この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十四年一月十三日）から施行する。
ただし、第三条の規定及び附則第四条から第七条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号）の施行の日（平成二十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年七月十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、労働安全衛生法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
ただし、第一条中労働安全衛生法施行令第十四条の二及び第二十四条の改正規定並びに第二条及び第三条の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、労働安全衛生法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、公認心理師法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十八年三月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年六月二十一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年一月一日から施行し、第三条の規定による改正後の国民年金基金令第二十七条第一項（同令第五十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十九年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年七月十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年七月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、医療法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和元年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第十条及び第十一条（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条までの規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和元年七月九日から施行する。
附　則
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（令和元年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年八月七日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年九月十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和三年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）の施行の日（令和四年一月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年六月二十八日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年七月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
別表
（第百五十六条関係）
名称
位置
管轄区域
北海道労働局
札幌市
北海道
青森労働局
青森市
青森県
岩手労働局
盛岡市
岩手県
宮城労働局
仙台市
宮城県
秋田労働局
秋田市
秋田県
山形労働局
山形市
山形県
福島労働局
福島市
福島県
茨城労働局
水戸市
茨城県
栃木労働局
宇都宮市
栃木県
群馬労働局
前橋市
群馬県
埼玉労働局
さいたま市
埼玉県
千葉労働局
千葉市
千葉県
東京労働局
東京都
東京都
神奈川労働局
横浜市
神奈川県
新潟労働局
新潟市
新潟県
富山労働局
富山市
富山県
石川労働局
金沢市
石川県
福井労働局
福井市
福井県
山梨労働局
甲府市
山梨県
長野労働局
長野市
長野県
岐阜労働局
岐阜市
岐阜県
静岡労働局
静岡市
静岡県
愛知労働局
名古屋市
愛知県
三重労働局
津市
三重県
滋賀労働局
大津市
滋賀県
京都労働局
京都市
京都府
大阪労働局
大阪市
大阪府
兵庫労働局
神戸市
兵庫県
奈良労働局
奈良市
奈良県
和歌山労働局
和歌山市
和歌山県
鳥取労働局
鳥取市
鳥取県
島根労働局
松江市
島根県
岡山労働局
岡山市
岡山県
広島労働局
広島市
広島県
山口労働局
山口市
山口県
徳島労働局
徳島市
徳島県
香川労働局
高松市
香川県
愛媛労働局
松山市
愛媛県
高知労働局
高知市
高知県
福岡労働局
福岡市
福岡県
佐賀労働局
佐賀市
佐賀県
長崎労働局
長崎市
長崎県
熊本労働局
熊本市
熊本県
大分労働局
大分市
大分県
宮崎労働局
宮崎市
宮崎県
鹿児島労働局
鹿児島市
鹿児島県
沖縄労働局
那覇市
沖縄県