充塡容器の記号及び番号、充塡容器（特定液化石油ガスに係るものを除く。）ごとの高圧ガスの種類、充塡容器ごとの高圧ガスの充塡圧力（液化ガスについては、充塡質量並びに充塡年月日）
二　高圧ガスを容器により授受した場合
充塡容器の記号及び番号、充塡容器（特定液化石油ガスに係るものを除く。）ごとの高圧ガスの種類及び充塡圧力（液化ガスについては、充塡質量）、授受先並びに授受年月日
三　製造施設に異常があつた場合
異常があつた年月日及びそれに対してとつた措置
（調査の要請）
第五十条の二
法第六十条の二の経済産業省令で定める者は、第一種製造者とする。
２
第一種製造者は、独立行政法人情報処理推進機構が行う調査に協力するよう努めるものとする。
（収去証）
第五十一条
法第六十二条第一項の規定により、経済産業大臣がその職員により高圧ガスを収去させるときは、被収去者に様式第三十五の収去証を交付しなければならない。
（身分を示す証票）
第五十二条
法第六十二条第六項の規定により経済産業大臣又は都道府県知事がその職員に携帯させる証票は、様式第三十六のものとする。
（事故届）
第五十三条
法第六十三条第一項の規定により、同項の届出をしようとする特定製造者は、様式第三十七の事故届書を事故の発生した場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（産業保安監督部長に対する都道府県知事の報告）
第五十三条の二
都道府県知事は、法第七十四条第四項の規定により報告を行うときは、速やかに事態又は事故の発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により当該都道府県の区域を管轄する産業保安監督部長に報告するとともに、その詳細について、次の表の上欄に掲げる事故の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる報告期限までに様式第三十八の事故報告書を当該産業保安監督部長に提出しなければならない。
事故の区分
報告期限
一　次のいずれかに該当する事故
イ　死者が一名以上、重傷者（負傷の治療に要する期間が三十日以上の負傷者をいう。）が二名以上若しくは軽傷者（負傷の治療に要する期間が三十日未満の負傷者をいう。）が六名以上の人身被害又はこれと同等以上の人身被害が生じた事故
ロ　直接に生ずる物的被害の総額が一億円以上の事故
ハ　大規模な火災又はガスの大量の漏えいがあつた事故その他重大な社会的影響を及ぼしたと認められる事故
ニ　同一の事業所において事故を発生した日から一年を経過しない間に発生した事故
事故発生の日から十日以内
二　前号に規定する事故以外の事故
当該事故が発生した月の一月分の事故を取りまとめ、翌月十日まで
２
都道府県知事は、令第十八条第三項の規定により報告を行うときは、速やかに様式第三十九の報告徴収等結果報告書を当該都道府県の区域を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。
（危険のおそれのない場合等の特則）
第五十四条
第五条から第七条まで、第九条及び第十条に規定する基準、第十一条の規定による連絡方法の通知等、試験研究のために製造設備を使用する試験研究機関に係る第二十三条の規定による保安統括者の選任並びに第二十五条第五項の規定による保安係員の選任の基準については、経済産業大臣が高圧ガスの種類、周囲の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、経済産業大臣がその程度に応じて認めたものによるものとする。
（経済産業省令で定める施設）
第五十五条
令第十七条の表の経済産業省令で定める施設は、液化石油ガスの分離又は精製のための設備、液化石油ガス以外の高圧ガスの原料に係る液化石油ガスの貯蔵設備及び液化石油ガス（容器に充塡されたものを除く。）の輸入のための設備を設置する製造（製造に係る貯蔵及び導管による輸送を含む。）のための施設とする。
（経過措置）
第五十六条
次の各号に掲げる製造施設については、当該各号に定める日から二年間は、第五条第一項第二号から第五号まで及び第六十五号ロの規定（第六条第一項第一号又は第二号において適用する場合を含む。）は、適用しない。
ただし、この間は、当該製造施設について、液化石油ガス保安規則第六条第一項第二号若しくは第三号、第七条若しくは第八条第一項第一号若しくは第二号又は一般高圧ガス保安規則第六条第一項第二号若しくは第二十二号ロ若しくはハの規定を適用するものとする。
一
別表第一の改正又は用途地域に関する都市計画の決定若しくは変更（以下「別表第一の改正等」という。）の際現に存し、又は法第五条第一項の許可を受けている者の当該許可に係る製造事業所であつて、当該別表第一の改正等により新たに特定製造事業所となることとなる製造事業所に当該別表第一の改正等の際現に設置され、又は法第五条第一項若しくは第十四条第一項の許可を受けている製造施設
別表第一の改正等の日
二
製造施設の変更（軽易な変更を除く。）により新たに特定製造事業所となつた製造事業所に当該変更のための工事の開始の際現に設置されている製造施設
当該変更のための工事の完成の日
三
製造施設の軽易な変更により新たに特定製造事業所となつた製造事業所に当該変更のための工事の完成の際現に設置されている製造施設
当該変更のための工事の完成の日
２
前項各号に掲げる製造施設については、第五条第一項第八号から第十号まで、第十二号及び第十三号の規定は適用しない。
ただし、当該製造施設については、液化石油ガス保安規則第六条第一項第八号又は一般高圧ガス保安規則第六条第一項第五号の規定を適用するものとする。
３
第一項各号に掲げる製造施設については、当該各号に定める日から二年間（第五条第一項第二十五号、第二十六号及び第六十二号の規定にあつては、一年六月間）は、第五条第一項第二十五号から第二十八号まで、第三十五号、第三十六号、第四十四号、第四十九号、第五十三号から第五十七号まで、第六十一号及び第六十二号の規定は適用しない。
ただし、この間は、当該製造施設について、液化石油ガス保安規則第六条第一項第十号、第十一号、第二十一号、第二十六号及び第三十一号又は一般高圧ガス保安規則第六条第一項第七号、第八号、第十八号、第十九号、第二十五号及び第三十九号の規定を適用するものとする。
４
第五条第一項第三十七号の規定（第六条第一項第一号において適用する場合を含む。）による経済産業大臣の地域の指定があつたとき、現に当該地域内に存する特定液化石油ガスの貯槽については、当該指定があつた日から九月間は、同号の規定は、適用しない。
５
次の各号に掲げる導管については、当該各号に定める日から二年間は、第十条第六号、第二十六号から第三十六号まで、第三十八号及び第三十九号の規定（第二十九号にあつては、漏えい検知口に関する部分を除く。）は、適用しない。
ただし、この間は、当該導管について、液化石油ガス保安規則第六条第一項第三十六号ト又は一般高圧ガス保安規則第六条第一項第四十三号トの規定を適用するものとする。
一
別表第一の改正の際現に存し、又は法第五条第一項の許可を受けている者の当該許可に係る製造事業所であつて、当該別表第一の改正により新たに特定製造事業所となることとなる製造事業所に係る導管（当該別表第一の改正の際現に設置され、又は法第五条第一項若しくは第十四条第一項の許可を受けているものに限る。）
別表第一の改正の日
二
製造施設の変更により新たに特定製造事業所となつた製造事業所に係る導管（当該変更のための工事の開始の際現に設置され、又は法第五条第一項若しくは第十四条第一項の許可を受けているものに限る。）
当該変更のための工事の完成の日
６
前項各号に掲げる導管については、当該各号に定める日から三月間は、第十条第三十七号の規定は、適用しない。
７
第五項各号に掲げる導管については、第十条第四号、第五号、第七号から第二十五号まで及び第二十九号（漏えい検知口に関する部分に限る。）の規定は、適用しない。
ただし、当該導管については、液化石油ガス保安規則第六条第一項第三十六号ロ、ハ及びト又は一般高圧ガス保安規則第六条第一項第四十三号ロ、ハ及びトの規定を適用するものとする。
８
別表第一の改正により新たにコンビナート製造事業所となつた製造事業所において高圧ガスの製造をする者（以下「追加コンビナート製造者」という。）に対する第十一条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「製造を開始する前に」とあるのは「別表第一の改正により当該製造事業所がコンビナート製造事業所となつた後遅滞なく」と、同条第四項中「コンビナート製造者は」とあるのは「コンビナート製造者は、別表第一の改正により当該製造事業所がコンビナート製造事業所となつた後遅滞なく」と、「以内において次の各号に掲げる設備又は施設を設置し、又は撤去したとき（第四号に掲げるベントスタックにあつては、当該ベントスタックからガスを放出する方向を著しく変更したときを含む。）は、遅滞なく、当該設備又は施設」とあるのは「以内にある次の各号に掲げる設備又は施設」とする。
９
第十一条第二項の規定は、追加コンビナート製造者については、当該高圧ガスの製造をする者が追加コンビナート製造者となつた日から六月間は、適用しない。
ただし、この間は、当該追加コンビナート製造者の事業所に係る導管について、液化石油ガス保安規則第六条第一項第三十六号ヌ又は一般高圧ガス保安規則第六条第一項第四十三号ルの規定を適用するものとする。
１０
第十一条第七項の規定は、追加コンビナート製造者については、当該高圧ガスの製造をする者が追加コンビナート製造者となつた日から三月間は、適用しない。
（条例等に係る適用除外）
第五十七条