法第三十九条第四項の生態系維持回復事業の確認又は認定の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。
２
法第三十九条第四項第四号に規定する環境省令で定める事項は、生態系維持回復事業を行う期間とする。
３
法第三十九条第五項に規定する環境省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
一
生態系維持回復事業を行う区域を明らかにした縮尺二万五千分の一程度の地形図
二
生態系維持回復事業の実施方法等を記載した生態系維持回復事業実施計画書
三
国及び地方公共団体以外の者が、法第三十九条第三項の認定を受ける場合は、前条第一号イ及びロの規定に該当しないことを説明した書類
４
前項の書類の添付については、第一項の規定の例による。
（変更の確認又は認定を要しない軽微な変更）
第十五条の七
法第三十九条第六項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、同条第四項第一号に掲げる事項に係る変更とする。
（生態系維持回復事業の内容の変更の確認又は認定の申請）
第十五条の八
法第三十九条第六項の規定による変更の確認又は認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
変更の内容
三
変更を必要とする理由
（国定公園における生態系維持回復事業の確認及び認定）
第十五条の九
第十五条の四から前条までの規定は、国定公園における生態系維持回復事業の確認及び認定について準用する。
この場合において、これらの規定中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国立公園」とあるのは「国定公園」と、第十五条の四中「地方公共団体」とあるのは「都道府県以外の地方公共団体」と、「法第三十九条第二項」とあるのは「法第四十一条第二項」と、第十五条の五中「法第三十九条第三項」とあるのは「法第四十一条第三項」と読み替えるものとする。
第三章の二　質の高い自然体験活動の促進のための措置
（国立公園又は国定公園における協議会の公表）
第十五条の十
第九条の二の規定は、法第四十二条の二第三項又は第四十二条の三第三項において準用する法第十六条の二第四項の規定による公表について準用する。
この場合において、第九条の二第一項第一号中「法第十六条の二第一項に規定する協議会をいう。第九条の四及び九条の六において同じ」とあるのは「法第四十二条の二第一項又は第四十二条の三第一項に規定する協議会をいう。第十五条の十二及び第十五条の十四において同じ」と、第九条の二第一項第二号中「利用拠点区域」とあるのは「国立公園又は国定公園の区域」と読み替えるものとする。
（自然体験活動促進計画の認定の申請）
第十五条の十一
法第四十二条の四第一項の規定による認定の申請（以下この条において「認定の申請」という。）をしようとする者は、様式第三による申請書を、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
ただし、区域の規模が大きいため、第一号に掲げる縮尺の図面によつては適切に表示できないと認められる場合にあつては、当該区域の規模に応じて適切と認められる縮尺の図面をもつて、これらの図面に替えることができる。
一
計画区域の位置を明らかにした縮尺二万五千分の一程度の地形図
二
法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する自然体験活動促進事業に関する第十条第二項第一号及び第二号に掲げる図面
三
法第三十三条第一項の規定による届出を要する自然体験活動促進事業に関する第十条第二項第一号及び第二号に掲げる図面
３
環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げるもののほか、法第四十二条の四第三項の規定による認定に関し必要があると認めるときは、当該認定の申請をした者に対し、当該申請に係る自然体験活動促進計画が法第四十二条の四第三項各号に適合することを確認するために必要な書類の提出を求めることができる。
４
認定の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。
（自然体験活動促進計画の記載事項）
第十五条の十二
自然体験活動促進事業の実施主体の記載は、個人にあつては氏名及び住所を、法人にあつては名称、住所及び代表者の氏名を明示してするものとする。
２
法第四十二条の四第二項第六号に規定する環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
自然体験活動促進計画の名称
二
自然体験活動促進計画を作成した協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
三
自然体験活動促進計画に係る事務の実施体制
四
法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する自然体験活動促進事業にあつては、当該許可を要する行為に係る第十条第一項第二号、第四号及び第六号に掲げる事項
五
法第三十三条第一項の規定による届出を要する自然体験活動促進事業にあつては、当該届出を要する行為に係る行為の種類、場所及び施行方法
六
計画区域における適正な利用に係る啓発に関する事項
七
その他参考となるべき事項
（認定を受けた自然体験活動促進計画の公表）
第十五条の十三
法第四十二条の四第六項（法第四十二条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（自然体験活動促進計画の軽微な変更）
第十五条の十四
法第四十二条の五第一項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。
一
自然体験活動促進事業の実施主体の氏名若しくは名称、住所又は法人の代表者の氏名の変更
二
自然体験活動促進事業の実施時期の変更
三
自然体験活動促進計画を作成した協議会の構成員の変更又は当該協議会の構成員の氏名若しくは名称の変更
四
計画期間の変更
五
前各号に掲げるもののほか、変更後の自然体験活動促進計画が法第四十二条の四第三項各号のいずれにも適合することが明らかであると認められる変更
第四章　風景地保護協定及び公園管理団体
（風景地保護協定の基準）
第十五条の十五
法第四十三条第三項第三号に規定する環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
風景地保護協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二
風景地保護協定区域は、現に耕作の目的又は耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的（以下「耕作の目的等」という。）に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的等に供されないと見込まれる農用地以外の農用地を含んではならない。
三
風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項は、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、木竹の本数の調整、整枝、火入れ、草刈り、植栽、病害虫の防除、植生の保全又は復元、歩道等施設の維持又は補修その他これらに類する事項で、自然の風景地の保護に関連して必要とされるものでなければならない。
四
風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、植生の保全又は復元のための施設、巣箱、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、自然の風景地の適正な保護に資するものでなければならない。
五
風景地保護協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。
六
風景地保護協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであつてはならない。
七
風景地保護協定は、関係法令及び関係法令に基づく計画と整合性のとれたものでなければならない。
八
風景地保護協定は、河川法又は海岸法その他これらの関係法令の規定に基づく公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならない。
（風景地保護協定の公告）
第十五条の十六
法第四十四条第一項（法第四十七条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一
風景地保護協定の名称
二
風景地保護協定区域
三
風景地保護協定の有効期間
四
風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法
五
風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設
六
風景地保護協定の縦覧場所
（風景地保護協定の締結の公告）
第十五条の十七
前条の規定は、法第四十六条（法第四十七条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
（公園管理団体となることができる法人）
第十五条の十八
法第四十九条第一項に規定する環境省令で定める法人は、会社又は森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）に規定する森林組合とする。
（公園管理団体の指定基準）
第十五条の十九
法第四十九条第一項の規定による公園管理団体の指定は、次の各号に掲げる基準に適合していると認められるものについて行うものとする。
一
自然の風景地の保護とその適正な利用の推進を目的とするものであること。
二
自然環境に関する科学的知見を有していることその他法第五十条第一項各号及び同条第二項各号に掲げる業務（同項各号に掲げる業務にあつては、当該公園管理団体の業務として行うものに限る。以下同じ。）を適正かつ確実に行うことができる技術的な基礎を有するものであること。
三
十分な活動実績を有していることその他法第五十条第一項各号及び同条第二項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる人員及び財政的基礎を有するものであること。
四
法第五十条第一項各号及び同条第二項各号に掲げる業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
五