非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、非化石エネルギーを利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの使用に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となつていることにかんがみ、非化石エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「非化石エネルギー」とは、次に掲げるものをいう。
一
化石燃料（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される燃料（その製造に伴い副次的に得られるものであつて燃焼の用に供されるものを含む。）であつて経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の物であつて、燃焼の用に供されるもの
二
化石燃料を熱源とする熱以外の熱（前号に掲げる物の燃焼によるもの及び電気を変換して得られるものを除く。）
三
化石燃料を熱源とする熱を変換して得られる動力（以下「化石燃料に係る動力」という。）以外の動力（熱又は電気を変換して得られるものを除く。）
四
化石燃料に係る動力を変換して得られる電気以外の電気（動力を変換して得られるものを除く。）
（非化石エネルギーの供給目標）
第三条
経済産業大臣は、総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、非化石エネルギーの供給目標（以下「供給目標」という。）を定め、これを公表しなければならない。
２
供給目標は、開発及び導入を行うべき非化石エネルギーの種類及びその種類ごとの供給数量の目標その他非化石エネルギーの供給に関する事項について、エネルギーの需要及び化石燃料の供給の長期見通し、非化石エネルギーの開発の状況その他の事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ定めるものとする。
３
経済産業大臣は、供給目標のうち原子力に係る部分については、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第二条に規定する基本方針に基づいて行われる原子力に関する基本的な政策について十分な配慮を払わなければならない。
４
経済産業大臣は、供給目標を定めるときは、閣議の決定を経なければならない。
５
経済産業大臣は、供給目標を定めようとするときは、あらかじめ、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
６
経済産業大臣は、第二項の事情の変動のため必要があるときは、供給目標を改定するものとする。
７
第一項から第五項までの規定は、前項の規定による供給目標の改定に準用する。
（エネルギー使用者の努力）
第四条
エネルギーを使用する者は、非化石エネルギーの供給の状況、非化石エネルギーに係る技術水準その他の事情に応じた非化石エネルギーの導入に努めなければならない。
（事業者の導入の指針）
第五条
経済産業大臣は、非化石エネルギーの供給の状況、非化石エネルギーに係る技術水準その他の事情からみて非化石エネルギーを使用することが適切であると認められる工場又は事業場（以下単に「工場」という。）における非化石エネルギーの導入を促進するため、これらの事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ、導入すべき非化石エネルギーの種類及び導入の方法に関し、工場においてエネルギーを使用して事業を行う者に対する非化石エネルギーの導入の指針（以下「導入指針」という。）を定め、これを公表するものとする。
２
経済産業大臣は、前項の事情の変動のため必要があるときは、導入指針を改定するものとする。
（指導及び助言）
第六条
経済産業大臣及び当該工場に係る事業を所管する大臣は、非化石エネルギーの導入を促進するため必要があると認めるときは、工場においてエネルギーを使用して事業を行う者に対し、導入指針に定める事項について指導及び助言を行うものとする。
（財政上の措置等）
第七条
政府は、非化石エネルギーの開発及び導入を促進するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。
２
政府は、前項の措置を講ずるに当たつては、国内に存する非化石エネルギー源の地域の特性に応じた開発及び導入の促進について十分に配慮しなければならない。
（国有施設の使用）
第八条
政府は、政令で定めるところにより、非化石エネルギーの開発及び導入に係る技術に関する試験研究を行う者に国有の試験研究施設を使用させる場合において、非化石エネルギーの開発及び導入を促進するため特に必要があると認めるときは、その使用の対価を時価よりも低く定めることができる。
（科学技術の振興）
第九条
政府は、前条に規定するもののほか、非化石エネルギーの開発及び導入の促進に資する科学技術の振興を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（国民の理解を深める等のための措置）
第十条
政府は、教育活動、広報活動等を通じて、非化石エネルギーの開発及び導入に関し、国民の理解を深めるとともに、国民の協力を求めるよう努めなければならない。
（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）
第十一条
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、非化石エネルギーの開発及び導入を促進するため、次の業務を行う。
一
次に掲げる技術（原子力に係るものを除く。以下「非化石エネルギー技術」という。）であつて、その普及を図ることが特に必要なものの導入に要する資金に充てるための補助金の交付を行うこと。
イ
第二条第一号から第三号までに掲げる非化石エネルギーを発電に利用し、若しくは同条第四号に掲げる非化石エネルギーを発生させる技術又はこれらの技術に係る電気を利用するための技術
ロ
非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、又は利用するための技術（イに掲げるものを除く。）
二
非化石エネルギーに関する情報の収集及び提供並びに非化石エネルギー技術に関する指導を行うこと（地熱の探査及び地熱資源の開発に係るものを除く。）。
三
地熱を発電に利用するために必要な調査を行うこと。
四
前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（環境大臣との関係）
第十二条
経済産業大臣は、非化石エネルギーの開発及び導入の促進のための施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（機構の設立）
第三条
通商産業大臣は、機構の理事長又は監事となるべき者を指名する。
２
前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、機構の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。
第四条
通商産業大臣は、設立委員を命じて、機構の設立に関する事務を処理させる。
２
設立委員は、政府以外の者に対し、機構に対する出資を募集しなければならない。
３
設立委員は、前項の募集が終わつたときは、通商産業大臣に対し、設立の認可を申請しなければならない。
４
設立委員は、前項の認可を受けたときは、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
５
設立委員は、出資金の払込みがあつた日において、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
第五条
附則第三条第一項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第五項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第六条
機構は、設立の登記をすることによつて成立する。
（石炭鉱業合理化事業団の解散等）
第七条
石炭鉱業合理化事業団は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。
２
石炭鉱業合理化事業団の昭和五十五年四月一日に始まる事業年度は、石炭鉱業合理化事業団の解散の日の前日に終わるものとする。
３
石炭鉱業合理化事業団の昭和五十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
４
第一項の規定により機構が石炭鉱業合理化事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における石炭鉱業合理化事業団に対する政府の出資金に相当する金額は、機構の設立に際し政府から機構に出資されたものとする。
５
第一項の規定により石炭鉱業合理化事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
６
第一項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、登録免許税を課さない。
７
第一項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。
８
機構が第一項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地で石炭鉱業合理化事業団が昭和四十四年一月一日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
（権利及び義務の承継に伴う経過措置）
第八条
前条第一項の規定により機構が権利及び義務を承継した場合において、当該権利及び義務に資金運用部資金の貸付けに係るものが含まれているときは、機構が当該貸付けに係る契約に従いその償還を終えるまでの間は、当該貸付けに関する資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）第七条第一項の規定の適用については、機構は、同項第八号の法人とみなす。
（職員に関する経過措置）
第九条