法第六十三条の五の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
保管番号
二
手付金等寄託契約を締結した年月日
三
民法第四百六十七条の規定による確定日付のある証書をもつて質権の設定の通知を受けた年月日
四
寄託金を受領した年月日
五
受領した寄託金の額
六
寄託者の商号又は名称（当該寄託者が個人である場合においては、その者の氏名）
七
質権者の氏名（当該質権者が法人である場合においては、その商号又は名称）
八
寄託金の保管を証する書面を発行した年月日
九
保管期間の終了予定年月日
十
寄託金を支払つた年月日
十一
支払つた寄託金の額
十二
寄託金を支払つた相手方の商号又は名称（当該相手方が個人である場合においては、その者の氏名）
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該指定保管機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第六十三条の五に規定する寄託金保管簿への記載に代えることができる。
３
指定保管機関は、法第六十三条の五に規定する寄託金保管簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）及び手付金等寄託契約に関する書類を、寄託金保管簿にあつては最終の記載をした日から、手付金等寄託契約に関する書類にあつては寄託金を支払つた日から十年間保存しなければならない。
４
法第六十三条の五に規定する寄託金保管簿の様式は、別記様式第十六号の六によるものとする。
（心身の故障により宅地建物取引業保証協会の業務を適正に行うことができない者）
第二十六条の二
法第六十四条の二第一項第四号ハの国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により宅地建物取引業保証協会の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（宅地建物取引業保証協会の指定の申請）
第二十六条の二の二
法第六十四条の二第一項の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第十七号による指定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
三
資産の総額
２
前項の指定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登記事項証明書
二
社員である宅地建物取引業者の商号又は名称、住所、免許証番号及び免許の年月日を記載した書類
三
法第六十四条の三に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
四
役員が法第六十四条の二第一項第四号イからハまでに該当しないことを誓約する書面
五
資産の種類及びこれを証する書類
３
国土交通大臣は、法第六十四条の二第一項の指定を受けようとする者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
４
第二項第二号の書類は、宅地建物取引業者の免許を受けた国土交通大臣又は各都道府県知事ごとに別紙として二部添付するものとし、第二項第四号の誓約書の様式は、別記様式第十八号によるものとする。
（宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託承認申請）
第二十六条の三
宅地建物取引業保証協会は、法第六十四条の三第四項の規定により、その業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した委託承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
受託者の名称及び代表者の氏名
二
受託者の事務所の所在地
三
委託しようとする法第六十四条の三に規定する業務内容及び範囲
四
委託の期間
五
委託を必要とする理由
２
前項の委託承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
受託者の定款
二
受託者の登記事項証明書
三
受託者の役員名簿及び履歴書
四
法第六十四条の三に規定する業務の委託契約書の写
五
受託者の業務の実施に関する基本的な計画
六
受託者の直前三年の各年度における事業報告書及び収支決算書
七
受託者の役員が法第五条第一項第一号に規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
八
受託者の役員が法第五条第一項第二号から第八号まで及び第十号に該当しないことを誓約する書面
３
国土交通大臣は、宅地建物取引業保証協会に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
４
第一項の規定による委託承認申請書の様式は、別記様式第十九号によるものとし、第二項第八号の誓約書の様式は、別記様式第二十号によるものとする。
（宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託承認基準）
第二十六条の四
国土交通大臣は、前条第一項の委託承認申請書を受理した場合において、その申請が次の各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。
一
業務の委託が宅地建物取引業保証協会の業務を運営するために必要であること。
二
受託者が一般社団法人若しくは一般財団法人又は銀行等であること。
三
受託者がその受託する業務について、適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行なうことができるものであること。
（認証の申出）
第二十六条の五
法第六十四条の八第二項の規定により宅地建物取引業保証協会の認証を受けようとする者は、その者と取引をした社員が属する宅地建物取引業保証協会に別記様式第二十一号による認証申出書を三通提出しなければならない。
２
前項の認証申出書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。
一
債権発生の原因である事実、取引が成立した時期、債権の額及び認証を申し出るに至つた経緯を記載した書面
二
法第六十四条の八第一項の権利を有することを証する書面
三
認証の申出人が法人である場合においては、その代表者の資格を証する書面
四
代理人によつて認証の申出をしようとするときは、代理人の権限を証する書面
（認証の基準）
第二十六条の六
宅地建物取引業保証協会は、認証の申出があつたときは、当該申出に理由がないと認める場合を除き、当該認証の申出をした者と宅地建物取引業に関し取引をした社員に係る法第六十四条の八第一項に規定する額の範囲内において、当該申出に係る債権に関し認証をしなければならない。
（認証事務の処理）
第二十六条の七
宅地建物取引業保証協会は、認証に係る事務を処理する場合には、認証申出書の受理の順序に従つてしなければならない。
２
宅地建物取引業保証協会は、第二十六条の五第一項の規定により受け取つた認証申出書に奥書の式により認証する旨、又は認証を拒否する旨、及びその理由を記載して、これを申出人に対し送付しなければならない。
（弁済業務保証金準備金の取りくずし）
第二十六条の八
法第六十四条の十二第七項に規定する国土交通省令で定める額は、次の表の上欄に掲げる宅地建物取引業保証協会ごとに同表の下欄に掲げる額とする。
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
十五億円
公益社団法人不動産保証協会
三億円
（事業計画書の記載事項）
第二十六条の九
法第六十四条の十六第一項に規定する国土交通省令で定める事項は、宅地建物取引業保証協会の社員の加入計画及び弁済業務保証金の還付計画とする。
（事業報告書の様式）
第二十六条の十
法第六十四条の十六第二項に規定する事業報告書の様式は、別記様式第二十二号によるものとする。
（一般保証業務の承認申請）
第二十六条の十一
宅地建物取引業保証協会は、法第六十四条の十七第一項の規定により、一般保証業務の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第二十三号による一般保証業務承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
資産の総額
２
前項の一般保証業務承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。
一
一般保証業務方法書
二
保証基金の収支の見積り書
三
一般保証委託契約約款
３
前項第一号の規定による一般保証業務方法書には、保証の目的の範囲、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、一般保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証受託の拒否の基準に関する事項、資産の運用方法に関する事項並びに保証委託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項を記載しなければならない。
４
第二十三条の規定は、宅地建物取引業保証協会の一般保証委託契約約款に準用する。
この場合において、同条第二項第一号中「法第四十一条第二項各号」とあるのは、「第十六条の四第二項各号」と、同項第二号及び第三号中「買主」とあるのは、「宅地建物取引業者の相手方等」と、同項第四号中「売買契約」とあるのは、「売買、交換又は貸借契約」と、第三項第一号中「手付金等の返還債務」とあるのは、「支払金又は預り金の返還債務その他の当該支払金又は預り金に関する債務」、同項第二号及び第三号中「買主」とあるのは、「宅地建物取引業者の相手方等」と読み替えるものとする。
（一般保証業務の変更の届出）
第二十六条の十二
宅地建物取引業保証協会は、前条第一項第二号に掲げる事項又は同条第二項第一号若しくは第三号に掲げる書類に記載した事項について変更があつた場合においては、二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（一般保証の限度額）
第二十六条の十三
法第六十四条の十七第三項の規定により宅地建物取引業保証協会が行なう一般保証は、保証基金の額に七十五を乗じて得た額を限度とする。
（手付金等保管事業の承認申請）
第二十六条の十三の二