第一種事業に係る法第三条の七第二項の計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第十四条までに定めるところによる。
（関係地方公共団体及び一般からの意見聴取）
第十二条
第一種事業に係る計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種事業に係る配慮書（法第三条の三第一項に規定する配慮書をいう。以下同じ。）の案又は配慮書について、関係地方公共団体の長及び一般の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする。
ただし、これらの者の意見を求めない理由を明らかにする場合は、この限りでない。
２
配慮書の案について前項に規定する意見を求める場合は、関係地方公共団体の長の意見については、まず一般の環境の保全の見地からの意見（以下「一般の意見」という。）を求めた後において求めるよう努めるものとする。
３
配慮書について第一項に規定する意見を求める場合は、関係地方公共団体の長の意見については、まず法第三条の四第一項に規定する主務大臣への送付を行った後速やかに、一般の意見と同時に求めるよう努めるものとする。
（一般の意見の聴取の方法）
第十三条
前条第二項及び第三項の規定により配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求めるときは、当該配慮書の案又は当該配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、当該公告の日の翌日から起算して三十日程度の適切な期間を定めて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
一
第一種事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
第一種事業の名称
三
第一種事業により設置又は変更されることとなる発電所の原動力の種類
四
第一種事業により設置又は変更されることとなる発電所の出力
五
第一種事業実施想定区域
六
配慮書の案又は配慮書の縦覧及び公表の方法並びに期間
七
配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨
八
前号の書面の提出期限及び提出先その他当該書面の提出に必要な事項
２
前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち一以上の適切な方法により行うものとする。
一
官報に掲載する方法
二
関係地方公共団体の協力を得て、当該関係地方公共団体の公報、広報紙又はウェブサイトに掲載する方法
三
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
３
第一項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供するに当たっては、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して、一以上の場所を定めるものとする。
一
第一種事業を実施しようとする者の事務所
二
関係地方公共団体の協力が得られた場合にあっては、当該関係地方公共団体の庁舎その他の施設
三
前二号に掲げるもののほか、第一種事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設
４
第一項の規定により配慮書の案又は配慮書を公表するに当たっては、次に掲げる方法のうち一以上の適切な方法により行うものとする。
一
第一種事業を実施しようとする者のウェブサイトに掲載する方法
二
関係地方公共団体の協力を得て、当該関係地方公共団体のウェブサイトに掲載する方法
５
配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第一項の第一種事業を実施しようとする者が定める期間内に、当該者に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。
一
意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
意見書の提出の対象である配慮書の案又は配慮書の名称
三
配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見
（関係地方公共団体の長からの意見聴取の方法）
第十四条
配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は当該配慮書を添えて、当該関係地方公共団体の長に送付し、当該書面の送付の日の翌日から起算して六十日程度の適切な期間を定めて行うものとする。
２
配慮書の案について、前条の規定により一般の意見を求めた場合は、同条第五項の規定により提出された意見の概要を記載した書類及び当該意見に対する第一種事業を実施しようとする者の見解を記載した書類を前項に規定する書面に添えて関係地方公共団体の長に送付するよう努めるものとする。
３
関係地方公共団体である都道府県の知事（この条において「関係都道府県知事」という。）は、第一項の規定による書面の送付を受けたときは、同項の第一種事業を実施しようとする者が定める期間内に、当該者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
４
前項の場合において、関係都道府県知事は、期間を指定して、配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体である市町村の長（この条において「関係市町村長」という。）の環境の保全の見地からの意見を求めることができるものとする。
５
第三項の場合において、関係都道府県知事は、前項の意見を勘案するとともに、第二項の各書類がある場合には、当該書類に記載された意見及び見解に配意するよう努めるものとする。
６
第四条第二項第一号又は第二号に規定する地域の全部が法第十条第四項に規定する一の政令で定める市に限られる場合は、第三項から前項までの規定にかかわらず、当該市の長が第一項の書面の送付を受けたときは、同項の第一種事業を実施しようとする者が定める期間内に、当該者に対し、配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
この場合において、関係都道府県知事は必要に応じ当該者に対し意見を述べることができるものとする。
７
第三項又は前項の規定により意見を述べた都道府県知事又は市長は、速やかに当該書面を経済産業大臣に送付するものとする。
（第二種事業の届出）
第十五条
令別表第一の五の項のイ、ハ、ホからチまで、ルからカまでの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業に係る法第四条第一項の規定による届出は、様式第一の届出書により行うものとする。
（第二種事業の判定の基準）
第十六条
令別表第一の五の項のイ、ハ、ホからチまで、ルからカまでの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業に係る法第四条第三項（同条第四項及び法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の判定については、当該第二種事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。
一
発電方式について実績が少なく、かつ、環境影響に関する知見が十分に蓄積されていない技術を用いること。
二
火力発電所（地熱を利用するものを除く。）において使用された実績が少なく、かつ、環境影響に関する知見が十分に蓄積されていない燃料を用いること。
三
次のイからニまでに掲げる種類の発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に、工事期間が重なる一以上の当該発電所と同一種類の発電所の設置により、総体としての発電出力が令別表第一の五の項の第二欄に掲げる要件のうち事業の規模に係るもの（次号において「第一種事業規模」という。）に該当することとなること又は第五号から第二十八号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなること。
イ
水力発電所
ロ
火力発電所（地熱を利用するものに限る。）
ハ
太陽電池発電所
ニ
風力発電所
四
火力発電所（地熱を利用するものを除く。）を設置する場所の周囲二十キロメートルの範囲内に、工事時期が重なる一以上の火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の設置により、総体としての発電出力が第一種事業規模に該当することとなること又は次号から第二十八号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなること。
五
大気質に影響を及ぼすおそれがある汚染物質が滞留しやすい地域が火力発電所を設置する場所の周囲二十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該火力発電所から排出される大気質に影響を及ぼすおそれがある汚染物質が当該地域に滞留するおそれがあること。
六
排水基準を定める総理府令（昭和四十六年総理府令第三十五号）別表第二備考６及び７に規定する湖沼及び海域に第二種事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出する場合であって、排水口の直近において国又は地方公共団体の測定している水質の測定点（以下「水質の測定点」という。）における化学的酸素要求量、全窒素又は全
燐
りん
のいずれかの予測値が、当該水域における環境基本法第十六条第一項の規定による水質の汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素及び全
燐
りん
に関するものに限る。）に係る環境上の条件についての基準（以下「水質汚濁に係る環境基準」という。）を超えること。
七
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条の保育所又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院若しくは同条第二項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの（以下「学校等」と総称する。）が火力発電所、太陽電池発電所又は風力発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、発電所から発生する騒音の学校等における予測値が、環境基本法第十六条第一項の規定による騒音に係る環境上の条件についての基準（以下「騒音に係る環境基準」という。）の地域の類型ＡＡの夜間の値を超えること。
八