前項の場合において、その受けた金銭の貸付けにより通常の条件で金銭の貸付けを受けた場合に比して受ける利益の額は、当該貸付けを受けた金額から、当該金額について通常の利率（当該貸付けを受けた金額につき利息を付する旨の約定がある場合には、その利息に係る利率を控除した利率）の十分の五に相当する利率による複利の方法で計算した現在価値に相当する金額（当該金銭の貸付けを受ける期間が第一項の設定に係る権利の存続期間に比して著しく短い期間として約定されている場合において、長期間にわたつて地代を据え置く旨の約定がされていることその他当該権利に係る土地の上に存する建物又は構築物の状況、地代に関する条件等に照らし、当該金銭の貸付けを受けた期間が将来更新されるものと推測するに足りる明らかな事実があるときは、借地権又は地役権の設定を受けた者がその設定により受ける利益から判断して当該金銭の貸付けが継続されるものと合理的に推定される期間を基礎として当該方法により計算した場合の現在価値に相当する金額）を控除した金額によるものとする。
４
内国法人が第二項の貸付けを受けた金額のうち同項の規定により第一項の設定の対価の額に加算された金額の全部又は一部の返済その他第二項に規定する特別の経済的な利益の全部又は一部の返還をした場合において、その返還により当該借地権又は地役権に係る土地の地代の引上げ、その土地の上に存する建物又は構築物の除去その他土地（借地権者にあつては、借地権）の価値の増加があつたときは、その返還をした利益の額に相当する金額は、当該土地（借地権者にあつては、借地権）の帳簿価額に加算する。
（更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等）
第百三十九条
内国法人が、その有する借地権（地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。）又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価（以下この条において「更新料」という。）の支払をしたときは、その更新の直前における当該借地権又は地役権の帳簿価額に、その更新の時における当該借地権又は地役権の価額のうちに当該更新料の額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、その更新のあつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
この場合において、その更新料の額は、当該借地権又は地役権の帳簿価額に加算するものとする。
第五目　償還有価証券の調整差益又は調整差損
（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）
第百三十九条の二
内国法人が事業年度終了の時において償還有価証券（第百十九条の十四（償還有価証券の帳簿価額の調整）に規定する償還有価証券をいう。以下この条において同じ。）を有する場合には、その償還有価証券に係る調整差益又は調整差損は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。
２
前項に規定する調整差益とは、内国法人が当該事業年度終了の時において有する償還有価証券（第百十九条の二第二項（有価証券の区分）に規定する満期保有目的等有価証券と同項に規定するその他有価証券に区分した後のそれぞれの銘柄を同じくする償還有価証券とする。以下この条において同じ。）の当期末額面合計額（その時におけるその償還有価証券の償還金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）がその償還有価証券の当期末調整前帳簿価額（第百十九条の十四に規定する当期末調整前帳簿価額をいう。以下この項において同じ。）を超える場合のその超える部分の金額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいい、前項に規定する調整差損とは、その償還有価証券の当期末調整前帳簿価額がその償還有価証券の当期末額面合計額を超える場合のその超える部分の金額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。
一
当期末額面合計額が前期末額面合計額（当該事業年度の前事業年度終了の時におけるその償還有価証券と銘柄を同じくする償還有価証券の償還金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）を超える場合
次に掲げる割合を合計した割合
イ
その当期末額面合計額からその前期末額面合計額を控除した金額をその当期末額面合計額で除して計算した割合に取得後日数割合（当該事業年度の日数を二で除して計算した数（以下この号において「当期保有日数」という。）をその当期保有日数に当該事業年度の翌事業年度開始の日からその償還有価証券の償還日までの期間の日数（ロにおいて「翌期以降の日数」という。）を加算した数で除して計算した割合をいう。）を乗じて計算した割合
ロ
その前期末額面合計額をその当期末額面合計額で除して計算した割合に当期日数割合（当該事業年度の日数をその日数と翌期以降の日数との合計数で除して計算した割合をいう。次号において同じ。）を乗じて計算した割合
二
当期末額面合計額が前期末額面合計額以下の場合
当期日数割合
３
内国法人が償還有価証券を取得した日の属する事業年度（以下この項において「取得事業年度」という。）におけるその償還有価証券に係る前項に規定する調整差益又は調整差損の金額の計算をする場合において、その償還有価証券と銘柄を同じくする有価証券を当該取得事業年度の前事業年度終了の時において有しておらず、かつ、当該取得事業年度においてその償還有価証券と銘柄を同じくする有価証券の他の取得がないときは、同項第一号イ中「当該事業年度の日数を二で除して計算した数」とあるのは、「その償還有価証券の取得の日から当該事業年度終了の日までの期間の日数」と読み替えて、同号の規定を適用することができる。
４
内国法人が当該事業年度において適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この項において「適格分割等」という。）によりその有する償還有価証券の全部又は一部を分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転した場合には、当該償還有価証券については、当該事業年度開始の日から当該適格分割等の日の前日までの期間及び当該適格分割等の日から当該事業年度終了の日までの期間をそれぞれ一事業年度とみなして、前三項の規定を適用する。
５
第二項（第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、第二項中「日数」とあるのは、「月数」とすることができる。
この場合において、月数は暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
第六目　一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例
（一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例）
第百三十九条の三
内国法人が次に掲げる規定によりその株主等又はその新株予約権者に交付すべきものとして収入する金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。
一
会社法第二百三十四条第一項若しくは第二項（一に満たない端数の処理）（同条第六項又は同法第二百三十五条第二項（一に満たない端数の処理）において準用する場合を含む。）又は同法第二百三十五条第一項（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）
二
投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条第一項又は第百四十九条の十七第一項（一に満たない端数の処理）
２
内国法人が前項各号に掲げる規定によりその株主等又はその新株予約権者に交付した金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算）
第百三十九条の三の二
合併に係る合併法人が当該合併により当該合併に係る被合併法人の株主等に交付すべき合併親法人株式等（法第二条第十二号の八（定義）に規定する合併親法人又は法第六十一条の二第二項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する政令で定める関係がある法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の数に一に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該合併親法人株式等に含まれるものとして、当該合併法人、当該被合併法人及び当該株主等の各事業年度の所得の金額を計算する。
２
分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割によりその株主等に交付すべき分割承継法人株式等（当該分割型分割に係る分割承継法人、法第二条第十二号の十一に規定する分割承継親法人又は法第六十一条の二第四項に規定する親法人の株式をいう。以下この項において同じ。）の数に一に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該分割承継法人株式等に含まれるものとして、当該分割法人、当該分割承継法人及び当該株主等の各事業年度の所得の金額を計算する。
３
株式分配に係る現物分配法人が当該株式分配によりその株主等に交付すべき当該株式分配に係る法第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人の株式の数に一に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該完全子法人の株式に含まれるものとして、当該現物分配法人及び当該株主等の各事業年度の所得の金額を計算する。
４