託送供給関連部門の特別損益は、別表第１の３．（４）の規定により整理された特別利益から同表の３．（８）の規定により整理された特別損失（災害に伴う特別損失を除く。）を控除した額とすること。
（２）
補償料等収入は、その他託送供給関連収益に括弧書として整理した額とすること。ただし、託送供給約款（一般ガス導管事業者にあっては法第４８条第１項又は第２項の規定により認可を受けた託送供給約款（同条第６項若しくは第９項の規定による変更の届出があったとき、又は法第５０条第２項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。）をいい、特定ガス導管事業者にあっては法第７６条第１項又は第２項の規定により届け出た託送供給約款をいう。以下同じ。）の料金を設定した際に、託送料金算定規則第７条（特定ガス導管事業者にあっては、託送料金算定規則第３０条）の控除項目として、これに係る金額を整理していなかった場合に限る。
（３）
最終保障供給取引損益は、最終保障供給収益から最終保障供給費用を控除した額とすること。
（４）
調整後税引前託送供給関連部門当期純利益に係る法人税等は、調整後税引前託送供給関連部門当期純利益に法定実効税率を乗じて得た額とすること。ただし、零を下回る場合にあっては、零とすること。
（５）
託送供給関連部門事業報酬額は、託送供給約款の料金を設定した際の事業報酬額を原価算定期間又は原資算定期間の年数で除して得た額とすること。ただし、承認事業者にあっては、法第４９条第１項に規定する届出及び法第７７条第１項に規定する届出を行った事業年度において別表第２により作成した様式第２の託送資産明細書における託送資産合計に当該年度の事業報酬率を乗じて得た額とすること。
（６）
減少事業報酬額は、託送供給約款の料金を設定した際に算定した額を原価算定期間又は原資算定期間の年数で除して得た額とすること。
（７）
想定原価と実績費用の乖離額は、託送供給約款の料金を設定した際に整理した託送供給関連部門原価（託送供給約款料金原価等に事業者間精算収益を加えたものをいう。）の合計額（特定ガス導管事業者にあっては、法第７６条第１項及び第２項の規定により届け出た託送供給約款の料金を設定した際に整理した特定ガス導管事業総原価（託送供給約款料金原価等に事業者間精算収益を加えたものをいう。）。）を原価算定期間又は原資算定期間の年数で除して得た額と実際に発生した費用の額との差額とすること。
２．
別表第２により作成した様式第２の託送資産明細書及び１．の規定により作成した様式第３第１表の超過利潤計算書を基に、次の方法により様式第３第２表の超過利潤累積額管理表を作成すること。ただし、承認事業者については、（５）から（８）までは整理することを要しない。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに作成すること。
（１）
前期超過利潤累積額（又は前期欠損累積額）は、この省令の規定により公表した直近の当期超過利潤累積額（又は当期欠損累積額）を記載すること。ただし、事業年度（開始の日を除く。）及び翌事業年度の開始の日において託送料金算定規則第１４条第１項（託送料金算定規則第２０条において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により設定した料金（特定ガス導管事業者にあっては、託送料金算定規則第３７条第１項の規定により設定した料金。以下同じ。）又は法第４９条第１項の規定により届け出た料金（特定ガス導管事業者にあっては、法第７７条第１項の規定により届け出た料金。）（以下「改定後料金」という。）を実施する場合は、零とすること。
（２）
当期超過利潤累積額（又は当期欠損累積額）は、前期超過利潤累積額（又は前期欠損累積額）に当期超過利潤額（又は当期欠損額）を加えた額を記載すること。ただし、事業年度（開始の日を除く。）において改定後料金を実施する場合は当該実施後の当期超過利潤額（又は当期欠損額）に相当する額を記載することとし、翌事業年度の開始の日において改定後料金を実施する場合は、零とすること。
（３）
一定水準額は、一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者の実情に応じて、次に掲げる額のうちいずれかの額とすること。また、①ロ又は②ロに掲げる額を適用する場合には、備考欄に託送資産の期首期末平均額若しくは期央残高並びに事業報酬率（託送供給約款の料金又は法第４９条第１項の規定により届け出た料金（特定ガス導管事業者にあっては、法第７７条第１項の規定により届け出た料金）を設定した際に算定した事業報酬率をいい、以下単に「事業報酬率」という。）を記載すること。なお、当該水準額の算定については、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
①
一般ガス導管事業者
イ
様式第２の託送資産明細書の本支管投資額実績表中「直近実績」の５年平均額
ロ
託送資産の期首期末平均額若しくは期央残高に事業報酬率を乗じて得た額
②
特定ガス導管事業者
イ
様式第２の託送資産明細書の特定導管投資額実績表中「直近実績」の５年平均額
ロ
託送資産の期首期末平均額若しくは期央残高に事業報酬率を乗じて得た額
（４）
一定水準超過額は、当期超過利潤累積額（又は当期欠損累積額）から一定水準額を控除して得た額（零を下回る場合にあっては零）を記載すること。
（５）
前期乖離額累積額は、この省令の規定により公表した直近の当期乖離額累積額を記載すること。ただし、事業年度（開始の日を除く。）及び翌事業年度の開始の日において託送料金算定規則第１４条第１項の規定により設定した料金を実施する場合は、零とすること。
（６）
想定原価と実績費用の乖離額は、１．（７）の規定により整理した額とすること。
（７）
当期乖離額累積額は、前期乖離額累積額に想定原価と実績費用の乖離額を加えた額を記載すること。ただし、事業年度（開始の日を除く。）において託送料金算定規則第１４条第１項の規定により設定した料金を実施する場合は当該実施後の想定原価と実績費用の乖離額に相当する額を記載することとし、翌事業年度の開始の日において託送料金算定規則第１４条第１項の規定により設定した料金を実施する場合は、零とすること。
（８）
還元額は、託送供給約款の料金を設定した際に算定した額を原価算定期間又は原資算定期間の年数で除して得た額とすること。
３．
ガス事業法施行規則様式第６０第６表に掲げる導管（供給管を除く。）に係る投資額（高圧及び中圧のものに限る。）について、様式第３第３表の導管投資額明細表を作成すること。ただし、特定ガス導管事業者にあっては、特定導管（ガス事業法施行規則第１条第２項第８号ニに該当するものを除く。）に係る投資額について、様式第３第３表の特定導管投資額明細表を作成すること。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに作成すること。
４．
１．の規定により作成した様式第３第１表の超過利潤計算書及び３．の規定により作成した導管投資額明細表（ただし、特定ガス導管事業者にあっては、特定導管投資額明細表）を基に、次の方法により様式第３第４表の内部留保相当額管理表を作成すること。ただし、承認事業者については、（２）及び（３）は整理することを要しない。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに作成すること。
（１）
前期末内部留保相当額は、この省令の規定により公表した直近の当期内部留保相当額を記載すること。
（２）
還元額は、２．（８）で整理した額とすること。
（３）
還元義務額残高は、この省令の規定により公表した直近の還元義務額残高にこの省令の規定により公表した直近の一定水準超過額に一から経営効率化比率（この省令の規定により公表した直近の当期乖離額累積額の当期超過利潤累積額に占める割合に百分の五十を乗じて得た値（当該値が一を上回る場合にあっては一と、当該当期乖離額累積額が零を下回る場合にあっては零とする。）をいう。）を控除して得た率を乗じて得た額を加えて得た額から、還元額を控除して得た額とすること。
５．
託送供給約款の料金を設定した際に定めた原価算定期間又は原資算定期間が終了した事業者は、１．の規定により作成された様式第３第１表の超過利潤計算書を基に、様式第３第５表の乖離率計算書を作成すること。ただし、承認事業者については、作成することを要しない。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに作成すること。
（１）
想定原価は、託送供給約款の料金を設定した際に整理された託送供給約款料金原価等の合計額とすること。
（２）
想定需要量は、託送供給約款の料金を設定した際に整理された需要量とすること。
（３）
実績費用は、実際に発生した費用の額とすること。
（４）
実績需要量は、実際に発生した需要量とすること。
（５）
想定原価及び想定需要量は、原価算定期間又は原資算定期間の合計を記載すること。
（６）
実績費用及び実績需要量は、原価算定期間又は原資算定期間の年数に対応した直近の事業年度の合計を記載すること。
様式第１
（第３条関係）
様式第２
（第４条関係）
様式第３
（第５条関係）
様式第４
（第６条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後のガス事業託送供給収支計算規則第七条の規定は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成三十年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の電気事業託送供給等収支計算規則及びガス事業託送供給収支計算規則の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始された事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後のガス事業託送供給収支計算規則の規定は、令和二年一月一日以後に開始された事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定による改正後のガス事業託送供給収支計算規則の規定は、令和三年三月三十一日以後に終了する事業年度分の会計の整理から適用する。
附　則
この省令は、ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十号）の施行の日（令和五年一月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の規定は、令和四年四月一日以後に開始された事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十二月二十一日）から施行する。