法第八十二条の二第二項第一号イ（２）（ｉ）（国際最低課税額）に規定する政令で定める金額は、同号の所在地国を所在地国とする構成会社等（最終親会社等以外の導管会社等を除く。以下この条において同じ。）の第一号に掲げる金額（次項から第四項までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額とし、法第八十二条の二第二項第一号イ（２）（ｉｉ）に規定する政令で定める金額は、当該構成会社等の第二号に掲げる金額（次項から第四項までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額とする。
一
当該所在地国において行う勤務その他の人的役務の提供に基因する当該構成会社等の特定費用（俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他の財務省令で定める費用をいう。次項において同じ。）の額（当期純損益金額に係るもの及び有形資産（次号に規定する特定資産を除く。）の帳簿価額に含まれるものに限るものとし、国際海運業（第百五十五条の十九第一項（国際海運業所得）に規定する国際海運業をいう。同号において同じ。）及び付随的国際海運業（同条第一項に規定する付随的国際海運業をいう。同号において同じ。）に係るものとして財務省令で定める金額を除く。次項において同じ。）
二
当該所在地国にある当該構成会社等が有する特定資産（有形固定資産その他の財務省令で定める資産をいう。以下この号及び次項において同じ。）の額（当該特定資産の帳簿価額の平均額として財務省令で定めるところにより計算した金額をいい、国際海運業及び付随的国際海運業に係るものとして財務省令で定める金額を除く。同項において同じ。）
２
前項の所在地国を所在地国とする構成会社等が各対象会計年度において第百五十五条の十六第十四項（第二号に係る部分に限る。）（当期純損益金額）の規定の適用を受ける場合には、同号の対象導管会社等の当該対象会計年度に係る特定費用（当該所在地国において行う勤務その他の人的役務の提供に基因するものに限る。）の額及び特定資産（当該所在地国に所在するものに限る。）の額に当該構成会社等の当該対象導管会社等に係る同項第一号の合計割合をそれぞれ乗じて計算した金額を、当該構成会社等の当該対象会計年度に係る前項各号に掲げる金額にそれぞれ加算する。
３
第一項の所在地国を所在地国とする構成会社等が第百五十五条の三十二第一項（導管会社等である最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定の適用を受ける場合には、当該構成会社等の各対象会計年度に係る第一項各号に掲げる金額（前項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項において同じ。）に当該構成会社等に対する所有持分を有する同条第一項に規定する構成員の当該構成会社等に係る同項に規定する請求権割合の合計割合をそれぞれ乗じて計算した金額を、当該構成会社等の当該対象会計年度に係る第一項各号に掲げる金額からそれぞれ控除する。
４
第一項の所在地国を所在地国とする構成会社等が第百五十五条の三十三第一項（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定の適用を受ける場合には、当該構成会社等の各対象会計年度に係る第一項各号に掲げる金額（第二項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項において同じ。）に同条第一項の規定により控除される金額が同項に規定する特例適用前個別計算所得等の金額のうちに占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額を、当該構成会社等の当該対象会計年度に係る第一項各号に掲げる金額からそれぞれ控除する。
（構成会社等に係る国別実効税率の計算）
第百五十五条の三十九
法第八十二条の二第二項第一号イ（３）（国際最低課税額）に規定する政令で定める金額は、同号イ（３）の過去対象会計年度の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額（同項第一号イ（３）の規定により同号イ（３）の対象会計年度前に開始した対象会計年度において国別調整後対象租税額（同号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額をいう。第一号において同じ。）から控除されたものを除く。）とする。
一
国別グループ純所得の金額（法第八十二条の二第二項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額をいう。次号において同じ。）がある過去対象会計年度
当該過去対象会計年度に係る国別調整後対象租税額が零を下回る部分の金額
二
国別グループ純所得の金額がない過去対象会計年度（当該過去対象会計年度に係る法第八十二条の二第二項第三号に定める金額の計算につき同条第十二項の規定の適用を受けたものに限る。）
同項の規定を適用しないで計算した場合の当該過去対象会計年度に係る同号ハに掲げる金額
（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）
第百五十五条の四十
法第八十二条の二第二項第一号ロ（国際最低課税額）に規定する政令で定める金額（以下この項において「再計算国別国際最低課税額」という。）は、過去対象会計年度に係る次に掲げる金額がある場合において、当該過去対象会計年度に係る再計算当期国別国際最低課税額から当該過去対象会計年度に係る同号イに規定する当期国別国際最低課税額を控除した残額（同号ロの対象会計年度開始の日前に開始した各対象会計年度において既に当該過去対象会計年度に係る再計算国別国際最低課税額とされた金額（以下この項において「調整済額」という。）がある場合には、当該残額から当該調整済額を控除した残額）とする。
一
当該過去対象会計年度に係る納付すべき対象租税の額（調整後対象租税額に含まれていたものに限る。）が当該過去対象会計年度後の対象会計年度において減少した場合におけるその減少した金額
二
当該過去対象会計年度に係る第百五十五条の三十五第二項第一号（調整後対象租税額の計算）に掲げる金額のうち当該過去対象会計年度終了の日の翌日から三年を経過する日までに納付されなかつた金額が百万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額を超える場合における当該納付されなかつた金額
三
当該過去対象会計年度に計上された法人税等調整額（第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する法人税等調整額をいう。次号において同じ。）のうちその計上された金額が過大であつたものとして財務省令で定める金額
四
当該過去対象会計年度に計上された法人税等調整額のうちその計上された金額が過少であつたものとして財務省令で定める金額
２
前項に規定する再計算当期国別国際最低課税額とは、過去対象会計年度（当該過去対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（無国籍構成会社等を除く。以下この項において同じ。）の所在地国における第三号に規定する再計算国別実効税率が基準税率を下回り、かつ、当該過去対象会計年度において当該所在地国に係る当該特定多国籍企業グループ等の第一号に掲げる金額がある場合における当該過去対象会計年度に限る。）に係る同号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に第三号に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。
一
再計算国別グループ純所得の金額（イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をいう。第三号において同じ。）
イ
当該所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の当該過去対象会計年度に係る再計算個別計算所得金額（再計算個別計算所得等の金額（構成会社等の各対象会計年度において、過去対象会計年度に係る当期純損益金額が過大又は過少であることが判明した場合に、その訂正をした又はその訂正をしたならば算出されることとなる当期純損益金額に基づいた個別計算所得等の金額をいう。ロ（１）及び（２）において同じ。）が零を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）の合計額
ロ
当該所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の当該過去対象会計年度に係る再計算個別計算損失金額（次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める額をいう。）の合計額
（１）
再計算個別計算所得等の金額が零である場合
零
（２）
再計算個別計算所得等の金額が零を下回る場合
その下回る部分の金額
二
当該過去対象会計年度に係る法第八十二条の二第二項第一号イ（２）に掲げる金額
三
基準税率から再計算国別実効税率（当該過去対象会計年度に係る当該所在地国におけるイに掲げる金額（当該過去対象会計年度に係るイに掲げる金額が零を超え、かつ、当該過去対象会計年度において当該所在地国に係る再計算国別グループ純所得の金額がある場合において、当該過去対象会計年度開始の日前に開始した各対象会計年度のうちに当該所在地国に係るイに掲げる金額が零を下回るものがあるときは、当該対象会計年度に係るイに掲げる金額が零を下回る部分の金額のうち当該過去対象会計年度に繰り越される部分として財務省令で定める金額を控除した残額とし、当該過去対象会計年度に係るイに掲げる金額が零を下回る場合には零とする。）がロに掲げる金額のうちに占める割合をいう。）を控除した割合
イ
再計算国別調整後対象租税額（当該所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の当該過去対象会計年度に係る再計算調整後対象租税額（構成会社等の過去対象会計年度に係る調整後対象租税額に前項第四号に掲げる金額を加算した金額から同項第一号から第三号までに掲げる金額を減算した金額をいう。）の合計額をいう。）
ロ
再計算国別グループ純所得の金額
（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）
第百五十五条の四十一