陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則
自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第十三条の規定に基き、方面総監部、管区総監部及び混成団本部組織規程（昭和二十九年総理府令第四十一号）の全部を次のように改正する。
目次
第一章　陸上総隊司令部
（第一条―第二十七条）
第二章　方面総監部
（第二十八条―第五十六条）
第三章　師団司令部及び旅団司令部
（第五十七条―第七十五条）
第四章　雑則
（第七十六条）
附則
第一章　陸上総隊司令部
（幕僚長）
第一条
幕僚長は、陸上総隊司令官の命を受け、参事官の職務、部務並びに報道官、医務官、監察官及び法務官の職務を統制する。
（参事官）
第二条
陸上総隊司令部に、参事官一人を置く。
２
参事官は、事務官をもつて充てる。
３
参事官は、陸上総隊司令官の命を受け、陸上総隊司令部の所掌事務の適正かつ円滑な遂行を図る見地から、関係機関との連絡及び協力に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、並びに陸上総隊司令部の事務に関し必要な調整を行う。
（部）
第三条
陸上総隊司令部に、次の五部を置く。
総務部
情報部
運用部
後方運用部
日米共同部
（総務部の分課）
第四条
総務部に、次の三課を置く。
総務課
人事課
会計課
（総務課）
第五条
総務課においては、次の事務をつかさどる。
一
陸上総隊司令官の官印及び陸上総隊司令部印の保管に関すること。
二
公文書の認証、接受、発送、編集及び保存に関すること（情報第一課、防衛課、後方運用課及び日米共同部の所掌に属するものを除く。）。
三
文書の審査（法務官の所掌に属するもの及び部隊の行動に関するものを除く。）及び進達（部隊の行動に関するものを除く。）に関すること。
四
各部、報道官、医務官、監察官及び法務官の事務の連絡調整に関すること。
五
業務計画の方式、業務計画の作成、実施及び実施の検討の手続並びに業務計画の実施の検討に関すること。
六
隊務の能率的運営及び報告統制に関すること。
七
統計に関すること。
八
渉外に関すること。
九
保営に関すること。
十
部内の事務の総括に関すること。
十一
前各号に掲げるもののほか、陸上総隊司令部の所掌事務（第二十六条の事務を除く。）で他の所掌に属しないものに関すること。
（人事課）
第六条
人事課においては、次の事務をつかさどる。
一
防衛及び警備の実施に関する人事見積り及び人事の計画に関すること。
二
隊員の任免、分限、懲戒、服務、規律その他人事に関すること。
三
隊員の補充に関すること。
四
知能、性格等に関する適性検査に関すること。
五
礼式及び表彰に関すること。
六
隊員の給与等の実施基準に関すること。
七
隊員の福利厚生並びに保健の実施計画及び宿舎に関すること。
八
警務関係の部隊の行う警護、交通統制等の保安職務に関すること。
（会計課）
第七条
会計課においては、次の事務をつかさどる。
一
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
二
旅費に関すること。
三
給与及び会計の事務処理手続に関すること。
（情報部の分課）
第八条
情報部に、次の二課を置く。
情報第一課
情報第二課
（情報第一課）
第九条
情報第一課においては、次の事務をつかさどる。
一
防衛及び警備の実施に関する情報見積り及び情報計画に関すること（情報第二課の所掌に属するものを除く。）。
二
防衛及び警備の実施に必要な資料及び情報の収集整理及び配布に関すること（情報第二課の所掌に属するものを除く。）。
三
防衛及び警備に関する秘密の保全に関すること。
四
部内各課の所掌事務に関する文書で部隊の行動に関して発せられるものの認証、編集及び保管に関すること。
五
部内の事務の総括に関すること。
（情報第二課）
第十条
情報第二課においては、次の事務をつかさどる。
一
防衛及び警備の実施に関する情報見積り及び情報計画（第十四条第一号に規定する行動に係るものに限る。）に関すること。
二
防衛及び警備の実施に必要な地誌及び気象に関する資料及び情報の収集整理及び配布に関すること。
三
前号に掲げるもののほか、防衛及び警備の実施に必要な資料及び情報（第十四条第一号に規定する行動に係るものに限る。）の収集整理及び配布に関すること。
四
地図及び航空写真に関すること。
（運用部の分課）
第十一条
運用部に、次の四課を置く。
防衛課
運用課
国際協力課
システム通信課
（防衛課）
第十二条
防衛課においては、次の事務をつかさどる。
一
部隊の定員、編成、装備及び配置の実施計画に関すること。
二
業務計画の作成及びその実施の調整に関すること。
三
教育訓練の実施計画に関すること。
四
教育訓練の検閲、演習並びに教育訓練用器材及び教育訓練資料に関すること。
五
部内各課の所掌事務に関する文書で部隊の行動に関して発せられるものの認証、編集及び保管に関すること。
六
部内の事務の総括に関すること。
（運用課）
第十三条
運用課においては、次の事務をつかさどる。
一
防衛及び警備の実施計画に関すること。
二
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第八号に規定する対処措置又は同法第二十二条第三項に規定する緊急対処措置に係る陸上総隊の行動に関すること。
三
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）第二条第一項に規定する対応措置に係る陸上総隊の行動に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十八条の規定による命令による治安出動、同法第七十九条の規定による治安出動待機命令、同法第七十九条の二の規定による治安出動下令前に行う情報収集、同法第八十一条の規定による要請による治安出動、同法第八十一条の二の規定による自衛隊の施設等の警護出動、同法第八十二条の規定による海上における警備行動、同法第八十二条の三の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置、同法第八十三条の規定による災害派遣、同法第八十三条の二の規定による地震防災派遣、同法第八十三条の三の規定による原子力災害派遣及び同法第八十四条の規定による領空侵犯に対する措置に係る陸上総隊の行動に関すること。
五
部隊の運用に関すること。
六
航空の安全に必要な措置に関すること。
（国際協力課）
第十四条
国際協力課においては、次の事務をつかさどる。
一
陸上総隊の行動に関すること（運用課の所掌に属するものを除く。）。
二
陸上自衛隊の部隊等が自衛隊法第三条第二項第二号に掲げる活動を円滑に実施するために行う、当該活動が実施される外国の住民その他の関係者の理解及び協力を確保するための業務に関する見積り及び計画に関すること。
（システム通信課）
第十五条
システム通信課においては、次の事務をつかさどる。
一
通信、暗号及び写真（航空写真を除く。）に関すること。
二
電波の使用及び監理に関すること。
三
陸上総隊の情報システムの整備及び管理に関すること。
（後方運用部の分課）
第十六条
後方運用部に、次の二課を置く。
後方運用課
装備課
（後方運用課）
第十七条
後方運用課においては、次の事務をつかさどる。
一
防衛及び警備の実施に関する後方補給見積り及び後方補給計画に関すること。
二
輸送に関すること。
三
部内各課の所掌事務に関する文書で部隊の行動に関して発せられるものの認証、編集及び保管に関すること。
四
部内の事務の総括に関すること。
（装備課）
第十八条
装備課においては、次の事務をつかさどる。
一
装備品、航空機及び食糧その他の需品（以下「装備品等」という。）（衛生器材を除く。以下この条において同じ。）の補給、保管及び整備の実施計画に関すること。
二
装備品等及び装備品等に関する役務の調達の実施計画に関すること。
三
装備品等の制式及び規格の改善並びに標識に関すること。
四
給養に関すること。
五
装備品等の調達、補給、保管及び整備に関すること。
（日米共同部）
第十九条
日米共同部においては、防衛及び警備の実施に必要なアメリカ合衆国の軍隊との調整に関する事務をつかさどる。
（部長、副部長及び課長）
第二十条
部に部長（うち情報部長は、関係のある他の職を占める者をもつて充てられるものとする。）を、課に課長を置く。
２
情報部及び運用部に、それぞれ副部長一人を置く。
３
前二項の職員は、陸上自衛官をもつて充てる。
４
部長は、陸上総隊司令官の命を受け、部務を掌理する。
５
副部長は、部長を助け、部長に事故があるとき、又は部長が欠けたときは、その職務を行う。
６
課長は、部長の命を受け、課務を掌理する。
（報道官）
第二十一条
陸上総隊司令部に、報道官一人を置く。
２
報道官は、陸上自衛官をもつて充てる。
３
報道官は、陸上総隊司令官の命を受け、広報に関する事務をつかさどる。
（医務官）
第二十二条
陸上総隊司令部に、医務官一人を置く。
２
医務官は、陸上自衛官をもつて充てる。
３
医務官は、陸上総隊司令官の命を受け、次の事務をつかさどる。
一
保健衛生及び医療に関すること。
二
適性検査に関すること（人事課の所掌に属するものを除く。）。
三
衛生器材の補給、保管及び整備に関すること。
四
衛生器材及び衛生器材に関する役務の調達に関すること。
五
衛生器材の制式及び規格の改善並びに標識に関すること。
（監察官）
第二十三条
陸上総隊司令部に、監察官一人を置く。
２
監察官は、陸上自衛官をもつて充てる。
３
監察官は、陸上総隊司令官の命を受け、監察に関する事務をつかさどる。
（法務官）
第二十四条