内部取引に係る棚卸資産の販売又は購入の時に当該棚卸資産の使用その他の行為による利益（これに準ずるものを含む。以下この号において同じ。）が生ずることが予測される期間内の日の属する各年分の当該利益の額として当該販売又は購入の時に予測される金額を合理的と認められる割引率を用いて当該棚卸資産の販売又は購入の時の現在価値として割り引いた金額の合計額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法
七
前各号に掲げる方法に準ずる方法
６
法第四十条の三の三第四項に規定する政令で定める場合は、同項の非居住者のその年の前年の内部取引がない場合（当該非居住者がその年において恒久的施設を有することとなつたことによりその年の前年の内部取引がない場合を除く。）とする。
７
法第四十条の三の三第四項第二号に規定する政令で定める資産は、特許権、実用新案権その他の資産（次に掲げる資産以外の資産に限る。）で、これらの資産の譲渡若しくは貸付け（資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する取引に相当するものが独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合にその対価の額とされるべき額があるものとする。
一
有形資産（次号に掲げるものを除く。）
二
現金、預貯金、売掛金、貸付金、所得税法第二条第一項第十七号に規定する有価証券、法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利その他の金融資産として財務省令で定める資産
８
法第四十条の三の三第五項に規定する政令で定める無形資産は、非居住者の事業場等と恒久的施設との間の無形資産内部取引（内部取引のうち、無形資産（同条第四項第二号に規定する無形資産をいい、固有の特性を有し、かつ、高い付加価値を創出するために使用されるものに限る。以下この項において同じ。）の譲渡若しくは貸付け（無形資産に係る権利の設定その他他の者に無形資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する取引に相当するものをいう。以下この項において同じ。）に係る同条第一項に規定する独立企業間価格を当該無形資産内部取引の時に当該無形資産の使用その他の行為による利益（これに準ずるものを含む。以下この項において同じ。）が生ずることが予測される期間内の日の属する各年分の当該利益の額として当該無形資産内部取引の時に予測される金額を基礎として算定するもので、当該無形資産に係る当該金額その他の当該独立企業間価格を算定するための前提となる事項（当該無形資産内部取引の時に予測されるものに限る。）の内容が著しく不確実な要素を有していると認められるものとする。
９
法第四十条の三の三第五項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
法第四十条の三の三第五項の特定無形資産内部取引の時における客観的な事実に基づいて計算されたものであること。
二
通常用いられる方法により計算されたものであること。
１０
法第四十条の三の三第五項に規定する政令で定める場合は、同項の特定無形資産内部取引の対価の額とした額が当該特定無形資産内部取引につき同項本文の規定を適用したならば同条第一項に規定する独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより同条第五項の非居住者の各年分の所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得につき同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算した各種所得の金額（同法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額をいう。以下この項及び第十二項において同じ。）の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額が過少となる場合には第一号に掲げる場合とし、当該対価の額とした額が当該独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該非居住者の各年分の当該国内源泉所得につき同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算した各種所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額又は支出した金額に算入すべき金額が過大となる場合には第二号に掲げる場合とする。
一
当該独立企業間価格とみなされる金額が当該対価の額とした額に百分の百二十を乗じて計算した金額を超えない場合
二
当該独立企業間価格とみなされる金額が当該対価の額とした額に百分の八十を乗じて計算した金額を下回らない場合
１１
法第四十条の三の三第六項第二号に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
法第四十条の三の三第六項第二号の特定無形資産内部取引の時における客観的な事実に基づいて計算されたものであること。
二
通常用いられる方法により計算されたものであること。
１２
法第四十条の三の三第七項に規定する政令で定める場合は、同項の特定無形資産内部取引（その対価の額とした額につき、当該特定無形資産内部取引の時に当該特定無形資産内部取引に係る特定無形資産（同条第五項に規定する特定無形資産をいう。以下この項において同じ。）の使用その他の行為による利益（これに準ずるものを含む。以下この項において同じ。）が生ずることが予測された期間内の日の属する各年分の当該利益の額として当該特定無形資産内部取引の時に予測された金額を基礎として算定したものに限る。以下この項において同じ。）の対価の額とした額が当該特定無形資産内部取引につき同条第五項本文の規定を適用したならば同条第一項に規定する独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより同条第七項の非居住者の各年分の所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得につき同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算した各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額が過少となる場合には第一号に掲げる場合とし、当該対価の額とした額が当該独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該非居住者の各年分の当該国内源泉所得につき同項の規定により準じて計算した各種所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額又は支出した金額に算入すべき金額が過大となる場合には第二号に掲げる場合とする。
一
当該特定無形資産内部取引に係る判定期間（法第四十条の三の三第七項に規定する判定期間をいう。以下この項において同じ。）に当該特定無形資産内部取引に係る特定無形資産の使用その他の行為により生じた利益の額が当該特定無形資産内部取引の時において当該判定期間に当該特定無形資産の使用その他の行為により生ずることが予測された利益の額に百分の百二十を乗じて計算した金額を超えない場合
二
当該特定無形資産内部取引に係る判定期間に当該特定無形資産内部取引に係る特定無形資産の使用その他の行為により生じた利益の額が当該特定無形資産内部取引の時において当該判定期間に当該特定無形資産の使用その他の行為により生ずることが予測された利益の額に百分の八十を乗じて計算した金額を下回らない場合
１３
法第四十条の三の三第九項第一号に規定する売上総利益率又はこれに準ずる割合として政令で定める割合は、同号に規定する同種の事業を営む個人で事業規模その他の事業の内容が類似するものの同号の内部取引が行われた日の属する年の当該事業に係る売上総利益の額（その年の棚卸資産の販売による収入金額の合計額（当該事業が棚卸資産の販売に係る事業以外の事業である場合には、当該事業に係る収入金額の合計額。以下この項において「総収入金額」という。）から当該棚卸資産の原価の額の合計額（当該事業が棚卸資産の販売に係る事業以外の事業である場合には、これに準ずる原価の額又は費用の額の合計額。以下この項において「総原価の額」という。）を控除した金額をいう。）の総収入金額又は総原価の額に対する割合とする。
１４
法第四十条の三の三第九項第二号に規定する同条第二項第一号ニに規定する政令で定める方法又は同項第二号に定める方法（当該政令で定める方法と同等の方法に限る。）に類するものとして政令で定める方法は、内部取引が棚卸資産の販売又は購入である場合にあつては第一号から第七号までに掲げる方法（第六号に掲げる方法及び第七号に掲げる方法（第六号に掲げる方法に準ずる方法に限る。）は、第一号から第五号までに掲げる方法又は第七号に掲げる方法（第二号から第五号までに掲げる方法に準ずる方法に限る。）を用いることができない場合に限り、用いることができる。）とし、内部取引が棚卸資産の販売又は購入以外の取引である場合にあつては第一号に掲げる方法又は第八号に掲げる方法（第六号に掲げる方法と同等の方法及び第七号に掲げる方法（第六号に掲げる方法に準ずる方法に限る。）と同等の方法は、第一号に掲げる方法又は第二号から第五号までに掲げる方法と同等の方法若しくは第七号に掲げる方法（第二号から第五号までに掲げる方法に準ずる方法に限る。）と同等の方法を用いることができない場合に限り、用いることができる。）とする。
一