包括登録人は、前条の規定により届け出た事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
（登録の失効）
第二十七条の三十六
包括登録人がその登録に係る全ての無線局を廃止したときは、当該登録は、その効力を失う。
（包括登録人に関する適用除外等）
第二十七条の三十七
包括登録人については、第二十七条の二十六及び第二十七条の二十九第二項の規定は、適用しない。
２
第二十七条の三十二第一項の規定による登録に関する第二十七条の二十二、第二十七条の二十三、第二十七条の二十五第二項、第二十七条の二十七、第二十七条の三十及び第二十七条の三十一の規定の適用については、第二十七条の二十二中「前条第一項の」とあるのは「第二十七条の三十二第一項の規定による」と、「次条」とあるのは「第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する次条」と、「前条第二項各号」とあるのは「第二十七条の三十二第二項各号」と、第二十七条の二十三中「第二十七条の二十一第一項の登録」とあるのは「第二十七条の三十二第一項の規定による登録」と、同条第一項第一号中「の設置場所」とあるのは「を設置しようとする区域（移動する無線局にあつては、移動範囲）」と、「である」とあるのは「の区域を含む」と、第二十七条の二十五第二項中「第二十七条の二十二各号」とあるのは「第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する第二十七条の二十二各号」と、第二十七条の二十七第一項中「第二十七条の二十三第二項各号」とあるのは「第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する第二十七条の二十三第二項各号」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する前項」と、第二十七条の三十中「前条第二項」とあり、及び第二十七条の三十一中「第二十七条の二十九第二項」とあるのは「第二十七条の三十六」とする。
第三節　無線局の開設に関するあつせん等
（電気通信紛争処理委員会によるあつせん及び仲裁）
第二十七条の三十八
免許等を受けて無線局（電気通信業務その他の総務省令で定める業務を行うことを目的とするものに限る。以下この条において同じ。）を開設し、又は免許等を受けた無線局に関する周波数その他の総務省令で定める事項を変更しようとする者が、当該無線局の開設又は無線局に関する事項の変更により混信その他の妨害を与えるおそれがある他の無線局の免許人等に対し、妨害を防止するために必要な措置に関する契約の締結について協議を申し入れたにもかかわらず、当該他の無線局の免許人等が協議に応じず、又は協議が調わないときは、当事者は、電気通信紛争処理委員会（以下この条において「委員会」という。）に対し、あつせんを申請することができる。
ただし、当事者が第四項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。
２
認定開設者が、認定計画に係る周波数を現に使用している無線局の免許人等に対し、当該認定計画に係る終了促進措置に関する契約の締結について協議を申し入れたにもかかわらず、当該免許人等が協議に応じず、又は協議が調わないときは、当事者は、委員会に対し、あつせんを申請することができる。
ただし、当事者が第四項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。
３
電気通信事業法第百五十四条第二項から第六項までの規定は、前二項のあつせんについて準用する。
この場合において、同条第六項中「第三十五条第一項若しくは第二項の申立て、同条第三項の規定による裁定の申請又は次条第一項」とあるのは、「電波法第二十七条の三十八第四項」と読み替えるものとする。
４
第一項又は第二項の規定による協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。
５
電気通信事業法第百五十五条第二項から第四項までの規定は、前項の仲裁について準用する。
６
第一項若しくは第二項又は第四項の規定により委員会に対してするあつせん又は仲裁の申請は、総務大臣を経由してしなければならない。
（政令への委任）
第二十七条の三十九
前条に規定するもののほか、あつせん及び仲裁の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章　無線設備
（電波の質）
第二十八条
送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない。
（受信設備の条件）
第二十九条
受信設備は、その副次的に発する電波又は高周波電流が、総務省令で定める限度をこえて他の無線設備の機能に支障を与えるものであつてはならない。
（安全施設）
第三十条
無線設備には、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないように、総務省令で定める施設をしなければならない。
（周波数測定装置の備えつけ）
第三十一条
総務省令で定める送信設備には、その誤差が使用周波数の許容偏差の二分の一以下である周波数測定装置を備えつけなければならない。
（計器及び予備品の備えつけ）
第三十二条
船舶局の無線設備には、その操作のために必要な計器及び予備品であつて、総務省令で定めるものを備えつけなければならない。
（義務船舶局の無線設備の機器）
第三十三条
義務船舶局の無線設備には、総務省令で定める船舶及び航行区域の区分に応じて、送信設備及び受信設備の機器、遭難自動通報設備の機器、船舶の航行の安全に関する情報を受信するための機器その他の総務省令で定める機器を備えなければならない。
（義務船舶局等の無線設備の条件）
第三十四条
義務船舶局及び義務船舶局のある船舶に開設する総務省令で定める船舶地球局（以下「義務船舶局等」という。）の無線設備は、次の各号に掲げる要件に適合する場所に設けなければならない。
ただし、総務省令で定める無線設備については、この限りでない。
一
当該無線設備の操作に際し、機械的原因、電気的原因その他の原因による妨害を受けることがない場所であること。
二
当該無線設備につきできるだけ安全を確保することができるように、その場所が当該船舶において可能な範囲で高い位置にあること。
三
当該無線設備の機能に障害を及ぼすおそれのある水、温度その他の環境の影響を受けない場所であること。
第三十五条
義務船舶局等の無線設備については、総務省令で定めるところにより、次に掲げる措置のうち一又は二の措置をとらなければならない。
ただし、総務省令で定める無線設備については、この限りでない。
一
予備設備を備えること。
二
その船舶の入港中に定期に点検を行い、並びに停泊港に整備のために必要な計器及び予備品を備えること。
三
その船舶の航行中に行う整備のために必要な計器及び予備品を備え付けること。
（義務航空機局の条件）
第三十六条
義務航空機局の送信設備は、総務省令で定める有効通達距離をもつものでなければならない。
（人工衛星局の条件）
第三十六条の二
人工衛星局の無線設備は、遠隔操作により電波の発射を直ちに停止することのできるものでなければならない。
２
人工衛星局は、その無線設備の設置場所を遠隔操作により変更することができるものでなければならない。
ただし、総務省令で定める人工衛星局については、この限りでない。
（無線設備の機器の検定）
第三十七条
次に掲げる無線設備の機器は、その型式について、総務大臣の行う検定に合格したものでなければ、施設してはならない。
ただし、総務大臣が行う検定に相当する型式検定に合格している機器その他の機器であつて総務省令で定めるものを施設する場合は、この限りでない。
一
第三十一条の規定により備え付けなければならない周波数測定装置
二
船舶安全法第二条（同法第二十九条ノ七の規定に基づく政令において準用する場合を含む。）の規定に基づく命令により船舶に備えなければならないレーダー
三
船舶に施設する救命用の無線設備の機器であつて総務省令で定めるもの
四
第三十三条の規定により備えなければならない無線設備の機器（前号に掲げるものを除く。）
五
第三十四条本文に規定する船舶地球局の無線設備の機器
六
航空機に施設する無線設備の機器であつて総務省令で定めるもの
（その他の技術基準）
第三十八条
無線設備（放送の受信のみを目的とするものを除く。）は、この章に定めるものの外、総務省令で定める技術基準に適合するものでなければならない。
（無線設備の技術基準の策定等の申出）
第三十八条の二
利害関係人は、総務省令で定めるところにより、第二十八条から第三十二条まで又は前条の規定により総務省令で定めるべき無線設備の技術基準について、原案を示して、これを策定し、又は変更すべきことを総務大臣に申し出ることができる。
２
総務大臣は、前項の規定による申出を受けた場合において、その申出に係る技術基準を策定し、又は変更する必要がないと認めるときは、理由を付してその旨を申出人に通知しなければならない。
第三章の二　特定無線設備の技術基準適合証明等
第一節　特定無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証
（登録証明機関の登録）
第三十八条の二の二
小規模な無線局に使用するための無線設備であつて総務省令で定めるもの（以下「特定無線設備」という。）について、前章に定める技術基準に適合していることの証明（以下「技術基準適合証明」という。）の事業を行う者は、次に掲げる事業の区分（次項、第三十八条の五第一項、第三十八条の十、第三十八条の三十一第一項及び別表第三において単に「事業の区分」という。）ごとに、総務大臣の登録を受けることができる。
一
第四条第二号又は第三号に規定する無線局に係る特定無線設備について技術基準適合証明を行う事業
二