改正法附則第二条第一項の適用を受ける再処理施設に関するこの府令による改正後の第四条の適用については、同条中「申請書等（法第四十四条第一項の指定若しくは同条第三項の承認又は法第四十四条の四第一項の変更の許可若しくは同条第三項の変更の承認に係る申請書及び法第六十二条第一項の規定により指定又は許可の際に付された条件を記載した書類をいう。第六条の二において同じ。）」とあるのは、「申請書等（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十二号）附則第二条第二項の規定に基づき提出された書類及び法第四十四条の四第三項の変更の承認に係る申請書をいう。第六条の二において同じ。）」とする。
附　則
この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十三号）の施行の日（昭和五十五年十一月十四日）から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令の施行の日の前日までにこの府令による改正前の使用済燃料の再処理の事業に関する規則第五条第一項の規定に基づいてされた申請に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十六条第一項の使用前検査の実施については、この府令による改正後の使用済燃料の再処理の事業に関する規則（以下「新規則」という。）第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この府令の施行の日の前日までに溶接作業に着手した容器又は管についての法第四十六条の二第一項又は第四項の溶接検査の実施については、新規則第七条の四の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
科学技術庁長官は、この府令の施行の日の前日までにその溶接についての検査が終了した容器又は管について、法第四十六条の二第一項又は第四項の溶接検査に合格するものと認めたときは、新規則第七条の八の規定にかかわらず、溶接検査合格証を交付するものとする。
附　則
１
この府令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
２
この府令による改正後の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第二十一条第一項、核燃料物質の使用等に関する規則第七条第一項、核燃料物質の加工の事業に関する規則第十条第一項、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第二十一条第一項及び核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則第二十七条第一項の規定は、昭和六十四年四月一日以後の期間について作成する報告書について適用し、同日前の期間について作成する報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第六十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成元年五月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成三年一月一日から施行する。
（経過措置）
３
この府令の施行の際現に運搬されている核燃料物質等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成六年六月一日から施行する。
附　則
この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成八年七月二十日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十年四月二十日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第百九十七号。以下「改正令」という。）による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第十六条の二第一号、第三号又は第四号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等（改正令による改正前の令第十六条の二各号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等を除く。）に対する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法第五十五条の三第一項の規定の適用については、同項中「受け、これに合格した後でなければ」とあるのは、「平成十二年九月三十日までに受けなければならず、同日を経過する前に不合格の通知を受けた場合にあつてはその日から再度の受検により合格の通知を受けるまでの間、平成十二年九月三十日を経過しても合格の通知がない場合にあつては同日から合格の通知を受けるまでの間は」とする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年一月三十一日から施行する。
ただし、第二十七条の次に一条を加える改正規定（第二十八条第五項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年三月十七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に法第五十条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成十五年十二月三十一日までに同項に規定する保安規定の変更の認可を申請しなければならない。
２
前項の規定による保安規定の変更の認可を申請した者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあつた日までの間は、改正後の第十七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
ただし、第十六条の三の改正規定（「第一条の二第三号」を「第二条第三号」に改める部分を除く。）及び第十九条第一項（「第五十条の四第一項」を「第五十条の三第一項」に改める部分を除く。）の改正規定は、平成十八年六月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十条の二第一項の規定による届出をした再処理事業者についてのこの省令による改正前の使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十六条の二の規定の適用については、なお従前の例による。
ただし、再処理事業者が改正法附則第三条第二項の規定による認可を受けた場合は、この限りでない。
第三条
この省令の公布の際現に法第五十条の三第一項の規定により核物質防護規定の認可を受けている者は、平成十八年二月二十八日までに、この省令による改正後の使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十九条第一項の規定の例により核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
この省令は、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の一部を改正する省令の施行の日（平成十九年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、第一条中核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第六条の二の改正規定、第二条中核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条の九の改正規定、第三条中使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十六条の三の改正規定、第四条中実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十五条の三の改正規定、第六条中核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十三条の二の改正規定（「第五十一条の十六第三項」を「第五十一条の十六第四項」に改める部分を除く。）、第八条中使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第三十六条の改正規定及び第九条中研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第三十五条の改正規定については、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年八月二十五日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の公布の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成二十年七月十一日までに、この省令の規定による改正後の使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十七条第一項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。