特定多目的ダム法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　多目的ダムの建設
（第四条―第十四条）
第三章　ダム使用権
（第十五条―第二十八条）
第四章　多目的ダムの管理
（第二十九条―第三十三条）
第五章　雑則
（第三十四条―第三十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、多目的ダムの建設及び管理に関し河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の特例を定めるとともに、ダム使用権を創設し、もつて多目的ダムの効用をすみやかに、かつ、十分に発揮させることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「多目的ダム」とは、国土交通大臣が河川法第九条第一項の規定により自ら新築するダムで、これによる流水の貯留を利用して流水が発電、水道又は工業用水道の用（以下「特定用途」という。）に供されるものをいい、余水路、副ダムその他ダムと一体となつてその効用を全うする施設又は工作物（もつぱら特定用途に供されるものを除く。）を含むものとする。
２
この法律において「ダム使用権」とは、多目的ダムによる一定量の流水の貯留を一定の地域において確保する権利をいう。
（特定用途のための流水占用の制限）
第三条
多目的ダムによる流水の貯留を利用して流水を特定用途に供する者は、河川法第二十三条の規定による流水の占用の許可又は同法第二十三条の二の規定による流水の占用の登録によつて生ずる権利（以下「流水占用権」という。）を有するほか、ダム使用権を有する者（以下「ダム使用権者」という。）でなければならない。
第二章　多目的ダムの建設
（基本計画）
第四条
国土交通大臣は、多目的ダムを新築しようとするときは、その建設に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を作成しなければならない。
２
基本計画には、新築しようとする多目的ダムに関し、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
建設の目的
二
位置及び名称
三
規模及び型式
四
貯留量、取水量及び放流量並びに貯留量の用途別配分に関する事項
五
ダム使用権の設定予定者
六
建設に要する費用及びその負担に関する事項
七
工期
八
その他建設に関する基本的事項
３
次の各号に掲げる要件に該当する多目的ダムに関する基本計画の作成又は変更の際、発電の用以外の特定用途の全部又は一部についてダム使用権の設定予定者を定めることができない特別の事情があり、かつ、当該基本計画の作成後政令で定める期間内にこれを定めることができる見込みが十分であるときは、当該特定用途に係る前項各号に掲げる事項については、その際定めることができる限度において基本計画に定めれば足りる。
この場合においては、国土交通大臣は、当該ダム使用権の設定予定者を定めることができることとなつた後、遅滞なく、当該基本計画を変更して、必要な事項を定めなければならない。
一
当該多目的ダムにより、洪水等による災害の発生を防止し若しくは軽減し、又は流水の正常な機能を維持し若しくは増進する緊急の必要があること。
二
発電の用以外の特定用途に係る水の需要が十分にあり、かつ、当該多目的ダムによりその供給を確保する緊急の必要があること。
４
国土交通大臣は、基本計画を作成し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事及び基本計画に定められるべき、又は定められたダム使用権の設定予定者の意見をきかなければならない。
この場合において、関係都道府県知事は、意見を述べようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。
５
国土交通大臣は、基本計画を作成し、変更し、又は廃止したときは、すみやかに、その旨を公示するとともに、関係行政機関の長、関係都道府県知事及びダム使用権の設定予定者に通知しなければならない。
（ダム使用権の設定予定者の要件）
第五条
ダム使用権の設定予定者は、ダム使用権の設定を申請した者で、第十五条第二項各号に掲げる要件を備える者でなければならない。
（ダム使用権の設定予定者の地位の承継）
第六条
相続人、合併又は分割により設立される法人その他のダム使用権の設定予定者の一般承継人（法人の分割による承継の場合にあつては、申請された流水の用途に係る事業の全部を承継する法人に限る。）は、被承継人が有していたこの法律の規定に基づく地位を承継する。
（建設費の負担）
第七条
ダム使用権の設定予定者は、多目的ダムの建設に要する費用のうち、建設の目的である各用途について、多目的ダムによる流水の貯留を利用して流水を当該用途に供することによつて得られる効用から算定される推定の投資額及び当該用途のみに供される工作物でその効用と同等の効用を有するものの設置に要する推定の費用の額並びに多目的ダムの建設に要する費用の財源の一部に借入金が充てられる場合においては、支払うべき利息の額を勘案して、政令で定めるところにより算出した額の費用を負担しなければならない。
２
多目的ダムの建設に要する費用の範囲、負担金の納付の方法及び期限その他前項の負担金に関し必要な事項は、政令で定める。
第八条
多目的ダムの建設に要する費用について河川法第六十条第一項の規定により都道府県が負担すべき負担金の額は、その建設に要する費用の額から前条第一項の負担金及び政令で定めるその他の負担金の額を控除した額に同法第六十条第一項に定める都道府県の負担割合を乗じた額及び都道府県が収納する政令で定めるその他の負担金の額を合算した額とする。
（受益者負担金）
第九条
多目的ダムの建設によつて著しく利益を受ける者がある場合において、その者が流水を政令で定める用途に供する者であるときは国土交通大臣、その他の者であるときは都道府県知事は、その利益を受ける限度において、多目的ダムの建設に要する費用の一部を負担させることができる。
２
前項の負担金を徴収する場合における負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収の方法については、国土交通大臣が負担させる場合にあつては政令で、都道府県知事が負担させる場合にあつては都道府県の条例で定める。
第十条
専用の施設を新設し、又は拡張して、新築される多目的ダムによる流水の貯留を利用して流水をかんがいの用に供する者は、多目的ダムの建設に要する費用につき当該用途について第七条第一項に規定する方法と同一の方法により算出した額のうち十分の一以内で政令で定める割合の額及びその額に対応する建設期間中の利息の額を合算した額の負担金を負担しなければならない。
２
前項の負担金は、都道府県知事が徴収する。
３
前条第二項の規定は、前項の負担金について準用する。
（負担金等の帰属）
第十一条
前二条の規定により都道府県知事が負担させ、又は徴収した負担金及びその負担金の納付義務者から徴収した延滞金は、当該都道府県に帰属する。
（建設費負担金の還付）
第十二条
ダム使用権の設定予定者のダム使用権の設定の申請が却下され、又は取り下げられたときは、その者がすでに納付した第七条第一項の負担金を還付するものとする。
ただし、国土交通大臣は、基本計画を廃止する場合を除き、新たにダム使用権の設定予定者が定められるまでその還付を停止することができる。
（ダム使用権設定前の多目的ダムの利用）
第十三条
ダム使用権の設定予定者は、第三条の規定にかかわらず、ダム使用権の設定を受ける前に、国土交通大臣の許可を受けて、多目的ダムによる流水の貯留を利用して流水を特定用途に供することができる。
（建設の完了）
第十四条
国土交通大臣は、多目的ダムの建設を完了したときは、遅滞なく、その旨を公示するものとする。
第三章　ダム使用権
（設定の要件）
第十五条
ダム使用権は、国土交通大臣が、流水を特定用途に供しようとする者の申請によつて設定する。
２
国土交通大臣は、次の各号に掲げる要件に適合すると認めた場合でなければ、ダム使用権を設定してはならない。
一
申請人が多目的ダムによる流水の貯留を利用して流水を当該特定用途に供することが、河川の総合開発の目的に適合すること。
二
申請人が、流水を当該特定用途に供することについて、及び流水を当該特定用途に供することによつて営もうとする事業について必要な行政庁の許可、認可その他の処分を受けていること又は受ける見込が十分であること。
（設定の申請の却下）
第十六条
国土交通大臣は、基本計画を作成したときは、基本計画にダム使用権の設定予定者として定められた者以外の者の設定の申請を却下することができる。
２
国土交通大臣は、次の各号の一に該当すると認めたときは、ダム使用権の設定予定者の設定の申請を却下しなければならない。
一
ダム使用権の設定予定者が、前条第二項の要件を備えなくなつたとき。
二
第七条第一項の負担金を納付しないとき。
三
基本計画を廃止したとき。
（設定）
第十七条
国土交通大臣は、多目的ダムの建設を完了したときは、ただちに、ダム使用権の設定予定者にダム使用権の設定をしなければならない。
第十八条
ダム使用権の設定は、次の各号に掲げる事項を明らかにして行わなければならない。
一
設定の目的
二
ダム使用権により貯留が確保される流水の最高及び最低の水位並びに量
２
前項第二号に掲げる事項は、当該多目的ダムが十分にその効用を果すために適切なものでなければならない。
（流水の貯留が確保される地域）
第十九条
ダム使用権によつて流水の貯留が確保される地域は、前条第一項第二号に規定する流水の最高水位における水平面が土地に接する線によつて囲まれる地域とする。
（性質）
第二十条
ダム使用権は、物権とみなし、この法律に別段の定がある場合を除き、不動産に関する規定を準用する。
第二十一条