資産等超過差額を有する内国法人が自己を被合併法人とする適格合併を行つた場合には、当該資産等超過差額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。
６
前項に定めるもののほか、資産等超過差額の処理に関し必要な事項は、財務省令で定める。
７
法第六十二条の八第二項第一号に規定する政令で定める金額は、同号の内国法人の非適格合併等の時における同号に規定する従業者に係る退職給付引当金の額（一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて算定され、かつ、その額につき第九項に規定する明細書に記載がある場合の当該退職給付引当金の額に限る。第十二項において「退職給付引当金額」という。）に相当する金額とする。
８
法第六十二条の八第二項第二号に規定する政令で定める金額は、同号に規定する債務の額（当該債務の額に相当する金額として同号の事業につき生ずるおそれのある損失の額として見込まれる金額が同号の非適格合併等により移転を受けた同条第一項に規定する資産の取得価額の合計額の百分の二十に相当する金額を超える場合における当該債務の額に限る。）に相当する金額とする。
９
法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額又は同条第二項若しくは第三項に規定する負債調整勘定の金額を有する内国法人は、その有することとなつた事業年度（同条第九項に規定する適格合併等によりこれらの金額の引継ぎを受けた事業年度を含む。）及び同条第四項、第六項又は第七項の規定によりこれらの金額を減額する事業年度の確定申告書に、その有することとなつた金額（その引継ぎを受けた金額を含む。）の計算又は同条第五項若しくは第八項の規定により損金の額若しくは益金の額に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。
１０
法第六十二条の八第六項第一号に規定する政令で定める金額は、減額対象従業者（同号に規定する退職給与引受従業者（以下この条において「退職給与引受従業者」という。）のうち、同項に規定する事業年度において同項の内国法人の従業者でなくなつたもの（同項に規定する事業年度終了の日の翌日に行われた同項の内国法人を被合併法人とする合併に伴い当該内国法人の従業者でなくなつたものを含む。）又は退職給与の支給を受けたものをいう。）に係る同項に規定する退職給与負債調整勘定の金額のうち当該減額対象従業者に係る退職給与負債相当額（当該退職給与負債調整勘定の金額に係る当初計上額（非適格合併等の時に法第六十二条の八第二項の規定により当該退職給与負債調整勘定の金額とするものとされた金額をいい、既に同条第六項の規定により減額した金額を除く。）を当該退職給与引受従業者（既に同項の内国法人の従業者でなくなつたもの及び退職給与の支給を受けたものを除く。）の数で除して計算した金額をいう。）の合計額とする。
１１
法第六十二条の八第九項第一号イ又は第二号イに規定する政令で定める金額は、これらの規定に規定する退職給与引受従業者に係る前項に規定する退職給与負債相当額の合計額とする。
１２
法第六十二条の八第六項又は第九項の内国法人が退職給与引受従業者ごとの退職給付引当金額の計算に関する明細を記載した書類を保存している場合には、前二項に規定する退職給与負債相当額は、これらの規定にかかわらず、当該退職給与引受従業者ごとの退職給付引当金額に相当する金額とすることができる。
ただし、同条第六項第一号に掲げる場合に該当することとなつた日の属する事業年度（以下この項において「退職事業年度」という。）前の同号に掲げる場合に該当することとなつた日の属する事業年度若しくは当該退職事業年度終了の日前の同条第九項第二号に掲げる適格分割等（以下この項において「適格分割等」という。）又は同条第九項第一号に掲げる適格合併若しくは適格分割等（以下この項において「適格合併等」という。）の日前に終了した同条第六項第一号に掲げる場合に該当することとなつた日の属する事業年度若しくは当該適格合併等の日前の適格分割等につき本文の規定を適用しなかつた場合は、この限りでない。
１３
法第六十二条の八第九項第二号ロに規定する政令で定めるものは、同項の内国法人の同号ロの適格分割等の直前における短期重要負債調整勘定の金額（同条第六項第二号に規定する短期重要負債調整勘定の金額をいう。）に係る移転事業（同条第二項第二号に規定する事業をいう。）が当該適格分割等により移転をする場合（当該内国法人において当該適格分割等以後も当該移転事業に相当する事業が行われることが見込まれる場合にあつては、当該移転事業が当該適格分割等により移転をする場合で、かつ、当該移転事業に係る資産及び負債のおおむね全部が当該適格分割等により移転をするときに限る。）における当該短期重要負債調整勘定の金額とする。
１４
法第六十二条の八第九項の規定により同条第一項に規定する資産調整勘定の金額又は同条第三項に規定する負債調整勘定の金額の引継ぎを受けた内国法人の同条第四項又は第七項の規定の適用については、これらの規定に規定する当初計上額は同条第九項第一号に掲げる適格合併に係る被合併法人における同条第四項又は第七項に規定する当初計上額とし、当該内国法人の当該適格合併の日の属する事業年度におけるこれらの規定に規定する当該事業年度の月数は当該適格合併の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数とする。
１５
内国法人が、非適格合併等により法第六十二条の八第一項に規定する被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において、当該被合併法人等の株主等が特定報酬株式（役務の提供の対価として当該被合併法人等により交付された当該被合併法人等の株式（出資を含むものとし、その役務の提供後に交付されたものを除く。）のうち、当該株式と引換えに給付された債権（その役務の提供の対価として生じた債権に限る。）がない場合における当該株式をいう。以下この項において同じ。）を有していたときは、当該非適格合併等に係る同条第一項に規定する資産調整勘定の金額及び同条第三項に規定する負債調整勘定の金額の計算については、当該非適格合併等に係る同条第一項に規定する非適格合併等対価額には、当該非適格合併等に際して当該株主等に交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に相当する金額を含まないものとする。
一
当該特定報酬株式の交付された時の価額（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額）
イ
当該特定報酬株式が第七十一条の三第一項（確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等）に規定する確定数給与の支給として交付されたものである場合（ロに掲げる場合を除く。）
同項に規定する交付決議時価額
ロ
当該特定報酬株式の交付が正常な取引条件で行われたものでない場合
その役務の提供に係る費用の額
二
その役務の提供に係る費用の額のうち当該被合併法人等の当該非適格合併等の日前に終了した各事業年度において受けた役務の提供に係る部分の金額（当該特定報酬株式が法第五十四条第一項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する特定譲渡制限付株式である場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の当該金額）
１６
内国法人が、非適格合併等により法第六十二条の八第一項に規定する被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において、当該内国法人の株式（出資を含む。）その他の資産を交付しなかつたときは、当該非適格合併等に係る同項に規定する資産調整勘定の金額及び同条第三項に規定する負債調整勘定の金額の計算については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
一
当該非適格合併等が第四条の三第二項第一号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する無対価合併で同項第二号ロに掲げる関係があるもの又は同条第六項第一号イに規定する無対価分割で同項第二号イ（２）に掲げる関係若しくは分割法人が分割承継法人の発行済株式若しくは出資（当該分割承継法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の全部を保有する関係があるものである場合において、当該非適格合併等に際して財務省令で定める資産評定が行われたとき（次号に掲げる場合を除く。）
イに掲げる金額がロに掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額を当該非適格合併等に係る法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額とし、ロに掲げる金額がイに掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額を当該非適格合併等に係る同条第三項に規定する負債調整勘定の金額とする。
イ
当該非適格合併等により移転を受けた事業に係る営業権（独立取引営業権を除く。）の当該資産評定による価額
ロ
当該非適格合併等により移転を受けた事業に係る将来の債務（法第六十二条の八第二項第一号に規定する退職給与債務引受け又は同項第二号に規定する負担の引受けに係るもの及び既にその履行をすべきことが確定しているものを除く。）で当該内国法人がその履行に係る負担の引受けをしたものの額として財務省令で定める金額
二
当該非適格合併等により移転を受けた資産（営業権にあつては、独立取引営業権に限る。）の法第六十二条の八第一項に規定する取得価額（当該非適格合併等に際して前号に規定する財務省令で定める資産評定を行つている場合には、同号イに掲げる金額を含む。）の合計額が当該非適格合併等により移転を受けた負債の額（同条第二項に規定する負債調整勘定の金額及び同号ロに掲げる金額を含む。）の合計額に満たない場合
当該非適格合併等に係る同条第一項に規定する資産調整勘定の金額及び同条第三項に規定する負債調整勘定の金額は、ないものとする。
１７