（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）
第百五十五条
法第七十九条第二項（中間納付額の還付）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。
一
法第七十九条第一項に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額
二
当該中間納付額（法第七十九条第一項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該中間納付額に係る事業年度の確定申告書に記載された法第七十四条第一項第二号（確定申告）に掲げる金額（前条第一項第一号の充当をされる法人税がある場合には、当該法人税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額
イ
当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。
ロ
確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。
２
法第七十九条第一項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、同項に規定する中間申告書に係る中間納付額（当該還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもつて前条第一項第一号又は第二号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次遡つて求めた各中間納付額を法第七十九条第三項に規定する還付をすべき中間納付額として、同項の規定を適用する。
一
当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。
二
確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。
（欠損金の繰戻しによる還付）
第百五十五条の二
法第八十条第四項（欠損金の繰戻しによる還付）に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実（通算法人にあつては、第二号に掲げる事実）とする。
一
事業の全部の相当期間の休止又は重要部分の譲渡で、これらの事実が生じたことにより法第八十条第四項に規定する欠損金額につき法第五十七条第一項（欠損金の繰越し）の規定の適用を受けることが困難となると認められるもの
二
再生手続開始の決定
２
法第八十条第五項に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。
３
法第八十条第五項に規定する政令で定める繰延資産は、第十四条第一項第六号（繰延資産の範囲）に掲げる繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたものとする。
４
法第八十条第五項に規定する損失の額で政令で定めるものは、棚卸資産、固定資産又は前項に規定する繰延資産について生じた次に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡されるものを除く。）の合計額とする。
一
法第八十条第五項に規定する災害（以下この項において「災害」という。）により当該資産が滅失し、若しくは損壊したこと又は災害による価値の減少に伴い当該資産の帳簿価額を減額したことにより生じた損失の額（その滅失、損壊又は価値の減少による当該資産の取壊し又は除去の費用その他の付随費用に係る損失の額を含む。）
二
災害により当該資産が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該資産を事業の用に供することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から一年を経過した日の前日までに支出する次に掲げる費用その他これらに類する費用に係る損失の額
イ
災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための費用
ロ
当該資産の原状回復のための修繕費
ハ
当該資産の損壊又はその価値の減少を防止するための費用
三
災害により当該資産につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該資産に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための費用に係る損失の額
第二章　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
第一節　総則
第一款　用語の定義等
（定義）
第百五十五条の三
この章において、「連結等財務諸表」、「企業グループ等」、「多国籍企業グループ等」、「特定多国籍企業グループ等」、「導管会社等」、「恒久的施設等」、「所在地国」、「所有持分」、「支配持分」、「最終親会社等」、「中間親会社等」、「構成会社等」、「除外会社等」、「共同支配会社等」、「各種投資会社等」、「無国籍会社等」、「無国籍構成会社等」、「無国籍共同支配会社等」、「個別計算所得等の金額」、「個別計算所得金額」、「個別計算損失金額」、「対象租税」、「調整後対象租税額」、「自国内最低課税額に係る税」又は「特定多国籍企業グループ等報告事項等」とは、それぞれ法第八十二条第一号から第十一号まで、第十三号から第十八号まで、第二十二号又は第二十六号から第三十二号まで（定義）に規定する連結等財務諸表、企業グループ等、多国籍企業グループ等、特定多国籍企業グループ等、導管会社等、恒久的施設等、所在地国、所有持分、支配持分、最終親会社等、中間親会社等、構成会社等、除外会社等、共同支配会社等、各種投資会社等、無国籍会社等、無国籍構成会社等、無国籍共同支配会社等、個別計算所得等の金額、個別計算所得金額、個別計算損失金額、対象租税、調整後対象租税額、自国内最低課税額に係る税又は特定多国籍企業グループ等報告事項等をいう。
２
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
特定財務会計基準
法第八十二条第一号イに規定する特定財務会計基準をいう。
二
会社等
法第八十二条第一号ハに規定する会社等をいう。
三
収入等
法第八十二条第五号に規定する収入等をいう。
四
設立国
法第八十二条第五号イに規定する設立国をいう。
五
年金基金
法第八十二条第十四号ニに規定する年金基金をいう。
六
共同支配親会社等
法第八十二条第十五号イに掲げる共同支配会社等をいう。
七
当期純損益金額
法第八十二条第二十六号に規定する当期純損益金額をいう。
八
特定連結等財務諸表
法第八十二条第二十六号に規定する特定連結等財務諸表をいう。
九
基準税率
法第八十二条の二第二項第一号（国際最低課税額）に規定する基準税率をいう。
十
過去対象会計年度
法第八十二条の二第二項第一号ロに規定する過去対象会計年度をいう。
十一
移行対象会計年度
次に掲げる特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の区分に応じそれぞれ次に定める対象会計年度をいう。
イ
構成会社等又は共同支配会社等（ロに掲げる会社等を除く。）
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の全てが所在地国としていなかつた国又は地域を当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等のいずれかが最初に所在地国とした当該構成会社等又は当該共同支配会社等に係る対象会計年度
ロ
無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等となつた又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等となつた最初の対象会計年度
（企業グループ等の範囲）
第百五十五条の四
法第八十二条第二号イ（定義）に規定する政令で定めるものは、国等（同号イに規定する国等をいう。以下この項において同じ。）がその持分の全部を直接又は間接に有する会社等であつて、国等の資産を運用することを主たる目的とし、かつ、第百五十五条の十一第一項第二号から第四号まで（除外会社等の範囲）に掲げる要件を満たすものとする。
２
法第八十二条第二号イ（１）に規定する政令で定める会社等は、次に掲げるものとする。
一
企業集団の計算書類（法第八十二条第一号イに掲げるものに限る。次号において同じ。）にその財産及び損益の状況が連結して記載される会社等
二
企業集団の計算書類において財務省令で定める理由により連結の範囲から除かれる会社等（その企業集団の他の会社等がその会社等に係る議決権の過半数を自己の計算において所有していることその他の事由により当該会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）を支配している場合における当該会社等に限る。）
３
前項の規定は、法第八十二条第二号イ（２）に規定する政令で定める会社等について準用する。
この場合において、同項第一号中「第八十二条第一号イ」とあるのは「第八十二条第一号ロ」と、「記載される」とあるのは「記載されることとなる」と、同項第二号中「除かれる」とあるのは「除かれることとなる」と読み替えるものとする。
（多国籍企業グループ等の範囲）
第百五十五条の五
法第八十二条第三号イ（定義）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる企業グループ等（同条第二号イに掲げる企業グループ等に限るものとし、当該企業グループ等に属する会社等の所在地国（同条第三号イに規定する所在地国をいう。）が二以上ある場合の当該企業グループ等を除く。以下この条において同じ。）とする。
一
無国籍会社等が属する企業グループ等
二