ホ　国民年金法等一部改正法附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた国民年金法等一部改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による障害年金
傷病補償年金にあつては〇・七五、障害補償年金にあつては〇・七四
ヘ　国民年金法等一部改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた国民年金法等一部改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による障害年金（障害福祉年金を除く。）
〇・八九
二　遺族補償年金（補償法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものを除く。）
イ　厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金（以下「遺族厚生年金」という。）又は平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による遺族共済年金（以下「特例遺族共済年金」という。）及び国民年金法の規定による遺族基礎年金（国民年金法等一部改正法附則第二十八条第一項の規定により国民年金法第三十七条に該当するものとみなされた者に支給する遺族基礎年金を除く。以下「遺族基礎年金」という。）が支給される場合の当該遺族厚生年金又は当該特例遺族共済年金及び当該遺族基礎年金
〇・八〇
ロ　遺族厚生年金又は特例遺族共済年金が支給される場合（イに該当する場合を除く。）の当該遺族厚生年金又は当該特例遺族共済年金
〇・八四
ハ　遺族基礎年金が支給される場合（イに該当する場合を除く。）における当該遺族基礎年金又は国民年金法の規定による寡婦年金が支給される場合の当該寡婦年金
〇・八八
ニ　国民年金法等一部改正法附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧船員保険法による遺族年金
〇・八〇
ホ　国民年金法等一部改正法附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧厚生年金保険法による遺族年金
〇・八〇
ヘ　国民年金法等一部改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国民年金法による母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
〇・九〇
三　補償法第二十条の二に規定する公務上の災害に係る傷病補償年金又は障害補償年金
イ　障害厚生年金又は特例障害共済年金及び障害基礎年金が支給される場合の当該障害厚生年金又は当該特例障害共済年金及び当該障害基礎年金
〇・八二（第一級若しくは第二級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第一級若しくは第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・八一）
ロ　障害厚生年金又は特例障害共済年金が支給される場合（イに該当する場合を除く。）の当該障害厚生年金又は当該特例障害共済年金
傷病補償年金にあつては〇・九二（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては〇・九一）、障害補償年金にあつては〇・八九（第一級又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・八八）
ハ　障害基礎年金が支給される場合（イに該当する場合を除く。）の当該障害基礎年金
〇・九二（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第一級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・九一）
ニ　国民年金法等一部改正法附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧船員保険法による障害年金
〇・八三（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・八二、第一級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・八一）
ホ　国民年金法等一部改正法附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧厚生年金保険法による障害年金
〇・八三（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・八二、第一級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・八一）
ヘ　国民年金法等一部改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く。）
〇・九三（第一級若しくは第二級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第一級若しくは第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・九二）
四　補償法第二十条の二に規定する公務上の災害に係る遺族補償年金
イ　遺族厚生年金又は特例遺族共済年金及び遺族基礎年金が支給される場合の当該遺族厚生年金又は当該特例遺族共済年金及び当該遺族基礎年金
〇・八七
ロ　遺族厚生年金又は特例遺族共済年金が支給される場合（イに該当する場合を除く。）の当該遺族厚生年金又は当該特例遺族共済年金
〇・八九
ハ　遺族基礎年金が支給される場合（イに該当する場合を除く。）における当該遺族基礎年金又は国民年金法の規定による寡婦年金が支給される場合の当該寡婦年金
〇・九二
ニ　国民年金法等一部改正法附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧船員保険法による遺族年金
〇・八七
ホ　国民年金法等一部改正法附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧厚生年金保険法による遺族年金
〇・八七
ヘ　国民年金法等一部改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国民年金法による母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
〇・九三
２
年金たる補償の事由と同一の事由について前項の表第一号ニ、ホ及びヘ若しくは第二号ニ、ホ及びヘ又は第三号ニ、ホ及びヘ若しくは第四号ニ、ホ及びヘに掲げる給付が支給される場合で当該給付が二あるときの昭和四十一年改正法附則第八条第一項の人事院規則で定める率は、前項の規定にかかわらず、人事院が別に定める。
３
昭和四十一年改正法附則第八条第一項の人事院規則で定める額は、補償法第十七条の八及び同項の規定が適用されないものとした場合の年金たる補償の額から同一の事由について支給される第一項の表に掲げる給付の額（前項に規定する場合にあつては、その合計額）を減じた額とする。
４
昭和四十一年改正法附則第八条第二項の人事院規則で定める額は、同項の規定が適用されないものとした場合の休業補償の額から同一の事由について支給される第一項の表第一号に掲げる給付の額（第二項に規定する場合にあつては、その合計額）の三百六十五分の一に相当する額を減じた額とする。
５
前各項に定めるもののほか、年金たる補償の事由と同一の事由について平成二十四年一元化法の規定による年金たる給付が支給される場合の調整に関し必要な事項は、人事院が定める。
（他の法令による給付との調整方法の改正に伴う経過措置）
第四十二条
国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第三十一号。以下「昭和五十一年改正法」という。）附則第四条第二項の人事院規則で定める事由は、補償法第十七条の三第三項の規定により、遺族補償年金の額を改定して支給されることとする。
２
昭和五十一年改正法附則第四条第二項の人事院規則で定めるところによつて算定する額は、同条第一項に規定する年金たる補償の旧支給額に、同条第二項に定める事由（以下この項において「年金額の改定事由」という。）が生じた日以後における当該年金に係る補償法の規定に基づく額を年金額の改定事由が生ずる前における当該年金に係る同法の規定による額で除して得た率を乗じて得た額（その額が年金額の改定事由の生じた後における当該年金に係る同法及び昭和四十一年改正法の規定により算定した額に満たないときは、当該算定した額）とする。
（年金たる補償に係る平均給与額に関する暫定措置）
第四十三条
昭和六十年四月一日における第十九条の規定に基づく平均給与額の改定が行われなかつた年金たる補償については、その平均給与額が同日に補償を行うべき事由が生じたものとみなして第十五条又は第十六条の規定を適用した場合に得られる金額に満たないときは、同日以降の当該年金たる補償に係る平均給与額は、これらの規定により得られる金額とする。
（平成二十六年四月以降の分として支給される補償等に係る平均給与額の特例）
第四十四条
平成二十六年四月以降の分として支給される補償及び補償法第二十二条第一項に規定する福祉事業（次項及び次条第一項において「福祉事業」という。）に係る平均給与額であつて、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。以下この条において「給与改定特例法」という。）第三章の規定により減ぜられた給与を基に計算し、又は給与改定特例法第十条の規定により計算するものについては、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。
一
補償法第四条第一項から第三項までの規定により平均給与額を計算する場合
給与改定特例法第三章の規定の適用がないものとした場合の給与を同条第一項の支払われた給与とみなして同項から同条第三項までの規定を適用して計算した額
二
第十二条の規定により平均給与額を計算する場合
給与改定特例法第三章の規定の適用がないものとした場合の給与を現実に支給された給与とみなして同条の規定を適用して計算した額
三
第十三条から第十七条まで（第十四条を除く。）の規定により平均給与額を計算する場合
給与改定特例法第十条の規定にかかわらず、給与改定特例法第三章の規定の適用がないものとして第十三条から第十七条まで（第十四条を除く。）の規定を適用して計算した額
２
前項の規定は、検察官に対する補償及び福祉事業に係る平均給与額について準用する。