この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行の日（昭和五十七年三月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、職業訓練法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、土地区画整理法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年十一月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第六十二号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第八十号）の施行の日（平成十年八月二十八日）から施行する。
附　則
この政令は、航空法の一部を改正する法律附則第一条第二号に定める日（平成十二年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、道路運送法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の日（平成十一年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、鉄道事業法の一部を改正する法律附則第一条の政令で定める日（平成十二年三月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）第三百六十二条の規定による改正前の旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第三条の規定による旅行業の登録を受けている者に係る平成十二年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の登録免許税法施行令第十五条の規定の適用については、「係るもの」とあるのは、「係るもの（同法第六条の四第一項の規定による変更登録で地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）第三百六十二条（旅行業法の一部改正）の規定による改正前の旅行業法第三条の規定による旅行業の登録を受けている者の当該登録（当該変更登録の申請の際現に同法第五条第一項（登録の実施）に規定する旅行業者登録簿に登録されているものに限る。）を受けている旅行業に係るものを含む。）」とする。
附　則
この政令は、海上運送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十一号）の施行の日（平成十二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、倉庫業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
（登録免許税に関する経過措置に係る政令で定める日）
第二条
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三条第一項に規定する政令で定める日は、平成十六年一月一日とする。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十六条の四の改正規定
平成十五年十月一日
二
第十六条の三第二号の改正規定
平成十六年三月一日
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の三の次に一条を加える改正規定（第五条の四第五号に係る部分に限る。）
商品取引所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十三号）の施行の日
二
第十六条（見出しを含む。）の改正規定（同条中「別表第一の第四十八号」を「別表第一第四十八号（一）」に改める部分を除く。）
電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十七号）附則第一条第三号に定める日
（経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）第四条の規定による改正後の登録免許税法（以下「新法」という。）別表第一第二十九号の三、第二十九号の五から第二十九号の十三まで、第三十号の二、第三十号の三、第三十一号の二（三）、第三十三号の二（二）、第三十四号（三）、第三十四号の三（二）若しくは（三）、第三十四号の六（二）若しくは（三）、第三十四号の八、第三十四号の九、第四十号の四、第四十三号の二（二）、第四十四号（二）若しくは（三）、第四十五号（二）、第四十五号の三（二）若しくは（三）、第四十六号（二）、第四十六号の二、第四十八号の四又は第五十一号から第五十三号までに掲げる登録の申請書を所得税法等の一部を改正する法律の施行の日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が同日以後に当該申請書に係る登録を受ける場合には、当該登録は、新法第二十四条第一項に規定する免許等とみなして、新法第三章の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第十六条の四の見出しの改正規定は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正前の登録免許税法施行令第七条第一号に規定する製造免許の申請書を平成十八年一月一日前に当該製造免許の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者がこの政令の施行の日から同年四月三十日までの間に当該申請書に係る製造免許を受ける場合におけるこの政令による改正後の登録免許税法施行令（以下「新令」という。）第十三条の規定の適用については、同条中「除く」とあるのは「除く。以下この条において同じ」と、「とする」とあるのは「又は酒類の製造免許を受けている者が当該製造免許に係る製造場において当該製造免許に係る酒類の種類（品目のある種類の酒類については、品目）以外の酒類を製造するために受ける当該酒類の製造免許とする」とする。
２
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。）第五条の規定による改正後の登録免許税法（以下「新法」という。）別表第一第三十二号（二）、（二十二）、（二十三）、（二十六）、（二十八）、（三十三）若しくは（三十五）、第三十五号（九）から（十一）まで、第三十七号（四）から（六）まで、第三十九号、第四十号（三）若しくは（五）、第四十一号（三）若しくは（六）、第四十二号（四）、第四十三号（二）、第四十四号、第四十五号、第四十七号、第五十三号、第五十七号、第六十七号、第七十号（一）若しくは（二）、第七十四号、第七十五号、第七十七号（一）から（五）まで、第八十一号、第八十三号（一）、第八十八号、第八十九号（一）若しくは（二）、第九十号、第九十四号（五）、第九十六号（三）、第百号（一）から（三）まで、第百二号（三）、第百五号、第百七号、第百十四号（二）、第百十七号から第百十九号まで、第百二十二号、第百二十七号、第百四十三号（二）若しくは（三）、第百四十五号、第百四十六号（一）、第百四十八号、第百四十九号、第百五十号（二）又は第百五十五号（一）若しくは（三）に掲げる登録、免許、許可、認可及び認定（以下この条において「登録等」という。）の申請書を改正法の施行の日前に当該登録等の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が同日以後に当該申請書に係る登録等を受ける場合には、当該登録等は、新令第三十条に規定する免許等とみなして、新法第三章の規定を適用する。
３