第百三十七条の七十七において準用する第百三十七条の四十八の十三第一項
様式第七十五の二十五の六による届書
第百三十七条の七十七において準用する第百三十七条の四十九第二項
様式第七十五の二十六による届書
第百三十七条の七十八第一項において準用する第十八条
様式第八による届書
第百三十七条の七十八第二項において準用する第十八条
様式第八による届書
第百八十条第一項
様式第九十一による申請書
第百八十三条第一項
様式第三による申請書
第百八十四条第一項
様式第四による申請書
第百八十五条第一項
様式第九十三による申請書
第百八十六条
様式第九十四による申請書
第百九十四条の二において準用する第十八条
様式第八による届書
第百九十五条第二項
様式第六による届書
第二百二十九条第一項
様式第九十九による申請書
第二百六十四条第二項において準用する第五十条第一項
様式第百十三による申請書
第二百六十四条第三項において準用する第百三十七条の三十一第一項
様式第百十三による申請書
第二百六十五条第二項
様式第百十四による届書
第二百六十五条第三項
様式第六による届書
第二百六十五条の二第二項
様式第百十四の二による届書
第二百六十五条の二第三項
様式第六による届書
第二百六十五条の三第二項
様式第百十四の三による届書
第二百六十五条の三第三項
様式第六による届書
第二百六十七条第二項
様式第百十五による届書
第二百八十条の三第一項
様式第百二十による申請書
第二百八十条の五第二項
様式第百二十二による申請書
第二百八十条の六第二項
様式第百二十三による申請書
第二百八十条の十第一項
様式第百二十四による申請書
第二百八十条の十二第一項
様式第百二十五による届書
第二百八十条の十四第三項
様式第百二十六による届書
２
前項の規定により同項の表の下欄に掲げる書類に代えて電磁的記録媒体等が提出される場合においては、当該電磁的記録媒体等は当該書類とみなす。
第二百八十五条
法の規定により許可を受けて医薬品を業として販売又は授与する者（以下この条において「許可事業者」という。）が、二以上の許可を受けている場合であつて、当該者の保有する医薬品を、当該二以上の許可のうちの一の許可に基づき業務を行う場所から他の許可に基づき業務を行う場所へ移転したときは、当該移転前及び移転後の場所において、それぞれ次に掲げる事項（第二号及び第三号に掲げる事項にあつては、当該医薬品が医療用医薬品（体外診断用医薬品を除く。）である場合に限る。）を書面に記載しなければならない。
一
品名
二
ロツト番号（ロツトを構成しない医薬品については製造番号）
三
使用の期限
四
数量
五
移転先及び移転元の場所並びに移転の年月日
２
許可事業者は、前項の書面を、法の規定により許可を受けて業務を行う場所ごとに、記載の日から三年間、保存しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和三十六年二月一日）から施行する。
ただし、第四十一条の規定は、昭和三十六年八月一日から施行する。
（薬事法施行規則の廃止）
２
薬事法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十七号。以下「昭和二十三年規則」という。）は、廃止する。
（経過規定）
３
昭和二十三年規則による薬局若しくは医薬品、用具若しくは化粧品の製造業若しくは輸入販売業又は医薬品の販売業の登録票で、この省令の施行の際現に交付されているものは、それぞれこの省令の相当規定による許可証とみなす。
４
法附則第六条第一項の規定により薬種商販売業の許可を受けたものとみなされる者であつて、次の各号のいずれかに該当するものに係る法第二十九条に規定する医薬品は、第三十六条の規定にかかわらず、当分の間、別表第一の二に掲げる医薬品のうち昭和二十三年規則別記第三号表に掲げる医薬品とする。
ただし、その者が薬局又は医薬品の一般販売業若しくは薬種商販売業の実務に従事しなくなつた後においては、この限りでない。
一
法の公布の日から施行の日まで引き続き、薬事法（昭和二十三年法律第百九十七号。以下「旧法」という。）の規定に基づく医薬品製造業者等登録基準（昭和二十四年厚生省告示第十八号。以下「登録基準」という。）の五の（２）に該当するものとして医薬品販売業の登録を受けてその営業を営んでいた者
二
薬品営業並薬品取扱規則（明治二十二年法律第十号。以下「薬律」という。）による薬種商の免許を受け、薬事法施行規則（昭和十八年厚生省令第四十号。以下「昭和十八年規則」という。）第七十条第二号に規定する医薬品販売業の許可を受け、又は登録基準の五の（２）に該当するものとして医薬品販売業の登録を受けてその営業を引き続き二年以上営んでいた者であつて、その営業を廃止した後引き続き、薬局、薬律による薬種商、昭和十八年規則第七十条第一号若しくは第二号に規定する医薬品販売業又は登録基準の五の（１）若しくは（２）に該当するものとして登録を受けた医薬品販売業の実務に従事していた者
三
都道府県知事が前二号に掲げる者に準ずるものと認めた者
５
第四十九条に規定する検定合格証紙の様式については、昭和三十六年四月三十日までは、同条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
６
昭和二十三年規則による薬事監視員の身分を示す証票で、この省令の施行の際現に交付されているものは、この省令の相当規定による身分証明書とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三の劇薬の部の生薬、動植物成分及びそれらの製剤の項第十号、第二十五号及び第四十六号の改正規定は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十九年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から起算して二箇月を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三の劇薬の部の無機薬品及びその製剤の項第九号の次に一号を加える改正規定は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の第二号（１８）及び別表第三の劇薬の部の有機薬品及びその製剤の項第百三十五号の改正規定は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の第六号（３０）の次に三目を加える規定中一・三―ジヒドロ―七―クロル―一―メチル―五―フエニル―二Ｈ―一・四―ベンゾジアゼピン―二―オン（別名ジアゼパム）及びその製剤に係る部分並びに別表第三の劇薬の部の有機薬品及び製剤の項第二十四号の次に一号を加える規定は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六十五条の改正規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十六条及び様式第二十五の改正規定は、昭和四十五年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則