（監督命令に係る公示の方法）
第三十一条の十一の三
法第七十七条の三十五の十六第二項の規定による公示は、次に掲げる事項について、国土交通大臣にあっては官報で、都道府県知事にあっては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。
一
監督命令をした年月日
二
監督命令を受けた指定構造計算適合性判定機関の名称及び事務所の所在地並びにその者が法人である場合にあっては代表者の氏名
三
監督命令の内容
四
監督命令の原因となった事実
（委任都道府県知事による報告）
第三十一条の十一の四
法第七十七条の三十五の十七第二項の規定による報告は、次に掲げる事項について、文書をもって行うものとする。
一
立入検査を行った指定構造計算適合性判定機関の名称及び事務所の所在地
二
立入検査を行った年月日
三
法第七十七条の三十五の十七第二項に規定する事実の概要及び当該事実を証する資料
四
その他委任都道府県知事が必要と認めること
（指定構造計算適合性判定機関に係る業務の休廃止の許可の申請）
第三十一条の十二
指定構造計算適合性判定機関は、法第七十七条の三十五の十八第一項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第十号の七様式の指定構造計算適合性判定機関業務休廃止許可申請書を国土交通大臣等に提出しなければならない。
（処分の公示）
第三十一条の十三
法第七十七条の三十五の十九第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について、国土交通大臣にあっては官報で、都道府県知事にあっては都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。
一
処分をした年月日
二
処分を受けた指定構造計算適合性判定機関の名称及び事務所の所在地並びにその者が法人である場合にあっては代表者の氏名
三
処分の内容
四
処分の原因となった事実
（構造計算適合性判定の業務の引継ぎ）
第三十一条の十四
指定構造計算適合性判定機関（国土交通大臣等が法第七十七条の三十五の十九第一項又は第二項の規定により指定構造計算適合性判定機関の指定を取り消した場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関であった者）は、法第七十七条の三十五の二十一第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
構造計算適合性判定の業務を、委任都道府県知事に引き継ぐこと。
二
法第七十七条の三十五の十四第一項の帳簿を国土交通大臣等に、同条第二項の書類を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣等又は委任都道府県知事が必要と認める事項
２
指定構造計算適合性判定機関は、前項第二号の規定により書類を引き継ごうとするときは、あらかじめ、引継ぎの方法、時期その他の事項について、委任都道府県知事に協議しなければならない。
（準用）
第三十一条の十五
第二十二条の規定は、法第七十七条の三十五の二第一項に規定する指定をしたときについて準用する。
第四章　指定認定機関
（指定認定機関に係る指定の申請）
第三十二条
法第七十七条の三十六第一項の規定による指定を受けようとする者は、別記第十一号様式の指定認定機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で認定等の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
申請者が法人である場合においては、役員又は第十八条に規定する構成員の氏名及び略歴（構成員が法人である場合は、その法人の名称）を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
事務所の所在地を記載した書類
八
申請者（法人である場合においてはその役員）が法第七十七条の三十七第一号及び第二号に該当しない旨の市町村の長の証明書
九
申請者（法人である場合においてはその役員）が法第七十七条の三十七第五号に該当しない者であることを誓約する書類
十
申請者が法人である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書類
十一
認定員の氏名及び略歴を記載した書類
十二
現に行っている業務の概要を記載した書類
十三
認定等の業務の実施に関する計画を記載した書類
十四
その他参考となる事項を記載した書類
（指定認定機関に係る指定の区分）
第三十三条
法第七十七条の三十六第二項の国土交通省令で定める区分は、行おうとする処分について次に掲げるものとする。
一
型式適合認定を行う者としての指定
二
型式部材等に係る法第六十八条の十一第一項の規定による認証及び法第六十八条の十四第一項の規定による認証の更新並びに法第六十八条の十一第三項の規定による公示を行う者としての指定
三
型式部材等に係る法第六十八条の二十二第一項の規定による認証及び法第六十八条の二十二第二項において準用する法第六十八条の十四第一項の規定による認証の更新並びに法第六十八条の二十二第二項において準用する法第六十八条の十一第三項の規定による公示を行う者としての指定
２
前項各号に掲げる指定の申請は、次に掲げる建築物の部分又は工作物の部分の区分を明らかにして行うものとする。
一
令第百三十六条の二の十一第一号に掲げる建築物の部分
二
防火設備
二の二
換気設備
三
屎
し
尿浄化槽又は合併処理浄化槽
四
非常用の照明装置
五
給水タンク又は貯水タンク
六
冷却塔設備
七
エレベーターの部分で昇降路及び機械室以外のもの
八
エスカレーター
九
避雷設備
十
乗用エレベーターで観光のためのもの（一般交通の用に供するものを除く。）の部分で、昇降路及び機械室以外のもの
十一
エスカレーターで観光のためのもの（一般交通の用に供するものを除く。）の部分で、トラス又ははりを支える部分以外のもの
十二
ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設又はメリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するものの部分のうち、かご、車両その他人を乗せる部分及びこれを支え、又は
吊
つ
る構造上主要な部分並びに非常止め装置の部分
（心身の故障により認定等の業務を適正に行うことができない者）
第三十三条の二
法第七十七条の三十七第五号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により認定等の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（指定認定機関に係る名称等の変更の届出）
第三十四条
指定認定機関は、法第七十七条の三十九第二項の規定によりその名称若しくは住所又は認定等の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、別記第十二号様式の指定認定機関変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（指定認定機関の業務区域の変更に係る許可の申請）
第三十五条
指定認定機関は、法第七十七条の四十第一項の規定により業務区域の増加又は減少に係る許可の申請をしようとするときは、別記第十三号様式の指定認定機関業務区域変更許可申請書に第三十二条第一号から第五号まで、第七号、第十三号及び第十四号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
（指定認定機関に係る指定の更新）
第三十六条
法第七十七条の四十一第一項の規定により、指定認定機関が指定の更新を受けようとする場合は、第三十二条及び第三十三条の規定を準用する。
（認定等の方法）
第三十七条
法第七十七条の四十二第一項の国土交通省令で定める方法は、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
型式適合認定
次に定める方法に従い、認定員二名以上によって行うこと。
イ
施行規則第十条の五の二に規定する型式適合認定申請書及びその添付図書をもって、当該申請に係る建築物の部分又は工作物の部分ごとに、それぞれ令第百三十六条の二の十一各号又は令第百四十四条の二に掲げる一連の規定に適合しているかどうかについて審査を行うこと。
ロ
審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは令第百三十六条の二の十一各号又は令第百四十四条の二に掲げる一連の規定に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行うこと。
二
型式部材等製造者の認証（法第六十八条の十一第一項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は法第六十八条の二十二第一項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による認証及び法第六十八条の十四第一項（法第六十八条の二十二第二項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による認証の更新をいう。以下同じ。）
次に定める方法に従い、認定員二名以上によって行うこと。
イ
施行規則第十条の五の五に規定する型式部材等製造者認証申請書及びその添付図書をもって行うこと。
ロ
審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは法第六十八条の十三各号に掲げる基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行うこと。
ハ