この命令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号。以下「一部改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置）
第二条
施行日から起算して五年間は、第五条第三項の規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園（一部改正法附則第三条第一項の規定により法第十七条第一項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園（一部改正法による改正前の法第七条第一項に規定する認定こども園である同法第三条第三項に規定する幼保連携施設（幼稚園及び保育所で構成されるものに限る。）をいう。）をいう。以下この条において同じ。）の職員配置については、なお従前の例によることができる。
２
みなし幼保連携型認定こども園の設備については、第六条から第八条までの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
（幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例）
第三条
施行日から起算して十二年間は、副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園についての第五条第三項の規定の適用については、同項の表備考第一号中「かつ、」とあるのは、「又は」とすることができる。
（幼保連携型認定こども園の設置に係る特例）
第四条
施行日の前日において現に幼稚園（その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この条において同じ。）を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第六条第三項及び第七項並びに第七条第六項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六条第三項
第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条第八号イ、ロ及びヘに掲げる要件を満たす
耐火建築物で、園児の待避上必要な設備を備える
第六条第七項
一　次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積
イ　次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積
一　次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積
学級数
面積（平方メートル）
学級数
面積（平方メートル）
二学級以下
３３０＋３０×（学級数－１）
二学級以下
３３０＋３０×（学級数－１）
三学級以上
４００＋８０×（学級数－３）
三学級以上
４００＋８０×（学級数－３）
ロ　三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積
第七条第六項
一　乳児室　一・六五平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じて得た面積
二　ほふく室　三・三平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくするものの数を乗じて得た面積
三　保育室又は遊戯室　一・九八平方メートルに満二歳以上の園児数を乗じて得た面積
一　乳児室　一・六五平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じて得た面積
二　ほふく室　三・三平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくするものの数を乗じて得た面積
２
施行日の前日において現に保育所（その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この条において同じ。）を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第六条第三項、第六項及び第七項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六条第三項
第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
第六条第六項
一　次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積
一　満三歳以上の園児数に応じ、次条第六項の規定により算定した面積
学級数
面積（平方メートル）
一学級
１８０
二学級以上
３２０＋１００×（学級数－２）
第六条第七項
一　次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積
イ　次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積
一　三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積
学級数
面積（平方メートル）
二学級以下
３３０＋３０×（学級数－１）
三学級以上
４００＋８０×（学級数－３）
ロ　三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積
３
施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭（第六条第七項第一号の面積以上の面積のものに限る。）を設けるものは、当分の間、同条第五項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。
この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満三歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。
一
園児が安全に移動できる場所であること。
二
園児が安全に利用できる場所であること。
三
園児が日常的に利用できる場所であること。
四
教育及び保育の適切な提供が可能な場所であること。
（幼保連携型認定こども園の職員の数等に係る特例）
第五条
園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第五条第三項本文の規定により必要となる園児の教育及び保育に直接従事する職員（以下「職員」という。）の数が一人となる場合には、当分の間、同項の規定により置かなければならない職員のうち一人は、同項の表備考第一号の規定にかかわらず、都道府県知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。
第六条
第五条第三項の表備考第一号に定める者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者（現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。以下「小学校教諭等免許状所持者」という。）をもって代えることができる。
この場合において、当該小学校教諭等免許状所持者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。
第七条
一日につき八時間を超えて開所する幼保連携型認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第五条第三項の表備考第一号に定める者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲で、都道府県知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。
この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。
第八条
第五条第三項の表備考第一号に定める者については、当分の間、一人に限って、当該幼保連携型認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師（以下「看護師等」という。）をもって代えることができる。
ただし、満一歳未満の園児の数が四人未満である幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって第五条第三項の表備考第一号に定める者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
２
前項の場合において、当該看護師等は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。
第九条
前三条の規定により第五条第三項の表備考第一号に定める者を小学校教諭等免許状所持者、都道府県知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者又は看護師等をもって代える場合においては、当該小学校教諭等免許状所持者、都道府県知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者並びに看護師等の総数は、同項の規定により置かなければならない職員の数の三分の一を超えてはならない。
附　則
この命令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
３
この命令の施行の際現に前項の規定による改正前の幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準附則第五条の規定により食事の提供を行っている幼保連携型認定こども園については、この命令の施行後は、第一項の認定を受けて公立幼保連携型認定こども園における給食の外部搬入方式の容認事業を行っているものとみなす。
附　則
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、この命令による改正後の幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第六条第三項（同令附則第四条第一項及び第二項において読み替えて適用する場合を含む。）及び第十三条第一項（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第三十二条第八号の規定を準用する部分に限る。）の規定による基準（以下「新基準」という。）に従い定める就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十三条第一項に規定する都道府県又は指定都市等（同法第三条第一項に規定する指定都市等をいう。）の条例が制定施行されるまでの間は、新基準は、当該都道府県又は指定都市等の条例で定める基準とみなす。
附　則
この命令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
園児の教育及び保育に直接従事する職員の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、この命令による改正後の幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（次項において「新基準」という。）第五条第三項の規定は、適用しない。
この場合において、この命令による改正前の幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第五条第三項の規定は、この命令の施行の日以後においても、なおその効力を有する。
３
前項の場合を除き、この命令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、新基準第五条第三項の規定による基準（満四歳以上の園児及び満三歳以上満四歳未満の園児の教育及び保育に直接従事する職員の数に関する基準に限る。以下この項において同じ。）に従い定める就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十三条第一項に規定する都道府県又は指定都市等（同法第三条第一項に規定する指定都市等をいう。）の条例が制定施行されるまでの間は、新基準第五条第三項の規定による基準は、当該都道府県又は指定都市等の条例で定める基準とみなす。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。