日本勤労者住宅協会法
目次
第一章　総則
（第一条―第十一条）
第二章　役員、評議員会及び職員
（第十二条―第二十二条）
第三章　業務
（第二十三条―第二十七条）
第四章　財務及び会計
（第二十八条―第三十三条）
第五章　監督
（第三十四条―第三十五条の二）
第六章　雑則
（第三十六条―第四十一条）
第七章　罰則
（第四十二条―第四十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
日本勤労者住宅協会は、勤労者の蓄積した資金をその他の資金とあわせて活用して、勤労者に居住環境の良好な住宅及び住宅の用に供する宅地を供給し、もつて勤労者の住生活の安定向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「勤労者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。
（法人格）
第三条
日本勤労者住宅協会（以下「協会」という。）は、法人とする。
（事務所）
第四条
協会は、主たる事務所を東京都に置く。
２
協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（出資者）
第五条
協会に出資することができる者は、次に掲げる者とする。
一
労働金庫及び労働金庫連合会
二
消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
三
前二号に掲げる者のほか、勤労者のための福利共済活動その他勤労者の経済的地位の向上を目的とする団体
（持分の払いもどし等の禁止）
第六条
協会は、出資者に対し、その持分を払いもどすことができない。
２
協会は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
（持分の譲渡し等）
第七条
出資者は、その持分を譲り渡すことができる。
２
第五条各号に掲げる者でなければ、出資者の持分の譲渡しを受けることができない。
３
出資者の持分の移転は、取得者の名称及び住所を出資者原簿に記載した後でなければ、協会その他の第三者に対抗することができない。
４
出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを協会その他の第三者に対抗することができない。
（定款）
第八条
協会は、定款をもつて次の事項を規定しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
出資及び資産に関する事項
五
役員の定数、任期その他役員に関する事項
六
評議員及び評議員会に関する事項
七
業務及びその執行に関する事項
八
財務及び会計に関する事項
九
公告に関する事項
十
定款の変更に関する事項
２
定款の変更は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（登記）
第九条
協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（名称の使用制限）
第十条
協会でない者は、日本勤労者住宅協会という名称を用いてはならない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第十一条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条（住所）及び第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、協会について準用する。
第二章　役員、評議員会及び職員
（役員）
第十二条
協会に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。
（役員の職務及び権限）
第十三条
理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。
２
副理事長は、定款で定めるところにより、協会を代表し、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
３
理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行なう。
４
監事は、協会の業務を監査する。
（役員の選任等）
第十四条
理事長及び監事は、評議員会において選任する。
２
副理事長及び理事は、評議員会の同意を得て、理事長が任命する。
３
役員の選任又は任命は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第十五条
削除
（役員の欠格条項）
第十六条
次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
一
物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて協会と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二
前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
２
前項の規定は、同項第一号に掲げる事業者たる法人又は同項第二号に掲げる団体が第五条各号に掲げる者に該当するものである場合においては、適用しない。
（役員の解任）
第十七条
評議員会又は理事長は、それぞれその選任又は任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
２
評議員会は、理事長若しくは監事が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は理事長若しくは監事に職務上の義務違反その他理事長若しくは監事たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。
３
理事長は、副理事長若しくは理事が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は副理事長若しくは理事に職務上の義務違反その他副理事長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、評議員会の同意を得て、これを解任することができる。
４
第十四条第三項の規定は、前二項の規定による役員の解任について準用する。
（代表権の制限）
第十八条
協会と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長又は副理事長は、代表権を有しない。
この場合には、監事が協会を代表する。
（代理人の選任）
第十九条
理事長及び副理事長は、理事又は協会の職員のうちから、協会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（評議員会）
第二十条
協会に、評議員会を置く。
２
評議員会は、定款で定める数の評議員をもつて組織する。
３
評議員は、出資者が推薦する者及び国土交通大臣が推薦する協会の業務に関し学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱する。
ただし、出資者が推薦する者のうちから委嘱する評議員の数は、評議員の総数の三分の二以上を占めることとなつてはならない。
（評議員会の権限）
第二十一条
次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
業務方法書の作成及び変更
三
事業計画の作成及び変更
四
その他定款で定める事項
２
評議員会は、前項に規定するもののほか、理事長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。
（職員の任命）
第二十二条
協会の職員は、理事長が任命する。
第三章　業務
（業務）
第二十三条
協会は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
勤労者のための住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
二
勤労者のための住宅の用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
三
勤労者のための住宅の用に供する宅地の造成と併せて学校、病院、商店等の用に供する宅地の造成を行うことが適当である場合において、それらの用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
四
協会が賃貸し、又は譲渡する住宅及び協会が賃貸し、又は譲渡する宅地に建設される住宅の居住者の利便に供する施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
五
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
六
前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、委託により、住宅の建設及び賃貸その他の管理、宅地の造成及び賃貸その他の管理並びに集団住宅の存する団地の居住者の利便に供する施設の建設及び賃貸その他の管理を行うこと。
第二十四条
協会は、住宅の建設又は宅地の造成に関する業務を行なうには、勤労者が健康で文化的な生活を営むに足りる良好な環境の住宅又は宅地が確保されるように努め、住宅又は宅地の賃貸その他の管理及び譲渡に関する業務を行なうには、住宅を必要とする勤労者の適正な利用が確保され、かつ、賃貸料又は譲渡価格が適正なものとなるように努めなければならない。
（住宅の建設等の基準）
第二十五条
協会は、住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡、宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡並びに第二十三条第四号の施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行なうときは、他の法令により特に定められた基準がある場合においてその基準に従うほか、国土交通省令で定める基準に従つて行なわなければならない。
（業務の委託）
第二十六条
協会は、政令で定めるところにより、その業務の一部を消費生活協同組合等の勤労者のための福利共済活動を行なうことを目的とする団体で政令で定めるものに委託することができる。
２
前項の政令で定める者は、他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて、当該業務を行なうことができる。
（業務方法書）
第二十七条
協会は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の業務方法書に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。
第四章　財務及び会計
（事業年度）
第二十八条
協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（事業計画）
第二十九条