しやへい
室の変更の工事
当該部分の全部について撤去する場合又は取り替える場合（いずれも
遮蔽
しやへい
効果を低下させることとなる場合を除く。）若しくは増設する場合（新たに附設する場合を含み，
遮蔽
しやへい
効果を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
第２　装置の一部分について変更の工事をする場合
変更の工事のうち軽微なものとするもの
適用の条件
第１の１の項及び２の項に掲げる装置の部品の変更の工事
次に掲げる条件に適合する場合に限る。
１　使用周波数又は発振の方式に変更をきたすこととならない場合であること。
２　占有周波数帯幅又は周波数変動幅が拡大することとならない場合であること。
３　高周波出力が増加することとならない場合であること。
４　当該部品の属する装置の性能を低下させない場合であること。
別表第七号
（第４６条の４関係）
別表第八号
型式確認に係る試験方法（第４６条の７関係）
第１
電子レンジ
１
試験条件
（１）　測定場所の温度及び湿度
ア　温度　摂氏５度から摂氏３５度までの範囲
イ　相対湿度　４５パーセントから８５パーセントまでの範囲
（２）　電子レンジの設置の方法
ア　磁界強度又は電界強度以外の項目の測定の場合
平たんな非金属性の台の上に通常の使用状態で置く。
イ　磁界強度又は電界強度の測定の場合
水平面上にある回転する非金属性の支持台の上に置き、底面が地表又は床面から８０センチメートルの高さになるようにする。この場合において、電源電線が支持台の中心から垂直に降ろして余分があるときは、その部分を束ねておく。
（３）　電源周波数
５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ
（４）　出力切換え
出力切換えのある場合は、高周波出力の定格値が最大となる位置とする。
（５）　負荷の方法
ア　高周波出力又は漏えい電波の電力束密度以外の項目の測定の場合
（ア）　負荷　摂氏１５度から摂氏２５度までの範囲の水を用いる。
（イ）　容器　外径１９０ミリメートル±５ミリメートル、高さ９０ミリメートル±５ミリメートルの低損失ビーカーを１個使用する。
（ウ）　負荷量　１，０００ミリリットルの水を用いる。
（エ）　位置　加熱室の中心部に次の図に示すように置く。
イ　高周波出力の測定の場合
（ア）　負荷　摂氏８度から摂氏１２度までの範囲の水を用いる。
（イ）　容器　容量１，０００ミリリットルの低損失ビーカーを２個使用する。ただし、これを入れることができない場合は、容量５００ミリリットルの低損失ビーカーを４個使用することができる。
（ウ）　負荷量　２，０００ミリリットルの水を各ビーカーに等分する。
（エ）　位置　加熱室の中心部に次の図に示すような状態で互いにビーカーが接するように並べる。
１，０００ミリリットルのビーカー２個を使用した場合
５００ミリリットルのビーカー４個を使用した場合
ウ　漏えい電波の電力束密度の測定の場合
（ア）　負荷　摂氏１８度から摂氏２２度までの範囲の水を用いる。
（イ）　容器　容量５００ミリリットルの低損失ビーカーを１個使用する。
（ウ）　負荷量　２６０ミリリットルから２９０ミリリットルまでの範囲の水を用いる。
（エ）　位置　加熱室の中心部に次の図に示すように置く。
２
測定等
（１）　占有周波数帯幅に含まれる周波数の範囲
５分間以上動作させた後、負荷を取り替え、負荷が沸騰点に達するまでの発振周波数の変化を周波数測定装置により測定する。その後、スペクトラムアナライザーによる占有周波数帯幅（スペクトル分布の波形の最高値から２６デシベル低下したレベルにおける周波数帯幅とする。）を測定する。
（２）　高周波出力
次の手順により測定及び算定を行う。
ア　３０分間以上動作させた後、負荷を取り替え、温度が約１０度上昇する時間（ｔ）を求める。
イ　再度負荷を取り替え、ｔ時間加熱して各ビーカーの水温上昇値の平均を求める。
ウ　イの動作を５回繰り返し、各回の温度上昇値を平均して、平均温度上昇値（
Ｔ）を求める。
エ　ア及びウの値に基づき次の式により高周波出力（Ｐ）を求める。
ただし、本手順により難い場合は、電源端子における消費電力の測定により代えることができる。
（３）　電源端子における妨害波電圧
電子レンジを高さ４０センチメートルの台の上に置き、８０センチメートル離した位置に擬似電源回路網を設置し、擬似電源回路網の電源出力端子に電子レンジの電源入力端子を接続し、電子レンジを動作させ、１０秒以上経過後に測定する。
（４）　不要発射による磁界強度
直径０．６メートルのループアンテナを接続した校正済みの磁界強度測定器により、支持台を回転させ、電子レンジから３メートルの距離における最大値を測定する。
ループアンテナの下端の地上高は１メートルとする。
動作を開始してから１０秒以上経過後に測定する。
（５）　不要発射による電界強度
空中線系を含め校正済みの電界強度測定装置により周波数ごとに、偏波面及び空中線の高さを変化させるとともに支持台を回転させ、１，０００ＭＨｚ以下の周波数範囲においては電子レンジから１０メートルの距離における最大値を測定する。ただし、ケーブルを含めて直径１．２メートル、床から１．５メートルの円柱形の体積内に収まる設備に限り、３メートルの距離において測定することができる。
１，０００ＭＨｚを超える周波数範囲においては３メートルの距離における最大値を測定する。
動作を開始してから１０秒以上経過後に測定する。
測定装置の分解能帯域幅を１ＭＨｚ、ビデオ帯域幅を１ＭＨｚ以上に設定する。
（６）　電界強度の重み付け測定
測定装置の分解能帯域幅を１ＭＨｚ、ビデオ帯域幅を１０Ｈｚに設定し、対数値モードで測定する。
尖頭値が最も高い妨害波の周波数を中心として、少なくとも掃引５回の間の最大値保持モードで測定した結果を用いる。
（７）　漏えい電波の電力束密度
耐久試験（扉を十万回開閉する。）後起動させ、次の各状態における電子レンジの表面から５センチメートル離れた全ての場所における電力束密度を測定する。
ア　扉を閉めた状態
イ　発振管の発振停止装置が動作する直前の位置まで扉を開いて固定した状態
ウ　ラッチなどの固定装置を有するものは、通常扉を開く力の２倍の力で扉の取手の任意の箇所を引いた状態
（８）　安全性
一般的な妥当性を有する方法により次の事項を確認する。
ア　絶縁抵抗値その他きよう体の絶縁状況
イ　高圧電気により充電される器具及び電線の収容状況
第２
電磁誘導加熱式調理器
１
試験条件
（１）　測定場所の温度及び湿度
ア　温度　摂氏５度から摂氏３５度までの範囲
イ　相対湿度　４５パーセントから８５パーセントまでの範囲
（２）　電磁誘導加熱式調理器の設置の方法
ア　磁界強度又は電界強度以外の項目の測定の場合
平たんな非金属性の台の上に通常の使用状態で置く。
イ　磁界強度又は電界強度の測定の場合
水平面上にある回転する非金属性の支持台の上に置き、底面が地表又は床面から８０センチメートルの高さになるようにする。この場合において、電源電線は支持台の中心から垂直に降ろす。
ただし、当該設備の対角線の寸法が１．６メートルを超えるときは、地表又は床面に薄い絶縁体を敷き、その上に置く。
（３）　電源周波数
５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ
（４）　負荷の方法
ア　負荷　摂氏１８度から摂氏２２度までの範囲の水を用いる。
イ　容器　接触面の寸法が、１１０、１４５、１８０、２１０又は３００ミリメートルのうち、仕様の範囲内で最も小さいほうろう鉄製容器。ただし、平らな容器で使用することを想定していない加熱領域を持つものについては、附属された容器又は仕様で推奨された容器
ウ　負荷量　容器の定格容量の８０％以上の水
エ　位置　加熱部の中心に置く。
オ　アからエまでにかかわらず、最大出力に設定する場合は、この限りではない。
２
測定等
（１）　利用周波数
電源を投入し起動させてから１５分経過後の周波数を測定する。周波数の切換えが可能な機器にあつてはそれぞれの周波数を、周波数が連続して可変なものにあつてはその最低周波数及び最高周波数を測定する。
（２）　周波数変動幅
電源を投入し起動させてから１５分経過するまでの間、（１）の利用周波数に対応する周波数について最低値と最高値を測定する。
（３）　高周波出力
次の手順により測定及び算出を行う。
ア　最大の高周波出力で加熱し、消費電力量が１２０ワットに達したときは、装置の電源を切断し、負荷の水を十分かくはんした後、その温度を測定し、次の式から熱効率ηを求める。
なお、
Ｖ：なべ等の中の水の重量（ｇ）
Ｃ：試験に用いたなべ等の比熱（ｃａｌ／ｄｅｇ）
Ｗ：試験に用いたなべ等の重量（ｇ）
Ｔ：加熱後の水の温度（℃）
Ｔｏ：加熱前の水の温度（℃）
Ｅ：加熱に要した消費電力量（Ｗｈ）
イ　次の式から高周波出力Ｐを求める。
Ｐ＝η×ｐ
なお、
ｐ：定格消費電力（Ｗ）
ウ　高周波出力の測定値は、少なくとも３回以上行う。
ただし、本手順により難い場合は、電源端子における消費電力の測定により代えることができる。
（４）　電源端子における妨害波電圧
電磁誘導加熱式調理器を高さ４０センチメートルの台の上に置き、８０センチメートル離した位置に擬似電源回路網を設置し、擬似電源回路網の電源出力端子に電磁誘導加熱式調理器の電源入力端子を接続し、電磁誘導加熱式調理器を動作させ、１０秒以上経過後に測定する。
加熱領域を複数持つ場合は、順番に単独で動作させて測定する（（５）から（７）までにおいても適用する。）。
１つの加熱領域に複数の誘導コイルを持つ場合は、最初に領域内の最も小さいコイルを作動させて測定し、次に領域内の全てのコイルを作動させて測定する（（５）から（７）までにおいても適用する。）。
（５）　直径２メートルのループアンテナによる電流の測定
次の図のとおり装置を設置し、電源を投入し起動させてから５分経過後に測定する。
電流プローブを用いて三方向のループアンテナのそれぞれについて行う。
ケーブル類は次の図のとおり一緒にして引き回し、直径２メートルのループアンテナが占める同一の八分儀区画から引き出し、どのループアンテナに対しても０．４メートル以内に近づかないように配置する。
（６）　３メートル離れた地点での磁界強度
直径０．６メートルのループアンテナを接続した校正済みの磁界強度測定器により、次の手順により測定を行う。
ア　電源を投入し起動させてから５分経過後に最大の高周波出力で漏えい磁界強度を測定する。
イ　漏えい電波を受信したときは支持台及び受信アンテナを回転し、最大の測定値を求め、これをもつてその周波数の測定値とする。
（７）　不要発射による電界強度
空中線系を含め校正済みの電界強度測定装置により、次の手順により測定を行う。
ア　電源を投入し起動させてから５分経過後に、最大の高周波出力で電界強度を測定する。
イ　漏えい電波を受信したときは周波数ごとに、偏波面及び空中線の高さを変化させるとともに支持台を回転させ、電磁誘導加熱式調理器から１０メートルの距離における最大値を測定する。
ただし、ケーブルを含めて直径１．２メートル、床から１．５メートルの円柱形の体積内に収まる設備に限り、３メートルの距離において測定することができる。
（８）　安全性
一般的な妥当性を有する方法により次の事項を確認する。
ア　絶縁抵抗値その他きよう体の絶縁状況
イ　電線の収容状況
別表第九号
試験成績書の様式（第４６条の８関係）
別表第十号
（第４６条の８関係）
別表第十一号
（第５１条の１０関係）（総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第十一号の二
（第５１条の１０の２の４、第５１条の１０の２の８関係）（総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第十一号の三
（第５１条の１０の３関係）（総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第十一号の四
（第５１条の１０の４関係）（総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第十二号
（第５１条の１１関係）（総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第十二号の二
（第５１条の１１の２関係）（総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第十二号の三
（第５１条の１１の２の８関係）（総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第十二号の四
（第５１条の１１の２の９関係）（総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第十三号
（第５１条の１１の２の１０第１項関係）（総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第十三号の二
（第５１条の１１の２の１０第１項及び第２項関係）（総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第十四号
（第５１条の１１の２の１０第２項関係）（総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第十四号の二
（第５１条の１１の２の１０第３項関係）（総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第十五号
（第５１条の１２関係）（総務大臣又は総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
別表第十六号
（第５１条の１３第２項関係）
別図第一号
（第３６条の２第１項第１号関係）
別図第二号
（第３６条の２第１項第２号関係）
別図第三号
（第３６条の２第１項第３号関係）
別図第四号
（第３６条の２第１項第４号関係）
別図第五号
（第３６条の２第１項第５号及び第６号関係）
別図第六号
（第３６条の２第１項第６号及び第８号関係）
別図第七号
（第３６条の２第２項第１号関係）
別図第八号
（第３６条の２第２項第２号関係）
別図第九号
（第３６条の２第２項第３号関係）
別図第十号
（第３６条の２第３項第１号関係）
別図第十一号
（第３６条の２第３項第２号関係）
別図第十二号
（第３６条の２第３項第３号関係）