猟銃及び空気銃の使用、保管等の取扱い
２
都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、前項の講習会の講習を受け、その課程を修了した者に対し、講習修了証明書を交付しなければならない。
３
前項の規定による講習修了証明書の交付を受けた者は、当該講習修了証明書の記載事項に変更を生じた場合、当該講習修了証明書を亡失し、若しくは盗み取られた場合又は当該講習修了証明書が滅失した場合においては、その旨を住所地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て講習修了証明書の書換え又は再交付を受けることができる。
４
都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、第一項の講習会の開催に関する事務の一部を政令で定める者に行わせることができる。
（クロスボウの取扱いに関する講習会）
第五条の三の二
都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、その管轄区域内に住所を有する者で、第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を受けようとするもの又は第七条の三第二項の規定による当該許可の更新を受けようとするものを受講者として、次に掲げる事項に関し必要な知識を修得させるための講習会を開催するものとする。
一
クロスボウの所持に関する法令
二
クロスボウの使用、保管等の取扱い
２
都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、前項の講習会の講習を受け、その課程を修了した者に対し、講習修了証明書を交付しなければならない。
３
前項の規定による講習修了証明書の交付を受けた者は、当該講習修了証明書の記載事項に変更を生じた場合、当該講習修了証明書を亡失し、若しくは盗み取られた場合又は当該講習修了証明書が滅失した場合においては、その旨を住所地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て講習修了証明書の書換え又は再交付を受けることができる。
４
都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、第一項の講習会の開催に関する事務の一部を政令で定める者に行わせることができる。
（技能検定）
第五条の四
都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、その管轄区域内に住所を有する者で第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとするもの（第五条の二第三項各号のいずれかに該当する者を除く。）に対し、都道府県公安委員会が指定する猟銃を使用して、その所持しようとする種類の猟銃に係る猟銃の操作及び射撃に関する技能検定を実施するものとする。
ただし、第五条（第一項第一号及び第二項から第四項までを除く。）及び第五条の二（第三項、第六項及び第七項を除く。）の許可の基準に適合しないため第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者は、技能検定を受けることができない。
２
都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、前項の技能検定に合格した者に対し、合格証明書を交付しなければならない。
３
第四条の二の規定は第一項の技能検定を受けようとする者について、第五条の三第三項の規定は合格証明書について準用する。
（猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習）
第五条の五
都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、その管轄区域内に住所を有する者で現に第四条第一項第一号の規定による許可を受けて猟銃を所持しているものを受講者として、当該種類の猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習を行うものとする。
２
都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、前項の講習を受け、その課程を修了した者に対し、技能講習修了証明書を交付しなければならない。
３
第五条の三第三項の規定は、前項の技能講習修了証明書について準用する。
４
都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、第一項の講習に関する事務の一部を当該講習に係る種類の猟銃に係る教習射撃場を管理する者に行わせることができる。
この場合において、当該教習射撃場を管理する者は、当該講習に関する事務を教習射撃指導員に行わせなければならない。
（国際競技に参加する外国人に対する許可の特例）
第六条
本邦において開催される銃砲等又は刀剣類を使用する国際競技に参加するため入国する外国人は、当該国際競技に用いる銃砲等又は刀剣類の所持について、出入国港の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
２
前項の規定による許可の申請があつた場合においては、都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより期間を定めて、許可するものとする。
３
第四条の二（第二項を除く。）の規定は、第一項の外国人について準用する。
この場合において、同条第一項中「住所地又は法人の事業場の所在地」とあるのは、「出入国港の所在地」と読み替えるものとする。
（許可証）
第七条
都道府県公安委員会は、第四条又は前条の規定による許可をする場合においては、許可証を交付しなければならない。
ただし、第四条第一項第一号の規定による猟銃若しくは空気銃の所持の許可を現に受けている者に対し更に同号の規定による猟銃若しくは空気銃の所持の許可をするとき又は同号の規定によるクロスボウの所持の許可を現に受けている者に対し更に同号の規定によるクロスボウの所持の許可をするときは、現に交付を受けている許可証に当該許可に係る事項を記載すれば足りる。
２
前項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証の記載事項に変更を生じた場合、当該許可証を亡失し、若しくは盗み取られた場合又は当該許可証が滅失した場合においては、内閣府令で定める手続により、速やかにその旨を住所地（前条の外国人にあつては、現在地。以下同じ。）又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て許可証の書換え又は再交付を受けなければならない。
３
許可証の様式は、内閣府令で定める。
（猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の有効期間）
第七条の二
第四条第一項第一号の規定による猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可の有効期間（次条第二項の規定により更新された許可の有効期間を除く。）は、当該許可を受けた日の後のその者の三回目の誕生日（その者の誕生日が二月二十九日であるときは、その者の誕生日は二月二十八日であるものとみなす。次項において同じ。）が経過するまでの期間とする。
２
次条第二項の規定により更新された許可の有効期間は、更新前の許可の有効期間が満了した後のその者の三回目の誕生日が経過するまでの期間とする。
（猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の更新）
第七条の三
第四条第一項第一号の規定による猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可の更新を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に対し、許可の更新の申請をしなければならない。
２
都道府県公安委員会は、前項の規定による許可の更新の申請があつた場合において、申請をした者及び申請に係る猟銃若しくは空気銃又はクロスボウが第五条（第一項第一号を除く。）及び第五条の二（第六項を除く。）の許可の基準に適合していると認めるときは、許可の更新をしなければならない。
３
第四条の二及び第四条の三の規定は、前項の規定による許可の更新を受けようとする者について準用する。
この場合において、第四条の三第一項中「前条第一項の規定により許可申請書を提出した日」とあるのは、「当該許可の有効期間が満了する日」と読み替えるものとする。
４
前三項に定めるもののほか、許可の更新に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
（許可の失効、許可証の返納及び仮領置）
第八条
第四条又は第六条の規定による許可は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その効力を失う。
一
許可を受けた者が許可を受けた日から起算して三月以内に当該許可に係る銃砲等又は刀剣類を所持することとならなかつた場合
二
許可を受けた者が死亡した場合
三
許可を受けた者が銃砲等又は刀剣類を譲り渡し、その他自己の意思に基づいて所持しないこととなつた場合
四
銃砲等若しくは刀剣類を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれらが滅失した場合
五
第二十七条第一項の規定により銃砲等若しくは刀剣類の提出を命ぜられ、又はこれらが没収された場合
六
許可を受けた者が第四条第一項第四号若しくは第五号若しくは第五条の二第四項第二号若しくは第六項の政令で定める者からその推薦を取り消された場合又は空気銃の所持の許可を受けた者で十八歳に満たないもの若しくは猟銃の所持の許可を受けた者で二十歳に満たないものが第五条第一項第一号若しくは第五条の二第二項第一号の政令で定める者からその推薦を取り消された場合
七
第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた者が第九条の三第二項の規定により空気銃に係る猟銃等射撃指導員の指定を解除された場合
七の二
第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けた者が第九条の三の二第二項の規定によりクロスボウ射撃指導員の指定を解除された場合
八
許可の期間が満了した場合
２
許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合においては、速やかに当該許可証（第三号の場合にあつては、回復した許可証）を住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に返納しなければならない。
一
許可が失効した場合
二
許可が取り消された場合
三
亡失し、又は盗み取られた許可証を回復した場合
３