法第三十八条の三十六第二項、法第三十八条の三十七第二項及び法第三十八条の三十八において準用する法第三十八条の二十三第二項の公示は、官報で告示することによつて行う。
２
法第三十八条の三十三第六項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う。
第五章　雑則
（総務大臣に提出する書類の作成）
第四十三条
この省令の規定により総務大臣に提出する書類（技術基準適合自己確認に係る確認方法書を除く。）は、日本語で作成するものとする。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第四十九号）の施行の日（昭和五十六年十一月二十三日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（以下「新省令」という。）第八条第五号に掲げる無線設備（三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）であつて、無線設備規則の一部を改正する省令（昭和五十七年郵政省令第三十七号）附則第二項の規定により同令による改正前の設備規則の規定に従うものについては、新省令別表第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
前項の規定により技術基準適合証明をした無線設備に係る表示の様式は、別表第五号によるほか、同表第１の注３に規定する番号の末尾に「Ｗ」を記載するものとする。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年十二月一日から施行する。
ただし、第二条第三号の改正規定及び別表第二号第３の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。
２
改正前の第二条第三号に掲げる無線設備のスプリアス発射の強度の特性試験については、改正後の別表第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。
２
この省令による改正前の施行規則、免許規則、設備規則、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為（アマチユア局に係るものを除く。）のうち、改正前の施行規則第四条の二の規定に従つた電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、改正後の同条の規定に従つて相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年六月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた自動車公衆無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための設備は、改正後の規定による自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための設備とみなす。
３
この省令による改正前の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
附　則
この省令は、昭和六十一年一月二十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
２
改正後の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第八条第三号に掲げる無線設備であつて、無線設備規則の一部を改正する省令（昭和六十一年郵政省令第四十三号）附則第三項の規定により同令による改正前の設備規則に従うものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第五十五号）の施行の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に改正前の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第八条第三号の五に係る区分について指定を受けている者は、この省令の施行の日に、改正後の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第八条第十一号に掲げる区分に係る指定証明機関の指定を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第八条第一号に掲げる無線設備であつて、無線設備規則の一部を改正する省令（昭和六十三年郵政省令第三十六号）附則第二項の規定により同令による改正前の設備規則に従うものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成元年法律第六十七号）の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
無線設備規則の一部を改正する省令（平成三年郵政省令第十一号）附則第二項、第三項及び第五項の規定により同令による改正前の設備規則に従うものについては、なお従前の例による。
３
無線設備規則の一部を改正する省令（平成三年郵政省令第十一号）附則第四項の規定により設備規則第四十九条の六第一項及び第二項において条件が定められている無線設備が適用を受ける規定を適用される陸上移動局は、第二条第一号の陸上移動局であるものとみなし、第八条第三号に掲げる区分に該当するものとみなす。
４
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための設備は、改正後の規定による八〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための設備とみなす。
５
この省令の施行の際現に改正前の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第八条第三号に係る区分について指定を受けている者は、この省令の施行の日に、改正後の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第八条第三号に掲げる区分に係る指定証明機関の指定を受けたものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
２
この省令による改正前の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則別表第五号の規定による表示の様式は、改正後の同表の規定による表示の様式とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
地球局に使用するための無線設備の設計書は、改正後の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則別表第二号第５の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
この場合においては、改正前の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則別表第二号第５の様式の８の欄に、インターロック装置の有無及び自動停波装置の有無並びに無線設備系統図を添付する旨を記載すること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
７
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた八〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信又は一、五〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための設備は、改正後の規定による八〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信又は一、五〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための設備とみなす。
８
この省令による改正前の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の別表第五号で定める様式による表示は、改正後の同表で定める様式による表示とみなす。
３
平成八年三月三十一日以前に技術基準適合証明を受けた無線設備に付する表示は、改正前の別表第五号で定める様式によることがある。
４
改正後の第六条の二の規定にかかわらず、改正前の別表第五号で定める様式による表示が付されている無線設備に係るその表示の除去方法については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた設備規則第四十九条の十八においてその無線設備の条件が定められている陸上移動地球局に使用するための無線設備は、改正後の規定による設備規則第四十九条の十八においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備であるとみなす。
３