法第百二十六条第一項ただし書の総務省令で定める一般放送は、次に掲げるもの以外のものとする。
一
衛星一般放送
二
一の有線放送施設（有線一般放送を行うための有線電気通信設備をいう。以下同じ。）に係る引込端子の数が五〇一以上の規模の有線電気通信設備を用いて行われるラジオ放送（ラジオ放送の多重放送を受信し、これを再放送をすることを含む。）以外の放送
２
前項第二号の場合において、次の表の上欄に掲げる引込端子については、その数にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げる数をもつてその数とする。
この場合、同表の二の項の当該受信設備のうち、一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合においては、同一の者の占有に属する区域。同表の三の項において同じ。）にあるものについては、その数にかかわらず、一の受信設備とみなす。
一　一の引込端子に他の一般放送の業務に用いられる電気通信設備（当該設備に順次接続する一般放送の業務に用いられる電気通信設備を含む。下欄において同じ。）を接続する場合における当該一の引込端子
当該他の一般放送の業務に用いられる電気通信設備の引込端子の数
二　一の引込端子に二以上の受信設備を接続する場合における当該一の引込端子
当該受信設備の数
三　二以上の引込端子が一の構内にある場合における当該二以上の引込端子
一
３
前項の表の二の項及び三の項の規定は、同表の一の項の下欄に掲げる引込端子について準用する。
（申請書）
第百三十四条
法第百二十六条第二項の申請書は、別表第三十一号の様式によるものとする。
（登録一般放送の種類）
第百三十五条
法第百二十六条第二項第二号の総務省令で定める一般放送の種類は、次のとおりとする。
一
衛星一般放送
イ
テレビジョン放送
ロ
ラジオ放送
ハ
その他
二
有線一般放送
イ
テレビジョン放送
ロ
その他
（添付書類）
第百三十六条
法第百二十六条第三項の法第百二十八条第一号から第五号までに該当しないことを誓約する書面の様式は、別表第三十二号の様式によるものとする。
２
法第百二十六条第三項の総務省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一
別表第三十三号の様式による事業計画書
二
別表第三十四号の様式による一般放送の業務を適確に遂行するに足りる技術的能力があることを説明した書類
三
法第百三十六条第一項の技術基準に適合する一般放送の業務に用いられる電気通信設備を権原に基づいて利用できることを証する書類
四
他の放送事業者の放送を受信しこれを再放送をする場合（有線一般放送に限る。）にあつては、法第十一条の再放送の同意に関する事項
五
有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備の設置に関し必要とされる道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十二条第一項若しくは第三項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の許可（以下「道路の占用の許可」という。）その他法令に基づく処分又は所有者等の承諾の事実を証する書面の写し
（不適法な申請書等）
第百三十七条
法第百二十六条第一項の登録及び法第百三十条第一項の変更登録の申請書又は添付書類が不適法（違式な記載を含む。）なものであると認めるときは申請者に訂正を求め、又は理由を示して返すことがある。
（業務の開始等の届出）
第百三十八条
法第百二十九条第一項の規定による業務の開始の届出は、別表第三十五号の様式により行うものとする。
２
法第百二十九条第二項の規定による業務の休止の届出は、別表第三十六号の様式により行うものとする。
（軽微な変更）
第百三十九条
法第百三十条第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、別表第三十七号のとおりとする。
（変更登録）
第百四十条
法第百三十条第二項の規定により変更登録を受けようとする者は、別表第三十八号の様式による申請書に法第百二十六条第三項の法第百二十八条第一号から第五号まで（第三号を除く。）に該当しないことを誓約する書面及び第百三十六条第二項各号に掲げる書類（当該変更に係るものに限る。）を添えて、総務大臣に提出するものとする。
２
前項の法第百二十六条第三項の法第百二十八条第一号から第五号まで（第三号を除く。）に該当しないことを誓約する書面の様式は、別表第三十二号の様式によるものとする。
３
法第百三十条第四項の規定による変更の届出は、別表第三十九号の様式により行うものとする。
第二款　届出一般放送事業者
（届出書）
第百四十一条
法第百三十三条第一項の規定による届出は、別表第四十号の様式により行うものとする。
（法第百三十三条第一項の有線電気通信設備の規模）
第百四十一条の二
法第百三十三条第一項の総務省令で定める規模のものは、引込端子の数が五百のものとする。
２
第百三十三条第二項の規定は、前項の引込端子について準用する。
（届出一般放送の種類）
第百四十二条
法第百三十三条第一項第二号の総務省令で定める一般放送の種類は、次のとおりとする。
一
有線一般放送
イ
テレビジョン放送
ロ
ラジオ放送
（１）
共同聴取業務（一区域内において公衆によつて直接受信されることを目的として、ラジオ放送（その多重放送を含む。）を受信し、これを有線電気通信設備によつて再放送をすることをいう。以下同じ。）
（２）
告知放送業務（一区域内において公衆によつて直接聴取されることを目的として、音声その他の音響を有線電気通信設備によつて放送をすることをいう。以下同じ。）
ハ
その他
二
地上一般放送（エリア放送（一の市町村の一部の区域（当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接する場合は、その区域を併せた区域とする。）のうち、特定の狭小な区域における需要に応えるための放送をいう。以下同じ。）に限る。以下同じ。）
イ
テレビジョン放送
ロ
その他
（添付書類）
第百四十三条
法第百三十三条第一項第五号の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
業務の開始の予定の期日
二
編集の基準、放送時間その他の放送番組に関する事項（有線テレビジョン放送にあつては、自主放送（同時再放送以外の有線テレビジョン放送をいう。以下同じ。）を行う場合に限る。）
三
他の放送事業者の放送を受信しこれを再放送をする場合にあつては、法第十一条の再放送の同意に関する事項
四
受信契約者（法第百三十三条第一項の規定による届出をした者とその放送の受信についての契約をした者をいう。）の見込数
五
有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備の設置に関し必要とされる道路の占用の許可その他法令に基づく処分又は所有者等の承諾の事実を証する書面の写し
（変更届出）
第百四十四条
法第百三十三条第二項の規定により変更の届出をしようとする者は、別表第四十一号の様式による届出書に前条各号に掲げる書類（当該変更に係るものに限る。）を添えて、総務大臣（法第百三十四条第二項に規定する小規模施設特定有線一般放送事業者にあつては、法第百三十三条第一項の規定による届出をした都道府県知事。第百六十九条及び第二百十七条において同じ。）に提出するものとする。
この場合において、新たに道路の占用の許可その他法令に基づく処分又は所有者等の承諾を必要とする場合には、その変更に係る部分の当該処分又は承諾の事実を証する書面の写しを添付しなければならない。
第三款　承継等
（承継の届出）
第百四十五条
法第百三十四条第二項の規定による一般放送事業者の地位の承継の届出は、別表第四十二号の様式により行うものとする。
（業務の廃止等の届出）
第百四十六条
法第百三十五条第一項の規定による業務の廃止の届出は、別表第四十三号の様式により行うものとする。
２
法第百三十五条第二項の規定による解散の届出は、別表第四十四号の様式により行うものとする。
第二節　一般放送に用いる電気通信設備
第一款　設備の損壊又は故障の対策
第一目　衛星一般放送に係る電気通信設備の技術基準
（適用の範囲）
第百四十七条
法第百三十六条第一項の技術基準（同条第二項第一号に掲げるものであつて、衛星一般放送に係るものに限る。）は、この目の定めるところによる。
（衛星一般放送に係る電気通信設備の技術基準）
第百四十八条
前章第五節第一款第一目（第百五条第二項、第百十二条及び第百十五条を除く。）の規定は、衛星一般放送の業務に用いられる番組送出設備について準用する。
２
前章第五節第一款第一目（第百五条第二項及び第百十五条を除く。）の規定は、衛星一般放送の業務に用いられる中継回線設備について準用する。
３
前章第五節第一款第一目（第百五条第二項、第百六条第二項及び第百十五条を除く。）の規定は、衛星一般放送の業務に用いられる地球局設備について準用する。
４
前章第五節第一款第一目（第百五条第二項、第百六条、第百七条及び第百九条から第百十四条までを除く。）の規定は、衛星一般放送の業務に用いられる放送局の送信設備について準用する。
第二目　有線一般放送に係る電気通信設備の技術基準
（適用の範囲）
第百四十九条
法第百三十六条第一項の技術基準（同条第二項第一号に掲げるものであつて、有線一般放送に係るものに限る。）は、この目の定めるところによる。
（定義）
第百五十条
この目において使用する用語は、次の定義に従うものとする。
一
「有線テレビジョン放送等」とは、有線電気通信設備を用いて行われるラジオ放送（ラジオ放送の多重放送を受信し、これを再放送をすることを含む。）以外の有線一般放送をいう。
二
「有線放送設備」とは、有線テレビジョン放送等を行うための有線電気通信設備（再放送を行うための受信空中線その他放送の受信に必要な設備を含む。）をいう。
三