前項の申請書には、当該申請に係る型式設計特定機器の属する別表第三の上欄に掲げる型式設計特定機器の種類に応じて同表の下欄に掲げる書類並びに当該申請に係る型式設計特定機器の設計及び製作に係る品質管理の方法並びにその実施に係る組織に関する説明書を添付しなければならない。
３
第一項の承認は、当該承認に係る型式設計特定機器の型式が、その指定を受けた型式設計特定機器の型式と同一と認められる場合に行う。
４
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（型式指定に係る変更の届出等）
第百四条
指定製造者等は、第百二条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
２
型式指定を受けた者は、当該型式の型式設計特定機器の製造者等でなくなったときは、その日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
３
原子力規制委員会は、前項の届出があったときは、その指定を取り消すことができる。
この場合において、取消しの日までに製作等が行われた型式設計特定機器については、取消しの効力は及ばないものとする。
４
第一項及び第二項の届出書の提出部数は、正本一通とする。
（型式指定通知書等の交付）
第百五条
原子力規制委員会は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を交付するものとする。
一
法第四十三条の三の三十一第一項の規定による型式指定を行った場合
型式設計特定機器指定通知書
二
第百三条第一項の規定による承認を行った場合
型式設計特定機器変更承認通知書
三
法第四十三条の三の三十一第五項又は第六項の規定による型式指定の取消しを行った場合
型式設計特定機器指定取消通知書
（品質管理の実施の記録の保存）
第百六条
指定製造者等は、当該型式設計特定機器が指定を受けた型式としての設計の内容を有するようにしなければならない。
この場合において、指定製造者等は、当該型式設計特定機器が均一性を有するようにするために行う検査の結果その他品質管理の実施の記録を五年間保存しなければならない。
（指定番号等の告示）
第百七条
原子力規制委員会は、指定又は指定の取消しをしたときは、次に掲げる事項について告示するものとする。
一
指定の番号
二
特定機器の種類
三
特定機器の名称及び型式
四
型式設計特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件
五
製造者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
六
主たる製造工場の名称及び所在地
２
原子力規制委員会は、第百三条第一項の変更が、第百二条第一項第八号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。
３
原子力規制委員会は、第百四条第一項の規定による届出があったときは、その旨を告示するものとする。
（長期施設管理計画の認可の申請）
第百八条
法第四十三条の三の三十二第一項及び第二項の規定により、発電用原子炉設置者は、その設置した発電用原子炉に係る長期施設管理計画について同条第一項の認可を受けようとするときは、当該発電用原子炉ごとに次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
長期施設管理計画の期間
五
劣化評価の方法及びその結果に関する次に掲げる事項
イ
通常点検（施設管理実施計画に従って実施する施設管理のための点検等のうち、その内容がハに掲げる評価の方法又はその結果に密接に関連するものをいう。以下この号及び第百八条の六第二項第三号において同じ。）及び劣化点検（通常点検以外の点検又は検査であって、発電用原子炉施設の劣化の状況を把握するため追加的に実施する必要があるものをいう。以下この号、第百八条の四第一項第三号及び第百八条の六第二項において同じ。）の方法及びその結果
ロ
特別点検（通常点検及び劣化点検以外の点検又は検査であって、長期間の運転に伴って生じるおそれがある発電用原子炉施設の劣化の有無若しくは状況を精密に調査し、又は確認するため特別に実施する必要があると原子力規制委員会が認めるものをいう。以下同じ。）の方法及びその結果
ハ
経年劣化に関する技術的な評価に関する次に掲げる事項
（１）
評価期間
（２）
評価対象機器等（発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な機器及び構造物のうち、経年劣化に関する技術的な評価の対象とすべきものをいう。以下第百八条の四第一項第五号及び第百八条の六第二項第四号において同じ。）
（３）
評価方法及び評価結果
六
発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置（中性子の照射による脆化の影響を確認するため、中性子照射量に応じ、監視試験片（研開炉技術基準規則第二十一条に規定する監視試験片をいう。以下同じ。）を用いて第四号の期間中に実施する必要がある試験（以下第百八条の四第一項第六号において「監視試験」という。）に関する措置を含む。）
七
技術の旧式化（科学技術の進展に伴い、その技術が旧式となり一般に利用されなくなることをいう。）その他の事由により、発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な物品又は役務の調達に著しい支障が生じることを予防するための措置
八
第五号の点検及び評価並びに前二号の措置の実施に関する基本的な方針及び目標
九
第五号の点検及び評価並びに第六号及び第七号の措置に係る品質マネジメントシステム
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請に係る発電用原子炉について最初に法第四十三条の三の十一第三項の確認を受けた日（以下「運転開始日」という。）を証する書類
二
前項第五号イからハまでに掲げる劣化評価の方法及びその結果に関する説明書
三
前項第六号、第七号及び第九号の事項に関する説明書
３
第一項第四号の期間に運転開始日から起算して四十年を超える期間が含まれない場合には、同項の規定にかかわらず、同項各号に規定する申請書の記載事項のうち同項第五号ロに掲げる事項の記載を省略することができる。
この場合において、前項第二号に掲げる書類のうち、第一項第五号ロに掲げる事項に関する説明書の添付を省略することができる。
第百八条の二
前条第一項及び第二項の規定は、法第四十三条の三の三十二第三項の規定により同条第一項又は第三項の認可を受けた者が同項の認可を受けようとする場合について準用する。
２
次の各号のいずれかに該当する場合には、前項において準用する前条第一項の規定にかかわらず、同項各号に規定する申請書の記載事項のうち同項第五号ロに掲げる事項の記載を省略することができる。
この場合において、前項において準用する同条第二項第二号に掲げる書類のうち、同条第一項第五号ロに掲げる事項に関する説明書の添付を省略することができる。
一
当該申請書に記載する前条第一項第四号の期間に運転開始日から起算して四十年を超える期間が含まれない場合
二
当該申請書に記載する前条第一項第四号の期間に運転開始日から起算して六十年を超える期間が含まれない場合であって、その発電用原子炉に係る長期施設管理計画（当該長期施設管理計画の期間に運転開始日から起算して四十年を超える期間が含まれているものに限る。）について法第四十三条の三の三十二第一項又は第三項の認可を受けたことがあるとき。
三
当該申請書に記載する前条第一項第四号の期間に運転開始日から起算して六十年を超える期間が含まれる場合であって、その申請書に記載する同号の期間の終期がその発電用原子炉に係る発電用原子炉施設について実施した直近の特別点検に係る同項第五号ロに掲げる事項を記載した法第四十三条の三の三十二第一項又は第三項の認可を受けた長期施設管理計画（当該長期施設管理計画の期間に運転開始日から起算して六十年を超える期間が含まれているものであって、同条第四項又は第七項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。）の始期から十年を経過する日を超えないとき。
３
前項第二号又は第三号の規定に基づき前条第一項第五号ロに掲げる事項の記載を省略しようとするときは、その申請書には、それぞれ前項第二号又は第三号に規定する事実を証する書類を添付しなければならない。
（長期施設管理計画の変更の認可の申請）
第百八条の三
法第四十三条の三の三十二第四項の規定により、同条第一項又は第三項の認可を受けた者が同条第四項の認可を受けようとするときは、発電用原子炉ごとに次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
第百八条第一項第四号から第九号までに掲げる事項のうち、変更しようとする事項及びその内容
五
変更に係る劣化評価を実施しないときは、その理由
六
変更の理由
２
前項の申請書には、第百八条第二項各号に掲げる書類のうち変更に係るもの及び前項第五号に掲げる事項に関する説明書（変更に係る劣化評価を実施しない場合に限る。）を添付しなければならない。
（長期施設管理計画に記載すべき事項等）
第百八条の四
法第四十三条の三の三十二第二項の規定により、発電用原子炉設置者は、次の各号に定めるところにより長期施設管理計画を記載しなければならない。
一
第百八条第一項各号に掲げる事項を記載すること。
二
第百八条第一項第四号の期間は、連続する一の期間であって、その期間が十年を超えないように始期及び終期を記載すること。
三