第一種貯蔵所、第二種貯蔵所又は充塡容器等が危険な状態になつたときは、直ちに、応急の措置を行うとともに、充塡容器等を安全な場所に移し、この作業に特に必要な作業員のほかは退避させること。
三
前二号に掲げる措置を講ずることができないときは、従業者又は必要に応じ付近の住民に退避するよう警告すること。
四
充塡容器等が外傷又は火災を受けたときは、充塡されている高圧ガスを第六十二条第二号から第五号までに規定する方法により放出し、又はその充塡容器等とともに損害を他に及ぼすおそれのない水中に沈め、若しくは地中に埋めること。
第十三章　完成検査及び保安検査に係る認定等
（完成検査に係る認定の申請等）
第八十五条
法第三十九条の二第一項の規定により、法第二十条第三項第二号の認定の申請をしようとする第一種製造者又は第一種貯蔵所の所有者若しくは占有者は、様式第四十四の認定完成検査実施者認定申請書正本一通及び副本二通に次の各号に掲げる書類を添えて、事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
一
企業の概要を記載した書類
設立年月日、資本金及び資本関係、事業所又は第一種貯蔵所の名称、従業員数、主要製品名及び組織図
二
認定に係る事業所又は第一種貯蔵所の概要を記載した書類
設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力又は貯蔵能力一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに製造施設に係る完成検査の認定を申請する者にあつては主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図
三
法第三十九条の三第一項の認定の基準に適合していることを説明する書類
２
法第三十九条の二第一項の経済産業省令で定める特定変更工事は、製造施設にあつては新たな製造施設の設置の工事以外の変更の工事であつて、継続して二年以上高圧ガスを製造している施設に係るものとし、第一種貯蔵所にあつては新たな貯蔵設備の設置の工事以外の変更の工事とする。
（完成検査に係る認定の基準等）
第八十六条
法第三十九条の三第一項第一号の経済産業省令で定める基準並びに同項第三号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数は、別表第四に定めるところによるものとする。
２
法第三十九条の三第二項の経済産業大臣が行う検査は、次の各号に掲げるものとし、書類検査及び現地検査又はこれに類する検査により行う。
一
法第三十九条の三第一項第一号の経済産業省令で定める基準並びに同項第三号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項
二
法第三十九条の三第一項第二号の完成検査規程に関する事項
３
経済産業大臣は、前項の検査において、前条第一項の申請の内容が法第三十九条の三第一項各号に該当していると認めるときは、様式第四十五の認定完成検査実施者認定証を交付するものとする。
（保安検査に係る認定の申請等）
第八十七条
法第三十九条の四第一項の規定により、法第三十五条第一項第二号の認定の申請をしようとする第一種製造者は、様式第四十六の認定保安検査実施者認定申請書正本一通及び副本二通に次に掲げる書類を添えて、事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
一
企業の概要を記載した書類
設立年月日、資本金及び資本関係、事業所の名称、従業員数、主要製品名及び組織図
二
認定に係る事業所の概要を記載した書類
設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図
三
法第三十九条の五第一項の認定の基準に適合していることを説明する書類
２
前項の申請において、第八十五条第一項による完成検査に係る認定の申請を同時に行う場合にあつては、前項及び第八十五条第一項に掲げる書類のうち共通の内容とするものに限り、当該書類を添えることを要しない。
３
法第三十九条の四第一項の経済産業省令で定める特定施設は、第七十九条第一項に規定する特定施設のうち継続して二年以上高圧ガスを製造しているものとする。
（保安検査に係る認定の基準等）
第八十八条
法第三十九条の五第一項第一号の経済産業省令で定める基準並びに同項第三号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数は、別表第五に定めるところによるものとする。
２
法第三十九条の五第二項の経済産業大臣が行う検査は、次の各号に掲げるものとし、書類検査及び現地検査又はこれに類する検査により行う。
一
法第三十九条の五第一項第一号の経済産業省令で定める基準並びに同項第三号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項
二
法第三十九条の五第一項第二号の保安検査規程に関する事項
３
経済産業大臣は、前項の検査において、前条第一項の申請の内容が法第三十九条の五第一項各号に該当していると認めるときは、様式第四十七の認定保安検査実施者認定証を交付するものとする。
（協会等による調査の申請等）
第八十九条
法第三十九条の七第一項の規定により、協会又は検査組織等調査機関（以下この条において「協会等」という。）が行う調査を受けようとする第一種製造者又は第一種貯蔵所の所有者若しくは占有者は、様式第四十八の認定完成検査実施者調査申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、協会等に提出しなければならない。
一
企業の概要を記載した書類
設立年月日、資本金及び資本関係、事業所又は第一種貯蔵所の名称、従業員数、主要製品名及び組織図
二
認定に係る事業所又は第一種貯蔵所の概要を記載した書類
設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力又は貯蔵能力一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに製造施設に係る完成検査の認定を申請する者にあつては主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図
三
法第三十九条の三第一項の認定の基準に適合していることを説明する書類
２
前項の規定により協会等が行う調査は、次の各号に掲げるものとし、書類調査及び現地調査又はこれに類する調査により行う。
一
法第三十九条の三第一項第一号の経済産業省令で定める基準並びに同項第三号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項
二
法第三十九条の三第一項第二号の完成検査規程に関する事項
３
法第三十九条の七第二項の規定により、協会等は、前項の調査において、申請の内容が法第三十九条の三第一項各号に該当していると認めるときは、様式第四十九の認定完成検査実施者調査証を交付するものとする。
４
法第三十九条の七第三項の規定により、協会等が行う調査を受けようとする第一種製造者は、様式第五十の認定保安検査実施者調査申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、協会等に提出しなければならない。
一
企業の概要を記載した書類
設立年月日、資本金及び資本関係、事業所の名称、従業員数、主要製品名及び組織図
二
認定に係る事業所の概要を記載した書類
設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図
三
法第三十九条の五第一項の認定の基準に適合していることを説明する書類
５
前項の申請において、第一項による完成検査に係る協会等が行う調査の申請を同時に行う場合にあつては、前項及び第一項に掲げる書類のうち共通の内容とするものに限り、当該書類を添えることを要しない。
６
法第三十九条の七第三項の協会等が行う調査は、次の各号に掲げるものとし、書類調査及び現地調査又はこれに類する調査により行う。
一
法第三十九条の五第一項第一号の経済産業省令で定める基準並びに同項第三号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項
二
法第三十九条の五第一項第二号の保安検査規程に関する事項
７
法第三十九条の七第四項の規定により、協会等は、前項の調査において、申請の内容が法第三十九条の五第一項各号に該当していると認めるときは、様式第五十一の認定保安検査実施者調査証を交付するものとする。
（認定の更新）
第九十条
法第三十九条の八第一項の規定により、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者が認定の更新を受ける場合は、第八十五条から前条までの規定を準用する。
（認定内容の変更の届出）
第九十一条
法第三十九条の九第一項の規定により届出をしようとする認定完成検査実施者は、様式第五十二の認定完成検査実施者変更届書正本一通及び副本二通に当該変更の内容を明らかにした書面を添えて、事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第三十九条の九第二項の規定により届出をしようとする認定保安検査実施者は、様式第五十三の認定保安検査実施者変更届書正本一通及び副本二通に当該変更の内容を明らかにした書面を添えて、事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
（施設の追加）
第九十二条
認定完成検査実施者が、自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設又は貯蔵設備を追加する場合にあつては、第八十五条、第八十六条及び第八十九条第一項から第三項までの規定を準用する。