（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
次の表の上欄に掲げる船舶に対する第二十八条第四項の規定は、同表の下欄に掲げる日（総務大臣が当該船舶の船齢等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示するところによるものとする。）までは、適用しない。
国際航海に従事する総トン数三、〇〇〇トン以上二〇、〇〇〇トン未満の船舶（旅客船及び専ら漁ろうに従事する船舶を除き、平成十四年六月三十日以前に建造されたものに限る。）
平成十九年七月一日以降最初に行われる法第七十三条第一項の検査の日又は平成二十二年七月一日のいずれか早い日
国際航海に従事する総トン数二〇、〇〇〇トン以上の船舶（旅客船及び専ら漁ろうに従事する船舶を除き、平成十四年六月三十日以前に建造されたものに限る。）
この省令の施行の日以降最初に行われる法第七十三条第一項の検査の日又は平成二十一年七月一日のいずれか早い日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年一月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年八月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第十条の二第六号の改正規定、第三十七条第三十一号の改正規定、第四十一条の二第二号の改正規定、第四十一条の二第二十二号中「十一の項（１）」を「十二の項（一）」に改める改正規定及び別表第一号の三第１の表七の項の改正規定
公布の日
二
第四十一条の二第二十二号を同条第二十三号とし、同条中第二十一号を第二十二号とし、第十一号から第二十号までを一号ずつ繰り下げ、第十号の次に一号を加える改正規定
平成二十年四月一日
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許を受けている無線航行移動局及び船上通信局の免許の有効期間については、なお従前の例による。
３
改正後の第八条第一項の規定にかかわらず、第九条が適用される場合を除き、この省令の施行後、平成十九年十一月三十日までの間に免許する無線航行移動局の免許の有効期間は平成二十三年十一月三十日まで、平成二十年五月三十一日までの間に免許する船上通信局の免許の有効期間は平成二十四年五月三十一日までとする。
４
この省令の施行の際現に免許を受けている法第五条第一項各号に掲げる者が開設するアマチュア局（本邦に永住することを許可された者が開設するものを除く。）の免許の有効期間については、この省令による改正後の第九条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の電波法施行規則別表第十三号から第十五号までの様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年十二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許を受けている無線局（当該無線局の無線設備の設置場所（移動する無線局にあっては、移動範囲）がこの省令による改正後の施行規則第十八条第一項第一号に規定する区域内であるものに限る。次項において同じ。）のうち施行規則第十六条第四号、第五号又は第六号に掲げるものは、この省令の施行後最初に到来する当該無線局の免許の応当日（法第百三条の二第一項に規定する応当日をいう。次項において同じ。）において、法第二十七条の十八第一項の登録を受けたものとみなす。
この場合において、その登録の有効期間は、同日における当該無線局の免許の有効期間の残存期間と同一の期間とする。
３
この省令の施行の際現に施行規則第十六条第四号、第五号又は第六号に掲げる無線局の免許の申請をしている者に対する無線局の免許については、なお従前の例による。
ただし、当該無線局は、免許後最初に到来する免許の応当日において、前項の規定を適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受けている実験局又は免許を受けている特定実験局は、免許若しくは予備免許を受けた実験試験局又は免許を受けた特定実験試験局とみなす。
３
この省令の施行の際現にされている実験局又は特定実験局の免許の申請は、実験試験局又は特定実験試験局の免許の申請とみなす。
４
前二項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十年六月三十日以前に建造に着手された船舶に積載される高速救助艇については、その積載が継続する限り、この省令による改正後の電波法施行規則第二十八条第五項の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の電波法施行規則第四十三条の四及び第二条の規定による改正後の無線局免許手続規則第五条第二項に規定する公益社団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人を含むものとする。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六条の五第三号及び第三十三条の二第一項の改正規定は、平成二十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の施行規則第二十八条第六項の無線設備のうち、平成二十年十二月三十日以前に建造に着手された船舶に設置するものには、同項の規定にかかわらず、平成二十年十二月三十一日以降に行われる法第十条第一項の検査の日又は平成二十年十二月三十一日以降最初に行われる法第七十三条第一項の検査の日のいずれか早い日までの間は、船舶長距離識別追跡装置を備えることを要しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に電磁的記録により提出された書類についての無線局への備付け及び高周波利用設備の設置場所への備付けについては、改正後の第三十八条第六項（第四十五条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の施行規則第十三条の三の二の規定により指定した気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）の電波の型式及び周波数並びに空中線電力（以下「電波の型式等」という。）についての施行規則の規定の適用については、なお従前の例による。
３
総務大臣は、この省令による改正後の第十三条の三の二の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間に限り、気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）に対し、この省令による改正前の第十三条の三の二の規定により電波の型式等を指定して、免許又は予備免許を与えることができる。
４
前項の規定により指定した気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）の電波の型式等についての施行規則の規定の適用については、第二項の規定を準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
ただし、第三十八条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日から平成二十八年十二月三十一日までの間、この省令による改正後の施行規則第四条の四第二項第二号中「二四・二五」とあるのは「二二」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則