十　第八条の二第一項第八号の常用の圧力が高い蓄圧器又は圧縮機から常用の圧力が低い蓄圧器に圧縮水素が流入することを防止するための措置
十　常用の圧力が高い蓄圧器又は圧縮機から常用の圧力が低い蓄圧器に圧縮水素が流入することを防止するために配管に講じた措置の状況を目視等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
備考
一　第六条第一項第二号、第八号若しくは第二十六号、又は第九十九条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る完成検査の方法については、この表の第一項から第八項までの規定にかかわらず、当該基準に応じて適切であると経済産業大臣が認めたものをもつて完成検査の方法とする。
二　移設等に係る高圧ガス設備であつて、当該高圧ガス設備の使用の経歴及び保管状態の記録が確認できる場合にあつては、当該使用の経歴及び保管状態の記録の検査をもつて、この表の各号に規定する記録による検査とすることができる。
別表第二
（第三十五条第二項関係）
検査項目
完成検査の方法
１　貯槽により貯蔵する第一種貯蔵所の基準
一　第二十二条で準用する第六条第一項各号の検査項目のうち、別表第一の第一項第一号から第三号まで、第五号から第九号まで、第十一号から第二十三号まで、第二十五号、第二十六号及び第三十二号から第四十一号までに掲げるもの
一　別表第一の第一項第一号から第三号まで、第五号から第九号まで、第十一号から第二十三号まで、第二十五号、第二十六号及び第三十二号から第四十一号までに掲げる完成検査の方法により検査を行う。
二　第二十二条第一号のコールドエバポレータ
二　別表第一第二項に掲げる完成検査の方法により検査を行う。
三　第二十二条第二号の第二種製造者のうち処理能力が三十立方メートル以上である者の圧縮天然ガススタンド
三　別表第一第三項に掲げる完成検査の方法により検査を行う。
四　第二十二条第三号の第二種製造者のうち処理能力が三十立方メートル以上である者の液化天然ガススタンド
四　別表第一第四項に掲げる完成検査の方法により検査を行う。
五　第二十二条第四号の第二種製造者のうち処理能力が三十立方メートル以上である者の圧縮水素スタンド
五　別表第一第五項に掲げる完成検査の方法により検査を行う。
２　容器により貯蔵する第一種貯蔵所の基準
一　容器が配管により接続されている場合
イ　第二十三条第一項第一号の第一種設備距離及び第二種設備距離
イ　貯蔵設備の外面から第一種保安物件及び第二種保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
ロ　第二十三条第一項第一号で準用する第六条第一項第四十二号の検査項目のうち、別表第一の第一項第四十二号及び第四十五号から第四十九号までに掲げるもの
ロ　別表第一の第一項第四十二号及び第四十五号から第四十九号までに掲げる完成検査の方法により検査を行う。
二　容器が配管により接続されている場合の配管については、第二十三条第一項第二号で準用する第六条第一項各号の検査項目のうち、別表第一の第一項第十一号から第十三号までに掲げるもの
二　別表第一の第一項第十一号から第十三号までに掲げる完成検査の方法により検査を行う。
三　容器が配管により接続されていない場合については、第二十三条第一項第三号で準用する別表第一の第一項第四十二号から第四十九号までに掲げる検査項目
三　別表第一の第一項第四十二号から第四十九号までに掲げる完成検査の方法により検査を行う。
四　第二十三条第二項第一号の第二種製造者のうち処理能力が三十立方メートル以上である者の圧縮水素スタンド
四　別表第一第五項に掲げる完成検査の方法により検査を行う。
五　第二十三条第二項第二号の第一種製造者のうち移動式圧縮水素スタンド又は第二種製造者のうち処理能力が三十立方メートル以上である者の移動式圧縮水素スタンド
五　別表第一第八項に掲げる完成検査の方法により検査を行う。
備考
一　第二十二条で準用する第六条第一項第二号若しくは第八号、又は第九十九条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る完成検査の方法については、この表の第一項から第二項の規定にかかわらず、当該基準に応じて適切であると経済産業大臣が認めたものをもつて完成検査の方法とする。
二　移設等に係る貯蔵設備であつて、当該貯蔵設備の使用の経歴及び保管状態の記録が確認できる場合にあつては、当該使用の経歴及び保管状態の記録の検査をもつて、この表の各号に規定する記録による検査とすることができる。
別表第三
（第八十二条第二項第四号関係）
検査項目
保安検査の方法
１　製造設備が定置式製造設備（コールド・エバポレータ、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド及び圧縮水素スタンドを除く。）である製造施設の場合
一　第六条第一項第三号の火気を取り扱う施設までの距離等
一　特定不活性ガスの製造設備の外面から火気を取り扱う施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、当該製造設備と火気を取り扱う施設との間に漏えいしたガスの流動防止措置を講じているものについては当該措置の状況を目視等又は図面により検査し、連動装置により直ちに使用中の火気を消すことができる措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視等、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
二　第六条第一項第六号の特定不活性ガスの貯槽であることが識別できる措置
二　特定不活性ガスの貯槽の周囲から、特定不活性ガスの貯槽であることが容易に識別することができるような措置の状況を目視等により検査する。
三　第六条第一項第九号の製造設備を設置した室のガスが滞留しない構造
三　特定不活性ガスの製造設備を設置した室のガスが漏えいしたとき滞留しない構造等を目視等により検査し、必要に応じ図面又は記録により検査する。
四　第六条第一項第二十三号の特殊高圧ガス又は五フッ化ヒ素等の製造設備の不活性ガス置換等ができる構造
四　特殊高圧ガス又は五フッ化ヒ素等の製造設備に係る設備内部を不活性ガス（特定不活性ガスを除く。以下この号において同じ。）により置換する構造又は内部を真空にする構造を目視等及び図面により検査し、当該不活性ガスを供給する配管と他の種類のガスその他の流体の配管内に不活性ガスを供給する配管が別の系統であることを目視等及び図面により検査する。
五　第六条第一項第三十一号の製造施設のガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備
五　特定不活性ガスの製造施設に設置された当該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備の設置状況を目視等及び記録又は図面により検査し、当該設備の機能を作動試験又はその記録により検査する。
六　第六条第一項第三十八号の特定不活性ガスの製造設備の静電気を除去する措置
六　特定不活性ガスの製造設備について、静電気を除去する措置の状況を目視等によるほか、記録等により検査する。
七　第六条第一項第三十九号の二の特定不活性ガスの製造施設の消火設備
七　特定不活性ガスの製造施設の消火設備の設置状況を目視等によるほか、記録等により検査し、当該消火設備の性能を作動試験又はその記録により検査する。
八　第六条第一項第四十二号ヘの特定不活性ガスの容器置場のガスが滞留しない構造
八　特定不活性ガスの容器置場のガスが漏えいしたとき滞留しない構造を目視等によるほか、必要に応じ図面又は記録により検査する。
九　第六条第一項第四十二号ヌの特定不活性ガスの容器置場の消火設備
九　特定不活性ガスの容器置場の消火設備の設置状況を目視等及び記録により検査する。
２　製造設備がコールド・エバポレータである製造施設の場合
一　第六条の二第一項第一号で準用する第六条第一項第一号の境界線及び警戒標
一　事業所の境界線の明示及び警戒標の掲示の状況並びに維持管理状況を目視等により検査する。
二　第六条の二第一項第一号で準用する第六条第一項第二号の第一種設備距離及び第二種設備距離
二　貯蔵設備及び処理設備の外面から第一種保安物件及び第二種保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
三　第六条の二第一項第一号で準用する第六条第一項第七号の貯槽の周囲の流出を防止するための措置
三　酸素の液化ガスの貯槽の周囲に講じた流出を防止するための措置の状況を目視等により検査し、当該措置として設置された設備の主要な寸法を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
四　第六条の二第一項第一号で準用する第六条第一項第八号の防液堤内及び周辺の設備設置制限
四　防液堤の内側及び規定距離の範囲内に設置されている設備又は施設の種類を目視等により検査し、当該設備又は施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
五　第六条の二第一項第一号で準用する第六条第一項第十号のガス設備の気密な構造