第三十四条、第三十五条第一項及び第三項、第三十五条の二、第三十五条の三第一項、第三十七条第二項、第三十九条、第四十一条並びに第四十一条の二の届書又は申請書には、届出者又は申請者の氏名、居住地及び届出又は申請の年月日を記載しなければならない。
（医療特別手当証書の添付）
第四十三条
この節の規定により届書を提出する場合においては、当該届書に医療特別手当証書（非居住者が提出する場合（第三十九条又は第四十一条の規定により届出を提出する場合を除く。）にあっては、医療特別手当証書の写し）を添えなければならない。
第二節　特別手当
（認定）
第四十四条
法第二十五条第二項の認定の申請は、特別手当認定申請書（様式第十三号）を居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。
２
非居住者は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、申請書に、本人であることを確認するに足りる書類を添えて、これを領事官を経由して提出することにより、法第二十五条第二項の認定の申請を行わなければならない。
第四十五条
都道府県知事は、前条の規定による認定の申請があった場合において、法第二十五条第一項に規定する要件に該当する旨の認定をしたときは、当該認定を受けた者（以下「特別手当受給権者」という。）に、文書でその旨を通知するとともに、特別手当証書（様式第十四号）を交付しなければならない。
（準用）
第四十六条
第三十一条、第三十四条から第三十八条まで及び第四十条から第四十三条までの規定は、特別手当について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十一条
第二十九条第一項又は第三項
第四十四条第一項又は第二項
法第二十四条第一項
法第二十五条第一項
第三十六条
第三十四条から第三十五条の三まで
第四十六条において準用する第三十四条から第三十五条の三まで
第四十条第一項
都道府県知事は、第三十三条第二項に規定する場合のほか
都道府県知事は
法第二十四条第一項
法第二十五条第一項
第四十一条の二第二項
法第二十四条第二項
法第二十五条第二項
第三十二条若しくは第三十四条から第三十五条の三まで
第四十六条において準用する第三十四条から第三十五条の三まで
第三節　原子爆弾小頭症手当
（厚生労働省令で定める精神上又は身体上の障害）
第四十七条
法第二十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める範囲の精神上又は身体上の障害は、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の状態の障害とする。
（認定）
第四十八条
法第二十六条第二項の認定の申請は、原子爆弾小頭症手当認定申請書（様式第十五号）に、前条に規定する障害を伴う小頭症についての法第十二条第一項の規定による指定を受けた病院又は診療所の医師の診断書（様式第十六号）を添えて、これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。
ただし、法第十一条第一項の規定により認定を受けた者であって、当該認定に係る疾病が小頭症であるものは、診断書を添えることを要しない。
２
非居住者は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、申請書に、本人であることを確認するに足りる書類及び前条に規定する障害を伴う小頭症についての医師の診断書を添えて、これを領事官を経由して提出することにより、法第二十六条第二項の認定の申請を行わなければならない。
ただし、法第十一条第一項の規定により認定を受けた者であって、当該認定に係る疾病が小頭症であるものは、診断書を添えることを要しない。
第四十九条
都道府県知事は、前条の規定による認定の申請があった場合において、法第二十六条第一項に規定する要件に該当する旨の認定をしたときは、当該認定を受けた者（以下「原子爆弾小頭症手当受給権者」という。）に、文書でその旨を通知するとともに、原子爆弾小頭症手当証書（様式第十七号）を交付しなければならない。
（準用）
第五十条
第二十九条第二項、第三十一条、第三十四条から第三十八条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定は、原子爆弾小頭症手当について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十九条第二項
前項
第四十八条第一項
第三十一条
第二十九条第一項又は第三項
第四十八条第一項又は第二項
法第二十四条第一項
法第二十六条第一項
第三十六条
第三十四条から第三十五条の三まで
第五十条において準用する第三十四条から第三十五条の三まで
第四十一条の二第二項
法第二十四条第二項
法第二十六条第二項
第三十二条若しくは第三十四条から第三十五条の三まで
第五十条において準用する第三十四条から第三十五条の三まで
第四節　健康管理手当
（厚生労働省令で定める障害）
第五十一条
法第二十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める障害は、次に掲げる障害とする。
一
造血機能障害
二
肝臓機能障害
三
細胞増殖機能障害
四
内分泌
腺
せん
機能障害
五
脳血管障害
六
循環器機能障害
七
腎
じん
臓機能障害
八
水晶体混濁による視機能障害
九
呼吸器機能障害
十
運動器機能障害
十一
潰瘍
かいよう
による消化器機能障害
（認定）
第五十二条
法第二十七条第二項の認定の申請は、健康管理手当認定申請書（様式第十八号）に、前条に規定する障害を伴う疾病についての法第十九条第一項の規定による指定を受けた病院又は診療所の医師の診断書（様式第十九号）を添えて、これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。
２
都道府県知事は、前項の場合において、同項に規定する診断書を添えることができないことについてやむを得ない理由があると認めるときは、法第十九条第一項の規定による指定を受けていない病院又は診療所の医師の診断書をもってこれに代えさせることができる。
３
非居住者は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、申請書に、本人であることを確認するに足りる書類及び前条に規定する障害を伴う疾病についての医師の診断書を添えて、これを領事官を経由して提出することにより、法第二十七条第二項の認定の申請を行わなければならない。
第五十三条
都道府県知事は、前条第一項又は第三項の規定による認定の申請があった場合において、法第二十七条第一項に規定する要件に該当する旨の認定をしたときは、当該認定を受けた者（以下「健康管理手当受給権者」という。）に、文書でその旨を通知するとともに、健康管理手当証書（様式第二十号）を交付しなければならない。
（準用）
第五十四条
第三十一条及び第三十四条から第四十三条までの規定は、健康管理手当について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十一条
第二十九条第一項又は第三項
第五十二条第一項又は第三項
法第二十四条第一項
法第二十七条第一項
第三十六条
第三十四条から第三十五条の三まで
第五十四条において準用する第三十四条から第三十五条の三まで
第三十九条
法第二十四条第一項
法第二十七条第一項
第四十条第一項
都道府県知事は、第三十三条第二項に規定する場合のほか
都道府県知事は
法第二十四条第一項
法第二十七条第一項
第四十一条の二第二項
法第二十四条第二項
法第二十七条第二項
第三十二条若しくは第三十四条から第三十五条の三まで
第五十四条において準用する第三十四条から第三十五条の三まで
第五節　保健手当
（厚生労働省令で定める身体上の障害）
第五十五条
法第二十八条第三項第一号に規定する厚生労働省令で定める範囲の身体上の障害は、別表第一に定める程度の状態の障害とする。
（認定）
第五十六条
法第二十八条第二項の認定の申請は、保健手当認定申請書（様式第二十一号）に、その者が爆心地から二キロメートル以内で被爆した事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては、当該事実についての申立書）を添えて、これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。
２
前項の場合において、当該申請に併せて法第二十八条第三項ただし書の認定の申請を行うときは、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
法第二十八条第三項第一号に規定する要件に該当することにより認定を受けようとする者にあっては、別表第一に定める身体上の障害についての法第十九条第一項の規定による指定を受けた病院又は診療所の医師又は歯科医師の診断書（様式第二十二号）
二
法第二十八条第三項第二号に規定する要件に該当することにより認定を受けようとする者にあっては、次に掲げる書類
イ
その者の戸籍の謄本又は抄本
ロ
その者の子及び孫の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本
ハ
その者と同居している者がいないことを明らかにすることができる書類
３
非居住者は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、申請書に、本人であることを確認するに足りる書類及び当該非居住者が爆心地から二キロメートル以内で被爆した事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては、当該事実についての申立書）を添えて、これを領事官を経由して提出することにより、法第二十八条第二項の認定の申請を行わなければならない。
４
非居住者は、第二項の規定にかかわらず、同項に規定する書類に代えて、次に掲げる書類をもって、法第二十八条第三項ただし書の認定の申請を行うことができる。
一