第二条の規定による改正後の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（以下「新登録省令」という。）第一条の二の四十四の二第一項の登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、同条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。
２
新登録省令第一条の十二第一項の指定を受けようとする者は、この省令の施行前においても、同条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に提出されている第二条の規定による改正前の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（次項において「旧登録省令」という。）に定める様式による申請書は、新登録省令に定める相当様式による申請書とみなす。
２
この省令の施行の際現に存する旧登録省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第三条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十月一日から施行する。
ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（型式検定機関の登録の申請に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に第七条の規定による改正前の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（次項において「旧登録省令」という。）第一条の十二第一項の表検定則第六条第二項の指定の項の中欄に規定する令第十四条の二第十三号に規定する電動ファン付き呼吸用保護具の区分について機械等検定規則第六条第二項の指定を受けている者は、この省令の施行の際に第七条の規定による改正後の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（以下「新登録省令」という。）第一条の十二第一項の表検定則第六条第二項の指定の項の中欄に規定する令第十四条の二第十三号に規定する防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の区分について機械等検定規則第六条第二項の指定を受けたものとみなす。
２
この省令の施行の際現に旧登録省令第十九条の三第十三号に規定する区分について登録型式検定機関の登録を受けている者は、この省令の施行の際に新登録省令第十九条の三第十三号に規定する区分について登録型式検定機関の登録を受けたものとみなす。
第四条
新登録省令第一条の十二第一項の表検定則第六条第二項の指定の項の中欄に規定する令第十四条の二第十四号に規定する防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の区分について機械等検定規則第六条第二項の指定を受けようとする者は、この省令の施行前においても、新登録省令第一条の十二第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。
２
新登録省令第十九条の三第十四号に規定する区分について登録型式検定機関の登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、新登録省令第十九条の四の規定の例により、その申請を行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（登録教習機関に関する経過措置）
２
第四条の規定による改正後の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（以下「新登録省令」という。）第二十条第十五号の二に掲げる区分について、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十四条の登録（次項において単に「登録」という。）を受けようとする者は、この省令の施行の日前においても、その申請を行うことができる。
同法第七十七条第三項において準用する同法第四十八条第一項の規定による業務規程の届出についても同様とする。
３
この省令の施行の日前において第四条の規定による改正前の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（以下「旧登録省令」という。）第二十条第十五号の区分に係る登録教習機関として登録を受けている者は、この省令の施行の日において新登録省令第二十条第十五号の区分に係る登録教習機関として登録を受けた者とみなす。
この場合において、当該登録を受けた者とみなされる者に係る当該登録の有効期間は、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第二十三条の二の規定にかかわらず、この省令の施行の日における旧登録省令第二十条第十五号の区分に係る登録教習機関として受けた登録の残存期間と同一の期間とする。
附　則
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和八年十月一日から施行する。
ただし、附則第三条及び第四条の規定は、令和六年七月一日から施行する。
（準備行為）
第三条
新規則第一条の二の四十四の十七第一項の登録を受けようとする者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、同条の規定の例により、その申請を行うことができる。
２
都道府県労働局長は、前項の規定により登録の申請があった場合には、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の十八及び第一条の二の四十四の十九の規定の例により、その登録をすることができる。
この場合において、当該登録は、施行日以後は、新規則第一条の二の四十四の十九の登録とみなす。
３
前項の登録を受けた者は、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十一第二項、第三項及び第五項、第一条の二の四十四の二十二から第一条の二の四十四の二十四まで並びに第一条の二の四十四の二十五第一項の規定の例により、個人ばく露測定講習の実施に関する計画を届け出ることその他の個人ばく露測定講習を実施するに当たって必要な行為（以下この項において「届出等」という。）をすることができる。
この場合において、当該届出等は、施行日以後は、それぞれ新規則第一条の二の四十四の二十一第二項、第三項及び第五項、第一条の二の四十四の二十二から第一条の二の四十四の二十四まで並びに第一条の二の四十四の二十五第一項の規定による届出等とみなす。
４
都道府県労働局長は、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十六から第一条の二の四十四の二十八まで及び第一条の二の四十四の三十から第一条の二の四十四の三十二までの規定の例により、第二項の登録を受けた者に対し、その登録の要件に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることその他の必要な行為（以下この項において「命令等」という。）をすることができる。
この場合において、当該命令等は、施行日以後は、それぞれ新規則第一条の二の四十四の二十六から第一条の二の四十四の二十八まで及び第一条の二の四十四の三十から第一条の二の四十四の三十二までの規定による命令等とみなす。
第四条
個人ばく露測定講習を受けようとする者その他の利害関係人は、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十五第二項の規定の例により、同条第一項に規定する財務諸表等に係る請求を行うことができる。
２
前条第二項の登録を受けた者は、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十一第一項の規定の例により、個人ばく露測定講習を実施することができる。
３
前条第二項の登録を受けた者は、前項の規定により個人ばく露測定講習を実施した場合には、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十一第四項の規定の例により、修了証の交付を行うことができる。
この場合において、当該修了証の交付は、施行日以後は、新規則第一条の二の四十四の二十一第四項の規定による修了証の交付とみなす。
４
前条第二項の登録を受けた者は、第二項の規定により個人ばく露測定講習を実施した場合には、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十九の規定の例により、帳簿の保存及び引渡しを行うことができる。
別表
（第十九条の二十九関係）
第一種衛生管理者免許試験、第二種衛生管理者免許試験、高圧室内作業主任者免許試験、特級ボイラー技士免許試験、エックス線作業主任者免許試験、ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験及び潜水士免許試験
一　学校教育法による大学において厚生労働大臣の定める科目を担当する教授又は准教授の職にあり、又はあつた者
二　学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後十年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において厚生労働大臣の定める研究の業務に従事した経験を有するもの
三　その他厚生労働大臣が定める者
ガス溶接作業主任者免許試験、林業架線作業主任者免許試験、一級ボイラー技士免許試験、二級ボイラー技士免許試験、発破技士免許試験、揚貨装置運転士免許試験、特別ボイラー溶接士免許試験、普通ボイラー溶接士免許試験、ボイラー整備士免許試験、クレーン・デリック運転士免許試験及び移動式クレーン運転士免許試験
一　学校教育法による大学又は高等専門学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、その後十二年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
二　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、その後十五年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
三　その他厚生労働大臣が定める者
様式第１号
（第１条の２、第１条の２の２の１６、第１９条の２４の２、第１９条の２４の２の１６、第１９条の２４の１７、第１９条の２４の３２、第２１条、第２５条の４、第５３条関係）
様式第１号の２
（第１条の２の２の４、第１条の２の５、第１９条の２４の２の５、第１９条の２４の２１、第１９条の２４の３６、第２５条の８、第５７条関係）
様式第１号の３
（第１条の２の２の４、第１条の２の５、第１９条の２４の２の５、第１９条の２４の２１、第１９条の２４の３６、第２５条の８、第５７条関係）
様式第１号の４
（第１条の２の２の４、第１条の２の５、第１９条の２４の２の５、第１９条の２４の２１、第１９条の２４の３６、第２５条の８、第５７条関係）
様式第１号の５
（第１条の２の２の５、第１条の２の６、第１条の２の４４の７、第１条の５の２、第５条の２、第１４条の２、第１９条の６の２、第１９条の２４の２の６、第１９条の２４の７、第１９条の２４の２２、第１９条の２４の３７、第２２条の２、第２５条の９、第５８条関係）
様式第２号
（第１条の２の２の６、第１条の２の７、第１条の２の４４の８、第１条の６、第６条、第１５条、第１９条の７、第１９条の２４の２の７、第１９条の２４の８、第１９条の２４の２３、第１９条の２４の３８、第２３条、第２５条の１０、第５９条関係）
様式第３号
（第１条の２の２の６、第１条の２の７、第１条の２の４４の８、第１条の６、第６条、第１５条、第１９条の７、第１９条の２４の２の７、第１９条の２４の８、第１９条の２４の２３、第１９条の２４の３８、第２３条、第２５条の１０、第５９条関係）
様式第４号
（第１条の２の２の７、第１条の２の８、第１条の２の４４の９、第１条の７、第７条、第１６条、第１９条の８、第１９条の２４の２の８、第１９条の２４の９、第１９条の２４の２４、第１９条の２４の３９、第２３条の２、第２５条の１１、第６０条関係）
様式第４号の２
（第１条の２の４４の２、第１条の３、第３条、第１２条、第１９条の４関係）
様式第４号の３
（第１条の２の４４の６関係）
様式第４号の４
（第１条の２の４４の６関係）
様式第４号の５
（第１条の２の４４の６関係）
様式第５号
（第１条の２の４４の１１、第１条の８、第１条の２０、第８条、第１７条、第１９条の９関係）
様式第６号
（第１条の２の４４の１１、第１条の８、第１条の２０、第８条、第１７条、第１９条の９関係）
様式第６号の２
（第１条の８の５関係）
様式第６号の３
（第１条の１５関係）
様式第７号
（第９条関係）
様式第７号の２
（第１９条の１４関係）
様式第七号の三
（第十九条の十六関係）
様式第７号の４
（第１９条の１７関係）
様式第７号の５
（第１９条の１８関係）
様式第７号の６
（第１９条の２１関係）
様式第７号の７
（第１９条の２３関係）
様式第８号
（第１９条の２４の６関係）
様式第９号
（第４７条関係）
様式第１０号
（第７０条関係）
様式第１１号
（第８４条関係）