農業振興地域の整備に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第一章の二　農用地等の確保等に関する基本指針
（第三条の二・第三条の三）
第二章　農業振興地域整備基本方針
（第四条―第五条の三）
第三章　農業振興地域の指定等
（第六条・第七条）
第四章　農業振興地域整備計画
（第八条―第十三条の六）
第五章　土地利用に関する措置
（第十四条―第十九条）
第六章　雑則
（第二十条―第二十五条）
第七章　罰則
（第二十六条・第二十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業生産に必要な農用地等の確保及び農業の健全な発展を図るとともに、国民に対する食料の安定供給の確保及び国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とする。
（国及び地方公共団体の責務）
第一条の二
国は、国民に対する食料の安定供給の確保を図るため、我が国全体の農用地等が確保されるよう努めなければならない。
２
地方公共団体は、国との適切な役割分担の下、当該地方公共団体における農用地等が確保されるよう努めなければならない。
３
国及び地方公共団体は、第八条第四項に規定する農用地利用計画を尊重して、同条第二項第一号に規定する農用地区域（第三条の二第二項第二号及び第三号において単に「農用地区域」という。）内にある土地の農業上の利用が確保されるよう努めなければならない。
（農業振興地域の整備の原則）
第二条
この法律に基づく農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画の策定は、農業の健全な発展を図るため、土地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通し等を考慮し、かつ、国土資源の合理的な利用の見地からする土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して、農業の近代化のための必要な条件をそなえた農業地域を保全し及び形成すること並びに当該農業地域について農業に関する公共投資その他農業振興に関する施策を計画的に推進することを旨として行なうものとする。
（定義）
第三条
この法律において「農用地等」とは、次に掲げる土地をいう。
一
耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地（以下「農用地」という。）
二
木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の業務のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地（農用地を除く。）
三
農用地又は前号に掲げる土地の保全又は利用上必要な施設の用に供される土地
四
耕作又は養畜の業務のために必要な農業用施設（前号の施設を除く。）で農林水産省令で定めるものの用に供される土地
第一章の二　農用地等の確保等に関する基本指針
（基本指針の作成）
第三条の二
農林水産大臣は、農用地等の確保等に関する基本指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２
基本指針においては、次に掲げる事項につき、農業振興地域整備基本方針の指針となるべきものを定めるものとする。
一
食料の安定供給の確保のための農業生産に必要な農用地等の確保に関する基本的な事項
二
前号に規定する農用地等のうち、農用地区域内において確保すべき農用地の面積の目標
三
都道府県の農用地区域内において確保すべき農用地の面積の目標（以下「都道府県面積目標」という。）の設定の基準に関する事項
四
農業振興地域の指定の基準に関する事項
五
その他農業振興地域の整備に際し配慮すべき重要事項
３
農林水産大臣は、基本指針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議し、かつ、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
４
農林水産大臣は、基本指針を定めようとするときは、都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）その他の関係者による協議の場を設け、協議を行うとともに、第二項第二号及び第三号に掲げる事項に係る部分については都道府県知事の意見を聴かなければならない。
５
都道府県知事は、前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。
６
農林水産大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（基本指針の変更）
第三条の三
農林水産大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本指針を変更するものとする。
２
前条第三項から第六項までの規定は、基本指針の変更について準用する。
第二章　農業振興地域整備基本方針
（農業振興地域整備基本方針の作成）
第四条
都道府県知事は、基本指針に基づき、政令で定めるところにより、当該都道府県における農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画の策定に関し農業振興地域整備基本方針を定めるものとする。
２
農業振興地域整備基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
都道府県面積目標その他の農用地等の確保に関する事項
二
農業振興地域として指定することを相当とする地域の位置及び規模に関する事項
三
農業振興地域における次に掲げる事項に関する基本的な事項
イ
農業生産の基盤の整備及び開発
ロ
農用地等の保全
ハ
農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進
ニ
農業の近代化のための施設の整備
ホ
農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備
ヘ
ハに掲げる事項と相まつて推進する農業従事者の安定的な就業の促進
ト
農業構造の改善を図ることを目的とする主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の整備
３
農業振興地域整備基本方針は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画、山村振興計画、離島振興計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画並びに都市計画との調和が保たれたものでなければならない。
４
農林水産大臣は、都道府県知事に対し、農業振興地域整備基本方針の作成について、国の農業に関する施策の適正な実施の見地から必要な勧告をするものとする。
５
都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針を定めようとするときは、政令で定めるところにより、当該農業振興地域整備基本方針のうち第二項第一号及び第二号に掲げる事項に係るものについて、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。
６
農林水産大臣は、前項の協議を受けたときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。
７
都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
（農業振興地域整備基本方針の変更）
第五条
都道府県知事は、基本指針の変更により又は経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、農業振興地域整備基本方針を変更するものとする。
２
農林水産大臣は、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該都道府県知事の定めた農業振興地域整備基本方針のうち前条第二項第一号及び第二号に掲げる事項に係るものについて前項の規定による変更をするための必要な措置をとるべきことを指示することができる。
３
前条第四項から第七項までの規定は、農業振興地域整備基本方針の変更について準用する。
（都道府県面積目標の達成状況に関する資料の提出の要求等）
第五条の二
農林水産大臣は、毎年、都道府県に対し、地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定により、次に掲げる資料の提出の求めを行うものとする。
一
都道府県面積目標の達成状況に関する資料
二
第十三条第五項に規定する協議（当該協議に係る土地が政令で定める規模以上のものに限る。）に関する資料の写し
２
農林水産大臣は、前項の規定により提出を受けた資料の内容について、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、説明を求めることができる。
３
農林水産大臣は、毎年、第一項の規定により提出を受けた資料又は前項の規定により受けた説明により把握した都道府県面積目標の達成状況を公表するものとする。
４
農林水産大臣は、都道府県面積目標の達成状況又は当該都道府県における農業振興地域整備計画の変更の状況を勘案して必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、農用地等の確保のために必要な措置について、地方自治法第二百四十五条の四第一項の技術的な助言又は勧告を行うものとする。
（農用地等の確保を図るための是正の要求の方式）
第五条の三
農林水産大臣は、前条第一項の規定により提出を受けた資料又は同条第二項の規定により受けた説明により把握した都道府県面積目標の達成状況が著しく不十分であると認める場合において、次に掲げる都道府県知事の事務の処理が農用地等の確保に支障を生じさせていることが明らかであるとして地方自治法第二百四十五条の五第一項の規定による求めを行うときは、当該都道府県知事が講ずべき措置の内容を示して行うものとする。
一
次条第一項の規定による指定に関する事務
二
第七条第一項の規定による変更又は解除に関する事務
三
第八条第四項（第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による同意に関する事務
四
第十三条第三項の規定による指示に関する事務
第三章　農業振興地域の指定等
（農業振興地域の指定）
第六条
都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針に基づき、一定の地域を農業振興地域として指定するものとする。
２