法第十七条の五
法第十七条の十九において準用する法第十七条の五
第三条の九
法第十七条の七
法第十七条の十九において準用する法第十七条の七
第三条の十
法第十七条の八第二項第三号
法第十七条の十九において準用する法第十七条の八第二項第三号
第三条の十一第一項
法第十七条の八第二項第四号
法第十七条の十九において準用する法第十七条の八第二項第四号
第三条の十二
法第十七条の十二
法第十七条の十九において準用する法第十七条の十二
第三条の十二第一項第二号
登録海技免許講習の受講申請
登録船舶職員養成施設の入学申請
第三条の十二第二項
登録海技免許講習の受講申請書
登録船舶職員養成施設の入学申請書
登録海技免許講習を
登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成を
第六十条の二から第六十条の七まで
削除
（国の機関であつて船舶職員養成施設の登録を受けたものの特例）
第六十条の八
国の機関であつて船舶職員養成施設の登録を受けたものについては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六十条において準用する第三条の三
申請書を、登録を受けようとする船舶職員養成施設の所在地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
書面をもつて国土交通大臣に申し出るものとする。
第六十条において準用する第三条の五第一項、第三条の七及び第三条の九
届出書
書面
第六十条において準用する第三条の五、第三条の七及び第三条の九
当該登録船舶職員養成施設の所在地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
国土交通大臣に通知するものとする。
第四章　船舶職員の乗組み
（法第十八条第二項の国土交通省令で定める船舶）
第六十条の八の二
法第十八条第二項の国土交通省令で定める船舶は、小型船舶以外の船舶とする。
（法第十八条第三項の国土交通省令で定める船舶）
第六十条の八の三
法第十八条第三項の国土交通省令で定める船舶は、小型船舶以外の船舶であつて、次に掲げる船舶以外のものとする。
一
船舶安全法及びこれに基づく命令により無線電信等（同法第四条第一項に規定する無線電信等をいう。次号において同じ。）を施設することを要しない船舶（国際航海に従事するものを除く。）
二
前号に掲げる船舶のほか、入
渠
きよ
していることその他の事由により無線電信等の使用が通常想定されない状態にあると国土交通大臣が特に認める船舶
（法第十八条第三項の国土交通省令で定める電波法第四十条の資格）
第六十条の八の四
法第十八条第三項の国土交通省令で定める電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四十条の資格は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める資格とする。
一
国際航海に従事する船舶
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士又は第一級海上特殊無線技士
二
国際航海に従事しない船舶
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、第一級海上特殊無線技士又は第二級海上特殊無線技士
（令別表第一第三号の表の適用の区分）
第六十条の九
令別表第一の配乗表の適用に関する通則２に規定する船舶については、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める配乗表を適用するものとする。
一
第一種近代化船
令別表第一第三号の表（一）の表
二
第二種近代化船
令別表第一第三号の表（二）の表
三
第三種近代化船
令別表第一第三号の表（三）の表
四
第四種近代化船
令別表第一第三号の表（三）の表又は（四）の表
（令別表第一の配乗表の適用に関する通則４ロの国土交通省令で定める漁船）
第六十条の十
令別表第一の配乗表の適用に関する通則４ロの国土交通省令で定める漁船は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第二項第二号、同項第三号又は同項第四号に定める船舶（第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事する船舶を除く。）であつて国際航海に従事する総トン数三百トン以上のものとする。
（航行の用に供されない船舶）
第六十条の十一
令別表第一の配乗表の適用に関する通則７の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。
一
当該漁船についてなされた漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）に基づく処分により操業しうるものとされた期間（以下この号において「操業期間」という。）以外の期間（当該処分により従事しうるものとされた漁業についての休業中の期間であつて他の漁業についての操業期間以外の期間であるものを含む。）において漁業に従事しないため、航行の用に供されない漁船
二
解撤、譲渡又は貸渡しの手続のため航行の用に供されない船舶であつて、当該解撤、譲渡又は貸渡しを証する書類を備えているもの
（日本船舶以外の船舶の総トン数）
第六十条の十二
令別表第一の配乗表の適用に関する通則９ニ及び同表第四号の表（一）の表備考ハの国土交通省令で定める総トン数は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。
一
日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数が船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下この条において「トン数法」という。）第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約に基づいて交付された国際トン数証書に相当する書類その他国際総トン数を記載した書類を受有する船舶を除く。）
同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数
二
日本船舶以外の船舶で前号に掲げる船舶以外のもの
トン数法第四条第一項の国際総トン数
（令別表第一の国土交通省令で定める区域）
第六十一条
令別表第一の国土交通省令で定める区域は、船舶設備規程第二条第二項の告示で定める本邦の周辺の区域とする。
（欠員の届出）
第六十二条
法第十九条第二項の規定による届出をする者は、第十三号様式による欠員届出書二通を船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局長。第六十四条第一項第二号及び第百三十二条第一項において同じ。）に提出しなければならない。
２
前項の届出をする者は、その者が本人であることを示すべき書類を提示し、又はその書類の写しを添付しなければならない。
３
第一項の欠員届出書は、当該地方運輸局の運輸支局又は海事事務所を経由して提出することができる。
（乗組み基準の特例）
第六十三条
法第二十条第一項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
船舶が特殊の構造又は装置を有していること。
二
航海の態様が特殊であること。
三
入
渠
きよ
し、又は修繕のため係留していること。
四
本邦以外の地を根拠地として専らその近傍において漁業に従事すること。
五
日本船舶を所有することができない者に貸し付けられた日本船舶に、条約の締約国が発給した条約に適合する資格証明書を受有する者が乗り組むこととされていること。
六
前各号に定めるもののほか、乗組み基準において考慮された船舶の航行の安全に関する事項に照らし特殊であると国土交通大臣が特に認める事由
第六十四条
法第二十条第一項の規定による国土交通大臣の許可を申請する者は、第十四号様式による特例許可申請書を次に掲げる行政官庁（外国において領事官の許可を申請する場合にあつては、領事官）に提出しなければならない。
一
前条第五号に掲げる事由により許可を申請する場合にあつては、国土交通大臣
二
前号以外の事由により許可を申請する場合にあつては、船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局長
２
前項の特例許可申請書は、国土交通大臣に提出する場合にあつては船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局（当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）又はその運輸支局若しくは海事事務所を、地方運輸局長に提出する場合にあつては当該地方運輸局の運輸支局又は海事事務所を経由して提出することができる。
第六十五条
領事官は、法第二十条の事務を行つたときは、遅滞なく、外務大臣を通じて、国土交通大臣にその旨を通知しなければならない。
（締約国の資格証明書を受有する者の特例）
第六十五条の二
法第二十三条第一項の承認（以下「承認」という。）を申請する者（第百四十三条において「承認申請者」という。）は、第十五号様式による締約国資格受有者承認申請書に写真二葉及び次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて、次条第一項第一号の規定により承認を受けようとする場合にあつては、同号の承認試験を受ける地を管轄する地方運輸局（当該試験を受ける地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）を、同項第二号及び第三号の規定により承認を受けようとする場合にあつては、承認申請者の住所地を管轄する地方運輸局（当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
一
次条第一項第一号の規定により承認を受けようとする者
次に掲げる書類
イ
戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し
ロ
受有する締約国資格証明書の写し
ハ
承認を受けてなろうとする船舶職員が有すべき海事法令に関する知識の不足を補うための講習の課程として国土交通大臣が指定するものを修了したことを証明する書類
ニ