法第六十九条第四項第十号（外国税額の控除）に規定する政令で定める賞金は、国外において事業を行う者から当該事業の広告宣伝のために賞として支払を受ける金品その他の経済的な利益とする。
（年金に係る契約の範囲）
第百四十五条の九
法第六十九条第四項第十一号（外国税額の控除）に規定する政令で定める契約は、保険業法第二条第六項（定義）に規定する外国保険業者、同条第三項に規定する生命保険会社若しくは同条第四項に規定する損害保険会社の締結する保険契約又はこれに類する共済に係る契約であつて、年金を給付する定めのあるものとする。
（匿名組合契約に準ずる契約の範囲）
第百四十五条の十
法第六十九条第四項第十三号（外国税額の控除）に規定する政令で定める契約は、当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約とする。
（国際運輸業所得）
第百四十五条の十一
法第六十九条第四項第十四号（外国税額の控除）に規定する政令で定める所得は、内国法人が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行うことにより生ずる所得のうち、船舶による運送の事業にあつては国外において乗船し又は船積みをした旅客又は貨物に係る収入金額を基準とし、航空機による運送の事業にあつてはその国外業務（国外において行う業務をいう。以下この条において同じ。）に係る収入金額又は経費、その国外業務の用に供する固定資産の価額その他その国外業務が当該運送の事業に係る所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因を基準として判定したその内国法人の国外業務につき生ずべき所得とする。
（相手国等において租税を課することができることとされる所得）
第百四十五条の十二
法第六十九条第四項第十五号（外国税額の控除）に規定する政令で定めるものは、同号に規定する相手国等において外国法人税が課される所得とする。
（国外に源泉がある所得）
第百四十五条の十三
法第六十九条第四項第十六号（外国税額の控除）に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得とする。
一
国外において行う業務又は国外にある資産に関し受ける保険金、補償金又は損害賠償金（これらに類するものを含む。）に係る所得
二
国外にある資産の贈与を受けたことによる所得
三
国外において発見された埋蔵物又は国外において拾得された遺失物に係る所得
四
国外において行う懸賞募集に基づいて懸賞として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得
五
前各号に掲げるもののほか、国外において行う業務又は国外にある資産に関し供与を受ける経済的な利益に係る所得
（債務の保証等に類する取引）
第百四十五条の十四
法第六十九条第五項（外国税額の控除）に規定する政令で定める取引は、資金の借入れその他の取引に係る債務の保証（債務を負担する行為であつて債務の保証に準ずるものを含む。）とする。
（内部取引に含まれない事実の範囲等）
第百四十五条の十五
法第六十九条第七項（外国税額の控除）に規定する利子に準ずるものとして政令で定めるものは、手形の割引料、第百三十六条の二第一項（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入）に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるものとする。
２
法第六十九条第七項に規定する政令で定める金融機関は、預金保険法第二条第一項（定義）に規定する金融機関、農水産業協同組合貯金保険法第二条第一項（定義）に規定する農水産業協同組合、保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社、株式会社日本政策投資銀行又は金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）とする。
３
法第六十九条第七項に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
一
次に掲げるものの使用料の支払に相当する事実
イ
工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの
ロ
著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）
ハ
第十三条第八号イからネまで（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産（国外における同号ヨからネまでに掲げるものに相当するものを含む。）
二
前号イからハまでに掲げるものの譲渡又は取得に相当する事実
（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等）
第百四十六条
法第六十九条第九項（第一号に係る部分に限る。）（外国税額の控除）の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度における同条第二項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人である他の内国法人の合併前三年内事業年度（同号に規定する合併前三年内事業年度をいい、当該被合併法人が当該合併前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には当該事業年度以前の各事業年度を、当該合併前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度（当該被合併法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該被合併法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が当該終了の日に終了する事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には当該事業年度終了の日に終了する当該被合併法人の事業年度以前の各事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。）の控除限度額（法第六十九条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）（当該被合併法人の合併前三年内事業年度において法第六十九条第一項から第三項までの規定による控除をされるべき控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額を除く。）は、当該被合併法人の次の各号に掲げる合併前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度の控除限度額とみなす。
一
適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度（次号に掲げる合併前三年内事業年度を除く。）
当該被合併法人の合併前三年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度
二
適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度のうち当該内国法人の当該適格合併の日の属する事業年度（以下この号において「合併事業年度」という。）開始の日以後に開始したもの
当該内国法人の合併事業年度開始の日の前日の属する事業年度
２
法第六十九条第九項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格分割等（同号に規定する適格分割等をいう。以下この条において同じ。）の日の属する事業年度以後の各事業年度における法第六十九条第二項の規定の適用については、当該適格分割等に係る分割法人等（分割法人又は現物出資法人をいう。以下この条において同じ。）である他の内国法人の分割等前三年内事業年度（同号に規定する分割等前三年内事業年度をいい、当該分割法人等が当該分割等前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合にはその納付することとなつた事業年度以前の各事業年度を、当該分割等前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度（当該分割法人等に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該分割法人等との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が当該終了の日に終了する事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には当該事業年度終了の日に終了する当該分割法人等の事業年度以前の各事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。）の控除限度額のうち、同号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該分割法人等の次の各号に掲げる分割等前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度の控除限度額とみなす。
一
適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度（次号に掲げる場合に該当するときの分割等前三年内事業年度及び第三号に掲げる分割等前三年内事業年度を除く。）
当該分割法人等の分割等前三年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度
二
適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日が当該内国法人の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日前である場合の当該分割法人等の分割等前三年内事業年度
当該分割法人等の分割等前三年内事業年度終了の日の属する当該内国法人の各事業年度
三
適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度のうち当該内国法人の当該適格分割等の日の属する事業年度（以下この号において「分割承継等事業年度」という。）開始の日以後に開始したもの
当該内国法人の分割承継等事業年度開始の日の前日の属する事業年度
３