法第九条の二第一項の規定により関税の譲許の便益の適用を受けた者（次条の届出書に係る製造用原料品の譲渡を受けた者を含む。以下この章において同じ。）は、その製造用原料品又はその製品が同項に規定する期間内に災害その他やむを得ない理由により亡失したときは、遅滞なく、その亡失した製造用原料品又はその製品の品名及び数量、当該原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）並びに亡失した年月日、場所及び理由を記載した届出書をその置かれていた場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
ただし、当該製品が法第九条の二第五項に規定する検査を受けた後に亡失した場合は、この限りでない。
２
法第九条の二第七項ただし書に規定する滅却についての承認を受けようとする者は、滅却しようとする製造用原料品又は製品の品名及び数量、その置かれている場所、当該原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）並びに滅却の日時、方法及び理由を記載した申請書をその置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
３
法第九条の二第七項ただし書において準用する関税定率法第十条第一項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その軽減を受けようとする原料品又は製品を法第九条の二第一項各号に規定する製造に使用する用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡する前に、関税定率法施行令第三条第一項各号（変質又は損傷による減税の手続）に掲げる事項のほか、当該原料品又は製品が置かれている場所、当該原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）を記載した申請書をその置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出して、当該原料品又は製品につき税関の検査を受けなければならない。
（製造用原料品の譲渡の場合の届出）
第三十三条の十
法第九条の二第一項の規定により関税の譲許の便益の適用を受けた者は、当該関税の譲許の便益の適用を受けた製造用原料品を、同項に規定する期間内に、同項の規定により税関長の承認を受けている他の製造工場において同項各号に規定する製造に使用する用途に供するため譲渡しようとするときは、あらかじめ、当該譲渡を受けようとする者と連署して、次に掲げる事項を記載した届出書を当該製造用原料品が置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一
譲渡人及び譲受人の住所及び氏名又は名称
二
当該製造用原料品の品名及び数量並びに税関の監督の下で飼料の原料として使用することを要件としない税率により計算した関税の額と法第九条の二第一項に規定する譲許の便益による税率により計算した関税の額との差額に相当する額
三
当該製造用原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
四
当該製造用原料品が置かれている場所
五
譲渡しようとする先の製造工場の名称及び所在地
六
譲渡しようとする理由
（製造用原料品に関する記帳義務）
第三十三条の十一
法第九条の二第一項の規定により関税の譲許の便益の適用を受けた者は、製造工場ごとに帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
製造工場に入れた製造用原料品の品名及び数量、その入れた年月日並びにその輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
二
使用した製造用原料品又はこれに混じて使用した同種の他の原料品の品名及び数量並びにその使用の年月日
三
製造用原料品を使用してできた製品（以下この項において「製品」という。）及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日
四
法第九条の二第五項の規定による検査を受けた製品又はその副産物の品名及び数量並びにその検査の年月日
五
製造工場から出した製造用原料品、製品又はその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日
六
製造工場において亡失し、又は滅却された製造用原料品、製品又はその副産物があるときは、その品名及び数量並びに亡失又は滅却の年月日、場所及び事由
２
税関長は、製造用原料品の数量、製造の期間その他の事情により前項各号に掲げる事項を記載させる必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
第七章　減免税物品の用途外使用等
（用途外使用等の承認の申請手続）
第三十四条
法第十条ただし書の税関長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その承認を受けようとする物品の置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一
当該物品の品名、型式、数量及び価格
二
その輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
三
当該物品について関税の軽減、譲許の便益の適用又は免除を受けた用途及び使用場所
四
承認を受けようとする理由
２
税関長は、法第十条ただし書の承認をする場合において、特に必要があるときは、その承認を受けようとする物品の確認をする場所を指定することができる。
（変質等による減税手続）
第三十五条
前条に規定する承認を受けた物品について法第十一条後段の規定により関税の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を前条第一項の税関長に提出して、当該物品につき税関の検査を受けなければならない。
一
当該物品の品名及び数量
二
その輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
三
変質又は損傷の原因及び程度
四
関税の軽減を受けようとする額及びその計算の基礎
（亡失及び滅却の届出）
第三十六条
法第四条の規定により関税の免除を受け、又は法第九条第一項の軽減税率若しくは同条第二項の譲許の便益の適用を受けた物品が、その輸入の許可の日から二年以内に亡失したときは、当該物品を使用していた者は、直ちに、次に掲げる事項を記載した届出書をその置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一
亡失した物品の品名、数量及び価格
二
その輸入の許可に係る税関、輸入の許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
三
亡失した年月日、場所及び理由
２
前項に規定する者が同項の物品をその輸入の許可の日から二年以内にやむを得ない理由により滅却しようとする場合には、当該物品の使用者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書をその置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一
当該物品の品名、数量及び価格
二
その輸入の許可に係る税関、輸入の許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
三
その置かれている場所
四
滅却の日時、方法及び理由
（減免税物品の転用ができる場合）
第三十七条
関税定率法施行令第六十一条の二（減免税貨物の転用ができる場合の指定等）の規定は、法第十二条において準用する関税定率法第二十条の三第一項（関税の軽減、免除等を受けた貨物の転用）の規定の適用を受けようとする場合について準用する。
第七章の二　賦課決定の請求の手続
第三十七条の二
法第十二条の三第一項の規定による決定の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した賦課決定請求書を税関長に提出しなければならない。
一
当該決定の請求に係る貨物の輸入申告の年月日及び輸入申告書の番号又は関税法第八条第四項（賦課決定）の賦課決定通知書若しくは同法第九条の三第二項（納税の告知）の納税告知書の発出の年月日及び番号（同法第八条第四項ただし書又は第九条の三第二項ただし書の規定により税関職員が口頭で決定の通知又は納税の告知をした場合を除く。）
二
当該決定の請求に係る貨物の記号、番号、品名、数量及び価格
三
当該決定の請求をする理由
四
その他参考となるべき事項
２
前項の場合において、当該決定の請求をする理由の基礎となる事実を証明する書類があるときは、これを同項の賦課決定請求書に添付するとともに、当該決定の請求に係る輸入申告書に添付し、若しくはその輸入申告の際に提出すべきものとされている書類又は関税法第七十六条第一項ただし書（郵便物の輸出入の簡易手続）の検査その他郵便物に係る税関の審査の際に提出すべきものとされている書類に記載した事項のうちに当該決定の請求に係る事項があるときは、当該事項を記載した書類を添付しなければならない。
第八章　国際物流拠点産業集積地域に係る課税物件の確定に関する特例等
（国際物流拠点産業集積地域に係る課税物件の確定に関する特例を適用しない貨物）
第三十八条
法第十三条第二項に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物に該当する外国貨物を原料として製造された貨物とする。
一
関税率表第〇一〇二・二九号、第〇一〇二・九〇号の二、第〇一〇三・九一号及び第〇一〇三・九二号に掲げる貨物
二