この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）第四十七条第一項又は第二項による認可の申請又は法第四十八条第一項の規定による届出のあった工事の計画については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の際既に施設し、又は施設に着手した工事であって、この省令の施行により新たに法第四十七条第一項又は法第四十八条第一項の規定に該当するものについては、法第四十七条第一項若しくは第二項又は法第四十八条第一項の規定にかかわらず、当該各条の規定による認可又は届出を要しない。
第四条
この省令による改正後の電気事業法施行規則第六十二条第一項又は第六十五条第一項に係る工事に関し法第四十七条第一項又は第二項の認可を受けようとする者又は法第四十八条第一項の届出をしようとする者は、この省令の施行前においても、その認可の申請又は届出を行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に改正後の電気事業法施行規則（以下「新規則」という。）第七十八条第二項の規定の輸入燃料体検査申請書を提出して輸入燃料体検査を受けるべき燃料体に係る燃料材の成形加工を開始しているもの（改正前の電気事業法施行規則（以下「旧規則」という。）第七十八条の規定により輸入燃料体検査申請書を提出したものを除く。）に関する同項の表第一号の上欄の規定の適用については、同表第一号の上欄中「ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料材の成形加工に着手する一月前」とあるのは、「燃料体の本邦への輸送を開始する一月前」とし、同表第一号の下欄中「前項各号に掲げる書類。この場合において、同項第五号中「結果」とあるのは「計画」と、同項第六号中「品質保証」とあるのは「品質保証の計画」と読み替えるものとする。」とあるのは、「前項各号に掲げる書類」とする。
第三条
この省令の施行前に旧規則第九十二条第二項の規定により経済産業局長に提出された申請書（電気事業法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第二百四十三号）による改正前の電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）第九条の表第十二号（二）に掲げるものに係るものに限る。）でこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後において新規則第九十二条第二項の規定により経済産業大臣に提出されるべきこととなるもの（当該申請に係る処分がなされていないものに限る。）は、施行日以後においては、この規定により経済産業大臣に提出されたものとみなす。
第四条
この省令の施行前に独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百七十九号）附則第十条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧法」という。）第五十四条の規定による検査に係る申請があったものについては、旧規則第九十条の二の規定は、なおその効力を有する。
２
前項において、旧規則第九十条の二中「電気工作物検査官」とあるのは、「電気工作物検査官（法第五十四条第二項の規定により機構が検査に関する事務の一部を行う場合にあっては、機構の検査員）」とする。
３
第一項の規定によりなおその効力を有することとされた旧規則第九十条の二に規定する事項のうち次の各号に掲げるものについては、新規則第九十三条の四第二項各号の規定にかかわらず、独立行政法人原子力安全基盤機構法附則第十条の規定による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第五十四条第二項の規定により、機構が行うものとする。
一
旧規則第九十条の二第一号に掲げる事項
二
旧規則第九十条の二第二号に掲げる事項のうち、次に掲げるもの以外のもの
イ
原子炉冷却系統設備に係る非常用炉心冷却系の作動試験
ロ
計測制御系統設備に係る制御棒駆動水圧系の制御棒緊急そう入試験
ハ
原子炉格納施設に係る原子炉格納容器の漏えい試験
ニ
非常用予備発電装置に係るディーゼル発電機の作動試験
三
旧規則第九十条の二第三号に掲げる事項のうち、次に掲げるもの以外のもの
イ
原子炉冷却系統設備に係る非常用炉心冷却系の作動試験
ロ
計測制御系統設備に係る制御棒駆動系の制御棒緊急そう入試験
ハ
原子炉格納施設に係る原子炉格納容器の漏えい試験
ニ
非常用予備発電装置に係るディーゼル発電機の作動試験
第五条
この省令の施行の際現に新法第五十五条第一項の特定電気工作物であるものについては、この省令の施行の日以後最初に行うべき同項の検査の時期は、次に掲げる時期とする。
一
新規則第九十四条の二第一項第一号の場合にあっては、運転が開始された日又は旧法第五十五条第一項の定期自主検査が終了した日以降四年を超えない時期
二
新規則第九十四条の二第一項第一号の二の場合にあっては、運転が開始された日又は旧法第五十四条の定期検査が終了した日（前条第一項の場合にあっては、当該申請に係る定期検査が終了した日）から一年を経過した日以降十三月を超えない時期
三
新規則第九十四条の二第一項第二号の場合にあっては、運転が開始された日又は旧法第五十五条第一項の定期自主検査が終了した日以降三年を超えない時期
四
新規則第九十四条の二第一項第三号の場合にあっては、運転が開始された日又は旧法第五十五条第一項の定期自主検査が終了した日から二年を超えない時期
五
新規則第九十四条の二第一項第四号のうち燃料電池用改質器にあっては、運転が開始された日又は旧法第五十五条第一項の定期自主検査が終了した日以降十三月を超えない時期
六
新規則第九十四条の二第一項第四号のうち前号以外のものにあっては、運転が開始された日又は旧法第五十四条の定期検査が終了した日（前条第一項の場合にあっては、当該申請に係る定期検査が終了した日）以降十三月を超えない時期
七
新規則第九十四条の二第一項第五号の場合にあっては、運転が開始された日又は旧法第五十四条の定期検査が終了した日（前条第一項の場合にあっては、当該申請に係る定期検査が終了した日）以降十三月を超えない時期
附　則
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第一条中電気事業法施行規則第二十条の改正規定並びに附則第二条、第三条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。
（最終保障約款）
第二条
この省令の公布の際現に電気事業法（以下「法」という。）第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。以下同じ。）は、平成十六年一月十六日までに、第一条の規定による改正後の電気事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二条の二に定める要件に該当する法第二条第一項第七号に規定する特定規模需要（附則第四条及び第五条において単に「特定規模需要」という。）に係る法第十九条の二第一項の約款を定め、電気事業法施行規則様式第十九の二の最終保障約款届出書に、当該約款及び料金又は使用者の負担となるべき金額の算出の根拠若しくは金額決定の方法に関する説明書を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。
２
法第十九条の二第二項の規定は、前項の規定による届出に係る約款（以下「最終保障約款」という。）について準用する。
３
第一項の規定は、前項において準用する法第十九条の二第二項の規定による命令により変更の届出をする場合について準用する。
この場合において、第一項中「平成十六年一月十六日」とあるのは「平成十六年三月五日」と、「様式第十九の二の最終保障約款届出書」とあるのは「様式第十九の三の最終保障約款変更届出書」と、「料金又は使用者の負担となるべき金額の算出の根拠若しくは金額決定の方式に関する説明書」とあるのは「電気事業法施行規則第二十六条の三第二項第一号から第三号までに定める書類」と読み替えるものとする。
４
第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、平成十六年一月十六日までに、同項の規定による届出をした最終保障約款を営業所及び事務所に掲示することにより公表しなければならない。
５
第三項において準用する第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、平成十六年三月五日までに、同項の規定による届出をした最終保障約款を営業所及び事務所に掲示することにより公表しなければならない。
６
第一項の規定による届出をした最終保障約款（第三項において準用する第一項の規定により最終保障約款の変更の届出をした場合にあっては、当該変更後の最終保障約款）は、この省令の施行の日に法第十九条の二第一項の規定による届出をした約款とみなす。
（接続供給約款）
第三条
この省令の公布の際現に法第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者は、平成十六年一月十六日までに、新施行規則及び第三条の規定による改正後の接続供給約款料金算定規則（以下「新接続算定規則」という。）で定めるところにより、法第二十四条の四第一項の接続供給約款を定め、電気事業法施行規則様式第三十の二の接続供給約款届出書に、当該接続供給約款及び次の書類を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。
一
新接続算定規則様式第一から様式第九までにより作成した書類
二
供給の相手方の負担となるべき金額（料金を除く。）の算出の根拠又は金額決定の方法に関する説明書
２