住宅金融公庫、国土交通大臣又は独立行政法人都市再生機構の書類で、当該共同住宅の賃貸に係る家賃の額が改正法附則第十九条第六項第二号ロの限度内である旨の証明書を当該農業相続人に係る同号ニに規定する納税猶予期限までの間、同号ニに規定する提出期限までに発行することについての同意の記載があるもの
３
改正令附則第十条第四項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる転用の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
改正法附則第十九条第六項第一号に係る転用
次に掲げる事項
イ
当該共同住宅の敷地の用に供する特定市街化区域農地等の地目、面積及びその所在場所その他の明細
ロ
当該共同住宅の構造及び地上階数並びに当該共同住宅の改正法附則第十九条第六項第一号イに規定する独立部分の数並びに当該共同住宅の床面積
ハ
当該共同住宅の新築又は取得の別並びに改正令附則第十条第七項第三号イに規定する独立部分の床面積及び同号ハに規定する独立部分の取得価額に係る予定費用の額の三・三平方メートル当たりの金額
ニ
当該共同住宅を貸し付ける特定法人の名称及び住所並びに当該共同住宅の貸付け期間
ホ
当該共同住宅の建設の工事の着手の年月日及び当該共同住宅が完成する年月日
二
改正法附則第十九条第六項第二号に係る転用
次に掲げる事項
イ
前号イからハまで及びホに掲げる事項
ロ
当該共同住宅の賃貸に係る家賃の予定額及び当該共同住宅に係る入居者の公募の方法
ハ
改正法附則第十九条第六項第二号ニ（１）の融資を受けて当該共同住宅を新築する場合には、当該融資を行う者の名称及び住所並びに当該融資の額及びその貸付けの条件
ニ
当該共同住宅を独立行政法人都市再生機構から取得する場合には、当該共同住宅を譲り受ける年月日
ホ
前項第二号ハの証明書の写しを各年十二月三十一日までに納税地の所轄税務署長に提出する旨
４
改正法附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける改正法附則第十九条第六項に規定する特定市街化区域農地等の転用につき同項の税務署長の承認を受けた当該農業相続人は、平成十九年三月三十一日までに同項第一号又は第二号に掲げる要件に係る建設の工事に着手した場合（独立行政法人都市再生機構が当該共同住宅の建設の工事に着手した場合を含む。）には、当該着手の日後遅滞なく、次の各号に掲げる転用の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書に次項に定める書類を添付して、これを当該承認をした税務署長に提出しなければならない。
一
改正法附則第十九条第六項第一号に係る転用
次に掲げる事項
イ
届出書を提出する者の氏名及び住所又は居所
ロ
当該共同住宅の敷地の用に供する当該特定市街化区域農地等の地目、面積及びその所在場所その他の明細
ハ
当該共同住宅の建設の工事に着手した年月日
ニ
当該共同住宅に係る独立部分の改正令附則第十条第七項第三号イの床面積及び当該共同住宅に係る独立部分の数
ホ
改正令附則第十条第七項第三号ハの取得価額に係る予定費用の額及び当該共同住宅の階数
ヘ
当該共同住宅を貸し付ける特定法人の名称及び住所
ト
その他参考となるべき事項
二
改正法附則第十九条第六項第二号に係る転用
次に掲げる事項
イ
前号イからホまでに掲げる事項
ロ
前項第二号ハの融資を受けて当該共同住宅を新築する場合には、住宅金融公庫又は農業協同組合等からの融資の額及びその貸付けの条件
ハ
当該共同住宅を独立行政法人都市再生機構から取得する場合には、その旨及び当該共同住宅を譲り受ける年月日
ニ
その他参考となるべき事項
５
前項の届出書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる転用の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
改正法附則第十九条第六項第一号に係る転用
次に掲げる書類
イ
特定法人と締結した共同住宅の貸付けに関する契約書の写し
ロ
当該共同住宅を新築する場合にあっては、建設の工事の請負契約書の写し、当該共同住宅及び附属設備ごとの費用の明細の見積書の写し並びに当該共同住宅の独立部分及び共用部分の床面積、独立部分の数、構造、階数、専用設備その他の明細を証する書類
ハ
当該共同住宅を独立行政法人都市再生機構から取得する場合にあっては、当該共同住宅の売買契約書の写し、当該共同住宅及び附属設備ごとの費用の明細の見積書の写し並びに当該共同住宅の独立部分及び共用部分の床面積、独立部分の数、構造、階数、専用設備その他の明細を証する書類
ニ
当該農業相続人の書類で、当該共同住宅の新築又は取得をした場合には遅滞なく所轄税務署長に対して当該共同住宅に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項若しくは第六条の二第一項の規定により交付を受けた確認済証及び同法第七条第五項若しくは第七条の二第五項の規定により交付を受けた検査済証の写し又は登記事項証明書を提出する旨の記載があるもの
二
改正法附則第十九条第六項第二号に係る転用
次に掲げる書類
イ
前号ロからニまでに掲げる書類
ロ
第三項第二号ハの融資を受けて当該共同住宅を新築する場合には、住宅金融公庫又は農業協同組合等の融資に関する契約書の写し
６
改正法附則第十九条第八項第一号に規定する財務省令で定める場合は、基礎工事に着手していない場合とする。
７
改正令附則第十条第七項第三号ハに規定する財務省令で定める家屋の附属設備は、当該家屋の附属設備のうち電気設備（内燃力発電設備及び蓄電池電源設備を除く。）、給排水設備、衛生設備及びガス設備とする。
８
改正令附則第十条第十項に規定する財務省令で定める書類は、特定法人の引き続き改正法附則第十九条第六項第一号の共同住宅を借り受けることを証する書類とする。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第十条
改正令附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十四条の規定に基づく旧規則第三十一条の規定は、なおその効力を有する。
２
改正法附則第二十条第四項に規定する特定設備で大蔵省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
液化酸素の生産の用に供する圧縮機、空気液化分離装置及び膨張機
二
溶成りん肥の生産の用に供する電気炉又は平炉
三
化成肥料の生産の用に供する反応設備、造粒設備及び乾燥設備
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十三条の七の改正規定及び第二十三条の八の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年八月一日から施行する。
ただし、第二十三条の七第三項第六号の改正規定及び第二十三条の八第三項第七号の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
ただし、第九条の三第一項及び第三項の改正規定、第九条の四の改正規定並びに第九条の五及び第九条の六を削り、第九条の七を第九条の五とする改正規定並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成五年一月一日から施行する。
（エネルギー環境変化対応設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二条
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成四年政令第八十七号。以下「改正令」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の四の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の九の規定は、なおその効力を有する。
（電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条の十第二項第八号の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得若しくは製作又は賃借をする租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の三第一項に規定する電子機器利用設備について適用する。
（電波有効利用設備の特別償却に関する経過措置）
第四条
新規則第五条の十五第一項第五号の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同号に掲げる設備について適用する。
（青色申告特別控除に関する経過措置）
第五条
改正法附則第七条第一項の規定により読み替えて適用される新法第二十五条の二第三項に規定する一切の取引の内容を詳細に記録している場合として財務省令で定める場合は、同項に規定する個人が同項の不動産所得又は事業所得を生ずべき事業につき備え付ける帳簿書類について、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第五十七条から第六十二条まで及び第六十四条に定めるところにより記録し、かつ、作成している場合とし、同項に規定する取引の内容を簡易な記録の方法及び記載事項により記録している場合として財務省令で定める場合は、当該帳簿書類について、同規則第五十六条第一項ただし書に規定する財務大臣の定める簡易な記録の方法及び記載事項により、並びに同規則第六十条及び第六十二条に定めるところにより記録し、かつ、作成している場合とする。
２