この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水先法施行規則の規定による横浜区（水先法施行令の一部を改正する政令（平成十一年政令第百九十九号）による改正前の水先法施行令別表第二の横浜区をいう。以下同じ。）に係る航海の実歴の認定を受けている者は、この省令による改正後の水先法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による横浜川崎区に係る航海の実歴の認定を受けたものとみなす。
３
この省令の施行の際現に横浜区において新規則第二十二条の五に規定する危険物を積載していない総トン数三百トン以上三千トン未満の船舶の船長として航海に従事した実歴を有する者は、新規則第二十二条第一項の規定の適用については、横浜川崎区において総トン数三千トン以上の船舶の船長として航海に従事した実歴を有するものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの省令による改正規定の適用については、第三条の規定による自動車登録番号標交付代行者規則第三条第四号ハの改正規定を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の船員法施行規則第十七号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第一号様式による水先人免許申請書、第三号様式による水先免状再交付申請書、第四号様式による水先人免許更新申請書、第五号様式による水先人試験／第一次／第二次／受験申請書並びに第十二号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第一号様式の三による封印取付受託者の標識、第四号様式による回送運行許可証、第十二号様式の三による検査標章、第十五号様式による軽自動車届出書、第十六号様式による軽自動車届出済証、第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証並びに第十七号様式の三による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年運輸省令第四号）別記様式による海技免状引換え申請書、第二号様式による海技従事者免許申請書、第三号様式による限定解除申請書、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書、第九号様式による海技免状再交付申請書、第十一号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書（一）、第十一号様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十三号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第十五号様式による乗組み基準特例許可申請書、第十五号様式の二による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第十六号様式その一による納付書並びに第十六号様式その二による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十号様式による登録事項等通知書、第十一号様式による抹消登録証明書、第十二号様式から第十四号様式までによる登録事項等証明書、第十五号様式による自動車検査証、第十六号様式による自動車検査証返納証明書、第十七号様式による自動車予備検査証並びに第十八号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第三号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による変更届出添付書類、第六号様式による取引額報告書、第十一号様式及び第十二号様式による旅行業登録票並びに第十三号様式及び第十四号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十三年九月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水先法施行規則の規定による関門区（水先法施行令別表第二の関門区をいう。以下同じ。）に係る航海の実歴の認定を受けている者は、この省令による改正後の水先法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による関門区に係る航海の実歴の認定を受けたものとみなす。
３
この省令の施行の際現に関門区のうち新規則第二十二条の五に規定する区域を除く区域において新規則第二十二条の六に規定する危険物を積載していない総トン数三百トン以上三千トン未満の船舶の船長として航海に従事した実歴（港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第十二条の規定により国土交通省令で定める航路の区域（以下「関門港航路区域」という。）のみを航行し、関門区の区域を通過した場合に係るものを除く。）を有する者は、新規則第二十二条第一項の規定の適用については、関門区において、関門港航路区域のみを航行し、関門区の区域を通過した船舶以外の船舶であって総トン数三千トン以上のものの船長として航海に従事した実歴を有するものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水先法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による航海の実歴の認定を受けている者は、当該認定に係る港又は水域及び船舶の範囲内において、この省令による改正後の水先法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による認定を受けたものとみなす。
３
旧規則の規定による航海の実歴の認定を受けた者が当該認定を受けてから四年以内に新規則の規定による認定を受けようとする場合の新規則第二十二条第二項の適用については、同項中「一年間に四回」とあるのは、「二年間に一回」とする。
４
新規則の規定による航海の実歴の認定を受けようとする者が当該認定に係る港又は水域において船舶を安全に運航するために必要な知識及び技能を有していると認められる場合の新規則第二十二条第一項及び第二項に規定する回数については、当分の間、当該回数から当該知識及び技能の程度を勘案して国土交通大臣が定める回数を減じた回数とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の第二号様式による水先免状は、改正後の第二号様式による水先免状とみなす。
第三条
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（経過措置）
２