同法第五十八条第二項第十一号（金庫の事業）に掲げる業務
十
労働金庫連合会の労働金庫法第三十二条第五項に規定する子会社である同法第五十八条の五第一項第六号（労働金庫連合会の子会社の範囲等）に掲げる会社
同法第五十八条の二第一項第九号（金庫の事業）に掲げる業務
十一
銀行法第二条第十三項（定義等）に規定する銀行持株会社の同条第八項に規定する子会社である同法第五十二条の二十三第一項第十号（銀行持株会社の子会社の範囲等）に掲げる会社
同法第十条第二項第五号（業務の範囲）に掲げる業務
十二
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第十六項（定義）に規定する保険持株会社の同条第十二項に規定する子会社である同法第二百七十一条の二十二第一項第十二号（保険持株会社の子会社の範囲等）に掲げる会社
同法第九十八条第一項第四号（業務の範囲等）に掲げる業務
十三
農林中央金庫の農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第二十四条第四項（監事）に規定する子会社である同法第七十二条第一項第八号（農林中央金庫の子会社の範囲等）に掲げる会社
同法第五十四条第四項第五号（業務の範囲）に掲げる業務
十四
株式会社商工組合中央金庫の株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十三条第二項（経営の健全性の確保）に規定する子会社である同法第三十九条第一項第六号（商工組合中央金庫の子会社の範囲等）に掲げる会社
同法第二十一条第四項第五号（業務の範囲）に掲げる業務
（貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）
第二十五条の五
令第九十七条第二項（貸倒実績率の特別な計算方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
前号の内国法人の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ
令第九十七条第一項に規定する適格分割等（以下この条において「適格分割等」という。）に係る分割法人又は現物出資法人（ロにおいて「分割法人等」という。）
当該適格分割等に係る分割承継法人又は被現物出資法人（ロ及び第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
ロ
適格分割等に係る分割承継法人等
当該適格分割等に係る分割法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
適格分割等の日（令第九十七条第八項の規定の適用を受けて同条第一項の規定による承認の申請をする場合には、同条第六項に規定する該当しないこととなつた日又は該当することとなつた日を含む。）
四
採用しようとする適格分割等により分割承継法人等に移転する事業に係る貸倒れの実績を考慮した計算方法の内容及びその方法による計算の基礎となる金額の明細
五
前号の方法を採用しようとする理由
六
その他参考となるべき事項
（適格分割等により移転する金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
第二十五条の六
法第五十二条第七項（貸倒引当金）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五十二条第五項又は第六項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
法第五十二条第五項に規定する適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
適格分割等の日
四
次に掲げる事項
イ
法第五十二条第五項に規定する期中個別貸倒引当金勘定の金額に相当する金額及び個別貸倒引当金繰入限度額に相当する金額並びにこれらの金額の計算に関する明細
ロ
法第五十二条第六項に規定する期中一括貸倒引当金勘定の金額に相当する金額及び一括貸倒引当金繰入限度額に相当する金額並びにこれらの金額の計算に関する明細
五
その他参考となるべき事項
第二十五条の七及び第二十五条の八
削除
第六款の二　譲渡制限付株式を対価とする費用
第二十五条の九
令第百十一条の二第二項第二号（譲渡制限付株式の範囲等）の分割型分割（承継譲渡制限付株式（法第五十四条第一項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する承継譲渡制限付株式をいう。以下この条において同じ。）が交付されるものに限る。）に伴い、当該分割型分割に係る分割法人の特定譲渡制限付株式（法第五十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式をいう。以下この条において同じ。）につき法第五十四条第一項に規定する給与等課税額が生ずることが確定した場合には、当該特定譲渡制限付株式に係る令第百十一条の二第四項に規定する費用の額は、当該特定譲渡制限付株式に係る同項に規定する消滅債権の額（同項各号に掲げる場合には、当該各号に定める金額）に相当する金額に第一号に掲げる割合を乗じて計算した金額と当該相当する金額から当該計算した金額を控除した金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額との合計額その他の合理的な方法により計算した金額とし、当該承継譲渡制限付株式に係る同項に規定する費用の額は、当該消滅債権の額に相当する金額から当該合理的な方法により計算した金額を控除した金額とする。
一
一から当該分割型分割に係る令第二十三条第一項第二号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する割合を控除した割合
二
当該特定譲渡制限付株式の交付の日から当該承継譲渡制限付株式に係る令第百十一条の二第一項第一号に規定する譲渡制限期間終了の日までの期間の日数のうちに当該交付の日から当該分割型分割の日の前日までの期間の日数の占める割合
第六款の三　不正行為等に係る費用等
第二十五条の十
法第五十五条第三項第一号ロ（不正行為等に係る費用等）に規定する財務省令で定める場所は、同号ロの内国法人の納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地とする。
第七款　繰越欠損金
（事業関連性の判定）
第二十六条
第三条（事業関連性の判定）の規定は、法第五十七条第三項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）の適格合併又は同条第四項に規定する適格組織再編成等に係る令第百十二条第三項第一号（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の被合併法人の同号に規定する被合併事業と当該適格合併又は適格組織再編成等に係る同号に規定する合併法人の同号に規定する合併事業とが同号の相互に関連するものに該当するかどうかの判定について準用する。
（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）
第二十六条の二
令第百十二条第六項第三号イ（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）（同条第八項（同条第十一項において準用する場合を含む。）及び同条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める単位は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。
一
金銭債権
一の債務者ごとに区分するものとする。
二
減価償却資産
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定めるところによる。
イ
建物
一棟（建物の区分所有等に関する法律第一条（建物の区分所有）の規定に該当する建物にあつては、同法第二条第一項（定義）に規定する建物の部分）ごとに区分するものとする。
ロ
機械及び装置
一の生産設備又は一台若しくは一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式）ごとに区分するものとする。
ハ
その他の減価償却資産
イ又はロに準じて区分するものとする。
三
土地（土地の上に存する権利を含む。以下この号において「土地等」という。）
土地等を一筆（一体として事業の用に供される一団の土地等にあつては、その一団の土地等）ごとに区分するものとする。
四
有価証券
その銘柄の異なるごとに区分するものとする。
五
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産
その種類の異なるごとに区分するものとする。
六
その他の資産
通常の取引の単位を基準として区分するものとする。
２
令第百十二条第六項第三号ロ（同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、同号の資産に係る次に掲げる書類とする。
一
資産の種類、名称、構造、取得価額、その取得をした日、令第百十二条第五項第一号（同条第八項において準用する場合にあつては、同条第七項）に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日（次号において「支配関係事業年度開始日」という。）における帳簿価額その他その資産の内容を記載した書類
二
次に掲げるいずれかの書類で前号の資産の支配関係事業年度開始日における価額を明らかにするもの
イ
その資産の価額が継続して一般に公表されているものであるときは、その公表された価額が示された書類の写し
ロ
法第五十七条第三項（欠損金の繰越し）の内国法人が、当該支配関係事業年度開始日における価額を算定し、これを当該支配関係事業年度開始日における価額としているときは、その算定の根拠を明らかにする事項を記載した書類及びその算定の基礎とした事項を記載した書類
ハ
イ又はロに掲げるもののほかその資産の価額を明らかにする事項を記載した書類
３
前項の規定は、令第百十二条第十一項において準用する同条第六項第三号ロ（同条第十一項において準用する同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類について準用する。