肩より表側の部分に設けてはならない。
３
堤防に設ける橋台の表側の面は、堤防の法線に平行して設けるものとする。
ただし、堤防の構造に著しい支障を及ぼさないために必要な措置を講ずるときは、この限りでない。
４
堤防に設ける橋台の底面は、堤防の地盤に定着させるものとする。
（橋脚）
第六十二条
河道内に設ける橋脚（基礎部（底版を含む。次項において同じ。）その他流水が作用するおそれがない部分を除く。以下この項において同じ。）の水平断面は、できるだけ細長い
楕
だ
円形その他これに類する形状のものとし、かつ、その長径（これに相当するものを含む。）の方向は、洪水が流下する方向と同一とするものとする。
ただし、橋脚の水平断面が極めて小さいとき、橋脚に作用する洪水が流下する方向と直角の方向の荷重が極めて大きい場合であつて橋脚の構造上やむを得ないと認められるとき、又は洪水が流下する方向が一定でない箇所に設けるときは、橋脚の水平断面を円形その他これに類する形状のものとすることができる。
２
河道内に設ける橋脚の基礎部は、低水路（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この項において同じ。）及び低水路の河岸の
法
のり
肩から二十メートル以内の高水敷においては低水路の河床の表面から深さ二メートル以上の部分に、その他の高水敷においては高水敷（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る高水敷を含む。以下この項において同じ。）の表面から深さ一メートル以上の部分に設けるものとする。
ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき、又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、それぞれ低水路の河床の表面又は高水敷の表面より下の部分に設けることができる。
（径間長）
第六十三条
橋脚を河道内に設ける場合においては、当該箇所において洪水が流下する方向と直角の方向に河川を横断する垂直な平面に投影した場合における隣り合う河道内の橋脚の中心線間の距離（河岸又は堤防（計画横断形が定められている場合には、計画堤防。以下この条において同じ。）に橋台を設ける場合においては橋台の胸壁の表側の面から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含み、河岸又は堤防に橋台を設けない場合においては当該平面上の流下断面（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面）の上部の角から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含む。以下この条において「径間長」という。）は、山間狭
窄
さく
部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる場合を除き、次の式によつて得られる値（その値が五十メートルを超える場合においては、五十メートル）以上とするものとする。
ただし、径間長を次の式によつて得られる値（以下この項及び第三項において「基準径間長」という。）以上とすればその平均値を基準径間長に五メートルを加えた値を超えるものとしなければならないときは、径間長は、基準径間長から五メートルを減じた値（三十メートル未満となるときは、三十メートル）以上とすることができる。
２
次の各号の一に該当する橋（国土交通省令で定める主要な公共施設に係るものを除く。）の径間長は、河川管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる値以上とすることができる。
一
計画高水流量が一秒間につき五百立方メートル未満で川幅が三十メートル未満の河川に設ける橋
十二・五メートル
二
計画高水流量が一秒間につき五百立方メートル未満で川幅が三十メートル以上の河川に設ける橋
十五メートル
三
計画高水流量が一秒間につき五百立方メートル以上二千立方メートル未満の河川に設ける橋
二十メートル
３
基準径間長が二十五メートルを超えることとなる場合においては、第一項の規定にかかわらず、流心部以外の部分に係る橋の径間長を二十五メートル以上とすることができる。
この場合においては、橋の径間長の平均値は、これらの規定により定められる径間長以上としなければならない。
４
河道内に橋脚が設けられている橋、
堰
せき
その他の河川を横断して設けられている施設に近接して設ける橋の径間長については、これらの施設の相互の関係を考慮して治水上必要と認められる範囲内において国土交通省令で特則を定めることができる。
（
桁
けた
下高等）
第六十四条
第四十一条第一項及び第四十二条の規定は、橋の
桁
けた
下高について準用する。
この場合において、これらの規定中「可動
堰
ぜき
の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「橋の
桁
けた
下高」と読み替えるものとする。
２
橋面（路面その他国土交通省令で定める橋の部分をいう。）の高さは、背水区間又は高潮区間においても、橋が横断する堤防（計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防）の高さ以上とするものとする。
（護岸等）
第六十五条
第三十四条及び第三十五条の規定は、橋を設ける場合について準用する。
２
前項の規定による場合のほか、橋の下の河岸又は堤防を保護するため必要があるときは、河岸又は堤防をコンクリートその他これに類するもので覆うものとする。
（管理用通路の構造の保全）
第六十六条
橋（取付部を含む。）は、国土交通省令で定めるところにより、管理用通路の構造に支障を及ぼさない構造とするものとする。
（適用除外）
第六十七条
第六十一条第一項から第三項まで、第六十二条、第六十三条及び第六十四条の規定は、湖沼、遊水地その他これらに類するものの区域（国土交通省令で定める要件に該当する区域を除く。）内に設ける橋及び治水上の影響が著しく小さいものとして国土交通省令で定める橋については、適用しない。
２
この章（第六十四条及び前条を除く。）の規定は、ダム、
堰
せき
又は水門と効用を兼ねる橋及び
樋
ひ
門又は取水塔に附属して設けられる橋については、適用しない。
第九章　伏せ越し
（適用の範囲）
第六十八条
この章の規定は、用水施設又は排水施設である伏せ越しについて適用する。
（構造の原則）
第六十九条
伏せ越しは、計画高水位（高潮区間にあつては、計画高潮位）以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２
伏せ越しは、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、並びに付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。
（構造）
第七十条
堤防（計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。以下この項において同じ。）を横断して設ける伏せ越しにあつては、堤防の下に設ける部分とその他の部分とは、構造上分離するものとする。
ただし、堤防の地盤の地質、伏せ越しの深さ等を考慮して、堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。
２
第四十七条の規定は、伏せ越しの構造について準用する。
（ゲート等）
第七十一条
伏せ越しには、流水が河川外に流出することを防止するため、河川区域内の部分の両端又はこれに代わる適当な箇所に、ゲート（バルブを含む。次項において同じ。）を設けるものとする。
ただし、地形の状況により必要がないと認められるときは、この限りでない。
２
第十条第二項の規定は前項のゲートの開閉装置について、第四十三条第一項の規定は伏せ越しについて準用する。
（深さ）
第七十二条
伏せ越しは、低水路（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この条において同じ。）及び低水路の河岸の
法
のり
肩から二十メートル以内の高水敷においては低水路の河床の表面から、その他の高水敷においては高水敷（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る高水敷を含む。以下この条において同じ。）の表面から、堤防（計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。以下この条において同じ。）の下の部分においては堤防の地盤面から、それぞれ深さ二メートル以上の部分に設けるものとする。
ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき、又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、それぞれ低水路の河床の表面、高水敷の表面又は堤防の地盤面より下の部分に設けることができる。
第十章　雑則
（適用除外）
第七十三条
この政令の規定は、次に掲げる河川管理施設又は許可工作物（以下「河川管理施設等」という。）については、適用しない。
一
治水上の機能を早急に向上させる必要がある小区間の河川における応急措置によつて設けられる河川管理施設等
二
臨時に設けられる河川管理施設等
三
工事を施行するために仮に設けられる河川管理施設等
四
特殊な構造の河川管理施設等で、国土交通大臣がその構造が第二章から第九章までの規定によるものと同等以上の効力があると認めるもの
（計画高水流量等の決定又は変更があつた場合の適用の特例）
第七十四条
河川管理施設等が、これに係る工事の着手（許可工作物にあつては、法第二十六条の許可。以下この条において同じ。）があつた後における計画高水流量、計画横断形、計画高水位、計画津波水位又は計画高潮位（以下この条において「計画高水流量等」という。）の決定又は変更によつてこの政令の規定に適合しないこととなつた場合においては、当該河川管理施設等については、当該計画高水流量等の決定又は変更がなかつたものとみなして当該規定を適用する。
ただし、工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築（災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。）に係る河川管理施設等については、この限りでない。
（暫定改良工事実施計画が定められた場合の特例）
第七十五条
河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき改良工事の暫定的な工事の実施計画（以下「暫定改良工事実施計画」という。）が定められた場合においては、当該暫定改良工事実施計画において定められた高水流量、横断形、高水位、津波水位又は高潮位は、国土交通省令で定めるところにより、それぞれ計画高水流量、計画横断形、計画高水位、計画津波水位又は計画高潮位とみなす。
（小河川の特例）
第七十六条
計画高水流量が一秒間につき百立方メートル未満の小河川に設ける河川管理施設等については、国土交通省令で定めるところにより、この政令の規定によらないものとすることができる。
（準用河川に設ける河川管理施設等の構造について市町村が参酌すべき基準）
第七十七条
法第百条第一項において準用する法第十三条第二項の政令で定める基準については、第二条から第七十四条まで及び前条の規定を準用する。
この場合において、第二条第四号、第八号及び第十一号中「河川整備基本方針に従つて、過去」とあるのは「過去」と、同条第五号中「河川整備基本方針に従つて、河川管理者」とあるのは「河川管理者」と、同条第七号中「河川整備基本方針に従つて、計画高水流量」とあるのは「計画高水流量」と、同条第九号中「河川整備基本方針に従つて、計画津波」とあるのは「計画津波」と、同条第十三号中「河川整備基本方針に定められた」とあるのは「河川管理者が定めた」と、第七十三条第四号中「国土交通大臣」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に存する河川管理施設等又は現に工事中の河川管理施設等（既に法第二十六条の許可を受け、工事に着手するに至らない許可工作物を含む。）がこの政令の規定に適合しない場合においては、当該河川管理施設等については、当該規定は、適用しない。
ただし、工事の着手（許可工作物にあつては、法第二十六条の許可）がこの政令の施行の後である改築（災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。）に係る河川管理施設等については、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、河川法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十一号）の施行の日（平成三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に存する水門及び
樋
ひ
門（以下「水門等」という。）又は現に工事中の水門等（既に河川法第二十六条第一項の許可を受け、工事に着手するに至らないものを含む。）がこの政令の規定に適合しない場合においては、当該水門等については、当該規定は、適用しない。
ただし、工事の着手（同項の許可を受けて設置される水門等にあっては、同項の許可）がこの政令の施行の後である改築（災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。）に係る水門等については、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成九年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に存する床止め及び
堰
せき
（以下「床止め等」という。）又は現に工事中の床止め等（既に河川法第二十六条第一項の許可を受け、工事に着手するに至らないものを含む。）が改正後の河川管理施設等構造令第三十五条の二（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定に適合しない場合においては、当該床止め等については、当該規定は、適用しない。
ただし、工事の着手（同項の許可を受けて設置される床止め等にあっては、同項の許可）がこの政令の施行の後である改築（災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。）に係る床止め等については、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年七月十一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に存する堤防又は現に工事中の堤防（既に河川法第二十六条第一項の許可を受け、工事に着手するに至らないものを含む。）については、第二条の規定による改正後の河川管理施設等構造令第二十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、改築（災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。次項において同じ。）に係る堤防であって、その工事の着手（同法第二十六条第一項の許可を受けて改築される堤防にあっては、同項の許可）がこの政令の施行の後であるものについては、この限りでない。
２
この政令の施行の際現に存する可動
堰
ぜき
、水門及び
樋
ひ
門（以下この項において「可動
堰
ぜき
等」という。）又は現に工事中の可動
堰
ぜき
等（既に河川法第二十六条第一項の許可を受け、工事に着手するに至らないものを含む。）が第二条の規定による改正後の河川管理施設等構造令第四十三条第二項（同令第五十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定に適合しない場合においては、当該可動
堰
ぜき
等については、当該規定は、適用しない。
ただし、改築に係る可動
堰
ぜき
等であって、その工事の着手（同法第二十六条第一項の許可を受けて改築される可動
堰
ぜき
等にあっては、同項の許可）がこの政令の施行の後であるものについては、この限りでない。