法第六十三条の三第一項の規定による届出その他これに準ずる手続（以下この（４）において「届出等」という。）をした自動車製作者等が当該届出等に係る自動車の使用者の氏名又は名称及び住所を特定し、かつ、同項第一号及び第二号に掲げる事項その他これに準ずる事項を当該自動車の使用者に周知させるために登録情報の提供を受ける場合
（５）
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四十三条の二第一項に規定する旅客自動車運送適正化事業実施機関が同法第四十三条の三第一号に掲げる事業を行うために登録情報の提供を受ける場合
（６）
道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第六項に規定する会社等が同法第三条第一項、第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項若しくは第十五条第一項の規定による料金の徴収若しくは同法第二十六条の規定による割増金の徴収を行うため、又は構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条第一項に規定する公社管理道路運営権者が同項の規定による利用料金の収受を行うために登録情報の提供を受ける場合
（７）
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三十八条第一項に規定する地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が同法第三十九条第一号に掲げる事業を行うために登録情報の提供を受ける場合
（８）
使用済自動車の再資源化等に関する法律第九十二条第一項に規定する資金管理法人、同法第百五条に規定する指定再資源化機関又は同法第百十四条に規定する情報管理センターが、同法第九十三条に規定する業務、同法第百六条に規定する業務又は同法第百十五条に規定する業務を行うために登録情報の提供を受ける場合
ロ
イに掲げる場合以外の場合
提供請求に係る自動車登録番号及び車台番号
三
登録情報のうち、委託をする者が編集し、又は加工することができるものの提供を受ける場合にあつては、委託をする者における登録情報の安全管理の方法
（請求の事由の明示を必要としない場合）
第二十七条
法第二十二条第五項ただし書の国土交通省令で定める場合は、自動車の所有者が当該自動車について交付請求をする場合（同条第二項の規定に基づく交付請求をする場合を除く。）とする。
第四章の二　独立行政法人自動車技術総合機構の確認調査に係る手続
（調査結果の通知）
第二十七条の二
法第二十四条の二第二項の規定による確認調査の結果（以下「調査結果」という。）の通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
車台番号又は自動車登録番号
二
調査結果
２
前項の場合において、調査結果の記録が電磁的記録で作成されているときは、書面による通知に代えて、電磁的方法により通知することができる。
（独立行政法人自動車技術総合機構の確認調査の運輸監理部長又は運輸支局長への引継ぎ）
第二十七条の三
独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）は、法第二十四条の二第三項の規定により国土交通大臣が確認調査を行うこととするときは、国土交通大臣の委任を受けて確認調査を行うこととなる運輸監理部長又は運輸支局長がこれを処理するため必要とする書類を、当該運輸監理部長又は運輸支局長に対して送付しなければならない。
（運輸監理部長又は運輸支局長の確認調査の機構への引継ぎ）
第二十七条の四
運輸監理部長又は運輸支局長は、法第二十四条の二第三項の規定により当該運輸監理部長又は運輸支局長が行つている確認調査を行わないこととするときは、確認調査を終止する日以後において、前条の規定により送付された書類を機構に返還しなければならない。
２
前項に規定する場合には、運輸監理部長又は運輸支局長は、確認調査を終止する日以後において、法第二十四条の二第三項の規定により行つた確認調査に係る書類（当該日において終了している確認調査に係るものを除く。）を機構に送付しなければならない。
第五章　雑則
（申請書等の様式）
第二十八条
自動車に関する登録等の申請書、届出書、登録事項等証明書の交付の請求書、嘱託書、登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、登録識別情報等通知書及び登録事項等証明書の様式については、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（昭和四十五年運輸省令第八号）の定めるところによる。
（登録事項等証明書）
第二十九条
登録事項等証明書は、電子情報処理組織によつて作成するものとする。
（自動車検査登録事務所における申請等）
第三十条
法令の規定により運輸監理部長又は運輸支局長に対してする自動車の登録等に関する申請、届出、嘱託その他の行為（以下「申請等」という。）は、当該申請等に係る自動車の使用の本拠の位置が自動車検査登録事務所の管轄区域に属する場合にあつては、当該自動車検査登録事務所においてするものとする。
２
前項の規定にかかわらず、法第二十二条第一項の規定により運輸監理部長又は運輸支局長に対してする請求は、最寄りの自動車検査登録事務所においてすることができる。
３
法第十五条の二第四項（法第十六条第六項において準用する場合を含む。）、法第十六条第二項若しくは第四項又は法第十八条第三項の規定により運輸監理部長又は運輸支局長に対してする申請等は、最寄りの運輸監理部若しくは運輸支局又は自動車検査登録事務所においてするものとする。
（登録を申請する場所）
第三十一条
令第十条の規定による出頭は、運輸監理部又は運輸支局（自動車検査登録事務所を含む。）の自動車登録官が登録に関する事務を取り扱う窓口にしなければならない。
（情報管理センターに対する照会）
第三十二条
登録自動車に係る法第九十九条の四の照会は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
車台番号
二
移動報告番号
三
解体報告記録がなされた年月日
四
自動車登録番号（一時抹消登録を受けた自動車に係る照会にあつては、一時抹消登録を受けた際の自動車登録番号）
五
使用済自動車の再資源化等に関する法律第八十一条第一項の規定により引取業者が情報管理センターに報告した年月日
２
前項の照会を受けた情報管理センターは、電子情報処理組織を使用する方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣に対し通知しなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年三月一日から施行する。
２
自動車登録規則（昭和二十六年運輸省令第六十二号）は、廃止する。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年三月二十日から施行する。
２
この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号は、第一条の規定による改正後の自動車登録規則の規定による自動車登録番号とみなす。
３
昭和五十年五月三十一日（昭和四十八年九月三十日までに道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号）による改正前の法第九十七条の三第一項の規定による使用の届出があつた検査対象軽自動車にあつては、昭和五十年九月三十日）までに法の規定により指定する車両番号（二輪の小型自動車に係るものを除く。）は、第一条の規定による改正後の自動車登録規則及び第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則（以下「新登録規則等」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号及び前項の規定により従前の例により指定された車両番号は、新登録規則等の規定による車両番号とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十二年五月九日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号は、法第十四条第一項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則（以下「新登録規則」という。）第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。
３
この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号は、道路運送車両法施行規則第三十八条第三項又は同条第六項において準用する同条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二の規定又は新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。
４
この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、国土交通大臣の指定する日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年二月二十日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号は、法第十四条第一項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則（以下「新登録規則」という。）第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。
３
この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号は、道路運送車両法施行規則第三十八条第三項又は同条第六項において準用する同条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二の規定又は新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。
４