円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福井県）
２８９，８９２
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山梨県）
３３６，５３１
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長野県）
３２２，２５４
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岐阜県）
３０６，０７３
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（静岡県）
３１８，４４７
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛知県）
３０７，０２５
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（三重県）
３０７，９７７
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（滋賀県）
３０３，２１８
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（京都府）
２９８，４５８
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大阪府）
３０６，０７３
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（兵庫県）
２９４，６５１
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（奈良県）
３０３，２１８
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（和歌山県）
３０４，１６９
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鳥取県）
２８４，１８１
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（島根県）
２８４，１８１
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（岡山県）
２８９，８９２
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（広島県）
２９７，５０７
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（山口県）
２９１，７９６
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（徳島県）
２９８，４５８
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（香川県）
３０３，２１８
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（愛媛県）
２９３，６９９
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（高知県）
２９３，６９９
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（福岡県）
３１２，７３６
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（佐賀県）
３０７，９７７
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（長崎県）
２９８，４５８
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（熊本県）
２９４，６５１
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（大分県）
２９７，５０７
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（宮崎県）
２９２，７４８
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（鹿児島県）
２９８，４５８
円／ｋｍ
海底光ケーブル延長１ｋｍ当たり施設保全費（沖縄県）
２７０，８５６
円／ｋｍ
管路延長１ｋｍ当たり施設保全費
４６，４８９
円／ｋｍ
中口径管路亘長１ｋｍ当たり施設保全費
４６，４８９
円／ｋｍ
とう道亘長１ｋｍ当たり施設保全費
４６，４８９
円／ｋｍ
共同溝亘長１ｋｍ当たり施設保全費
４６，４８９
円／ｋｍ
自治体管路延長１ｋｍ当たり施設保全費
４６，４８９
円／ｋｍ
電線共同溝延長１ｋｍ当たり施設保全費
４６，４８９
円／ｋｍ
電力設備施設保全費対投資額比率
０．０３４２８
―
機械室建物施設保全費対投資額比率
０．０１３６４
―
監視設備（総合監視）施設保全費対投資額比率
０．０６９５２
―
監視設備（収容局設備）施設保全費対投資額比率
０．０５００７
―
監視設備（コア局設備）施設保全費対投資額比率
０．０４１６１
―
監視設備（市外線路）市外線路延長１ｋｍ当たり施設保全費
３，９６０
円／ｋｍ
監視設備（市内線路）市内線路延長１ｋｍ当たり施設保全費
１，１０６
円／ｋｍ
監視設備（伝送無線機械）施設保全費対投資額比率
０．０２６８８
―
共通用建物施設保全費対投資額比率
０．０１３６４
―
構築物施設保全費対投資額比率
０
―
機械及び装置施設保全費対投資額比率
０
―
車両施設保全費対投資額比率
０．０３１０１
―
工具、器具及び備品施設保全費対投資額比率
０．００１６６５
―
メタル回線収容装置ソフトウェア施設保全費対投資額比率
０．０４２５０
―
音声収容ルータソフトウェア施設保全費対投資額比率
０．１３６５
―
共用収容ルータソフトウェア施設保全費対投資額比率
０．０９８７５
―
共用コアルータソフトウェア施設保全費対投資額比率
０．０８８６９
―
ＣＳソフトウェア施設保全費対投資額比率
０．０８７８９
―
関門系ルータソフトウェア施設保全費対投資額比率
０．０８５９０
―
ＳＢＣソフトウェア施設保全費対投資額比率
０．１０５７５
―
ＥＮＵＭサーバソフトウェア施設保全費対投資額比率
０．１０５７３
―
ＤＮＳサーバソフトウェア施設保全費対投資額比率
０．１０５５５
―
無形固定資産（ソフトウェアを除く。）施設保全費対投資額比率
０
―
電柱１本当たり道路占用料
２４８
円／本
管路１ｋｍ当たり道路占用料
２９，２２５
円／ｋｍ
中口径管路１ｋｍ当たり道路占用料
２９２，０２７
円／ｋｍ
とう道１ｋｍ当たり道路占用料
６１５，３３６
円／ｋｍ
情報ボックス１ｋｍ当たり道路占用料
３，２３９
円／ｋｍ
自治体管路１ｋｍ当たり道路占用料
３，２３９
円／ｋｍ
電線共同溝１ｋｍ当たり道路占用料
３，２３９
円／ｋｍ
き線点遠隔収容装置１台当たり道路占用料
５２
円／台
機械設備撤去費用対投資額比率
０．００２７９７
―
市外線路撤去費用対投資額比率
０．００１８６６
―
市内線路撤去費用対投資額比率
０．００１９８１
―
土木設備撤去費用対投資額比率
０．０００８５９８
―
建物撤去費用対投資額比率
０．００２４６４
―
構築物撤去費用対投資額比率
０．００６２７４
―
機械及び装置撤去費用対投資額比率
０．００１０４８
―
車両撤去費用対投資額比率
０
―
工具、器具及び備品撤去費用対投資額比率
０．００１０７２
―
試験研究費対直接費比率
０．０２５２２
―
管理共通費比率（メタルＩＰ電話）
０．１１３６
―
管理共通費比率（光ＩＰ電話）
０．１３４４
―
経済的耐用年数
メタル回線収容装置
９
年
メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ
９
年
主配線盤
２９．３
年
光ケーブル成端架
２９．３
年
音声収容ルータ
９
年
共用収容ルータ
９
年
共用コアルータ
９
年
コア局用Ｌ２ＳＷ
９
年
ＣＳ
９
年
関門系ルータ
９
年
相互接続局用Ｌ２ＳＷ
９
年
ＳＢＣ
９
年
ＥＮＵＭサーバ
９
年
ＤＮＳサーバ
９
年
伝送装置
９
年
き線点遠隔収容装置
１３．５
年
無線伝送装置
９
年
衛星通信設備
９
年
架空メタルケーブル
３５．５
年
地下メタルケーブル
４４．５
年
陸上架空光ケーブル
２５
年
陸上地下光ケーブル
３０
年
海底光ケーブル
２６．５
年
電柱
２１．２
年
管路
６５．６
年
中口径管路
６５．６
年
とう道
７５
年
共同溝
７５
年
電線共同溝
６５．６
年
無線アンテナ
２４．３
年
無線鉄塔
２４．３
年
空調設備
２２．８
年
電力設備（整流装置）
１５．７
年
電力設備（整流装置用蓄電池）
９．９
年
電力設備（直流変換電源装置）
２０．４
年
電力設備（交流無停電電源装置）
１２．９
年
電力設備（交流無停電電源装置用蓄電池）
９．４
年
電力設備（小規模局用電源装置）
１７．６
年
電力設備（小規模局用電源装置用蓄電池）
９．９
年
電力設備（発電装置）
１８．２
年
電力設備（受電装置）
２０．９
年
電力設備（可搬型発動発電機）
２２．５
年
機械室建物
２４．１
年
監視設備（総合監視）
９
年
監視設備（収容局設備）
１０．６
年
監視設備（コア局設備）
１０．５
年
監視設備（伝送無線機械）
１０．８
年
監視設備（市外線路）
１４．１
年
監視設備（市内線路）
１７．４
年
共通用建物
２３．１
年
構築物
１５．８
年
機械及び装置
１０．７
年
車両
５
年
工具、器具及び備品
５．５
年
メタル回線収容装置ソフトウェア
５
年
音声収容ルータソフトウェア
５
年
共用収容ルータソフトウェア
５
年
共用コアルータソフトウェア
５
年
ＣＳソフトウェア
５
年
関門系ルータソフトウェア
５
年
ＳＢＣソフトウェア
５
年
ＥＮＵＭサーバソフトウェア
５
年
ＤＮＳサーバソフトウェア
５
年
無形固定資産（ソフトウェアを除く。）
５．２
年
別表第５
（第６条・第９条関係）　設備区分別費用明細表
第１表
設備区分
き線点遠隔収容装置
局設置遠隔収容装置
局設置簡易遠隔収容装置
加入者交換機
主配線盤
加入者系半固定パス伝送装置
光ケーブル成端架
消防警察トランク
警察消防用回線集約装置
中継交換機
伝送装置
中間中継伝送装置
海底中間中継伝送装置
無線伝送装置
無線アンテナ
無線鉄塔
衛星通信設備
クロック供給装置
メタルケーブル
加入系光ケーブル
費用区分
設備区分直接の減価償却費
設備区分直接の通信設備使用料
設備区分直接の固定資産税
設備区分直接の施設保全費
設備区分直接の道路占用料
設備区分直接の撤去費用
附属設備の減価償却費
附属設備の固定資産税
附属設備の施設保全費
附属設備の撤去費用
試験研究費
接続関連事務費
管理共通費
設備区分ごとの費用合計
中継系光ケーブル
海底光ケーブル
加入系電柱
中継系電柱
加入系管路
中継系管路
加入系中口径管路
中継系中口径管路
加入系共同溝
中継系共同溝
加入系とう道
中継系とう道
電線共同溝
自治体管路
情報ボックス
総合デジタル通信局内回線終端装置
アナログ局内回線収容部
アナログ・デジタル回線共通部
加入者交換回線収容装置
中継交換回線収容装置
信号用中継交換機
第２表
音声収容ルータ
共用収容ルータ
メタル回線収容装置
メタル回線収容装置用Ｌ２ＳＷ
消防警察トランク
警察消防用回線集約装置
き線点遠隔収容装置
主配線盤
光ケーブル成端架
共用コアルータ
コア局用Ｌ２ＳＷ
伝送装置
中間中継伝送装置
ＣＳ
関門系ルータ
相互接続局用Ｌ２ＳＷ
ＳＢＣ
ＥＮＵＭサーバ
ＤＮＳサーバ
メタルケーブル
加入系光ケーブル
設備区分直接の減価償却費
設備区分直接の通信設備使用料
設備区分直接の固定資産税
設備区分直接の施設保全費
設備区分直接の道路占用料
設備区分直接の撤去費用
附属設備の減価償却費
附属設備の固定資産税
附属設備の施設保全費
附属設備の撤去費用
試験研究費
管理共通費
設備区分ごとの費用合計
中継系光ケーブル
海底光ケーブル
海底中間中継伝送装置
無線伝送装置
インタフェース変換装置
無線アンテナ
無線鉄塔
衛星通信設備
加入系電柱
中継系電柱
加入系管路
中継系管路
加入系中口径管路
中継系中口径管路
加入系共同溝
中継系共同溝
加入系とう道
中継系とう道
電線共同溝
自治体管路
情報ボックス
総合デジタル通信局内回線終端装置
アナログ局内回線収容装置
アナログ・デジタル回線共通部
別表第６
（第１９条関係）
別表第７
（第１９条関係）　法第３３条第１２項の総務省令で定める事項
１呼当たり信号数
総信号数
リルーティング指示に係る網保留時間
リダイレクション網使用機能（網内型）接続処理時間
リダイレクション網使用機能（中継交換機接続型）接続処理時間
リダイレクション網使用機能（加入者交換機接続型）接続処理時間
別表第８
（第１９条関係）　法第３３条第１２項の総務省令で定める事項の記録