附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（通勤手当に係る平均給与額に関する経過措置）
２
補償法第四条第一項に規定する期間の初日及び末日が平成十六年一月一日から同年五月三十一日までの間にある場合における同項に規定する給与の総額の算出の基礎となる通勤手当の額は、同項に規定する期間のうち同年一月から同年三月までの期間に支給を受けた通勤手当の総額に、同年四月以後の同項に規定する期間の各月ごとのこの規則による改正後の規則一六―〇第八条の二に規定する合計額の当該期間における総額を加えた額とする。
３
前項の規定は、規則一六―〇第十一条第一項各号に掲げる職員の通勤手当に相当する給与について準用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（寒冷地手当に係る平均給与額に関する経過措置）
２
事故発生日（この規則による改正後の規則一六―〇（以下「改正後の規則」という。）第八条の二に規定する事故発生日をいう。以下同じ。）がこの規則の施行の日から平成十六年十一月三十日までの間である場合における改正後の規則第九条（規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）第八条第二項において引用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用については、改正後の規則第九条第一項中「において」とあるのは「において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）第二条の規定による改正前の」と、「寒冷地手当法」という。）第一条各号に掲げる職員のいずれかに該当する」とあるのは「旧寒冷地手当法」という。）に規定する寒冷地手当（旧寒冷地手当法第四条に規定するものを除く。以下「寒冷地手当」という。）の支給地域に在勤する」と、「の属する月の前月の末日から起算して過去一年間に寒冷地手当法の規定による寒冷地手当（以下「寒冷地手当」という。）」とあるのは「以前における直近の寒冷地手当の支給日に寒冷地手当」と、同条第二項中「の属する月の前月の末日以前における直近の寒冷地手当の支給日に」とあるのは「以前における直近の旧寒冷地手当法第一条に定める基準日から事故発生日までの間において」と、「その額が寒冷地手当法第二条第四項の規定による額である場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における額）に五を乗じて得た額」とあるのは「旧寒冷地手当法第三条の規定による返納額がある者にあつては、その返納額を減じた額）」とする。
３
職員が事故発生日（その属する月が平成十六年十二月から平成十七年三月までのものに限る。）の属する月の前月の末日以前において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号。以下「平成十六年給与法等改正法」という。）第二条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）又は平成十六年給与法等改正法附則第十項から第十五項までの規定による寒冷地手当の支給を受けていない場合における改正後の規則第九条の規定の適用については、同条第一項中「において」とあるのは「において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号。以下「平成十六年給与法等改正法」という。）附則第九項第五号に規定する経過措置対象職員又は当該経過措置対象職員以外の職員で平成十六年給与法等改正法第二条の規定による改正後の」と、「。以下「寒冷地手当法」という。）第一条各号」とあるのは「）第一条各号」と、「職員である」とあるのは「ものである」と、「の属する月の前月の末日から起算して過去一年間に寒冷地手当法の規定による寒冷地手当（」とあるのは「以前における直近の平成十六年給与法等改正法第二条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「旧寒冷地手当法」という。）に規定する寒冷地手当（旧寒冷地手当法第四条に規定するものを除く。」と、「の支給」とあるのは「の支給日に寒冷地手当の支給」と、同条第二項中「の属する月の前月の末日以前における直近の寒冷地手当の支給日に」とあるのは「以前における直近の旧寒冷地手当法第一条に定める基準日から事故発生日までの間において」と、「その額が寒冷地手当法第二条第四項の規定による額である場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における額）に五を乗じて得た額」とあるのは「旧寒冷地手当法第三条の規定による返納額がある者にあつては、その返納額を減じた額）」とする。
４
職員が事故発生日（その属する月が平成十六年十二月から平成二十三年三月までのものに限る。次項において同じ。）において平成十六年給与法等改正法附則第九項第五号に規定する経過措置対象職員（次項において「経過措置対象職員」という。）である場合（前項に規定する場合を除く。）における改正後の規則第九条の規定の適用については、同条第一項中「国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号。以下「寒冷地手当法」という。）第一条各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号。以下「平成十六年給与法等改正法」という。）附則第九項第五号に規定する経過措置対象職員」と、「寒冷地手当法の」とあるのは「国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号。以下「寒冷地手当法」という。）又は平成十六年給与法等改正法附則第十項から第十五項までの」と、同条第二項中「の規定による額」とあるのは「（平成十六年給与法等改正法附則第十三項において準用する場合を含む。）の規定による額その他の日割りによつて計算して得た額」と、「同項の規定の適用がない」とあるのは「日割りによらない」とする。
５
職員が事故発生日の属する月の前月の末日から起算して過去一年間に経過措置対象職員であった期間がある場合（前二項に規定する場合を除く。）における改正後の規則第九条の規定の適用については、同条第一項中「寒冷地手当法の」とあるのは「寒冷地手当法又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号。以下「平成十六年給与法等改正法」という。）附則第十項から第十五項までの」と、同条第二項中「の規定による額」とあるのは「（平成十六年給与法等改正法附則第十三項において準用する場合を含む。）の規定による額その他の日割りによつて計算して得た額」と、「同項の規定の適用がない」とあるのは「日割りによらない」とする。
６
附則第二項から前項までの規定は、改正後の規則第十一条第一項各号に掲げる職員の寒冷地手当に相当する給与について準用する。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則一六―〇の規定は、平成十六年七月一日から適用する。
（遺族補償の内払）
２
障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十四号。以下「平成十六年改正法」という。）第一条の規定による改正前の補償法に基づいて支給された遺族補償については、平成十六年改正法附則第四条の規定の例による。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行し、附則第三項の規定は、平成十五年十月一日から適用する。
（独立行政法人産業技術総合研究所等に在職中に公務上の災害等を受けた職員に係る補償等の実施機関）
２
独立行政法人産業技術総合研究所に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に係る補償法第一条第一項に規定する補償及び補償法第二十二条第一項に規定する福祉事業の実施機関については、経済産業省とする。
３
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）附則第十条第一項の規定による解散前の独立行政法人航空宇宙技術研究所に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に係る補償法第一条第一項に規定する補償及び補償法第二十二条第一項に規定する福祉事業の実施機関については、文部科学省とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
（平成十八年の障害等級の改定に伴う経過措置）
２
職員がこの規則の施行の日前に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は同日前に補償法第十七条の四第一項第二号に該当することとなった場合（同日以後に補償法第十六条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は補償法第十七条第四項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける妻が同項第二号に該当するに至ったときを除く。）におけるこの規則による改正後の規則一六―〇第二十九条（規則一六―二―一一（人事院規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）の一部を改正する人事院規則）による改正後の規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）（以下「改正後の規則一六―二」という。）第九条第一項ただし書において引用する場合を含む。）及び第三十条第二号（改正後の規則一六―二第十条第二項において引用する場合を含む。）の規定の適用については、なお従前の例による。
（独立行政法人情報通信研究機構等に在職中に公務上の災害等を受けた職員に係る補償等の実施機関）
３