法第四十一条の十九の三第十五項に規定する財務省令で定める場合は、その年分の所得税につき、同条第一項の規定の適用を受けようとする同項に規定する特定個人（その適用を受けようとする同項に規定する対象高齢者等居住改修工事等（以下この条において「対象高齢者等居住改修工事等」という。）について介護保険法施行規則第七十六条第二項の規定の適用を受けた者に限る。）が、その年の前年以前三年内の各年分の所得税につき、法第四十一条の十九の三第一項の規定の適用を受けている場合とする。
１０
法第四十一条の十九の三第十八項に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一
次項第八号に掲げる事項（住宅耐震改修に係る部分に限る。）を証する場合
前条第一項の家屋の所在地の地方公共団体の長又は同条第二項各号に掲げる者
二
次項各号に掲げる事項を証する場合（前号に掲げる場合を除く。）
前条第二項各号に掲げる者
１１
法第四十一条の十九の三第十八項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一
法第四十一条の十九の三第一項の規定の適用を受ける場合
次に掲げる事項
イ
その者の法第四十一条の十九の三第一項に規定する居住用の家屋（以下この項において「居住用家屋」という。）が対象高齢者等居住改修工事等をした家屋である旨
ロ
当該対象高齢者等居住改修工事等に係る施行令第二十六条の二十八の五第一項に規定する合計額
ハ
当該対象高齢者等居住改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ニ
当該対象高齢者等居住改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第一項に規定する控除対象標準的費用額（以下この項において「控除対象標準的費用額」という。）
ホ
当該対象高齢者等居住改修工事等をした年月日
二
法第四十一条の十九の三第二項の規定の適用を受ける場合
次に掲げる事項
イ
その者の居住用家屋が法第四十一条の十九の三第二項に規定する対象一般断熱改修工事等（以下この項及び次項第一号において「対象一般断熱改修工事等」という。）をした家屋である旨
ロ
当該対象一般断熱改修工事等に係る施行令第二十六条の二十八の五第四項に規定する合計額（第五号ロ及び第六号ロにおいて「断熱改修合計額」という。）
ハ
当該対象一般断熱改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ニ
当該対象一般断熱改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第二項に規定する控除対象断熱改修標準的費用額（第八号ホにおいて「控除対象断熱改修標準的費用額」という。）
ホ
当該対象一般断熱改修工事等をした年月日
三
法第四十一条の十九の三第三項の規定の適用を受ける場合
次に掲げる事項
イ
その者の居住用家屋が法第四十一条の十九の三第三項に規定する対象多世帯同居改修工事等（以下この項及び次項第一号において「対象多世帯同居改修工事等」という。）をした家屋である旨
ロ
当該対象多世帯同居改修工事等に係る施行令第二十六条の二十八の五第七項に規定する合計額
ハ
当該対象多世帯同居改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ニ
当該対象多世帯同居改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第三項に規定する控除対象多世帯同居改修標準的費用額（以下この項において「控除対象多世帯同居改修標準的費用額」という。）
ホ
当該対象多世帯同居改修工事等をした年月日
四
法第四十一条の十九の三第四項の規定の適用を受ける場合
次に掲げる事項
イ
その者の居住用家屋が法第四十一条の十九の三第四項に規定する対象住宅耐震改修（以下この項及び次項第一号において「対象住宅耐震改修」という。）と併せて行う同条第四項に規定する対象耐久性向上改修工事等（以下この項及び同号において「対象耐久性向上改修工事等」という。）をした家屋である旨
ロ
当該対象住宅耐震改修に係る施行令第二十六条の二十八の四第二項に規定する合計額（第六号ロにおいて「耐震改修合計額」という。）及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る施行令第二十六条の二十八の五第十一項に規定する合計額（次号ロ及び第六号ロにおいて「耐久性向上改修合計額」という。）
ハ
当該対象住宅耐震改修又は当該対象耐久性向上改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ニ
当該対象住宅耐震改修及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第四項に規定する控除対象耐震耐久性向上改修標準的費用額（第九号ホにおいて「控除対象耐震耐久性向上改修標準的費用額」という。）
ホ
当該対象住宅耐震改修と併せて当該対象耐久性向上改修工事等をした年月日
五
法第四十一条の十九の三第五項の規定の適用を受ける場合
次に掲げる事項
イ
その者の居住用家屋が対象一般断熱改修工事等と併せて行う対象耐久性向上改修工事等をした家屋である旨
ロ
当該対象一般断熱改修工事等に係る断熱改修合計額及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る耐久性向上改修合計額
ハ
当該対象一般断熱改修工事等又は当該対象耐久性向上改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ニ
当該対象一般断熱改修工事等及び当該耐久性向上改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第五項に規定する控除対象断熱耐久性向上改修標準的費用額（第十号ホにおいて「控除対象断熱耐久性向上改修標準的費用額」という。）
ホ
当該対象一般断熱改修工事等と併せて当該対象耐久性向上改修工事等をした年月日
六
法第四十一条の十九の三第六項の規定の適用を受ける場合
次に掲げる事項
イ
その者の居住用家屋が対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて行う対象耐久性向上改修工事等をした家屋である旨
ロ
当該対象住宅耐震改修に係る耐震改修合計額、当該対象一般断熱改修工事等に係る断熱改修合計額及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る耐久性向上改修合計額
ハ
当該対象住宅耐震改修、当該対象一般断熱改修工事等又は当該対象耐久性向上改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ニ
当該対象住宅耐震改修、当該対象一般断熱改修工事等及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第六項に規定する控除対象耐震断熱耐久性向上改修標準的費用額（第十一号ホにおいて「控除対象耐震断熱耐久性向上改修標準的費用額」という。）
ホ
当該対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて当該対象耐久性向上改修工事等をした年月日
七
法第四十一条の十九の三第七項の規定の適用を受ける場合
次に掲げる事項
イ
その者の居住用家屋が法第四十一条の十九の三第七項に規定する対象子育て対応改修工事等（以下この項及び次項第一号において「対象子育て対応改修工事等」という。）をした家屋である旨
ロ
当該対象子育て対応改修工事等に係る施行令第二十六条の二十八の五第十四項に規定する合計額
ハ
当該対象子育て対応改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ニ
当該対象子育て対応改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第七項に規定する控除対象子育て対応改修標準的費用額（以下この項において「控除対象子育て対応改修標準的費用額」という。）
ホ
当該対象子育て対応改修工事等をした年月日
八
法第四十一条の十九の三第八項第一号の規定の適用を受ける場合
次に掲げる事項
イ
その者の居住用家屋が住宅耐震改修、対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした家屋である旨
ロ
法第四十一条の十九の三第八項第一号イからホまでに掲げる金額の合計額
ハ
法第四十一条の十九の三第八項第一号ヘに掲げる金額
ニ
法第四十一条の十九の三第八項第一号に規定する標準的費用合計額
ホ
千万円から当該住宅耐震改修、対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等又は対象子育て対応改修工事等に係る控除対象耐震改修標準的費用額、控除対象標準的費用額、控除対象断熱改修標準的費用額、控除対象多世帯同居改修標準的費用額及び控除対象子育て対応改修標準的費用額の合計額を控除した金額
ヘ
当該住宅耐震改修、対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした年月日
九
法第四十一条の十九の三第八項第二号の規定の適用を受ける場合
次に掲げる事項
イ
その者の居住用家屋が対象高齢者等居住改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象住宅耐震改修、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした家屋である旨
ロ
法第四十一条の十九の三第八項第二号イ及びロに掲げる金額の合計額
ハ
法第四十一条の十九の三第八項第二号ハに掲げる金額
ニ
法第四十一条の十九の三第八項第二号に規定する標準的費用合計額
ホ
千万円から当該対象高齢者等居住改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象住宅耐震改修、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等に係る控除対象標準的費用額、控除対象多世帯同居改修標準的費用額、控除対象耐震耐久性向上改修標準的費用額及び控除対象子育て対応改修標準的費用額の合計額を控除した金額
ヘ
当該対象高齢者等居住改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象住宅耐震改修、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした年月日
十
法第四十一条の十九の三第八項第三号の規定の適用を受ける場合
次に掲げる事項
イ