積立式宅地建物販売業法施行規則
積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第四条第二項第三号、同項第五号、第十二条第二項、第十六条、第十九条第二項（第二十六条第三項において準用する場合を含む。）、第二十三条第二項、同条第三項、第三十七条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十二条、第四十七条、第四十九条及び附則第三項並びに積立式宅地建物販売業法施行令（昭和四十六年政令第三百四十五号）第五条第一項第六号、同条第二項第六号及び同項第七号の規定に基づき、並びに積立式宅地建物販売業法を実施するため、積立式宅地建物販売業法施行規則を次のように定める。
（許可申請書の様式）
第一条
積立式宅地建物販売業法（以下「法」という。）第四条第一項に規定する許可申請書の様式は、別記様式第一によるものとする。
第二条
削除
（添付書類）
第三条
法第四条第二項第三号の国土交通省令で定める事項は、積立式宅地建物販売の契約の締結及び履行の計画並びに資金計画とする。
２
法第四条第二項第五号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
直前三年の各事業年度の貸借対照表（直前の事業年度の末日が許可の申請の日の前日の一月以上前の日である場合にあつては、直前三年の各事業年度の貸借対照表及び許可の申請の日前一月以内の一定の日現在において作成した貸借対照表）及び損益計算書（これらに係る勘定科目内訳明細書を含む。）並びに株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書
二
法人税の直前三年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
三
別記様式第二により作成した株主又は出資者に関する調書
四
相談役及び顧問の氏名及び住所を記載した書面
五
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項の免許又は建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の許可を受けていることを証する書面
六
法第六条第三号から第六号までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
七
役員及び積立式宅地建物販売業法施行令（以下「令」という。）第三条第一項で定める使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面及び略歴を記載した書面
八
事業の沿革を記載した書面
（積立式宅地建物販売契約約款の内容の基準）
第四条
令第五条第一項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
目的物である宅地又は建物の引渡し後代金の一部を支払う場合における代金債務を担保するため積立式宅地建物販売の相手方が講ずべき措置に関する事項
二
積立式宅地建物販売の相手方が支払うべき代金（積立金を含む。次項第二号において同じ。）以外の金銭に関する事項
２
令第五条第二項第六号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
前項第一号に掲げる事項にあつては、積立式宅地建物販売の相手方が代金債務を担保するため講ずべき措置があるかどうか、及び当該措置がある場合におけるその内容に関する定めがあること。
二
前項第二号に掲げる事項にあつては、積立式宅地建物販売の相手方が支払うべき代金以外の金銭があるかどうか、並びに当該金銭がある場合におけるその額の決定の基準及び方法並びにその授受の目的及び時期に関する定めがあること。
３
令第五条第二項第七号の国土交通省令で定める積立式宅地建物販売の相手方に著しく不利となる定めは、積立式宅地建物販売契約約款その他の書類の再交付に際し当該再交付に通常要する費用をこえて手数料を徴収する旨の定めその他積立式宅地建物販売の相手方の利益の保護に著しく欠けることとなる定めとする。
（許可証の様式）
第五条
法第八条の規定により交付しなければならない許可証の様式は、別記様式第三によるものとする。
（書換交付の申請）
第六条
積立式宅地建物販売業者は、許可証の記載事項に変更を生じたときは、その許可証を添え、遅滞なく、その許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に許可証の書換交付を申請しなければならない。
（再交付の申請）
第七条
積立式宅地建物販売業者は、許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、遅滞なく、その許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に許可証の再交付を申請しなければならない。
２
許可証を汚損し、又は破損した積立式宅地建物販売業者が前項の申請をする場合には、その汚損し、又は破損した許可証を添えてしなければならない。
（返納）
第八条
積立式宅地建物販売業者又は積立式宅地建物販売業者であつた者は、次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、その許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に許可証を返納しなければならない。
一
法第九条の規定により許可がその効力を失つたとき。
二
法第四十四条第二項又は法第四十五条第一項の規定により許可を取り消されたとき。
三
亡失した許可証を発見したとき。
２
法第十一条の規定により廃業等の届出をする者は、当該廃業等に係る積立式宅地建物販売業者が国土交通大臣の許可を受けた者であるときは国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者であるときは都道府県知事に許可証を返納しなければならない。
（許可換えの通知）
第九条
積立式宅地建物販売業者が法第三条の許可を受けた後、法第九条各号のいずれかに該当して引き続き積立式宅地建物販売業を営もうとする場合において、国土交通大臣又は都道府県知事は、法第三条の許可をしたときは、遅滞なく、従前の許可をした都道府県知事又は国土交通大臣にその旨を通知するものとする。
（変更の届出）
第十条
法第十条第一項の規定による届出は、次に掲げる書類を添附し、別記様式第四による届出書を提出してしなければならない。
一
法第四条第一項第一号に掲げる事項の変更の場合
変更後の定款
二
法第四条第一項第二号に掲げる事項の変更の場合（役員又は令第三条第一項で定める使用人の減員に係るものを除く。）
住民票の抄本又はこれに代わる書面並びに新たに役員又は令第三条第一項で定める使用人となる者がある場合においては、法第六条第六号に該当しない者であることを誓約する書面及びその者の略歴を記載した書面
三
法第四条第一項第三号に掲げる事項の変更の場合（定款の変更を伴わないものを除く。）
変更後の定款
四
法第四条第一項第四号に掲げる事項の変更の場合
第三条第二項第三号に掲げる書類及び定款の変更を伴うときは変更後の定款
五
法第四条第一項第五号に掲げる事項の変更の場合（当該免許又は許可が効力を失つたことに伴うものを除く。）
第三条第二項第五号に掲げる書面
２
法第十条第二項の規定による届出は、変更前及び変更後の積立式宅地建物販売契約約款を添附してしなければならない。
（名簿の登載事項）
第十一条
法第十二条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
許可証番号及び許可の年月日
二
法第二十九条の規定による公告があつたとき、法第四十二条第一項の規定による命令があつたとき、法第四十三条第一項の規定による命令があつたとき若しくは第二項の規定による命令の取消しがされたとき又は法第四十四条第一項の規定による業務停止の処分があつたときは、その年月日及び内容又はその旨
（名簿の訂正）
第十二条
国土交通大臣又は都道府県知事は、法第十条第一項の規定による届出があつたときは、積立式宅地建物販売業者名簿につき、当該変更に係る事項を訂正しなければならない。
（名簿の消除）
第十三条
国土交通大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業者が合併により消滅したとき、法第九条若しくは法第十一条第二項の規定により許可がその効力を失つたとき又は法第四十四条第二項若しくは法第四十五条第一項の規定により許可が取り消されたときは、積立式宅地建物販売業者名簿につき、当該積立式宅地建物販売業者に係る部分を消除しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の規定により積立式宅地建物販売業者名簿を消除したときは、遅滞なく、その旨を、その消除に係る積立式宅地建物販売業者であつた者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
（名簿等の閲覧）
第十四条
国土交通大臣又は都道府県知事は、法第十三条の規定により積立式宅地建物販売業者名簿及びその許可を受けた積立式宅地建物販売業者の積立式宅地建物販売契約約款を一般の閲覧に供するため、積立式宅地建物販売業者名簿閲覧所（以下この条において「閲覧所」という。）を設けなければならない。
２
国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。
（営業保証金に充てることができる有価証券の価額）
第十五条
法第十九条第二項（法第二十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。次条において同じ。）については、その額面金額（その権利の帰属が同法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあつては、振替口座簿に記載又は記録された金額。）の百分の九十五
二
地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額の百分の九十
三
前各号以外の債券については、その額面金額の百分の八十
２