検査を実施した者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
七
検査の実施に係る組織
八
検査の実施に係る工程管理
九
検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
十
検査記録の管理に関する事項
十一
検査に係る教育訓練に関する事項
２
使用前自主検査の結果の記録は、次に掲げる期間保存するものとする。
一
前項第一号から第六号までに掲げる事項
イ
発電用水力設備に係るものは当該設備の存続する期間
ロ
イ以外のものは第七十三条の三第三号の工事の工程において行う使用前自主検査を行った後五年間
二
前項第七号から第十一号までに掲げる事項については、使用前自主検査を行った後最初の法第五十一条第七項の通知を受けるまでの期間
第七十三条の六
法第五十一条第三項の主務省令で定める時期は、次のとおりとする。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該時期に法第五十一条第三項の審査（以下「使用前安全管理審査」という。）を受けることが困難であるときは、経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長が当該事由を勘案して定める時期に受けなければならない。
一
前回の法第五十一条第七項の通知（以下この条において単に「通知」という。）において、使用前自主検査の実施につき十分な体制がとられていると評定された組織であって、前回の使用前安全管理審査に係る使用前自主検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して三年を超えない日との間に第七十三条の三第一号及び第三号の工事の工程において行う使用前自主検査を行ったものについては、前回の通知を受けた日から三年三月を超えない時期
二
前号に規定する組織であって、使用前自主検査の実施につき十分な体制を維持することが困難となった組織については、当該体制を維持することが困難となった時期
三
前各号に規定する組織以外の組織については、第七十三条の三第一号及び第三号の工事の工程において行う使用前自主検査を行う時期
第七十三条の六の二
法第五十一条第三項の事業用電気工作物（原子力を原動力とする発電用のものを除く。）であって経済産業省令で定めるものは、次に掲げる設備に属する電気工作物（当該電気工作物の構造その他の関係により経済産業大臣（令第四十七条第三項の表第十八号の権限に係る電気工作物に係る場合は、当該権限を行使する産業保安監督部長。以下この条において同じ。）が指示するものを除く。）とする。
一
水力発電所
二
火力発電所
三
燃料電池発電所
四
太陽電池発電所
五
風力発電所
六
蓄電所
七
変電所
八
送電線路（電線路と一体的に工事が行われる送電線引出口の遮断器（需要設備と電気的に接続するためのものを除く。）を含む。）
九
需要設備（鉱山保安法が適用されるものを除く。）
２
経済産業大臣は、前項の指示をした場合には、登録安全管理審査機関に対し、その旨を通知するものとする。
第七十三条の七
使用前安全管理審査であって、登録安全管理審査機関が行うもの以外のものを受けようとする者は、様式第五十二の二の使用前安全管理審査申請書を提出しなければならない。
２
登録安全管理審査機関が行う使用前安全管理審査を受けようとする者は、当該登録安全管理審査機関が定めるところにより、使用前安全管理審査申請書を当該登録安全管理審査機関に提出しなければならない。
第七十三条の八
法第五十一条第四項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
二
検査記録の管理に関する事項
三
検査に係る教育訓練に関する事項
第七十三条の九
法第五十一条第五項の通知は、次に掲げる事項を記した書面によって行うものとする。
一
審査を受けた組織の名称
二
審査年月日
三
審査の結果
（設置者による事業用電気工作物の自己確認）
第七十四条
法第五十一条の二第一項の主務省令で定める事業用電気工作物は、別表第六に掲げる電気工作物とする。
第七十五条
法第五十一条の二第一項の主務省令で定めるときは、事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事を行った場合の当該工事に係る事業用電気工作物を使用するときとする。
第七十六条
使用前自己確認は、電気工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、法第三十九条第一項の技術基準に適合するものであることを確認するために十分な方法で行うものとする。
第七十七条
法第五十一条の二第二項の主務省令で定める変更は、別表第七に掲げる電気工作物の変更とする。
第七十八条
法第五十一条の二第三項の届出をしようとする者は、様式第五十三の使用前自己確認結果届出書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて提出しなければならない。
一
使用前自己確認を行った年月日
二
使用前自己確認の対象
三
使用前自己確認の方法
四
使用前自己確認の結果
五
使用前自己確認を実施した者及び主任技術者（当該事業用電気工作物が小規模事業用電気工作物である場合を除く。）の氏名
六
当該事業用電気工作物が小規模事業用電気工作物である場合であって、その設置者が使用前自己確認に係る業務を委託して行った場合にあっては、その委託先の氏名又は名称、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
七
使用前自己確認の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
八
当該事業用電気工作物の属する別表第三の上欄に掲げる電気工作物の種類に応じて、同表の下欄に掲げる添付書類（別表第六第二項に掲げる電気工作物の設置及び別表第七第三項に掲げる電気工作物の変更をしようとする場合にあっては、別表第三の第一号の（六）及び（七）の下欄に掲げる添付書類を除く。）
２
使用前自己確認の結果の記録は、使用前自己確認を行った後五年間保存するものとする。
ただし、使用前自己確認に係る事業用電気工作物を廃止した場合は、この限りでない。
（溶接自主検査）
第七十九条
法第五十二条第一項の主務省令で定めるボイラー等に属する機械又は器具は、次のとおりとする。
一
火力発電所（アンモニア又は水素以外を燃料として使用する火力発電所のうち、液化ガスを熱媒体として用いる小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原動力とするものを除く。）に係る次の機械又は器具
イ
ボイラー、独立過熱器、独立節炭器、蒸気貯蔵器、蒸気だめ、熱交換器若しくはガス化炉設備に属する容器又は液化ガス設備（原動力設備に係るものに限る。）に属する液化ガス用貯槽、液化ガス用気化器、ガスホルダー若しくは冷凍設備（受液器及び油分離器に限る。）
ロ
外径百五十ミリメートル以上の管（液化ガス設備にあっては、液化ガス用燃料設備に係るものに限る。）
二
燃料電池発電所に係る次の機械又は器具
イ
容器、熱交換器又は改質器であって、内径が二百ミリメートルを超えかつ長さが千ミリメートルを超えるもの又は内容積が〇・〇四立方メートルを超えるもの
ロ
外径百五十ミリメートル以上の管
第八十条
法第五十二条第一項の主務省令で定める圧力は、次のとおりとする。
一
水用の容器又は管であって、最高使用温度百度未満のものについては、最高使用圧力千九百六十キロパスカル
二
液化ガス用の容器又は管については、最高使用圧力零キロパスカル
三
前各号に規定する容器以外の容器については、最高使用圧力九十八キロパスカル
四
第一号及び第二号に規定する管以外の管については、最高使用圧力九百八十キロパスカル（燃料電池設備に属さない管の長手継手の部分にあっては、四百九十キロパスカル）
第八十一条
削除
第八十二条
溶接自主検査は、溶接の状況について、法第三十九条第一項に規定する技術基準に適合するものであることを確認するために十分な方法で行うものとする。
第八十二条の二
溶接自主検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
検査年月日
二
検査の対象
三
検査の方法
四
検査の結果
五
検査を実施した者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
２
溶接自主検査の結果の記録は、五年間保存するものとする。
第八十三条
法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
溶接作業の標準化、溶接に使用する材料の規格化等の状況により、その検査の場所を管轄する産業保安監督部長が支障がないと認めて溶接自主検査を行わないで使用することができる旨の指示をした場合
二
次に掲げる工作物を、あらかじめ、その設置の場所を管轄する産業保安監督部長に届け出て事業用電気工作物として使用する場合
イ
ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）第七条第一項若しくは第五十三条第一項の溶接検査に合格した工作物又は同規則第八十四条第一項若しくは第九十条の二において準用する第八十四条第一項の検定を受けた工作物
ロ
発電所の原動力設備に属する工作物（一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第二条第一号、第二号又は第四号に規定するガスを内包する液化ガス設備に係るものに限る。）であって、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五十六条の三の特定設備検査に合格し、又は同法第五十六条の六の十四第二項の規定若しくは第五十六条の六の二十二第二項において準用する第五十六条の六の十四第二項の規定による特定設備基準適合証の交付を受けたもの
三