通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号）附則第四十一条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第九条の規定による改正前の電気事業法第五十二条第一項の規定による検査の申請がされた機械又は器具の検査及び電気事業法施行規則の一部を改正する省令（平成十二年通商産業省令第六十九号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律第九条の規定による改正前の電気事業法第四十九条第一項及び第五十四条第一項の検査を指定検査機関が行ったときは、この省令による改正前の電気関係報告規則第二条第一項の定期報告については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に第四条の表第十五号の二の届出を要する場合の欄中に規定する別に告示する電気工作物であってポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用するものを設置している者に対する同号の規定の適用については、同号中「あらかじめ」とあるのは、「電気関係報告規則の一部を改正する省令（平成十三年経済産業省令第二百五号）の施行の日から一年以内に」とする。
附　則
この省令は、平成十四年一月二十八日から施行する。
ただし、第九条の次に一条を加える改正規定（第十条第五項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行後最初に提出する改正後の電気関係報告規則（以下この条において「新規則」という。）第二条の表第一号に掲げる発受電月報及び同表第七号に掲げる自家用発電所運転半期報については、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この省令の施行前に発生したこの省令による改正前の電気関係報告規則第三条第一項の表に掲げる事故に係る報告については、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行後最初に提出するこの省令による改正後の電気関係報告規則（以下「新規則」という。）第二条の表第一号に掲げる発受電月報及び同表第五号に掲げる自家用発電所運転半期報については、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この省令の施行前に終了する事業年度の会計に係るこの省令による改正前の電気関係報告規則第二条の表第三号に掲げる会計期報並びに同表第四号に掲げる特定電気事業固定資産及び営業収支年報については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十四号）の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（電気関係報告規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令による改正後の電気関係報告規則第二条の表第一号及び同条の表第五号については、報告期限が平成二十二年五月一日以後である報告書の提出から適用する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行し、報告期限が平成二十五年五月一日以後である報告書の提出から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
ただし、様式第八備考中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に一項を加える改正規定並びに附則第三条、第五条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（電気関係報告規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の日前に発生した、この省令による改正前の電気関係報告規則に係る報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（定期報告）
２
みなし小売電気事業者（電気事業法等の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定するみなし小売電気事業者をいう。）は、同法附則第十六条第一項の義務を負う間、翌々月末日までに、附則様式のみなし小売電気事業者報を電力・ガス取引監視等委員会に提出しなければならない。
附則様式
（附則第２条関係）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年九月二十四日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に発生した、この省令による改正前の電気関係報告規則第三条に係る報告については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気関係報告規則第四条の表第十五号の二又は第十六号の規定によりされている届出（ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に係る届出に限る。）は、改正後の電気関係報告規則第四条の二の表第一号又は第二号の規定による届出とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
ただし、第二条、第五条及び第八条の規定は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
（特定卸供給の要件に関する省令の廃止）
第二条
特定卸供給の要件に関する省令（平成二十八年経済産業省令第九十九号）は、廃止する。
（工事計画の届出に係る経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に施設し、又は施設に着手している騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二条第一項に規定する特定施設若しくは振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第二条第一項に規定する特定施設であって、この省令の施行により新たに電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）第四十八条第一項の規定に該当するものについては、同項の規定にかかわらず、届出を要しない。
（溶接事業者検査に係る経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に法第五十二条第一項に基づき検査し、又は検査に着手しているものについては、第一条の規定による改正後の電気関係報告規則第二条の表第九号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（電気関係報告規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号。次項において「改正後報告規則」という。）第二条の表第十一の項及び第十二の項の規定については、報告期限が令和四年七月一日以後である報告から適用する。
２
改正後報告規則第二条の表第十三の項の規定については、報告期限が令和四年六月一日以後である報告から適用する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百六十二号）の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。
（報告に係る経過措置）
第五条
この省令の施行前に発生した、この省令による改正前の電気関係報告規則第三条に係る報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、令和五年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（電気関係報告規則に関する経過措置）
第三条
施行日から令和五年四月七日までの間にその締結している小売供給に関する契約の解除若しくは解約する旨又は契約の更新を行わない旨の申出を行う小売電気事業者、小売電気事業者が行う小売供給に関する契約の締結の取次ぎを業として行う者及び登録特定送配電事業者に対する第二条の規定による改正後の電気関係報告規則第二条の二第一項の表第一号の適用については、同号の報告期限の欄中「解除若しくは解約する旨又は契約の更新を行わない旨の申出を行う日の前日から起算して七日前の日まで」とあるのは、「解除若しくは解約する旨又は契約の更新を行わない旨の申出を行った日から起算して七日以内」と読み替えるものとする。
第四条
第二条の規定による改正後の電気関係報告規則第二条の二第一項の表第二号の規定は、令和五年四月八日以後に小売電気事業又は小売供給を休止又は廃止する旨の周知をさせようとする者に適用し、当該日前に小売電気事業又は小売供給を休止し、又は廃止する旨の周知をさせようとする者については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和五年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の施行の日（令和五年十二月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表
（第二条関係）
表番号及び当該表の名称
報告対象者
報告期限
第一表　販売電力量・契約口数
小売電気事業者
翌々月十五日
第二表　低圧需要に係る小売供給契約の料金設定方法・契約期間等
小売電気事業者
毎四半期の最終月の末日から一月を経過する日
第三表―一　再生可能エネルギー電気を供給の特性とする小売供給契約に係る販売電力量
当該契約の供給主体である小売電気事業者
毎事業年度の最終月の末日から二月を経過する日
第三表―二　再生可能エネルギー電気を供給の特性とする小売供給契約を締結する小売電気事業者の調達した再生可能エネルギー電気の電力量
当該契約の供給主体である小売電気事業者
毎事業年度の最終月の末日から二月を経過する日
第四表　インバランス発生実績
一般送配電事業者及び配電事業者
翌々月末日
第五表　電気事業者の契約状況
一般送配電事業者及び配電事業者
翌々月末日
様式第１
削除
様式第２
（第２条関係）
様式第３
（第２条関係）
様式第４
削除
様式第５
（第２条関係）
様式第６及び様式第７
削除
様式第８
（第２条関係）
様式第９
（第２条関係）
様式第１０
（第２条関係）
様式第１１
（第２条関係）
様式第１２
（第２条関係）
様式第１２の２
（第２条関係）
様式第１２の３
（第２条関係）
様式第１２の４
（第２条関係）
様式第１２の５
（第２条関係）
様式第１２の６
（第２条関係）
様式第１２の７
（第２条の２関係）
様式第１２の８
（第２条の２関係）
様式第１３
（第３条関係）
様式第１３の２
様式第１３の３
様式第１３の４
様式第１３の５
様式第１３の６
様式第１４
（第６条関係）