中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行規則
中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第十四条及び第十六条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行規則を次のように定める。
（中部国際空港等の設置及び管理を行う者の指定の申請）
第一条
中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号。以下「法」という。）第四条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
商号及び本店の所在地並びに代表取締役又は代表執行役の氏名
二
支店の所在地
２
前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
三
中部国際空港等（法第三条第一項の中部国際空港等をいう。）の設置及び管理に関する基本的な計画
四
主たる株主の氏名又は名称
五
役員の名簿及び履歴書
六
法第四条第一項第二号に掲げる要件を備えていることを証する書類
七
法第四条第一項第三号の株式の発行に関し次の事項を記載した書類
イ
募集株式の種類及び数
ロ
募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭の額をいう。）又はその算定方法
ハ
募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間
ニ
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ホ
政府に募集株式の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日
ヘ
払込みの取扱いの場所
八
法第四条第一項第三号の株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し
（商号等の変更の届出）
第二条
指定会社（法第四条第二項の指定会社をいう。以下同じ。）は、法第四条第三項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更後の商号又は本店の所在地
二
変更の予定日
（新株を引き受ける者の募集の認可の申請）
第三条
指定会社は、法第五条第四項の規定により新株を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
募集株式の種類及び数
二
募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法
三
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
四
募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
五
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
六
株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日
七
特に有利な募集株式の払込金額により新株を引き受ける者の募集をしようとするときは、その理由
八
新株を引き受ける者の募集の方法
九
金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
十
新株を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
十一
新株を引き受ける者の募集の理由
（募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請）
第四条
指定会社は、法第五条第四項の規定により募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
募集新株予約権の内容及び数
二
募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨
三
前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法
四
募集新株予約権を割り当てる日
五
募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日
六
募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、次に掲げる事項
イ
新株予約権付社債の総額及び各新株予約権付社債の金額
ロ
新株予約権付社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件
七
前号に規定する場合において、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百十八条第一項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め
八
株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日
九
特に有利な条件又は募集新株予約権の払込金額により募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、その理由
十
募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法
十一
新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
十二
募集新株予約権を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
十三
募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由
（株式交換又は株式交付に際しての株式の発行の認可の申請）
第五条
指定会社は、法第五条第四項の規定により株式交換に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の商号及び住所
二
株式交換に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに指定会社の資本金及び準備金の額に関する事項
三
株式交換完全子会社の株主（指定会社を除く。以下同じ。）に対する株式の割当てに関する事項
四
株式交換がその効力を生ずる日
五
株式交換に際して株式を発行しようとする理由
２
指定会社は、法第五条第四項の規定により株式交付に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
指定会社が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社（以下「株式交付子会社」という。）の商号及び住所
二
株式交付に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに指定会社の資本金及び準備金の額に関する事項
三
株式交付子会社の株式の譲渡人に対する株式の割当てに関する事項
四
株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債（以下「新株予約権等」と総称する。）を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として株式を交付する場合に限る。次号において同じ。）
五
前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の指定会社の株式の割当てに関する事項
六
株式交付がその効力を生ずる日
七
株式交付に際して株式を発行しようとする理由
（株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請）
第六条
指定会社は、法第五条第四項の規定により株式交換に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
株式交換完全子会社の商号及び住所
二
株式交換に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法
三
株式交換に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、当該新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
四
株式交換完全子会社の株主に対する新株予約権の割当てに関する事項
五
株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる指定会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項
イ
指定会社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下「株式交換契約新株予約権」という。）の内容
ロ
株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、指定会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
六
前号に規定する場合には、株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の指定会社の新株予約権の割当てに関する事項
七
株式交換がその効力を生ずる日
八
株式交換に際して新株予約権を発行しようとする理由
２
指定会社は、法第五条第四項の規定により株式交付に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
株式交付子会社の商号及び住所
二
株式交付に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法
三
株式交付に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、当該新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
四
株式交付子会社の株式の譲渡人に対する新株予約権の割当てに関する事項
五