資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第百七条第二号（第三十七条、第四十一条第一項、第六十二条の三、第六十二条の七第一項及び第六十三条の二に係る部分に限る。）、第六号、第八号、第九号、第十二号、第十四号、第十五号若しくは第十七号から第十九号まで、第百九条第十一号若しくは第十二号、第百十二条第二号（第三十八条第一項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第二項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）、第六十二条の四第一項（第六十二条の七第二項において準用する場合を含む。）及び第二項（第六十二条の七第二項において準用する場合を含む。）並びに第六十三条の三第一項及び第二項に係る部分に限る。）又は第百十四条第一号（第四十一条第三項及び第四項、第六十二条の七第三項及び第四項並びに第六十三条の六第一項及び第二項に係る部分に限る。）若しくは第七号（第六十三条の三十三第二項及び第七十七条に係る部分に限る。）に規定する罪
六十
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までに規定する罪
（心身の障害により事務を適正に行うことができない者）
第四条
法第五十一条の八第三項第二号ヘの国家公安委員会規則で定める者は、精神機能の障害により確認事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（駐車監視員の着用する記章の制式）
第五条
法第五十一条の十二第四項の国家公安委員会規則で定める記章の制式は、別図のとおりとする。
（駐車監視員資格者講習の公示）
第六条
公安委員会は、法第五十一条の十三第一項第一号イに規定する講習（以下「駐車監視員資格者講習」という。）を行おうとするときは、当該駐車監視員資格者講習の期日の三十日前までに、次に掲げる事項を公示するものとする。
一
駐車監視員資格者講習の期日及び場所
二
受講手続に関する事項
三
その他駐車監視員資格者講習の実施に関し必要な事項
（受講の申込み）
第七条
駐車監視員資格者講習を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した受講申込書を公安委員会に提出しなければならない。
一
本籍（外国人にあっては、国籍。以下同じ。）、住所、氏名及び生年月日
二
受講を希望する年月日
２
前項の受講申込書には、受講の申込み前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の写真をはり付けなければならない。
（駐車監視員資格者講習の講習事項等）
第八条
駐車監視員資格者講習は、次に定めるところにより行うものとする。
一
駐車監視員資格者講習は、道路の交通に関する法令の知識その他放置車両の確認及び標章の取付けを適正に行うため必要な技能及び知識について行うこと。
二
駐車監視員資格者講習は、あらかじめ講習計画を作成し、これに基づいて行い、かつ、その方法は、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。
三
駐車監視員資格者講習においては、筆記による修了考査を行うこと。
四
駐車監視員資格者講習の講習時間は、十五時間とすること。
（駐車監視員資格者講習修了証明書）
第九条
公安委員会は、駐車監視員資格者講習の課程を修了した者に対し、別記様式第一号の駐車監視員資格者講習修了証明書（以下「修了証明書」という。）を交付するものとする。
２
修了証明書の交付を受けた者は、当該修了証明書を亡失し、又は当該修了証明書が滅失したときは、次に掲げる事項を記載した再交付申請書を当該修了証明書を交付した公安委員会に提出して、その再交付を受けることができる。
一
本籍、住所、氏名及び生年月日
二
修了証明書の番号及び交付年月日
三
再交付を申請する事由
（法第五十一条の十三第一項第一号ロの規定による公安委員会の認定）
第十条
法第五十一条の十三第一項第一号ロの規定により公安委員会が放置車両の確認等に関し駐車監視員資格者講習の課程を修了した者と同等以上の技能及び知識を有すると認める者として認定する場合における当該認定は、次の各号のいずれかに該当する者について、その技能及び知識を審査して行うものとする。
一
道路交通関係法令の規定の違反の取締りに関する事務に従事した期間が通算して三年以上である者
二
確認事務における管理的又は監督的地位にあった期間が通算して五年以上である者
三
前二号に掲げる者と同等の経歴を有する者
２
前項の認定を受けようとする者は、本籍、住所、氏名及び生年月日を記載した認定申請書を公安委員会に提出しなければならない。
３
前項の認定申請書には、第一項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。
４
公安委員会は、第一項の規定により認定したときは、その者に対し、別記様式第二号の認定書を交付するものとする。
５
前条第二項の規定は、前項の認定書の交付を受けた者について準用する。
（駐車監視員資格者証の交付の申請）
第十一条
法第五十一条の十三第一項の規定による駐車監視員資格者証の交付を受けようとする者は、本籍、住所、氏名及び生年月日を記載した交付申請書を公安委員会に提出しなければならない。
２
前項の交付申請書には、次に掲げる書類及び写真を添付しなければならない。
一
修了証明書又は前条第四項の認定書
二
第二条第二項第三号イからハまでに掲げる書類
三
法第五十一条の十三第一項第二号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
四
申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（第十三条第三項において「資格者証用写真」という。）二葉
（駐車監視員資格者証の様式）
第十二条
法第五十一条の十三第一項の駐車監視員資格者証の様式は、別記様式第三号のとおりとする。
（駐車監視員資格者証の書換え交付及び再交付）
第十三条
駐車監視員資格者証の交付を受けた者は、当該駐車監視員資格者証の記載事項に変更があったときは、次に掲げる事項を記載した書換え交付申請書及び当該駐車監視員資格者証を、当該駐車監視員資格者証を交付した公安委員会に提出して、その書換え交付を申請しなければならない。
この場合において、当該公安委員会は、当該書換え交付に係る駐車監視員資格者証の記載事項について、その事実を確認するに足りる資料の提示又は提出を求めることができる。
一
本籍、住所、氏名及び生年月日
二
駐車監視員資格者証の番号及び交付年月日
三
書換え交付を申請する事由
２
駐車監視員資格者証の交付を受けた者は、当該駐車監視員資格者証を亡失し、又は当該駐車監視員資格者証が滅失したときは、次に掲げる事項を記載した再交付申請書を、当該駐車監視員資格者証を交付した公安委員会に提出して、その再交付を受けることができる。
一
本籍、住所、氏名及び生年月日
二
駐車監視員資格者証の番号及び交付年月日
三
再交付を申請する事由
３
第一項の書換え交付申請書及び前項の再交付申請書には、資格者証用写真二葉を添付しなければならない。
（駐車監視員資格者証の返納の命令等）
第十四条
法第五十一条の十三第二項の規定による駐車監視員資格者証の返納の命令は、理由を付した返納命令書を交付して行うものとする。
２
前項の規定による返納命令書の交付を受けた者は、その交付の日から十日以内に、当該駐車監視員資格者証を当該返納命令書を交付した公安委員会に返納しなければならない。
附　則
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第四条、第七条、第十条、第十三条及び第十六条の改正規定
この規則の公布の日
二
第二条、第五条、第八条、第十一条、第十四条及び第十七条の改正規定
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日（平成十六年十二月三十日）
三
第三条、第六条、第九条、第十二条、第十五条及び第十八条の改正規定
刑法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十六号）の施行の日（平成十七年一月一日）
附　則
この規則は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この規則は、刑法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十六号）の施行の日（平成十七年七月十二日）から施行する。
附　則
この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十二号）の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
ただし、第一条中警備業の要件に関する規則第二条第二十三号の改正規定、第二条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第五条第二十三号の改正規定、第三条中暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条第二十三号の改正規定、第四条中暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第二十三号の改正規定、第五条中国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第一条第二十三号の改正規定及び第六条中確認事務の委託の手続等に関する規則第三条第二十三号の改正規定は、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十二月十日）から施行する。
附　則
この規則は、銀行法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百六号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条