保健所を設置する市又は特別区の長がこの法律の規定によりその処理することとされた事務のうち第一号法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があったときは、当該裁決に不服がある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、主務大臣に対して再々審査請求をすることができる。
（再資源化により得られた物の利用義務）
第百二十九条
使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化物品の再資源化により得られた物を利用することができる事業を行う者は、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）で定めるところにより、これを利用しなければならない。
２
自動車の製造、加工、修理又は販売の事業を行う者は、資源の有効な利用の促進に関する法律で定めるところにより、その事業に係る自動車のうち使用済自動車となったもの又は当該自動車に係る解体自動車若しくは特定再資源化物品の再資源化を促進するための措置を講じなければならない。
（報告の徴収）
第百三十条
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、関連事業者に対し、使用済自動車若しくは解体自動車の引取り若しくは引渡し、特定再資源化等物品の引渡し又は使用済自動車若しくは解体自動車の再資源化の実施の状況に関し報告をさせることができる。
２
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、情報管理センターに対し、ファイルに記録されている事項について、報告をさせることができる。
３
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、自動車製造業者等又はその委託を受けた者（第二十八条第二項第二号に規定する者である者に限る。次条第二項において同じ。）に対し、特定再資源化等物品の引取り又は再資源化等の実施の状況に関し報告をさせることができる。
（立入検査）
第百三十一条
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、関連事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、自動車製造業者等又はその委託を受けた者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
４
第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（審議会の意見の聴取）
第百三十二条
主務大臣は、第十六条第二項、第十八条第一項及び第五項並びに第二十五条第二項の基準を定めようとするとき、その他この法律の施行に関する重要事項について決定しようとするときは、あらかじめ、産業構造審議会及び中央環境審議会の意見を聴かなければならない。
（主務大臣等）
第百三十三条
この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び環境大臣とする。
２
この法律における主務省令は、経済産業大臣及び環境大臣の発する命令とする。
（権限の委任）
第百三十四条
第百三十条第三項及び第百三十一条第二項の規定による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
（事務の区分）
第百三十五条
この法律の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下この条において「都道府県等」という。）が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、第一号法定受託事務とする。
一
第六十条第一項、第六十一条第一項、第六十二条、第六十三条第一項、第六十四条（第七十二条において準用する場合を含む。）、第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、第六十七条第一項、第六十八条第一項、第六十九条（第七十条第二項において準用する場合を含む。）、第七十条第一項、第七十一条第一項、第八十八条第四項から第六項まで、第九十条第一項及び第三項、第百二十五条並びに第百二十六条の規定により都道府県等が処理することとされている事務
二
第百三十条第一項及び第二項並びに第百三十一条第一項の規定により都道府県等が処理することとされている事務（第三章第三節及び第四節並びに第五章の規定の施行に関するものに限る。）
（経過措置）
第百三十六条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第八章　罰則
第百三十七条
第百二十二条第十一項の規定に違反して、使用済自動車一般廃棄物の運搬を他人に委託した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百三十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第四十二条第一項又は第五十三条第一項の登録を受けないで引取業又はフロン類回収業を行った者
二
不正の手段により第四十二条第一項又は第五十三条第一項の登録（第四十二条第二項又は第五十三条第二項の登録の更新を含む。）を受けた者
三
第五十一条第一項、第五十八条第一項又は第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した者
四
第六十条第一項又は第六十七条第一項の許可を受けないで解体業又は破砕業を行った者
五
不正の手段により第六十条第一項又は第六十七条第一項の許可（第六十条第二項又は第六十七条第二項の許可の更新を含む。）を受けた者
六
第七十条第一項の規定に違反して、破砕業を行った者
七
第百十八条の規定に違反した者
第百三十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第十六条第五項（第十八条第八項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二
第二十条第三項、第二十四条第三項、第二十六条第四項、第三十五条第二項、第三十八条第二項又は第九十条第三項若しくは第四項の規定による命令に違反した者
第百四十条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十七条第一項の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は帳簿を保存しなかった者
二
第四十六条第一項、第四十八条第一項（第五十九条において準用する場合を含む。）、第五十七条第一項、第六十三条第一項、第六十四条（第七十二条において準用する場合を含む。）又は第七十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
第百三十条第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第百三十一条第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第百四十一条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした資金管理法人、指定再資源化機関又は情報管理センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第九十六条（第百十三条及び第百二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の許可を受けないで、資金管理業務、再資源化等業務又は情報管理業務の全部を廃止したとき。
二
第百条（第百十三条及び第百二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
三
第百二条第一項（第百十三条及び第百二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第百二条第一項（第百十三条及び第百二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第百四十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百三十七条、第百三十八条第一号から第六号まで、第百三十九条又は第百四十条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第百四十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第三十六条の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をした者
二
第五十条（第五十九条において準用する場合を含む。）又は第六十五条（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一