日本下水道事業団法施行令
内閣は、下水道事業センター法（昭和四十七年法律第四十一号）第四条第七項、第六条第一項、第十二条第一項及び第四十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（評価委員の任命）
第一条
日本下水道事業団法（以下「法」という。）第四条第五項の評価委員は、必要の都度、国土交通大臣が国土交通省の職員のうちから一人任命し、理事長が次に掲げる者のうちからそれぞれ一人ずつ国土交通大臣の認可を受けて任命する。
一
日本下水道事業団（以下「事業団」という。）の役員
二
事業団に出資した地方公共団体の長が共同推薦した者
三
学識経験のある者
２
理事長は、評価に係る財産の出資者中に初めて事業団に出資する地方公共団体があるときは、前項の規定による評価委員のほか、国土交通大臣の認可を受けて、その地方公共団体の長が推薦した者一人（その地方公共団体が二以上あるときは、それらの地方公共団体の長が共同推薦した者のうちから一人）を評価委員として任命しなければならない。
（評価額の決定）
第二条
評価額は、評価委員の過半数の一致によつて定める。
（評価に関する庶務）
第三条
評価に関する庶務は、国土交通省水管理・国土保全局上下水道企画課において処理する。
（技術検定）
第四条
法第二十六条第一項第七号の技術検定は、次の表の検定区分の欄に掲げる区分に従い、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として、学科試験により行う。
検定区分
検定技術
第一種技術検定
計画設計（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四条第一項の事業計画及び同法第二十五条の二十三第一項の事業計画に定めるべき事項に関する基本的な設計をいう。以下この項において同じ。）を行うために必要とされる技術
第二種技術検定
実施設計（計画設計に基づく具体的な設計をいう。）及び下水道の設置又は改築の工事の監督管理を行うために必要とされる技術
第三種技術検定
下水道の維持管理を行うために必要とされる技術
２
学科試験の科目及び基準は、第一種技術検定及び第二種技術検定にあつては国土交通大臣が、第三種技術検定にあつては国土交通大臣及び環境大臣が定める。
３
事業団は、技術検定を行おうとするときは、技術検定の実施期日、実施場所その他技術検定の実施に関し必要な事項を、あらかじめ公告しなければならない。
（下水道管理団体の権限の代行）
第五条
事業団が特定下水道工事を行う場合において、法第三十条第二項の規定により事業団が下水道管理団体に代わつて行う権限は、次に掲げるものとする。
一
下水道法第十五条（同法第二十五条の三十及び第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により他の工作物の管理者と協議し、及び工事を施行させること。
二
下水道法第十六条（同法第二十五条の三十及び第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により工事を行うことを承認すること。
三
下水道法第十七条（同法第二十五条の三十及び第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により他の工作物の管理者と協議すること。
四
下水道法第二十四条第一項の規定による許可を与え、及び同条第三項第二号の規定により他の施設又は工作物その他の物件の管理者と協議すること。
五
下水道法第二十五条の二十九第二号の規定により他の施設又は工作物その他の物件の管理者と協議すること。
六
下水道法第二十九条第一項の規定による許可を与えること。
七
下水道法第三十二条第一項の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為をさせること。
八
下水道法第三十二条第八項から第十項までの規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。
九
下水道法第三十三条第一項の規定により許可又は承認（この条の規定により事業団が行うものに限る。）に必要な条件を付すること。
十
下水道法第三十八条第一項若しくは第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により処分をし、若しくは必要な措置を命じ、又は同条第三項前段の規定によりその措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。
十一
下水道法第三十八条第四項並びに同条第五項において準用する同法第三十二条第九項及び第十項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。
十二
下水道法第四十一条の規定により国又は地方公共団体と協議すること。
２
前項に規定する事業団の権限は、法第三十条第四項の規定により公告される特定下水道工事の開始の日から同条第五項（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公告される工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。
ただし、前項第八号又は第十一号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
３
事業団は、第一項第二号、第四号から第六号まで、第九号又は第十二号に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該下水道管理団体の同意を得なければならない。
４
事業団は、第一項第二号、第四号から第六号まで、第九号、第十号又は第十二号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該下水道管理団体に通知しなければならない。
（特定下水道工事の実施に要する費用の範囲等）
第六条
法第三十四条第一項の特定下水道工事の実施に要する費用の範囲は、当該特定下水道工事の実施のため必要な本工事費、附帯工事費、測量試験費、用地費、補償費、機械器具費、営繕費、事務費及び借入金の利息とする。
２
法第三十四条第四項の規定による支払は、前金払の方法によつてこれを行うことができる。
（他の法令の準用）
第七条
次の法令の規定については、事業団を地方公共団体（第二号、第四号から第七号まで、第十三号、第十八号及び第二十号に掲げる規定にあつては、都道府県）とみなして、これらの規定を準用する。
一
行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の規定
二
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで及び第九十条第三項において準用する場合を含む。）
三
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項並びに第三十八条の二第一項ただし書、第九項及び第十項
四
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項並びに第十七条第一項第一号、第十八条第二項第五号、第二十一条、第八十二条第五項及び第六項、第百二十二条第一項ただし書並びに第百二十五条第一項ただし書（これらの規定を同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
五
公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第四条第二項第五号及び第五条ただし書（これらの規定を同法第四十五条において準用する場合を含む。）並びに同法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条
六
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）
七
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第三十四条の二第一項（同法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）、第四十二条第二項、第四十三条第三項、第五十二条第三項、第五十八条の二第一項第三号、第五十八条の七第一項、第五十九条第二項及び第四項並びに第六十三条第一項
八
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条
九
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項
十
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号
十一
集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号
十二
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号
十三
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第九条において準用する土地収用法第十一条第一項ただし書及び第十五条第一項並びに大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第十一条第一項第一号、第十四条第二項第九号、第十八条及び第三十九条ただし書
十四
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条
十五
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）
十六
景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項
十七
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十五条から第百十七条まで及び第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）
十八
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項
十九
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号
二十
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十三条、第十四条第二項、第十六条第三項、第二十条及び附則第三条第七項から第九項まで
二十一
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項
二十二