航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うものに限る。）。
三
飛行場管制業務に関すること。
四
航空法第九十五条ただし書の規定による許可に関すること。
五
国内航空通信施設の保守に関すること。
六
レーダーに関する工事及び保守に関すること。
七
航空保安無線施設の運用及び保守に関すること。
２
空港・航空路監視レーダー事務所は、地方航空局の所掌事務のうち、前項に規定するもののほか、空港事務所の所掌事務の一部を分掌することができる。
（管轄区域及び内部組織）
第八十五条
空港・航空路監視レーダー事務所の管轄区域及び内部組織は、地方航空局長が定める。
第三章　雑則
第八十六条
この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、地方航空局長が定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号）となるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の改正規定、第六条の次に一条を加える改正規定、第十五条、第二十三条、第二十四条及び第二十五条の改正規定、第六十五条第七項中「福岡空港事務所」の下に「、長崎空港事務所」を加える改正規定、第八十七条第三項中「釧路航空路監視レーダー事務所」を「函館航空路監視レーダー事務所、釧路航空路監視レーダー事務所」に改める改正規定並びに別表第一の改正規定
平成十三年四月一日
二
別表第六の改正規定
平成十三年五月一日
附　則
この省令は、平成十三年十月一日から施行し、第一条の規定による改正後の鉄道事故等報告規則の規定は、同日以後に発生した同規則第一条に規定する事故、事態及び災害に関する報告について適用する。
附　則
この省令中、第一条の規定は、公布の日から、第二条の規定は、同年十月一日から、第三条の規定は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は平成十五年十月一日から、第三条の規定は平成十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条から附則第十一条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年二月十七日から施行する。
ただし、第一条中気象庁組織規則別表第二大阪管区気象台の項の改正規定及び第二条中地方航空局組織規則別表第一広島空港事務所の項の改正規定は、平成十七年三月二十二日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
ただし、別表第一鹿児島空港事務所の項及び別表第五加世田航空路監視レーダー事務所の項の改正規定は同年十一月七日から、別表第七友部航空無線通信所の項の改正規定は平成十八年三月十九日から、別表第三奄美空港出張所の項及び別表第五名瀬航空路監視レーダー事務所の項の改正規定は同月二十日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定
平成二十一年十月一日
二
第三条の規定
平成二十二年一月十四日
附　則
この省令は、平成二十二年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六十五条第三項の改正規定（「、高知空港事務所」を削る部分に限る。）及び第六十六条第四項の改正規定（「、高知空港事務所」を削る部分に限る。）
平成二十三年六月二日
二
第五条第二項の改正規定、第十四条を削る改正規定、第十三条を第十四条とし、第十二条の次に一条を加える改正規定、第六十二条第一項の改正規定、第六十五条第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（「、高知空港事務所」を削る部分を除く。）、同条第六項の改正規定、第六十六条第一項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「、高知空港事務所」を削る部分を除く。）、同条第七項の改正規定、第六十八条の改正規定、第八十一条第三項の改正規定（「及び奄美空港出張所」を「、奄美空港出張所及び下地島空港出張所」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「岡山空港出張所」の下に「、下地島空港出張所」を加える部分に限る。）、同条第八項の改正規定、別表第一及び別表第二の改正規定並びに別表第三の改正規定（下地島空港出張所の項を加える部分に限る。）
平成二十三年七月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六十五条第三項及び第六項並びに第六十六条第四項の改正規定
平成二十四年五月三十一日
二
第五条第一項、第六条の二第一号、第十二条、第十五条第二項及び第十六条の改正規定、第二十六条の二を第二十六条の三とし、第二十六条の次に一条を加える改正規定、第四十条の改正規定、第四十一条の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）並びに第四十四条第五項及び第七項、第四十五条、第四十六条、第五十三条並びに第五十六条第四項の改正規定
平成二十四年七月一日
三
第四十四条第一項第十号の改正規定、同条第三項第十号を削る改正規定、第五十六条の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）、第八十一条第三項の改正規定（「、能登空港出張所」を削る部分に限る。）、同条第八項及び第八十四条第二項の改正規定、別表第三の改正規定（能登空港出張所の項を削る部分に限る。）並びに別表第四の改正規定
平成二十四年十月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年十月十二日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中第五条第二項の改正規定、第四十条の改正規定、第四十一条第二項の改正規定、第四十四条の改正規定（同条第一項及び第七項に係る部分を除く。）、第四十六条第一項の改正規定、第五十六条第一項、第四項、第十三項及び第二十一項の改正規定並びに第五十七条第四項の改正規定並びに第二条の規定は、同年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第三十六条関係）
名称
位置
管轄区域
丘珠空港事務所
札幌市
北海道のうち札幌市、江別市、石狩市、北広島市及び石狩振興局管内
新千歳空港事務所
千歳市
北海道のうち小樽市、旭川市、室蘭市、夕張市、岩見沢市、留萌市、苫小牧市、美唄市、芦別市、赤平市、士別市、名寄市、三笠市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、登別市、恵庭市、伊達市、後志総合振興局管内、空知総合振興局管内、上川総合振興局管内、留萌振興局管内、胆振総合振興局管内及び日高振興局管内
稚内空港事務所
稚内市
北海道のうち稚内市及び宗谷総合振興局管内
函館空港事務所
函館市
北海道のうち函館市、渡島総合振興局管内及び檜山振興局管内
釧路空港事務所
釧路市
北海道のうち釧路市、帯広市、北見市、網走市、紋別市、根室市、オホーツク総合振興局管内、十勝総合振興局管内、釧路総合振興局管内及び根室振興局管内
三沢空港事務所
三沢市
青森県
仙台空港事務所
名取市
岩手県　宮城県　秋田県　福島県
百里空港事務所
小美玉市
茨城県
成田空港事務所
成田市
千葉県
東京空港事務所
東京都大田区
栃木県　群馬県　埼玉県　東京都　神奈川県　山梨県　長野県　静岡県
新潟空港事務所
新潟市
山形県　新潟県
小松空港事務所
小松市
富山県　石川県　福井県
中部空港事務所
常滑市
岐阜県　愛知県　三重県
大阪空港事務所
豊中市
滋賀県　京都府　大阪府（八尾空港事務所及び関西空港事務所の管轄に属する区域を除く。）　兵庫県　岡山県
八尾空港事務所
八尾市
大阪府のうち八尾市、富田林市、河内長野市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、東大阪市、大阪狭山市及び南河内郡（航空交通管制に関する事務に係る管轄区域にあっては大阪市及び堺市のうち北緯三四度三五分四八秒東経一三五度三六分二秒の地点を中心とする半径九キロメートルの円内の部分を含む。）　奈良県
関西空港事務所
泉南郡田尻町
大阪府のうち堺市（航空交通管制に関する事務に係る管轄区域にあっては八尾空港事務所の管轄に属する区域を除く。）、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、泉北郡及び泉南郡　和歌山県
美保空港事務所
境港市
鳥取県　島根県
広島空港事務所
三原市
広島県
岩国空港事務所
岩国市
山口県（北九州空港事務所の管轄に属する区域を除く。）
徳島空港事務所
徳島県板野郡松茂町
徳島県
高松空港事務所
高松市
香川県
松山空港事務所
松山市
愛媛県
高知空港事務所
南国市
高知県
福岡空港事務所
福岡市
福岡県（北九州空港事務所の管轄に属する区域を除く。）　佐賀県　長崎県のうち対馬市及び壱岐市
北九州空港事務所
北九州市
山口県のうち下関市、宇部市、長門市、美祢市及び山陽小野田市　福岡県のうち北九州市、行橋市、豊前市、京都郡及び築上郡
長崎空港事務所
大村市
長崎県（福岡空港事務所の管轄に属する区域を除く。）
熊本空港事務所
熊本県上益城郡益城町
熊本県
大分空港事務所
国東市
大分県
宮崎空港事務所
宮崎市
宮崎県
鹿児島空港事務所
霧島市
鹿児島県
那覇空港事務所
那覇市
沖縄県
別表第二
（第六十八条関係）
空港事務所
空港事務所に置く課
松山空港事務所
総務課　環境・地域振興課
稚内空港事務所
函館空港事務所
釧路空港事務所
新潟空港事務所
中部空港事務所
八尾空港事務所
関西空港事務所
広島空港事務所
高松空港事務所
高知空港事務所
長崎空港事務所
熊本空港事務所
大分空港事務所
宮崎空港事務所
総務課
丘珠空港事務所
三沢空港事務所
百里空港事務所
小松空港事務所
美保空港事務所
岩国空港事務所
徳島空港事務所
北九州空港事務所
管理課
別表第三
（第八十条関係）
名称
位置
旭川空港出張所
北海道上川郡東神楽町
帯広空港出張所
帯広市
女満別空港出張所
北海道網走郡大空町
青森空港出張所
青森市
花巻空港出張所
花巻市
山形空港出張所
東根市
福島空港出張所
福島県石川郡玉川村
静岡空港出張所
牧之原市
富山空港出張所
富山市
神戸空港出張所
神戸市
南紀白浜空港出張所
和歌山県西牟婁郡白浜町
出雲空港出張所
出雲市
岡山空港出張所
岡山市
山口宇部空港出張所
宇部市
佐賀空港出張所
佐賀市
石垣空港出張所
石垣市
別表第四
（第八十三条関係）
名称
位置
秋田空港・航空路監視レーダー事務所
秋田市
宮古空港・航空路監視レーダー事務所
宮古島市