当該文書の記載金額を当該二以上の号のそれぞれに掲げる文書により証されるべき事項ごとに区分することができるときは、当該文書が３の規定によりこの表のいずれの号に掲げる文書に所属することとなるかに応じ、その所属する号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額を当該文書の記載金額とする。
（二）
当該文書の記載金額を当該二以上の号のそれぞれに掲げる文書により証されるべき事項ごとに区分することができないときは、当該金額（当該金額のうちに、当該文書が３の規定によりこの表のいずれかの号に所属することとなる場合における当該所属する号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額以外の金額として明らかにされている部分があるときは、当該明らかにされている部分の金額を除く。）を当該文書の記載金額とする。
ハ
当該文書が第十七号に掲げる文書（３の規定により同号に掲げる文書となるものを含む。）のうち同号の物件名の欄１に掲げる受取書である場合には、税率の適用に関しては、イ又はロの規定にかかわらず、次に定めるところによる。
（一）
当該受取書の記載金額を売上代金に係る金額とその他の金額に区分することができるときは、売上代金に係る金額を当該受取書の記載金額とする。
（二）
当該受取書の記載金額を売上代金に係る金額とその他の金額に区分することができないときは、当該記載金額（当該金額のうちに売上代金に係る金額以外の金額として明らかにされている部分があるときは、当該明らかにされている部分の金額を除く。）を当該受取書の記載金額とする。
ニ
契約金額等の変更の事実を証すべき文書について、当該文書に係る契約についての変更前の契約金額等の記載のある文書が作成されていることが明らかであり、かつ、変更の事実を証すべき文書により変更金額（変更前の契約金額等と変更後の契約金額等の差額に相当する金額をいう。以下同じ。）が記載されている場合（変更前の契約金額等と変更後の契約金額等が記載されていることにより変更金額を明らかにすることができる場合を含む。）には、当該変更金額が変更前の契約金額等を増加させるものであるときは、当該変更金額を当該文書の記載金額とし、当該変更金額が変更前の契約金額等を減少させるものであるときは、当該文書の記載金額の記載はないものとする。
ホ
次の（一）から（三）までの規定に該当する文書の記載金額については、それぞれ（一）から（三）までに定めるところによる。
（一）
当該文書に記載されている単価及び数量、記号その他によりその契約金額等の計算をすることができるときは、その計算により算出した金額を当該文書の記載金額とする。
（二）
第一号又は第二号に掲げる文書に当該文書に係る契約についての契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注文書その他これらに類する文書（この表に掲げる文書を除く。）の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該契約についての契約金額が明らかであるとき又は当該契約についての契約金額の計算をすることができるときは、当該明らかである契約金額又は当該計算により算出した契約金額を当該第一号又は第二号に掲げる文書の記載金額とする。
（三）
第十七号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る有価証券の受取書に当該有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があること、又は同号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る金銭若しくは有価証券の受取書に当該売上代金に係る受取金額の記載のある支払通知書、請求書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該売上代金に係る受取金額が明らかであるときは、当該明らかである受取金額を当該受取書の記載金額とする。
ヘ
当該文書の記載金額が外国通貨により表示されている場合には、当該文書を作成した日における外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項（外国為替相場）の規定により財務大臣が定めた基準外国為替相場又は裁定外国為替相場により当該記載金額を本邦通貨に換算した金額を当該文書についての記載金額とする。
５
この表の第一号、第二号、第七号及び第十二号から第十五号までにおいて「契約書」とは、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約（その予約を含む。以下同じ。）の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実（以下「契約の成立等」という。）を証すべき文書をいい、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は契約の当事者の全部若しくは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているものを含むものとする。
６　１から５までに規定するもののほか、この表の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
番号
課税物件
課税標準及び税率
非課税物件
物件名
定義
一
１　不動産、鉱業権、貯留権、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第二条第八項（定義）に規定する試掘権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
２　地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
３　消費貸借に関する契約書
４　運送に関する契約書（
傭
よう
船契約書を含む。）
１　不動産には、法律の規定により不動産とみなされるもののほか、鉄道財団、軌道財団及び自動車交通事業財団を含むものとする。
２　無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいう。
３　運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び送り状を含まないものとする。
４　傭船契約書には、航空機の傭船契約書を含むものとし、裸傭船契約書を含まないものとする。
１　契約金額の記載のある契約書
次に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
十万円以下のもの　二百円
十万円を超え五十万円以下のもの　四百円
五十万円を超え百万円以下のもの　千円
百万円を超え五百万円以下のもの　二千円
五百万円を超え千万円以下のもの　一万円
千万円を超え五千万円以下のもの　二万円
五千万円を超え一億円以下のもの　六万円
一億円を超え五億円以下のもの　十万円
五億円を超え十億円以下のもの　二十万円
十億円を超え五十億円以下のもの　四十万円
五十億円を超えるもの　六十万円
２　契約金額の記載のない契約書
一通につき　二百円
１　契約金額の記載のある契約書（課税物件表の適用に関する通則３イの規定が適用されることによりこの号に掲げる文書となるものを除く。）のうち、当該契約金額が一万円未満のもの
二
請負に関する契約書
１　請負には、職業野球の選手、映画の俳優その他これらに類する者で政令で定めるものの役務の提供を約することを内容とする契約を含むものとする。
１　契約金額の記載のある契約書
次に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
百万円以下のもの　二百円
百万円を超え二百万円以下のもの　四百円
二百万円を超え三百万円以下のもの　千円
三百万円を超え五百万円以下のもの　二千円
五百万円を超え千万円以下のもの　一万円
千万円を超え五千万円以下のもの　二万円
五千万円を超え一億円以下のもの　六万円
一億円を超え五億円以下のもの　十万円
五億円を超え十億円以下のもの　二十万円
十億円を超え五十億円以下のもの　四十万円
五十億円を超えるもの　六十万円
２　契約金額の記載のない契約書
一通につき　二百円
１　契約金額の記載のある契約書（課税物件表の適用に関する通則３イの規定が適用されることによりこの号に掲げる文書となるものを除く。）のうち、当該契約金額が一万円未満のもの
三
約束手形又は為替手形
１　２に掲げる手形以外の手形
次に掲げる手形金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
百万円以下のもの　二百円
百万円を超え二百万円以下のもの　四百円
二百万円を超え三百万円以下のもの　六百円
三百万円を超え五百万円以下のもの　千円
五百万円を超え千万円以下のもの　二千円
千万円を超え二千万円以下のもの　四千円
二千万円を超え三千万円以下のもの　六千円
三千万円を超え五千万円以下のもの　一万円
五千万円を超え一億円以下のもの　二万円
一億円を超え二億円以下のもの　四万円
二億円を超え三億円以下のもの　六万円
三億円を超え五億円以下のもの　十万円
五億円を超え十億円以下のもの　十五万円
十億円を超えるもの　二十万円
１　手形金額が十万円未満の手形
２　手形金額の記載のない手形
３　手形の複本又は謄本
２　次に掲げる手形
一通につき　二百円
イ　一覧払の手形（手形法（昭和七年法律第二十号）第三十四条第二項（一覧払の為替手形の呈示開始期日の定め）（同法第七十七条第一項第二号（約束手形への準用）において準用する場合を含む。）の定めをするものを除く。）
ロ　日本銀行又は銀行その他政令で定める金融機関を振出人及び受取人とする手形（振出人である銀行その他当該政令で定める金融機関を受取人とするものを除く。）
ハ　外国通貨により手形金額が表示される手形
ニ　外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号（定義）に規定する非居住者の本邦にある同法第十六条の二（支払等の制限）に規定する銀行等（以下この号において「銀行等」という。）に対する本邦通貨をもつて表示される勘定を通ずる方法により決済される手形で政令で定めるもの
ホ　本邦から貨物を輸出し又は本邦に貨物を輸入する外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号（定義）に規定する居住者が本邦にある銀行等を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される手形で政令で定めるもの