船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号）第十一条第一項の規定により読み替えて適用される同法第四条第一項第一号及び第二号、第三項並びに第六項、第五条第三項並びに第七条第四項の規定に基づき、及び同法を実施するため、船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則を次のように定める。
（法第四条第一項第一号の国土交通省令で定める日）
第一条
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号。以下「法」という。）第六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項第一号の国土交通省令で定める日は、別表の上欄に掲げる特定漁業（法第二条第一項の特定漁業をいう。）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（法第四条第一項第二号の国土交通省令で定める状態）
第二条
法第六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項第二号の国土交通省令で定める状態は、漁業離職者（法第二条第二項の漁業離職者のうち船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員となろうとする者をいう。以下同じ。）が、離職日（法第二条第二項の離職の日をいう。以下同じ。）前二年間に毎年三月以上減船（法第二条第二項の減船をいう。以下同じ。）に係る漁業に従事し、かつ、当該二年間に毎年六月以上漁業に従事していたこととする。
（手帳の発給の特例）
第三条
地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、法第六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項に規定する者のほか、漁業離職者で次の各号のいずれかに該当すると認定したものに対しても、その者の申請に基づき、同条第一項の漁業離職者求職手帳（以下「手帳」という。）を発給することができる。
一
法第六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項第一号から第三号までに該当する者であつて、離職日以後新たに安定した職業に就いた日の翌日から起算して一年以内にその者の責に帰すべき事由又はその者の都合によらないで更に離職し、かつ、その離職した日が離職日の翌日から起算して三年を経過する日までの間にあるもの
二
法第六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項の規定により手帳の発給を受けた後において、法第六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項第二号に該当すると地方運輸局長が認めたことによりその手帳が効力を失つた者であつて、新たに安定した職業に就いた日の翌日から起算して一年以内にその者の責に帰すべき事由又はその者の都合によらないで更に離職し、かつ、その離職した日が離職日の翌日から起算して三年を経過する日までの間にあるもの
（法第四条第三項の国土交通省令で定める期間）
第四条
法第六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項の国土交通省令で定める期間は、手帳の発給を受けた者に係る離職日の翌日から起算して三年とする。
（手帳の発給の申請）
第五条
手帳の発給の申請は、法第二条第二項に規定する減船に伴う離職であることを証明する書類を添えて、離職日の翌日（第三条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職した日の翌日）から起算して三月以内に行わなければならない。
ただし、天災その他申請をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
２
前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して一月以内に行わなければならない。
（手帳の発給等）
第六条
地方運輸局長は、手帳の発給の申請があつた場合において、当該申請をした者について、法第六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項又は第三条の規定による認定をしたときはその者に対して手帳を発給し、当該認定をしないこととしたときはその旨を文書によりその者に通知するものとする。
（手帳の返納）
第七条
手帳の発給を受けた者は、第四条に規定する期間が経過したことにより、又は法第六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項の規定により、当該手帳がその効力を失つたときは、第四条に規定する期間の経過後又は法第六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第四条第五項の通知を受けた後、速やかに、当該手帳を地方運輸局長に返納しなければならない。
（就職指導を受けるための出頭等）
第八条
手帳所持者（手帳の発給を受けた者であつて、第四条に規定する期間が経過したことにより又は法第六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項の規定により当該手帳が効力を失つた者以外の者をいう。以下同じ。）は、四週間に一回、地方運輸局（運輸監理部並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）、茨城運輸支局、千葉運輸支局及び佐賀運輸支局を除く。）、同令別表第五第四号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものを含む。以下同じ。）に出頭し、法第六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項の職業指導（以下「就職指導」という。）を受けなければならない。
２
法第六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第五条第三項ただし書の場合においては、手帳所持者は、当該理由に該当しなくなつた日の翌日から起算して一週間以内に、地方運輸局に出頭し、当該理由を記載した文書を地方運輸局長に提出したうえ、就職指導を受けなければならない。
（手帳の提出等）
第九条
手帳所持者は、就職指導を受けるときは、その都度、手帳及び次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出するとともに船員手帳を提示しなければならない。
一
手帳所持者の氏名
二
就職指導を受けるため前回地方運輸局に出頭した日（以下「前回の出頭日」という。）以後において就職又は就労したときは、当該就職又は就労した期間
三
前号の就職又は就労による収入があつたときは、その期間及びその金額
四
前回の出頭日以後における求職活動の状況
五
地方運輸局長の紹介する職業に就く意思及び能力の有無並びにその職業に就くことができないときは、その理由
２
地方運輸局長は、手帳所持者に対して就職指導を行つたときは、当該就職指導に関する事項を手帳に記載するものとする。
（法第五条第三項第五号の国土交通省令で定める理由）
第十条
法第六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第五条第三項第五号の国土交通省令で定める理由は、次のとおりとする。
一
同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の疾病又は負傷であつて当該手帳所持者の看護を必要とするもの
二
同居の親族の婚姻又は死亡
三
選挙権その他公民としての権利の行使
四
法第六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第五条第三項第一号から第四号まで及び前三号に掲げる理由に準ずる理由であつて地方運輸局長がやむを得ないと認めるもの
（訓練待期手当）
第十一条
法第七条第一項第一号の訓練待期手当（以下単に「訓練待期手当」という。）は、離職日において三十五歳未満である手帳所持者であつて地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期しているものに対して支給するものとする。
２
前項に規定する者であつて減船に係る漁業者に雇用されていたものに係る訓練待期手当は、その者の離職日前の賃金日額（その算定については、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十七条の賃金日額の算定の例による。）を基礎として、国土交通大臣が定める算定方法により算定した金額（以下「算定額」という。）を日額とし、その者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期している期間の日数に応じて、支給する。
３
第一項に規定する者であつて、前項に規定する者以外の者に係る訓練待期手当は、基本手当及び就職活動手当とする。
この場合において、基本手当はその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期している期間の日数に応じて、就職活動手当はその者が地方運輸局長の指示により就職活動を行つた日数に応じて、それぞれ支給する。
４
訓練待期手当は、第一項に規定する者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、支給しないことができる。
一
偽りその他不正の行為により、法令又は条例の規定による給付であつて、法第七条第一項各号に掲げる給付金（第十八条において単に「給付金」という。）に相当するものを受け、又は受けようとしたとき。
二
正当な理由がなく、地方運輸局の紹介する職業に就くことを拒み、又は就職活動に関する地方運輸局長の指示に従わなかつたとき。
５
訓練待期手当の支給を受けた手帳所持者が、正当な理由がなく地方運輸局長の指示した職業訓練を受けなかつた場合には、その者に支給した訓練待期手当に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。
（就職促進手当）
第十二条