（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年九月三十日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、医療法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる日（平成二十八年九月一日）から施行する。
（社会医療法人の認定に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日前に行われた社会医療法人の認定に関しては、この省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第三十条の三十五の二及び第三十条の三十五の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（議事録に関する経過措置）
第三条
新規則施行前に作成された社員総会の議事録及び評議員会の議事録並びに理事会の議事録については、それぞれ社員総会の議事録については新規則第三十一条の三の二、評議員会の議事録については新規則第三十一条の四、理事会の議事録については新規則第三十一条の五の四の規定によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の開設者に対するこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「改正後医療法施行規則」という。）第九条の二の二第一項第八号の規定の適用については、平成三十年四月一日以後に任命した管理者に関するものに限り、同項に規定する報告書に記載しなければならないものとする。
２
この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の開設者については、当該特定機能病院の管理者に対し次条（第二号に係る部分に限る。）の規定（改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第九号に係る部分に限る。）の適用がある場合においては、改正後医療法施行規則第九条の二の二第一項第十一号の規定は、適用しない。
第三条
この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の管理者であって次の各号に掲げる改正後医療法施行規則の規定に規定する措置を講じていないものについては、それぞれ当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、当該各号に定める日までの間（当該計画に基づき当該措置を講ずることとなった場合には、措置を講じたときまでの間）は、なお従前の例による。
一
第九条の二十三第一項第一号、第三号から第五号まで、第十号及び第十三号
平成二十八年九月三十日
二
第九条の二十三第一項第六号（同号ホに係る部分に限る。）、第七号から第九号まで、第十一号及び第十四号
平成二十九年三月三十一日
三
第九条の二十三第一項第十五号
平成三十年三月三十一日
第四条
この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の管理者であって改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する措置（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。）を講ずることができないことがやむを得ない事情があるものについては、当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、平成三十年三月三十一日までの間（当該計画に基づき当該措置を講ずることとなった場合には、措置を講じたときまでの間。次項において同じ。）は、同号の規定（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係る部分に限る。）は、適用しない。
２
前項の特定機能病院の管理者は、平成三十年三月三十一日までの間は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一
改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する医療安全管理部門（次条第二項第一号において「医療安全管理部門」という。）に、専従の医師、薬剤師及び看護師を配置するよう努めること。
二
専任の医療に係る安全管理を行う者を配置すること。
３
前項の場合における改正後医療法施行規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正後医療法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第九条の二の二第一項第十二号
及び
並びに
事項
事項及び医療法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百十号。以下「平成二十八年改正省令」という。）附則第四条第二項各号に掲げる措置
第九条の二十第一項第一号ハ
及び
並びに
事項
事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置
第九条の二十二
事項及び
事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置並びに
第九条の二十三第一項第十四号イ
事項に
事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置に
第二十二条の三第三号
事項
事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置
第五条
この省令の施行の際現に医療法第四条の三第一項の規定による承認を受けている臨床研究中核病院の管理者又はこの省令の施行の日以後平成三十年三月三十一日までの間に同項の規定による承認を受けた臨床研究中核病院の管理者であって医療法施行規則第九条の二十五第四号ハの規定により行う改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する措置（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。）を講ずることができないことがやむを得ない事情があるものについては、当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、同日までの間（当該計画に基づき当該措置を講ずることとなった場合には、措置を講じたときまでの間。次項において同じ。）は、医療法施行規則第九条の二十五第四号ハの規定（改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）は、適用しない。
２
前項の臨床研究中核病院の管理者は、平成三十年三月三十一日までの間は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一
医療安全管理部門に、専従の医師、薬剤師及び看護師を配置するよう努めること。
二
専任の医療に係る安全管理を行う者を配置すること。
３
前項の場合における医療法施行規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第九条の二の三第一項第七号
確保
確保並びに医療法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百十号。以下「平成二十八年改正省令」という。）附則第五条第二項各号に掲げる措置
第九条の二十四第一号ロ
確保すること
確保し、並びに平成二十八年改正省令附則第五条第二項各号に掲げる措置を講ずること
第二十二条の七第三号
確保
確保並びに平成二十八年改正省令附則第五条第二項各号に掲げる措置
第六条
この省令の施行の日以後平成三十年三月三十一日までの間に医療法第四条の三第一項の規定により臨床研究中核病院と称することについての承認を受けようとする者であって医療法施行規則第九条の二十五第四号ハの規定により行う改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する措置（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。）を講ずることができないことがやむを得ない事情があるものに対する医療法施行規則第六条の五の二第二項の規定の適用については、当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、同項第八号に掲げる書類（改正後医療法施行規則第九条の二十五第四号に掲げる体制（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。）を確保していることを証するものに限る。）は、前条第二項各号に掲げる措置の状況を証する書類をもって代えることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月二日から施行する。
ただし、附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（準備行為）
３
医療法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十四号。以下この項及び次項において「改正法」という。）第二条の規定による改正後の医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下この項及び次項において「改正後医療法」という。）第七十条第一項の規定による認定を受けようとする一般社団法人は、改正法の施行の日前においても、改正後医療法第七十条の二第一項の規定による申請を行うことができる。
この場合において、当該申請は、改正法の施行の日において、当該一般社団法人がした同項の規定による申請とみなす。
４
都道府県知事は、改正後医療法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定をするため、改正法の施行の日前においても、同項の規定による申請の受理、改正後医療法第七十条の三第二項の規定による都道府県医療審議会の意見の聴取その他の必要な準備行為をすることができる。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条