放射線により材料が著しく劣化するおそれがある原子炉圧力容器には、これを防止するため熱遮蔽材を施設しなければならない。
２
前項の熱遮蔽材は、熱応力による変形により発電用原子炉の運転に支障を及ぼすことがないように施設しなければならない。
（一次冷却材）
第二十五条
一次冷却材は、通常運転時における圧力、温度及び放射線によって起る最も厳しい条件において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
（燃料取扱設備及び燃料貯蔵設備）
第二十六条
通常運転時に使用する燃料体又は使用済燃料（以下この条において「燃料体等」という。）を取り扱う設備は、次に定めるところにより施設しなければならない。
一
燃料体等を取り扱う能力を有するものであること。
二
燃料体等が臨界に達するおそれがない構造であること。
三
崩壊熱により燃料体等が溶融しないものであること。
四
取扱中に燃料体等が破損しないこと。
五
燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃、熱その他の容器に加わる負荷に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。
六
前号の容器は、内部に燃料体等を入れた場合に、放射線障害を防止するため、その表面の線量当量率及びその表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないように遮蔽できるものであること。
ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七
燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力源がなくなった場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器を設けることにより燃料体等の落下を防止できること。
２
燃料体等を貯蔵する設備は、次に定めるところにより施設しなければならない。
一
燃料体等が臨界に達するおそれがない構造であること。
二
崩壊熱により燃料体等が溶融しないものであること。
三
燃料体等を必要に応じて貯蔵することができる容量を有するものであること。
四
使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する水槽（以下「使用済燃料貯蔵槽」という。）は、次に定めるところによること。
イ
放射性物質を含む水があふれ、又は漏れない構造であること。
ロ
使用済燃料その他高放射性の燃料体の放射線を遮蔽するために必要な量の水があること。
ハ
使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食するおそれがある場合は、これを防止すること。
ニ
燃料体等の取扱中に想定される燃料体等の落下時及び重量物の落下時においてもその機能が損なわれないこと。
五
燃料体等の落下により燃料体等が破損して放射性物質が放出されることに伴い公衆に放射線障害を及ぼすおそれがある場合、放射性物質による敷地外への影響を低減するため、燃料貯蔵設備の格納施設及び放射性物質の放出を低減する発電用原子炉施設を施設すること。
六
使用済燃料を工場等内に貯蔵する乾式キャスク（以下「キャスク」という。）は、次に定めるところによること。
イ
使用済燃料が内包する放射性物質を適切に閉じ込めることができ、かつ、その機能を適切に監視できること。
ロ
使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有すること。
ハ
使用済燃料の被覆材の著しい腐食又は変形を防止できること。
ニ
キャスク本体その他のキャスクを構成する部材は、使用される温度、放射線、荷重その他の条件に対し、適切な材料及び構造であること。
七
取扱者以外の者がみだりに立ち入らないようにすること。
（原子炉冷却材圧力バウンダリ）
第二十七条
原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器は、一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に伴う衝撃、炉心の反応度の変化による荷重の増加その他の原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器に加わる負荷に耐えるように施設しなければならない。
（原子炉冷却材圧力バウンダリの隔離装置等）
第二十八条
原子炉冷却材圧力バウンダリには、原子炉冷却材の流出を制限するよう、隔離装置を施設しなければならない。
２
発電用原子炉施設には、原子炉冷却材圧力バウンダリからの原子炉冷却材の漏えいを検出する装置を施設しなければならない。
（一次冷却材処理装置）
第二十九条
放射性物質を含む一次冷却材（第三十三条第四号の装置から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において一次冷却系統外に排出する場合は、これを安全に処理する装置を施設しなければならない。
（逆止め弁）
第三十条
放射性物質を含む一次冷却材を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を処理する設備（排気筒並びに第四十条及び第四十三条に規定するものを除く。第四十七条において同じ。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁を設けなければならない。
ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
（蒸気タービン）
第三十一条
第十七条第十五号の規定及び発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号）第三章の規定は、設計基準対象施設に施設する蒸気タービンについて準用する。
（非常用炉心冷却設備）
第三十二条
発電用原子炉施設には、非常用炉心冷却設備を施設しなければならない。
２
非常用炉心冷却設備は、次の機能を有するものでなければならない。
一
燃料被覆材の温度が燃料材の溶融又は燃料体の著しい破損を生ずる温度を超えて上昇することを防止できるものであること。
二
燃料被覆材と冷却材との反応により著しく多量の水素を生ずるものでないこと。
３
非常用炉心冷却設備は、原子炉圧力容器内又は原子炉格納容器内の圧力及び温度並びに冷却材中の異物の影響につき想定される最も厳しい条件下においても、正常に機能する能力を有するものでなければならない。
４
非常用炉心冷却設備は、その能力の維持状況を確認するため、発電用原子炉の運転中に試験ができるように施設しなければならない。
（循環設備等）
第三十三条
発電用原子炉施設には、次に掲げる設備を施設しなければならない。
一
原子炉圧力容器内において発生した熱を除去するために、熱を輸送することができる容量の一次冷却材を循環させる設備
二
負荷の変動その他の発電用原子炉の運転に伴う原子炉圧力容器内の圧力の変動を自動的に調整する設備
三
通常運転時又は一次冷却材の小規模漏えい時に発生した一次冷却材の減少分を自動的に補給する設備
四
一次冷却材中の不純物及び放射性物質の濃度を発電用原子炉施設の運転に支障を及ぼさない値以下に保つ設備
五
発電用原子炉停止時（全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が交流動力電源設備から開始されるまでの間を含む。）に原子炉圧力容器内において発生した残留熱を除去することができる設備
六
前号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備
（計測装置）
第三十四条
発電用原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する装置を施設しなければならない。
ただし、直接計測することが困難な場合は、当該事項を間接的に測定する装置を施設することをもって、これに代えることができる。
一
炉心における中性子束密度
二
炉周期
三
制御棒の位置及び液体制御材を使用する場合にあっては、その濃度
四
一次冷却材に関する次の事項
イ
放射性物質及び不純物の濃度
ロ
原子炉圧力容器の入口及び出口における圧力、温度及び流量
五
原子炉圧力容器（加圧器がある場合は、加圧器）内及び蒸気発生器内の水位
六
原子炉格納容器内の圧力、温度、可燃性ガスの濃度、放射性物質の濃度及び線量当量率
七
主蒸気管中及び空気抽出器その他の蒸気タービン又は復水器に接続する設備であって放射性物質を内包する設備の排ガス中の放射性物質の濃度
八
蒸気発生器の出口における二次冷却材の圧力、温度及び流量並びに二次冷却材中の放射性物質の濃度
九
排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
十
排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度
十一
放射性物質により汚染するおそれがある管理区域（管理区域のうち、その場所における外部放射線に係る線量のみが実用炉規則第二条第二項第四号に規定する線量を超えるおそれがある場所を除いた場所をいう。以下同じ。）内に開口部がある排水路の出口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度
十二
管理区域内において人が常時立ち入る場所その他放射線管理を特に必要とする場所（燃料取扱場所その他の放射線業務従事者に対する放射線障害の防止のための措置を必要とする場所をいう。）の線量当量率
十三
周辺監視区域に隣接する地域における空間線量率及び放射性物質の濃度
十四
使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する水槽の水温及び水位
十五
敷地内における風向及び風速
２
前項第六号に掲げる装置であって線量当量率を計測する装置にあっては、多重性及び独立性を確保しなければならない。
３
第一項第十二号から第十四号までに掲げる事項を計測する装置（同項第十二号に掲げる事項を計測する装置にあっては、燃料取扱設備及び燃料貯蔵設備に属するものに限る。）にあっては、外部電源が喪失した場合においてもこれらの事項を計測することができるものでなければならない。
４
第一項第一号及び第三号から第十五号までに掲げる事項を計測する装置にあっては、計測結果を表示し、記録し、及びこれを保存することができるものでなければならない。