法第二十条第三項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者は、同条第四項において準用する法第九条第八項の規定により次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
法第二十条第一項の規定による登録の抹消前の登録に係る法第四条第一項第一号及び第三号に掲げる事項並びに主たる営業所の名称及び所在地
二
登録年月日及び登録番号並びに登録の抹消年月日
三
営業保証金の額
四
権利を有する者は、六箇月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、登録行政庁に提出すべき旨
五
前号の申出書の提出がないときは、営業保証金が取り戻される旨
３
法第五十四条第一項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者は、同条第二項において準用する法第九条第八項の規定により次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
登録に係る法第四条第一項第一号及び第三号に掲げる事項並びに主たる営業所の名称及び所在地
二
登録年月日及び登録番号並びに旅行業協会の保証社員となった年月日
三
営業保証金の額
四
権利を有する者は、六箇月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、登録行政庁に提出すべき旨
五
前号の申出書の提出がないときは、営業保証金が取り戻される旨
４
前三項の規定による公告は、権利の実行の手続がとられている間は、することができない。
５
営業保証金の取戻しをしようとする者は、第一項から第三項までの規定により公告をしたときは、当該公告の写しを添付して、速やかに、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
６
第三条から第六条までの規定は、第一項第四号、第二項第四号又は第三項第四号に規定する申出書の提出があった場合について準用する。
この場合において、第三条第一項中「前条第三項」とあるのは「第九条第一項第四号、第二項第四号又は第三項第四号」と、「被申立旅行業者に通知して、」とあるのは「第九条第一項、第二項又は第三項の公告をした旅行業者（以下「公告旅行業者」という。）に通知して、」と、「申立人、当該期間内に権利の申出をした者」とあるのは「当該期間内に権利の申出をした者」と、「被申立旅行業者に対し、」とあるのは「公告旅行業者に対し、」と、同条第二項中「前条第三項」とあるのは「第九条第一項第四号、第二項第四号又は第三項第四号」と、「被申立旅行業者」とあるのは「公告旅行業者」と、同条第四項中「申立人、前条第三項の期間内に権利の申出をした者又は被申立旅行業者」とあるのは「当該期間内に権利の申出をした者又は公告旅行業者」と、同条第八項中「被申立旅行業者」とあるのは「公告旅行業者」と、第四条第一項中「前条第一項」とあるのは「第九条第六項において準用する第三条第一項」と、「被申立旅行業者」とあるのは「公告旅行業者」と、同条第四項及び第五条第一項中「被申立旅行業者」とあるのは「公告旅行業者」と読み替えるものとする。
７
登録行政庁は、第一項第四号、第二項第四号又は第三項第四号の期間内に、第一項第四号、第二項第四号又は第三項第四号に規定する申出書の提出がなかったときは、第六号書式により作成した証明書を第一項、第二項又は第三項の公告をした者に交付しなければならない。
当該申出書の提出があった場合において、取戻しをしようとする営業保証金の額が申出に係る債権の配当額の総額を超えるときは、その超える額について同様とする。
（取戻しをする権利を有することを証する書面等）
第十条
営業保証金の取戻しをしようとする者が、供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、次に掲げる書面をもって足りる。
一
法第十八条の二第二項後段の規定により営業保証金を取り戻す場合にあっては、登記事項証明書その他の主たる営業所の移転の事実を証する書面及び同項前段の規定による供託に係る供託書正本
二
第八条第三項又は前条第七項の規定により証明書の交付を受けた場合にあっては、その証明書
（公示等）
第十一条
第二条第三項並びに第三条第一項、第二項及び第八項、第四条第一項及び第四項（第九条第六項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による公示並びに第九条第一項から第三項までの規定による公告は、官報に掲載することによって行う。
２
前項の公示の費用その他の営業保証金の還付の手続に必要な費用（第六条第一項（第九条第六項において準用する場合を含む。）の換価の費用を除く。）は、還付の手続によって払渡しを受ける金額に応じ、当該金額を限度として、当該払渡しを受ける者の負担とする。
（供託規則の適用）
第十二条
この規則に定めるもののほか、営業保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に改正法による改正前の法（以下「旧法」という。）第十条第一項、第二十一条第一項又は第二十二条の十五第一項に規定する営業保証金を取り戻すことができる事由が発生している者についての当該営業保証金の取戻しについては、なお従前の例による。
３
この省令の施行前に旧法第十七条第一項に規定する権利について、この省令による改正前の旅行業者営業保証金規則（昭和二十七年法務省・運輸省令第一号。以下「旧規則」という。）第二条及び供託規則第二十二条の規定により払渡請求がされた営業保証金の還付については、なお従前の例による。
この場合において、旧規則第二号書式中「２１日」とあるのは「１４日」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正前の旅行業者営業保証金規則第一号書式による届出書の用紙は、この省令の施行後も、当分の間、なおこれを使用することができる。
この場合には、押印することを要しない。
３
第一条の規定による改正前の旅行業者営業保証金規則第二号書式、第三号書式及び第五号書式による申立書、申出書及び証明書交付申請書並びに第二条の規定による改正前の旅行業協会弁済業務保証金規則第一号書式による証明書交付申請書の用紙は、この省令の施行後も、当分の間、なおこれを使用することができる。
この場合には、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
附　則
この省令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、旅行業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十六号）の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年一月四日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年九月一日から施行する。
第一号書式
（第１条第１項関係）
第二号書式
（第２条第２項関係）
第三号書式
（第２条第５項関係）
第四号書式
（第４条第５項関係）
第五号書式
（第８条第２項関係）
第六号書式
（第８条第３項及び第９条第７項関係）