農林業センサス規則
統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項及び第十二条第二項の規定に基づき、農林業センサス規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である農林業構造統計を作成するための調査（以下「農林業センサス」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。
（農林業センサスの目的）
第一条の二
農林業センサスは、農業及び林業の基礎的事項を明らかにし、農林行政の基礎資料を整備することを目的とする。
（定義）
第二条
この省令で「農業」とは、耕種、養畜（養きん及び養ほうを含む。）又は養蚕の事業をいう。
２
この省令で「農林業経営体」とは、次の各号のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
一
経営耕地面積が三十アール以上の規模の農業
二
農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数その他の事業の規模が別表で定める規模以上の農業
三
権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が三ヘクタール以上の規模の林業（育林又は伐採を適切に実施するものに限る。）
四
農作業の受託の事業
五
委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業
３
この省令で「農家」とは、次の各号のいずれかに該当する農業を行う世帯をいう。
一
経営耕地面積が十アール以上の規模の農業
二
調査期日（第四条に規定する調査期日をいう。）前一年間における農業生産物の総販売額が十五万円以上の規模の農業
４
この省令で「農業集落」とは、市区町村の区域の一部において農業上形成されている地域社会をいう。
５
この省令で「林家」とは、保有山林の面積が一ヘクタール以上の世帯をいう。
６
この省令で「農山村地域」とは、その地域内において共通の自然的及び経済的な立地条件の下に農業又は林業が行われると認められる地域として第八条の規定により認定されたものをいう。
（農林業センサスの種類）
第三条
農林業センサスは、農林業経営体調査及び農山村地域調査とする。
（調査期日）
第四条
農林業センサスは、平成十七年及び同年から五年目ごとの各年（以下「調査年」という。）の二月一日（別表において「調査期日」という。）現在によつて行う。
（調査客体）
第五条
農林業経営体調査は、すべての農林業経営体のうち農林水産大臣が定めるものについて行う。
２
農山村地域調査は、すべての農山村地域について行う。
（調査事項）
第六条
農林業経営体調査は、次に掲げる事項について行う。
一
経営の態様（世帯である農林業経営体にあつては、経営の態様及び世帯員の状態）
二
農業労働及び林業労働
三
耕地（当該農林業経営体が所有する耕地で当該農林業経営体以外の者が行う農業の用に供されているものを含む。）及びその他の土地（当該農林業経営体が権原に基づいて使用するものに限る。）
四
家畜（家きん及びみつばちを含む。）及び蚕
五
農業用施設
六
農業生産物
七
農作業
八
山林（保有山林以外の所有山林を含む。）
九
育林及び素材生産
十
その他農林業経営体の現況を把握するために必要な事項
２
農山村地域調査は、次に掲げる事項について行う。
一
農山村地域の林野の構成
二
地域資源の保全状況
三
その他農山村地域の現況を把握するために必要な事項
３
前二項の調査事項の細目は、農林水産大臣が定める調査票に記載するところによる。
（農業集落の区域の認定及び経営体調査区の設定）
第七条
市区町村長は、農林業経営体調査に係る調査年の前年の二月一日現在で、農林水産大臣が定める方法により、農業集落の区域の案及び農林業経営体調査に係る調査区（以下「経営体調査区」という。）の案を作成し、都道府県知事の定める日までにこれを都道府県知事に送付しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定により送付された農業集落の区域の案及び経営体調査区の案に基づいて、農業集落の区域を認定するとともに、経営体調査区を設定し、その結果を調査年の前年の三月三十一日までに農林水産大臣に送付しなければならない。
（農山村地域の認定及び地域調査区の設定）
第八条
農林水産大臣は、農山村地域調査に係る調査年の前年の二月一日現在で、農林水産大臣が定める基準及び方法により、農山村地域を認定するとともに、農山村地域調査に係る調査区（以下「地域調査区」という。）を設定しなければならない。
第九条
削除
（調査客体候補名簿の作成）
第十条
市区町村長は、農林業経営体又は農家若しくは林家であつて当該市区町村の区域内に住所を有するものについて、農林業経営体調査に係る調査年の前年の十一月一日現在で、農林水産大臣が定めるところにより、調査客体の候補者の名簿（以下「調査客体候補名簿」という。）を作成しなければならない。
（調査方法）
第十一条
農林業経営体調査は、第五条第一項の農林水産大臣が定める農林業経営体に対して第六条第三項の調査票を配布して行う自計報告調査の方法によつて行う。
２
農山村地域調査は、市区町村に対して第六条第三項の調査票を送付して行う自計報告調査の方法及び地域の実情に精通する者に対して同項の調査票を送付して行う自計報告調査の方法によつて行う。
３
農林水産大臣は、前項に掲げる調査に係る事務の一部を民間事業者に委託して行うことができる。
（統計調査員）
第十二条
農林業経営体調査に関する事務（以下「経営体調査事務」という。）に従事させるため、法第十四条に規定する統計調査員として、都道府県に設置されるものは、次項又は第四項に規定する事務を適正に執行する能力を有する者（次の各号に掲げる者を除く。）とする。
一
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十一号に規定する徴収職員又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第三号に規定する徴税吏員
二
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十四条第一項に規定する警察官又は同法第五十五条第一項に規定する警察官
２
経営体調査事務に従事する統計調査員のうち一部の者（以下「農林業センサス経営体指導員」という。）は、市区町村長の調査実施上の指導を受けて、経営体調査事務に従事する他の統計調査員（以下「農林業センサス経営体調査員」という。）に対する指導、調査票その他の調査関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行う。
３
農林業センサス経営体調査員は、市区町村長から指定された経営体調査区を担当する。
４
農林業センサス経営体調査員は、市区町村長の調査実施上の指導及び農林業センサス経営体指導員の指導を受けて、その担当する経営体調査区内にある農林業経営体に係る調査票の配布及び取集、調査関係書類の作成その他これらに附帯する事務を行う。
５
都道府県知事は、農林業センサス経営体指導員及び農林業センサス経営体調査員を設置したときは、当該農林業センサス経営体指導員及び農林業センサス経営体調査員に関し農林水産大臣の定める事項を市区町村長に通知し、及び農林水産大臣に報告するものとする。
（統計調査員の身分を示す証明書）
第十三条
市区町村長は、農林業センサス経営体指導員及び農林業センサス経営体調査員に対し、それぞれ都道府県知事の発行する経営体調査事務に従事する統計調査員であることを示す農林業センサス経営体指導員証又は農林業センサス経営体調査員証を交付するものとする。
２
農林業センサス経営体指導員及び農林業センサス経営体調査員は、その事務を行うときは、前項の農林業センサス経営体指導員証又は農林業センサス経営体調査員証を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。
（報告義務）
第十四条
農林業経営体を代表する者は、第六条第一項に規定する調査事項について回答しなければならない。
２
市区町村長は、第六条第二項第一号に規定する調査事項について回答しなければならない。
３
地域の実情に精通する者は、第六条第二項第二号及び第三号に規定する調査事項について報告を求められたときは、当該調査事項について回答しなければならない。
（電子情報処理組織による回答）
第十四条の二
前条の規定による回答は、農林水産省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と回答しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行うことができる。
２
前項の規定により回答をする場合は、次に掲げる技術的基準に適合する電子計算機を使用しなければならない。
一
農林水産省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手した様式に入力できる機能
二
農林水産省の使用に係る電子計算機と通信できる機能
３
第一項の規定により回答する場合は、同項の農林水産省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に回答したものとみなす。
（立入検査等）
第十五条
農林業センサスの事務に従事する者は、法第十五条第一項の規定により、第六条第一項及び第二項に規定する調査事項について、資料の提出を求め、又は必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
２
農林水産大臣は、前項の規定により立入検査又は質問を行う者に対し、法第十五条第二項の証明書を交付する。
（集計及び報告）
第十六条