三　駆除剤若しくは植物の生理機能の増進若しくは抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤（以下「植物用薬剤」という。）の製造、調合若しくは使用に伴い生ずる物又は殺虫剤若しくは除草剤であって、不良品であるもの、製造者が定める使用期間内に使用されなかったもの若しくは当初に意図した使用に適しないもの
Ａ四〇三〇
四　木材保存のために用いられる防腐剤、防虫剤その他の薬剤（以下「木材保存用薬剤」という。）の製造、調合又は使用に伴い生ずる物
Ａ四〇四〇
五　次に掲げる物
イ　無機シアン化合物を含む物（別表第三の一の項第十六号に掲げる物を除く。）
ロ　有機シアン化合物を含む物
Ａ四〇五〇
六　油と水若しくは炭化水素と水との混合物又は乳濁液
Ａ四〇六〇
七　インキ、染料、顔料、塗料、ラッカー又はワニス（以下「インキ等」という。）の製造、調合又は使用に伴い生ずる物（別表第三の四の項第一号に掲げる物を除く。）
Ａ四〇七〇
八　爆発性を有する物（別表第三に掲げる物又は火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条に該当するものを除く。）
Ａ四〇八〇
九　酸性又は塩基性の液体（別表第三の二の項第十二号に掲げる物を除く。）
Ａ四〇九〇
十　ばい煙処理施設から生ずる物（別表第三の二の項第四号イに掲げる物を除く。）
Ａ四一〇〇
十一　次のいずれかを含む物
イ　ポリ塩化ジベンゾフラン類
ロ　ポリ塩化ジベンゾジオキシン類
Ａ四一一〇
十二　過酸化物を含む物
Ａ四一二〇
十三　包装又は容器（別表第五又は別表第六に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。）
Ａ四一三〇
十四　化学薬品（不良品であるもの又は製造者が定める使用期間内に使用されていないものに限る。）を含む物（別表第五又は別表第六に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。）
Ａ四一四〇
十五　研究開発又は教育上の活動から生ずる同定されていない、又は新規の化学物質であって、人の健康又は生活環境に及ぼす影響が未知のもの
Ａ四一五〇
十六　使用済みの活性炭（別表第三の二の項第六号に掲げる物を除く。）
Ａ四一六〇
備考
１　この表に掲げる物には、別表第五又は別表第六に掲げる物のいずれにも該当しない物を含まないものとする。
２　下欄に掲げる符号は、条約附属書Ⅷの番号である。
別表第五
一　病院、診療所、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設、同条第二十九項に規定する介護医療院、助産所若しくは獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設における医療行為若しくは検査又は衛生検査所における検査から生ずる物
Ｙ一
二　次に掲げる物
イ　医薬品の製造又は輸入に伴い生ずる物
ロ　販売又は授与の目的で行う医薬品の調剤に伴い生ずる物
Ｙ二
三　廃医薬品
Ｙ三
四　次に掲げる物
イ　駆除剤若しくは植物用薬剤の製造又はこれらの輸入に伴い生ずる物
ロ　販売又は授与の目的で行う駆除剤又は植物用薬剤の調合に伴い生ずる物
ハ　駆除剤若しくは植物用薬剤の販売又はこれらの使用に伴い生ずる物
Ｙ四
五　次に掲げる物
イ　木材保存用薬剤の製造又は輸入に伴い生ずる物
ロ　販売又は授与の目的で行う木材保存用薬剤の調合に伴い生ずる物
ハ　木材保存用薬剤の販売又は使用に伴い生ずる物
Ｙ五
六　次に掲げる物
イ　有機溶剤の製造又は輸入に伴い生ずる物
ロ　販売又は授与の目的で行う有機溶剤の調合に伴い生ずる物
ハ　有機溶剤の販売又は使用に伴い生ずる物
Ｙ六
七　当初に意図した使用に適しない鉱油
Ｙ八
八　油と水若しくは炭化水素と水との混合物又は乳濁物
Ｙ九
九　精製、蒸留又は熱分解処理に伴い生ずるタール状の残
滓
し
Ｙ一一
十　次に掲げる物
イ　インキ等の製造又は輸入に伴い生ずる物
ロ　販売又は授与の目的で行うインキ等の調合に伴い生ずる物
ハ　インキ等の販売又は使用に伴い生ずる物
Ｙ一二
十一　次に掲げる物
イ　樹脂等の製造又は輸入に伴い生ずる物
ロ　販売又は授与の目的で行う樹脂等の調合に伴い生ずる物
ハ　樹脂等の販売又は使用に伴い生ずる物
Ｙ一三
十二　次に掲げる施設における研究開発又は教育上の活動から生ずる同定されていない、又は新規の化学物質であって、人の健康及び生活環境に及ぼす影響が未知のもの
イ　国又は地方公共団体の試験研究機関
ロ　大学、短期大学若しくは高等専門学校又はその附属試験研究機関
ハ　学術研究又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う試験研究所
Ｙ一四
十三　爆発性を有する物（火薬類取締法第二条に該当するものを除く。）
Ｙ一五
十四　次に掲げる物
イ　感光乳剤、現像薬、定着薬、補力剤、減力剤、調色剤、洗浄剤その他の写真用化学薬品若しくは写真用の物品（以下「写真用化学薬品等」という。）の製造又はこれらの輸入に伴い生ずる物
ロ　販売又は授与の目的で行う写真用化学薬品等の調合に伴い生ずる物
ハ　写真用化学薬品等の販売又は使用に伴い生ずる物
Ｙ一六
十五　金属又はプラスチックの表面処理に伴い生ずる物
Ｙ一七
十六　事業活動に伴い生ずる物を用いた別表第一に掲げる処分作業に伴い生ずる物
Ｙ一八
備考
１　この表に掲げる物には、第六号から第十一号まで、第十四号、第十五号又は第十六号に掲げる物であって、別表第七の中欄に掲げるいずれの試験においても当該試験の区分に応じ同表の下欄に掲げる性状を示すことのないものを含まないものとする。
２　下欄に掲げる符号は、条約附属書Ⅰの分類記号である。
別表第六
一　金属カルボニルを含む物であって次に掲げる物
イ　鉄カルボニル、ニッケルカルボニル又はメチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニルを〇・一重量パーセント以上含む物
ロ　イに掲げる金属カルボニル以外の金属カルボニルを含む物
Ｙ一九
二　ベリリウム元素を〇・一重量パーセント以上含む物
Ｙ二〇
三　六価クロム化合物を含む物であって次に掲げる物
イ　塩化クロミル、クロム酸、クロム酸亜鉛、クロム酸亜鉛カリウム、クロム酸カリウム、クロム酸カルシウム、クロム酸銀、クロム酸ストロンチウム、クロム酸ナトリウム、クロム酸鉛、クロム酸バリウム、クロム酸ビスマス、クロム硫酸、三酸化クロム、四塩基性クロム酸亜鉛、重クロム酸アンモニウム、重クロム酸カリウム、重クロム酸ナトリウム又は硫酸モリブデン酸クロム酸鉛を〇・一重量パーセント以上含む物
ロ　イに掲げる六価クロム化合物以外の六価クロム化合物を含む物
ハ　別表第一の一の項第一号から第四号まで又は同表の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物
（１）　固形状であって、平成三年環境庁告示第四十六号（以下「土壌環境基準告示」という。）別表の環境上の条件（六価クロムに係るものに限る。）に適合しない物
（２）　液状であって、水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年総理府令、通商産業省令第二号）第六条の二に規定する要件（六価クロムに係るものに限る。）に該当する物
ニ　ハに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物
（１）　固形状であって、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令（昭和四十八年総理府令第五号。以下「産業廃棄物判定基準令」という。）別表第三に掲げる基準（六価クロム化合物に係るものに限る。）に適合しない物
（２）　液状であって、排水基準を定める総理府令（昭和四十六年総理府令第三十五号。以下「排水基準令」という。）別表第一に掲げる基準（六価クロム化合物に係るものに限る。）に適合しない物
Ｙ二一
四　銅化合物を含む物であって次に掲げる物
イ　アセト亜
砒
ひ
酸銅、Ｎ・Ｎ′―エチレンビス（サリチリデンアミナト）銅（Ⅱ）、塩化第一銅、塩化第二銅、シアン化銅、シアン化銅ナトリウム、銅エチレンジアミン、
砒
ひ
酸銅又は硫酸銅を〇・一重量パーセント以上含む物
ロ　塩化第二銅二アンモニウム、塩化第二銅カリウム、酢酸第二銅、シアン化銅カリウム、硝酸銅、炭酸銅、チオシアン酸第一銅、ピロリン酸第二銅、ふっ化第二銅又はよう化第一銅を一重量パーセント以上含む物
ハ　イ又はロに掲げる銅化合物以外の銅化合物を含む物
ニ　別表第一の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物（固形状のものに限る。）であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（銅に係るものに限る。）に適合しないもの
Ｙ二二
五　亜鉛化合物を含む物であって次に掲げる物
イ　亜ジチオン酸亜鉛、亜
砒
ひ
酸亜鉛、塩化亜鉛、シアン化亜鉛又は
砒
ひ
酸亜鉛を〇・一重量パーセント以上含む物
ロ　塩素酸亜鉛、過酸化亜鉛、過マンガン酸亜鉛、クロム酸亜鉛、
珪
けい
ふっ化亜鉛、酢酸亜鉛、ジエチル亜鉛、ジメチル亜鉛、シュウ酸亜鉛、臭素酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、ピロリン酸亜鉛、ふっ化亜鉛、メチルジオカルバミン酸亜鉛、硫酸亜鉛、
燐
りん
化亜鉛又は
燐
りん
酸亜鉛を一重量パーセント以上含む物
ハ　イ又はロに掲げる亜鉛化合物以外の亜鉛化合物を含む物
Ｙ二三
六
砒
ひ
素又は
砒
ひ
素化合物を含む物であって次に掲げる物
イ
砒
ひ
素元素を〇・一重量パーセント以上含む物
ロ　別表第一の一の項第一号から第四号まで又は同表の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物
（１）　固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（
砒
ひ
素に係るものに限る。）に適合しない物
（２）　液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件（
砒
ひ
素又はその化合物に係るものに限る。）に該当する物