その死亡等の日の属する年の前年における法第七十条の六の八第二項第五号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ハ
その死亡等の日の直前の特例相続報告基準日（直前の特例相続報告基準日がない場合には、法第七十条の六の十第一項に規定する相続税の申告書の提出期限。次号及び次項第一号において同じ。）の翌日から当該死亡等の日までの間に施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、これらの規定に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日（これらの事由が生じた日から当該死亡等の日までの間に施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書の割合が百分の七十未満となつた場合又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書の割合が百分の七十五未満となつた場合には、これらの事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日並びにこれらの割合を減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日）
八
その死亡等の日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に特例事業相続人等につき法第七十条の六の十第三項又は第四項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中相続税額がある場合には、同条第三項各号又は第四項のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその計算の明細
九
その他参考となるべき事項
１７
施行令第四十条の七の十第二十七項に規定する財務省令で定める書類は、特例事業相続人等に係る次に掲げる書類（法第七十条の六の十第六項の規定の適用があつた場合には、第二十三条の十第二十九項に規定する書類に準ずる書類）とする。
一
その死亡等の日の直前の特例相続報告基準日の属する年から当該死亡等の日の属する年の前年までの各年における特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる書類（当該特例事業相続人等が営む事業が当該特例事業用資産に係る事業のみである場合には、イに掲げる書類を除く。）
イ
当該事業に係る貸借対照表及び損益計算書
ロ
当該特例事業用資産とその他の資産の内訳を記載した書類で当該特例事業用資産がイの貸借対照表に計上されていることを明らかにするもの
二
特例事業相続人等が法第七十条の六の十第十五項第三号に該当する場合にあつては、当該特例事業相続人等の精神障害者保健福祉手帳の写し、身体障害者手帳の写し又は介護保険の被保険者証の写しその他の書類で当該特例事業相続人等が第十九項において準用する前条第二十一項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたこと及びその該当することとなつた年月日を明らかにするもの
三
その他参考となるべき書類
１８
法第七十条の六の十第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項（同条第六項の規定の適用があつた場合には、第二十三条の十第三十項に規定する事項に準ずる事項）とする。
一
法第七十条の六の十第十五項第一号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合
次に掲げる事項
イ
法第七十条の六の十第十五項の届出書を提出する者の氏名及び住所並びに死亡した特例事業相続人等との続柄並びに当該死亡した特例事業相続人等に係る特例事業用資産に係る事業の所在地
ロ
イの死亡した特例事業相続人等の氏名及び住所並びにその死亡した年月日
ハ
法第七十条の六の十第十五項の規定による相続税の免除を受けようとする旨及び当該免除を受けようとする相続税の額
ニ
その他参考となるべき事項
二
法第七十条の六の十第十五項第二号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合
次に掲げる事項
イ
前号ハに掲げる事項
ロ
法第七十条の六の十第十五項の届出書を提出する特例事業相続人等の氏名及び住所並びに当該届出書を提出する特例事業相続人等に係る特例事業用資産に係る事業の所在地
ハ
法第七十条の六の十第十五項の届出書を提出する特例事業相続人等から同項第二号の贈与により同号の特例事業用資産の取得をした者の氏名及び住所並びに当該取得をした年月日
ニ
その他参考となるべき事項
三
法第七十条の六の十第十五項第三号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合
次に掲げる事項
イ
前号イ及びロに掲げる事項
ロ
特例事業相続人等が次項において準用する前条第二十一項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別及びその該当することとなつた年月日
ハ
その他参考となるべき事項
１９
前条第二十一項の規定は、法第七十条の六の十第十五項第三号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由について準用する。
２０
法第七十条の六の十第十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の六の十第十七項の申請書を提出する者の氏名及び住所
二
法第七十条の六の十第十七項の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細
三
前号の免除が法第七十条の六の十第十七項各号のいずれに該当するかの別並びに同項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
四
その他参考となるべき事項
２１
法第七十条の六の十第十七項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第七十条の六の十第十七項第一号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合
次に掲げる書類
イ
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
（１）
法第七十条の六の十第十七項第一号の一人の者に対して同号の譲渡等（譲渡又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。第二十八項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）をする場合
当該譲渡等があつたことを明らかにする書類、当該譲渡等を受けた者が施行令第四十条の七の十第二十九項において準用する施行令第四十条の七の八第三十三項各号に掲げる者に該当することを明らかにする書類並びにその者の氏名又は名称及び住所又は所在地が確認できる書類
（２）
法第七十条の六の十第十七項第一号に規定する再生計画（（ｉ）において「再生計画」という。）又は同号に規定する債務処理計画（（ｉｉ）において「債務処理計画」という。）を遂行するために同号の譲渡等をする場合
次に掲げる計画の区分に応じそれぞれ次に定める書類
（ｉ）
再生計画
特例事業相続人等に係る再生計画（民事再生法第百七十四条第一項の規定により認可の決定がされたものに限る。）の写し及び当該再生計画の認可の決定があつたことを証する書類
（ｉｉ）
債務処理計画
特例事業相続人等に係る債務処理計画（当該債務処理計画に係る法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号に規定する一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則が、産業競争力強化法第百三十五条第一項に規定する中小企業再生支援協議会が定めたものである場合に限る。）の写し及び当該債務処理計画が成立したことを証する書類
ロ
法第七十条の六の十第十七項第一号の譲渡等の直前における猶予中相続税額、同号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ
その他参考となるべき事項を記載した書類
二
法第七十条の六の十第十七項第二号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合
次に掲げる書類
イ
法第七十条の六の十第十七項第二号の特例事業相続人等について破産手続開始の決定があつたことを証する書類
ロ
法第七十条の六の十第十七項第二号イに掲げる猶予中相続税額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ
その他参考となるべき事項を記載した書類
２２
法第七十条の六の十第十八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の六の十第十八項の申請書を提出する者の氏名及び住所
二
法第七十条の六の十第十八項の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細
三
法第七十条の六の十第十八項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
四
法第七十条の六の十第十八項第一号イの譲渡等の対価の額
五
施行令第四十条の七の十第三十一項において準用する施行令第四十条の七の八第三十五項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別及び当該各号に掲げる事由が生じることとなつた事情の詳細
六
その他参考となるべき事項
２３
法第七十条の六の十第十八項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第七十条の六の十第十八項第一号の譲渡等に係る契約書の写しその他の書類で同項各号のいずれに該当するかを証するもの
二
前項第四号の対価の額を証する書類
三
貸借対照表、損益計算書その他の書類で施行令第四十条の七の十第三十一項において準用する施行令第四十条の七の八第三十五項各号に掲げる事由のいずれに該当するかを明らかにするもの
四
法第七十条の六の十第十八項第一号の譲渡等又は同項第二号の事業の廃止の直前における猶予中相続税額、同項各号イに掲げる金額及び当該各号ロに掲げる合計額を記載した書類
五
その他参考となるべき事項を記載した書類
２４
前条第二十八項の規定は、法第七十条の六の十第二十一項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
２５