新令第四十条の八の九第十五項の規定は、令和六年一月一日以後に同項の贈与者が死亡する場合における同項の経済的利益に係る相続税について適用し、同日前に旧令第四十条の八の九第十五項の贈与者が死亡した場合における同項の経済的利益に係る相続税については、なお従前の例による。
１０
令和六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に新令第四十条の八の九第十五項の贈与者が死亡する場合における同項の経済的利益に係る相続税についての同項の規定の適用については、同項中「七年」とあるのは、「三年」とする。
１１
新令第四十条の八の十第三項の規定は、令和六年一月一日以後に同項の贈与者が死亡する場合における同項の経済的利益に係る相続税について適用し、同日前に旧令第四十条の八の十第三項の贈与者が死亡した場合における同項の経済的利益に係る相続税については、なお従前の例による。
１２
令和六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に新令第四十条の八の十第三項の贈与者が死亡する場合における同項の経済的利益に係る相続税についての同項の規定の適用については、同項中「七年」とあるのは、「三年」とする。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第十五条
新令第四十三条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に新法第八十三条第二項に規定する国土交通大臣の認定を受ける場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第八十三条第二項に規定する国土交通大臣の認定を受けた場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
（相続があった場合における酒税の税率の特例に関する経過措置の適用）
第十六条
改正法附則第五十四条第七項（改正法附則第五十五条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出書を提出した被相続人（包括遺贈者を含むものとし、改正法附則第五十四条第八項（改正法附則第五十五条第六項において準用する場合を含む。）の届出書を提出した者を除く。）から相続（包括遺贈を含む。）により酒類（租税特別措置法第二条第四項第一号に規定する酒類をいう。以下この条において同じ。）の製造免許（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項に規定する製造免許をいう。）に係る製造業を承継した相続人（包括受遺者を含むものとし、新法第八十七条第一項の規定の適用を受けた者を除く。）が酒税法第十九条第二項の規定の適用を受けた場合において、当該相続人が同条第一項の申告をするまでに改正法附則第五十四条第七項に規定する届出書を酒類の製造場（二以上の製造場を有するときは、いずれか一の製造場）の所在地を所轄する税務署長に提出したときは、当該相続人が令和六年三月三十一日までに当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。
（航空機燃料税の特例に関する経過措置）
第十七条
改正法附則第五十八条第五項又は第六項の規定の適用がある場合における航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十四条第一項の規定の適用については、同項第一号中「場所ごとの数量及びその合計数量」とあるのは「場所及び税率の異なるごとに区分した数量並びに税率の異なるごとに区分した合計数量」と、同項第二号中「課税標準数量」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準数量」とする。
２
改正法附則第五十八条第五項又は第六項の規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令（昭和四十七年政令第五十七号）第五条及び第九条の規定の適用については、同令第五条第一号及び第二号中「数量」とあるのは「税率の異なるごとに区分した数量」と、同令第九条第二号及び第三号中「航空機燃料の数量」とあるのは「航空機燃料の税率の異なるごとに、その数量」とする。
（免税対象車等の範囲に関する経過措置）
第十八条
令和六年一月一日から令和七年四月三十日までの間における新令第五十一条の二第一項第四号ニの規定の適用については、同号ニ中「であつて、平成二十七年度基準エネルギー消費効率算定自動車のうち」とあるのは「のうち」と、同号ニ（１）中「法第九十条の十二第一項第六号ニ（１）に規定する平成二十八年軽油重量車基準に適合すること又は平成二十一年軽油重量車基準」とあるのは「平成二十一年軽油重量車基準」とする。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に旧法第二十四条の四の七第一項又は第二項の規定により提出された四半期報告書及び改正法附則第二条第一項の規定により施行日以後に提出される四半期報告書に係る第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第二十五条の九第四項の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定、第五条の三第八項の改正規定（「第十条の五の四第一項及び第二項」を「第十条の五の四第一項から第四項まで」に改める部分及び「第七項まで」を「第八項まで」に改める部分を除く。）、第二章第九節の次に一節を加える改正規定及び第二十六条の五の改正規定並びに附則第二十七条の規定
令和六年六月一日
二
第二十六条の二十八の二の改正規定（同条第二項第一号ロ（１）に係る部分を除く。）
令和七年四月一日
三
第二条の三十五の改正規定、第二十五条の十の二第十四項第三号の改正規定、第二十五条の十七の改正規定、第二十六条の二十八の三第六項第二号イの改正規定、第三十九条の二十三第一項の改正規定、第四十条の四を削り、第四十条の三を第四十条の四とし、第四十条の二の三を第四十条の三とする改正規定、第四十六条の五の見出しの改正規定及び第五十五条第一項の改正規定並びに次条並びに附則第十条第二項、第二十一条、第二十二条、第二十五条及び第二十六条の規定
公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日
四
第五条の六の六第三項の改正規定、第二十七条の十二の七の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、第二十七条の十三第二項の改正規定（「第四十二条の十二の七第十一項」を「第四十二条の十二の七第二十一項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定、第三十九条の二十四の二第一項第三号の改正規定及び第四十二条の六に一項を加える改正規定
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）の施行の日
五
第六条の二の二の次に一条を加える改正規定及び第二十八条の八の改正規定
農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）の施行の日
六
第二十二条の七の改正規定及び第三十九条の四の改正規定
都市緑地法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十号）の施行の日
（特定寄附信託の利子所得の非課税に関する経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定の適用がある場合における改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の三十五の規定の適用については、同条第六項中「並びに」とあるのは「並びに所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下この項及び次項第五号において「令和六年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和六年改正法第一条の規定による改正前の所得税法第七十八条第三項又は」と、同条第七項第五号中「公益信託」とあるのは「公益信託若しくは令和六年改正法附則第三条第一項に規定する特定公益信託」とする。
（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
新令第五条の五の三第一項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に改正法第十三条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の四の二第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項又は同条第三項に規定する認定を受ける個人が取得又は建設をする当該認定に係るこれらの規定に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同条第一項に規定する特定建物等について適用し、施行日前に改正法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の四の二第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について同項又は同条第三項に規定する認定を受けた個人が取得又は建設をする当該認定に係るこれらの規定に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同条第一項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
新令第五条の六の四第四項及び第六項の規定は、令和七年分以後の所得税について適用する。
２
令和六年分以前の所得税については、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の六の四第二項及び第四項の規定は、なおその効力を有する。