学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）若しくは旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校、学校教育法による高等専門学校又は経済産業大臣がこれらと同程度以上と認めて指定した学校（以下この条において「大学等」という。）において航空工学を専修して卒業した者にあつては、別表第六に掲げる全ての研修科目（法及びその附属法令に係る研修科目を除く。）
二
大学等において機械工学又は精密工学を専修して卒業した者にあつては、別表第六に掲げる航空機及び航空機用機器（統合表示装置を除く。）の製造又は修理に関する研修科目（法及びその附属法令に係る研修科目を除く。）
三
大学等において計測工学又は応用物理学を専修して卒業した者にあつては、別表第六に掲げる飛行指示制御装置の製造又は修理に関する研修科目（法及びその附属法令に係る研修科目を除く。）
（事務）
第三十七条
令第四条各号に規定する経済産業省令で定める事務は、別表第七に掲げるとおりとする。
（指名）
第三十八条
経済産業大臣は、法第十六条の規定により航空工場検査員を法第十五条第二項に規定する事務に従事させようとするときは、事業者（航空工場検査員の所属する許可事業者をいう。以下同じ。）が本人の同意を得て申請する者のうちから、当該航空工場検査員の職務の範囲およびその職務を行うことのできる工場を指定して指名する。
２
前項の規定により指名の申請をしようとする事業者は、様式第十五による申請書に、当該航空工場検査員が令第四条の各号に定める者であることを証する書面及び当該航空工場検査員の写真（申請前六月以内に脱帽して正面から上三分身を写した縦三十ミリメートル、横二十四ミリメートルのもので、裏面に氏名及び生年月日を記載したもの）を添付し、経済産業大臣に提出しなければならない。
（指名の欠格事由）
第三十九条
次のいずれかに該当する航空工場検査員は、前条第一項の規定による指名を受けることができない。
一
精神の機能の障害により航空工場検査員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
二
法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
三
禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者（前号に該当する者を除く。）
四
第四十一条第二号から第四号までの規定により指名を取り消され、その取消の日から一年を経過しない者
（被指名者証の交付）
第四十条
経済産業大臣は、第三十八条第一項の規定により指名をしたときは、その指名を受けた航空工場検査員に様式第十六による被指名者証を交付する。
（指名の取消および職務の執行停止）
第四十一条
経済産業大臣は、第三十八条第一項の規定による指名を受けた航空工場検査員が左の各号の一に該当するときは、その指名を取り消し、または一年以内の期間を定めてその職務の執行の停止を命ずることができる。
一
第三十九条第一号または第三号に該当するに至つたとき。
二
法または法に基く命令の規定に違反したとき。
三
不正の手段により指名を受けたとき。
四
職務を行うにあたり不当な行為または重大な過失があつたとき。
五
疾病、転任その他の理由により職務を行うことが特に不適当であると認められるとき。
（被指名者証の携帯）
第四十二条
第三十八条第一項の規定による指名を受けた航空工場検査員は、その職務を行うときは、被指名者証を携帯していなければならない。
第六章　雑則
（証票）
第四十三条
法第十七条第二項の証票の様式は、様式第十七の通りとする。
（経由等）
第四十四条
次の各号に掲げる申請又は届出は、当該申請に係る工場（法第二条の六第二項第五号の事項の変更の許可の申請にあつては、変更後の工場。以下この条において同じ。）の所在地を管轄する経済産業局長を経由してしなければならない。
一
法第二条の三第一項、第二条の八第一項、第二条の十第一項又は第二条の十一第一項の許可の申請
二
法第二条の七第二項（法第三条第三項において準用する場合を含む。）、第三条第一項、第四条第一項若しくは第二項、第五条、第八条第二項（法第十条第二項及び第十二条第二項において準用する場合を含む。）又は第六項（法第十条第二項及び第十二条第二項において準用する場合を含む。）の届出
２
前項の申請又は届出をする者は、当該申請又は届出をする書類の写しを当該申請に係る工場の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
（意見の聴取）
第四十五条
法第二十条第一項の意見の聴取は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
第四十六条
議長は、前条の意見聴取会を開こうとするときは、その期日の一週間前までに、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を審査請求人及び参加人に通知し、かつ、公示する。
第四十七条
議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員、学識経験のある者その他の参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。
第四十八条
利害関係人（参加人を除く。以下第五十三条において同じ。）又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、文書をもつて、当該事案について利害関係があることを疎明しなければならない。
第四十九条
意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させるものとする。
２
審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつて前項の規定による陳述に替えることができる。
第五十条
議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
第五十一条
議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
この場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、関係人に通知するものとする。
第五十二条
意見聴取会においては、次に掲げる事項を記載した調書を作成し、議長が記名押印するものとする。
一
事案の表示
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
審査請求人又はその代理人の住所及び氏名
五
出席した利害関係人又はその代理人の住所及び氏名
六
出席した参考人の住所及び氏名
七
陳述の要旨
八
証拠が呈示されたときには、その旨及び証拠の標目
九
前各号に掲げる事項のほか、意見聴取会の経過に関する主要な事項
第五十三条
審査請求人、参加人若しくは第四十八条の規定による疎明をした利害関係人又はこれらの代理人は、当該事案に関する調書を閲覧することができる。
（電磁的記録媒体による手続）
第五十四条
次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）及び様式第十八（第三十八条第二項の申請書については、様式第十九）の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
一
法第二条の三第一項の申請書及び同条第二項の事業計画書、事業収支見積書その他経済産業省令で定める書類（第六条第四項第四号に掲げる定款を除く。）
二
第九条又は第十四条の二の届出書
三
第十条第一項の申請書及び同条第二項各号に掲げる書類
四
第十一条第一項の申請書及び同条第二項に掲げる添付書類
五
第十二条第一項の申請書及び同条第二項の添付書類
六
法第三条第一項の届出書及び同条第二項の事業計画書
七
第十七条第一項の届出書
八
第十七条第二項の届出書
九
第十八条の届出書
十
第十九条第一項の申請書、同条第二項第二号から第九号までに掲げる書類及び同条第三項の証する書面又は第二十三条第一項の申請書及び同条第二項各号に掲げる添付書類
十一
第二十一条の三、第二十七条又は第三十二条の三の届出書
十二
第二十二条の二第一項又は第二十八条の二第一項の届出書
十三
第二十九条第一項の申請書、同条第二項第二号から第九号までに掲げる書類及び同条第三項の証する書面又は第三十四条第一項の申請書及び同条第二項各号に掲げる添付書類
十四
第三十三条の二第一項の届出書
十五
第三十八条第二項の申請書
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
航空機製造法施行規則（昭和二十八年通商産業省令第一号）は、廃止する。
附　則
１
この省令は、昭和三十二年二月一日から施行する。
ただし、第五条第二号の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この省令公布の際現に改正前の第五条第二号の事業の区分について許可を受けている者は、改正後の第五条第二号の事業の区分について許可を受けているものとみなす。
附　則
この省令は、昭和三十七年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。
ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和三十八年八月一日から施行する。
ただし、改正後の第三十七条第一項第八号の規定は、この省令の施行の日以後に行なわれる航空工場検査員国家試験の一以上の試験科目に合格した者について適用する。
２