六
河川区域の概要
七
河川保全区域及びその指定の年月日
八
河川予定地及びその指定の年月日
九
河川保全立体区域及びその指定の年月日
十
河川予定立体区域及びその指定の年月日
十一
主要な河川管理施設の概要
十二
河川の使用の許可等の概要
十三
その他必要な事項
２
河川現況台帳の図面は、付近の地形及び方位を表示した縮尺二千五百分の一以上（地形その他の事情により縮尺二千五百分の一以上とする必要がないと認められる場合においては、五千分の一以上）の平面図（河川立体区域、河川保全立体区域及び河川予定立体区域にあつては、平面図、縦断面図及び横断面図）に、次に掲げる事項について記載をして調製するものとする。
一
河川区域の境界
二
河川区域内の土地の国有、地方公共団体有又は民有の別及び河川区域内の土地について河川管理者が有する権原の概要
三
河川保全区域の境界
四
河川予定地の境界
五
河川保全立体区域の境界
六
河川予定立体区域の境界
七
主要な河川管理施設
八
法第二十六条第一項の許可に係る工作物で主要なもの
九
その他必要な事項
（水利台帳）
第六条
法第二十三条の許可に係る水利台帳の調書には、一の水利使用ごとに、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項について記載をするものとする。
一
水利使用に係る水系及び河川の名称
二
水利使用の許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）
三
水利使用の目的
四
許可水量
五
許可期間
六
取水口又は放水口の位置その他の水利使用の場所
七
法第二十六条第一項の許可に係る工作物で主要なものの概要
八
その他必要な事項
２
法第二十三条の二の登録に係る水利台帳の調書には、一の水利使用ごとに、国土交通省令で定める様式に従い、前項第一号及び第七号並びに第十四条の三各号に掲げる事項について記載をするものとする。
３
水利台帳の図面は、付近の地形及び方位を表示した縮尺二千五百分の一以上（水利使用の状況により縮尺二千五百分の一以上とする必要がないと認められる場合においては、五千分の一以上）の平面図（河川立体区域、河川保全立体区域及び河川予定立体区域にあつては、平面図、縦断面図及び横断面図）に、第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる事項並びに同項第七号に規定する工作物の位置及び種類について記載をして調製するものとする。
（河川の台帳の保管）
第七条
河川の台帳は、国土交通省令で定めるところにより、一級河川に係るものにあつては関係地方整備局の事務所（北海道開発局の事務所を含む。第三十九条の三第一項第一号において同じ。）において、二級河川に係るものにあつては関係都道府県の事務所において保管するものとする。
（操作規則を定めなければならない河川管理施設）
第八条
法第十四条第一項の政令で定める施設は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
洪水を調節する施設
二
流水を分流させる施設
三
内水を排除する施設であつて治水上特に重要なもの
四
洪水の逆流又は津波、高潮その他海水の流入を防止する施設であつて治水上又は利水上特に重要なもの
五
前各号に規定するもののほか、流水の正常な機能を維持する施設であつて治水上又は利水上特に重要なもの
六
舟の通航の用に供する施設
（河川管理施設の操作規則）
第九条
法第十四条第一項に規定する操作規則には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
一
施設の操作の基準となる水位、流量等に関する事項
二
施設の操作の方法に関する事項
三
施設及び施設を操作するため必要な機械、器具等の点検及び整備に関する事項
四
施設を操作するため必要な気象及び水象の観測に関する事項
五
施設の操作の際にとるべき措置に関する事項
六
その他施設の操作に関し必要な事項
（河川管理施設の操作規則の作成の手続）
第九条の二
法第十四条第二項の政令で定める者は、法第七十条の二第一項に規定する特別水利使用者とする。
２
河川管理者は、法第十四条第一項に規定する操作規則を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、一級河川の河川管理施設に係るものにあつては関係都道府県知事の意見を、二級河川の河川管理施設に係るものにあつては関係市町村長の意見をきかなければならない。
この場合において、当該操作規則が法第七十条の二第一項の規定によりその管理に要する費用の一部を特別水利使用者に負担させる河川管理施設に係るものであるときは、あわせて、関係行政機関の長に協議し、及び当該特別水利使用者の意見をきかなければならない。
（河川管理施設等の維持又は修繕に関する技術的基準等）
第九条の三
法第十五条の二第二項の政令で定める河川管理施設又は許可工作物（以下この条において「河川管理施設等」という。）の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、次のとおりとする。
一
河川管理施設等の構造又は維持若しくは修繕の状況、河川の状況、河川管理施設等の存する地域の気象の状況その他の状況（次号において「河川管理施設等の構造等」という。）を勘案して、適切な時期に、河川管理施設等の巡視を行い、及び草刈り、障害物の処分その他の河川管理施設等の機能（許可工作物にあつては、河川管理上必要とされるものに限る。）を維持するために必要な措置を講ずること。
二
河川管理施設等の点検は、河川管理施設等の構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこと。
三
前号の点検は、ダム、堤防その他の国土交通省令で定める河川管理施設等にあつては、一年に一回以上の適切な頻度で行うこと。
四
第二号の点検その他の方法により河川管理施設等の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、河川管理施設等の効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずること。
２
前項に規定するもののほか、河川管理施設等の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、国土交通省令で定める。
（河川整備基本方針及び河川整備計画の作成の準則）
第十条
河川整備基本方針及び河川整備計画は、次に定めるところにより作成しなければならない。
一
洪水、津波、高潮その他の天然現象（以下この号において「洪水等」という。）による災害の発生の防止又は軽減に関する事項については、過去の主要な洪水等及びこれらによる災害の発生の状況並びに流域及び災害の発生を防止すべき地域の現在及び将来の気象の状況、土地利用の現状及び将来の見通し、地形、地質その他の事情を総合的に考慮すること。
二
河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項については、流水の占用、舟運、漁業、観光、流水の清潔の保持、塩害の防止、河口の閉塞の防止、河川管理施設の保護、地下水位の維持その他の事情を総合的に考慮すること。
三
河川環境の整備と保全に関する事項については、流水の清潔の保持、景観、動植物の生息地又は生育地の状況、人と河川との豊かな触れ合いの確保その他の事情を総合的に考慮すること。
（河川整備基本方針に定める事項）
第十条の二
河川整備基本方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
当該水系に係る河川の総合的な保全と利用に関する基本方針
二
河川の整備の基本となるべき事項
イ
基本高水（洪水防御に関する計画の基本となる洪水をいう。）並びにその河道及び洪水調節ダムへの配分に関する事項
ロ
主要な地点における計画高水流量に関する事項
ハ
主要な地点における計画高水位及び計画横断形に係る川幅に関する事項
ニ
主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項
（河川整備計画に定める事項）
第十条の三
河川整備計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
河川整備計画の目標に関する事項
二
河川の整備の実施に関する事項
イ
河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要
ロ
河川の維持の目的、種類及び施行の場所
（関係都道府県知事等の意見の聴取等）
第十条の四
河川管理者は、河川整備計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣である場合にあつては関係都道府県知事の意見を、都道府県知事である場合にあつては関係市町村長の意見を聴かなければならない。
２
前項の場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
３
河川管理者は、河川整備計画に高規格堤防の設置に係る河川工事の施行の場所を定めたときは、速やかに、その場所を関係都道府県知事に通知するものとする。
（市町村長の施行することができない工事等）
第十条の五
法第十六条の三第一項ただし書の政令で定める河川工事又は河川の維持は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
指定区間内の一級河川に係る第二条第一項第八号の河川工事又は第四十条第一項に規定する特別指定区間内の一級河川に係る改良工事
二
第四十一条第一項に規定する指定河川又は沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第九十九条第一項に規定する区間に係る河川工事又は河川の維持
三
次に掲げる事業に係る河川工事
イ
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業（以下単に「災害復旧事業」という。）
ロ
イの事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う改良に関する事業その他イの事業以外の事業であつて、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業
四
ダムに関する河川工事又はダムの維持若しくは操作
五
法第七十条の二第一項の河川工事
六