第一項及び第二項の規定により年金額を改定された通算退職年金で、その算定の基礎となつている第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に十二を乗じて得た額が四百十六万二千四百円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、これらの規定による改定後の年金額のうち同号に規定する通算退職年金の仮定俸給に係る部分の額とこれらの規定の適用がないものとした場合における年金額のうち前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給（第一項第二号ロ又はハに掲げる通算退職年金にあつては、当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている俸給）に係る部分の額との差額の三分の一に相当する金額（その金額が第一号に掲げる年金額と第二号に掲げる年金額との差額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する金額）の支給を停止する。
一
第一項及び第二項の規定による改定後の年金額
二
第一項及び第二項の規定による改定後の年金額に係る第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給の額が三十四万六千八百六十六円であるとして同項及び第二項の規定により年金額を改定するものとした場合における改定後の年金額
５
前各項の規定は、前条第五項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについて準用する。
（昭和五十九年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）
第十五条の七
昭和五十七年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第四項の規定の適用を受ける者を除く。）及び同年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（昭和五十七年度国の俸給調整適用者に限る。）に係る新法の規定による通算退職年金（第三項において「昭和五十七年三月三十一日以前等の通算退職年金」という。）で、昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
五十五万二千二十四円
二
通算退職年金の仮定俸給（次のイ、ロ又はハに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ、ロ又はハに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
イ
昭和五十六年三月三十一日以前等の通算退職年金
当該通算退職年金に係る前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十三の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額
ロ
昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係る通算退職年金（イに掲げる通算退職年金に該当するものを除く。）
当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十三の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額
ハ
昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした昭和五十七年度国の俸給調整適用者に係る通算退職年金
昭和五十七年度国の俸給調整期間に係る新法第二条第一項第五号に規定する俸給について昭和五十八年度における改正後の給与法令の規定の適用を受けていたとしたならば当該年金の額の算定の基礎となるべき新法第四十二条第二項に規定する俸給の額
２
第十五条の五第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項の」とあるのは「第十五条の七第一項の」と、「次項第一号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第十五条の五第二項第一号」と、「前項第二号」とあるのは「第十五条の七第一項第二号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十五条の七第一項の規定及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
３
昭和五十七年三月三十一日以前等の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
４
前三項の規定は、前条第五項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
５
第一項から第三項までの規定は、公共企業体等の組合が支給する施行法第五十一条の四第二号に規定する沖縄の共済法の規定による通算退職年金又は通算遺族年金で、昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
（昭和五十九年度における移行通算退職年金及び移行通算遺族年金の額の改定）
第十五条の八
昭和五十七年三月三十一日以前に旧公企体共済法の退職をした旧公企体長期組合員及び同年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に旧公企体共済法の退職をした旧公企体長期組合員（昭和五十七年度公企体俸給調整適用者に限る。）に係る移行通算退職年金（統合法附則第二十条第三項に規定する移行通算退職年金をいう。以下同じ。）については、昭和五十九年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該移行通算退職年金に係る旧公企体組合員期間（施行法第五十一条の十一第五号に規定する旧公企体組合員期間をいい、統合法附則の規定により当該期間に算入することとされる期間を含む。以下同じ。）の月数を乗じて得た額に改定する。
一
五十五万二千二十四円
二
移行通算退職年金の仮定俸給（次のイ又はロに掲げる当該移行通算退職年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
イ
昭和五十七年三月三十一日以前に旧公企体共済法の退職をした者に係る移行通算退職年金
当該移行通算退職年金の額の算定の基礎となつている統合法附則第十八条第三項に規定する公企体基礎俸給年額にその額が別表第十三の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額
ロ
昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に旧公企体共済法の退職をした昭和五十七年度公企体俸給調整適用者に係る移行通算退職年金
昭和五十七年度公企体俸給調整期間に係る旧公企体共済法に規定する俸給について昭和五十八年度における改正後の給与準則の規定の適用を受けていたとしたならば当該年金の額の算定の基礎となるべき統合法附則第十八条第三項に規定する公企体基礎俸給年額を十二で除して得た額
２
前項の規定によりその額を改定すべき移行通算退職年金を受ける者が昭和五十四年十二月三十一日以前に旧公企体共済法の退職をした者である場合においては、その者につき計算した第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えることとなるときは、その者に係る移行通算退職年金の額は、同項中「月数を乗じて得た額」とあるのは、「月数を乗じて得た額に次項第一号に掲げる金額を同項第二号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）を乗じて得た額」として、同項の規定を適用する。
一
前項第二号に規定する移行通算退職年金の仮定俸給を三十で除して得た額に、旧公企体組合員期間に応じ旧公企体共済法別表第三に定める日数を乗じて得た金額
二
前項の規定により改定された移行通算退職年金の額に、旧公企体共済法の退職の日における年齢に応じ旧公企体共済法別表第三の二（当該退職の日が昭和五十一年九月三十日以前の日であるときは、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十五号）第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）別表第三の二）に定める率を乗じて得た額
３
第一条第六項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
４
統合法附則第二十条第三項の規定によりその例によることとされる新法第七十九条の二第五項の規定に該当する移行通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前三項の規定の例により算定した額の合算額をもつて、当該移行通算退職年金の額とする。
５
昭和五十七年三月三十一日以前に旧公企体共済法の退職をした旧公企体長期組合員及び同年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に旧公企体共済法の退職をした旧公企体長期組合員（昭和五十七年度公企体俸給調整適用者に限る。）に係る移行通算遺族年金（統合法附則第二十三条第四項に規定する移行通算遺族年金をいう。以下同じ。）については、昭和五十九年四月分以後、その額を、当該移行通算遺族年金を移行通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
６
前各項の規定は、国鉄共済組合が支給する年金については、適用しない。
（昭和六十年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）
第十五条の九