構成会社等（恒久的施設等に限る。）又は共同支配会社等（恒久的施設等に限る。）が各対象会計年度において第三十八条の二十五第一項（導管会社等の恒久的施設等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。）において準用する令第百五十五条の三十二第一項（導管会社等である最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定の適用を受ける場合における当該構成会社等又は当該共同支配会社等の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額には、当該調整後対象租税額に同項に規定する構成員の当該構成会社等又は当該共同支配会社等に係る同項に規定する請求権割合の合計割合を乗じて計算した金額を含まないものとする。
１９
令第百五十五条の三十五第十項に規定する財務省令で定める金額は、同項の構成会社等又は共同支配会社等の同項の規定の適用がないものとして計算した場合における各対象会計年度に係る調整後対象租税額から当該対象会計年度に係る対象租税の額（令第百五十五条の三十三第一項（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する配当控除所得課税規定により課される対象租税の額に限る。）を減算した金額に第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
一
令第百五十五条の三十三第一項の規定により当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る特例適用前個別計算所得等の金額（令第百五十五条の三十五第十項に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいう。次号において同じ。）から控除される利益の配当の額
二
令第百五十五条の十八第二項（個別計算所得等の金額の計算）（同条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する加算調整額には同条第二項第一号に掲げる金額を含まないものとし、同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する減算調整額には同条第三項第一号に掲げる金額を含まないものとして計算した場合における当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る特例適用前個別計算所得等の金額
２０
令第百五十五条の三十五第十項の規定及び前項の規定は、構成会社等又は共同支配会社等が第三十八条の二十六第三項（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合について準用する。
この場合において、前項第一号中「令第百五十五条の三十三第一項」とあるのは、「第三十八条の二十六第三項（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第四項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
第二款　国際最低課税額
（帰属割合の計算等）
第三十八条の三十
令第百五十五条の三十七第二項第一号イ（２）（帰属割合の計算等）に規定する財務省令で定める計算書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める同項第一号イ（２）の内国法人の連結財務諸表（同号イ（２）に規定する連結財務諸表をいう。以下この条及び第三十八条の四十二（各種投資会社等に係る国際最低課税額の計算の特例）において同じ。）とする。
一
次号及び第三号に掲げる場合以外の場合
次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表
イ
当該内国法人及び令第百五十五条の三十七第二項第一号イの構成会社等のみを連結対象会社等（同号イ（２）に規定する連結対象会社等をいう。以下この条及び第三十八条の四十二において同じ。）とみなす。
ロ
イの構成会社等の当該対象会計年度に係る令第百五十五条の三十七第二項第一号イ（１）に掲げる金額を当該構成会社等の当該対象会計年度に係る税引後当期純損益金額とみなす。
ハ
当該内国法人とイの構成会社等との間の取引（令第百五十五条の十六第三項（当期純損益金額）に規定する資本等取引を除く。以下この条及び第三十八条の四十二において同じ。）はないものとみなす。
二
令第百五十五条の三十七第二項第一号イの構成会社等が導管会社等に該当する場合
次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表
イ
当該内国法人及び当該構成会社等のみを連結対象会社等とみなす。
ロ
当該構成会社等の当該対象会計年度に係る令第百五十五条の三十七第二項第一号イ（１）に掲げる金額を当該構成会社等の当該対象会計年度に係る税引後当期純損益金額とみなす。
ハ
当該内国法人と当該構成会社等との間の取引はないものとみなす。
ニ
当該構成会社等が当該対象会計年度において令第百五十五条の十六第十三項の規定の適用を受ける場合における同項に規定する非関連構成員が直接又は同項第二号イに規定する他の会社等若しくは同号ロに規定する他の会社等及び介在会社等を通じて間接に有する当該構成会社等に対する持分はないものとみなす。
ホ
当該構成会社等が当該対象会計年度において令第百五十五条の十六第十四項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合における同項に規定する被分配会社等が直接又は同号ロ（１）に規定する他の会社等若しくは同号ロ（２）に規定する他の会社等及び介在会社等を通じて間接に有する当該構成会社等に対する持分はないものとみなす。
三
令第百五十五条の三十七第二項第一号イの構成会社等が各種投資会社等に該当する場合
次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表
イ
当該内国法人及び当該構成会社等のみを連結対象会社等とみなす。
ロ
当該構成会社等の当該対象会計年度に係る令第百五十五条の三十七第二項第一号イ（１）に掲げる金額を当該構成会社等の当該対象会計年度に係る税引後当期純損益金額とみなす。
ハ
当該内国法人と当該構成会社等との間の取引はないものとみなす。
ニ
当該構成会社等に対する持分のうち当該構成会社等に係る最終親会社等が直接又は間接に有する持分以外のものはないものとみなす。
ホ
当該構成会社等が当該対象会計年度において令第百五十五条の十七第一項（第一号に係る部分に限る。）（各種投資会社等に係る当期純損益金額の特例）の規定の適用を受ける場合における同項の適用株主等が直接又は同号ロ（１）に規定する他の会社等若しくは同号ロ（２）に規定する他の会社等及び介在会社等を通じて間接に有する当該構成会社等に対する持分はないものとみなす。
ヘ
当該構成会社等が当該対象会計年度において令第百五十五条の三十一第一項（第二号に係る部分に限る。）（各種投資会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定の適用を受ける場合における同項の適用株主等が直接又は同条第二項第四号ロ（１）に規定する他の会社等若しくは同号ロ（２）に規定する他の会社等及び介在会社等を通じて間接に有する当該構成会社等に対する持分はないものとみなす。
２
令第百五十五条の三十七第二項第一号イ（２）に規定する財務省令で定める金額は、連結財務諸表の作成の基礎となる構成会社等又は共同支配会社等の税引後当期純損益金額のうち、非支配株主に帰属する金額として当該連結財務諸表に記載されることとなる金額とする。
３
令第百五十五条の三十七第二項第二号イ（２）に規定する財務省令で定める計算書類は、次に定めるところにより作成される同号イの内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表とする。
一
当該内国法人及び令第百五十五条の三十七第二項第二号イの構成会社等のみを連結対象会社等とみなす。
二
前号の構成会社等の当該対象会計年度に係る令第百五十五条の三十七第二項第二号イ（１）に掲げる金額を当該構成会社等の当該対象会計年度に係る税引後当期純損益金額とみなす。
三
当該内国法人と第一号の構成会社等との間の取引はないものとみなす。
四
第一号の構成会社等に対する持分のうち令第百五十五条の三十七第二項第二号イの対象株主等以外の者が当該対象株主等を通じて間接に有する持分以外のものはないものとみなす。
五
前号の対象株主等が間接に有する第一号の構成会社等に対する持分のうち令第百五十五条の四十二第二項第二号ロ（１）（構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）（令第百五十五条の四十五（無国籍構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）において準用する場合を含む。第五項第五号及び第六項第五号において同じ。）に規定する他の会社等又は令第百五十五条の四十二第二項第二号ロ（２）（令第百五十五条の四十五において準用する場合を含む。第五項第五号及び第六項第五号において同じ。）に規定する他の会社等及び介在会社等を通じて間接に有する持分以外のものはないものとみなす。
４
令第百五十五条の三十七第三項第一号ロに規定する財務省令で定める計算書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める同項第一号ロの内国法人の連結財務諸表とする。
一
次号及び第三号に掲げる場合以外の場合
次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表
イ
当該内国法人及び令第百五十五条の三十七第三項第一号の構成会社等のみを連結対象会社等とみなす。
ロ
イの構成会社等の当該対象会計年度に係る令第百五十五条の三十七第三項第一号イに掲げる金額を当該構成会社等の当該対象会計年度に係る税引後当期純損益金額とみなす。
ハ
当該内国法人とイの構成会社等との間の取引はないものとみなす。
ニ