第十二条の七第四項から第九項までの規定は旧廃棄事業者等の廃止措置について、第二十二条の九第四項及び第五十一条の二十八の規定は旧廃棄事業者等（同項の規定にあつては、第二種廃棄物埋設事業者に係る者を除く。）について準用する。
この場合において、これらの規定中「第二項」とあるのは「第五十一条の二十六第二項」と読み替えるほか、第十二条の七第五項中「前条第四項」とあるのは「第五十一条の二十五第三項において準用する前条第四項」と、同条第九項中「前条第八項」とあるのは「第五十一条の二十五第三項において準用する前条第八項」と、第二十二条の九第四項中「第一項」とあるのは「第五十一条の二十六第一項」と、「加工事業者と」とあるのは「廃棄事業者（第二種廃棄物埋設事業者を除く。）と」と、「第十六条の四、第十六条の五及び第二十二条の七の二」とあるのは「第五十一条の九及び第五十一条の十」と、第五十一条の二十八第一項中「第五十一条の二十五第三項において準用する第十二条の六第八項」とあるのは「第五十一条の二十六第四項において準用する第十二条の七第九項」と読み替えるものとする。
第二節　指定廃棄物埋設区域に関する規制
（区域の指定）
第五十一条の二十七
原子力規制委員会は、廃棄物埋設の事業開始前に、当該事業に係る廃棄物埋設施設の敷地及びその周辺の区域並びにこれらの地下について一定の範囲を定めた立体的な区域を指定するものとする。
２
原子力規制委員会は、前項の立体的な区域（以下「指定廃棄物埋設区域」という。）を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で告示しなければならない。
３
指定廃棄物埋設区域の指定は、前項の規定による告示によつてその効力を生ずる。
４
前二項の規定は、指定廃棄物埋設区域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。
（記録の提出）
第五十一条の二十八
廃棄物埋設事業者は、第五十一条の二十五第三項において準用する第十二条の六第八項の規定による確認を受けたときは、指定廃棄物埋設区域に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
原子力規制委員会は、前項の規定により提出された記録を公示するとともに、これを永久に保存しなければならない。
（掘削の禁止）
第五十一条の二十九
指定廃棄物埋設区域内においては、原子力規制委員会の許可を受けなければ、土地を掘削してはならない。
ただし、指定廃棄物埋設区域に係る廃棄物埋設施設を設置した廃棄物埋設事業者がその事業として当該指定廃棄物埋設区域において行う土地の掘削については、この限りでない。
２
原子力規制委員会は、前項本文の土地の掘削で原子力規制委員会規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
（中止命令等）
第五十一条の三十
原子力規制委員会は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止するため必要があると認めるときは、前条第一項の規定に違反し、又は同項の許可に付された第六十二条の二第一項の条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期間を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
（報告及び立入検査等）
第五十一条の三十一
原子力規制委員会は、この節の規定の施行に必要な限度において、第五十一条の二十九第一項の許可を受けた者に対し、土地の掘削の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又は当該職員に、その事務所若しくは工場若しくは事業所に立ち入り、当該掘削の実施状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、試験のため必要な最小限度の量に限り試料を収去させ、若しくは当該掘削が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物に及ぼす影響を調査させることができる。
２
前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（国等に関する特例）
第五十一条の三十二
国又は地方公共団体が行う土地の掘削については、第五十一条の二十九第一項の許可を受けることを要しない。
この場合において、国又は当該地方公共団体は、当該掘削をしようとするときは、あらかじめ、国にあつては原子力規制委員会に協議し、地方公共団体にあつては原子力規制委員会に協議しその同意を得なければならない。
（実地調査）
第五十一条の三十三
原子力規制委員会は、指定廃棄物埋設区域の指定又はその区域の拡張に関し、実地調査のため必要があるときは、当該職員に、他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくは垣、柵等を伐採させ、若しくは除去させることができる。
２
原子力規制委員会は、当該職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者及び占有者（所有者の住所が明らかでない場合にあつては、占有者。以下この項において同じ。）並びに木竹又は垣、柵等の所有者及び占有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。
３
第一項の当該職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、柵等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。
４
第一項の当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
５
土地又は木竹若しくは垣、柵等の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。
（公害等調整委員会の裁定）
第五十一条の三十四
第五十一条の二十九第一項の規定による原子力規制委員会の処分に不服がある者であつてその不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるものは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。
この場合には、審査請求をすることができない。
２
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤つて審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合について準用する。
第八章　核燃料物質等の使用等に関する規制
第一節　核燃料物質の使用等に関する規制
（使用の許可）
第五十二条
核燃料物質を使用しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一
製錬事業者が核燃料物質を製錬の事業の用に供する場合
二
加工事業者が核燃料物質を加工の事業の用に供する場合
三
試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者及び発電用原子炉設置者が核燃料物質を原子炉に燃料として使用する場合
四
再処理事業者が核燃料物質を再処理の事業の用に供する場合
五
政令で定める種類及び数量の核燃料物質を使用する場合
２
前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
使用の目的及び方法
三
核燃料物質の種類
四
使用の場所
五
予定使用期間及び年間（予定使用期間が一年に満たない場合にあつては、その予定使用期間）予定使用量
六
使用済燃料の処分の方法
七
核燃料物質の使用施設（以下単に「使用施設」という。）の位置、構造及び設備
八
核燃料物質の貯蔵施設（以下単に「貯蔵施設」という。）の位置、構造及び設備
九
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄施設（以下単に「廃棄施設」という。）の位置、構造及び設備
十
使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
（許可の基準）
第五十三条
原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
核燃料物質が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。
二
使用施設等の位置、構造及び設備が核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
三
核燃料物質の使用を適確に行うに足りる技術的能力があること。
四
前条第二項第十号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
（許可の欠格条項）
第五十四条
次の各号のいずれかに該当する者には、第五十二条第一項の許可を与えない。
一
第五十六条の規定により第五十二条第一項の許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三
心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者
四
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
（変更の許可及び届出）
第五十五条
第五十二条第一項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、同条第二項第二号から第四号まで又は第六号から第十号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２