修了した共通科目及び区分別科目の内容
五
共通科目及び区分別科目に係る評価
２
前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、第六条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の第五条第三号、別表第三及び別表第四の規定にかかわらず、平成三十一年十一月三十日までの間は、この省令による改正前の規定により第六条の指定の申請（当該申請に係る第七条第一項の適用を含む。）又は第十条の申請を行うことができる。
第三条
この省令の施行の際現に保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十七条の二第二項第五号の規定による指定を受けている者又は同項の規定により変更の承認を受けた者が行う特定行為研修の内容については、この省令による改正後の第五条第三号、別表第三及び別表第四の規定にかかわらず、平成三十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
別表第一
（第二条関係）
一
経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの位置の調整
二
侵襲的陽圧換気の設定の変更
三
非侵襲的陽圧換気の設定の変更
四
人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の投与量の調整
五
人工呼吸器からの離脱
六
気管カニューレの交換
七
一時的ペースメーカの操作及び管理
八
一時的ペースメーカリードの抜去
九
経皮的心肺補助装置の操作及び管理
十
大動脈内バルーンパンピングからの離脱を行うときの補助の頻度の調整
十一
心
嚢
のう
ドレーンの抜去
十二
低圧胸腔内持続吸引器の吸引圧の設定及びその変更
十三
胸腔ドレーンの抜去
十四
腹腔ドレーンの抜去（腹腔内に留置された
穿
せん
刺針の抜針を含む。）
十五
胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換
十六
膀胱ろうカテーテルの交換
十七
中心静脈カテーテルの抜去
十八
末梢留置型中心静脈注射用カテーテルの挿入
十九
褥瘡
じよくそう
又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
二十
創傷に対する陰圧閉鎖療法
二十一
創部ドレーンの抜去
二十二
直接動脈
穿
せん
刺法による採血
二十三
橈
とう
骨動脈ラインの確保
二十四
急性血液浄化療法における血液透析器又は血液透析
濾
ろ
過器の操作及び管理
二十五
持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整
二十六
脱水症状に対する輸液による補正
二十七
感染徴候がある者に対する薬剤の臨時の投与
二十八
インスリンの投与量の調整
二十九
硬膜外カテーテルによる鎮痛剤の投与及び投与量の調整
三十
持続点滴中のカテコラミンの投与量の調整
三十一
持続点滴中のナトリウム、カリウム又はクロールの投与量の調整
三十二
持続点滴中の降圧剤の投与量の調整
三十三
持続点滴中の糖質輸液又は電解質輸液の投与量の調整
三十四
持続点滴中の利尿剤の投与量の調整
三十五
抗けいれん剤の臨時の投与
三十六
抗精神病薬の臨時の投与
三十七
抗不安薬の臨時の投与
三十八
抗癌剤その他の薬剤が血管外に漏出したときのステロイド薬の局所注射及び投与量の調整
別表第二
（第四条関係）
特定行為区分の名称
特定行為
呼吸器（気道確保に係るもの）関連
別表第一第一号に掲げる行為
呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連
別表第一第二号から第五号までに掲げる行為
呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連
別表第一第六号に掲げる行為
循環器関連
別表第一第七号から第十号までに掲げる行為
心
嚢
のう
ドレーン管理関連
別表第一第十一号に掲げる行為
胸腔ドレーン管理関連
別表第一第十二号及び第十三号に掲げる行為
腹腔ドレーン管理関連
別表第一第十四号に掲げる行為
ろう孔管理関連
別表第一第十五号及び第十六号に掲げる行為
栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連
別表第一第十七号に掲げる行為
栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連
別表第一第十八号に掲げる行為
創傷管理関連
別表第一第十九号及び第二十号に掲げる行為
創部ドレーン管理関連
別表第一第二十一号に掲げる行為
動脈血液ガス分析関連
別表第一第二十二号及び第二十三号に掲げる行為
透析管理関連
別表第一第二十四号に掲げる行為
栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連
別表第一第二十五号及び第二十六号に掲げる行為
感染に係る薬剤投与関連
別表第一第二十七号に掲げる行為
血糖コントロールに係る薬剤投与関連
別表第一第二十八号に掲げる行為
術後
疼
とう
痛管理関連
別表第一第二十九号に掲げる行為
循環動態に係る薬剤投与関連
別表第一第三十号から第三十四号までに掲げる行為
精神及び神経症状に係る薬剤投与関連
別表第一第三十五号から第三十七号までに掲げる行為
皮膚損傷に係る薬剤投与関連
別表第一第三十八号に掲げる行為
別表第三
（第五条第二号関係）
共通科目の内容
時間数
臨床病態生理学
三十
臨床推論
四十五
フィジカルアセスメント
四十五
臨床薬理学
四十五
疾病・臨床病態概論
四十
医療安全学
四十五
特定行為実践
合計
二百五十
備考
一
各科目は、講義、演習又は実習により行うものとする。
二
講義又は演習は、大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）第三条第一項及び第二項に定める方法により行うことができる。
三
既に履修した科目については、当該科目の履修の状況に応じ、その全部又は一部を免除することができる。
四
各科目の履修の成果は、筆記試験その他の適切な方法により評価を行うものとする。
別表第四
（第五条第三号関係）
特定行為区分
時間数
呼吸器（気道確保に係るもの）関連
九
呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連
二十九
呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連
八
循環器関連
二十
心
嚢
のう
ドレーン管理関連
八
胸腔ドレーン管理関連
十三
腹腔ドレーン管理関連
八
ろう孔管理関連
二十二
栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連
七
栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連
八
創傷管理関連
三十四
創部ドレーン管理関連
五
動脈血液ガス分析関連
十三
透析管理関連
十一
栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連
十六
感染に係る薬剤投与関連
二十九
血糖コントロールに係る薬剤投与関連
十六
術後
疼
とう
痛管理関連
八
循環動態に係る薬剤投与関連
二十八
精神及び神経症状に係る薬剤投与関連
二十六
皮膚損傷に係る薬剤投与関連
十七
備考
一
区分別科目は、講義又は演習及び実習（必要な症例数を経験するものに限る。）により行うものとする。
二
講義又は演習は、大学通信教育設置基準第三条第一項及び第二項に定める方法により行うことができる。
三
既に履修した科目については、当該科目の履修の状況に応じ、その全部又は一部を免除することができる。
四
指定研修機関は、当該特定行為研修に係る特定行為を手順書により行うための能力を有していると認める看護師について、その一部を免除することができる。
五
指定研修機関は、厚生労働大臣が適当と認める場合には、当該特定行為研修に係る特定行為の一部を行う看護師について、当該特定行為研修の一部を免除した研修を行うことができる。
六
区分別科目の履修の成果は、筆記試験その他の適切な方法により評価を行うものとする。