（二）　計量法第百二十一条の二（認定）の認定特定計量証明事業者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
百十五　回路配置利用権の設定登録等事務に係る登録機関の登録
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二十八条第一項（登録機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百十六　工業所有権に関する手続に係る登録情報処理機関、登録調査機関又は特定登録調査機関の登録
（一）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第九条第一項（登録情報処理機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十六条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十九条の二（特定登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百十七　特定輸出機器に係る国外適合性評価事業の認定
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三条第一項（認定）の国外適合性評価事業の認定（更新の認定を除く。以下この号において単に「認定」という。）
申請件数
一件につき九万円（既に認定を受けている者については、一万五千円）
百十七の二　第二種特定原産地証明書の作成に係る認定輸出者の認定
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（平成十六年法律第百四十三号）第七条の二第一項（認定）の認定輸出者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
百十八　前払式割賦販売業の許可、包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者の登録、前払式特定取引業の許可、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録又は認定割賦販売協会の認定
（一）　割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第十一条（前払式割賦販売業の許可）の規定による前払式割賦販売の事業の許可
許可件数
一件につき十五万円
（二）　割賦販売法第三十一条（包括信用購入あつせん業者の登録）の登録包括信用購入あつせん業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（三）　割賦販売法第三十五条の二の三第一項（登録）の登録少額包括信用購入あつせん業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（四）　割賦販売法第三十五条の三の二十三（個別信用購入あつせん業者の登録）の登録個別信用購入あつせん業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき十五万円
（五）　割賦販売法第三十五条の三の六十一（前払式特定取引業の許可）の規定による前払式特定取引の事業の許可
許可件数
一件につき十五万円
（六）　割賦販売法第三十五条の十七の二（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録）のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（七）　割賦販売法第三十五条の十八第一項（認定割賦販売協会の認定及び業務）の認定割賦販売協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
百十九　第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者の許可
（一）　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第五十条第一項（第一種フロン類再生業者の許可）の第一種フロン類再生業者の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（二）　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十三条第一項（フロン類破壊業者の許可）のフロン類破壊業者の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
百十九の二　認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十八条第一項（認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定）の認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき一万五千円
百二十　鉄道事業の許可、索道事業の許可若しくは軌道事業の特許又は鉄道事業への変更の許可
（注）都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）第九条第一項（鉄道事業法の特例）、物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「物資流通効率化法」という。）第十五条第一項（鉄道事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十五条第一項（鉄道事業法の特例）（同法第二十九条の九（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）、第二十七条の八第一項（鉄道事業法の特例）、第二十七条の十六（鉄道事業法の特例）（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）若しくは第三十二条第一項（鉄道事業法等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第二十四条（鉄道事業法の特例）の規定により第一種鉄道事業、第二種鉄道事業又は第三種鉄道事業の許可を受けたものとみなされる場合における都市鉄道等利便増進法第五条第四項（速達性向上計画）（同条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による速達性向上計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十四条第二項（鉄道事業再構築実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による鉄道事業再構築実施計画の認定、同法第二十七条の七第三項（貨客運送効率化実施計画の認定）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十三条第三項（鉄道利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による鉄道利便増進実施計画の認定は当該許可とみなし、都市鉄道等利便増進法第十条第一項（軌道法の特例）、物資流通効率化法第十六条第一項（軌道法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十条第一項若しくは第二項（軌道法の特例）、第二十七条の九（軌道法の特例）、第二十七条の十七（軌道法の特例）若しくは第三十三条第一項（軌道法の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十七条（軌道法の特例）の規定により軌道事業の特許を受けたものとみなされる場合における都市鉄道等利便増進法第五条第四項の規定による速達性向上計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第九条第三項（軌道運送高度化実施計画の認定）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による軌道運送高度化実施計画の認定、同法第二十七条の七第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十六条第三項（軌道利便増進実施計画の認定）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による軌道利便増進実施計画の認定は当該特許とみなす。
（一）　鉄道事業法第三条第一項（許可）の規定による第一種鉄道事業、第二種鉄道事業又は第三種鉄道事業の許可（当該許可を受けている者が当該許可に係る路線に接続して路線を延長することの許可で政令で定めるもの及び一時的な需要のために期間を限定して行う許可を除く。）
許可件数
一件につき十五万円（（一）に掲げる許可が無軌条の路線に係るものについては、九万円）
（二）　鉄道事業法第三十二条（許可）の索道事業の許可
許可件数
一件につき三万円
（三）　軌道法第三条（事業の特許）（同法第三十一条（軌道に準ずるもの）において準用する場合を含む。）の軌道事業の特許（当該特許を受けている者が当該特許に係る路線に接続して路線を延長することの特許で政令で定めるものを除く。）
特許件数
一件につき十五万円（（三）に掲げる特許が無軌条の路線に係るものについては、九万円）
（四）　鉄道事業法第六十二条第一項（軌道からの変更）の規定による軌道事業から鉄道事業への変更の許可（（一）に掲げる許可を受けている者が当該許可に係る路線に接続して路線を延長することの許可で政令で定めるものを除く。）
許可件数
一件につき十五万円（（四）に掲げる許可が無軌条の路線に係るものについては、九万円）
百二十一　自動車道事業の免許
道路運送法第四十七条第一項（免許）の自動車道事業の免許
免許件数
一件につき十五万円
百二十二　高速道路の新設又は改築の許可
道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第三条第一項（高速道路の新設又は改築）の規定による高速道路の新設又は改築の許可
許可件数
一件につき十五万円
百二十三　自動車ターミナル事業の許可
（注）物資流通効率化法第十七条第一項（自動車ターミナル法の特例）の規定により自動車ターミナル事業の許可を受けたものとみなされる場合における物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定は、当該許可とみなす。