この政令の施行前に、次の各号に掲げる者が、改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定により職員として採用された場合又は改正法第八条の規定による改正前の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の四第一項若しくは第四十四条の五第一項の規定により特別職に属する国家公務員として採用された場合においては、当該各号に掲げる者に対する当該各号に定める規定の適用については、なお従前の例による。
一
管理職職員であった者
第八条の規定による改正前の職員の退職管理に関する政令第三十三条第二号
附　則
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十号）の施行の日（令和四年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第七条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行の日（令和六年六月一日）から施行する。
別表第一
（第五条関係）
内閣
郵政民営化委員会に置かれる事務局
原子力防災会議に置かれる事務局
特定複合観光施設区域整備推進本部に置かれる事務局
船舶活用医療推進本部に置かれる事務局
内閣官房
内閣官房副長官補又は当該職を助ける職に就いている職員で構成される組織
内閣総務官室
内閣感染症危機管理統括庁
国家安全保障局
内閣広報室
内閣情報調査室
内閣人事局
内閣法制局
内閣法制局設置法第四条第一項に規定する部
内閣法制局設置法第四条第一項に規定する長官総務室
人事院
事務総局（事務総局に置かれる局、公務員研修所、地方事務局及び沖縄事務所を除く。）
事務総局に置かれる局
事務総局に置かれる公務員研修所
事務総局に置かれる地方事務局
事務総局に置かれる沖縄事務所
国家公務員倫理審査会に置かれる事務局
内閣府（宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁及びこども家庭庁を除く。）
内閣府設置法第十七条第一項に規定する官房
内閣府設置法第十七条第一項に規定する局
食品安全委員会に置かれる事務局
国会等移転審議会に置かれる事務局
公益認定等委員会に置かれる事務局
再就職等監視委員会に置かれる事務局
消費者委員会に置かれる事務局
経済社会総合研究所
迎賓館
地方創生推進事務局
知的財産戦略推進事務局
科学技術・イノベーション推進事務局
健康・医療戦略推進事務局
宇宙開発戦略推進事務局
北方対策本部
総合海洋政策推進事務局
国際平和協力本部に置かれる事務局
日本学術会議に置かれる事務局
官民人材交流センター
沖縄総合事務局
個人情報保護委員会に置かれる事務局
カジノ管理委員会に置かれる事務局
消費者庁
宮内庁
宮内庁法第三条第一項に規定する長官官房
侍従職
東宮職
式部職
書陵部
管理部
正倉院事務所
御料牧場
京都事務所
公正取引委員会
事務総局に置かれる官房
事務総局に置かれる局
事務総局に置かれる地方事務所
警察庁
警察法第十九条第一項に規定する長官官房
警察法第十九条第一項に規定する局
警察大学校
科学警察研究所
皇宮警察本部
管区警察局
東京都警察情報通信部
北海道警察情報通信部
金融庁
総合政策局（金融庁設置法第二十五条第一項に規定する審判官は当該局に属するものとする。）
企画市場局
監督局
証券取引等監視委員会に置かれる事務局
公認会計士・監査審査会に置かれる事務局
こども家庭庁
こども家庭庁組織令（令和五年政令第百二十五号）第一条に規定する長官官房
成育局
支援局
国立児童自立支援施設
総務省
行政不服審査会に置かれる事務局
情報公開・個人情報保護審査会に置かれる事務局
官民競争入札等監理委員会に置かれる事務局
電気通信紛争処理委員会に置かれる事務局
電波監理審議会
政治資金適正化委員会に置かれる事務局
管区行政評価局
沖縄行政評価事務所
総合通信局
沖縄総合通信事務所
公害等調整委員会に置かれる事務局
消防庁（消防大学校を除く。）
法務省
最高検察庁
高等検察庁
地方検察庁（当該地方検察庁の対応する裁判所の管轄区域内にある区検察庁を含む。）
矯正管区
地方更生保護委員会
法務局
地方法務局
保護観察所
出入国在留管理庁（入国者収容所及び地方出入国在留管理局を除く。）
出入国在留管理庁地方出入国在留管理局
公安審査委員会に置かれる事務局
公安調査庁（公安調査庁研修所及び公安調査局を除く。）
公安調査庁公安調査局
外務省
在外公館
財務省
財務局
税関
沖縄地区税関
国税庁（税務大学校、国税不服審判所、国税局及び沖縄国税事務所を除く。）
国税庁国税不服審判所
国税庁国税局
国税庁沖縄国税事務所
文部科学省
日本学士院
スポーツ庁
文化庁（日本芸術院を除く。）
文化庁日本芸術院
厚生労働省
死因究明等推進本部に置かれる事務局
地方厚生局
都道府県労働局
中央労働委員会に置かれる事務局
農林水産省
農林水産技術会議に置かれる事務局
地方農政局
北海道農政事務所
林野庁（森林技術総合研修所及び森林管理局を除く。）
林野庁森林管理局
水産庁（漁業調整事務所を除く。）
水産庁漁業調整事務所
経済産業省
電力・ガス取引監視等委員会に置かれる事務局
経済産業局
産業保安監督部
那覇産業保安監督事務所
資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁
国土交通省
国土地理院
小笠原総合事務所
海難審判所
地方整備局
北海道開発局
地方運輸局
地方航空局
航空交通管制部
観光庁
気象庁（気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校、管区気象台及び沖縄気象台を除く。）
気象庁管区気象台
気象庁沖縄気象台
運輸安全委員会に置かれる事務局
海上保安庁（海上保安大学校、海上保安学校及び管区海上保安本部を除く。）
海上保安庁管区海上保安本部
環境省
地方環境事務所
原子力規制委員会原子力規制庁
会計検査院
事務総局に置かれる官房
事務総局に置かれる局
別表第二
（第十二条、第十四条関係）
内閣法制局
内閣法制次長
人事院
人事院の事務総長
内閣府本府
内閣府の事務次官　内閣府審議官
宮内庁
宮内庁次長
公正取引委員会
公正取引委員会事務総長
警察庁
警察庁長官　警察庁の次長
金融庁
金融庁長官　金融国際審議官
こども家庭庁
こども家庭庁長官
デジタル庁
デジタル審議官
総務省
総務事務次官　総務審議官
消防庁消防大学校
消防庁長官　消防庁の次長
消防庁の次長
消防庁消防大学校の職員
法務省
法務事務次官
出入国在留管理庁入国者収容所　地方出入国在留管理局
出入国在留管理庁長官　出入国在留管理庁の次長
出入国在留管理庁の次長
出入国在留管理庁入国者収容所又は地方出入国在留管理局の職員
公安調査庁公安調査庁研修所　公安調査局
公安調査庁長官　公安調査庁の次長
公安調査庁の次長
公安調査庁公安調査庁研修所又は公安調査局の職員
外務省
外務事務次官　外務審議官
財務省
財務事務次官　財務官
国税庁税務大学校　国税不服審判所　国税局　沖縄国税事務所
国税庁長官　国税庁の次長
国税庁の次長
国税庁税務大学校、国税不服審判所、国税局又は沖縄国税事務所の職員
文部科学省
文部科学事務次官　文部科学審議官
日本芸術院
文化庁長官　文化庁の次長
文化庁の次長
日本芸術院の職員
厚生労働省
厚生労働事務次官　厚生労働審議官　医務技監
農林水産省
農林水産事務次官　農林水産審議官
林野庁森林技術総合研修所　森林管理局
林野庁長官　林野庁の次長
林野庁の次長
林野庁森林技術総合研修所又は森林管理局の職員
水産庁漁業調整事務所
水産庁長官　水産庁の次長
水産庁の次長
水産庁漁業調整事務所の職員
経済産業省
経済産業事務次官　経済産業審議官
国土交通省
国土交通事務次官　技監　国土交通審議官
気象庁気象研究所　気象衛星センター　高層気象台　地磁気観測所　気象大学校　管区気象台　沖縄気象台
気象庁長官　気象庁の次長　気象防災監
気象庁の次長　気象防災監
気象庁気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校、管区気象台又は沖縄気象台の職員
海上保安庁海上保安大学校　海上保安学校　管区海上保安本部
海上保安庁長官　海上保安庁の次長　海上保安監
海上保安庁の次長　海上保安監
海上保安庁海上保安大学校、海上保安学校又は管区海上保安本部の職員
環境省
環境事務次官　地球環境審議官
会計検査院
会計検査院の事務総長　会計検査院の事務総局次長