第二条第百十九号を同条第百七十号とし、同号の次に二号を加える改正規定（同条第百七十号の次に二号を加える部分（第百七十一号に係る部分を除く。）に限る。）及び同条第四十二号を同条第五十九号とし、同号の次に二号を加える改正規定（同条第五十九号の次に二号を加える部分（第六十号に係る部分を除く。）に限る。）
平成二十四年一月二十五日
三
第二条第九十八号の改正規定、同号を同条第百四十六号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百四十六号の次に一号を加える部分に限る。）、同条第二十一号の改正規定、同号を同条第三十五号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第三十五号の次に一号を加える部分に限る。）、様式第一の記載要領第四号の表高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却の項の改正規定、同項の次に次のように加える改正規定、様式第二の記載要領第四号の表高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却の項の改正規定及び同項の次に次のように加える改正規定
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十二号）の施行の日
四
第二条第九十一号を同条第百三十三号とし、同号の次に四号を加える改正規定（第百三十五号に係る部分に限る。）、同条第十四号を同条第二十二号とし、同号の次に四号を加える改正規定（第二十四号に係る部分に限る。）、様式第一の記載要領第四号の表新用途米穀加工品等製造設備の特別償却の項の次に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表新用途米穀加工品等製造設備の特別償却の項の次に次のように加える改正規定
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十九号）の施行の日
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から附則第一条第四号に定める日の前日までの間における改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定の適用については、同条第二十三号中「第四十四条の四第一項」とあるのは「第四十四条の五第一項」と、同条第百三十四号中「第六十八条の二十五第一項」とあるのは「第六十八条の二十六第一項」とする。
２
施行日から附則第一条第四号に定める日の前日までの間における新規則様式第一の適用については、同様式の記載要領第四号の表新用途米穀加工品等製造設備の特別償却の項中「第４４条の４第１項」とあるのは、「第４４条の５第１項」とする。
３
施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における新規則様式第一の適用については、同様式の記載要領第四号の表特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の項中「法規別表十（六）」とあるのは、「法規別表十（八）」とする。
４
施行日から附則第一条第四号に定める日の前日までの間における新規則様式第二の適用については、同様式の記載要領第四号の表新用途米穀加工品等製造設備の特別償却の項中「第６８条の２５第１項」とあるのは、「第６８条の２６第１項」とする。
附　則
１
この省令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第四十九号）附則第一条第二号に定める日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
２
改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第二条の規定及び様式第一による適用額明細書は、法人のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、平成二十四年一月二十五日から施行する。
（経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下第三項までにおいて「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の施行日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
２
新規則第二条第一号、第二号、第六十一号、第六十二号、第百六号及び第百七号の規定並びに様式第一（記載要領第四号の表中小企業者等の法人税率の特例の項、中小企業等の貸倒引当金の特例の項及び特定の医療法人の法人税率の特例の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の施行日以後に開始する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
３
新規則第二条第百二十五号、第百二十六号、第百八十二号、第百八十三号、第二百二十八号及び第二百二十九号の規定並びに様式第二（記載要領第四号の表中小企業者等である連結法人の法人税率の特例の項、中小連結法人等の貸倒引当金の特例の項及び特定の医療法人である連結親法人の法人税率の特例の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に開始する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
４
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。次項において「平成二十三年十二月改正法」という。）附則第六十三条第一項の規定の適用がある場合における新規則第二条の規定の適用については、同条第三号、第六号、第七号及び第九号から第十二号までの規定中「措置法第四十二条の十三第一項」とあるのは、「平成二十三年十二月改正法附則第六十三条第一項の規定により読み替えられた措置法第四十二条の十三第一項」とする。
５
平成二十三年十二月改正法附則第八十条第一項の規定の適用がある場合における新規則第二条の規定の適用については、同条第百二十七号、第百三十号、第百三十一号及び第百三十三号から第百三十六号までの規定中「措置法第六十八条の十五の三第一項」とあるのは、「平成二十三年十二月改正法附則第八十条第一項の規定により読み替えられた措置法第六十八条の十五の三第一項」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条第百七十八号を同条第百八十八号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同号の次に一号を加える部分に限る。）、同条第五十七号を同条第六十二号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同号の次に一号を加える部分に限る。）、様式第一の記載要領第四号の表原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金の項の次に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金の項の次に次のように加える改正規定
平成二十四年七月一日
二
第二条第六号の改正規定、同条第百三十号の改正規定、同号を同条第百三十五号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同号の次に一号を加える部分に限る。）、同条第六号の次に一号を加える改正規定、様式第一の記載要領第四号の表エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却の項の改正規定、同表エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定、様式第二の記載要領第四号の表エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却の項の改正規定及び同表エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
２
改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第二条の規定並びに同令様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十四年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２