総務大臣は、登録機関に特定周波数終了対策業務を行わせようとする場合において、必要があると認めるときは、登録機関に対し、当該特定周波数終了対策業務の実施に関し必要な書類の提出を求めることができる。
４
総務大臣は、第一項の規定により登録機関に特定周波数終了対策業務を行わせることとしたときは、その旨を公示しなければならない。
（登録周波数終了対策機関の登録の更新）
第三十条
登録機関の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。
２
第二十八条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録周波数終了対策機関の氏名又は名称等の変更の届出）
第三十一条
登録機関は、法第七十一条の三の二第十一項において準用する法第三十八条の五第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更後の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地
二
変更しようとする年月日
２
総務大臣は、前項の届出があった場合には、当該登録を変更するものとする。
（給付金の支給基準）
第三十一条の二
法第七十一条の三の二第十一項において準用する法第七十一条の三第四項の給付金の支給に関する基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
給付金の支給条件は、次のイ又はロに掲げる基準期間に応じ、当該イ又はロに該当するものとする。
イ
五年
免許人等が、旧割当期限が定められたことにより当該旧割当期限の満了の日までに無線局の周波数の指定の変更を申請し、又は無線局を廃止しようとするものであること。
ロ
十年
免許人等が、旧割当期限が定められたことにより当該旧割当期限の満了の日までに無線局（専ら当該無線局を設置するための建築物等と一体として設置されていると認められるものに限る。）を廃止しようとするものであること。
二
給付金の支給額は、次のイ又はロに掲げる基準期間に応じ、総務大臣が定める撤去無線設備の種類ごとに算定した当該イ又はロに定める額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）の合計額とする。
この場合において、撤去無線設備の価額、耐用年数及び撤去に要する費用に相当する額並びに第二十七条第二号に規定する利子に相当する額を算定する際の利子の利率は、それぞれ別表に定めるとおりとする。
イ
五年
第二十七条第一号及び第二号の額
ロ
十年
第二十七条第一号の額（建築物等に係るものに限る。）
（給付金の支給の拒否の通知）
第三十二条
登録機関は、特定周波数終了対策業務に係る給付金の支給を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該給付金の支給を求めた者に通知しなければならない。
（役員等の選任及び解任の届出）
第三十三条
登録機関は、法第七十一条の三の二第十一項において準用する法第三十八条の九の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
選任若しくは解任した役員又は給付金事務従事者の氏名並びに給付金事務従事者の選任の場合にあっては、その者が給付金の交付の決定に係る事務を行う事務所の名称及び所在地
二
選任又は解任の理由
三
選任又は解任した年月日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
役員の選任の届出の場合にあっては、その者の過去二年間の経歴を記載した書類及び法第七十一条の三の二第四項第四号のいずれかに該当するものでないことを示す書類
二
給付金事務従事者の選任の届出の場合にあっては、その者が法別表第五に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類
（準用）
第三十四条
第七条、第九条、第十条、第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、登録機関について準用する。
この場合において、第七条中「法第七十一条の三第五項」とあるのは「法第七十一条の三の二第十一項において準用する法第七十一条の三第五項」と、第九条、第十条及び第十六条中「法第七十一条の三第十一項」とあるのは「法第七十一条の三の二第十一項」と、第九条、第十五条第一項第六号及び第三項、第十六条の見出し及び同条第一号、第十七条の見出し並びに同条第一号及び第二号並びに第二十条中「特定周波数変更対策業務」とあるのは「特定周波数終了対策業務」と、第十五条第一項及び第二項中「法第七十一条の三第十一項において準用する法第三十九条の七」とあるのは「法第七十一条の三の二第十一項において準用する法第三十八条の十二」と、第十七条中「法第七十一条の三第十一項において準用する法第三十九条の十二第三項」とあるのは「法第七十一条の三の二第十一項において準用する法第三十八条の十八第三項」と、第二十条中「勘定（第二十二条第二項及び第二十四条第三項において「特定周波数変更対策業務特別勘定」という。）」とあるのは「勘定」と読み替えるものとする。
（公示）
第三十五条
法第七十一条の三の二第十一項において準用する法第三十八条の五第一項及び第三項、法第三十八条の十七第三項、法第三十八条の十八第二項、法第三十九条の十第二項並びに第二十九条第四項の公示は、官報で告示することによって行う。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十八号）の施行の日（平成十三年七月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、法の施行の日（平成十四年一月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八号）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年七月十二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年五月十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
（経過措置）
４
前二項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十一月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
（第３１条の２関係）
１　撤去無線設備の価額
（１）　旧割当期限の満了の日における撤去無線設備の価額
取得日を同じくする資産ごとに、次のイ又はロにより算定した額の合計額とする。
イ　撤去無線設備のうちロ以外のもの
Ｃ×（１－ｒ１）
ｎ１
×（１－ｒ１×ｎ２）
ロ　撤去無線設備のうち償却の方法として定額法が最も多く採用されているものとして総務大臣が定めるもの
Ｃ×（１－（ｎ１＋ｎ２）×ｒ２）
算式の符号
Ｃ　撤去無線設備の取得価額
ｒ１　定率法の償却率（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第８に掲げる耐用年数に応じた定率法の償却率をいう。）
ｒ２　定額法の償却率（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第８に掲げる耐用年数に応じた定額法の償却率をいう。）
ｎ１　撤去無線設備の取得日から旧割当期限の満了の日までの期間の年数（その期間に１年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）
ｎ２　撤去無線設備の取得日から旧割当期限の満了の日までの期間の年数のうち１年に満たない端数
（２）　旧割当期限に係る周波数割当計画の変更の公示の日から起算して１０年を経過する日における撤去無線設備の価額
取得日を同じくする資産ごとに、次のイ又はロにより算定した額の合計額とする。
イ　撤去無線設備のうちロ以外のもの
Ｃ×（１－ｒ１）
ｎ３
×（１－ｒ１×ｎ４）
ロ　撤去無線設備のうち償却の方法として定額法が最も多く採用されているものとして総務大臣が定めるもの
Ｃ×（１－（ｎ３＋ｎ４）×ｒ２）
算式の符号
Ｃ、ｒ１、ｒ２　１（１）の算式の符号に同じ。
ｎ３　撤去無線設備の取得日から旧割当期限に係る周波数割当計画の変更の公示の日から起算して１０年を経過する日までの期間の年数（その期間に１年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）
ｎ４　撤去無線設備の取得日から旧割当期限に係る周波数割当計画の変更の公示の日から起算して１０年を経過する日までの期間の年数のうち１年に満たない端数
２　撤去無線設備の耐用年数
撤去無線設備の減価償却費の算定に使用される耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第１又は別表第２に定めるものをいう。）のうち、その使用に係る撤去無線設備の数が最も多いものに基づき総務大臣が定める年数
３　撤去無線設備の撤去に要する費用に相当する額
撤去無線設備の撤去に要する平均的な費用に基づき総務大臣が定める額
４　第２７条第２号に規定する利子に相当する額を算定する際の利子の利率
償還期間が５年である国債の利回りその他の市場金利を勘案して総務大臣が定める年利