前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定める事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
３
第十条の六第三項から第七項まで、第十条の七及び第十条の八の規定は、第一項の許可について準用する。
４
第十条の六第一項の許可を受けた者は、同条第二項第一号に掲げる事項に変更があつたとき、又は第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
（許可の取消し）
第十条の十一
環境大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第十条の六第一項の許可を取り消すことができる。
一
第十条の六第一項の許可に係る廃棄物の海洋投入処分が、当該許可に係る同条第二項第三号の実施計画（この計画について前条第一項の許可を受けたときは、変更後のもの）に適合していないと認めるとき。
二
第十条の六第一項の許可を受けた者が、この法律又はこの法律に基づく処分に違反したとき。
三
第十条の六第一項の許可を受けた者が、第十条の七第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
四
第十条の六第一項の許可を受けた者が、偽りその他不正の行為により同項の許可又は前条第一項の許可を受けたとき。
（船舶からの廃棄物排出の確認）
第十条の十二
船舶から第十条第二項第五号イ若しくはロに掲げる廃棄物又は同項第六号に規定する廃棄物を排出しようとする者は、当該廃棄物の船舶への積込み前（当該廃棄物が当該船舶内において生じたものであるときは、その排出前）に、その排出に関する計画がそれぞれ第十条の六第一項の許可に係る同条第二項第三号の実施計画（この計画について第十条の十第一項の許可を受けたときは、変更後のもの。次項において同じ。）又は第十条第二項第六号の環境大臣が定める基準に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して、海上保安庁長官の確認を受けなければならない。
２
海上保安庁長官は、前項の申請書を受理した場合において、その排出に関する計画がそれぞれ第十条の六第一項の許可に係る同条第二項第三号の実施計画又は第十条第二項第六号の環境大臣が定める基準に適合するものであることを確認したときは、申請者に排出確認済証を交付しなければならない。
３
排出確認済証の交付を受けた者は、当該廃棄物の排出に従事する船舶内に、排出確認済証を備え置かなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、確認の申請書の様式、排出確認済証の様式その他確認に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（廃棄物排出船の登録）
第十一条
船舶所有者は、船舶を第十条第二項第四号又は第五号の規定によつてする廃棄物の排出に常用しようとするときは、当該船舶について海上保安庁長官の登録を受けなければならない。
第十二条
前条の登録を申請しようとする船舶所有者は、次の事項を記載した申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。
一
当該船舶所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二
当該船舶の船舶番号、船名、船質、総トン数及び航行区域
三
廃棄物の主な積込地
四
廃棄物の種類
五
当該船舶の廃棄物の積込み及び排出のための設備その他の国土交通省令で定める船舶の設備及び構造の概要
六
その他国土交通省令で定める事項
２
海上保安庁長官は、前項の申請書を受理したときは、当該船舶の設備及び構造が廃棄物の適正な排出を確保するための国土交通省令で定める技術上の基準に適合しないときを除き、登録をしなければならない。
第十三条
海上保安庁長官は、第十一条の登録をしたときは、登録番号を指定して申請者に通知するとともに、登録済証を交付しなければならない。
２
登録を受けた船舶の船舶所有者は、当該船舶内に登録済証を備え置き、かつ、指定された登録番号を国土交通省令で定める方法により船体の外側に見やすいように表示しなければならない。
第十四条
第十一条の登録を受けた船舶について第十二条第一項各号に掲げる事項に変更があつたとき、又は第十一条の登録を受けた船舶を第十条第二項第四号又は第五号の規定によつてする廃棄物の排出に常用しなくなつたときは、当該船舶の船舶所有者は、遅滞なく、その旨を海上保安庁長官に届け出なければならない。
（登録の取消し）
第十五条
海上保安庁長官は、第十一条の登録を受けた船舶が第十二条第二項の国土交通省令で定める技術上の基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該船舶の登録を取り消すことができる。
（廃棄物処理記録簿）
第十六条
第十一条の登録を受けた船舶の船長（引かれ船等にあつては、船舶所有者。次項及び第三項において同じ。）は、廃棄物処理記録簿を船舶内（引かれ船等にあつては、当該船舶を管理する船舶所有者の事務所。第三項において同じ。）に備え付けなければならない。
２
船長は、当該船舶における廃棄物の排出その他廃棄物の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものが行なわれたときは、そのつど、国土交通省令で定めるところにより、廃棄物処理記録簿への記載を行なわなければならない。
３
船長は、廃棄物処理記録簿をその最後の記載をした日から二年間船舶内に保存しなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、廃棄物処理記録簿の様式その他廃棄物処理記録簿に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第三章の二　船舶からの有害水バラストの排出の規制等
第一節　船舶からの有害水バラストの排出の規制
（船舶からの有害水バラストの排出の禁止）
第十七条
何人も、海域において、船舶から有害水バラストを排出してはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する有害水バラストの排出については、この限りでない。
一
船舶の安全を確保し、又は人命を救助するための有害水バラストの排出
二
船舶の損傷その他やむを得ない原因により有害水バラストが排出された場合において引き続く有害水バラストの排出を防止するための可能な一切の措置をとつたときの当該有害水バラストの排出
２
前項本文の規定は、船舶からの次の各号のいずれかに該当する有害水バラストの排出については、適用しない。
一
日本国領海等又は公海のみを航行する船舶からの有害水バラストの排出
二
排出海域その他の事項が海洋環境の保全の見地から有害となるおそれがないものとして政令で定める基準に適合する有害水バラストの排出
三
二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約（第十九条の五十二第二項において「船舶バラスト水規制管理条約」という。）の締約国である外国（以下「船舶バラスト水規制管理条約締約国」という。）のうちの一の国の内水、領海若しくは排他的経済水域又は公海のみを航行する船舶からの当該船舶バラスト水規制管理条約締約国の法令に従つてする有害水バラストの排出
四
二以上の船舶バラスト水規制管理条約締約国間において海洋環境の保全の見地から有害となるおそれがないものとして合意されて行われる当該船舶バラスト水規制管理条約締約国の内水、領海又は排他的経済水域における有害水バラストの排出であつて、当該排出に関し政令で定める要件に適合するもの
五
有害水バラストの排出による海洋の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のためにする有害水バラストの排出であつて、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けてするもの
３
前項第五号の承認には、有害水バラストの排出による海洋の汚染の防止のために必要な限度において、条件を付し、及びこれを変更することができる。
（有害水バラスト処理設備）
第十七条の二
船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶に、有害水バラストの船舶内における処理のための設備（以下「有害水バラスト処理設備」という。）を設置しなければならない。
２
前項の国土交通省令で定める船舶に設置される有害水バラスト処理設備は、第十七条の八第一項の有害水バラスト処理設備証明書の交付を受けたものでなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りでない。
一
国土交通省令で定めるところにより、当該有害水バラスト処理設備が前項の国土交通省令で定める船舶に設置される前に、当該有害水バラスト処理設備が国土交通省令で定める技術上の基準（第十七条の七において「有害水バラスト処理設備技術基準」という。）に適合するものであることについて、国土交通大臣の行う確認を受けた場合
二
前号に掲げる場合のほか、当該有害水バラスト処理設備が前項の国土交通省令で定める船舶に設置される前に第十七条の八第一項の有害水バラスト処理設備証明書の交付を受けることが困難な事由として国土交通省令で定めるものに該当する場合
３
船舶所有者は、前項第二号に掲げる場合において、第十七条の八第一項の有害水バラスト処理設備証明書の交付を受けることなく有害水バラスト処理設備を第一項の国土交通省令で定める船舶に設置したときは、当該船舶に設置された有害水バラスト処理設備について前項第一号の確認に相当する確認を受けなければならない。
４
国土交通大臣は、有害水バラスト処理設備のうち、薬剤の使用その他環境省令で定める方法により有害水バラストの処理を行うものについて第二項第一号の確認（前項に規定する同号の確認に相当する確認を含む。）をしようとするときは、当該有害水バラスト処理設備が使用されることにより排出される物質が水域環境の保全の見地から有害であるかどうかについて、あらかじめ、環境大臣の意見を聴かなければならない。
５
第一項の規定による有害水バラスト処理設備の設置に関する技術上の基準は、国土交通省令で定める。
（有害水バラスト汚染防止管理者等）
第十七条の三