空港法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　空港管理者
（第四条・第五条）
第三章　工事費用の負担等
（第六条―第十一条）
第四章　空港の管理等
第一節　通則
（第十二条―第十四条）
第二節　空港機能施設事業
（第十五条―第二十三条）
第三節　空港の脱炭素化の推進
（第二十四条―第三十条）
第五章　雑則
（第三十一条―第四十三条）
第六章　罰則
（第四十四条―第五十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、空港の設置及び管理を効果的かつ効率的に行うための措置並びに空港の脱炭素化を推進するための措置を定めることにより、環境の保全に配慮しつつ、空港の利用者の便益の増進を図り、もつて航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「空港」とは、公共の用に供する飛行場（附則第二条第一項の政令で定める飛行場を除く。）をいう。
（空港の設置及び管理に関する基本方針）
第三条
国土交通大臣は、空港の設置及び管理に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
空港の設置及び管理の意義及び目標に関する事項
二
空港の整備に関する基本的な事項
三
空港の運営に関する基本的な事項
四
空港とその周辺の地域との連携の確保に関する基本的な事項
五
空港の周辺における騒音その他の航空機の運航により生ずる障害の防止及び損失の補償並びに生活環境の改善に関する基本的な事項
六
地理的、経済的又は社会的な観点からみて密接な関係を有する空港相互間の連携の確保に関する基本的な事項
七
前各号に掲げるもののほか、空港の設置及び管理に関する基本的な事項
３
基本方針は、空港の設置及び管理を行う者（以下「空港管理者」という。）、国、関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の相互の密接な連携及び協力の下に、空港の設置及び管理を効果的かつ効率的に行い、環境の保全に配慮しつつ、空港の利用者の便益の増進を図り、もつて航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
４
国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、交通政策審議会の意見を聴くものとする。
ただし、交通政策審議会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。
５
関係地方公共団体は、基本方針に関し、国土交通大臣に対し、意見を申し出ることができる。
６
国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
第二章　空港管理者
（国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港の設置及び管理）
第四条
次に掲げる空港は、国土交通大臣が設置し、及び管理する。
一
成田国際空港
二
東京国際空港
三
中部国際空港
四
関西国際空港
五
大阪国際空港
六
前各号に掲げるもののほか、国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港として政令で定めるもの
２
前項第一号から第五号までに掲げる空港の位置は政令で定め、同項第六号の政令においては、空港の名称及び位置を明らかにするものとする。
３
第一項の規定にかかわらず、成田国際空港は成田国際空港株式会社が、関西国際空港及び大阪国際空港は新関西国際空港株式会社がそれぞれ設置し、及び管理する。
４
第一項の規定にかかわらず、中部国際空港は、中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第四条第一項の規定による指定があつたときは、当該指定を受けた者が設置し、及び管理する。
（国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港の設置及び管理）
第五条
前条第一項各号に掲げる空港以外の空港であつて、国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たすものとして政令で定める空港（以下「地方管理空港」という。）は、政令で定める関係地方公共団体が協議して定める地方公共団体が設置し、及び管理する。
２
前項の空港を定める政令においては、空港の名称及び位置を明らかにするものとする。
３
第一項の規定による協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
４
国土交通大臣は、第一項の規定による協議につき、必要があると認めるときは、関係地方公共団体の申請によりあつせんすることができる。
第三章　工事費用の負担等
（第四条第一項第六号に掲げる空港における工事費用の負担等）
第六条
国土交通大臣がその設置し、及び管理する第四条第一項第六号に掲げる空港において、一般公衆の利用に供する目的で滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン若しくは照明施設（以下「滑走路等」という。）の新設若しくは改良又は政令で定める空港用地（以下単に「空港用地」という。）の造成若しくは整備の工事を施行する場合には、その工事に要する費用は、国がその三分の二を、当該空港の存する都道府県がその三分の一をそれぞれ負担する。
２
前項の場合において、当該空港の設置により他の都道府県も著しく利益を受けるときは、国土交通大臣は、その利益を受ける限度において、当該空港の存する都道府県の負担すべき負担金の一部を著しく利益を受ける他の都道府県に分担させることができる。
３
国土交通大臣は、第一項の工事を施行しようとするときは、あらかじめ、前二項の規定により費用を負担すべき都道府県と協議しなければならない。
第七条
都道府県は、その区域内の市町村で当該空港の設置により利益を受けるものに対し、その利益を受ける限度において、当該都道府県が前条第一項又は第二項の規定により負担すべき負担金の一部を負担させることができる。
２
前項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見をきいた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。
（地方管理空港における工事費用の負担等）
第八条
地方公共団体がその設置し、及び管理する地方管理空港において、一般公衆の利用に供する目的で滑走路等の新設若しくは改良又は空港用地の造成若しくは整備の工事を施行する場合には、その工事に要する費用は、国及び当該地方公共団体がそれぞれその百分の五十を負担する。
２
地方公共団体は、前項の工事を施行しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
３
国土交通大臣は、前項の同意をする場合には、第一項の規定により国が負担することとなる金額が予算の金額を超えない範囲内でするものとする。
４
地方公共団体がその設置し、及び管理する地方管理空港において、一般公衆の利用に供する目的で排水施設、護岸、道路、自動車駐車場又は橋（第十条第三項において「排水施設等」という。）の新設又は改良の工事を施行する場合には、国は、予算の範囲内で、当該工事に要する費用の百分の五十以内を当該地方公共団体に対して補助することができる。
（災害復旧工事の費用の負担等）
第九条
国土交通大臣がその設置し、及び管理する第四条第一項第六号に掲げる空港において、滑走路等又は空港用地の災害復旧工事（地震、高潮その他の異常な天然現象により生じた災害によつて必要となつた工事であつて、政令で定めるものをいう。以下同じ。）を施行する場合には、その工事に要する費用は、国がその百分の八十を、当該空港の存する都道府県がその百分の二十をそれぞれ負担する。
２
第六条第二項及び第七条の規定は、前項の場合について準用する。
３
国土交通大臣は、第一項の災害復旧工事を施行しようとするときは、あらかじめ、その旨を同項及び前項において準用する第六条第二項の規定により費用を負担すべき都道府県に通知しなければならない。
第十条
地方公共団体がその設置し、及び管理する地方管理空港において、滑走路等又は空港用地の災害復旧工事を施行する場合には、その工事に要する費用は、国がその百分の八十を、当該地方公共団体がその百分の二十をそれぞれ負担する。
２
地方公共団体は、前項の災害復旧工事を施行しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
３
地方公共団体がその設置し、及び管理する地方管理空港において、排水施設等の災害復旧工事を施行する場合には、国は、予算の範囲内において、その工事に要する費用の百分の八十以内を当該地方公共団体に対して補助することができる。
（兼用工作物の工事の施行等）
第十一条
空港（第四条第一項各号に掲げる空港及び地方管理空港に限る。）の施設で他の工作物と効用を兼ねるものの工事の施行、維持及び費用の負担については、当該空港を設置し、及び管理する国土交通大臣、成田国際空港株式会社、新関西国際空港株式会社、中部国際空港の設置及び管理に関する法律第四条第一項の規定による指定を受けた者又は地方公共団体と当該工作物の管理者とが協議して定めるものとする。
第四章　空港の管理等
第一節　通則
（空港供用規程）
第十二条
空港管理者は、次に掲げる事項について空港供用規程を定め、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
一
運用時間その他の空港が提供するサービスの内容に関する事項
二
前号のサービスの利用者その他の者が遵守すべき事項
三
前二号に掲げるもののほか、空港の供用に関する事項として国土交通省令で定める事項
２
前項の空港供用規程は、基本方針に適合するものでなければならない。
３