２
施行日前に前項の規定により新放送法第百三十三条第一項の届出をしたものとみなされる者（以下この条において「みなし届出一般放送事業者」という。）によってされた有線ラジオ放送（旧有線ラジオ放送法第二条第二号又は第三号の有線ラジオ放送に限る。）についての旧有線ラジオ放送法第四条第二項において準用する第二条の規定による改正前の放送法（以下「旧放送法」という。）第四条の規定の適用については、なお従前の例による。
３
施行日前にみなし届出一般放送事業者が得た旧有線ラジオ放送法第五条に規定する同意は、新放送法第十一条に規定する同意とみなす。
４
施行日前に旧有線ラジオ放送法の規定により総務大臣がした次の表の上欄に掲げる処分その他の行為は、新放送法の規定により総務大臣がした同表の下欄に掲げる処分その他の行為とみなす。
旧有線ラジオ放送法第六条第一項の規定による報告の求め（旧有線ラジオ放送法第三条の二に規定する処分又は同条に規定する承諾に関するものに限る。）
新放送法第百四十五条第四項の規定による報告の求め
旧有線ラジオ放送法第六条第一項の規定による報告の求め（旧有線ラジオ放送法第三条の二に規定する処分又は同条に規定する承諾に関するものを除く。）
新放送法第百七十五条の規定による資料の提出の求め
旧有線ラジオ放送法第八条第一項の規定による命令
新放送法第百七十四条の規定による命令
５
施行日前にみなし届出一般放送事業者が旧有線ラジオ放送法第六条の二第二項の規定によりすべき届出は、新放送法第百三十四条第二項の規定によりすべき届出とみなす。
６
施行日前に旧有線ラジオ放送法第九条において準用する第四条の規定による改正前の電波法（以下「旧電波法」という。）第七章の規定によりした又はすべき行為であって、新放送法第百八十条において準用する第四条の規定による改正後の電波法（以下「新電波法」という。）第七章に相当の規定があるものは、新放送法第百八十条において準用する同章の相当の規定によりした又はすべきものとみなす。
（有線テレビジョン放送法の廃止に伴う経過措置）
第五条
この法律の施行の際現に附則第二条の規定による廃止前の有線テレビジョン放送法（以下この条において「旧有線テレビジョン放送法」という。）第十二条の規定による届出をしている者であって、新放送法第百二十六条第一項の規定により登録を受けるべき者に該当するものは施行日に同項の登録を受けたものと、新放送法第百三十三条第一項の規定により届出をすべき者に該当するものは施行日に同項の届出をしたものとみなす。
２
施行日前に旧有線テレビジョン放送法の規定によりした次の表の上欄に掲げる申請は、新放送法の規定によりした同表の下欄に掲げる申請又は届出とみなす。
旧有線テレビジョン放送法第三条第一項の規定による許可の申請（新放送法第百二十六条第一項の規定により登録を受けるべき者に係るものに限る。）
新放送法第百二十六条第一項の規定による登録の申請
旧有線テレビジョン放送法第三条第一項の規定による許可の申請（新放送法第百三十三条第一項の規定により届出をすべき者に係るものに限る。）
新放送法第百三十三条第一項の規定による届出
旧有線テレビジョン放送法第七条第一項の規定による許可の申請（前項の規定により新放送法第百二十六条第一項の登録を受けたものとみなされる者（以下この条において「みなし登録一般放送事業者」という。）に係るものに限る。）
新放送法第百三十条第一項の規定による変更登録の申請
旧有線テレビジョン放送法第七条第一項の規定による許可の申請（前項の規定により新放送法第百三十三条第一項の届出をしたものとみなされる者（以下この条において「みなし届出一般放送事業者」という。）に係るものに限る。）
新放送法第百三十三条第二項の規定による届出
旧有線テレビジョン放送法第十条の二第一項及び第二項並びに第十条の三第二項の規定による認可の申請
新放送法第百三十四条第二項の規定による届出
旧有線テレビジョン放送法第十三条第三項の規定による裁定の申請
新放送法第百四十四条第一項の規定による裁定の申請
旧有線テレビジョン放送法第十四条第一項の規定による認可の申請（みなし登録一般放送事業者に係るものに限る。）
新放送法第百四十条第二項の規定による届出
３
この法律の施行の際現に旧有線テレビジョン放送法第九条の規定による有線テレビジョン放送施設の使用の承諾に係る事業を営んでいる者は、施行日から起算して三年間（当該期間内に新電気通信事業法第九条の登録若しくは第十二条第一項の規定による登録の拒否の処分があり、又は新電気通信事業法第十六条第一項の届出をしたときは、その日までの間）は、新電気通信事業法第九条又は第十六条第一項の規定にかかわらず、従前の例により引き続き当該有線テレビジョン放送施設の使用の承諾に係る事業を営むことができる。
その者がその期間内に新電気通信事業法第九条の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
４
施行日前にみなし一般放送事業者（みなし登録一般放送事業者及びみなし届出一般放送事業者をいう。以下この条において同じ。）が得た旧有線テレビジョン放送法第十三条第二項に規定する同意は、新放送法第十一条に規定する同意とみなす。
５
施行日前に旧有線テレビジョン放送法の規定により総務大臣がした次の表の上欄に掲げる処分その他の行為は、新放送法の規定により総務大臣がした同表の下欄に掲げる処分その他の行為とみなす。
旧有線テレビジョン放送法第十三条第四項の規定による通知又は意見書を提出する機会の付与
新放送法第百四十四条第二項の規定による通知又は意見書を提出する機会の付与
旧有線テレビジョン放送法第十三条第五項の規定による裁定
新放送法第百四十四条第三項の規定による裁定
旧有線テレビジョン放送法第二十四条第一項の規定による命令（みなし登録一般放送事業者に係るものに限る。）
新放送法第百三十八条の規定による命令
旧有線テレビジョン放送法第二十四条第二項の規定による命令（みなし登録一般放送事業者に係るものに限る。）
新放送法第百四十一条の規定による命令
旧有線テレビジョン放送法第二十五条第二項の規定による命令
新放送法第百七十四条の規定による命令
旧有線テレビジョン放送法第二十七条第一項の規定による有線テレビジョン放送施設の状況その他必要な事項の報告の求め（みなし登録一般放送事業者に係るものに限る。）
新放送法第百三十九条第一項の規定による報告の求め
旧有線テレビジョン放送法第二十七条第一項の規定による有線テレビジョン放送の業務の状況の報告の求め（旧有線テレビジョン放送法第十二条の二に規定する処分又は同条に規定する承諾に関するものに限る。）
新放送法第百四十五条第四項の規定による報告の求め
旧有線テレビジョン放送法第二十七条第一項の規定による有線テレビジョン放送の業務の状況の報告の求め（旧有線テレビジョン放送法第十二条の二に規定する処分又は同条に規定する承諾に関するものを除く。）
新放送法第百七十五条の規定による資料の提出の求め
６
この法律の施行の際現に旧有線テレビジョン放送法第三条第一項の許可を受けている者であって、みなし登録一般放送事業者に該当するものは、施行日に新放送法第百四十条第一項の指定を受けたものとみなす。
７
施行日前に旧有線テレビジョン放送法第十四条第一項の認可を受けている契約約款に定める提供条件であって、みなし登録一般放送事業者に係るものは、新放送法第百四十条第二項の規定により届け出た契約約款に定める提供条件とみなす。
８
施行日前にみなし一般放送事業者によってされた有線テレビジョン放送（旧有線テレビジョン放送法第十七条に規定する放送事業者のテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を受信し、そのすべての放送番組に変更を加えないで同時にこれを再送信する有線テレビジョン放送を除く。）についての同条において準用する旧放送法第四条の規定の適用については、なお従前の例による。
９
施行日前にみなし登録一般放送事業者が旧有線テレビジョン放送法第十七条において準用する旧放送法第三条の四第二項、第三項、第五項及び第六項の規定によりした又はすべき行為は、それぞれ新放送法第六条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定によりした又はすべき行為とみなす。
１０
施行日前にみなし一般放送事業者が旧有線テレビジョン放送法第十七条の二第二項の規定によりすべき届出は、新放送法第百三十四条第二項の規定によりすべき届出とみなす。
１１
施行日前に旧有線テレビジョン放送法第二十八条において準用する旧電波法第七章の規定によりした又はすべき行為であって、新放送法第百八十条において準用する新電波法第七章に相当の規定があるものは、同条において準用する同章の相当の規定によりした又はすべきものとみなす。
（電気通信役務利用放送法の廃止に伴う経過措置）
第六条
この法律の施行の際現に附則第二条の規定による廃止前の電気通信役務利用放送法（以下この条において「旧電気通信役務利用放送法」という。）第三条第一項の規定により登録を受けている者であって、新放送法第百二十六条第一項の規定により登録を受けるべき者に該当するものは施行日に同項の登録を受けたものと、新放送法第百三十三条第一項の規定により届出をすべき者に該当するものは施行日に同項の届出をしたものとみなす。
２
施行日前に旧電気通信役務利用放送法の規定によりした次の表の上欄に掲げる申請は、新放送法の規定によりした同表の下欄に掲げる申請又は届出とみなす。