自動車損害賠償保障法施行令
内閣は、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）の規定に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
（自動車損害賠償責任保険証明書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）
第一条
自動車損害賠償保障法（以下「法」という。）第九条第一項本文の処分を受けようとする者は、同条第二項の規定により自動車損害賠償責任保険証明書に記載すべき事項を登録情報処理機関に提供しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、保険会社に対して書面又は電磁的方法により委託しなければならない。
（責任保険又は責任共済の契約の締結を要しない自動車の保有者及びその業務の範囲）
第一条の二
法第十条の政令で定める者は次の各号に掲げる者とし、同条の政令で定める業務は当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める業務とする。
一
国
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十四条第一項の規定により道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定が適用されない自動車を使用する場合における自衛隊法に規定する自衛隊の任務の遂行に必要な業務
二
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国内にあるアメリカ合衆国の軍隊
その任務の遂行に必要な業務
三
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基づき日本国内にある国際連合の軍隊
その任務の遂行に必要な業務
四
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号）第二条第一項に規定するオーストラリア軍隊
その任務の遂行に必要な業務
五
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号）第二条第一項に規定する英国軍隊
その任務の遂行に必要な業務
（保険・共済除外標章の交付を要しない自動車の範囲）
第一条の三
法第十条の二第一項の政令で定める検査対象外軽自動車及び原動機付自転車は、前条各号に掲げる者が当該各号に定める業務のため運行の用に供する検査対象外軽自動車及び原動機付自転車とする。
（保険金額）
第二条
法第十三条第一項の保険金額は、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
死亡した者
イ又はロに掲げる損害の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める金額
イ
死亡による損害（ロに掲げる損害を除く。）
三千万円
ロ
死亡に至るまでの傷害による損害
百二十万円
二
介護を要する後遺障害（傷害が治つたとき身体に存する障害をいう。以下同じ。）をもたらす傷害を受けた者
イ又はロに掲げる損害の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める金額
イ
別表第一に定める等級に該当する介護を要する後遺障害が存する場合（同一の等級に該当する介護を要する後遺障害が二存する場合を含む。）における当該介護を要する後遺障害による損害（ロに掲げる損害を除く。）
当該介護を要する後遺障害の該当する等級に応ずる同表に定める金額
ロ
介護を要する後遺障害に至るまでの傷害による損害
百二十万円
三
傷害を受けた者（前号に掲げる者を除く。）
イからヘまでに掲げる損害の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める金額
イ
傷害による損害（ロからヘまでに掲げる損害を除く。）
百二十万円
ロ
別表第二に定める第五級以上の等級に該当する後遺障害が二以上存する場合における当該後遺障害による損害
重い後遺障害の該当する等級の三級上位の等級に応ずる同表に定める金額
ハ
別表第二に定める第八級以上の等級に該当する後遺障害が二以上存する場合（ロに掲げる場合を除く。）における当該後遺障害による損害
重い後遺障害の該当する等級の二級上位の等級に応ずる同表に定める金額
ニ
別表第二に定める第十三級以上の等級に該当する後遺障害が二以上存する場合（ロ及びハに掲げる場合を除く。）における当該後遺障害による損害
重い後遺障害の該当する等級の一級上位の等級に応ずる同表に定める金額（その金額がそれぞれの後遺障害の該当する等級に応ずる同表に定める金額を合算した金額を超えるときは、その合算した金額）
ホ
別表第二に定める等級に該当する後遺障害が二以上存する場合（ロからニまでに掲げる場合を除く。）における当該後遺障害による損害
重い後遺障害の該当する等級に応ずる同表に定める金額
ヘ
別表第二に定める等級に該当する後遺障害が存する場合（ロからホまでに掲げる場合を除く。）における当該後遺障害による損害
当該後遺障害の該当する等級に応ずる同表に定める金額
２
法第十三条第一項の保険金額は、既に後遺障害のある者が傷害を受けたことによつて同一部位について後遺障害の程度を加重した場合における当該後遺障害による損害については、当該後遺障害の該当する別表第一又は別表第二に定める等級に応ずるこれらの表に定める金額から、既にあつた後遺障害の該当するこれらの表に定める等級に応ずるこれらの表に定める金額を控除した金額とする。
（保険会社に対する損害賠償額の支払の請求）
第三条
法第十六条第一項の損害賠償額の支払の請求は、次の事項を記載した書面をもつて行わなければならない。
一
請求する者の氏名及び住所
二
死亡した者についての請求にあつては、請求する者の死亡した者との続柄
三
加害者及び被害者の氏名及び住所並びに加害行為の行われた日時及び場所
四
当該自動車の道路運送車両法の規定による自動車登録番号若しくは車両番号、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百六十三条の十八第三項（同法第一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する標識の番号又は道路交通に関する条約の規定による登録番号（これらが存しない場合にあつては、車台番号）
五
保険契約者の氏名及び住所
六
請求する金額及びその算出基礎
２
前項の書面には、次の書類を添附しなければならない。
一
診断書又は検案書
二
前項第二号及び第三号の事項を証するに足りる書面
三
前項第六号の算出基礎を証するに足りる書面
（保険金によるてん補又は損害賠償額の支払に限度を設ける損害の種類及びその限度額）
第三条の二
法第十六条の二の政令で定める損害は、被害者が療養のため労働することができないことによる損害とし、同条の政令で定める額は、一日につき一万九千円とする。
（被保険者の意見の聴取等）
第四条
保険会社は、損害賠償額の支払をしようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を求めるものとする。
２
保険会社は、損害賠償額の支払をしたときは、遅滞なく、その旨を被保険者に通知するものとする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第四条の二
保険会社は、法第十六条の四第四項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、被保険者又は被害者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た保険会社は、被保険者又は被害者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該被保険者又は被害者に対し、法第十六条の四第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該被保険者又は被害者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第四条の三
前条の規定は、法第十六条の五第五項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときについて準用する。
（保険会社の仮渡金の金額）
第五条
法第十七条第一項の仮渡金の金額は、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、次のとおりとする。
一
死亡した者
二百九十万円
二
次の傷害を受けた者
四十万円
イ
脊
せき
柱の骨折で
脊
せき
髄を損傷したと認められる症状を有するもの
ロ
上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
ハ
大
腿
たい
又は下
腿
たい
の骨折
ニ
内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
ホ
十四日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの
三
次の傷害（前号イからホまでに掲げる傷害を除く。）を受けた者
二十万円
イ
脊
せき
柱の骨折
ロ
上腕又は前腕の骨折
ハ
内臓の破裂
ニ
病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの
ホ
十四日以上病院に入院することを要する傷害
四
十一日以上医師の治療を要する傷害（第二号イからホまで及び前号イからホまでに掲げる傷害を除く。）を受けた者
五万円
（保険会社に対する仮渡金の支払の請求等）
第六条
第三条（請求する金額の算出基礎に係る部分を除く。）の規定は、法第十七条第一項の仮渡金の支払の請求について準用する。
２
第四条第二項の規定は、法第十七条第一項の仮渡金の支払をした場合について準用する。
（指定医の診断書の提出）
第七条
保険会社は、特に必要があると認めるときは、保険金、法第十六条第一項の損害賠償額又は法第十七条第一項の仮渡金の支払の請求をした者に対し、保険会社の指定する医師の診断書の提出を求めることができる。
この場合において、必要な費用は、保険会社の負担とする。
（添附書類の省略）
第八条
次の請求をする場合においては、第三条第二項（第六条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号の書類の添附を要しない。
一