第八条の二第六項の規定による記録を作成せず、又は虚偽の記録を作成した者
五
第十条の十二第三項（第十八条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
六
第十三条第二項の規定に違反して、第十一条の登録を受けた船舶を第十条第二項第四号又は第五号の規定によつてする廃棄物の排出に使用した者
七
第十四条の規定又は第三十一条第二項若しくは第三十二条（これらの規定を第三十五条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
八
第十九条の十五第三項（第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項又は第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
九
第十九条の二十九の規定に違反して、当該船舶を日本国領海等以外の海域において航行の用に供した者
十
第十九条の四十五の規定に違反して、当該船舶を航行の用に供した者
十一
第十九条の四十九第二項において準用する船舶安全法第十二条第一項の規定による臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対し陳述をせず若しくは虚偽の陳述をした者
十二
第十九条の四十九第二項において準用する船舶安全法第十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十三
第二十六条第一項の規定による届出をしないで又は届け出た廃油処理規程によらないで廃油を処理した者
十四
第二十六条第三項の規定による命令に違反した者
十五
海上保安機関に対し、第三十八条第七項に規定する事実を発見した旨の虚偽の通報をした者
十六
海上保安庁の事務所に対し、第四十二条の二第一項に規定する事態又は海上火災を発見した旨の虚偽の通報をした者
十七
第四十三条の八第二項の規定による命令に違反した者
十八
第四十八条第一項から第五項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十九
第四十八条第六項から第十項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同条第六項、第八項若しくは第九項の規定による質問に対し陳述をせず若しくは虚偽の陳述をした者
二十
第四十九条の規定による証明を拒み、又は忌避した者
第五十八条の二
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした登録確認機関又は指定海上防災機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第九条の十五又は第四十二条の二十三第一項の規定による許可を受けないで確認業務又は海上防災業務の全部を廃止したとき。
二
第九条の十八第一項又は第四十二条の二十五第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三
第九条の二十又は第四十二条の二十八の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
２
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした船級協会、登録検定機関又は第四十三条の九第一項の登録を受けた者（外国にある事務所において業務を行うこれらの者を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十九条の十五第三項（第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項又は第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二
第十九条の四十九第三項又は第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十二の許可を受けないで業務の全部を廃止したとき。
３
第九条の十八第一項又は第四十二条の二十五第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第五十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十五条から第五十八条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
第五十九条の二
第十九条の十一第一項の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
第六十条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第九条の十四第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者
二
第十九条の十五第三項（第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項若しくは第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第十九条の十五第三項（第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項若しくは第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第二項各号の規定による請求を拒んだ者（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）
第六十一条
第十条の十第四項（第十八条の二第三項及び第四十三条の四において準用する場合を含む。）、第十八条の三又は第二十八条第五項若しくは第二十九条（これらの規定を第三十五条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
第六十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした指定海上防災機関の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
第六章の二の規定により海上保安庁長官の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二
第四十二条の二十一第二項の規定に違反して、事業報告書、貸借対照表、収支決算書若しくは財産目録を提出せず、又は不実の記載をしたこれらの書類を提出したとき。
第六十三条
削除
（第一審の裁判権の特例）
第六十四条
第五十五条から第五十六条までの罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所にも属する。
第九章　外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等
（外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等）
第六十五条
司法警察員である者であつて政令で定めるもの（以下「取締官」という。）は、次に掲げる場合には、当該船舶の船長及び違反者（当該船舶の乗組員に限る。以下同じ。）に対し、遅滞なく、次項各号に掲げる事項を告知しなければならない。
一
この法律の規定に違反した罪に当たる事件であつて外国船舶（政令で定めるものを除く。）に係るもの（以下「事件」という。）に関して船長その他の乗組員の逮捕が行われた場合
二
前号に掲げる場合のほか、事件に関して船舶又は船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書（以下「船舶国籍証書等」という。）の押収が行われた場合であつて船長その他の乗組員又は船舶所有者が当該罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認められるとき。
２
前項の規定により告知しなければならない事項は、次に掲げるものとする。
一
担保金又はその提供を保証する書面が次条第一項の政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、遅滞なく、違反者は釈放され、及び船舶、船舶国籍証書等その他の押収物（以下「押収物」という。）は返還されること。
二
提供すべき担保金の額
三
次項の規定により条件を付する場合は、その条件
３
取締官は、第一項各号に掲げる場合において、当該船舶の航行を継続することが海洋環境の保全等に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該船舶の修理その他の必要な措置がとられることを違反者の釈放又は押収物の返還の条件とすることができる。
４
第二項第二号の担保金の額は、事件の種別及び態様その他の情状に応じ、政令で定めるところにより、主務大臣の定める基準に従つて、取締官が決定するものとする。
第六十六条
前条第一項の規定により告知した額の担保金又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。
２
主務大臣は、前条第三項の規定により条件が付された場合において、同項に規定する必要な措置がとられたと認めるときは、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。
３
取締官は、第一項の規定による通知を受けたとき（前条第三項の規定により条件が付された場合にあつては、前二項の規定による通知を受けたとき）は、遅滞なく、違反者を釈放し、及び押収物を返還しなければならない。
４
検察官は、第一項の規定による通知を受けたとき（前条第三項の規定により条件が付された場合にあつては、第一項及び第二項の規定による通知を受けたとき）は、遅滞なく、違反者の釈放及び押収物の返還に関し、必要な措置を講じなければならない。
第六十七条
担保金は、主務大臣が保管する。
２
担保金は、事件に関する手続において、違反者がその求められた期日及び場所に出頭せず、又は返還された押収物で提出を求められたものがその求められた期日及び場所に提出されなかつたときは、当該期日の翌日から起算して一月を経過した日に、国庫に帰属する。
ただし、当該期日の翌日から起算して一月を経過する日までに、当該期日の翌日から起算して三月を経過する日以前の特定の日に出頭し又は当該押収物を提出する旨の申出があつたときは、この限りでない。
３