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる司法書士、土地家屋調査士又は海事代理士の業務に関する報酬又は料金
同一人に対し一回に支払われる金額
一万円
法第二百四条第一項第三号に掲げる診療報酬
同一人に対しその月分として支払われる金額
二十万円
法第二百四条第一項第四号に掲げる職業
拳
けん
闘家の業務に関する報酬
同一人に対し一回に支払われる金額
五万円
法第二百四条第一項第四号に掲げる外交員、集金人又は電力量計の検針人の業務に関する報酬又は料金
同一人に対しその月中に支払われる金額
十二万円（当該報酬又は料金の支払者が当該報酬又は料金の支払を受ける者に対し法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする場合には、十二万円からその月中に支払われる当該給与等の額を控除した金額）
法第二百四条第一項第六号に掲げる報酬又は料金
同一人に対し一回に支払われる金額
五千円に当該支払金額の計算期間の日数を乗じて計算した金額（当該報酬又は料金の支払者が当該報酬又は料金の支払を受ける者に対し法第二十八条第一項に規定する給与等の支払をする場合には、当該金額から当該期間に係る当該給与等の額を控除した金額）
法第二百四条第一項第八号に掲げる広告宣伝のための賞金
同一人に対し一回に支払われる金額
五十万円
法第二百四条第一項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金
同一人に対し一回に支払われる金額
第二百九十八条第一項（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する金額
（報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受ける者の要件）
第三百二十三条
法第二百六条第一項（源泉徴収を要しない報酬又は料金）に規定する政令で定める要件は、同項に規定する報酬又は料金の支払を受ける居住者が当該報酬又は料金をその備え付ける帳簿に明確に記録していることのほか、次のいずれか一に該当することとする。
一
映画又はレコード（録音のテープ及びワイヤーを含む。）の製作を主たる事業としていること。
二
自ら主催してその所有する劇場において定期的に演劇の公演を行なつていること。
三
自ら主催して興行場において定期的に演劇の公演を行なうことを主たる事業としていること。
四
主として自己に専属する芸能人をもつて演劇の製作及びその製作した演劇の公演を行なうことを主たる事業としていること。
（報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受けるための手続）
第三百二十四条
法第二百六条第一項（源泉徴収を要しない報酬又は料金）の証明書の交付を受けようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
ただし、既に当該証明書の交付を受けている者が更に追加して当該証明書の交付を受けようとする場合には、第二号及び第三号に掲げる事項の記載は、省略することができる。
一
その者の氏名及び住所（国内に住所がないときは、居所）
二
法第二百六条第一項に規定する報酬又は料金がその者の備え付ける帳簿に明確に記録されていることの事実の詳細
三
その者が現に行つている事業の概要及び前条各号の要件のいずれかに該当する事情の詳細
四
交付を受けようとする当該証明書の部数及び当該証明書を二部以上必要とするときは、その必要とする事情の詳細
五
その他参考となるべき事項
（源泉徴収の免除の要件に該当しなくなつた場合の手続等）
第三百二十五条
法第二百六条第一項（源泉徴収を要しない報酬又は料金）の証明書の交付を受けている居住者は、同条第二項の規定に該当する場合には、次に掲げる事項を記載した届出書に当該証明書を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
その者の氏名及び住所（国内に住所がないときは、居所）
二
法第二百六条第一項に規定する要件に該当しないこととなる旨
三
その他参考となるべき事項
２
前項に規定する証明書の交付を受けている居住者は、その交付を受けた後、その者の氏名又は住所若しくは居所を変更した場合には、変更前の氏名及び変更後の氏名又は変更前の住所若しくは居所及び変更後の住所若しくは居所を記載した届出書にその証明書を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
この場合において、その提出があつたときは、当該税務署長は、新たな当該証明書の交付をするものとする。
３
法第二百六条第三項第三号の通知をした税務署長は、遅滞なくその旨を公示するものとする。
第二節　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）
第三百二十六条
法第二百七条（源泉徴収義務）に規定する政令で定める年金は、確定給付企業年金法第百二条第三項又は第六項（事業主等又は連合会に対する監督）の規定による承認の取消しを受けた当該取消しに係るこれらの規定に規定する規約型企業年金に係る規約に基づきその取消しを受けた時以後に行う同法第八十九条第六項（清算人等）に規定する残余財産として分配される年金、同法第百二条第六項の規定による解散の命令を受けた同項に規定する基金の同法第十一条第一項（基金の規約で定める事項）に規定する規約に基づきその命令を受けた時以後に行う同法第八十九条第六項に規定する残余財産として分配される年金及び第七十六条第二項第一号（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる給付で年金として支払われるものとする。
２
法第二百七条第三号に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
一
保険業法第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等又は同条第三項に規定する生命保険会社若しくは同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した身体の傷害に基因して保険金が支払われる保険契約（法第七十七条第二項第一号（地震保険料控除）に掲げるもの及び当該外国損害保険会社等又は当該外国生命保険会社等が国外において締結したものを除く。）
二
中小企業等協同組合法第九条の二第七項（事業協同組合及び事業協同小組合）に規定する共済事業（第六号において「共済事業」という。）を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合又は協同組合連合会（同号において「事業協同組合等」という。）の締結した生命共済に係る契約（第二百十条第四号（生命共済契約等の範囲）に掲げる契約に該当するものを除く。）
三
農業協同組合法第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会の締結した身体の傷害又は医療費の支出に関する共済に係る契約
四
水産業協同組合法第十一条第一項第十二号（事業の種類）若しくは第九十三条第一項第六号の二（事業の種類）の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した身体の傷害に関する共済に係る契約
五
消費生活協同組合法第十条第一項第四号（事業の種類）の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した身体の傷害に関する共済に係る契約
六
共済事業を行う事業協同組合等の締結した身体の傷害又は医療費の支出に関する共済に係る契約
七
法第七十七条第二項第二号及び第三号から前号までに掲げる契約のほか、法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した火災共済若しくは自然災害共済又は身体の傷害若しくは医療費の支出に関する共済に係る契約でその事業及び契約の内容がこれらの規定に掲げる契約に準ずるもの
３
法第二百八条（徴収税額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該年金の額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。
一