対地静止衛星に開設する人工衛星局（実験試験局を除く。）であつて、固定地点の地球局相互間の無線通信の中継を行うものは、公称されている位置から経度の（±）〇・一度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。
２
対地静止衛星に開設する人工衛星局（一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものに限る。）は、公称されている位置から緯度及び経度のそれぞれ（±）〇・一度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。
３
対地静止衛星に開設する人工衛星局であつて、前二項の人工衛星局以外のものは、公称されている位置から経度の（±）〇・五度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。
（人工衛星局の設置場所変更機能の特例）
第三十二条の五
法第三十六条の二第二項ただし書の総務省令で定める人工衛星局は、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局とする。
（人工衛星局等の電力束密度）
第三十二条の六
人工衛星局（一、五二五ＭＨｚを超え一、五三〇ＭＨｚ以下又は二、五〇〇ＭＨｚを超え二、五三五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用して移動する地球局と無線通信を行う人工衛星局を除く。）その他の宇宙局の地表面における電力束密度の許容値は、別表第二号の五に定めるとおりとする。
２
八・〇二五ＧＨｚを超え八・四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して地球の特性及び自然現象に関する情報を取得するための宇宙無線通信を行う人工衛星局であつて、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外のものの対地静止衛星の軌道における電力束密度（搬送波のスペクトルのうち最大の電力密度の四ｋＨｚの帯域幅における電力束密度とする。）は、一平方メートル当たり（－）一七四デシベルを超えてはならない。
３
六・七ＧＨｚを超え七・〇七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して固定地点の地球局と無線通信を行う人工衛星局であつて、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外のものの対地静止衛星の軌道及びその軌道から傾斜角の（±）五度以内の軌道における電力束密度の総和（搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の四ｋＨｚの帯域幅における電力束密度の総和とする。）は、一平方メートル当たり（－）一六八デシベルを超えてはならない。
（固定局等の最大等価等方
輻
ふく
射電力等）
第三十二条の七
一、九八〇ＭＨｚを超え二、〇一〇ＭＨｚ以下、二、〇二五ＭＨｚを超え二、一一〇ＭＨｚ以下、二、二〇〇ＭＨｚを超え二、二九〇ＭＨｚ以下、二、六五五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下、五・六七ＧＨｚを超え五・七二五ＧＨｚ以下、五・八五ＧＨｚを超え七・〇七五ＧＨｚ以下、七・一四五ＧＨｚを超え七・二三五ＧＨｚ以下又は七・九ＧＨｚを超え八・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局、陸上局及び移動局は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
最大等価等方輻射電力は、五五デシベル以下であること。
二
空中線電力は、二〇ワツト以下であること。
２
前項の無線局（七・一四五ＧＨｚを超え七・二三五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。）であつて、最大等価等方輻射電力が三五デシベルを超えるものの送信空中線の最大輻射の方向は、対地静止衛星の軌道から二度以上離れていなければならない。
第三十二条の八
一二・七五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下、一四ＧＨｚを超え一四・八ＧＨｚ以下、一七・七ＧＨｚを超え一八・四ＧＨｚ以下、一九・三ＧＨｚを超え一九・七ＧＨｚ以下、二二・五五ＧＨｚを超え二三・五五ＧＨｚ以下又は二四・四五ＧＨｚを超え二九・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局、陸上局及び移動局は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
最大等価等方輻射電力は、五五デシベル以下であること。
二
空中線電力は、一〇ワツト以下であること。
２
前項の無線局であつて、一二・七五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下又は一四ＧＨｚを超え一四・八ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、最大等価等方
輻
ふく
射電力が四五デシベルを超えるものの送信空中線の最大
輻
ふく
射の方向は、対地静止衛星の軌道から一・五度以上離れていなければならない。
３
第一項の無線局であつて、二五・二五ＧＨｚを超え二七・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、等価等方輻射電力（搬送波のスペクトルのうち最大の電力密度の一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力とする。）が二四デシベルを超えるものの送信空中線の最大輻射の方向は、対地静止衛星の軌道から一・五度以上離れていなければならない。
（携帯移動地球局の水平線方向の電力等）
第三十二条の八の二
設備規則第四十九条の二十四の二に規定する携帯移動地球局は、最大輻射の方向を通信の相手方となる人工衛星局の方向に対して〇・二度の範囲内に維持することができるものであつて、送信空中線から輻射される水平線方向の電力（一ワットを〇デシベルとする。）は、次の表の上欄に掲げる場合に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものでなければならない。
五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合
一　単一の無線局から輻射される水平線方向の一ＭＨｚの帯域幅当たりの最大輻射電力　一七・〇デシベル以下
二　単一の無線局から輻射される水平線方向の最大輻射電力　二〇・八デシベル以下
一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合
一　単一の無線局から輻射される水平線方向の一ＭＨｚの帯域幅当たりの最大輻射電力　一二・五デシベル以下
二　単一の無線局から輻射される水平線方向の最大輻射電力　一六・三デシベル以下
（無線電力伝送用構内無線局の条件）
第三十二条の八の三
無線電力伝送（無線設備が、送信設備から発射された電波を受信することにより行う電力の伝送をいう。）用で使用する構内無線局は、混信を防止し、及び人体にばく露される電波の強度が人体に危害を及ぼすことのないよう、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。
（適用除外）
第三十二条の九
第三十二条から第三十二条の四まで及び第三十二条の六から前条までの規定は、総務大臣が特に支障がないと認める場合には、適用しない。
第四節の三　無線設備の技術基準の策定等の申出の手続
（無線設備の技術基準の策定等の申出の手続）
第三十二条の九の二
法第三十八条の二第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した別表第二号の六の様式の申出書に、原案を添えて、総務大臣に提出することによつて行わなければならない。
一
申出人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
技術基準の策定又は変更の申出の別
三
策定すべき技術基準の概要又は行うべき技術基準の変更の概要
四
申出に係る技術基準を策定し、又は変更すべき理由
五
申出に係る技術基準の原案に適合する無線設備が他の無線局に混信その他の妨害を与えないことについての試験の結果その他の原案の妥当性の評価に資する事項
六
申出人が従事している事業の種類及びその内容（申出人が法人又は団体であるときは、その法人又は団体の目的及び事業の内容）
２
総務大臣は、申出の審査に際し、必要があると認めるときは、申出人に出頭又は資料の提出を求めることができる。
第五節　無線従事者
（義務船舶局等の無線設備の操作）
第三十二条の十
法第三十九条第一項本文の総務省令で定める義務船舶局等の無線設備は、次のとおりとする。
ただし、航海の態様が特殊な船舶の無線設備その他総務大臣又は総合通信局長が特に認めるものについては、この限りでない。
一
次に掲げる船舶の義務船舶局の超短波帯の無線設備、中短波帯の無線設備並びに中短波帯及び短波帯の無線設備であつて、デジタル選択呼出装置による通信及び無線電話又は狭帯域直接印刷電信装置による通信が可能なもの
（１）
旅客船（Ａ一海域のみを航行するもの並びにＡ一海域及びＡ二海域のみを航行するものであつて、国際航海に従事しないものを除く。）
（２）
旅客船及び漁船（専ら海洋生物を採捕するためのもの以外のもので国際航海に従事する総トン数三〇〇トン以上のものを除く。以下この号において同じ。）以外の船舶（国際航海に従事する総トン数三〇〇トン未満のもの（Ａ一海域のみを航行するもの並びにＡ一海域及びＡ二海域のみを航行するものに限る。）及び国際航海に従事しないものを除く。）
（３）
漁船（Ａ一海域のみを航行するもの並びにＡ一海域及びＡ二海域のみを航行するものを除く。）
二
前号の（１）から（３）までに掲げる船舶に開設されたインマルサツト船舶地球局の無線設備（第二十八条の二第一項に規定するインマルサツト船舶地球局のインマルサットＣ型のものに限る。）又は第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備
（簡易な操作）
第三十三条
法第三十九条第一項本文の総務省令で定める簡易な操作は、次のとおりとする。
ただし、第三十四条の二各号に掲げる無線設備の操作を除く。
一
法第四条第一号から第三号までに規定する免許を要しない無線局の無線設備の操作
二
法第二十七条の二に規定する特定無線局（同条第一号に掲げるもの（航空機地球局にあつては、航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものに限る。）に限る。）の無線設備の通信操作及び当該無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
三
次に掲げる無線局の無線設備の操作で当該無線局の無線従事者の管理の下に行うもの
（１）