動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき、動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和四十九年自治省令第三十五号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　消防ポンプ自動車
（第八条―第十一条）
第三章　可搬消防ポンプ
（第十二条―第十五条）
第四章　大容量泡放水砲用消防ポンプ自動車
（第十六条―第十八条）
第五章　大容量泡放水砲用可搬消防ポンプ
（第十九条・第二十条）
第六章　動力消防ポンプに係る試験
（第二十一条―第三十条）
第七章　大容量泡放水砲用動力消防ポンプに係る試験
（第三十一条―第三十六条）
第八章　雑則
（第三十七条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この省令は、動力消防ポンプの技術上の規格を定めるものとする。
（用語の意義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
動力消防ポンプ
ポンプ、ポンプ駆動用の内燃機関又はこれらと同等以上の性能を有する機関（以下「機関」という。）その他の必要な機械器具から構成される消防の用に供するポンプ設備をいう。
二
消防ポンプ自動車
ポンプが自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。以下同じ。）の車台に固定された動力消防ポンプをいう。
三
可搬消防ポンプ
ポンプが車両を使用しないで人力により搬送され、又は、人力により
牽
けん
引される車両若しくは自動車の車台に取り外しができるように取り付けられて搬送される動力消防ポンプをいう。
四
大容量泡放水砲用消防ポンプ自動車
石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十三条第三項に規定する大容量泡放水砲用防災資機材としての用途にのみ用いられる消防ポンプ自動車をいう。
五
大容量泡放水砲用可搬消防ポンプ
石油コンビナート等災害防止法施行令第十三条第三項に規定する大容量泡放水砲用防災資機材としての用途にのみ用いられる可搬消防ポンプをいう。
六
ポンプの級別
第二十一条第一項に規定するポンプの規格放水性能及び高圧放水性能に応じた区分をいう。
（一般構造及び機能）
第三条
動力消防ポンプの一般構造及び機能は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
使用中又は走行中若しくは搬送中において、振動等により構造又は機能に異常を生じないこと。
二
回転部分及び高温となる部分のうち操作する人が触れるおそれのある箇所は、危害防止のためカバーを設ける等の措置が講じてあること。
三
操作又は点検する人が触れるおそれのある部分は、機能上鋭角にする必要がある場合を除き、危害防止及び強度保持のために必要な措置が講じてあること。
四
ポンプの揚水操作、放水圧力の調整等を自動的に行うことのできるものにあつては、その機能が確実に作動するものであり、かつ、予備的な操作装置を有するものであること。
五
電気配線、電気端子、電気開閉器その他電気部品は、湿気又は水により機能に異常が生じないよう措置されていること。
六
動力消防ポンプには、その機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならないこと。
七
ポンプの吸水口又は放水口に使用する結合金具は、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十三号）の規定に適合するものであること。
八
ポンプ（ポンプの級別がＤ―一級及びＤ―二級のもの並びに大容量泡放水砲用消防ポンプ自動車及び大容量泡放水砲用可搬消防ポンプ（以下「大容量泡放水砲用動力消防ポンプ」という。）を除く。）の吸水口は、ストレーナを取り付けることができる構造であること。
九
可搬消防ポンプ（大容量泡放水砲用可搬消防ポンプを除く。）の乾燥質量（燃料、潤滑油、冷却水、その他の液体をすべて取り除いた場合の総質量をいう。）は、ポンプの級別に応じ、次の表に掲げるとおりとすること。
ポンプの級別
乾燥質量（キログラム）
Ａ―一
Ａ―二
Ｂ―一
Ｂ―二
百五十以下
Ｂ―三
Ｃ―一
Ｃ―二
百以下
Ｄ―一
二十五以下
Ｄ―二
十五以下
十
ポンプの圧力計測装置は、次に掲げるところによること。
イ
ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）
Ｂ七五〇五―一（アネロイド型圧力計―第一部：ブルドン管圧力計）の一・六級又はこれと同等以上の精度を有するものであること。
ロ
夜間でも読み取ることができるものであること。
ハ
指示圧力値が安定しており、かつ、明確に読み取ることができるものであること。
アナログ式の圧力計測装置にあつては、連続放水運転中における指針の振れ幅が、当該圧力計測装置の圧力範囲の上限値の五パーセント（可搬消防ポンプにあつては、十パーセント）以内であること。
ニ
ポンプの放水側には、通常の使用状態（放水口を閉じた状態を含む。以下同じ。）における最高圧力以上の圧力を測定することができる圧力計測装置が設けられていること。
ホ
ポンプ（ポンプの級別がＤ―一級及びＤ―二級のものを除く。）の吸水側には、マイナス〇・一メガパスカルから一・五メガパスカル（可搬消防ポンプにあつては、〇・五メガパスカル）までの範囲を超える圧力を測定することができる圧力計測装置が設けられていること。
（材料）
第四条
動力消防ポンプの部品で次の表の上欄に掲げるものに用いる材料は、それぞれ同表下欄に掲げるもの又はこれらと同等以上の強度及び耐久性（引張強さ、耐力及び伸び）を有するものでなければならない。
部品
材料
羽根車及び案内羽根
ＪＩＳ　Ｈ　五一二〇（銅及び銅合金鋳物）
ＪＩＳ　Ｈ　五一二一（銅合金連続鋳造鋳物）
ＪＩＳ　Ｈ　五二〇二（アルミニウム合金鋳物）
ケーシング
ＪＩＳ　Ｇ　五五〇一（ねずみ鋳鉄品）
ＪＩＳ　Ｇ　五五〇二（球状黒鉛鋳鉄品）
ＪＩＳ　Ｈ　五一二〇（銅及び銅合金鋳物）
ＪＩＳ　Ｈ　五一二一（銅合金連続鋳造鋳物）
ＪＩＳ　Ｈ　五二〇二（アルミニウム合金鋳物）
ポンプ軸
ＪＩＳ　Ｇ　四〇五一（機械構造用炭素鋼鋼材）
ＪＩＳ　Ｇ　四〇五二（焼入性を保証した構造用鋼鋼材（Ｈ鋼））
ＪＩＳ　Ｇ　四〇五三（ニッケルクロム鋼鋼材及びクロムモリブデン鋼鋼材）
ＪＩＳ　Ｇ　四三〇三（ステンレス鋼棒）
インデューサー
ＪＩＳ　Ｇ　五一二一（ステンレス鋼鋳鋼品）
ＪＩＳ　Ｈ　五一二〇（銅及び銅合金鋳物）
ＪＩＳ　Ｈ　五一二一（銅合金連続鋳造鋳物）
ＪＩＳ　Ｈ　五二〇二（アルミニウム合金鋳物）
吸水配管及び放水配管
ＪＩＳ　Ｇ　三四五二（配管用炭素鋼管）
ＪＩＳ　Ｇ　三四五四（圧力配管用炭素鋼鋼管）
ＪＩＳ　Ｇ　三四五九（配管用ステンレス鋼管）
ＪＩＳ　Ｇ　五五〇一（ねずみ鋳鉄品）
ＪＩＳ　Ｈ　四〇八〇（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）
ＪＩＳ　Ｈ　五二〇二（アルミニウム合金鋳物）
第五条
削除
（吸水口）
第六条
ポンプの吸水口の内径は、ポンプの級別に応じ、それぞれ次の表に掲げるとおりとする。
ただし、ポンプの級別がＡ―一級のポンプのうち、第二十一条に規定する標準放水試験条件で放水時の圧力を〇・八五メガパスカルとした場合の放水量が三・〇立方メートル毎分以上のものにあつては、この限りでない。
ポンプの級別
吸水口の内径（ミリメートル）
Ａ―一
百二十五以下
Ａ―二
百以下
Ｂ―一
百以下
Ｂ―二
九十以下
Ｂ―三
七十五以下
Ｃ―一
六十五以下
Ｃ―二
六十五以下
Ｄ―一
四十以下
Ｄ―二
四十以下
（表示）
第七条
動力消防ポンプには、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。
一
製造者名
二
製造年及び製造番号
三
消防ポンプ自動車又は可搬消防ポンプの区別
四
ポンプの級別
五
届出番号
六
混合ガソリンを使用するものにあつては、混合比
七
大容量泡放水砲用動力消防ポンプにあつては、次に掲げる事項
イ
大容量泡放水砲用である旨
ロ
大容量放水圧力及び放水量
ハ
接続することができる消防用ホースの使用圧（消防用ホースの技術上の基準を定める省令（昭和四十三年自治省令第二十七号）第二条第九号に規定する使用圧をいう。）の下限値
２
前項に定めるほか、動力消防ポンプの操作部分にあつてはその名称及び操作内容を、取扱いが特殊となる部分にあつてはその旨の注意事項をそれぞれ当該部分又はその周辺部分に容易に消えないように表示しなければならない。
ただし、当該表示を付さない場合においても使用上支障のない操作部分にあつては、この限りでない。
第二章　消防ポンプ自動車
（消防ポンプ自動車のポンプ）
第八条
消防ポンプ自動車（大容量泡放水砲用消防ポンプ自動車を除く。以下この章において同じ。）のポンプは、次の各号に適合するものでなければならない。
一
ポンプは、分解及び取り外しができる構造であること。
ただし、特殊な構造又は部品で交換、給脂及び手入れを行う必要のないものは、この限りでない。
二
ポンプ及びすべての配管は、有効に排水できる構造であり、かつ、排水に要する時間が五分以内であること。
三
ポンプのドレーンコックは、ポンプ駆動レバーと関連して操作できるものであること。
ただし、特殊な構造によりその必要のないものは、この限りでない。
四
ポンプの駆動装置は、次に掲げるところによること。
イ
強制潤滑、飛まつ給油等により有効に潤滑されていること。
ロ
油面の高さを検査することができるように検査口又は検査のための装置が設けられていること。
ハ