改正法附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十三条の規定の適用がある場合における法人税法施行令第十四条の七（課税所得等の範囲等）の規定の適用については、同条第二項中「規定と」とあるのは「規定並びに法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）附則第九条第一項（返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の法人税法施行令（次項及び第六項において「旧効力令」という。）第百一条第二項（返品調整引当金勘定への繰入限度額）の規定と」と、同条第三項中「規定を」とあるのは「規定並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十五条第一項（法人の返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法（第六項において「旧効力法」という。）第五十三条第一項（返品調整引当金）及び旧効力令第百一条第二項の規定を」と、同条第六項中「規定と」とあるのは「規定並びに旧効力法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により旧効力法第五十三条の規定に準じて計算する場合における旧効力令第百一条第二項の規定と」とする。
３
法人が、施行日以後に終了する事業年度（以下この項において「経過措置事業年度」という。）において旧法第五十三条第一項に規定する対象事業に係る棚卸資産の販売を行った場合において、当該経過措置事業年度において返金負債勘定を設けているときは、その返金負債勘定の金額から当該経過措置事業年度において設けている返品資産勘定の金額を控除した金額に相当する金額は、当該法人が当該経過措置事業年度において損金経理（法人税法第七十二条第一項第一号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）又は第百四十四条の四第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる金額を計算する場合にあっては、同法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項若しくは第二項に規定する期間（通算子法人にあっては、同法第七十二条第五項第一号に規定する期間）に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。）により返品調整引当金勘定に繰り入れた金額又は当該法人が設けた旧法第五十三条第四項に規定する期中返品調整引当金勘定の金額とみなして、改正法附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十三条第一項及び第四項の規定を適用する。
４
改正法附則第二十五条第四項に規定する政令で定める金額は、施行日の属する事業年度において旧法第五十三条第六項の規定又は改正法附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十三条第六項の規定により引継ぎを受けた返品調整引当金勘定の金額又は旧法第五十三条第四項に規定する期中返品調整引当金勘定の金額とする。
（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入に関する経過措置）
第十条
新令第百十九条第一項第十号（有価証券の取得価額）の規定は、施行日以後に行われる同号に規定する適格株式交換等について適用し、施行日前に行われた旧令第百十九条第一項第十号（有価証券の取得価額）に規定する適格株式交換等については、なお従前の例による。
２
新令第百十九条の三第十項から第十三項まで及び第十五項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）の規定は、施行日以後に行われる合併、分割型分割、分社型分割及び株式交換について適用し、施行日前に行われた合併、分割型分割、分社型分割及び株式交換については、なお従前の例による。
（ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等に関する経過措置）
第十一条
新令第百二十一条の四第一項及び第二項（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）（同項の規定を新令第百二十一条の十第二項（時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）において準用する場合を含む。）並びに第百二十一条の十第一項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等に関する経過措置）
第十二条
新令第百二十三条の十第十五項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）の規定は、施行日以後に行われる新法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する非適格合併等について適用する。
（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）
第十三条
改正法附則第二十八条第一項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十三条（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）（旧法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により準じて計算する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定に基づく旧令第百二十四条から第百二十八条まで（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）（旧令第百二十四条第三項及び第四項、第百二十五条第一項及び第二項、第百二十六条並びに第百二十八条第二項を除く。）及び第百八十四条第一項（第二十一号に係る部分に限る。）（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧令第百二十五条第三項中「法第十条の三第一項（課税所得の範囲の変更等）に規定する特定普通法人等」とあるのは「普通法人又は協同組合等」と、「連結事業年度」とあるのは「連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この項において「令和二年旧法」という。）第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。以下この目において同じ。）」と、「連結所得」とあるのは「連結所得（令和二年旧法第二条第十八号の四（定義）に規定する連結所得をいう。以下この目において同じ。）」と、旧令第百二十八条第一項中「、第三項及び」とあるのは「及び」とする。
２
改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十三条の規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法人税法施行令第十四条の七第三項（課税所得等の範囲等）
規定を
規定及び法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）附則第十三条第一項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の法人税法施行令第百二十八条第一項（適格組織再編成が行われた場合における延払基準の適用）の規定を
法人税法施行令第百三十一条の十三第一項第三号（時価評価資産等の範囲）
規定するリース譲渡
規定するリース譲渡又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十八条第一項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法（イ及びロにおいて「旧効力法」という。）第六十三条第一項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する長期割賦販売等に該当する資産の販売等（法第六十三条第一項に規定するリース譲渡を除く。以下この条において「特定資産の販売等」という。）
法人税法施行令第百三十一条の十三第一項第三号イ及びロ
リース譲渡
リース譲渡又は当該特定資産の販売等
又は第二項
若しくは第二項又は旧効力法第六十三条第一項
法人税法施行令第百三十一条の十三第二項第三号
規定するリース譲渡
規定するリース譲渡又は特定資産の販売等
租税特別措置法施行令第三十八条の四第三項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
又は第二項
若しくは第二項の規定又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧効力法人税法」という。）第六十三条第一項
同条の
法人税法第六十三条又は旧効力法人税法第六十三条の
租税特別措置法施行令第三十八条の四第五項及び第六項
又は第二項
若しくは第二項又は旧効力法人税法第六十三条第一項
同条
法人税法第六十三条又は旧効力法人税法第六十三条
３
法人が施行日前に旧法第六十三条第六項に規定する長期割賦販売等（第六項及び第十二項において「長期割賦販売等」という。）に該当する改正法附則第二十八条第一項に規定する特定資産の販売等（以下この条において「特定資産の販売等」という。）に係る契約をし、かつ、施行日以後に当該特定資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供をした場合には、同項の規定の適用については、当該特定資産の販売等は、施行日前に行われたものとする。
４
改正法附則第二十八条第三項に規定する政令で定めるものは、適格分割又は適格現物出資（当該適格分割又は適格現物出資に係る分割法人又は現物出資法人が第六項の規定の適用を受ける場合における当該適格分割又は適格現物出資に限る。）による分割承継法人又は被現物出資法人への譲渡とする。
５