前項の規定により受理署長が資料を公表する期間は、当該資料に係る行方不明者が発見されたとき又はその死亡が確認されたときその他資料を公表する必要がなくなったと認めるときを除き、資料を公表した日からおおむね三月間とする。
ただし、受理署長は、必要があると認めるときは、その期間を延長することができる。
３
受理署長は、届出人その他関係者から第一項の規定による資料に準じて作成された資料の提供を受けたときは、これを同項に規定する方法により公表することができる。
（受理票の写しの送付）
第十五条
受理署長は、行方不明者届を受理した日から一月を経過しても当該行方不明者届に係る行方不明者が発見されないときは、受理票の写しを作成し、警察本部の鑑識課長（以下「本部鑑識課長」という。）に送付しなければならない。
（身元不明死体票の作成及び送付）
第十六条
警察署長は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）第四条第一項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体であって身元が明らかでないものについて、その死亡者に該当する可能性のある行方不明者届を受理しているかどうか確認し、これを受理していないときは、速やかに、身元不明死体票を作成し、本部鑑識課長に送付しなければならない。
（本部鑑識課長による対照等）
第十七条
本部鑑識課長は、第十五条又は第二十条第三項の規定により受理票の写しの送付を受けたときは、速やかに、当該受理票の写しと第三項の規定により保管する身元不明死体票とを対照する方法により調査を行い、当該受理票の写しに係る行方不明者が当該身元不明死体票に係る死亡者に該当したときは、その旨を当該受理票の写し及び身元不明死体票を送付した警察署長に通知しなければならない。
２
本部鑑識課長は、前条の規定により身元不明死体票の送付を受けたときは、速やかに、当該身元不明死体票と次項の規定により保管する受理票の写しとを対照する方法により調査を行い、当該身元不明死体票に係る死亡者が当該受理票の写しに係る行方不明者に該当したときは、その旨を当該身元不明死体票及び受理票の写しを送付した警察署長に通知しなければならない。
３
本部鑑識課長は、前二項に規定する調査により、受理票の写しに係る行方不明者の死亡が確認されなかったときは、送付を受けた受理票の写し又は身元不明死体票を整理し、及び保管するとともに、速やかに、その写しを作成し、警察庁刑事局犯罪鑑識官（以下「警察庁犯罪鑑識官」という。）に送付しなければならない。
（警察庁犯罪鑑識官による対照等）
第十八条
警察庁犯罪鑑識官は、前条第三項の規定により受理票の写しの送付を受けたときは、速やかに、当該受理票の写しと第四項の規定により保管する身元不明死体票の写しとを対照する方法により調査を行い、当該受理票の写しに係る行方不明者が当該身元不明死体票の写しに係る死亡者に該当したときは、その旨を当該受理票の写し及び身元不明死体票の写しを送付した本部鑑識課長に通知しなければならない。
２
警察庁犯罪鑑識官は、前条第三項の規定により身元不明死体票の写しの送付を受けたときは、速やかに、当該身元不明死体票の写しと第四項の規定により保管する受理票の写しとを対照する方法により調査を行い、当該身元不明死体票の写しに係る死亡者が当該受理票の写しに係る行方不明者に該当したときは、その旨を当該身元不明死体票の写し及び受理票の写しを送付した本部鑑識課長に通知しなければならない。
３
前二項の規定による通知を受けた本部鑑識課長は、当該通知があった旨を当該受理票の写し又は身元不明死体票を送付した警察署長に通知しなければならない。
４
警察庁犯罪鑑識官は、第一項又は第二項に規定する調査により、受理票の写しに係る行方不明者の死亡が確認されなかったときは、その旨を当該受理票の写し又は身元不明死体票の写しを送付した本部鑑識課長に通知するとともに、送付を受けた受理票の写し又は身元不明死体票の写しを整理し、及び保管しなければならない。
５
前項の規定による通知を受けた本部鑑識課長は、当該通知があった旨を当該受理票の写し又は身元不明死体票を送付した警察署長に通知しなければならない。
（迷い人についての確認）
第十九条
警察職員は、生活の本拠を離れ、その身元が明らかでない者（以下「迷い人」という。）を発見したときは、速やかに、当該迷い人を発見した場所を管轄する警察署長にその旨を報告しなければならない。
２
警察署長は、前項の規定による報告を受けたときは、当該迷い人について、自ら又は他の警察署長が受理した行方不明者届の有無を確認するよう努めるものとする。
第二節　特異行方不明者の発見活動
（受理署長の措置）
第二十条
受理署長は、特異行方不明者の発見のため、その行方に関する情報の収集又は必要な探索若しくは捜査を行うとともに、届出人その他関係者と適時必要な連絡をとるものとする。
２
受理署長は、前項に規定する場合において、特異行方不明者の発見のために必要があると認めるときは、関係行政機関若しくは地方公共団体又は関係事業者の協力を求めるものとする。
３
受理署長は、特異行方不明者（第二条第二項第二号に掲げる者を除く。）については、第十五条の規定にかかわらず、第十一条第一項の規定による判定をした後速やかに、受理票の写しを作成し、本部鑑識課長に送付しなければならない。
（特異行方不明者手配）
第二十一条
受理署長は、次に掲げるときは、他の警察署長に対して、特異行方不明者の発見を求める手配（以下「特異行方不明者手配」という。）を行うことができる。
一
特異行方不明者の立ち回り見込先が判明しているとき。
二
特異行方不明者の立ち回り見込地域が判明し、かつ、就業が予想される業種等が判明しているとき。
（特異行方不明者手配の手続）
第二十二条
特異行方不明者手配は、特異行方不明者手配書により、前条第一号の立ち回り見込先又は第二号の立ち回り見込地域を管轄する警察署長に対して行わなければならない。
２
受理署長は、特異行方不明者手配を行う場合においては、あらかじめ警察本部長に報告した後、直接に、又は警察本部長を通じてこれを行わなければならない。
３
受理署長は、急を要すると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、第一項に規定する警察署長に対して、電話その他の方法により直接特異行方不明者手配を行うことができる。
この場合においては、特異行方不明者手配を行った後速やかに、前二項の規定による手続を行わなければならない。
（特異行方不明者手配を受けた警察署長の措置）
第二十三条
警察署長は、特異行方不明者手配を受けたときは、速やかに、次に掲げる特異行方不明者の発見のための活動を行わなければならない。
一
立ち回り見込先については、特異行方不明者の立ち回りの有無の調査及び立ち回り見込先の周辺の探索を行うとともに、立ち回り見込先の関係者に対して、特異行方不明者が立ち回った際における連絡の依頼その他の必要な協力を求めること。
二
立ち回り見込地域については、特異行方不明者の就業が予想される業種の営業所等に対する必要な調査を行うこと。
（特異行方不明者手配の有効期間）
第二十四条
特異行方不明者手配の有効期間は、手配をした日から三月を経過する日までとする。
ただし、受理署長は、継続の必要があると認めるときは、三月ごとにその期間を更新することができる。
（特異行方不明者等ＤＮＡ型記録の作成等）
第二十四条の二
受理署長は、特異行方不明者について第十八条第五項の規定による通知を受けた場合において、届出人の求めがあり、当該特異行方不明者の発見のため必要かつ相当であると認めるときは、次の各号に掲げる者から、その同意を得て、当該各号に定める資料（以下「特異行方不明者等資料」という。）の提出を受け、警視庁又は道府県警察本部の科学捜査研究所長（以下「科学捜査研究所長」という。）に当該特異行方不明者等資料を送付することにより、当該資料のＤＮＡ型鑑定（ＤＮＡ型記録取扱規則（平成十七年国家公安委員会規則第十五号）第二条第三号のＤＮＡ型鑑定をいう。以下同じ。）を嘱託することができる。
一
届出人（次号から第四号までに掲げる者を除く。）
当該特異行方不明者が遺留したと認められる資料であってＤＮＡ型鑑定に用いられるもの
二
当該特異行方不明者の実子
当該特異行方不明者が遺留したと認められる資料又は当該実子の身体の組織の一部であってＤＮＡ型鑑定に用いられるもの
三
当該特異行方不明者の実父
当該特異行方不明者が遺留したと認められる資料又は当該実父の身体の組織の一部であってＤＮＡ型鑑定に用いられるもの
四
当該特異行方不明者の実母
当該特異行方不明者が遺留したと認められる資料又は当該実母の身体の組織の一部であってＤＮＡ型鑑定に用いられるもの
２
前項の規定による嘱託を受けた科学捜査研究所長は、当該嘱託に係る資料のＤＮＡ型鑑定を行い、その特定ＤＮＡ型（ＤＮＡ型記録取扱規則第二条第二号の特定ＤＮＡ型をいう。以下同じ。）が判明した場合において、前項に規定する受理署長から第四項の規定による対照をする必要があると認められる旨の通知を受けたときは、当該資料の特定ＤＮＡ型その他の警察庁長官が定める事項の記録（以下「特異行方不明者等ＤＮＡ型記録」という。）を作成し、これを警察庁犯罪鑑識官に電磁的方法により送信しなければならない。
３
科学捜査研究所長は、前項の規定による送信をしたときは、当該特異行方不明者等ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない。
４