（２）　架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
（３）　地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。
（４）　地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
４　設備量の算定
（１）　き線点遠隔収容装置を設置するき線点ごとに、アからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該き線点のき線点遠隔収容装置ユニット数とする。
ア　メタル電話回線数をき線点遠隔収容装置最大収容電話回線数で除したもの
イ　低速専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容低速専用回線数で除したもの
ウ　高速メタル専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容高速メタル専用回線数で除したもの
（２）　収容局ごとに、当該局に収容されるき線点ごとに（１）で算定したき線点遠隔収容装置ユニット数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置ユニット数とし、当該き線点ごとのき線点遠隔収容装置収容回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数とする。
５　投資額の算定
次の算定式（１）及び（２）により求めた局ごとき線点遠隔収容装置投資額のうちいずれか小さいものを当該局のき線点遠隔収容装置投資額とし、全ての局について当該投資額を合算し、き線点遠隔収容装置投資額を算定する。
（１）
局ごとき線点遠隔収容装置投資額
＝（き線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置ユニット単価＋専用線収容装置ユニット数×専用線ユニット単価）
×き線点遠隔収容装置収容回線数
÷（き線点遠隔収容装置収容回線数＋専用線遠隔収容装置収容回線数）
（２）
局ごとき線点遠隔収容装置投資額
＝き線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置ユニット単価
総合デジタル通信局内回線終端装置
１　設備量の算定
（１）　総合デジタル通信回線収容交換機の設備量の算定において求めた総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数を局ごとの総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数とする。
（２）　収容局ごとに、当該局が収容するき線点ごとの第一種総合デジタル通信サービス回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を算定する。
（１）
総合デジタル通信回線収容交換機（ソフトウェア回線収容部相当）投資額
＝（総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数×総合デジタル通信回線収容交換機ソフトウェア単価）
×総合デジタル通信回線収容交換機（回線収容部）投資額
÷（総合デジタル通信回線収容交換機（回線収容部）投資額＋総合デジタル通信回線収容交換機（ユニット部）投資額）
（２）
局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額
＝き線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数
×き線点遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価
＋総合デジタル通信回線収容交換機（回線収容部）投資額
＋総合デジタル通信回線収容交換機（ソフトウェア回線収容部相当）投資額
アナログ局内回線収容部
１　設備量の算定
（１）　音声収容装置の設備量の算定において求めた音声収容装置シェルフ数を局ごとの音声収容装置シェルフ数とする。
（２）　収容局ごとに、当該局が収容するき線点ごとのアナログ電話回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごとアナログ局内回線収容部投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、アナログ局内回線収容部投資額を算定する。
（１）
音声収容装置（ソフトウェア回線収容部相当）投資額
＝（音声収容装置シェルフ数×音声収容装置ソフトウェア単価）
×音声収容装置（回線収容部）投資額
÷（音声収容装置（回線収容部）投資額＋音声収容装置（ユニット部）投資額）
（２）
局ごとアナログ局内回線収容部投資額
＝き線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数
×き線点遠隔収容装置アナログ電話回線単価
＋音声収容装置（回線収容部）投資額
＋音声収容装置（ソフトウェア回線収容部相当）投資額
アナログ・デジタル回線共通部
１　設備量の算定
収容局ごとに、当該局が収容するき線点ごとの第一種総合デジタル通信サービス回線数及びアナログ電話回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、アナログ・デジタル回線共通部投資額を算定する。
局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額
＝き線点遠隔収容装置収容回線数×き線点遠隔収容装置回線単価
主配線盤
１　設備量の算定
（１）　局ごとに、当該局に直接メタル回線で収容される回線数及びき線回線予備率分の回線数の合計を主配線盤回線収容率で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の主配線盤端子数とし、専用線サービスに係るもの（回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系主配線盤端子数とする。
（２）　（１）の主配線盤端子数を主配線盤架当たり回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の主配線盤架数とし、専用線サービスに係るもの（回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系主配線盤架数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと主配線盤投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、主配線盤投資額を算定する。
局ごと主配線盤投資額
＝音声系主配線盤端子数×主配線盤端子当たり単価
＋音声系主配線盤架数×主配線盤架当たり単価
光ケーブル成端架
１　設備量の算定
（１）　局ごとに、次のア及びイにより求めた心線数の合計を当該局の光ケーブル成端架心線数とする。
ア　当該局に直接光回線で収容される回線数に１回線当たり心線数を乗じたものにき線回線予備率分の心線数を加えたもの及び当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数にき線点遠隔収容装置１ユニット当たり心線数を乗じたものに光予備心線数を加えたものの合計を光ケーブル成端架収容率で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
イ　当該局が収容する中継伝送用光回線の心線数の合計を光ケーブル成端架収容率で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
（２）　（１）の光ケーブル成端架心線数を光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の光ケーブル成端架（大型）架数とし、これに光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数を乗じたものを当該局の光ケーブル成端架（大型）心線数とする。
（３）　（１）の光ケーブル成端架心線数から（２）の光ケーブル成端架（大型）心線数を減じたものを光ケーブル成端架残り心線数とし、この心線数が光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数を超える場合は光ケーブル成端架（大型）に収容する。また、この心線数が光ケーブル成端架（小型２）架当たり心線数を超え光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（中型）に収容し、光ケーブル成端架（小型１）架当たり心線数を超え光ケーブル成端架（小型２）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型２）に収容し、光ケーブル成端架（小型１）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型１）に収容する。
（４）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（大型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（大型）架数に１を加え、光ケーブル成端架（大型）心線数に光ケーブル成端架残り心線数を加えるものとする。
（５）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（中型）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）心線数とする。
（６）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型２）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型２）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型２）心線数とする。
（７）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型１）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型１）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型１）心線数とする。
（８）　（１）から（７）までにより求めた架数及び心線数から、階梯ごとにデータ系サービスに係るもの（心線数比により算定するものとする。）を控除したものをそれぞれ当該局の階梯ごと及び種別ごと音声系光ケーブル成端架架数及び音声系光ケーブル成端架心線数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごとに階梯ごと光ケーブル成端架投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、光ケーブル成端架投資額を算定する。
階梯ごと光ケーブル成端架投資額
＝当該階梯音声系光ケーブル成端架（大型）架数×光ケーブル成端架（大型）架当たり単価
＋当該階梯音声系光ケーブル成端架（中型）架数×光ケーブル成端架（中型）架当たり単価
＋当該階梯音声系光ケーブル成端架（小型２）架数×光ケーブル成端架（小型２）架当たり単価
＋当該階梯音声系光ケーブル成端架（小型１）架数×光ケーブル成端架（小型１）架当たり単価
＋当該階梯音声系光ケーブル成端架（大型）心線数×光ケーブル成端架（大型）心線当たり単価
＋当該階梯音声系光ケーブル成端架（中型）心線数×光ケーブル成端架（中型）心線当たり単価
＋当該階梯音声系光ケーブル成端架（小型２）心線数×光ケーブル成端架（小型２）心線当たり単価