令第百五十五条の十九第二項に規定する国際海運業に係る金額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、各対象会計年度の当期純損益金額に係る収益の額としている金額及び利益の額としている金額の合計額（国際海運業に係るものに限る。）から当該対象会計年度の当期純損益金額に係る費用の額としている金額及び損失の額としている金額の合計額（国際海運業に係るものに限るものとし、当該対象会計年度に係る第一項第一号に定める金額を含む。）を減算した金額とする。
６
令第百五十五条の十九第二項に規定する構成会社等に帰せられる金額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、各対象会計年度に係る同項に規定する超える部分の金額に当該対象会計年度に係る第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（第一号に掲げる金額がない場合には、零）とする。
一
令第百五十五条の十九第二項の構成会社等の同項に規定する付随的国際海運業所得等の金額（零を超えるものに限る。次号において同じ。）
二
令第百五十五条の十九第二項の所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の同項に規定する付随的国際海運業所得等の金額の合計額
７
前項の規定は、令第百五十五条の十九第五項において準用する同条第二項に規定する構成会社等に帰せられる金額として財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。
この場合において、前項第二号中「全ての構成会社等」とあるのは、「前号の共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と読み替えるものとする。
（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）
第三十八条の十八
令第百五十五条の二十第一項（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税若しくは外国におけるこれに相当する税、自国内最低課税額に係る税又は令第百五十五条の三十四第二項第三号（対象租税の範囲）に掲げる税に係る規定を除く。）又はこれらに類する規定とする。
一
構成会社等又は共同支配会社等の属する企業集団の所得に対し租税を課することとする租税に関する法令の規定
二
構成会社等又は共同支配会社等の所得の金額又は欠損の金額と他の構成会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の所得の金額又は欠損の金額とを通算して当該構成会社等又は当該共同支配会社等の課税標準とされるべき所得の金額を計算することとする租税に関する法令の規定
（銀行等に係る個別計算所得等の金額の計算）
第三十八条の十九
令第百五十五条の二十二第一項（銀行等に係る個別計算所得等の金額の計算）（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定めるものは、会社等が発行する金融商品のうち、あらかじめ定められた一定の事実が生じた場合に株式への転換が行われるもの若しくは元本の削減が行われるもの又はこれらに類するものであつて、銀行業又は保険業に関する規制により必要とされる自己資本の充実が図られるものとする。
（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）
第三十八条の二十
令第百五十五条の二十四第一項第一号ニ（１）（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める調整は、減価償却その他の最終親会社等財務会計基準（令第百五十五条の十六第二項（当期純損益金額）の規定の適用がある場合には、代用財務会計基準。以下この条において同じ。）における資産の帳簿価額の調整（時価による評価又は減損に係るものを除く。）とする。
２
令第百五十五条の二十四第一項第一号ニ（２）（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める調整は、発行する債券の券面金額と発行価額との差額の調整その他の最終親会社等財務会計基準における負債の帳簿価額の調整（時価による評価に係るものを除く。）とする。
３
令第百五十五条の二十四第三項（同条第七項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定により読み替えられた同条第一項第一号イに規定する財務省令で定めるものは、最終親会社等財務会計基準における有形資産とする。
４
令第百五十五条の二十四第一項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用がある場合における令第百五十五条の二十四第一項に規定する適用対象会計年度以後の各対象会計年度における令第百五十五条の十六第一項の規定の適用については、同項各号に定める金額の基礎となる資産又は負債（令第百五十五条の二十四第一項の規定の適用を受けるものに限る。）に係る費用の額（時価による評価又は減損に係るものを除く。以下この項において同じ。）又は収益の額（時価による評価に係るものを除く。以下この項において同じ。）は、当該資産又は負債に係る令第百五十五条の二十四第一項第一号ニ（１）に規定する当初資産帳簿価額又は同号ニ（２）に規定する当初負債帳簿価額を当該資産又は負債の帳簿価額としたならば算出されることとなる当該費用の額又は当該収益の額とする。
５
令第百五十五条の二十四第一項の規定の適用を受ける構成会社等又は共同支配会社等が負債（最終親会社等財務会計基準においてその消滅により損失が生ずることとされるものに限る。以下この項において同じ。）を有する場合（同条第三項の規定の適用を受ける場合を除く。）における同条第一項及び第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項第一号ハに掲げる金額には、当該負債の消滅により生じた損失の額で、当期純損益金額に係る損失の額としている金額を含むものとする。
（除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）
第三十八条の二十の二
令第百五十五条の二十四の二第一項（除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第二項第二号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する財務省令で定める金額は、当期法人税等の額（令第百五十五条の三十五第二項第一号（調整後対象租税額の計算）に規定する当期法人税等の額をいう。第四項において同じ。）又は法人税等調整額（令第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する法人税等調整額をいう。第四項において同じ。）の計算の基礎となる令第百五十五条の二十四の二第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第二項第二号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（適格持分（令第百五十五条の三十五第七項に規定する適格持分をいう。以下この条において同じ。）に係るものを除く。）とする。
２
令第百五十五条の二十四の二第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第二項第三号に規定する財務省令で定める金額は、特定所有持分（導管会社等（以下この項において「対象導管会社等」という。）に対する所有持分（適格持分を除く。）のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める要件を満たすものをいう。第五項において同じ。）に係る令第百五十五条の二十四の二第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第二項第三号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額とする。
一
対象導管会社等に対する所有持分を当該構成会社等が有する場合
当該対象導管会社等の収入等が当該構成会社等の所在する国又は地域の租税に関する法令においてその構成員の収入等として取り扱われること。
二
対象導管会社等に対する所有持分を有する他の会社等（導管会社等に限る。以下この号及び次号において同じ。）に対する所有持分の全部又は一部を当該構成会社等が有する場合
当該対象導管会社等の収入等がその所有持分を有する当該他の会社等の所在する国又は地域の租税に関する法令においてその構成員の収入等として取り扱われ、かつ、当該他の会社等の収入等がその所有持分を有する当該構成会社等の所在する国又は地域の租税に関する法令においてその構成員の収入等として取り扱われること。
三
対象導管会社等と他の会社等（その所有持分の全部又は一部を当該構成会社等が有するものに限る。以下この号において同じ。）との間に一又は二以上の会社等（導管会社等に限る。以下この号において「介在会社等」という。）が介在する場合であつて、当該構成会社等、当該他の会社等、介在会社等及び当該対象導管会社等が所有持分の保有を通じて連鎖関係にある場合
当該対象導管会社等の収入等がその所有持分を有する介在会社等の所在する国又は地域の租税に関する法令においてその構成員の収入等と、介在会社等の収入等がその所有持分を有する他の介在会社等の所在する国又は地域の租税に関する法令においてその構成員の収入等と、介在会社等の収入等がその所有持分を有する当該他の会社等の所在する国又は地域の租税に関する法令においてその構成員の収入等と、当該他の会社等の収入等がその所有持分を有する当該構成会社等の所在する国又は地域の租税に関する法令においてその構成員の収入等として取り扱われること。
３
令第百五十五条の二十四の二第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第二項第四号に規定する財務省令で定める金額は、所有持分（適格持分を除く。）に係る同号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額とする。
４