当該行為の行われる土地の面積が二百平方メートル（海底にあつては百平方メートル）を超えず、かつ、高さが二メートルを超える
法
のり
を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
四
水面を埋め立て、又は干拓することであつて、面積が二百平方メートル（海面にあつては百平方メートル）を超えないもの
五
特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであつて次に掲げるもの
イ
特別地区内における田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
ロ
特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することにより当該特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
六
前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
イ
水産資源保護法第二十一条第一項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為
ロ
農業、林業又は漁業を営むために行う行為。
ただし、次に掲げる行為を除く。
（イ）
住宅又は高さが十メートルを超え、若しくは床面積の合計が五百平方メートルを超える建築物（仮設のものを除く。）を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、高さが十メートルを超え、又は床面積の合計が五百平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
（ロ）
用排水施設（幅員が四メートル以下の水路を除く。）又は幅員が四メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、幅員が、四メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
（ハ）
農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。
（ニ）
宅地を造成すること。
（ホ）
土地を開墾すること（農業を営む者が、その経営に係る農地又は採草放牧地に近接してこれと一体として経営することを目的として行うものを除く。）。
（ヘ）
水面を埋め立て、又は干拓すること（農業を営む者が、農地又は採草放牧地の造成又は改良を行うために当該造成又は改良に係る土地に介在する池沼等を埋め立てることを除く。）。
ハ
魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のために行う行為
ニ
第十九条第十二号ニからリまでに掲げる行為（同号ヘに掲げる行為にあつては、建築物の新築を含む。）
ホ
建築物の存する敷地内で行う行為（建築物を新築し、改築し、又は増築することを除く。）
七
前各号に掲げる行為に付帯する行為
（証明書の様式）
第三十条
法第三十一条第四項の規定により当該職員の携帯する証明書は、別記様式による。
ただし、国の職員が実地調査のための立入り等をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。
（生態系維持回復事業の確認）
第三十条の二
地方公共団体が、法第三十条の三第二項の確認を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の確認を受けるものとする。
一
その行う生態系維持回復事業が自然環境保全地域における生態系維持回復事業計画に適合すること。
二
その行う生態系維持回復事業の内容が次のいずれかに該当すること。
イ
生態系の状況の把握及び監視
ロ
生態系の維持又は回復に支障を及ぼすおそれのある動植物の防除
ハ
動植物の生息環境又は生育環境の維持又は改善
ニ
生態系の維持又は回復に必要な動植物の保護増殖
ホ
生態系の維持又は回復に資する普及啓発
ヘ
前各号に掲げる事業に必要な調査等
（生態系維持回復事業の認定）
第三十条の三
国及び地方公共団体以外の者が、法第三十条の三第三項の認定を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の認定を受けるものとする。
一
その者が次のいずれにも該当しないこと。
イ
精神の機能の障害によりその生態系維持回復事業を適正かつ確実に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
ロ
法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二
その行う生態系維持回復事業が自然環境保全地域における生態系維持回復事業計画に適合すること。
三
その行う生態系維持回復事業の内容が前条第二号イからヘまでのいずれかに該当すること。
（生態系維持回復事業の確認又は認定の申請）
第三十条の四
法第三十条の三第四項の生態系維持回復事業の確認又は認定の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。
２
法第三十条の三第四項第四号に規定する環境省令で定める事項は、生態系維持回復事業を行う期間とする。
３
法第三十条の三第五項に規定する環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
生態系維持回復事業を行う区域を明らかにした縮尺二万五千分の一以上の地形図
二
生態系維持回復事業の実施方法等を記載した生態系維持回復事業実施計画書
三
国及び地方公共団体以外の者が、法第三十条の三第三項の認定を受ける場合は、前条第一号イ及びロの規定に該当しないことを説明した書類
４
前項の書類の添付については、第一項の規定の例による。
（変更の確認又は認定を要しない軽微な変更）
第三十条の五
法第三十条の三第六項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、同条第四項第一号に掲げる事項に係る変更とする。
（生態系維持回復事業の内容の変更の確認又は認定の申請）
第三十条の六
法第三十条の三第六項の規定による変更の確認又は認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
変更の内容
三
変更を必要とする理由
（補償請求書）
第三十一条
法第三十三条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による補償の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を提出して行うものとする。
一
請求者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
補償請求の理由
三
補償請求額の総額及びその内訳
第二章の二　沖合海底自然環境保全地域
（沖合海底自然環境保全地域の指定等の案の公告）
第三十一条の二
第七条第一項の規定は、法第三十五条の二第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による公告について、第七条第二項の規定は、法第三十五条の三第三項において準用する法第三十五条の二第四項の規定による公告について、それぞれ準用する。
（公聴会）
第三十一条の三
第八条から第十四条までの規定は、法第三十五条の二第六項の規定による公聴会について準用する。
（沖合海底特別地区内における特定行為の許可申請書）
第三十一条の四
法第三十五条の四第三項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
特定行為の種類
三
特定行為の目的
四
特定行為の実施場所
五
特定行為の実施場所及びその付近の状況
六
特定行為の施行方法
七
特定行為の着手及び完了の予定日
八
特定行為の自然環境に及ぼす影響
九
特定行為を行う海底の区域及びその周辺の海域における当該特定行為の自然環境に及ぼす影響の監視に関する計画（鉱物の掘採を行う場合に限る。）
２
前項の申請書には、次に掲げる図面を添えなければならない。
一
特定行為の実施場所を明らかにした図面
二
特定行為の実施場所及びその付近の状況を明らかにした概況図及び写真（鉱物の採掘を行う場合に限る。）
三
特定行為の施行方法を明らかにした平面図、立面図、断面図及び構造図
四
特定行為に用いる船舶の外観を明らかにした写真
（沖合海底特別地区内の特定行為の許可基準）
第三十一条の五
法第三十五条の四第五項の環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定行為の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。
一
鉱物を掘採すること。
当該特定行為が鉱物の試掘であつて、次のいずれにも該当すること。
イ
申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められること。
ロ
当該特定行為を行う者が、当該特定行為の自然環境に及ぼす影響の監視を継続的に実施できると認められる計画を有すること。
ハ
当該特定行為に伴う海底の形質の変更が、行為を行う海底の区域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
二
鉱物の探査を行うことであつて環境大臣が経済産業大臣の同意を得て定める方法によるもの
当該特定行為に伴う海底の形質の変更が、行為を行う海底の区域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
三
海底に生息し、又は生育する動植物を捕獲し、又は採取することであつて環境大臣が農林水産大臣の同意を得て定める方法によるもの
申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められ、かつ、当該特定行為に伴う海底の形質の変更が、行為を行う海底の区域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
四
二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第百七条第一項に規定する探査を行うことであつて環境大臣が経済産業大臣の同意を得て定める方法によるもの
当該特定行為に伴う海底の形質の変更が、行為を行う海底の区域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
（沖合海底特別地区内における許可等を要しない特定行為）
第三十一条の六
法第三十五条の四第八項の環境省令で定める特定行為は、次に掲げるものとする。
一