簡易水道事業、給水人口が五万人以下である水道事業又は一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業の用に供する水道については、前項第一号中「二年以上、同項第二号の卒業者にあつては三年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この条において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（同項第一号の卒業者にあつては一年以上、同項第二号の卒業者にあつては一年六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「一年以上、同項第二号の卒業者にあつては一年六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第二号中「最低経験年数以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（それぞれ当該各号に規定する水道等の最低経験年数の二分の一以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「水道等の最低経験年数の二分の一以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第三号中「一年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第四号中「三年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（一年六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「一年六箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」とそれぞれ読み替えるものとする。
（給水開始前の水質検査）
第十条
法第十三条第一項の規定により行う水質検査は、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかしないかを判断することができる場所において、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項及び消毒の残留効果について行うものとする。
２
前項の検査のうち水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項の検査は、同令に規定する環境大臣が定める方法によつて行うものとする。
（給水開始前の施設検査）
第十一条
法第十三条第一項の規定により行う施設検査は、浄水及び消毒の能力、流量、圧力、耐力、汚染並びに漏水のうち、施設の新設、増設又は改造による影響のある事項に関し、新設、増設又は改造に係る施設及び当該影響に関係があると認められる水道施設（給水装置を含む。）について行うものとする。
（法第十四条第二項各号を適用するについて必要な技術的細目）
第十二条
法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、地方公共団体が水道事業を経営する場合に係る同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。
一
料金が、イに掲げる額とロに掲げる額の合算額からハに掲げる額を控除して算定された額を基礎として、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。
イ
人件費、薬品費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費、資産減耗費その他営業費用の合算額
ロ
支払利息と資産維持費（水道施設の計画的な更新等の原資として内部留保すべき額をいう。）との合算額
ハ
営業収益の額から給水収益を控除した額
二
第十七条の四第一項の試算を行つた場合にあつては、前号イからハまでに掲げる額が、当該試算に基づき、算定時からおおむね三年後から五年後までの期間について算定されたものであること。
三
前号に規定する場合にあつては、料金が、同号の期間ごとの適切な時期に見直しを行うこととされていること。
四
第二号に規定する場合以外の場合にあつては、料金が、おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるよう設定されたものであること。
五
料金が、水道の需要者相互の間の負担の公平性、水利用の合理性及び水道事業の安定性を勘案して設定されたものであること。
第十二条の二
法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、地方公共団体以外の者が水道事業を経営する場合に係る同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。
一
料金が、イに掲げる額とロに掲げる額の合算額からハに掲げる額を控除して算定された額を基礎として、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。
イ
人件費、薬品費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費、資産減耗費、公租公課、その他営業費用の合算額
ロ
事業報酬の額
ハ
営業収益の額から給水収益を控除した額
二
第十七条の四第一項の試算を行つた場合にあつては、前号イ及びハに掲げる額が、当該試算に基づき、算定時からおおむね三年後から五年後までの期間について算定されたものであること。
三
前号に規定する場合にあつては、料金が、同号の期間ごとの適切な時期に見直しを行うこととされていること。
四
第二号に規定する場合以外の場合にあつては、料金が、おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるよう設定されたものであること。
五
料金が、水道の需要者相互の間の負担の公平性、水利用の合理性及び水道事業の安定性を勘案して設定されたものであること。
第十二条の三
法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第三号に関するものは、次に掲げるものとする。
一
水道事業者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ
給水区域
ロ
料金、給水装置工事の費用等の徴収方法
ハ
給水装置工事の施行方法
ニ
給水装置の検査及び水質検査の方法
ホ
給水の原則及び給水を制限し、又は停止する場合の手続
二
水道の需要者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ
給水契約の申込みの手続
ロ
料金、給水装置工事の費用等の支払義務及びその支払遅延又は不払の場合の措置
ハ
水道メーターの設置場所の提供及び保管責任
ニ
水道メーターの賃貸料等の特別の費用負担を課する場合にあつては、その事項及び金額
ホ
給水装置の設置又は変更の手続
ヘ
給水装置の構造及び材質が法第十六条の規定により定める基準に適合していない場合の措置
ト
給水装置の検査を拒んだ場合の措置
チ
給水装置の管理責任
リ
水の不正使用の禁止及び違反した場合の措置
第十二条の四
法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第四号に関するものは、次に掲げるものとする。
一
料金に区分を設定する場合にあつては、給水管の口径、水道の使用形態等の合理的な区分に基づき設定されたものであること。
二
料金及び給水装置工事の費用のほか、水道の需要者が負担すべき費用がある場合にあつては、その金額が、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。
第十二条の五
法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第五号に関するものは、次に掲げるものとする。
一
水道事業者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ
貯水槽水道の設置者に対する指導、助言及び勧告
ロ
貯水槽水道の利用者に対する情報提供
二
貯水槽水道の設置者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ
貯水槽水道の管理責任及び管理の基準
ロ
貯水槽水道の管理の状況に関する検査
（料金の変更の届出）
第十二条の六
法第十四条第五項の規定による料金の変更の届出は、届出書に、料金の算出根拠及び経常収支の概算を記載した書類を添えて、速やかに行うものとする。
（給水装置の軽微な変更）
第十三条
法第十六条の二第三項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更は、単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え（配管を伴わないものに限る。）とする。
（水道技術管理者の資格）
第十四条
令第七条第一項第四号の規定により同項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。
一
令第五条第一項第一号、第三号及び第五号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する課程並びにこれらに相当する課程以外の課程を修めて卒業した（当該課程を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程（以下この号及び第四十条第二号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した場合を含む。）後、同項第一号に規定する学校の卒業者については五年（簡易水道事業、給水人口が五万人以下である水道事業及び一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業の用に供する水道又は一日最大給水量が一万立方メートル以下である専用水道（以下この条において「簡易水道等」という。）の場合は、二年六箇月）以上、同項第三号に規定する学校の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。）については七年（簡易水道等の場合は、三年六箇月）以上、同項第五号に規定する学校の卒業者については九年（簡易水道等の場合は、四年六箇月）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
二
外国の学校において、令第七条第一項第一号若しくは第二号に規定する課程又は前号に規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数（簡易水道等の場合は、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数の二分の一）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
三
国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習（以下「登録講習」という。）の課程を修了した者
四