この省令の施行の際現に放送法第百五十九条第三項の規定により認定放送持株会社の認定の申請を行っている者は、この省令の施行の日以後速やかに、第一条の規定による改正後の放送法施行規則（以下「新規則」という。）別表第六十号（新規則第百八十八条第四号及び第五号に掲げる事項に限る。）を総務大臣に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
日本放送協会は、この省令の施行の際現に放送法第六十四条第三項の規定により認可を受けている受信契約の条項について、この省令の定めるところに合致させるため、この省令の施行の日から六月以内に同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。
２
前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、現に認可を受けている受信契約の条項は、この省令による改正後の放送法施行規則の定めるところに合致しているものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（次条第一項及び第三条第一項において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法附則第三条の規定による届出は、次の各号に掲げる者（法人又は団体であるものに限る。）の区分に応じ、当該各号に定める様式（各別表の注記に係る様式及び書類を含む。以下この条において同じ。）により行うものとする。
一
放送法第九十三条第一項の認定を受けている者
第一条の規定による改正後の放送法施行規則（以下「新施行規則」という。）別表第六号の様式（放送法第九十三条第二項第十号に掲げる事項に限る。）
二
放送法第百五十九条第一項の認定を受けている者
新施行規則別表第六十号の様式（放送法第百五十九条第三項第五号から第七号までに掲げる事項に限る。）
２
前項の場合において、同項第一号、第二号又は第五号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し一通を総務大臣に、同項第三号又は第四号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し二通を所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して総務大臣にそれぞれ提出しなければならない。
３
総務大臣は、前項の様式を受理したときは、その写し一通について提出書類の写しであることを証明して提出した者に返すものとする。
（還元目的積立金に関する経過措置）
第三条
改正法附則第八条に規定する総務省令で定めるところにより計算した額は、放送法施行規則別表第四号の注四の規定に基づき令和四年四月一日に始まる事業年度の収入支出決算表の欄外に記載した後期繰越金の額から、日本放送協会（以下「協会」という。）の財政の安定が損なわれることのないよう、適正な財政運営を行うにつき必要と認められる次の各号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。
一
令和五年四月一日に始まる事業年度における予算書上の一般勘定の事業支出の額に百分の八を乗じて得た額の範囲内で協会が必要と認めた額
二
前号の事業年度における予算書上の一般勘定の事業収支差金の額が零を下回る額であるときの、当該下回る額の範囲内における当該予算書上の一般勘定の資本収支の前期繰越金受入れの額
第四条
前条第一号の事業年度における放送法第七十三条の二第三項に規定する予想積立額は、前条の規定により計算した額とみなす。
第五条
協会の令和四年四月一日に始まる事業年度に係る放送法第七十四条第一項に規定する財務諸表、協会の令和五年四月一日に始まる事業年度に係る放送法第七十条第一項に規定する収支予算、事業計画及び資金計画並びに協会の令和五年四月一日に始まる事業年度に係る放送法第七十一条第一項の規定に基づき作成する収支予算、事業計画及び資金計画については、新施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法附則第三条の規定による届出は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める様式（各別表の注記に係る様式及び書類を含む。以下この条において同じ。）により行うものとする。
一
放送法第九十三条第一項の認定を受けている者
第一条の規定による改正後の放送法施行規則（次条において「新施行規則」という。）別表第六号の様式（改正法第一条の規定による改正後の放送法第九十三条第二項第九号に掲げる事項に限る。）
２
前項の場合において、同項第一号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し一通を総務大臣に、同項第二号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し二通を所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して総務大臣にそれぞれ提出しなければならない。
３
総務大臣は、前項の様式を受理したときは、その写し一通について提出書類の写しであることを証明して提出した者に返すものとする。
（立入検査をする職員の身分を示す証明書に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の放送法施行規則別表第二十七号、第四十七号、第五十二の一号及び第五十二の二号の様式により交付されている証明書は、それぞれ新施行規則別表第二十七号、第四十七号、第五十二の一号及び第五十二の二号の様式により交付された証明書とみなす。
附　則
この省令は、放送法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放送法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（次条において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法附則第二条第四項の申請については、この省令による改正後の放送法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第十四条の三及び第十四条の四の規定の例により行うものとする。
２
改正法附則第四条第一項の届出については、新規則第十条の三の規定の例により行うものとする。
３
日本放送協会（以下この条において「協会」という。）は、令和七年四月一日に始まる事業年度に係る放送法第七十条第一項に規定する収支予算、事業計画及び資金計画を作成するに当たっては、施行日から令和八年三月三十一日までの期間に係る国内放送番組等配信費及び国際放送番組等配信費については、新規則別表第二号に掲げる必要的配信費及び受信料財源任意的配信費並びに同別表注３（１）及び（２）に相当する事項を予算書の末尾に記載しなければならない。
４
改正法の施行前にこの省令による改正前の放送法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）の規定により作成した収支予算、事業計画及び資金計画における「有料インターネット活用業務勘定長期貸付金返還金」、「有料インターネット活用業務勘定長期貸付金」及び「有料インターネット活用業務勘定」は、施行日から令和八年三月三十一日までの期間に係るものについては、それぞれ「有料任意的配信業務勘定長期貸付金返還金」、「有料任意的配信業務勘定長期貸付金」及び「有料任意的配信業務勘定」とみなす。
５
協会は、令和七年四月一日に始まる事業年度に係る改正法第二条による改正前の放送法第二十条第十六項に規定する実施計画は、施行日から令和八年三月三十一日までの期間に係るものについては、新規則第十四条の五並びに第三十二条第一項及び第三項から第七項までの規定の例により、定めるものとする。
６
協会は、令和七年四月一日に始まる事業年度に係る放送法第七十四条第一項に規定する財務諸表を作成するに当たっては、新規則第三十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この場合において、施行日から令和八年三月三十一日までの期間に係る国内放送番組等配信費及び国際放送番組等配信費については、次の各号に掲げる事項を当該各号に定めるところにより記載しなければならない。
一
新規則別表第三号に掲げる必要的配信費及び受信料財源任意的配信費並びに同別表注に相当する事項
損益計算書の末尾に記載すること。
二
新規則別表第三号の二及び別表第三号の三に定める様式により作成する費用の明細に相当する事項
令和七年四月一日から施行日までの期間に係る費用の明細と分けて新規則第三十四条の規定の例により記載すること。
三
新規則別表第四号に掲げる必要的配信費及び受信料財源任意的配信費並びに同別表注２に相当する事項
旧規則別表第四号に定める様式により作成する書類の欄外に記載すること。
７
前項の規定により作成した財務諸表における「有料インターネット活用業務勘定短期貸付金」、「有料インターネット活用業務勘定長期貸付金」及び「有料インターネット活用業務勘定」は、施行日から令和八年三月三十一日までの期間に係るものについては、それぞれ「有料任意的配信業務勘定短期貸付金」、「有料任意的配信業務勘定長期貸付金」及び「有料任意的配信業務勘定」とみなす。
別表第一号
（第１６条第２項関係）
別表第二号
（第２６条関係）
別表第二号の二
（第３２条第５項関係）
別表第三号
（第３４条第１項関係）
別表第三号の二
（第１４条の５第１項第４号イ、第３２条第７項、第３４条第３項第４号レ関係）
別表第三号の三
（第１４条の５第１項第４号ロ、第３２条第７項、第３４条第３項第４号ソ関係）
別表第四号
（第３４条第３項関係）
別表第五号
（第六十条関係）
別表第六の一号
（第６４条関係）
別表第六の二号
（第６４条関係）
別表第六の三号
（第６４条関係）
別表第七の一号
（第６５条第１項関係）
別表第七の二号
（第６５条第１項関係）
別表第七の三号
（第６５条第１項関係）
別表第八号
（第６５条第１項関係）
別表第九号
（第６５条第２項関係）
別表第十号
（第６５条第２項関係）
別表第十一号
（第７１条第１項関係）
別表第十二号
（第７３条第１項関係）
別表第十三号
（第７３条第２項関係）
別表第十四号
（第７３条第３項関係）
別表第十五号
（第７４条第１項関係）
別表第十六号
（第７４条第１項関係）
別表第十六号の二
（第７４条第１項関係）
別表第十七号
（第７６条第１項関係）
別表第十八号
（第７６条第３項第２号、第８１条の４第２項第１号関係）
別表第十九号
（第７６条第４項関係）
別表第二十号
（第７８条第１項関係）
別表第二十一号
（第７９条第１項関係）
別表第二十一号の二
（第８１条の３第１項関係）
別表第二十一号の三
（第８１条の４第１項関係）
別表第二十一号の四
（第８１条の４第３項関係）
別表第二十一号の五
（第９１条の２関係）
別表第二十一号の六
（第９１条の５第１項関係）
別表第二十一号の七
（第９１条の１１関係）
別表第二十一号の八
（第９１条の１３第１項関係）
別表第二十一号の九
（第９１条の１４関係）
別表第二十一号の十
（第９１条の１５第２項関係）
別表第二十二号
（第９２条第２項関係）
別表第二十三号
（第９７条第１項関係）
別表第二十四号
（第１２４条関係）
別表第二十五号
（第１２４条関係）
別表第二十六号
（第１２４条関係）
別表第二十七号
（第１２６条関係）
別表第二十八号
（第１２７条関係）
別表第二十九号
（第１２７条関係）
別表第三十号
（第１２７条関係）
別表第三十一号
（第１３４条関係）
別表第三十二号
（第１３６条第１項関係）
別表第三十三号
（第１３６条第２項第１号関係）
別表第三十四号
（第１３６条第２項第２号関係）
別表第三十五号
（第１３８条第１項関係）
別表第三十六号
（第１３８条第２項関係）
別表第三十七号
（第１３９条関係）
別表第三十八号
（第１４０条第１項関係）
別表第三十九号
（第１４０条第３項関係）
別表第四十の一号
（第１４１条関係）
別表第四十の二号
（第１４１条関係）
別表第四十の三号
（第１４１条関係）
別表第四十一の一号
（第１４４条関係）
別表第四十一の二号
（第１４４条関係）
別表第四十二の一号
（第１４５条関係）
別表第四十二の二号
（第１４５条関係）
別表第四十三の一号
（第１４６条第１項関係）
別表第四十三の二号
（第１４６条第１項関係）
別表第四十四の一号
（第１４６条第２項関係）
別表第四十四の二号
（第１４６条第２項関係）
別表第四十五号
（第１５６条関係）
別表第四十六号
（第１５６条関係）
別表第四十七号
（第１５８条関係）
別表第四十八号
（第１５９条関係）
別表第四十九号
（第１５９条関係）
別表第五十号
（第１６４条関係）
別表第五十一号
（第１６６条関係）
別表第五十二の一号
（第１７１条関係）
別表第五十二の二号
（第１７１条関係）
別表第五十二号の二
（第百七十一条関係）
別表第五十三号
（第１７２条第１項関係）
別表第五十四号
（第１７７条第１項関係）
別表第五十五号
（第１７７条第２項及び第１７９条第２項関係）
別表第五十六号
（第１７９条第１項関係）
別表第五十七号
（第１８０条関係）
別表第五十八号
（第１８１条第１項関係）
別表第五十九号
（第１８１条第２項関係）
別表第六十号
（第１８７条関係）
別表第六十一号
（第１８９条第１項関係）
別表第六十二号
（第１９２条関係）
別表第六十三号
（第１９７条関係）
別表第六十四号
（第１９８条関係）
別表第六十四号の二
（第２０３条の２関係）
別表第六十五号
（第２０８条第１項関係）
別表第六十六号
（第２０９条第１項関係）
別表第六十七号
（第２１０条関係）