改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び新規則別表第六（一）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
ただし、第十六条の二第二号の改正規定、第八十一条の十二の次に五条を加える改正規定、第九十条の次に一条を加える改正規定、第九十一条の改正規定及び別表第五（二十六）の次に一表を加える改正規定並びに附則第五項の規定は、同年四月一日から施行する。
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
居住者の昭和六十四年から昭和六十八年までの各年分の所得税の額からの控除に係る新規則第四十二条第二項第二号（繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類）の規定の適用については、同号中「前三年」とあるのは、「前五年」とする。
４
新規則第六十三条（帳簿書類の整理保存）及び第百二条（事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領する帳簿及び書類を保存する場合について適用し、施行日前において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿及び書類を保存する場合については、なお従前の例による。
５
新規則第九十一条（支払調書の書式）の規定及び新規則別表第五（二十七）に定める書式は、昭和六十四年四月一日以後に所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する調書について適用する。
６
新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）及び第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）の規定並びに新規則別表第六（一）及び別表第六（三）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十六条第一項及び第三項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付する改正法による改正前の所得税法第二百二十六条第一項及び第三項（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。
７
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める源泉徴収票に新規則別表第六（一）及び別表第六（三）に準じて、記載したものをもつてこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定並びに新規則別表第一（一）から別表第一（三）まで、別表第二（一）から別表第二（六）まで、別表第三（一）から別表第三（六）まで、別表第四（一）から別表第四（四）まで、別表第五（一）から別表第五（二十七）まで、別表第六（一）から別表第六（三）まで及び別表第八（一）から別表第八（三）までに定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出し、添付し、又は交付する新規則第三条の十三（非課税郵便貯金申込書等の書式）、第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）、第八十条（計算書の書式）、第八十一条の八（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等）、第八十一条の十二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）、第九十一条（支払調書の書式）、第九十二条（オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書）、第九十五条（源泉徴収票の書式）及び第九十七条（名義人受領の配当所得等の調書）に規定する申込書、届出書、申告書、計算書、告知書、調書、通知書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、添付し、又は交付したこれらの申込書、届出書、申告書、計算書、告知書、調書、通知書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
３
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める申込書、届出書、申告書、計算書、告知書、調書、通知書又は源泉徴収票に新規則別表第一（一）から別表第一（三）まで、別表第二（一）から別表第二（六）まで、別表第三（一）から別表第三（六）まで、別表第四（一）から別表第四（四）まで、別表第五（一）から別表第五（二十七）まで、別表第六（一）から別表第六（三）まで及び別表第八（一）から別表第八（三）までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新規則第三条の四第一項第二号（非課税郵便貯金申込書の特例が認められる郵便貯金の範囲）の規定は、平成二年四月二日以後に預入をする郵便貯金について適用し、同日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。
４
新規則第八十一条の四第五号（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等）の規定は、平成二年四月二日以後に支払の確定する郵便貯金の利子について適用し、同日前に支払の確定した郵便貯金の利子については、なお従前の例による。
５
新規則別表第三（四）及び別表第五（二十三）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付）又は第二百二十五条第一項第八号（支払調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。
６
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に新規則別表第三（四）又は別表第五（二十三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第九十条第二項の規定並びに別表第三（四）、別表第五（一）、別表第五（九）、別表第五（十四）、別表第五（二十七）及び別表第五（二十八）に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）又は第二百二十五条（支払調書）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書及び通知書について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書及び通知書については、なお従前の例による。
３
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は通知書に新規則別表第三（四）、別表第五（一）、別表第五（九）、別表第五（十四）、別表第五（二十七）及び別表第五（二十八）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、平成四年一月一日から施行する。
ただし、第一条の規定及び第二条の規定（法人税法施行規則第二十四条、別表六（十一）及び別表六（十三）の改正規定に限る。）は、平成三年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
ただし、別表第三（三）の改正規定及び次項の規定は、平成五年一月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第三（三）に定める書式は、平成五年一月一日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。
３
新規則別表第三（四）に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十条の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。
４
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書に新規則別表第三（四）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
ただし、第三条の四の改正規定及び第八十一条の四第六号の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、同年五月六日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の四第一項第三号及び第二項（非課税郵便貯金申込書の特例が認められる郵便貯金の範囲等）の規定は、平成五年五月六日以後に預入をする郵便貯金について適用し、同日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。
３
新規則第八十一条の四第六号（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等）の規定は、平成五年五月六日以後に支払の確定する郵便貯金の利子について適用し、同日前に支払の確定した郵便貯金の利子については、なお従前の例による。
４