地域日本語教育調整専門官は、地域における外国人に対する日本語教育に関する専門的事項についての調整、指導及び助言（外交政策に係るもの並びに高等教育局並びに国際教育課及び日本語教育機関室の所掌に属するものを除く。）に当たる。
７
日本語教師養成専門官は、日本語教師（日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者をいう。）の養成及び研修に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（登録日本語教員養成専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
８
登録日本語教員養成専門官は、登録日本語教員（日本語教育機関認定法第十八条第一項に規定する登録日本語教員をいう。）の養成及び研修に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
９
日本語教育評価専門官は、外国人に対する日本語教育の評価に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（日本語教育機関室及び地域日本語教育調整専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
（企画官、分析調査官、国際教育統計専門官及び外国調査官）
第二十一条の二
総合教育政策局に、企画官、分析調査官、国際教育統計専門官及び外国調査官それぞれ一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち児童及び生徒の学力の状況に関する全国的な調査及び分析に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。
３
分析調査官は、参事官のつかさどる職務のうち教育、スポーツ、文化及び宗教に係る統計に関する専門的事項についての分析及びその結果を利用に供することに関するものを助ける。
４
国際教育統計専門官は、参事官のつかさどる職務のうち国際的な教育に係る統計に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
５
外国調査官は、参事官のつかさどる職務のうち外国の教育事情に関する調査及び研究に関するものを助ける。
（生涯学習調査官）
第二十一条の三
生涯学習推進課に、生涯学習調査官を置くことができる。
２
生涯学習調査官は、命を受けて、生涯学習に係る機会の整備の推進に関する調査、指導及び助言（地域学習推進課及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）に当たる。
３
生涯学習調査官は、非常勤とする。
第三款　初等中等教育局
（企画官、教科書調査官及び視学官）
第二十二条
初等中等教育局に、企画官二人、教科書調査官五十五人及び視学官十一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、初等中等教育局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。
３
教科書調査官は、命を受けて、検定申請のあった教科用図書の調査に当たる。
４
教科書調査官のうち文部科学大臣が指名する者十二人を、担当する教科を定めて主任教科書調査官とし、主任教科書調査官は、命を受けて、その担当する教科について、教科書調査官の職務の連絡調整に当たる。
５
教科書調査官の職務については、教科書課長が総括する。
６
視学官は、命を受けて、初等中等教育（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園における教育をいう。以下同じ。）に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）に当たる。
７
視学官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任視学官とし、主任視学官は、視学官の職務の連絡調整に当たる。
（教育制度改革室並びに地方教育行政専門官、教員人事管理システム専門官、教員メンタルヘルス専門官及び児童生徒性暴力等対策専門官）
第二十三条
初等中等教育企画課に、教育制度改革室並びに地方教育行政専門官、教員人事管理システム専門官、教員メンタルヘルス専門官及び児童生徒性暴力等対策専門官それぞれ一人を置く。
２
教育制度改革室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
初等中等教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
二
義務教育学校における教育並びに小学校及び中学校における教育で学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第七十九条の九第一項の規定によるものの振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
三
初等中等教育の制度の改革に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
四
学校教育法施行規則第五十二条の二第一項の規定により教育課程を編成する小学校及び同規則第七十四条の二第一項の規定により教育課程を編成する中学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
３
教育制度改革室に、室長を置く。
４
地方教育行政専門官は、地方教育行政に関する制度に関する専門的事項についての企画及び立案並びに地方教育行政の組織及び一般的運営に関する事務のうち専門的事項（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）についての指導及び助言に当たる。
５
教員人事管理システム専門官は、地方公務員である教育関係職員の人事管理に関する制度に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。
６
教員メンタルヘルス専門官は、地方公務員である教育関係職員の心の健康の保持及び増進に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。
７
児童生徒性暴力等対策専門官は、地方公務員である教育関係職員による児童生徒性暴力等の防止等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）第二条第四項に規定する児童生徒性暴力等の防止等をいう。）に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）に当たる。
（教育財政室並びに教職員給与制度企画専門官、校務改善専門官、教職員配置計画専門官及び生涯生活設計専門官）
第二十四条
財務課に、教育財政室並びに教職員給与制度企画専門官、校務改善専門官、教職員配置計画専門官及び生涯生活設計専門官それぞれ一人を置く。
２
教育財政室は、地方教育費に関する企画に関する事務をつかさどる。
３
教育財政室に、室長を置く。
４
教職員給与制度企画専門官は、地方公務員である教育関係職員の給与に関する制度に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調査、指導及び助言に当たる。
５
校務改善専門官は、地方公務員である教育関係職員の勤務の状況の改善に関する専門的事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に当たる。
６
教職員配置計画専門官は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の教職員の計画的配置に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
７
生涯生活設計専門官は、地方公務員である教育関係職員の生涯にわたる生活設計に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
（教育課程企画室、情報教育振興室及び外国語教育推進室並びに学校教育官、道徳教育調査官、カリキュラム・マネジメント調査官、探究学習推進専門官及び教科調査官）
第二十五条
教育課程課に、教育課程企画室、情報教育振興室及び外国語教育推進室並びに学校教育官三人、道徳教育調査官一人、カリキュラム・マネジメント調査官一人、探究学習推進専門官一人及び教科調査官二十人を置く。
２
教育課程企画室は、初等中等教育の教育課程（中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校及び中等教育学校における産業教育（第三十二条において単に「産業教育」という。）に係るものを除く。以下この条において同じ。）の基準の設定に関する企画及び立案に関する事務（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに幼児教育課及び特別支援教育課並びに情報教育振興室及び外国語教育推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
教育課程企画室に、室長を置く。
４
情報教育振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における情報教育（以下この条において単に「情報教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。
二
情報教育の基準（教材に係るものを除く。）の設定に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。
三
視聴覚教育に関する連絡調整に関すること。
四
学校教育における視聴覚教育（大学及び高等専門学校におけるものを除く。）に関すること（学校情報基盤・教材課の所掌に属するものを除く。）。
五
地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、情報教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。
六
教育関係職員その他の関係者に対し、情報教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。
５
情報教育振興室に、室長並びに情報教育調査官一人及び教科調査官二人を置く。
６
情報教育調査官は、情報教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（特別支援教育課及び前項の教科調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
７
外国語教育推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における外国語教育（以下この条において単に「外国語教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。
二