指定試験機関は、法第七条の九第三項の規定により試験員を選任したとき又は試験員に変更があつたときは、遅滞なく、様式第十四の試験員の選任（変更）届出書に選任又は変更の理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（試験結果の報告）
第十三条の九
指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、様式第十五の試験結果報告書に合格者の氏名、生年月日及び住所を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
（立入検査の身分証明書）
第十三条の十
法第七条の十一第二項の証明書は、様式第十六によるものとする。
（帳簿）
第十三条の十一
法第七条の十四第一項の経済産業省令で定める事項は、合格者に係る試験年月日、試験地、受験番号、氏名、生年月日及び住所とする。
２
法第七条の十四第一項の帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第十三条の十一の二
前条第一項に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第七条の十四第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（業務の引継ぎ等）
第十三条の十二
指定試験機関は、法第七条の十七第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験事務を経済産業大臣に引き継ぐこと
二
試験事務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣に引き継ぐこと
三
その他経済産業大臣が必要と認める事項
（書類の提出）
第十四条
この省令の規定により経済産業大臣に提出する書類は、正副二通とする。
（条例等に係る適用除外）
第十五条
第七条から第九条までの規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附　則
１
この省令は、昭和三十五年十月一日から施行する。
２
電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第八十四号。以下「改正法」という。）附則第六条の通商産業省令で定める電気に関する工事は、第二条の四第一項に規定する電気に関する工事とする。
３
改正法附則第六条の講習は、第十条第一項の表に掲げる科目及びその範囲について行うものとする。
４
改正法附則第六条の通商産業大臣の指定する者については、第九条の十の規定を準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、電気用品取締法の施行の日（昭和三十七年八月十五日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。
ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。
ただし、第四条の改正規定は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（昭和四十五年十一月二十一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。
２
昭和五十九年十一月三十日において電気工事士試験に合格している者に係る電気工事士免状の交付の申請については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、電気事業法の一部を改正する法律（平成七年法律第七十五号）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の電気工事士法施行規則の様式及び電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の様式に基づく用紙については、平成八年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条の表の改正規定及び第十条第一項の表の改正規定は、平成九年六月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の第四条の三第一項の規定により公示された第四条の二第一項及び第二項の講習については、改正後の第四条の二第一項及び第二項の講習とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年二月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
２
学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）の規定による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年六月十五日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の規定による改正後の電気工事士法施行規則の規定により、法第四条の三に規定する経済産業大臣が指定する者が行う同条の自家用電気工作物の保安に関する講習は、平成二十五年四月一日から行うものとする。
（検討）
第四条
経済産業大臣は、この省令の施行後おおむね五年以内に、この省令による改正後の電気工事士法施行規則第九条の十から第九条の二十三までの規定について所要の検討を加え、必要があると認めるときには、必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第二条第一項に規定する一般用電気工作物及び同条第二項に規定する自家用電気工作物に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状並びに特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証の様式については、この省令による改正後の規則様式第三及び様式第三の二並びに様式第五の五及び様式第五の六にかかわらず、令和五年三月三十日までの間は、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の規則様式第三若しくは様式第三の二により交付若しくは再交付されている電気工事士免状又はこの省令による改正前の規則様式第五の五若しくは様式第五の六により交付若しくは再交付されている特種電気工事資格者認定証若しくは認定電気工事従事者認定証は、この省令の施行後においてもなお効力を有する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百六十二号）の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
（第３条の２関係）
様式第１の２
（第３条の３関係）
様式第１の３
（第３条の３関係）
様式第１の４
（第５条関係）
様式第１の５
（第５条の２関係）
様式第２
（第６条関係）
様式第３
（第７条関係）
様式第３の２
（第７条関係）
様式第４
（第８条関係）
様式第５
（第９条関係）
様式第５の２
（第９条の２関係）
様式第５の３
（第９条の４関係）
様式第５の４
（第９条の５関係）
様式第５の５
（第９条の７関係）
様式第５の６
（第９条の７関係）
様式第５の７
（第９条の１０関係）
様式第５の８
（第９条の１２関係）
様式第５の９
（第９条の１３関係）
様式第５の１０
（第９条の１４）
様式第５の１１
（第９条の１６）
様式第５の１２
（第９条の１６）
様式第５の１３
（第９条の１７）
様式第５の１４
（第９条の１８）
様式第５の１５
（第９条の１９）
様式第６
（第１３条関係）
様式第７
（第１３条の２関係）
様式第８
（第１３条の３関係）
様式第９
（第１３条の３関係）
様式第１０
（第１３条の４関係）
様式第１１
（第１３条の５関係）
様式第１２
（第１３条の５関係）
様式第１３
（第１３条の６関係）
様式第１４
（第１３条の８関係）
様式第１５
（第１３条の９関係）
様式第１６
（第１３条の１０関係）