附則第二条第二号に規定する限定が解除された者に対する新法第七十一条の五第一項及び第百条の二第一項の規定の適用については、新法第七十一条の五第一項中「者で、」とあるのは「者で、道路交通法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十号。以下この項において「平成二十七年改正法」という。）附則第二条第二号に規定する限定が解除された日（以下この項及び第百条の二第一項において「限定解除日」という。）から」と、「当該免許を受けた日前六月以内に準中型自動車免許を受けていたことがある者その他の者で政令で定めるもの及び同項の普通自動車免許を現に受けており、かつ、現に受けている準中型自動車免許を受けた日前に当該普通自動車免許を受けていた期間（」とあるのは「限定解除日前に当該免許を受けていた期間（平成二十七年改正法の施行の日前に平成二十七年改正法による改正前の道路交通法の規定による普通自動車免許を受けていた期間及び同日以後に当該準中型自動車免許を受けていた期間（いずれも」と、「が通算して二年以上である」とあるのは「をいう。第百条の二第一項第五号において同じ。）が通算して二年以上である者その他政令で定める」と、新法第百条の二第一項中「当該免許を受けた日」とあるのは「限定解除日」と、同項第五号中「普通免許を現に受けており、かつ、当該準中型免許を受けた日前に当該普通免許」とあるのは「限定解除日前に当該免許」と、「期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）」とあるのは「期間」とする。
（臨時認知機能検査に関する経過措置）
第八条
新法第百一条の七第一項の規定は、この法律の施行の日（次条において「施行日」という。）以後にされた同項に規定する政令で定める行為（次条に規定する者が旧法第百二条第一項に規定する政令で定める行為をして次条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該行為を除く。）について適用する。
（臨時適性検査に関する経過措置）
第九条
施行日前に旧法第九十七条の二第一項第三号若しくは第五号又は第百一条の四第二項の規定により認知機能検査（施行日前の直近において受けたものに限る。）を受けた者（旧法第百二条第一項に規定する基準該当者である者に限る。）に対する当該認知機能検査に係る臨時適性検査については、なお従前の例による。
（免許の効力の仮停止等に関する経過措置）
第十条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に係る免許を受けた者（国際運転免許証又は外国運転免許証を所持する者を含む。）に対する警察署長による免許の効力の停止（自動車等の運転の禁止を含む。）については、新法第百三条の二第一項（新法第百七条の五第十項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則等に関する経過措置）
第十一条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第十二条
この法律の施行前にした行為に係る放置違反金の取扱いに関しては、なお従前の例による。
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する反則行為の取扱いに関しては、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定
公布の日
（罰則の適用に関する経過措置）
第四十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第五条の規定
公布の日
二
第一条並びに次条から附則第四条まで及び附則第六条から第八条までの規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（免許の効力の仮停止等に関する経過措置）
第二条
前条第二号に掲げる規定の施行前にした行為に係る免許を受けた者（国際運転免許証又は外国運転免許証を所持する者を含む。）に対する警察署長による免許の効力の停止（自動車等の運転の禁止を含む。）については、第一条の規定による改正後の道路交通法（以下この条及び次条において「新法」という。）第百三条の二第一項（新法第百七条の五第十項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（運転経歴証明書の交付の申請に関する経過措置）
第三条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の道路交通法第百四条の四第二項の規定により免許を取り消した公安委員会に対してされている同条第五項の規定による運転経歴証明書の交付の申請については、新法第百四条の四第五項から第七項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（反則行為に関する経過措置）
第四条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為に対する反則行為の取扱いに関しては、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
前三条及び附則第七条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
二
第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定
公布の日から起算して六月を経過した日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一