法人が平成二十二年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の期間（同日以後に開始する連結親法人事業年度の同年九月三十日以前の期間を含む。）内に十月旧令第百十二条第十六項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資を行った場合の当該適格合併若しくは適格分割に係る被合併法人若しくは分割法人の同項に規定する未処理欠損金額又は当該適格合併、適格分割若しくは適格現物出資に係る同項に規定する合併法人等となる内国法人の同項に規定する欠損金額については、なお従前の例による。
７
十月新令第百十三条第八項（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）（十月新令第百五十五条の二十第七項（連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額）において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十二年十月一日以後に納税義務が成立する中間申告書又は連結中間申告書に係る法人税について適用する。
８
十月新令第百十三条の二第十六項（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）（十月新令第百五十五条の二十二第七項（特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十二年十月一日以後に納税義務が成立する中間申告書又は連結中間申告書に係る法人税について適用する。
（被合併法人等の未処理災害損失欠損金額の引継ぎに関する経過措置）
第十二条
十月新令第百十六条の二第四項（被合併法人等の未処理災害損失欠損金額の引継ぎ）の規定は、同項に規定する被合併法人である他の連結法人若しくは被合併法人である他の内国法人の適格合併の日が平成二十二年十月一日以後の日（同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内の日を除く。）である場合又は同項に規定する残余財産が確定した他の内国法人（同年十月一日以後に解散するものに限る。）の当該残余財産の確定の日が同年十月一日以後の日である場合における同項に規定する未処理災害損失欠損金額について適用する。
（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入に関する経過措置）
第十三条
十月新令第百十九条の三第六項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する寄附修正事由が生ずる場合の同項に規定する子法人の株式の同項に規定する一単位当たりの帳簿価額について適用する。
２
改正法附則第二十一条（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入に関する経過措置）に規定する事由が残余財産の分配である場合（同条に規定する残余財産の分配を受けないことが確定した場合を含む。）には、同条に規定する他の内国法人には、平成二十二年九月三十日以前に解散したものを含まないものとする。
（連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置）
第十四条
十月新令第百二十二条の十二第一項（第七号に係る部分に限る。）（連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益）の規定は、平成二十二年十月一日以後に十月新法第四条の二（連結納税義務者）に規定する内国法人との間に完全支配関係（同条に規定する政令で定める関係に限る。）を有することとなる同条に規定する他の内国法人の保有する資産について適用する。
（完全支配関係がある法人の間の取引の損益に関する経過措置）
第十五条
十月新令第百二十二条の十四第四項から第十一項まで及び第十八項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に譲渡する十月新法第六十一条の十三第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する譲渡損益調整資産（改正法附則第二十二条第二項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益に関する経過措置）の規定により当該譲渡損益調整資産とみなされたもの（次項において「みなし譲渡損益調整資産」という。）を含む。）について当該譲渡損益調整資産に係る十月新法第六十一条の十三第二項に規定する譲受法人（改正法附則第二十二条第二項の規定により当該譲受法人とみなされたものを含む。）において同日以後に生ずる十月新令第百二十二条の十四第四項各号に掲げる事由について適用し、法人が同日前に譲渡した十月旧法第六十一条の十三第一項（分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整）に規定する譲渡損益調整資産についてその譲渡を受けた法人において同日前に生じた十月旧令第百二十二条の十四第四項各号（分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整）に掲げる事由については、なお従前の例による。
２
改正法附則第二十二条第二項の規定により十月新法第六十一条の十三第一項の規定の適用を受けた法人とみなされた法人がみなし譲渡損益調整資産につき十月旧令第百二十二条の十四第六項又は第百五十五条の二十二第五項（連結法人間取引の損益の調整）の規定の適用を受けていた場合には、これらの規定の適用を受けた当該みなし譲渡損益調整資産の譲渡の日の属する事業年度の確定申告書に十月新令第百二十二条の十四第八項に規定する益金の額又は損金の額に算入する金額及びその計算に関する明細の記載があったものとみなして、同項の規定を適用する。
３
十月新令第百二十二条の十四第十六項及び第十七項の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に行う十月新法第六十一条の十三第一項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡について適用する。
（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例に関する経過措置）
第十六条
十月新令第百二十三条の九第十項（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）の規定は、平成二十二年十月一日以後に納税義務が成立する中間申告書又は連結中間申告書に係る法人税について適用する。
（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
第十七条
新令第百三十九条の十（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の平成二十二年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
この場合において、改正法附則第七十七条（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける法人に係る新令第百三十九条の十の規定の適用については、同条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
又は同法第六十三条第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
若しくは同法第六十三条第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下この条において「改正法」という。）附則第七十七条（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十一第五項（連結納税の承認を取り消された場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額）
又は同法第六十三条第一項の
若しくは同法第六十三条第一項又は旧効力措置法第四十二条の十一第五項の
の額（同法
の額（租税特別措置法
又は租税特別措置法
若しくは租税特別措置法
特別控除）の規定
特別控除）又は旧効力措置法第四十二条の十一第二項若しくは第三項（情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定
同法第四十二条の十一第一項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用がある場合には、同項
租税特別措置法第四十二条の十一第一項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）又は改正法附則第七十八条（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される同項の規定の適用がある場合には、これらの規定
（控除限度額の計算に関する経過措置）
第十八条
新令第百四十二条第一項（控除限度額の計算）の規定は、法人の平成二十二年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
この場合において、改正法附則第七十七条（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける法人に係る同項の規定の適用については、同項中「）の規定」とあるのは、「）並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項（連結納税の承認を取り消された場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額）の規定」とする。
（連結法人の陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
第十九条