令別表第一の十二の項の第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業に係る流通業務団地が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第二種事業（次条において「都市計画第二種流通業務団地造成事業」という。）に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。
（第二種事業の判定の基準）
第五条
都市計画第二種流通業務団地造成事業に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、選定指針等省令第十六条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「法第四条第三項（同条第四項及び」とあるのは、「法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。
２
前項の規定により選定指針等省令第十六条の規定を準用する場合において、都市計画同意権者が同項の判定を行うときは、選定指針等省令第十六条第一項第二号及び第四号に規定する地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見には、必要に応じ、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果その他の都市計画に関する資料（次条第二項において「基礎調査結果等資料」という。）により把握された都市計画第二種流通業務団地造成事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しに関する知見を含むものとする。
（方法書の作成）
第六条
令別表第一の十二の項の第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する都市計画対象事業（以下「都市計画対象流通業務団地造成事業」という。）に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項の規定による方法書の作成については、選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「対象流通業務団地造成事業」という。」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」という。」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業に」と、「法第五条第一項第二号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号」と、「対象流通業務団地造成事業の」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業の」と、「対象流通業務団地造成事業が」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業が」と、「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第五条第一項第三号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第五条第一項第七号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第七号」と読み替えるものとする。
２
前項の規定により選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する場合において、都市計画決定権者は、都市計画対象流通業務団地造成事業に係る方法書に法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、必要に応じ、基礎調査結果等資料により把握された都市計画対象流通業務団地造成事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しを記載するものとする。
（環境影響を受ける範囲と認められる地域）
第七条
都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項の規定による方法書の送付については、選定指針等省令第十八条の規定を準用する。
この場合において、同条中「対象流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業に」と、「法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項」と、「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と読み替えるものとする。
（環境影響評価の項目等の選定に関する指針）
第八条
都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十一条第一項の規定による環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定については、選定指針等省令第十九条から第二十七条までの規定を準用する。
この場合において、選定指針等省令第十九条中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第二十条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業に」と、「対象流通業務団地造成事業の」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業の」と、「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同項第二号中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第二十一条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業に」と、同項第二号中「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「、対象流通業務団地造成事業」とあるのは「、都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同項第一号中「対象流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業に」と、「対象流通業務団地造成事業の」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業の」と、「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と、同項第二号及び第三号中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第五項及び第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十二条第一項中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十三条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項及び第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と、選定指針等省令第二十四条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第二十五条第一項及び第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第三項中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第二十六条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第二十七条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第二項から第四項までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令別表第二中「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と読み替えるものとする。
（環境保全措置に関する指針）
第九条
都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十二条第一項の規定による環境影響評価の実施については、選定指針等省令第二十八条から第三十二条までの規定を準用する。