前項の申請書には、当該新地域旅客運送事業計画に係る新地域旅客運送事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。
３
第一項の場合において、別表第五の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。
４
道路運送法施行規則第十四条第三項及び第二十二条第三項（同令第二十三条第三項及び第二十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、第一項の規定による提出について準用する。
（認定を要しない新地域旅客運送事業計画の軽微な変更）
第三十九条の二
法第三十条第六項ただし書に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
法第三十条第二項第一号から第三号まで、第五号又は第六号に掲げる事項の変更のうち、地番区域の名称の変更その他の新地域旅客運送事業の実施に実質的な影響を及ぼさない変更
二
法第三十条第二項第四号に掲げる事項の変更のうち、実施時期の六月以内の変更
２
法第三十条第七項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
（法第三十条第五項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法）
第四十条
法第三十条第五項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令第一条から第三条まで及び第六条から第八条までの規定を準用する。
この場合において、同令第一条第一項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき」とあるのは「新地域旅客運送事業につき地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第三十八条又は第三十九条に基づく申請書（」と、「。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書」とあるのは「）第四条に基づく許可申請書に係る事項」と、「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と、「限る。）」とあるのは「限る。）に係る事項の記載がなされたものに限る。）」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「申請書」と、同条第三項中「路線を定める旅客自動車運送事業」とあるのは「新地域旅客運送事業につき規則第三十八条又は第三十九条に基づく申請書（道路運送法施行規則第十四条に基づく認可申請書に係る事項の記載がなされたものであり、かつ、その内容が」と、同令第三条第一項中「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあり、及び「認可申請書」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と、同令第六条中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と読み替えるものとする。
（法第三十条第五項の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合）
第四十一条
法第三十条第五項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第五条の規定を準用する。
この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条」とあるのは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号。以下「法」という。）第三十条第五項」と、同条第一号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により」とあるのは「法第三十四条の規定により道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第二号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第三十四条の規定により道路運送法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第三号中「法第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第三十四条の規定により道路運送法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。
（申請書の送付手続）
第四十二条
第十四条の規定は、令第三条の国土交通省令で定める事項（法第三十条第三項に係るものに限る。）について準用する。
（新地域旅客運送事業の運賃等の届出）
第四十三条
法第三十一条第一項の規定により運賃等の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃等設定（変更）届出書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
設定又は変更しようとする運賃等を適用する路線又は航路
三
設定又は変更しようとする運賃等の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合には、新旧の対照を明示すること。）
四
適用する期間又は区間その他の条件を付す場合には、その条件
五
実施予定日
（新地域旅客運送事業の運賃等の公示の方法等）
第四十四条
法第三十一条第三項の規定による国土交通省令で定める方法は、新地域旅客運送事業のうち、次の各号に該当するものについては、それぞれ当該各号に掲げる方法とする。
一
旅客鉄道事業
鉄道運輸規程（昭和十七年鉄道省令第三号）第八条第一項に規定する方法
二
旅客軌道事業
軌道運輸規程（大正十二年鉄道省令第四号）第二条第二項及び第三条に規定する方法
三
一般乗合旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）第四条第一項に規定する方法
四
国内一般旅客定期航路事業
海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第七条に規定する方法
五
海上運送法第十九条の六の二に規定する人の運送をする貨物定期航路事業及び同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業
海上運送法施行規則第二十一条の四に規定する方法
２
新地域旅客運送事業者は、法第三十一条第一項後段の規定に基づき運賃等の変更の届出を行い、同条第三項の規定に基づき運賃等を公示するときは、当該変更に係る事項を実施しようとする日の少なくとも七日前にこれをしなければならない。
第五章　新モビリティサービス事業の円滑化
（新モビリティサービス事業計画の記載事項）
第四十四条の二
法第三十六条の二第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新モビリティサービス事業の実施に必要となるデータ連携（公共交通事業者等、地方公共団体その他の関係者が、その保有するデータを共有し、及び活用することをいう。）に係る事項
二
新モビリティサービス事業と連携して実施される事業がある場合には、当該事業に関する事項
三
前二号に掲げるもののほか、新モビリティサービス事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
（新モビリティサービス事業計画の認定の申請）
第四十四条の三
法第三十六条の二第一項の規定により新モビリティサービス事業計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法第三十六条の二第二項各号に掲げる事項
（新モビリティサービス事業計画の変更の認定の申請）
第四十四条の四
法第三十六条の二第四項の規定により認定新モビリティサービス事業計画の変更の認定を受けようとする新モビリティサービス事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
変更の理由
２
前項の申請書には、当該新モビリティサービス事業計画に係る新モビリティサービス事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。
（認定を要しない新モビリティサービス事業計画の軽微な変更）
第四十四条の四の二
法第三十六条の二第四項ただし書に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
法第三十六条の二第二項第一号から第三号まで、第五号又は第六号に掲げる事項の変更のうち、地番区域の名称の変更その他の新モビリティサービス事業の実施に実質的な影響を及ぼさない変更
二
法第三十六条の二第二項第四号に掲げる事項の変更のうち、実施時期の六月以内の変更
２
法第三十六条の二第五項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
（共通乗車船券の届出）
第四十四条の五
法第三十六条の三第一項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする旅客運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に共同で提出しなければならない。
一
共通乗車船券を発行しようとする旅客運送事業者の氏名又は名称及び住所
二
共通乗車船券を発行しようとする旅客運送事業者を代表する者の氏名又は名称
三
割引を行おうとする運賃又は料金の種類
四
発行しようとする共通乗車船券の名称
五
発行しようとする共通乗車船券の発行価額
六
発行しようとする共通乗車船券に係る期間、区間その他の条件
第六章　雑則
（権限の委任）
第四十五条