この省令の施行の際現に超短波放送又はテレビジョン放送（以下「超短波放送等」という。）を委託して行わせる委託放送業務の認定を受けている者と当該超短波放送等の電波に重畳して行う法第二条第二号の六の多重放送又は当該超短波放送等を補完する超短波放送若しくはデータ放送を委託して行わせる委託放送業務の認定を受けている者が同一であるときは、当該多重放送を委託して行わせる委託放送業務の認定証に記載された多重フレームの番号、標本化周波数三二キロヘルツ又は四八キロヘルツの場合の音声チャネルの番号、データチャネル、垂直帰線消去期間中の水平走査期間番号又は補完放送の方法は、当該超短波放送等を委託して行わせる委託放送業務の認定証に記載された多重フレームの番号、標本化周波数三二キロヘルツ又は四八キロヘルツの場合の音声チャネルの番号、データチャネル、垂直帰線消去期間中の水平走査期間番号又は補完放送の方法でもあるものとみなす。
３
この省令の施行の際現になされているテレビジョン音声多重放送、テレビジョン文字多重放送、テレビジョンデータ多重放送又はこの省令による改正前の第十七条の八第二項第三号ロの補完放送をする超短波放送若しくはデータ放送を委託して行わせる委託放送業務の認定の申請については、この省令による改正後の放送法施行規則のこれに相当する規定によって郵政大臣に対して申請したものとみなす。
この場合において、郵政大臣は、当該申請をした者に週間放送番組の編集に関する事項を記載した書類を求めることができる。
４
附則第一項ただし書に掲げる改正規定の施行の際現になされている委託放送業務の認定の申請については、同項ただし書に掲げる改正規定による改正後の放送法施行規則のこれに相当する規定によって郵政大臣に対し申請したものとみなす。
この場合において、郵政大臣は、当該申請者に災害放送に関する事項を記載した書類を求めることができる。
５
附則第一項ただし書に掲げる改正規定による改正後の放送法施行規則別表第十三号の様式にかかわらず、同項ただし書に掲げる改正規定の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
この場合においては同項ただし書に掲げる改正規定による改正前の放送法施行規則別表第十三号の様式の（９）の欄に、災害放送に関する事項に係る書類を添付する旨を記載すること。
６
附則第二項及び第三項に規定する場合のほか、この省令による改正前の放送法施行規則の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、この省令による改正後の放送法施行規則のこれに相当する規定によってなされたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現になされている委託放送業務の認定の申請については、この省令による改正後の放送法施行規則のこれに相当する規定によって郵政大臣に対して申請したものとみなす。
この場合において、郵政大臣は、当該申請者に主たる出資者の概要を記載した書類を求めることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十七条の八第二項第二号の改正規定は、放送法の一部を改正する法律（平成十年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法の一部を改正する法律（平成十年法律第八十八号）の施行の日（平成十年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、放送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送による委託放送業務の認定を受けている者の標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送の走査方式及び一の映像の走査線数は、それぞれ、一本おき及び五百二十五本（放送衛星業務用の周波数を使用するデジタル放送を委託して行わせる委託放送業務にあっては、一本おき及び五百二十五本並びに順次及び五百二十五本）、一本おき及び千百二十五本とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。
この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。
附　則
この省令は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、法の施行の日（平成十四年一月二十八日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
日本放送協会の平成十四年四月一日に始まる事業年度に係る予算書並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書及びこれに関する説明書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年五月九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に放送法第五十二条の十三第二項の規定により委託放送業務の認定の申請を行っている者は、この省令の施行の日から一月以内に、この省令による改正後の放送法施行規則（以下「新規則」という。）第十七条の十第一項第四号及び第五号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。
２
この省令の施行の際現に放送法第五十二条の十三第一項の認定を受けている者は、この省令の施行の日から一月以内に、新規則第十七条の十第一項第四号及び第五号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（平成十七年法律第百七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
（施行日において議決権を有することとなる株式）
２
電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第五条の規定により読み替えて適用される放送法第五十二条の八第三項の電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第五条第四項第三号イ及びロに掲げる者が有し、又は有するものとみなされる株式のうち同号に定める事由に該当することとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式は、電波法及び放送法の一部を改正する法律第一条による改正後の電波法第五条第四項第三号ロに掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として新たに計算される議決権に係る株式であって、同号の合計した割合の五分の一以上の部分に相当する議決権に対応するもの以外の株式（以下この項において「議決権制限株式」という。）とする。
この場合において、当該者が二以上あるときは、株主名簿又は実質株主名簿に記載され、又は記録されているこれらの者が有し、又は有するものとみなされる株式の数に応じて、案分して計算した数の株式を議決権制限株式とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に放送法施行規則第十七条の十の規定により別表第十三号の注２（１）（注２）（ア）に規定する申請書の添付書類として提出された定款は、この省令による改正後の放送法施行規則別表第十三号の注２（１）（注２）（ア）に規定する申請書の添付書類として提出された定款とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用するデジタル放送のうち、この省令による改正前の別表第一号十一から十四までに規定する標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を委託して行わせる放送の種類として放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第五十二条の十三第一項の認定を受けている者は、この省令による改正後の同表十一から十四までに規定するテレビジョン放送を委託して行わせる放送の種類として同項の認定を受けた者とみなす。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。
附　則
１
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）の施行の日から施行する。
２