高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）に規定する基本方針並びに都道府県高齢者居住安定確保計画及び市町村高齢者居住安定確保計画並びにサービス付き高齢者向け住宅事業に関すること。
八
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定による高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に関すること。
（認知症施策・地域介護推進課の所掌事務）
第百十六条
認知症施策・地域介護推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
介護保険法第五条の二第一項に規定する認知症に関する施策の企画及び立案、調整並びに推進に関すること。
二
老人の福祉及び保健並びに介護保険に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（総務課及び高齢者支援課の所掌に属するものを除く。）。
三
老人の福祉及び保健並びに介護保険に関する事業の業務に必要な知識及び技術を有する人材の確保に関すること。
四
老人福祉法の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センターの規制に関すること。
五
老人福祉法に規定する老人健康保持事業及び老人クラブに関すること。
六
介護保険法に規定する市町村特別給付及び保健福祉事業に関すること。
七
介護保険法に規定する地域支援事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
八
介護保険法第百二十二条の二の規定による交付に関すること。
（老人保健課の所掌事務）
第百十七条
老人保健課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
老人の保健の向上に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
二
介護保険法に規定する要介護認定及び要支援認定に関すること。
三
介護保険法に規定する指定居宅サービスに要する費用の額の基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の基準、指定施設サービス等に要する費用の額の基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の基準、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の基準及び指定介護予防支援に要する費用の額の基準に関すること。
四
介護保険法に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額に関すること。
五
介護保険法に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額、居宅介護住宅改修費支給限度基準額、介護予防福祉用具購入費支給限度基準額及び介護予防住宅改修費支給限度基準額に関すること。
六
介護保険法に規定する食費の基準費用額及び居住費の基準費用額に関すること。
七
介護保険法の規定による保険給付に係る請求、審査及び支払に関すること。
第十目　保険局
（保険局に置く課）
第百十八条
保険局に、次の七課を置く。
総務課
保険課
国民健康保険課
高齢者医療課
医療介護連携政策課
医療課
調査課
（総務課の所掌事務）
第百十九条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
医療保険制度及び後期高齢者医療制度に関する総合的な企画及び立案に関すること（医療介護連携政策課の所掌に属するものを除く。）。
二
医療保険制度の調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三
社会保険審査官及び社会保険審査会の庶務に関すること。
四
年金特別会計の健康勘定及び年金特別会計の業務勘定のうち特別保健福祉事業の経理に関すること。
五
年金特別会計の健康勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、保険局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（保険課の所掌事務）
第百二十条
保険課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
健康保険事業の企画及び立案に関すること。
二
船員保険事業の企画及び立案に関すること。
三
全国健康保険協会の行う業務に関すること。
四
健康保険組合及び健康保険組合連合会の行う業務に関すること。
五
社会保険診療報酬支払基金の行う業務に関すること（流行初期医療確保措置関係業務、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務、支払基金電子処方箋管理業務、介護保険関係業務、医療機関等情報化補助業務及び連結情報提供に関すること並びに高齢者医療課及び医療課の所掌に属するものを除く。）。
六
健康保険法第二百一条の規定による報告の徴収及び指示に関すること。
（国民健康保険課の所掌事務）
第百二十一条
国民健康保険課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国民健康保険事業の企画及び立案に関すること。
二
国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の行う業務に関すること（高齢者医療関係業務、連合会電子処方箋管理業務、介護保険事業関係業務及び連結情報提供に関すること並びに医療課の所掌に属するものを除く。）。
（高齢者医療課の所掌事務）
第百二十一条の二
高齢者医療課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
後期高齢者医療制度の企画及び立案に関すること。
二
後期高齢者医療広域連合の行う業務に関すること（医療課及び調査課の所掌に属するものを除く。）。
三
後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務に関すること。
四
後期高齢者医療制度に関する都道府県に対する助成に関すること。
五
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下この条及び次条第三号において「高齢者医療確保法」という。）第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等に関すること（調査課の所掌に属するものを除く。）。
六
医療保険制度の調整に関する事務のうち、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整に関すること。
七
社会保険診療報酬支払基金の行う業務に関すること（高齢者医療確保法第百三十九条第三項に規定する高齢者医療制度関係業務に関することに限る。）。
八
国民健康保険団体連合会の行う業務に関すること（高齢者医療確保法第百五十六条に規定する高齢者医療関係業務に関することに限る。）。
九
特別保健福祉事業に関すること。
（医療介護連携政策課の所掌事務）
第百二十一条の三
医療介護連携政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
保健医療の普及及び向上に関する事業並びに健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療に係る事業と老人の福祉及び保健並びに介護保険に関する事業との連携に関すること。
二
社会保険診療報酬、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
三
高齢者医療確保法に規定する医療費適正化基本方針及び全国医療費適正化計画並びに都道府県医療費適正化計画並びに特定健康診査等基本指針及び特定健康診査等実施計画に関すること。
四
社会保険診療報酬支払基金の行う業務に関すること（医療機関等情報化補助業務に関すること（医政局及び医薬局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。
（医療課の所掌事務）
第百二十二条
医療課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督に関すること。
二
社会保険診療報酬、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費に関すること。
三
保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督に関すること。
四
全国健康保険協会又は健康保険組合若しくは国民健康保険の保険者若しくはその連合会の行う福祉事業及び保健事業の医療に関する医療技術上の監督に関すること。
五
社会保険診療報酬支払基金の審査委員会及び特別審査委員会並びに国民健康保険団体連合会の審査委員会及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項の規定により厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織に関すること。
六
医療保険関係法令による医療に関する団体との連絡に関すること。
七
中央社会保険医療協議会及び地方社会保険医療協議会の庶務に関すること。
（調査課の所掌事務）
第百二十三条
調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
健康保険、船員保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の数理及び統計に関すること（年金局の所掌に属するものを除く。）。
二
医療保険制度の調整のための統計数理的調査に関すること。
第十一目　年金局
（年金局に置く課）
第百二十四条
年金局に、次の八課を置く。
総務課
年金課
国際年金課
資金運用課
企業年金・個人年金課
数理課
事業企画課
事業管理課
（総務課の所掌事務）
第百二十五条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
年金制度に関する総合的な企画及び立案に関すること（国際年金課の所掌に属するものを除く。）。
二
年金制度の調整に関すること。
三
年金局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
四
前三号に定めるもののほか、年金局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（年金課の所掌事務）
第百二十六条
年金課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政府が管掌する厚生年金保険事業に関する企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
二
政府が管掌する国民年金事業に関する企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三
政府が管掌する国民年金事業と国民年金基金（国民年金基金連合会（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定により業務を行う場合に限る。）を含む。以下同じ。）に関する制度の調整に関すること。
四
年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業に関する企画及び立案に関すること（事業企画課及び事業管理課の所掌に属するものを除く。）。
（国際年金課の所掌事務）
第百二十七条
国際年金課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一