法第九十五条の二第一項の国土交通省令で定める航空運送事業は、国内定期航空運送事業及び国際航空運送事業とする。
（航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある情報）
第百九十八条の十
法第九十五条の二第三項の国土交通省令で定める情報は、他の航空機の飛行計画及び航空機の位置、高度又は経路に関する情報とする。
（法第九十五条の三の国土交通省令で定める航空機）
第百九十八条の十一
法第九十五条の三の国土交通省令で定める航空機は、自衛隊の使用する航空機以外のものとする。
（訓練試験等計画の承認を受けなければならない飛行）
第百九十八条の十二
法第九十五条の三の国土交通省令で定める飛行は、曲技飛行等、操縦練習飛行等その他航空機の操縦の練習のために行う飛行とする。
（訓練試験等計画）
第百九十八条の十三
法第九十五条の三の規定による訓練試験等計画には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一
航空機の無線呼出符号
二
航空機の型式
三
操縦者の氏名
四
飛行の内容及び当該飛行を行う日時（民間訓練試験空域における飛行高度並びに民間訓練試験空域への入域の予定時刻及び当該空域からの出域の予定時刻を明らかにすること。）
五
飛行を行おうとする民間訓練試験空域の名称
六
その他参考となる事項
２
法第九十五条の三の承認を受けた訓練試験等計画を変更する場合には、前項各号に掲げる事項のうち、航空機の無線呼出符号、飛行を行う日時、及び変更しようとする事項を通報すれば足りる。
（航空交通管制）
第百九十九条
管制業務の種類は、次に掲げるとおりとする。
一
航空路管制業務
計器飛行方式により飛行する航空機及び特別管制空域又は第百九十八条の六に規定する高さ以上の空域を飛行する航空機に対する管制業務であつて次号から第五号までに掲げるもの以外のもの
二
飛行場管制業務
法第二条第十三項の国土交通大臣が指定する空港等において離陸し若しくは着陸する航空機、当該空港等の周辺を飛行する航空機又は当該空港等の業務に従事する者に対する管制業務であつて次号から第五号までに掲げるもの以外のもの
三
進入管制業務
計器飛行方式により飛行する航空機及び特別管制空域を飛行する航空機で、離陸後の上昇飛行を行うもの若しくは着陸のための降下飛行を行うもの又はこれらの航空機と交錯し若しくは接近して計器飛行方式により飛行する航空機に対する管制業務であつて次号及び第五号に掲げるもの以外のもの
四
ターミナル・レーダー管制業務
計器飛行方式により飛行する航空機及び特別管制空域を飛行する航空機で離陸後の上昇飛行を行うもの若しくは着陸のための降下飛行を行うもの又はこれらの航空機と交錯し若しくは接近して計器飛行方式により飛行する航空機に対してレーダーを使用して行う管制業務であつて、次号に掲げるもの以外のもの
五
着陸誘導管制業務
計器飛行方式により飛行する航空機に対してレーダーにより着陸の誘導を行う管制業務
２
前項各号に掲げる管制業務を行う機関（航空交通管制部を除く。）については、管制業務を行う空港等又は特別管制空域の名称その他管制業務の内容を告示する。
第二百条
法第九十六条第三項第一号から第三号までに掲げる航行を行おうとする航空機（第六項の航空機を除く。）は、次項又は第三項の規定により進入管制業務を行う機関又はターミナル・レーダー管制業務を行う機関に連絡すべき場合を除き、当該管制圏に係る飛行場管制業務を行う機関に連絡しなければならない。
２
法第九十六条第三項第一号の上昇飛行、同項第二号の降下飛行若しくは同項第三号に掲げる航行を計器飛行方式により行おうとする航空機又は同項第四号に掲げる飛行を行おうとする航空機は、次項の規定によりターミナル・レーダー管制業務を行う機関に連絡すべき場合を除き、当該管制圏又は進入管制区に係る進入管制業務を行う機関に連絡しなければならない。
３
ターミナル・レーダー管制業務が行われている管制圏又は進入管制区において、法第九十六条第三項第一号の上昇飛行、同項第二号の降下飛行若しくは同項第三号に掲げる航行を計器飛行方式により行おうとする航空機又は同項第四号に掲げる飛行を行おうとする航空機は、当該ターミナル・レーダー管制業務を行う機関に連絡しなければならない。
４
計器飛行方式により飛行する航空機は、着陸誘導管制業務が行われている管制圏又は進入管制区において、レーダーの誘導により法第九十六条第三項第二号の降下飛行又は同項第四号の降下飛行を行おうとするときは、前三項の規定にかかわらず、当該管制圏又は進入管制区に係る進入管制業務を行う機関（当該進入管制業務が航空路管制業務を行う機関により行われている場合にあつては、飛行場管制業務を行う機関）又はターミナル・レーダー管制業務を行う機関を経由して、当該着陸誘導管制業務を行う機関に連絡しなければならない。
５
法第九十六条第三項第五号又は第六号に掲げる飛行を行おうとする航空機は、次項の規定により当該特別管制空域に係る管制業務を行う機関に連絡すべき場合を除き、航空路管制業務を行う機関に連絡しなければならない。
６
法第九十六条第三項第六号に掲げる飛行を行おうとする航空機又は管制圏内の特別管制空域において法第九十六条第三項第一号から第三号までに掲げる航行を計器飛行方式によらないで行おうとする航空機は、当該特別管制空域に係る管制業務を行う機関に連絡しなければならない。
７
航空機は、現に指示を受けている管制業務を行う機関から前六項の規定により連絡すべき管制業務を行う機関と異なる管制業務を行う機関に連絡すべき旨の指示を受けたときは、これらの規定にかかわらず、当該指示された管制業務を行う機関に連絡しなければならない。
第二百一条
航空機は、気象状態の変化その他のやむを得ない事由により、法第九十六条第一項の規定による指示に違反して航行したときは、速やかにその旨を当該指示をした管制業務を行う機関に通報しなければならない。
第二百一条の二
国土交通大臣は、航空機が計器飛行方式により法第九十六条第三項第一号から第五号までに掲げる航行を行う場合又は有視界飛行方式により同項第一号から第三号まで若しくは同項第六号に掲げる航行（第二百二条の三に規定する飛行を除く。）を行う場合に法第九十六条第一項の指示を与えるものとする。
第二百二条
航空機と管制業務を行う機関との間における略号、信号その他の連絡方法は、告示で定める。
（空港等の工事）
第二百二条の二
法第九十六条第二項の国土交通省令で定める空港等の工事は、着陸帯、誘導路、エプロンその他空港等内の施設の建設、修理又は保守に関する工事とする。
（法第九十六条第三項第六号の国土交通省令で定める飛行）
第二百二条の三
法第九十六条第三項第六号の国土交通省令で定める飛行は、附近にある他のすべての航空機の位置を把握することができる装置を用いることその他の方法により当該航空機との間に安全な間隔を確保することが可能であると国土交通大臣が認める飛行とする。
（航空交通情報の入手のための連絡）
第二百二条の四
航空機は、法第九十六条の二第一項（法第九十六条第六項の規定により準用する場合を含む。）の規定により、管制圏、情報圏又は民間訓練試験空域において航行を行う場合は、それぞれの空域ごとに国土交通大臣が告示で定める航空交通情報の提供に関する業務を行う機関に連絡しなければならない。
（連絡又は情報の聴取が困難な場合）
第二百二条の五
法第九十六条の二第一項の連絡することが困難な場合として国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一
国土交通大臣が無線電話を装備することが構造上困難であると認める航空機が民間訓練試験空域を飛行する場合
二
航空機が地形上等の理由により前条に規定する機関に連絡することが困難な民間訓練試験空域を飛行する場合
三
前二号に掲げるもののほか、他の航空機と常時連絡を保つ必要があることその他の特別の事情により前条に規定する機関に連絡することが困難であると国土交通大臣が認める航行を行う場合
２
法第九十六条の二第二項の聴取することが困難な場合として国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一
国土交通大臣が無線電話を装備することが構造上困難であると認める航空機が民間訓練試験空域を飛行する場合
二
航空機が地形上等の理由により前条に規定する機関に連絡して航空交通情報を聴取することが困難な民間訓練試験空域を飛行する場合
三
前二号に掲げるもののほか、他の航空機と常時連絡を保つ必要があることその他の特別の事情により前条に規定する機関に連絡して航空交通情報を聴取することが困難であると国土交通大臣が認める航行を行う場合
（飛行計画等）
第二百三条
法第九十七条第一項及び同条第二項の規定による飛行計画には、次に掲げる事項（計器飛行方式による飛行に係るものであつて代替空港等を定めないもの又は有視界飛行方式による飛行に係るもの（電気を動力源とする垂直離着陸飛行機又はマルチローターの飛行に係るものであつて代替空港等を定めるものを除く。）にあつては、第十号に掲げる事項を除く。）を明らかにしなければならない。
一
航空機の国籍記号、登録記号及び無線呼出符号
二
航空機の型式及び機数
三
機長（ただし、編隊飛行の場合は編隊指揮者）の氏名
四
計器飛行方式又は有視界飛行方式の別
五
出発地及び移動開始時刻
六
巡航高度及び航路
七
最初の着陸地及び離陸した後当該着陸地の上空に到着するまでの所要時間
八
巡航高度における真対気速度
九
使用する無線設備
十
代替空港等
十一
持久時間で表された燃料搭載量
十二
搭乗する総人数
十三
その他航空交通管制並びに捜索及び救助のため参考となる事項
２