五年間に回収しようとする賠償負担金の額が、賠償負担金の総額及び第一項の承認を受けた賠償負担金の額に係る回収見込額に照らし、適正かつ明確に定められていること。
三
各一般送配電事業者ごとの回収すべき賠償負担金の額が、旧原子力発電事業者が平成二十三年三月三十一日以前に発電した原子力電気（原子力発電工作物を用いて原子力を変換して得られる電気をいう。第四十五条の二十一の十二第三項第二号において同じ。）の供給に係る契約の内容に照らし、適正かつ明確に定められていること。
（各一般送配電事業者が回収すべき賠償負担金の額等の通知）
第四十五条の二十一の十
経済産業大臣は、前条第一項の承認をしたときは、各一般送配電事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
通知した事項が変更されたときも、同様とする。
一
回収すべき賠償負担金の額（前条第一項の規定により承認された賠償負担金の額を各一般送配電事業者ごとに合計した額をいう。）
二
回収の期間
三
賠償負担金相当金（一般送配電事業者がこの項の通知に従い回収した金銭をいう。）を払い渡すべき各原子力発電事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
四
前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣が必要と認める事項
２
経済産業大臣は、前項の通知をしたときは、遅滞なく、同項第三号の各原子力発電事業者に対し、同項の規定により通知した事項のうち当該各原子力発電事業者に係る事項を通知するものとする。
第五節の四　廃炉円滑化負担金の回収等
（廃炉円滑化負担金の回収等）
第四十五条の二十一の十一
一般送配電事業者（第四十五条の二十一の十三第一項の通知を受けた者に限る。以下この条において同じ。）は、当該通知に従い、廃炉円滑化負担金（次条第一項に規定する廃炉円滑化負担金をいう。）をその接続供給の相手方又はその供給区域内に供給区域がある配電事業者から回収しなければならない。
２
一般送配電事業者は、第四十五条の二十一の十三第一項の通知に従い、各特定原子力発電事業者（次条第一項に規定する特定原子力発電事業者をいう。）ごとに廃炉円滑化負担金相当金（第四十五条の二十一の十三第一項第三号に規定する廃炉円滑化負担金相当金をいう。）を払い渡さなければならない。
（廃炉円滑化負担金の額の承認）
第四十五条の二十一の十二
電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号。以下この条において「会計規則」という。）第二十八条の四第一項又は第二十八条の七第一項の承認を受けた原子力発電事業者（以下この条及び次条において「特定原子力発電事業者」という。）は、当該承認に係る原子力発電工作物（特定原子力施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条の二第一項に規定する特定原子力施設をいう。）に係るものを除く。）の廃止を円滑に実施するために必要な資金を一般送配電事業者から回収しようとするときは、回収しようとする資金（以下この条及び次条において「廃炉円滑化負担金」という。）の額について、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
２
前項の承認を受けようとする特定原子力発電事業者は、様式第三十一の二十一の九の廃炉円滑化負担金承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
廃炉円滑化負担金の額及び当該額の根拠を記載した書類
二
各一般送配電事業者ごとの回収すべき廃炉円滑化負担金の額及び当該額の根拠を記載した書類
３
経済産業大臣は、第一項の承認の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。
一
廃炉円滑化負担金の額が、当該額の根拠となる原子力特定資産簿価（会計規則第二十八条の四第一項に規定する原子力特定資産簿価をいう。）、原子力廃止関連仮勘定簿価（同令第二十八条の五第一項に規定する原子力廃止関連仮勘定簿価をいう。）及び原子力廃止関連費用相当額（同項に規定する原子力廃止関連費用相当額をいう。）に照らし、適正かつ明確に定められていること。
二
各一般送配電事業者ごとの回収すべき廃炉円滑化負担金の額が、特定原子力発電事業者（当該特定原子力発電事業者が営む原子力発電事業に相当する事業を営んでいた者を含む。）が発電した原子力電気の供給に係る契約の内容に照らし、適正かつ明確に定められていること。
（各一般送配電事業者が回収すべき廃炉円滑化負担金の額等の通知）
第四十五条の二十一の十三
経済産業大臣は、前条第一項の承認をしたときは、各一般送配電事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
通知した事項が変更されたときも、同様とする。
一
回収すべき廃炉円滑化負担金の額
二
回収の期間
三
廃炉円滑化負担金相当金（一般送配電事業者がこの項の通知に従い回収した金銭をいう。）を払い渡すべき各特定原子力発電事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
四
前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣が必要と認める事項
２
経済産業大臣は、前項の通知をしたときは、遅滞なく、同項第三号の各特定原子力発電事業者に対し、同項の規定により通知した事項のうち当該各特定原子力発電事業者に係る事項を通知するものとする。
第六節　特定供給
（構内の定義）
第四十五条の二十二
法第二十七条の三十三第一項第一号の経済産業省令で定める構内は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
柵、塀その他の客観的な遮断物によって明確に区画された一の構内
二
隣接する複数の前号に定める構内であって、それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いもの
（特定供給の許可申請）
第四十五条の二十三
法第二十七条の三十三第二項の申請書は、様式第三十一の二十二によるものとする。
２
法第二十七条の三十三第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
供給を必要とする理由を記載した書類
二
供給の相手方との契約書の写し
三
電気を供給する事業を営む者が供給の相手方と次条で定める関係を有することに関する説明書
四
送電関係一覧図
３
法第二十七条の三十三第二項第四号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
供給する電力及び電力量
二
供給開始予定年月日
（密接な関係）
第四十五条の二十四
法第二十七条の三十三第三項第一号の経済産業省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
生産工程における関係、資本関係、人的関係等におけるもの
二
取引等（前号の生産工程におけるものを除く。）により一の企業に準ずる関係を有し、かつ、その関係が長期にわたり継続することが見込まれるもの
三
自らが維持し、及び運用する電線路を介して電気を供給する事業を営もうとする場合にあっては、共同して組合を設立し、かつ、当該組合が長期にわたり存続することが見込まれるもの
（特定供給の変更届出）
第四十五条の二十五
法第二十七条の三十三第四項の規定による届出をしようとする者は、様式第三十一の二十三の特定供給変更届出書にその変更に係る書類を添えて提出しなければならない。
２
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十六年法律第七十二号）第一条の規定による改正前の電気事業法第十七条第一項の許可を受けている者が、離島において離島等供給が直ちに受けられない場所で電気の供給を行っている場合の供給の相手方の変更があった旨の届出は、前項の規定の例によるものとする。
（特定供給の廃止届出）
第四十五条の二十六
法第二十七条の三十三第五項の規定による届出をしようとする者は、様式第三十一の二十四の特定供給廃止届出書を提出しなければならない。
第七節　広域的運営
第一款　特定自家用電気工作物設置者の届出
（特定自家用電気工作物）
第四十五条の二十七
法第二十八条の三第一項の経済産業省令で定める要件は、その出力が千キロワット以上である発電用又は蓄電用の自家用電気工作物（太陽電池発電設備及び風力発電設備を除く。以下「特定自家用電気工作物」という。）であることとする。
（特定自家用電気工作物設置者の届出）
第四十五条の二十八
法第二十八条の三第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第三十一の二十五の特定自家用電気工作物接続届出書を提出しなければならない。
２
法第二十八条の三第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
二
発電用の自家用電気工作物（太陽電池発電設備及び風力発電設備を除く。）の設置の場所、原動力の種類、周波数、出力及びその用途
三
蓄電用の自家用電気工作物の設置の場所、周波数、出力、容量及びその用途
四
逆潮流防止装置（特定自家用電気工作物の発電又は放電に係る電気を、一般送配電事業者又は配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを直接又は一般送配電事業者若しくは配電事業者以外の者が維持し、及び運用する電線路を通じて間接に送電できないようにするための装置をいう。以下同じ。）の有無
３
法第二十八条の三第二項の規定による届出をしようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める届出書を提出しなければならない。
一
当該届出が法第二十八条の三第二項第一号に係るものである場合
様式第三十一の二十六の特定自家用電気工作物設置者変更届出書
二
当該届出が法第二十八条の三第二項第二号に係るものである場合
様式第三十一の二十七の特定自家用電気工作物の要件に該当しなくなった場合の届出書
三
当該届出が法第二十八条の三第二項第三号に係るものである場合