法第九十九条第一項第一号の政令で定める要件は、次に掲げるとおりとする。
一
二十五歳以上の者であること。
二
道路の交通に関する業務における管理的又は監督的地位に三年以上あつた者その他自動車教習所の管理について必要な知識及び経験を有する者で、次のいずれにも該当しないものであること。
イ
法第九十九条の二第四項第二号ロに該当する者
ロ
法第百十七条の二第二項第一号若しくは第二号の罪、法第百十七条の二の二第一項第九号若しくは第二項の罪、法第百十八条第二項第三号若しくは第四号の罪、法第百十九条第二項第四号の罪又は法第百十九条の二の四第二項の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過していない者
ハ
自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条から第六条までの罪又は法に規定する罪（ロに掲げる罪を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過していない者
２
法第九十九条第一項第四号の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
次に掲げる要件を備えた技能教習及び技能検定のための設備を有すること。
イ
コース敷地の面積が八千平方メートル（専ら大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許に係る技能教習及び技能検定を行う自動車教習所にあつては、三千五百平方メートル）以上であること。
ロ
コースの種類、形状及び構造が内閣府令で定める基準に適合していること。
二
技能教習及び技能検定を行うため必要な種類の自動車を備えていること。
三
前号に掲げる自動車（大型自動二輪車、普通自動二輪車及び専ら無線指導装置による教習を行う場合に使用される自動車を除く。）は、教習指導員又は技能検定員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置を備えたものであること。
四
技能教習、学科教習（自動車の運転に関する知識の教習をいう。第四十三条第三項において同じ。）及び技能検定を行うため必要な建物その他の設備を備えていること。
３
法第九十九条第一項第五号の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
法第九十九条第一項の申請に係る免許に係る教習の科目並びに教習の科目ごとの教習時間及び教習方法が内閣府令で定める基準に適合していること。
二
法第九十九条第一項の申請に係る免許に係る教習が、内閣府令で定める基準に適合しており、かつ、同項の申請の日前六月の間引き続き行われていること。
三
法第九十九条第一項の申請の日前六月の間に同項の申請に係る免許に係る教習を終了し、かつ、当該免許につき法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者のうちに内閣府令で定める基準に達する成績を得た者の占める割合が、九十五パーセント以上であること。
（再試験の基準）
第三十六条
法第百条の二第一項本文の政令で定める基準は、次のいずれかに該当することとなることとする。
一
当該行為に係る合計点数（当該行為及び当該行為をする前においてした違反行為（当該免許による法第七十一条の五第二項の免許自動車等（以下「免許自動車等」という。）の運転に関してした違反行為に限る。以下この条において同じ。）のそれぞれについて別表第二に定めるところにより付した点数の合計をいう。以下この条において同じ。）が三点以上（当該行為について別表第二に定めるところにより付した点数が三点であることによつて三点となる場合を除く。）であつて、当該行為をする前においてした直近の違反行為に係る合計点数が二点以下であり、又は当該行為をする前において違反行為をしたことがないこと。
二
当該行為に係る合計点数が四点以上であつて、当該行為をする前においてした違反行為の回数が一回であり、かつ、当該違反行為について別表第二に定めるところにより付した点数が三点であること。
（同等の免許）
第三十七条
法第百条の二第一項第二号の当該免許と同等の免許として政令で定めるものは、当該免許に係る免許自動車等に相当する種類の自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許（外国等の行政庁等の免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して一年以上である者の当該外国等の行政庁等の免許に限る。）とする。
（再試験により取り消された免許に準ずるもの）
第三十七条の二
法第百条の二第一項第二号の政令で定める免許は、当該免許を受けた日前六月以内に当該免許と同一の種類の免許（以下この条において「同種免許」という。）を受けていたことがある者で次のいずれかに該当するものに係る当該同種免許とする。
一
当該同種免許に係る再試験を受けた後当該同種免許が失効したため法第百四条の二の二第一項の規定による免許の取消しを受けなかつた者
二
法第百条の二第五項の規定に違反して当該同種免許に係る再試験を受けなかつた者で、同項に規定する期間が通算して一月を超えた日以後に当該同種免許が失効したため法第百四条の二の二第二項又は第四項の規定による免許の取消しを受けなかつたもの
（初心運転者講習終了者に係る再試験の基準）
第三十七条の三
法第百条の二第一項第四号の政令で定める基準は、次のいずれかに該当することとなることとする。
一
当該行為に係る合計点数（当該行為及び当該行為をする前においてした違反行為（当該講習を終了した後に当該免許による免許自動車等の運転に関してした違反行為に限る。以下この条において同じ。）のそれぞれについて別表第二に定めるところにより付した点数の合計をいう。以下この条において同じ。）が三点以上（当該行為について別表第二に定めるところにより付した点数が三点であることによつて三点となる場合を除く。）であつて、当該行為をする前においてした直近の違反行為に係る合計点数が二点以下であり、又は当該行為をする前において違反行為をしたことがないこと。
二
当該行為に係る合計点数が四点以上であつて、当該行為をする前においてした違反行為の回数が一回であり、かつ、当該違反行為について別表第二に定めるところにより付した点数が三点であること。
（再試験の受験期間の特例）
第三十七条の四
法第百条の二第五項の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げるとおりとする。
一
海外旅行をしていること。
二
災害を受けていること。
三
病気にかかり、又は負傷していること。
四
法令の規定により身体の自由を拘束されていること。
五
社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていること。
六
免許の効力が停止されていること（当該再試験が準中型自動車免許又は普通自動車免許について行われる場合に限る。）。
七
前各号に掲げるもののほか、公安委員会がやむを得ないと認める事情があること。
（免許証の更新の特例）
第三十七条の五
法第百一条の二第一項の政令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
病気又は負傷について療養していること。
二
法令の規定により身体の自由を拘束されていること。
三
社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない用務が生じていること。
四
積雪、高波その他の自然現象により交通が困難となつていること。
（免許証の更新を受けようとする者に対する講習を受ける必要がない者）
第三十七条の六
法第百一条の三第一項ただし書の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法第百一条第一項に規定する更新期間（次条において「更新期間」という。）が満了する日（法第百一条の二第一項の規定による免許証の更新の申請をしようとする者にあつては、当該申請をする日。次条において同じ。）前六月以内に法第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習を受けた者
二
免許証の更新を申請する日前六月以内に法第百八条の二第二項の規定による講習（法第九十七条の二第一項第三号イ又はホの国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。）を終了した者
三
免許証の更新を申請する日前六月以内に法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等教育の課程（同項第三号イ又はロに掲げる基準に適合するものに限る。）を終了した者
第三十七条の六の二
法第百一条の四第一項ただし書の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
更新期間が満了する日前六月以内に法第百八条の二第二項の規定による講習（法第九十七条の二第一項第三号イの国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。）を終了した者
二
更新期間が満了する日前六月以内に法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等教育の課程（同項第三号ロに掲げる基準に適合するものに限る。）を終了した者
（運転技能検査等の基準）
第三十七条の六の三
法第百一条の四第三項の政令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める日前三年間において第三十四条の三第五項に規定する基準違反行為（運転技能検査等の結果が法第百一条の四第四項の内閣府令で定める基準に該当しない場合において当該運転技能検査等を受けた日以前にしたものを除く。）をしたことがあることとする。
一
免許証の更新を受けようとする者（次号に掲げる者を除く。）
特定誕生日の百六十日前の日
二
法第百一条の二第一項の規定による免許証の更新を受けようとする者
当該更新の申請をする日（当該日が特定誕生日の百六十日前の日以後であるときは、特定誕生日の百六十日前の日）
（認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為）
第三十七条の六の四
法第百一条の七第一項の政令で定める行為は、自動車等の運転に関し行われた次に掲げる行為とする。
一