この場合において、第三十条第三項中「農林水産大臣」とあるのは「特定国際種関係大臣（第三十三条の二に規定する特定国際種関係大臣をいう。以下この項から第五項まで、次条第三項並びに第三十三条第一項において同じ。）」と、「環境省令、農林水産省令」とあるのは「環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令」と、同条第四項中「特定国内種事業」とあるのは「特定国際種事業（第三十三条の二に規定する特定国際種事業をいう。次条第三項において同じ。）」と、「農林水産大臣」とあるのは「特定国際種関係大臣」と、同条第五項中「環境省令、農林水産省令」とあるのは「環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令」と、第三十一条第三項中「特定国内種事業」とあるのは「特定国際種事業」と、「特定第一種国内希少野生動植物種の個体等」とあるのは「特定器官等（第三十三条の六第一項に規定する特別特定器官等を除く。）であって第三十三条の二の政令で定める要件に該当するもの」と、「環境省令、農林水産省令」とあるのは「環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令」と、第三十三条第一項中「農林水産大臣」とあるのは「特定国際種関係大臣」と読み替えるものとする。
（特別国際種事業者の登録）
第三十三条の六
譲渡し等の管理が特に必要なものとして政令で定める特定器官等であってその形態、大きさその他の事項に関し特定器官等の種別に応じて政令で定める要件に該当するもの（以下この章において「特別特定器官等」という。）の譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業（以下この章において「特別国際種事業」という。）を行おうとする者は、環境大臣及び特別特定器官等の種別に応じて政令で定める大臣（以下この章において「特別国際種関係大臣」という。）の登録を受けなければならない。
２
前項の登録を受けようとする者は、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び特別国際種関係大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三
譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の種別
四
前三号に掲げるもののほか、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項
３
前項の申請書には、第一項の登録を受けようとする者が現に占有している原材料器官等であって特定器官等に該当しないもののうち環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるものの全てが第二十条第一項の登録、第二十条の二第一項の登録の更新又は第二十条の三第一項の事前登録を受けたものであることを証する書類を添付しなければならない。
４
環境大臣及び特別国際種関係大臣は、第二項の申請書の提出があったときは、第六項の規定により登録を拒否する場合を除き、第二項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を特別国際種事業者登録簿に登録しなければならない。
５
環境大臣及び特別国際種関係大臣は、前項の規定により登録したときは、遅滞なく、その旨及び登録番号を申請者に通知しなければならない。
６
環境大臣及び特別国際種関係大臣は、第二項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくは第三項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二
拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
三
第三十三条の十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
四
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五
法人であって、その業務を行う役員のうち前各号のいずれかに該当する者があるもの
六
未成年者であって、その法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
７
環境大臣及び特別国際種関係大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
（特別国際種事業者の変更の届出等）
第三十三条の七
前条第一項の登録を受けた者（以下「特別国際種事業者」という。）は、同条第二項各号に掲げる事項について変更があったときは、その日から起算して三十日を経過するまでの間に、その旨を環境大臣及び特別国際種関係大臣に届け出なければならない。
ただし、その変更が環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。
２
環境大臣及び特別国際種関係大臣は、前項の規定による変更の届出を受理したときは、その届出があった事項を前条第四項の特別国際種事業者登録簿に登録しなければならない。
（特別国際種事業者登録簿の記載事項の公表）
第三十三条の八
環境大臣及び特別国際種関係大臣は、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、第三十三条の六第四項の特別国際種事業者登録簿に記載された事項のうち、氏名又は名称及び登録番号その他環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項を公表しなければならない。
（特別国際種事業者の廃止の届出）
第三十三条の九
特別国際種事業者がその特別国際種事業を廃止したときは、その日から起算して三十日を経過するまでの間に、その旨を環境大臣及び特別国際種関係大臣に届け出なければならない。
（特別国際種事業者の登録の更新）
第三十三条の十
第三十三条の六第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２
第三十三条の六第二項から第七項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。
３
第一項の登録の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４
前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（特別国際種事業者の遵守事項）
第三十三条の十一
特別国際種事業者は、その特別国際種事業に関し特別特定器官等の譲受け又は引取りをするときは、その特別特定器官等の譲渡人又は引渡人の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が法人である場合にはその代表者の氏名を確認するとともに、その特別特定器官等に第三十三条の二十三第一項又は第二項の管理票が付されていない場合にあっては、その譲渡人又は引渡人からその特別特定器官等の入手先を聴取しなければならない。
２
特別国際種事業者は、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、前項の規定により確認し、又は聴取した事項その他特別特定器官等の譲渡し等に関する事項を書類に記載し、及びこれを保存しなければならない。
３
特別国際種事業者は、その特別国際種事業に関し特別特定器官等の陳列又は広告をするときは、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、第三十三条の六第五項の規定により通知された登録番号その他環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項を表示しなければならない。
（特別国際種事業者に対する措置命令）
第三十三条の十二
環境大臣及び特別国際種関係大臣は、その特別国際種事業を適正化させ希少野生動植物種の保存に資するため必要があると認めるときは、特別国際種事業者に対し、この法律の規定が遵守されることを確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（特別国際種事業者の登録の取消し等）
第三十三条の十三
環境大臣及び特別国際種関係大臣は、特別国際種事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反したとき。
二
不正の手段により第三十三条の六第一項の登録又は第三十三条の十第一項の登録の更新を受けたとき。
三
第三十三条の六第六項各号のいずれかに該当することとなったとき。
四
虚偽の事項を記載した第三十三条の二十三第一項又は第二項の管理票を作成したとき。
（報告徴収及び立入検査）
第三十三条の十四
環境大臣及び特別国際種関係大臣は、この節及び次節の規定の施行に必要な限度において、特別国際種事業者に対し、その特別国際種事業に関し報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に、その特別国際種事業を行うための施設に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
環境大臣及び特別国際種関係大臣は、この節及び次節の規定を施行するため特に必要があると認めるときは、特別国際種事業者と取引する者に対し、当該特別国際種事業者の業務又は財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。
３
第一項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（事業登録機関）
第三十三条の十五