登録免許税法施行規則
登録免許税法及び登録免許税法施行令の規定に基づき、登録免許税法施行規則を次のように定める。
（登録免許税の免除を受けるための書類）
第一条
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号。以下「法」という。）第五条に規定する書類は、次の各号に掲げる登記又は登録の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第五条第四号に掲げる登記又は登録
その登記又は登録が同号に規定する住居表示の実施又は変更に伴つて受けるものであることを証する当該実施又は変更に係る市町村長（特別区の区長を含む。次号において同じ。）の書類
二
法第五条第五号に掲げる登記又は登録
その登記又は登録が同号に規定する行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更に伴つて受けるものであることを証する当該変更に係る市町村長又は同号に規定する事業の施行者（国及び法別表第二に掲げる者以外の者にあつては、その者が、当該事業の施行について都道府県知事又は市町村長の認可を受けた者であることを当該都道府県知事又は市町村長の証明により明らかにされたものに限る。）の書類
第一条の二
法別表第三の一の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄に規定する不動産に該当する旨を証する外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第百三条第一項（主務大臣等）に規定する主務大臣の書類とする。
第二条
法別表第三の一の二の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法別表第三の一の二の項の第三欄の第一号又は第二号に掲げる登記
その登記に係る不動産が同欄の第一号又は第二号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産に係る学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条（学校の範囲）に規定する学校又は同法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校の私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第四条（所轄庁）に規定する所轄庁（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項（条例による事務処理の特例）の規定により同表の一の二の項の第一欄に規定する学校法人に係る事務を市町村（特別区を含む。以下同じ。）が処理する場合にあつては、当該市町村の長）の書類
二
法別表第三の一の二の項の第三欄の第三号に掲げる登記
次に掲げる登記の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
法別表第三の一の二の項の第三欄の第三号に規定する保育所（以下「保育所」という。）の用に供する不動産に係る登記
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
（１）
保育所の用に供する不動産が地方自治法第二百五十二条の十九第一項（指定都市の権能）に規定する指定都市（以下「指定都市」という。）、同法第二百五十二条の二十二第一項（中核市の権能）に規定する中核市（以下「中核市」という。）及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の四第一項（指定都市等の特例）に規定する児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）の区域外に所在する場合
その登記に係る不動産が法別表第三の一の二の項の第三欄の第三号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の規定により児童福祉法第三十五条第四項（児童福祉施設の認可）の保育所の認可に係る事務を市町村が処理する場合にあつては、当該市町村の長）の書類
（２）
保育所の用に供する不動産が指定都市の区域内に所在する場合
その登記に係る不動産が法別表第三の一の二の項の第三欄の第三号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する指定都市の長の書類
（３）
保育所の用に供する不動産が中核市の区域内に所在する場合
その登記に係る不動産が法別表第三の一の二の項の第三欄の第三号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する中核市の長の書類
（４）
保育所の用に供する不動産が児童相談所設置市の区域内に所在する場合
その登記に係る不動産が法別表第三の一の二の項の第三欄の第三号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する児童相談所設置市の長の書類
ロ
法別表第三の一の二の項の第三欄の第三号に規定する家庭的保育事業等（以下「家庭的保育事業等」という。）の用に供する不動産に係る登記
その登記に係る不動産が同号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する市町村の長の書類
三
法別表第三の一の二の項の第三欄の第四号に掲げる登記
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
法別表第三の一の二の項の第三欄の第四号に規定する認定こども園（以下「認定こども園」という。）の用に供する不動産が指定都市及び中核市の区域外に所在する場合
その登記に係る不動産が同号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する都道府県知事（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第三条第一項（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等）の規定により同項又は同条第三項の認定こども園の認定に係る事務を都道府県の教育委員会が処理する場合にあつては当該都道府県の教育委員会とし、地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の規定により当該事務又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十七条第一項（設置等の認可）の幼保連携型認定こども園（同法第二条第七項（定義）に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）の認可に係る事務を市町村が処理する場合にあつては当該市町村の長とする。）の書類
ロ
認定こども園の用に供する不動産が指定都市の区域内に所在する場合
その登記に係る不動産が法別表第三の一の二の項の第三欄の第四号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する指定都市の長（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第一項の規定により同項又は同条第三項の認定こども園の認定に係る事務を指定都市の教育委員会が処理する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会）の書類
ハ
認定こども園の用に供する不動産が中核市の区域内に所在する場合
その登記に係る不動産が法別表第三の一の二の項の第三欄の第四号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する中核市の長（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第一項の規定により同項又は同条第三項の認定こども園の認定に係る事務を中核市の教育委員会が処理する場合にあつては、当該中核市の教育委員会）の書類
第二条の二
法別表第三の一の三の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
その登記又は登録が個人に係る債権を担保するために受けるものである場合
次に掲げる当該個人の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
国内に住所を有する個人
当該個人の次に掲げるいずれかの書類でその登記又は登録の申請の日以前六月以内に作成されたもの
（１）
住民票の写し若しくは住民票に記録されている事項を記載した書類又は住民票に記載した事項に関する証明書
（２）
印鑑証明書
ロ
イに掲げる個人以外の個人
当該個人に係る領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。）の在留証明でその登記又は登録の申請の日以前六月以内に作成されたもの
二
その登記又は登録が法人に係る債権を担保するために受けるものである場合
次に掲げる当該法人の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
国内に本店又は主たる事務所を有する法人
当該法人の登記事項証明書（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第九号（定義）に規定する普通法人（その資本金の額又は出資金の額につき登記を要するものに限る。）にあつては、当該普通法人の資本金の額又は出資金の額の記載があるもの）でその登記又は登録の申請の日以前一月以内に交付を受けたもの
ロ
イに掲げる法人以外の法人
その登記又は登録が法別表第三の一の三の項の第三欄に規定する登記又は登録に該当する旨を証する当該登記又は登録に係る株式会社国際協力銀行の本店又は支店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）の書類
２
前項の規定は、法別表第三の一の四の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類について準用する。
この場合において、前項中「株式会社国際協力銀行」とあるのは、「株式会社日本政策金融公庫」と読み替えるものとする。
第二条の三
法別表第三の二の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄の第一号又は第二号に規定する不動産に該当する旨を証する厚生労働大臣の書類とする。
第二条の四
法別表第三の三の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄の第一号又は第二号に規定する不動産に該当する旨を証する国土交通大臣の書類とする。
第二条の五
法別表第三の四の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄の第一号又は第二号に規定する不動産に該当する旨を証する厚生労働大臣の書類とする。
第二条の六