発芽させた穀類及び水を原料として糖化させて、発酵させたアルコール含有物を蒸留したもの（当該アルコール含有物の蒸留の際の留出時のアルコール分が九十五度未満のものに限る。）
ロ
発芽させた穀類及び水によつて穀類を糖化させて、発酵させたアルコール含有物を蒸留したもの（当該アルコール含有物の蒸留の際の留出時のアルコール分が九十五度未満のものに限る。）
ハ
イ又はロに掲げる酒類にアルコール、スピリッツ、香味料、色素又は水を加えたもの（イ又はロに掲げる酒類のアルコール分の総量がアルコール、スピリッツ又は香味料を加えた後の酒類のアルコール分の総量の百分の十以上のものに限る。）
十六
ブランデー
次に掲げる酒類（イに掲げるものについては、第九号ロからニまでに掲げるものに該当するものを除く。）をいう。
イ
果実若しくは果実及び水を原料として発酵させたアルコール含有物又は果実酒（果実酒かすを含む。）を蒸留したもの（当該アルコール含有物又は果実酒の蒸留の際の留出時のアルコール分が九十五度未満のものに限る。）
ロ
イに掲げる酒類にアルコール、スピリッツ、香味料、色素又は水を加えたもの（イに掲げる酒類のアルコール分の総量がアルコール、スピリッツ又は香味料を加えた後の酒類のアルコール分の総量の百分の十以上のものに限る。）
十七
原料用アルコール
第九号又は第十号の規定（アルコール分に関する規定を除く。）に該当する酒類（水以外の物品を加えたものを除く。）でアルコール分が四十五度を超えるものをいう。
十八
発泡酒
次に掲げる酒類（第七号から前号までに掲げる酒類を除く。）で発泡性を有するもの（アルコール分が二十度未満のものに限る。）をいう。
イ
麦芽又は麦を原料の一部とした酒類（麦芽又は麦を原料の一部としたアルコール含有物を蒸留したものを原料の一部としたものを除く。）
ロ
イに掲げる酒類以外の酒類で、ホップ又は財務省令で定める苦味料を原料の一部としたもの
ハ
イ又はロに掲げる酒類以外の酒類で、香味、色沢その他の性状がビールに類似するものとして政令で定めるもの
十九
その他の醸造酒
穀類、糖類その他の物品を原料として発酵させた酒類（第七号から前号までに掲げる酒類その他政令で定めるものを除く。）でアルコール分が二十度未満のもの（エキス分が二度以上のものに限る。）をいう。
二十
スピリッツ
第七号から前号までに掲げる酒類以外の酒類でエキス分が二度未満のものをいう。
二十一
リキュール
酒類と糖類その他の物品（酒類を含む。）を原料とした酒類でエキス分が二度以上のもの（第七号から第十九号までに掲げる酒類、前条第一項に規定する溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のもの及びその性状がみりんに類似する酒類として政令で定めるものを除く。）をいう。
二十二
粉末酒
前条第一項に規定する溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状の酒類をいう。
二十三
雑酒
第七号から前号までに掲げる酒類以外の酒類をいう。
二十四
酒母
酵母で含糖質物を発酵させることができるもの及び酵母を培養したもので含糖質物を発酵させることができるもの並びにこれらにこうじを混和したもの（製薬用、製パン用、しようゆ製造用その他酒税の保全上支障がないものとして財務省令で定める用途に供せられるものを除く。）をいう。
二十五
もろみ
酒類の原料となる物品に発酵させる手段を講じたもの（酒類の製造の用に供することができるものに限る。）で、こし又は蒸留する前のもの（こさない又は蒸留しない酒類に係るものについては、主発酵が終わる前のもの）をいう。
二十六
こうじ
でん粉質物その他政令で定める物品にかび類を繁殖させたもの（当該繁殖させたものから分離させた胞子又は浸出させた酵素を含む。）で、でん粉質物を糖化させることができるものをいう。
二十七
保税地域
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条（保税地域の種類）に規定する保税地域をいう。
第四条及び第五条
削除
（納税義務者）
第六条
酒類の製造者は、その製造場から移出した酒類につき、酒税を納める義務がある。
２
酒類を保税地域から引き取る者（以下「酒類引取者」という。）は、その引き取る酒類につき、酒税を納める義務がある。
（保税地域に該当する製造場）
第六条の二
酒類の製造場が保税地域に該当する場合には、この法律の適用上、その製造場を保税地域に該当しない酒類の製造場とみなす。
（移出又は引取り等とみなす場合）
第六条の三
次の各号のいずれかに該当するときは、その該当することとなつた時に当該酒類又は酒母若しくはもろみ（以下この条及び第十条第三号において「酒類等」という。）をその製造場から移出したものとみなす。
ただし、第四号の場合において、第二十八条第一項の規定の適用を受けて酒類の製造場から移出する当該酒類については、この限りでない。
一
酒類等が酒類等の製造場において飲用されたとき。
ただし、次項の規定に該当する場合を除く。
二
第七条第四項の規定により酒類の製造免許（同条第一項に規定する製造免許をいう。以下この号及び次号において同じ。）に付された期限（同条第五項の規定により当該期限が延長された場合には、その延長後の期限。第二十条第一項において同じ。）が経過した場合若しくは酒類等の製造免許が取り消された場合（法人が合併又は解散により消滅した場合を含む。）又は酒類等の製造者の相続人につき第十九条第二項の規定の適用がない場合において、当該取り消された又は消滅した製造免許に係る酒類等（第七条第一項ただし書又は第八条ただし書の規定の適用を受けたものを含む。）がその製造場に現存するとき。
ただし、当該期限の経過又は第十七条第一項の規定による申請に基づく製造免許の取消しと同時に第二十条第一項の規定による酒類の販売の継続を認められた場合を除く。
三
第十二条（第十三条において準用する場合を含む。）の規定により酒類等の製造免許を取り消された者が第二十条第一項又は第二項の規定の適用を受けて酒類等を製成したとき。
四
酒類等の製造場に現存する酒類等（既に第二号（ただし書を除く。）又は前号の規定の適用を受けた酒類等を除く。）が滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続により換価されたとき。
２
酒類等が酒類等の製造者の製造場において飲用された場合において、その飲用につき、当該製造者の責めに帰することができないときは、その飲用者を当該酒類等に係る酒類等の製造者とみなし、当該飲用者が飲用の時に当該酒類等をその製造場から移出したものとみなして、この法律（第三十条の二、第三十条の四第一項及び第四十六条の規定並びにこれらの規定に係る罰則の規定を除く。第四項において同じ。）を適用する。
３
酒類等が保税地域において飲用される場合には、その飲用者が飲用の時に当該酒類等をその保税地域から引き取るものとみなす。
４
酒類等が酒類等の製造者の製造場から移出された場合において、その移出につき、当該製造者の責めに帰することができないときは、当該酒類等を移出した者を酒類等の製造者とみなして、この法律を適用する。
５
酒母又はもろみについて前各項の規定の適用があつた場合においては、当該酒母又はもろみは、その他の醸造酒とみなし、酒母又はもろみの製造者（酒母又はもろみの製造者とみなされた者を含む。）は、その他の醸造酒の製造者とみなす。
（収去酒類等の非課税）
第六条の四
次に掲げる酒類がその製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる場合には、当該酒類には、酒税を課さない。
一
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条第一項（臨検検査等）の規定により収去される酒類
二
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十九条第四項及び第六項（立入検査等）の規定により収去される酒類
三
その他前二号に類する酒類で政令で定めるもの
第二章　酒類の製造免許及び酒類の販売業免許等
（酒類の製造免許）
第七条
酒類を製造しようとする者は、政令で定める手続により、製造しようとする酒類の品目（第三条第七号から第二十三号までに掲げる酒類の区分をいう。以下同じ。）別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長の免許（以下「製造免許」という。）を受けなければならない。
ただし、酒類の製造免許を受けた者（以下「酒類製造者」という。）が、その製造免許を受けた製造場において当該酒類の原料とするため製造する酒類については、この限りでない。
２
酒類の製造免許は、一の製造場において製造免許を受けた後一年間に製造しようとする酒類の見込数量が当該酒類につき次に定める数量に達しない場合には、受けることができない。
一
清酒
六十キロリットル
二
合成清酒
六十キロリットル
三
連続式蒸留焼酎
六十キロリットル
四
単式蒸留焼酎
十キロリットル
五
みりん
十キロリットル
六
ビール
六十キロリットル
七
果実酒
六キロリットル
八
甘味果実酒
六キロリットル
九
ウイスキー
六キロリットル
十
ブランデー
六キロリットル
十一
原料用アルコール
六キロリットル
十二
発泡酒
六キロリットル
十三
その他の醸造酒
六キロリットル
十四
スピリッツ
六キロリットル
十五
リキュール
六キロリットル
十六
粉末酒
六キロリットル
十七
雑酒
六キロリットル
３
前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
清酒の製造免許を受けた者が、その製造免許を受けた製造場において、単式蒸留焼酎又はみりんを製造しようとする場合
二