第六十四条
受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第六十六条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する自動車についてする受託者の変更による権利の移転の登録は、第十条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者だけで申請することができる。
２
受託者が二人以上ある場合において、その一部の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する自動車についてする当該受託者の任務の終了による権利の変更の登録は、第十条の規定にかかわらず、他の受託者だけで申請することができる。
（職権による信託の変更の登録）
第六十五条
運輸監理部長又は運輸支局長は、信託財産に属する自動車について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。
一
信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による権利の移転の登録
二
信託法第八十六条第四項本文の規定による権利の変更の登録
三
受託者である登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録
（嘱託による信託の変更の登録）
第六十六条
裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があつたとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があつたとき、又は信託の変更を命ずる裁判があつたときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登録を運輸監理部長又は運輸支局長に嘱託しなければならない。
２
主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登録を運輸監理部長又は運輸支局長に嘱託しなければならない。
（信託の変更の登録の申請）
第六十七条
前二条に規定するもののほか、第六十一条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登録を申請しなければならない。
２
受益者又は委託者は、受託者に代位して前項の規定による申請をすることができる。
３
第十九条の規定は、前項の規定による申請について準用する。
（信託の登録の抹消）
第六十八条
信託財産に属する自動車に関する権利が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなつた場合における信託の登録の抹消の申請は、自動車に関する権利の移転若しくは変更の登録又は当該権利の登録の抹消の申請と同時にしなければならない。
２
信託の登録の抹消は、受託者だけで申請することができる。
（権利の変更の登録等の特則）
第六十九条
信託の併合又は分割により自動車に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合における当該権利に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による権利の変更の登録の申請と同時にしなければならない。
信託の併合又は分割以外の事由により自動車に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となつた場合も、同様とする。
２
信託財産に属する自動車についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登録（第六十二条第三項の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。
一　自動車に関する権利が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となつた場合
受益者（信託管理人がある場合にあつては、信託管理人。以下この表において同じ。）
受託者
二　自動車に関する権利が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となつた場合
受託者
受益者
三　自動車に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合
当該他の信託の受益者及び受託者
当該一の信託の受益者及び受託者
附　則
１
この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
但し、第三条から第五条まで、第七条第二項、第十条（抵当権の登録に関する部分に限る。）、第十二条第二項、第三十四条から第三十七条まで、第四十一条及び第四十五条から第五十九条までの規定は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２
自動車抵当法施行法（昭和二十六年法律第百八十八号）第七条の規定による質権の登録の申請は、登録権利者が自動車を呈示して行う場合に限り、その者だけで行うことができる。
３
前項の質権の登録を申請する場合において、登録権利者である質権者が質権の目的たる自動車を転質とした場合には、当該質権者は、転質権者の承諾書の添附を同項の自動車の呈示に代えることができる。
４
転質権者は、質権の設定の登録がされていないときでも、附則第二項の規定により転質の登録を申請することができる。
５
都道府県知事は、前項の申請により転質の登録をするときは、職権により、質権の設定の登録をしなければならない。
６
質権の設定又は転質の登録を申請する場合には、申請書に債権の額を記載し、且つ、登録の原因に存続期間若しくは弁済期の定があるとき、違約金若しくは賠償額の定があるとき、その債権に条件を附したとき又は民法第三百四十六条但書の定があるときは、これを記載しなければならない。
７
前六項に定めるものの外、附則第二項の質権の登録については、自動車の抵当権の登録に関する規定を準用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十年十月一日から施行する。
２
この政令の施行の際現に自動車登録原簿に自動車の所有権の登録以外の登録がある自動車については、第十五条、第四十条及び第四十一条の改正規定にかかわらず、当該自動車に係る所有権の登録以外の登録が
ま
ヽ
つ
ヽ
消されるまでの間は、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
附　則
この政令中、第一条から第三条までの規定は、昭和四十五年一月一日から、第四条から第六条までの規定は、同年三月一日から、第七条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
２
民法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第九十九号）附則第二十三条及び第二十五条の規定によりその例によるものとされた同法附則第二条ただし書の規定により効力を有する事項の登録については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成十年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、道路運送車両法の一部を改正する法律附則第一条本文の規定の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、仲裁法の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（除権判決に関する経過措置）
２
改正法の施行前にされた改正法附則第二条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号。以下「旧公示催告手続法」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた旧公示催告手続法の規定による除権判決は、改正法第二条の規定による改正後の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による除権決定とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、道路運送車両法の一部を改正する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和五年一月一日）から施行する。