新令第十六条第一項
二
旧令第十六条第二項第一号に該当する者として旧事業認定を受けた者
新令第十六条第二項第一号
三
旧令第十六条第二項第二号に該当する者として旧事業認定を受けた者
新令第十六条第二項第二号
第三条
新令第十九条第二項の規定は、この政令の施行の日以後に同条第一項の規定により事業認定の効力が失われた場合について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。
ただし、第一条、第四条から第六条まで、第八条及び第十四条並びに次条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月二十一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水道法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成三十一年十月一日）から施行する。
（沖縄振興特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
３
この政令の施行の際現にこの政令による改正前の沖縄振興特別措置法施行令別表第一の十の項の（二）に掲げる事業に要する経費について国の補助を受けている地方公共団体に対する同項の規定の適用については、なお従前の例による。
ただし、水道基盤強化計画において、当該補助に係る事業が新水道法第五条の三第二項第七号に掲げる事項として定められたときは、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（沖縄振興特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行日前に第十六条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二第三号の規定により内閣総理大臣が定めた事業（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園であって、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十一項の規定による公示がされたものの校舎その他の施設並びに同法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の施設の整備に関するものに限る。）は、施行日以後は、第十六条の規定による改正後の同令第三十二条の二第一号の規定により内閣総理大臣が定めた事業とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）の施行の日（令和六年三月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第三十二条関係）
項
事業の区分
国庫の負担又は補助の割合
一
農業試験研究施設
農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）第二条第二号に規定する試験研究施設の設置
十分の九・五
二
土地改良
土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業で国が行うもの
（一）　土地改良法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項若しくは第八十五条の三第一項若しくは第六項の申請により行う農業用用排水施設の新設、管理、廃止若しくは変更又は同法第八十七条の五第一項の規定により行う土地改良施設の突発事故被害の復旧
十分の九（ため池の新設、廃止又は変更の工事を含む事業（農業用用排水施設の軽微な変更の事業で農林水産大臣の指定するものを除く。以下この項において同じ。）であるときは、当該ため池の工事に係る費用に相当する部分にあっては、十分の九・五、小規模の農業用の用水施設（ため池を除く。）の新設、廃止又は変更の工事で農林水産大臣の指定するものを含む事業であるときは、当該用水施設の工事に係る費用に相当する部分にあっては、十分の八）
（二）　土地改良法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項若しくは第六項の申請により行う同法第二条第二項第一号において土地改良施設の新設、管理、廃止又は変更に含まれるものとされた事業
十分の九（ため池の新設又は変更の工事を含む事業であるときは、十分の九・五）を超えず、かつ、十分の七を下らない範囲内で農林水産大臣が定める割合
（三）　土地改良法第八十五条の四第一項の申請により行う農用地の造成（主として家畜の放牧の目的又は養畜の業務のための採草の目的に供される農用地の造成を目的とするものに限る。）
十分の七・五を超えず、かつ、十分の七を下らない範囲内で農林水産大臣が定める割合
三
林業施設
森林法第四十一条第三項に規定する保安施設事業（保安林整備事業として行われるものを除く。）
（一）　森林法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するために行われるもの
災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるもの（以下「緊急治山事業」という。）以外のものにあっては十分の九・五（国以外の者の行う事業にあっては、十分の九）、緊急治山事業にあっては十分の十
（二）　森林法第二十五条第一項第四号から第七号までに掲げる目的を達成するために行われるもの
十分の八
四
漁港
漁港及び漁場の整備等に関する法律第三条第一号に規定する基本施設及び同条第二号に規定する機能施設のうち輸送施設又は漁港施設用地（公共施設用地に限る。）の修築事業
十分の九・五（国以外の者の行う事業にあっては、十分の九（水産業協同組合が施行するものにあっては、十分の十））
五
道路
高速自動車国道
新設又は改築
十分の九・五
一般国道
（一）　新設若しくは改築（いずれも（二）及び（三）に掲げるものを除く。）又は道路法第十三条第一項に規定する指定区間外の一般国道の修繕
十分の九・五（国土交通大臣以外の者の行う事業にあっては、十分の九）
（二）　新設又は改築（いずれも土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業に係るものに限る。）
十分の九
（三）　新設又は改築（いずれも都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業に係るものに限る。）
十分の八
県道
（一）　新設若しくは改築（いずれも（三）及び（四）に掲げるもの並びに道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和三十四年政令第十七号）第一条第一項第五号に掲げる事業に該当するものを除く。）又は修繕
十分の九
（二）　改築（道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第一項第五号に掲げる事業に該当するもので同条第二項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものに限る。）
十分の八
（三）　新設又は改築（いずれも土地区画整理法による土地区画整理事業（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百四十七条第一項の規定による土地区画整理を含む。以下同じ。）に係るものに限る。）
十分の九
（四）　新設又は改築（いずれも都市再開発法による市街地再開発事業に係るものに限る。）
十分の八
市町村道