（定義）
第百七十一条の二
この章の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一
「国内受信者」とは、法第百四十七条第一項に規定する国内受信者をいう。
二
「国内受信者等」とは、国内受信者及び有料放送の役務の提供を受けようとする者をいう。
三
「有料放送役務提供契約」とは、有料放送の役務の提供に関する契約をいう。
四
「媒介等」とは、法第百五十条に規定する媒介等をいう。
五
「媒介等業務」とは、媒介等の業務及びこれに付随する業務をいう。
六
「媒介等業務受託者」とは、法第百五十条に規定する媒介等業務受託者をいう。
七
「提供条件概要説明」とは、法第百五十条に規定する有料放送の役務に関する料金その他の提供条件の概要の説明をいう。
八
「契約書面」とは、法第百五十条の二第一項の規定により有料放送役務提供契約が成立したときに作成する書面をいう。
九
「書面解除」とは、法第百五十条の三第一項の規定による有料放送役務提供契約の書面による解除をいう。
十
「不実告知後書面」とは、法第百五十条の三第一項括弧書に規定する書面をいう。
十一
「媒介等業務適正化措置」とは、法第百五十一条の三の規定に基づき講ずべき措置をいう。
十二
「有料放送管理業務」とは、法第百五十二条第一項に規定する有料放送管理業務をいう。
十三
「有料放送管理事業者」とは、法第百五十二条第二項に規定する有料放送管理事業者をいう。
十四
「有料放送管理事業者等」とは、有料放送管理事業者その他の有料放送管理業務を行う者をいう。
十五
「変更・更新契約」とは、既に締結されている有料放送役務提供契約の一部の変更又は当該有料放送役務提供契約の更新を内容とする契約をいう。
十六
「既契約」とは、前号の既に締結されている有料放送役務提供契約をいう。
十七
「期間制限・違約金付自動更新契約」とは、既契約のうち、国内受信者から更新しない旨の申出がない限り更新されるものに係る当該更新後の変更・更新契約であつて、次のいずれにも該当するものをいう。
イ
契約の変更又は解除をすることができる期間の制限があること。
ロ
イの期間の制限に反した場合における違約金の定めがあること。
十八
「都度契約」とは、国内受信者が有料放送の役務の提供を受けようとする都度、締結することとなる契約をいう。
十九
「法人契約」とは、法人その他の団体である国内受信者とその営業のために又はその営業として締結する契約（営利を目的としない法人その他の団体にあつては、その事業のために又はその事業として締結する契約）をいう。
二十
「付随契約」とは、第百七十五条の二第一項に規定する対象契約（以下この号及び第二十九号において「対象契約」という。）に付随して締結される契約（当該対象契約を締結する有料放送事業者が締結又はその媒介等をするものに限る。）をいう。
二十一
「特定解除契約」とは、付随契約であつて、書面解除に伴い解除されないものをいう。
二十二
「説明事項」とは、提供条件概要説明を行うべき事項をいう。
二十三
「基本説明事項」とは、説明事項のうち、第百七十五条第一項及び第二項の規定に係るものをいう。
二十四
「説明書面」とは、説明事項を分かりやすく記載した書面（カタログ、パンフレット等を含む。）をいう。
二十五
「基本記載事項」とは、契約書面に記載すべき事項のうち、第百七十五条の二第一項から第三項までの規定に係るものをいう。
二十六
「記載事項」とは、契約書面に記載すべき事項のうち、第百七十五条の二第一項から第四項までの規定に係るものをいう。
二十七
「閲覧情報」とは、電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて閲覧するために必要な情報及び当該情報に関する説明をいう。
二十八
「記載事項等」とは、記載事項又は第百七十五条の二第五項の規定により記載すべき閲覧情報をいう。
二十九
「契約特定情報」とは、対象契約の成立の年月日、国内受信者の氏名又は名称及び住所その他の当該対象契約を特定するに足りる事項をいう。
三十
「注記事項」とは、記載事項を十分に読むべき旨並びに令第七条第一項に規定する電磁的方法の種類及び内容をいう。
三十一
「連絡先等」とは、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先（電話による連絡先にあつては受付の時間帯を含む。）をいう。
三十二
「軽微変更」とは、国内受信者の住所の変更その他これに準ずる契約内容の軽微な変更であつて国内受信者の利益の保護のため支障を生ずることがないものをいう。
三十三
「台数別料金」とは、有料放送を受信することのできる受信設備の数ごとに設定する料金をいう。
三十四
「番組別料金」とは、視聴する放送番組の別ごとに設定する料金（二以上の放送番組の組合せにより料金を設定する場合にあつては、当該放送番組の組合せの別ごとに設定する料金）をいう。
三十五
「番組名」とは、視聴する放送番組の名称（二以上の放送番組の組合せについて名称を付する場合における当該名称を含む。）をいう。
三十六
「有償継続役務」とは、有償で継続して提供される役務（商品を継続して供給することを内容とする場合を含む。）をいう。
三十七
「契約約款等」とは、有料基幹放送契約約款その他の有料放送の役務に関する料金その他の提供条件を定めるものをいう。
第二節　有料放送事業者
（有料基幹放送契約約款の届出）
第百七十二条
法第百四十七条第一項の届出をしようとする者は、別表第五十三号の様式の届出書に有料基幹放送契約約款（変更の届出の場合は、有料基幹放送契約約款の新旧対照）を添えて、総務大臣に提出するものとする。
２
法第百四十七条第一項に規定する有料基幹放送契約約款には、少なくとも、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
役務に関する料金
二
国内受信者に金銭（役務に関する料金を除く。）を負担させる場合にあつては、その名称、内容及び負担額
三
有料放送事業者及びその国内受信者の責任に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、国内受信者の権利又は義務に重要な関係を有する事項があるときは、その事項
五
実施しようとする期日
（有料基幹放送契約約款の公表）
第百七十三条
法第百四十七条第三項の規定による有料基幹放送契約約款の公表は、その実施の日から、放送事業者の事務所において掲示するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（有料放送業務の休廃止に関する周知）
第百七十四条
法第百四十九条の規定により周知させるときは、都度契約に係る有料放送の役務を提供する業務の休止又は廃止する場合を除き、あらかじめ相当な期間を置いて、次の各号のいずれかの方法により、有料放送の役務を提供する業務を休止し、又は廃止しようとする旨を知れたる国内受信者に対して適切に周知させなければならない。
一
訪問
二
電話
三
郵便、信書便、電報その他の手段による書面の送付
四
電子メールの送信
五
電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を電気通信回線を通じて国内受信者の閲覧に供する方法であつて、当該国内受信者が休止し、又は廃止しようとする有料放送の役務の提供を受ける際に当該情報が表示されることとなるもの
（提供条件の説明）
第百七十五条
提供条件概要説明は、有料放送役務提供契約の締結又はその媒介等が行われるまでの間に、少なくとも次に掲げる事項（付加的な機能に係るものを除く。）について行わなければならない。
一
有料放送事業者に係る次に掲げる事項
イ
氏名又は名称
ロ
苦情及び問合せの連絡先等
二
媒介等業務受託者が有料放送役務提供契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、その旨及び当該媒介等業務受託者に係る前号イ及びロ（有料放送事業者が当該媒介等業務受託者の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合にあつては、同号ロを除く。）に掲げる事項
三
提供される有料放送の役務の内容（次に掲げる事項を含む。）
イ
名称
ロ
提供を受けることができる場所
ハ
災害放送に係る制限がある場合には、その内容
ニ
対象とする受信者層を限定するための制限がある場合には、その内容
ホ
ハ及びニに掲げるもののほか、有料放送の役務の利用に関する制限がある場合には、その内容
四
国内受信者に適用される有料放送の役務に関する料金
五
前号に掲げる料金に含まれていない経費であつて国内受信者が通常負担する必要があるものがあるときは、その内容
六
前二号の料金その他の経費の全部又は一部を期間を限定して減免するときは、当該減免の実施期間その他の条件
七
国内受信者からの申出による契約の変更又は解除の連絡先等（苦情及び問合せの連絡先等と同一である場合にあつては、その旨）及び方法
八
国内受信者からの申出による契約の変更又は解除の条件等に関する定めがあるときは、次に掲げる事項
イ
契約の変更又は解除をすることができる期間の制限があるときは、その内容
ロ
契約の変更又は解除に伴う違約金の定めがあるときは、その内容
ハ
契約の変更又は解除があつた場合において有料放送の役務の提供のために有料放送事業者又は媒介等業務受託者が貸与した受信設備の返還又は引取りに要する経費を国内受信者が負担する必要があるときは、その内容
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、契約の変更又は解除の条件等に関する定めがあるときは、その内容
九
有料放送役務提供契約が書面解除を行うことができるものである場合にあつては、書面解除に関する事項
２