都道府県知事は、沖縄法の規定により船舶の積量の測度又は改測を受けた小型琉球船舶で法の施行の際沖縄法の規定による登録（改測を受けたものにあつては、当該改測に係る事項の登録）を受けていないものについて船籍票を交付する場合には、船籍令第二条第一項第四号及び第五号に掲げる事項については、同条第二項（同令第三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する検査を要せず、当該積量の測度又は改測によつて記載しなければならない。
６
船籍令第九条第一項の小型漁船に該当する琉球船舶について沖縄法の規定によりされた積量の測度若しくは改測又はこれらの申請は、同条第一項若しくは第二項の申請に基づいてされた積量の測度又はこれらの規定によりされた申請とみなす。
（船舶安全法関係）
第七条
法の施行の際沖縄の船舶安全法（千九百六十三年立法第百三号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定により交付されている船舶検査証書（船舶安全法（昭和八年法律第十一号。以下この条において「本土法」という。）第五条ノ二及び第三十二条に規定する船舶に係るものを除く。）、合格証明書及び船舶検査手帳（同法第五条ノ二及び第三十二条に規定する船舶に係るものを除く。）並びに検査に合格した船舶及び施設に附されている証印は、それぞれ同法の規定により交付され、及び附されているものとみなす。
２
前項の規定により本土法の規定によるものとみなされる船舶検査証書について沖縄法の規定により定められた有効期間は、本土法の規定により定められたものとみなす。
３
沖縄県知事が本土法第二十九条の規定に基づき設ける規則については、法の施行の日から起算して三月を経過する日までは、認可を受けることを要しない。
４
法の施行の際船舶安全法の一部を改正する立法（千九百六十九年立法第六号）附則第二条第二項の規定の適用を受けている琉球船舶で、法の施行前においては船舶がその者の所有に属したならば琉球船舶に該当することとなる者（沖縄県を含む。以下「琉球船舶所有者」という。）が引き続き所有するものの満載吃水線の標示については、同項の規定の例による。
（造船法関係）
第八条
造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第二条第一項に規定する施設又は同法第三条第一項に規定する設備に関し沖縄の造船法（千九百五十八年立法第七十九号）第二条第一項又は第三条第一項の規定によりされた許可又は許可の申請は、造船法第二条第一項又は第三条第一項の規定によりされた許可又は許可の申請とみなす。
（小型船造船業法関係）
第九条
沖縄の造船法第二条第一項又は第三条第一項の規定による許可を受けた施設又は設備（前条に規定するものを除く。）を使用して法の施行の際小型船造船業法（昭和四十一年法律第百十九号）の小型船造船業に該当する事業を営んでいる者は、法の施行の日から起算して二年を経過する日までの間、小型船造船業法の規定による登録を受けないで当該事業を営むことができる。
その者がその期間内に同法の規定による登録を申請した場合において、その申請について登録をする旨又は拒否する旨の通知を受けるまでの間についても、同様とする。
第三章　船員関係
（船員法関係）
第十条
船員法（昭和二十二年法律第百号。以下この条において「本土法」という。）第一条第二項第二号の港の区域は、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間、同条第三項の規定にかかわらず、法の施行の際沖縄の船員法（千九百六十年立法第百十五号。以下この条において「沖縄法」という。）第一条第二項第二号の港の区域とされている区域とする。
２
法の施行の際沖縄法の規定により交付されている船員手帳、衛生管理者適任証書及び救命艇手適任証書並びに受けている健康証明書は、それぞれ本土法の規定により交付され、及び受けているものとみなす。
３
沖縄法第十八条の規定は、法の施行前にあつた同条各号の一に該当する事実について同条の規定により報告がされていない場合における報告について、なお効力を有する。
４
法の施行の際沖縄法第三十三条第二項の規定による認可を受けて貯蓄金の管理をしている船舶所有者についての当該認可に係る事項は、本土法第三十四条第二項の規定による届出をした協定とみなす。
５
法の施行の際沖縄法第三十八条第四項の規定により雇入契約が存続している場合においては、本土法第三十九条第三項から第五項までの規定（同条第三項の規定に係る同法の罰則を含む。）の適用があるものとする。
６
沖縄法第四十四条の規定は、法の施行前に沖縄法第三十八条の規定により雇入契約が終了した場合における失業について、なお効力を有する。
７
沖縄法第四十六条から第四十八条までの規定は、法の施行前に沖縄船員（沖縄法第一条第一項に規定する船員をいう。以下この条において同じ。）が同立法第四十六条各号の一に該当した場合における送還について、なお効力を有する。
８
沖縄法第十章の規定は、沖縄船員の法の施行前に生じた負傷、疾病又は職務上の行方不明若しくは死亡に係る災害補償について、なお効力を有する。
９
前三項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法の規定による給付をする場合においては、その額は、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算し、運輸省令で定めるところにより一円未満の端数を処理した額とする。
１０
沖縄法第百十四条の規定は、同立法の規定（この条の規定によりなお効力を有することとされる規定を含む。）に違反した場合における附加金の支払について、なお効力を有する。
１１
船員労務官は、この条の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法の規定の施行に関する事項をつかさどる。
この場合において、本土法第百六条及び第百七条第一項から第三項までの規定は、その施行に関し適用があるものとする。
１２
船員労務官は、法の施行前にされた行為に係る法第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法、沖縄の労働基準法（千九百五十三年立法第四十四号）及び沖縄法に基づいて発せられた規則の違反の罪並びに法の施行後にされた行為に係るこの条の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法の規定の違反の罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）に規定する司法警察官の職務を行なう。
１３
本土法第百十二条の規定（当該規定に係る同法の罰則を含む。）は、沖縄法、沖縄の労働基準法又は沖縄法に基づいて発せられた規則に違反した事実及びこの条の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法の規定に違反する事実がある場合についても、適用があるものとする。
１４
本土法第百十三条の規定（法令を記載した書類の掲示及び備置に係る部分に限る。）は、法の施行の際航海中の沖縄法第一条第一項に規定する船舶については、当該航海が終了する日までは、適用しない。
１５
本土法第百十四条、第百十五条及び第百十七条の規定は、沖縄法の規定（この条の規定によりなお効力を有することとされる規定を含む。）による船員に対する給付及び船舶所有者に対する権利についても、適用があるものとする。
１６
第三項及び第六項から第八項までの規定によりなお効力を有することとされる沖縄法の規定に違反する行為については、これらの規定に違反する行為に対する同立法の罰則は、なお効力を有する。
（船舶職員法関係）
第十一条
沖縄の船舶職員法（千九百六十二年立法第三十五号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定によりされた海技従事者の免許（小型船舶機関士の資格についての免許を除く。）は、当該免許に係る資格と同一名称の資格について船舶職員法（昭和二十六年法律第百四十九号。以下この条において「本土法」という。）の規定によりされた海技従事者の免許とみなす。
ただし、同一の者が当該沖縄法の規定によりされた免許に係る資格と同一名称の資格（当該免許が船舶の機関の種類について限定をされない免許であるときは、船舶の機関の種類について限定をされた免許に係るものを除く。以下この条において同じ。）又はこれより上級の資格（当該免許が船舶の機関の種類について限定をされない免許であるときは、船舶の機関の種類について限定をされた免許に係るものを除く。以下この条において同じ。）について本土法の規定によりされた免許を受けている場合における当該沖縄法の規定によりされた免許については、この限りでない。
２
前項本文の規定は、沖縄法の規定によりされた海技従事者の免許で甲種船舶通信士、乙種船舶通信士又は丙種船舶通信士の資格に係るものについては、当該免許を受けている者が本土法第十四条第三項の運輸省令で定める電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四十条第一項の資格について同法第四十一条第一項の免許（沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十三号）の規定により同法の規定による免許とみなされるものを含む。）を受けていないときは、適用しない。
３
第一項ただし書の規定は、本土法の規定によりされた免許が法の施行前に取り消された場合において、法の施行後当該免許の取消しの処分が判決又は不服の申立て（訴願を含む。）に対する裁決により取り消された場合についても、適用があるものとする。
この場合において、法の施行後その時までに同項の規定により本土法の規定によりされたとみなされる免許に関してされた処分は、当該判決又は裁決に係る免許に関してされた処分とみなす。
４
第一項ただし書の規定は、当該沖縄法の規定によりされた免許に係る資格と同一名称の資格又はこれより上級の資格について本土法の規定によりされた免許が法の施行前に取り消され、その取消しの処分が法の施行の際に執行の停止を受けているときは、その執行の停止の期間、適用しない。
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