自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　自動車排出窒素酸化物等の総量の削減に関する基本方針及び計画
（第六条―第十一条）
第三章　自動車排出窒素酸化物等の総量の削減に関する特別の措置
第一節　窒素酸化物排出自動車等に関する措置
（第十二条―第十四条）
第二節　窒素酸化物重点対策地区等に関する措置
（第十五条―第三十条）
第三節　事業者に関する措置
（第三十一条―第四十三条）
第四章　雑則
（第四十四条―第四十八条）
第五章　罰則
（第四十九条―第五十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質による大気の汚染の状況にかんがみ、その汚染の防止に関して国、地方公共団体、事業者及び国民の果たすべき責務を明らかにするとともに、その汚染が著しい特定の地域について、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の総量の削減に関する基本方針及び計画を策定し、当該地域内に使用の本拠の位置を有する一定の自動車につき窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準を定め、並びに事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の排出の抑制のための所要の措置を講ずること等により、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）による措置等と相まって、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準の確保を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）をいう。
２
この法律において「自動車排出窒素酸化物」とは、自動車の運行に伴って発生し、大気中に排出される窒素酸化物をいう。
３
この法律において「自動車排出粒子状物質」とは、自動車の運行に伴って発生し、大気中に排出される粒子状物質をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条
国は、自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質（以下「自動車排出窒素酸化物等」という。）による大気の汚染の防止に関する基本的かつ総合的な施策（自動車排出窒素酸化物等に係る大気汚染防止法第三章、第四章及び第五章の規定による措置を含む。）を策定し、及び実施するとともに、地方公共団体が実施する自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染の防止に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるように努めなければならない。
２
地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じた自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染の防止に関する施策の実施に努めなければならない。
（事業者の責務）
第四条
事業者は、その事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のために必要な措置を講ずるように努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染の防止に関する施策に協力しなければならない。
２
自動車の製造又は販売（以下この項において「製造等」という。）を業とする者は、当該自動車の製造等に際して、その製造等に係る自動車が使用されることにより排出される自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染の防止に資するように努めなければならない。
（国民の責務）
第五条
国民は、自動車を運転し、若しくは使用し、又は交通機関を利用するに当たっては、自動車排出窒素酸化物等の排出が抑制されるように努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染の防止に関する施策に協力しなければならない。
第二章　自動車排出窒素酸化物等の総量の削減に関する基本方針及び計画
（窒素酸化物総量削減基本方針）
第六条
国は、自動車の交通が集中している地域で、大気汚染防止法第三条第一項若しくは第三項若しくは第四条第一項の排出基準又は同法第五条の二第一項若しくは第三項の総量規制基準及び同法第十九条の規定による措置のみによっては環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準（二酸化窒素に係るものに限る。次条第二項第三号において「二酸化窒素に係る大気環境基準」という。）の確保が困難であると認められる地域として政令で定める地域（以下「窒素酸化物対策地域」という。）について、自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針（以下「窒素酸化物総量削減基本方針」という。）を定めるものとする。
２
窒素酸化物総量削減基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
窒素酸化物対策地域における自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関する目標
二
次条第一項の窒素酸化物総量削減計画の策定、第十五条第一項の窒素酸化物重点対策地区の指定、第三十一条第一項の判断の基準となるべき事項の策定その他窒素酸化物対策地域における自動車排出窒素酸化物の総量の削減のための施策に関する基本的な事項
三
前二号に掲げるもののほか、窒素酸化物対策地域における自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関する重要な事項
３
都道府県は、その区域のうちに第一項の政令で定める地域の要件に該当し、又は該当しなくなったと認められる一定の地域があるときは、同項の地域を定める政令の制定又は改廃の立案について、環境大臣に対し、その旨の申出をすることができる。
４
環境大臣は、第一項の地域を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、関係都道府県の意見を聴かなければならない。
５
環境大臣は、窒素酸化物総量削減基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
６
環境大臣は、窒素酸化物総量削減基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、第二項第二号に規定する施策に関する事務を所掌する大臣と協議するとともに、関係都道府県の意見を聴かなければならない。
７
環境大臣は、第五項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、窒素酸化物総量削減基本方針を関係都道府県知事に通知するものとする。
８
前三項の規定は、窒素酸化物総量削減基本方針の変更について準用する。
（窒素酸化物総量削減計画）
第七条
都道府県知事は、窒素酸化物対策地域にあっては、窒素酸化物総量削減基本方針に基づき、当該窒素酸化物対策地域における自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関し実施すべき施策に関する計画（以下「窒素酸化物総量削減計画」という。）を定めなければならない。
２
窒素酸化物総量削減計画は、当該窒素酸化物対策地域について、第一号に掲げる総量を第三号に掲げる総量までに削減させることを目途として、第一号に掲げる総量に占める第二号に掲げる総量の割合、自動車の交通量及びその見通し、自動車排出窒素酸化物及び自動車以外の窒素酸化物の発生源における窒素酸化物の排出状況の推移等を勘案し、政令で定めるところにより、第四号及び第五号に掲げる事項を定めるものとする。
一
当該窒素酸化物対策地域における事業活動その他の人の活動に伴って発生し、大気中に排出される窒素酸化物の総量
二
当該窒素酸化物対策地域における自動車排出窒素酸化物の総量
三
当該窒素酸化物対策地域における事業活動その他の人の活動に伴って発生し、大気中に排出される窒素酸化物について、二酸化窒素に係る大気環境基準に照らし環境省令で定めるところにより算定される総量
四
第二号に掲げる総量についての削減目標量（中間目標としての削減目標量を定める場合にあっては、その削減目標量を含む。）
五
計画の達成の期間及び方途
３
都道府県知事は、窒素酸化物総量削減計画を定めようとするときは、第十条第一項に規定する協議会の意見を聴くとともに、環境大臣に協議しなければならない。
４
環境大臣は、前項の協議を受けたときは、公害対策会議の意見を聴かなければならない。
５
都道府県知事は、窒素酸化物総量削減計画を定めたときは、第二項各号に掲げる事項を公告しなければならない。
６
前三項の規定は、窒素酸化物総量削減計画の変更（第十六条第一項の窒素酸化物重点対策計画を策定し、又は変更する場合を含む。）について準用する。
（粒子状物質総量削減基本方針）
第八条
国は、自動車の交通が集中している地域で、大気汚染防止法第三条第一項若しくは第三項若しくは第四条第一項の排出基準又は同法第五条の二第一項若しくは第三項の総量規制基準、同法第十八条の三の基準、同法第十八条の五の敷地境界基準、同法第十八条の十四の作業基準及び同法第十九条の規定による措置並びにスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成二年法律第五十五号）第五条第一項の規定による指定のみによっては環境基本法第十六条第一項の規定による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準（浮遊粒子状物質に係るものに限る。次条第二項第三号において「浮遊粒子状物質に係る大気環境基準」という。）の確保が困難であると認められる地域として政令で定める地域（以下「粒子状物質対策地域」という。）について、自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針（以下「粒子状物質総量削減基本方針」という。）を定めるものとする。
２
粒子状物質総量削減基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
粒子状物質対策地域における自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する目標
二
次条第一項の粒子状物質総量削減計画の策定、第十七条第一項の粒子状物質重点対策地区の指定、第三十一条第一項の判断の基準となるべき事項の策定その他粒子状物質対策地域における自動車排出粒子状物質の総量の削減のための施策に関する基本的な事項
三