義肢装具士法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　免許
（第三条―第九条）
第三章　試験
（第十条―第三十六条）
第四章　業務等
（第三十七条―第四十二条）
第五章　罰則
（第四十三条―第四十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、義肢装具士の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律し、もつて医療の普及及び向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「義肢」とは、上肢又は下肢の全部又は一部に欠損のある者に装着して、その欠損を補てんし、又はその欠損により失われた機能を代替するための器具器械をいう。
２
この法律で「装具」とは、上肢若しくは下肢の全部若しくは一部又は体幹の機能に障害のある者に装着して、当該機能を回復させ、若しくはその低下を抑制し、又は当該機能を補完するための器具器械をいう。
３
この法律で「義肢装具士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合（以下「義肢装具の製作適合等」という。）を行うことを業とする者をいう。
第二章　免許
（免許）
第三条
義肢装具士になろうとする者は、義肢装具士国家試験（以下「試験」という。）に合格し、厚生労働大臣の免許（以下「免許」という。）を受けなければならない。
（欠格事由）
第四条
次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
一
罰金以上の刑に処せられた者
二
前号に該当する者を除くほか、義肢装具士の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者
三
心身の障害により義肢装具士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
四
麻薬、大麻又はあへんの中毒者
（義肢装具士名簿）
第五条
厚生労働省に義肢装具士名簿を備え、免許に関する事項を登録する。
（登録及び免許証の交付）
第六条
免許は、試験に合格した者の申請により、義肢装具士名簿に登録することによつて行う。
２
厚生労働大臣は、免許を与えたときは、義肢装具士免許証を交付する。
（意見の聴取）
第七条
厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第四条第三号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
（免許の取消し等）
第八条
義肢装具士が第四条各号のいずれかに該当するに至つたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて義肢装具士の名称の使用の停止を命ずることができる。
２
前項の規定により免許を取り消された者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。
この場合においては、第六条の規定を準用する。
（省令への委任）
第九条
この章に規定するもののほか、免許の申請、義肢装具士名簿の登録、訂正及び消除並びに義肢装具士免許証の交付、書換え交付、再交付、返納及び提出に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三章　試験
（試験の目的）
第十条
試験は、義肢装具士として必要な知識及び技能について行う。
（試験の実施）
第十一条
試験は、毎年一回以上、厚生労働大臣が行う。
（義肢装具士試験委員）
第十二条
試験の問題の作成及び採点を行わせるため、厚生労働省に義肢装具士試験委員（次項及び次条において「試験委員」という。）を置く。
２
試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。
（不正行為の禁止）
第十三条
試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。
（受験資格）
第十四条
試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した義肢装具士養成所において、三年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を修得したもの
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は厚生労働省令で定める学校、文教研修施設若しくは養成所において一年（高等専門学校にあつては、四年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した義肢装具士養成所において、二年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を修得したもの
三
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項の規定に基づく義肢及び装具の製作に係る技能検定に合格した者（厚生労働省令で定める者に限る。）で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した義肢装具士養成所において、一年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を修得したもの
四
外国の義肢装具の製作適合等に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で義肢装具士の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
（試験の無効等）
第十五条
厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
２
厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。
（受験手数料）
第十六条
試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。
２
前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。
（指定試験機関の指定）
第十七条
厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
２
指定試験機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３
厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
一
職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
４
厚生労働大臣は、第二項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
一
申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二
申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
三
申請者が、第三十条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
四
申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ
この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
ロ
次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
（指定試験機関の役員の選任及び解任）
第十八条
指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第二十条第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
（事業計画の認可等）
第十九条
指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（試験事務規程）
第二十条
指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。
３
厚生労働大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（指定試験機関の義肢装具士試験委員）
第二十一条
指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点を義肢装具士試験委員（次項から第四項まで、次条及び第二十四条第一項において「試験委員」という。）に行わせなければならない。
２
指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
３