国土交通省の所掌に係る公共土木施設（港湾、港湾に係る海岸、水道、下水道及び公園を除く。）に係る公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第七条の規定に基づく災害復旧事業費の決定に関すること。
（河川管理課の所掌事務）
第四十九条
河川管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
指定区間外の一級河川における河川管理施設（多目的ダムを含む。）の操作規則に関すること。
二
国土交通大臣の管理する河川に係る多目的ダムに係る放流に関する通知及び一般に周知させるために必要な措置に関すること。
三
ダム及びその附帯施設の工事（修繕及び災害復旧を除く。）以外の管理（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。
四
前号に掲げるもののほか、国土交通大臣の管理に係る河川の維持及び修繕（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。
五
国土交通大臣の管理に係るダムの災害復旧に関すること。
六
第四十六条第一号及び第二号に掲げる事務、同条第三号に掲げる事務のうち規制に係るもの並びに同条第十四号に掲げる事務のうち海岸保全区域の占用の許可その他の規制に係るものに関する技術的審査に関すること。
七
低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関すること。
八
洪水予報、水防警報その他の水防に関すること（地方整備課の所掌に属するものを除く。）。
九
水質に関する調査及び関係機関との連絡調整に関すること。
（道路計画課の所掌事務）
第五十条
道路計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
直轄国道等及び北海道の開発道路に係る道路の整備等に関する長期計画に関すること。
二
直轄国道等及び北海道の開発道路の整備の実施に係る全体計画に関すること。
三
道路に関する調査に関すること。
四
道路整備計画に係る報告の受理に関すること。
五
直轄国道等及び北海道の開発道路に係る環境対策に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、建設部の所掌事務で技術に関するもののうち他の所掌に属しないものに関すること。
（道路建設課の所掌事務）
第五十一条
道路建設課は、直轄国道等及び北海道の開発道路の整備（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関する事務をつかさどる（他課の所掌に属するものを除く。）。
（道路維持課の所掌事務）
第五十二条
道路維持課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
直轄国道等及び北海道の開発道路の保全（除雪を含む。）（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること（建設行政課の所掌に属するものを除く。）。
二
直轄国道等及び北海道の開発道路に係る交通安全対策（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。
三
直轄国道等及び北海道の開発道路に係る電線共同溝の整備（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。
四
共同溝の整備（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関すること。
五
他の道路管理者が行う工事又は都市計画法、土地区画整理法その他の法律に基づく事業の施行に伴う直轄国道等及び北海道の開発道路に関する工事に関すること。
六
地方公共団体からの委託に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときその他の緊急時において、道路の保全（除雪を含む。）に係る応急の対策を行うこと。
七
直轄国道等及び北海道の開発道路の整備及び保全（除雪を含む。）以外の管理に係る技術的審査に関すること。
（地方整備課の所掌事務）
第五十三条
地方整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
二級河川に係る河川整備基本方針の同意に関すること。
二
指定区間内の一級河川に係る河川整備計画の認可に関すること。
三
二級河川に係る河川整備計画の同意に関すること。
四
流域水害対策計画の同意に関すること。
五
指定区間内の一級河川の改良工事に係る認可及び二級河川の改良工事に係る同意に関すること。
六
河川事業等の指導、監督及び助成に関すること。
七
水道法第五条の三第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）、第十四条第五項及び第二十四条の三第二項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による報告及び届出の受理並びに水道事業及び水道用水供給事業の指導及び助成に関すること。
八
下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、水道事業者、水道用水供給事業者、登録水質検査機関及び水道法第三十四条の二第二項の登録を受けた者並びに下水道処理施設維持管理業者及び下水道管路施設維持管理業者に係るものに関すること。
九
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく水道及び下水道に係る措置に関すること。
十
第七号から第九号までに掲げるもののほか、水道に関することその他人の飲用に供する水の利用に関すること。
十一
下水道処理施設維持管理業者の登録に関すること。
十二
公共下水道、流域下水道及び都市下水路の管理に関する指導、監督及び助成に関すること。
十三
雨水出水浸水想定区域に関すること。
十四
地域道路の整備及び保全（除雪を含む。）に係る調整、指導及び監督に関すること（建設行政課の所掌に属するものを除く。）。
十五
道路の整備等に係る助成及び道若しくは市町村又は地方道路公社に対する貸付けに関すること。
十六
道道若しくは市町村道の道路管理者又は地方道路公社が行う有料道路に関する事業に関すること。
十七
地方道路公社の定款の認可に関する事務のうち道路の整備に関する基本計画の審査に関すること並びに地方道路公社の予算、事業計画及び資金計画に関する指導に関すること。
（建設行政企画官）
第五十四条
建設行政課に、建設行政企画官一人を置く。
２
建設行政企画官は、命を受けて、建設行政課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。
（河川企画官、河川計画調査官、河川計画管理官及び河川調整推進官）
第五十五条
河川計画課に、河川企画官、河川計画調査官、河川計画管理官及び河川調整推進官それぞれ一人を置く。
２
河川企画官は、命を受けて、河川計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。
３
河川計画調査官は、命を受けて、第四十七条第一号及び第四号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。
４
河川計画管理官は、命を受けて、第四十七条第二号及び第七号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。
５
河川調整推進官は、命を受けて、第四十七条第六号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。
（河川技術対策官、災害査定官及び河川構造物対策官）
第五十六条
河川工事課に、河川技術対策官一人、災害査定官三人及び河川構造物対策官一人を置く。
２
河川技術対策官は、第四十八条第一号及び第二号に掲げる事務で技術上の企画及び立案に関するものをつかさどる。
３
災害査定官は、第四十八条第四号に掲げる事務をつかさどる。
４
災害査定官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
５
河川構造物対策官は、命を受けて、第四十八条第一号及び第二号に掲げる事務のうち、河川管理施設（多目的ダムを含む。）、砂防設備及び海岸保全施設の工事に関する設計及び施工に係る重要事項に関する事務を処理する。
（河川情報管理官及び低潮線保全官）
第五十七条
河川管理課に、河川情報管理官及び低潮線保全官それぞれ一人を置く。
２
河川情報管理官は、ダムの審査及び検査に関する事務を整理し、並びに河川、砂防設備及び海岸保全施設に係る情報に関する事務をつかさどる。
３
低潮線保全官は、第四十九条第七号に掲げる事務をつかさどる。
（道路調査官及び道路企画官）
第五十八条
道路計画課に、道路調査官及び道路企画官それぞれ一人を置く。
２
道路調査官は、第五十条第三号及び第五号に掲げる事務をつかさどる。
３
道路企画官は、命を受けて、道路計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。
（道路技術対策官）
第五十九条
道路建設課に、道路技術対策官一人を置く。
２
道路技術対策官は、道路建設課の所掌事務のうち技術上の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
（道路防災対策官、道路交通管理官及び道路保全対策官）
第六十条
道路維持課に、道路防災対策官、道路交通管理官及び道路保全対策官それぞれ一人を置く。
２
道路防災対策官は、第五十二条第一号に掲げる事務で道路防災対策に関するもの及び同条第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。
３
道路交通管理官は、第五十二条第一号に掲げる事務で直轄で事業を行う高速自動車国道及び高速自動車国道に接続する一般国道の自動車専用道路（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第三条第一項の規定に基づき同法第二条第四項に規定する会社が国土交通大臣の許可を受けた区間を除く。）の管理に関し、総合的な道路情報の収集、処理及び提供に関する事務をつかさどる。
４
道路保全対策官は、命を受けて、第五十二条第一号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。
（地域事業管理官及び上下水道調整官）
第六十一条