ただし、第一条中電気事業法施行規則第八十一条及び様式第五十六の改正規定は、平成十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に電気事業法第五十二条第一項に基づき検査した、又は検査に着手しているものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年五月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に電気事業法（以下「法」という。）第四十七条第一項又は第二項の規定による認可の申請のあった工事の計画については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行前に施設に着手した工事であって、この省令の施行により新たに法第四十八条第一項の規定に該当するものについては、同条の規定にかかわらず、届出を要しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十一年四月一日（以下「基準日」という。）から起算して五年を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条による改正後の電気事業法施行規則（以下「新規則」という。）第九十条の二、第九十一条第二項、第九十三条、第九十四条の二（第一項第六号を除く。）、第九十四条の三及び第九十四条の五の規定は、それぞれ、基準日以後に開始する電気事業法（以下「法」という。）第五十四条第一項の検査（以下「定期検査」という。）、法第五十五条第一項の検査及び法第五十五条第四項の審査から適用する。
第三条
新規則第五十条第一項第二号に規定する事業用電気工作物であってこの省令の施行（附則第一条本文の規定による施行をいう。以下同じ。）の際現に使用されているものに係る法第四十二条第一項の保安規程（以下「保安規程」という。）については、新規則第五十条第三項並びに第五十一条第三項及び第四項の規定は、定期検査であって基準日以後最初に行われるものの開始する日の三月前の日から適用する。
第四条
新規則第五十条第一項第二号に規定する事業用電気工作物であってこの省令の施行の際現に発電所又は発電設備の設置の工事が行われているものに係る保安規程については、新規則第五十条第三項並びに第五十一条第三項及び第四項の規定は、基準日から適用する。
第五条
前二条の規定にかかわらず、新規則第五十条第一項第二号に規定する事業用電気工作物であってこの省令の施行の際現に原子炉の運転を相当期間停止しているものに係る保安規程については、新規則第五十条第三項並びに第五十一条第三項及び第四項の規定は、基準日から適用する。
第六条
この省令の施行の際現に使用されている特定重要電気工作物については、基準日以後最初に行われる定期検査までは、新規則第九十一条第二項の特定重要電気工作物について、十三月以上の間法第三十九条第一項に規定する技術基準に適合している状態を維持することを定期検査において確認したものとみなす。
第七条
附則第二条の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に使用されている特定電気工作物であって原子炉の運転を相当期間停止しているもの（この省令の施行の際現に電気事業法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年経済産業省令第百三号）附則第四条及び第五条の適用を受けているものを含む。）については、新規則第九十条の二、第九十三条、第九十四条の二、第九十四条の三及び第九十四条の五の規定は、基準日から適用する。
第八条
この省令の施行の際現に使用されている原子力発電所に属する特定電気工作物（新規則第九十四条第一項第一号の二及び第二項で定めるものをいう。以下同じ。）については、新規則第九十四条の二第一項第六号の規定は、基準日以後最初に行われる定期検査が終了した日から適用する。
第九条
原子力発電所に属する特定電気工作物であってこの省令の施行の際現にその発電所又は発電設備の設置の工事が行われているものについては、新規則第九十四条の二第一項第六号の規定は、当該特定電気工作物の運転が開始された日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の電気事業法施行規則（以下「新規則」という。）第九十六条第一号の登録を受けようとする法人は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。
第三条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気事業法施行規則（以下「旧規則」という。）第九十六条第一号の承認を受けている法人は、新規則第九十六条第一号の登録を受けているものとみなす。
第四条
この省令の施行の際現に旧規則第九十八条第一項の承認を受けている保守管理業務規程は、新規則第九十八条第一項の届出をした点検業務受託事業規程とみなす。
第五条
学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）の規定による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六条の規定は平成二十一年一月二日から、第一条から第五条まで及び第七条から第九条までの規定は同年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に電気事業法第四十八条第一項の規定による届出のあった工事の計画については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第七十三条の六の二第一項の改正規定は平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中電気事業法施行規則附則第十七条の改正規定及び次条から附則第九条までの規定
公布の日
（電気事業法施行規則等の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に電気事業法第二十四条の三第一項の規定により届け出られた託送供給約款及び同条第二項ただし書に基づく承認を受けた料金その他の供給条件については、なお従前の例による。
２
一般電気事業者は、この省令による改正後の電気事業法施行規則第三十八条及び第三十九条で定めるところにより、この省令の施行日から平成二十四年七月一日までのいずれかの日を実施日として、電気事業法第二十四条の三第一項の規定による託送供給約款の変更の届出をしなければならない。
３
次の各号に掲げる場合においては、次の各号に定める規定を適用しない。
一
前項の規定により電気事業法第二十四条の三第一項の規定による託送供給約款の変更の届出をする場合であって、特定電気事業者に対して行われる託送供給に係る電気事業法施行規則第三十九条第一項第一号ロ及びハ並びに同項第二号ロ、ハ及びニの事項について、特定規模電気事業者と同等の供給条件を定める場合（特定規模電気事業者に対して行われる託送供給に係る電気事業法施行規則第三十九条第一項第一号ロ及びハ並びに同項第二号ロ、ハ及びニの事項を変更する場合（次号の場合を除く。）を除く。）
一般電気事業託送供給約款料金算定規則の規定
二
この省令による改正後の一般電気事業託送供給約款料金算定規則附則第三条で定めるところにより、電気事業法第二十四条の三第一項の規定による託送供給約款の変更の届出をする場合（変動範囲外発電料金のみの変更をする場合に限る。）
一般電気事業託送供給約款料金算定規則の規定（第二十九条第三項、別表第二及び附則第三条の規定を除く。）
４
一般電気事業者は、前項各号に掲げる場合には、電気事業法施行規則第四十条第二項の規定にかかわらず、同項第三号及び第四号に定める書類を省略することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、環境影響評価法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、第二条中電気事業会計規則別表第二の第一表の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（託送供給約款の届出等に関する経過措置）
第二条