登録運転者業務経歴証明書の様式は、第十号様式の三のとおりとする。
（登録実施機関が登録事務等を行う場合における規定の適用）
第十五条
登録実施機関が登録事務等を行う場合における第五条第一項、第七条、第八条第二項、第十条、第十一条第二項、第十三条、第十四条及び前条第二項の規定の適用については、これらの規定中「地方運輸局長」とあるのは、「登録実施機関」とする。
（登録実施機関の登録の申請）
第十六条
法第十九条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めのあるもの（以下この条において「団体」という。）にあつては、その法人の代表者又は団体の代表者若しくは管理人の氏名
二
申請に係る単位地域の名称
三
登録事務等を行おうとする事務所の名称及び所在地
四
事務所ごとの登録事務等を行おうとする範囲
五
登録事務等の開始の予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員の名簿及び履歴書
二
登録を受けようとする者が団体である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
前号イに掲げる書類に準ずるもの
ロ
代表者又は管理人の履歴書
三
登録を受けようとする者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
住民票の写し
ロ
履歴書
四
法第十九条第二項各号に掲げる要件のすべてに適合する旨を証する書類
五
法第十九条第三項各号のいずれにも該当しない旨を証する書類
３
地方運輸局長は、登録のために必要があると認める場合は、前項に規定する書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。
（登録実施機関登録簿の記載事項）
第十六条の二
法第十九条第四項第四号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
登録実施機関が登録事務等を行う事務所の名称
二
事務所ごとの登録事務等を行う範囲
三
登録事務等の開始の予定日
（登録の更新）
第十六条の三
第十六条の規定は、法第二十条第二項の規定による登録の更新の申請について準用する。
（登録実施機関の登録の有効期間）
第十六条の四
法第二十条第一項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。
（登録事務等の実施方法）
第十六条の五
法第二十一条第二項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
登録実施機関は、登録の事務を行うにあたり、申請者から提出された第三条第一項の申請書及び同条第二項の書面に記載されている事項により、申請者が法第七条第一項各号に該当する者でないことを確認し、登録を行うこと。
二
登録実施機関は、前号に規定するものでは十分に確認ができないと認めるときは、申請者に対する質問その他の方法により、十分に調査を行うこと。
三
登録事務等に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うこと。
（登録事項の変更の届出）
第十七条
登録実施機関は、法第二十二条の規定による届出をしようとするときは、変更しようとする事項及び期日を記載した届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。
（登録事務等規程）
第十八条
法第二十三条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
登録事務等を行う時間及び休日に関する事項
二
登録事務等を行う事務所の所在地に関する事項
三
登録事務等に関する料金及びその収納の方法に関する事項
四
登録事務等の方法に関する事項
五
原簿及び帳簿の管理に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、登録事務等の実施に関し必要な事項
２
登録実施機関は、法第二十三条第一項の規定により登録事務等規程の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項、理由及び期日を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
（電磁的方法）
第十九条
法第二十六条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第二十六条第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（登録事務等の休廃止の許可の申請）
第二十条
登録実施機関は、法第二十七条の規定により登録事務等の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする登録事務等の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあつては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（帳簿）
第二十一条
登録実施機関は、登録事務等を行う事務所ごとに法第三十一条の帳簿を備え、登録事務等を廃止するまで保存しなければならない。
２
法第三十一条の国土交通省令で定める事項は、各月における次に掲げる件数又は枚数とする。
一
法第四条から法第十二条まで（法第九条を除く。）に規定する事務を行う場合にあつては、次に掲げる件数又は枚数
イ
法第五条第一項の規定による登録の申請の件数、登録をした件数及び登録を拒否した件数
ロ
法第八条第一項各号に掲げる場合ごとの同項の規定による届出の受理の件数
ハ
法第十条第一項の規定による登録の消除の件数及び同項第一号に掲げる場合の件数
ニ
法第十二条の規定による原簿の謄本の交付の件数及び枚数並びに閲覧の件数
二
法第十四条から法第十七条までに規定する事務を行う場合にあつては、次に掲げる件数
イ
法第十四条の規定による運転者証の交付の件数
ロ
法第十五条の規定による運転者証の訂正の件数
ハ
法第十六条第一項の規定による運転者証の返納の件数
ニ
法第十七条の規定による運転者証の再交付の件数
三
法第十八条の三に規定する事務を行う場合にあつては、同条第二項の規定による登録運転者業務経歴証明書の交付の件数及び枚数
四
法第四十六条第二項に規定する事務を行う場合にあつては、次に掲げる件数
イ
法第四十六条第二項の規定による事業者乗務証の交付の件数
ロ
第三十一条第一項の規定による事業者乗務証の訂正の件数
ハ
第三十二条の規定による事業者乗務証の返納の件数
ニ
第三十三条第一項の規定による事業者乗務証の再交付の件数
（登録事務等の引継ぎ等）
第二十一条の二
登録実施機関は、法第三十二条の三第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
登録事務等を地方運輸局長に引き継ぐこと。
二
原簿及び帳簿を地方運輸局長に引き継ぐこと。
三
その他地方運輸局長が必要と認める事項
（登録等の手数料）
第二十二条
次の表の上欄に掲げる者は、地方運輸局長が登録事務等を行う場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の手数料を地方運輸局長に納付しなければならない。
手数料を納付すべき者
金額
一　原簿への登録の申請をする者
一件につき
千七百円
二　原簿の謄本の交付の請求をする者
一枚につき
四百円
三　原簿の閲覧の請求をする者
一件につき
四百円
四　運転者証の交付を申請する者
一件につき
千七百円
五　運転者証の訂正を申請する者
一件につき
千百円
六　運転者証の再交付を申請する者
一件につき
千七百円
七　登録運転者業務経歴証明書の交付を申請する者
一枚につき
四百円
（適正化事業実施機関の指定の申請）
第二十二条の二
法第三十四条第二項の規定により指定の申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
申請に係る特定指定地域の名称
三
適正化業務を行おうとする事務所の所在地
四
適正化業務の開始の予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
最近の事業年度における貸借対照表
三
役員の名簿及び履歴書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
法第三十五条第六号に該当しない旨を証する書類
（適正化事業実施機関の名称等の変更の届出）
第二十二条の三
適正化事業実施機関は、法第三十五条の二第二項の規定による届出をしようとするときは、変更しようとする事項及び期日を記載した届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。
（適正化業務に係る事業計画等）
第二十三条
適正化事業実施機関は、法第三十六条第一項の規定により事業計画、収支予算及び資金計画の認可を受けようとするときは、その事業計画、収支予算及び資金計画を記載した申請書を毎事業年度開始の日の十五日前までに地方運輸局長に提出しなければならない。
２
適正化事業実施機関は、法第三十六条第一項の規定により事業計画、収支予算又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び理由を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
（負担金）
第二十四条