法第十六条の三第五項の規定により厚生労働大臣に対して通知する内容は、研修医の定員のほか、当該定員の算定方法を含むものとする。
（報告の徴収等）
第十七条
都道府県知事は、臨床研修病院群については、基幹型臨床研修病院の開設者又は管理者に対し、協力型臨床研修病院に関する法第十六条の四第一項の報告の徴収又は必要な指示をすることができる。
２
都道府県知事は、臨床研修病院の指定を受けようとする病院又は臨床研修病院が法第十六条の二第三項各号に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。
３
厚生労働大臣は、臨床研修の実施に関し特に必要があると認める場合には、臨床研修病院の開設者又は管理者に対し、当該者の同意を得て実地に調査を行い、若しくはその業務に関し所要の報告を求め、又は必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４
都道府県知事が法第十六条の四第一項の報告の徴収若しくは必要な指示又は第二項の実地調査を行った場合は厚生労働大臣に、厚生労働大臣が前項の実地調査若しくは報告の徴収又は必要な措置をとるべきことの請求を行った場合には都道府県知事に、その内容について通知するものとする。
（臨床研修の中断及び再開）
第十八条
研修管理委員会は、研修医が臨床研修を継続することが困難であると認める場合には、当該研修医がそれまでに受けた臨床研修に係る当該研修医の評価を行い、基幹型臨床研修病院の管理者に対し、当該研修医の臨床研修を中断することを勧告することができる。
２
基幹型臨床研修病院の管理者は、前項の勧告又は研修医の申出を受けて、当該研修医の臨床研修を中断することができる。
３
基幹型臨床研修病院の管理者は、研修医の臨床研修を中断した場合には、当該研修医の求めに応じて、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修中断証を交付しなければならない。
一
氏名、医籍の登録番号及び生年月日
二
中断した臨床研修に係る研修プログラムの名称
三
臨床研修を行った臨床研修病院（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては臨床研修病院及び当該研修協力施設、外国臨床研修病院が臨床研修を行った場合にあっては臨床研修病院（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては、臨床研修病院及び当該研修協力施設）及び当該外国臨床研修病院））の名称
四
臨床研修を開始し、及び中断した年月日
五
臨床研修を中断した理由
六
臨床研修を中断した時までの臨床研修の内容及び研修医の評価
４
臨床研修を中断した者は、臨床研修病院に、臨床研修中断証を添えて、臨床研修の再開を申し込むことができる。
この場合において、臨床研修中断証の提出を受けた臨床研修病院が臨床研修を行うときは、当該臨床研修中断証の内容を考慮した臨床研修を行わなければならない。
（臨床研修の修了）
第十九条
研修管理委員会は、研修医の研修期間の終了に際し、臨床研修に関する当該研修医の評価を行い、基幹型臨床研修病院の管理者に対し、当該研修医の評価を報告しなければならない。
この場合において、研修管理委員会は、臨床研修中断証を提出し臨床研修を再開した研修医については、当該臨床研修中断証に記載された当該研修医の評価を考慮するものとする。
２
基幹型臨床研修病院の管理者は、前項の評価に基づき、研修医が臨床研修を修了したと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修修了証を交付しなければならない。
一
氏名、医籍の登録番号及び生年月日
二
修了した臨床研修に係る研修プログラムの名称
三
臨床研修を開始し、及び修了した年月日
四
臨床研修を行った臨床研修病院（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては臨床研修病院及び当該研修協力施設、外国臨床研修病院が臨床研修を行った場合にあっては臨床研修病院（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては、臨床研修病院及び当該研修協力施設）及び当該外国臨床研修病院））の名称
３
基幹型臨床研修病院の管理者は、前項の規定により臨床研修修了証を交付したときは、当該交付の日から起算して一月以内に、臨床研修修了証を交付した研修医の氏名及び生年月日を記載した臨床研修修了者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。
４
基幹型臨床研修病院の管理者は、第一項の評価に基づき、研修医が臨床研修を修了していないと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、理由を付して、その旨を文書で通知しなければならない。
（記録の保存）
第十九条の二
基幹型臨床研修病院の管理者は、帳簿を備え、臨床研修を受けた研修医に関する次の事項を記載し、当該研修医が臨床研修を修了し、又は中断した日から五年間保存しなければならない。
一
氏名、医籍の登録番号及び生年月日
二
修了し、又は中断した臨床研修に係る研修プログラムの名称
三
臨床研修を開始し、及び修了し、又は中断した年月日
四
臨床研修を行った臨床研修病院（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては臨床研修病院及び当該研修協力施設、外国臨床研修病院が臨床研修を行った場合にあっては臨床研修病院（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては、臨床研修病院及び当該研修協力施設）及び当該外国臨床研修病院））の名称
五
修了し、又は中断した臨床研修の内容及び研修医の評価
六
臨床研修を中断した場合にあっては、臨床研修を中断した理由
２
前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。
（国の開設する臨床研修病院の特例）
第二十条
国の開設する臨床研修病院については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四条第一項
開設者
所管大臣
次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない
第二号から第十八号までに掲げる事項を記載した書面をもって都道府県知事に申し出るものとする
第四条第三項
申請書
書面
第五条
申請
申出
「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第十二号及び第十三号に掲げる事項を除く。）」と、「都道府県知事」とあるのは「、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者を経由して都道府県知事」と
「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない」とあるのは「次に掲げる事項（第一号、第十二号及び第十三号に掲げる事項を除く。）を記載した書面をもって、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の所管大臣を経由して都道府県知事に申し出るものとする」と
「次に掲げる書類
「申請書」とあるのは「書面」と、「次に掲げる書類
第六条
申請
申出
第六条第三項第二号
開設者又は管理者
管理者
第八条第一項
開設者
所管大臣
次に掲げる事項
第二号から第九号までに掲げる事項
届け出なければならない
通知するものとする
第八条第二項
届出
通知
「次に掲げる事項」と
「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「次に掲げる事項」と
「次に掲げる事項（第九号
「次に掲げる事項（第一号及び第九号
「都道府県知事」とあるのは「共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事」と
「都道府県知事に届け出なければならない」とあるのは「共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の所管大臣を経由して都道府県知事に通知するものとする」と
第九条第一項
開設者
所管大臣
届け出なければならない
通知するものとする
第九条第二項
「第四条第三項各号に掲げる書類
「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「第四条第三項各号に掲げる書類
開設者を経由して」と
所管大臣を経由して」と、「届け出なければならない」とあるのは「通知するものとする」と
第九条第五項
開設者
所管大臣
届け出なければならない
通知するものとする
第十条
届け出た
通知した
第十一条第四号
申請中である
申し出ている
第十一条第五号
届出
通知
第十二条第一項
開設者
所管大臣
第十二条第二項
「次に掲げる事項を
「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「次に掲げる事項を
開設者
所管大臣
第十三条第四号
第六条第三項第二号に該当する
管理者に医事に関する犯罪又は不正の行為があり、臨床研修を行うことが適当でないと認められる
第十三条第五号
第七条から第十二条までの規定に違反したとき
第七条、第九条第三項、第十条及び第十一条の規定に違反したとき。この場合において、第十条中「届け出た」とあるのは「通知した」と、第十一条第四号中「申請中である」とあるのは「申し出ている」と、同条第五号中「届出」とあるのは「通知」と読み替えるものとする
第十三条第六号
開設者又は管理者
管理者
第十四条第一項
開設者
所管大臣
申請書を都道府県知事に提出しなければならない
書面をもって都道府県知事に申し出るものとする
第十四条第二項
開設者
所管大臣
申請書を
書面をもって
都道府県知事に提出しなければならない
都道府県知事に申し出るものとする
第十四条第三項
申請
申出
第十七条第一項及び第三項
開設者又は管理者
管理者
（臨床研修を修了した旨の登録の申請）
第二十一条
法第十六条の六第一項の規定による登録を受けようとする者は、様式第一号による申請書に臨床研修修了証及び医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
３
法第十六条の二第一項に規定する厚生労働大臣の指定する病院において臨床研修を修了した者に係る第一項の規定の適用については、同項中「臨床研修修了証及び医師免許証」とあるのは、「医師免許証及び必要な書類」とする。
（臨床研修修了登録証の書換交付申請）
第二十二条
医師は、臨床研修修了登録証の記載事項に変更を生じたときは、臨床研修修了登録証の書換交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式第二号による申請書に臨床研修修了登録証及び医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（臨床研修修了登録証の再交付申請）
第二十三条
医師は、臨床研修修了登録証を破り、汚し、又は失ったときは、臨床研修修了登録証の再交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式第三号による申請書に医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
４
臨床研修修了登録証を破り、又は汚した医師が第一項の申請をする場合には、申請書にその臨床研修修了登録証及び医師免許証の写しを添えなければならない。
５
医師は、臨床研修修了登録証の再交付を受けた後、失った臨床研修修了登録証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に同法第四条の規定による改正前の医師法第十六条の二第一項の規定による指定を受けている病院が、同法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に医師免許を受けている者及び当該規定の施行前に医師免許の申請を行った者であって当該規定の施行後に医師免許を受けたものに対して臨床研修を行う場合には、適用しない。
３
第六条第一項第二号の規定（同条第二項第一号及び第三項第一号において引用する場合を含む。）は、平成二十一年三月三十一日までの間は、適用しない。
４
臨床研修病院の管理者は、当分の間、研修医の募集を行おうとするときは、第十一条に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を公表しなければならない。
一
研修プログラムにおける労働時間を延長して労働させ、及び休日に労働させる時間に関する事項
二
研修プログラムにおける宿日直勤務に関する事項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
２
厚生労働大臣は、この省令の施行後五年以内に、この省令による改正後の医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の規定について所要の検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する単独型臨床研修病院及び管理型臨床研修病院は、この省令による改正後の医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（次項において「新省令」という。）の基幹型臨床研修病院とみなす。
３
平成二十二年度に開始する研修プログラムに係る新省令第九条第一項の規定の適用については、同項中「四月三十日」とあるのは、「六月三十日」とする。
附　則
この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの省令による改正前の医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（以下「旧臨床研修省令」という。）の規定によりされた指定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に旧臨床研修省令の規定によりされている指定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの省令による改正後の医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（以下「新臨床研修省令」という。）の適用については、新臨床研修省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
３
この省令の施行前に旧臨床研修省令の規定により国に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行日前にその手続がされていないものについては、これを、新臨床研修省令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新臨床研修省令の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第七条の規定
令和五年四月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第一号
（第二十一条関係）
様式第二号
（第二十二条関係）
様式第三号
（第二十三条関係）