厚生労働大臣は、前二項に規定する基準を定めるに当たっては、あらかじめ、総務大臣及び財務大臣と協議しなければならない。
（国庫の負担）
第三十二条
法第二十七条第一項の規定による国庫の負担は、各年度において、次に掲げる額について行う。
一
法第二十五条第一項の規定により都道府県が支弁する費用については、厚生労働大臣が定める基準によって算定した医師の報酬、薬品、材料その他に要する経費の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための寄附金があるときは、その寄附金の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）
二
法第二十六条第一項の規定により都道府県が負担する費用については、当該年度において現に要した当該費用の額
２
法第二十七条第二項の規定による国庫の負担は、各年度において、法第二十五条第一項の規定により都道府県又は市町村が支弁する費用について厚生労働大臣が定める基準によって算定した医師の報酬、薬品、材料その他に要する経費の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための寄附金があるときは、その寄附金の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）について行う。
３
前条第三項の規定は、前二項の場合に、これを準用する。
（実費）
第三十三条
法第二十八条の実費とは、薬品費、材料費及び予防接種を行うため臨時に雇われた者に支払う経費をいう。
２
Ａ類疾病に係る定期の予防接種を行った者は、予防接種を受けた者又はその保護者の負担能力、地域の実情その他の事情を勘案して、当該予防接種について、法第二十八条本文の規定により実費を徴収するかどうかを決定するとともに、徴収する場合にあっては徴収する者の基準及び徴収する額を定めるものとする。
（事務の区分）
第三十四条
第五条（臨時の予防接種に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
２
第五条（臨時の予防接種に係る部分に限る。）及び第十六条（第二十三条において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年七月一日から、これを適用する。
（市町村長が行う予防接種の対象者の特例）
２
平成七年四月二日から平成十九年四月一日までの間に生まれた者に対する日本脳炎に係る予防接種についての第三条第一項の表日本脳炎の項の規定の適用については、同項中「／一　生後六月から生後九十月に至るまでの間にある者／二　九歳以上十三歳未満の者／」とあるのは、「四歳以上二十歳未満の者」とする。
３
法第五条第一項の政令で定める者については、令和七年三月三十一日までの間、第三条第一項の表風しんの項中「／一　生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者／二　五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの／」とあるのは、「／一　生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者／二　五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの／三　昭和三十七年四月二日から昭和五十四年四月一日までの間に生まれた男性／」とする。
４
第三条第一項の表肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）の項第一号中「六十五歳の者」とあるのは、平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間においては「平成三十一年三月三十一日において百歳以上の者及び同年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に六十五歳、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳又は百歳となる者」と、同年四月一日から令和六年三月三十一日までの間においては「六十五歳、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳又は百歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。
５
令和四年四月一日から令和七年三月三十一日までの間、第三条第一項の表ヒトパピローマウイルス感染症の項中「十二歳となる日の属する年度の初日から十六歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子」とあるのは、「／一　十二歳となる日の属する年度の初日から十六歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子／二　平成九年四月二日から平成二十年四月一日までの間に生まれた女子（前号に掲げる女子を除く。）／」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十二年二月二十五日から施行する。
（従前の予防接種による健康被害の救済に関する給付）
第二条
予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定による給付については予防接種法第十六条第一項並びに予防接種法施行令第八条から第十八条まで、第二十九条及び第三十条、当該給付の都道府県の負担については同令第三十一条第二項及び第三項の規定（同法第六条第三項に係る部分を除く。）の例による。
この場合において、同令第十三条第二項第二号中「定める額」とあるのは「定める額（予防接種による健康被害の救済に関する従前の措置として行われた給付であって厚生労働大臣の定めるもの（以下「従前の給付」という。）を受け、かつ、法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給期間が十六年に満たない者に係るときは、当該額から調整額（その者に係る従前の給付の額とその給付の事由が生じた日とに応じて厚生労働大臣が定める額（以下「調整基礎額」という。）につき、その者が従前の給付を受けた日から初めて同号の規定による障害年金の支給を受ける日までの期間の年数（その年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じ、年五パーセントの利率による複利法によって計算した元利合計額について、利率を年五パーセントとし、償還期間を十五年間とする元利均等年賦償還の方法により償還するものとして計算した一年当たりの額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）をいう。以下同じ。）を控除して得た額）」と、同条第三項中「前項」とあるのは「予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十七号）附則第二条の規定により読み替えられた前項」と、同条第五項中「前三項の規定により算定した額」とあるのは「予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令附則第二条の規定により読み替えられた前三項の規定により算定した額」と、同令第十七条第四項第二号中「四千四百二十万円」とあるのは「四千四百二十万円（従前の給付を受けた者が法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けることなく死亡したときは、当該額から調整基礎額について従前の給付を受けた日から死亡した日までの年数（その年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じて年五パーセントの利率による複利法によって計算した元利合計額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を控除して得た額）」と、同条第五項中「死亡した者」とあるのは「死亡した者（従前の給付を受けた者を除く。）」と、「とする」とあるのは「とし、予防接種を受けたことにより死亡した者が従前の給付を受け、かつ、同号の規定による障害年金の支給を受けたことがあるときは、当該額から、十五年から同号の規定による障害年金を受けていた期間の年数を控除した年数（その年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に相当する期間（以下「調整残期間」という。）の各年の調整額を年五パーセントの利率による複利現価法によって調整残期間の最初の年から当該各年までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を控除して得た額とする」と読み替えるものとする。
附　則
１
この政令は、昭和五十二年八月一日から施行する。
２
昭和五十二年七月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年八月一日から施行する。
ただし、第一条及び附則第二項の改正規定は、同年十月一日から施行する。
２
昭和五十三年七月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十四年八月一日から施行する。
２
昭和五十四年七月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十五年八月一日から施行する。
２
昭和五十五年七月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条及び次項の規定は、昭和五十五年八月一日から適用する。
２