都道府県知事は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、当該都道府県の議会の同意を得て、これを罷免することができる。
但し、第三十九条第一項但書に規定する委員の罷免については、道、府又は指定県の知事は、当該指定市の市長に対しその市の議会の同意を得ることを求めるものとし、その同意があつたときは、これを罷免することができる。
３
指定県以外の県の知事は、委員のうち二人以上が同一の政党に所属するに至つた場合においては、これらの者のうち一人をこえる員数の委員を当該県の議会の同意を得て、罷免する。
４
都、道、府及び指定県の知事は、委員のうち三人以上が同一の政党に所属するに至つた場合においては、第九条第三項各号の規定の例により、そのこえるに至つた員数の委員を、当該都、道、府又は指定県の議会の同意を得て、罷免する。
但し、新たに同一の政党に所属するに至つた委員のうちに第三十九条第一項但書に規定するものを含むときは、これらの委員のうち罷免すべきものは、くじで定める。
５
都道府県知事は、委員のうち一人（都、道、府及び指定県にあつては二人）がすでに所属している政党に新たに所属するに至つた委員を直ちに罷免する。
６
前四項の場合を除く外、委員は、その意に反して罷免されることがない。
（委員の服務等）
第四十二条
地方公務員法第三十条から第三十四条まで及び第三十八条第一項本文の規定は、委員の服務について準用する。
ただし、都道府県知事は、委員が同項に規定する地位を兼ね、又は同項に規定する行為をすることが委員の職務の遂行上支障があると認める場合のほかは、同項に規定する許可を与えるものとする。
２
委員は、地方公共団体の議会の議員若しくは常勤の職員又は地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない。
３
委員は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
（委員長）
第四十三条
都道府県公安委員会に委員長を置き、委員が互選する。
２
委員長の任期は、一年とする。
但し、再任することができる。
３
委員長は、会務を総理し、都道府県公安委員会を代表する。
（監察の指示等）
第四十三条の二
都道府県公安委員会は、都道府県警察の事務又は都道府県警察の職員の非違に関する監察について必要があると認めるときは、都道府県警察に対する第三十八条第三項の規定に基づく指示を具体的又は個別的な事項にわたるものとすることができる。
２
都道府県公安委員会は、前項の規定による指示をした場合において、必要があると認めるときは、その指名する委員に、当該指示に係る事項の履行の状況を点検させることができる。
３
都道府県公安委員会は、都道府県警察の職員（第六十条第一項の規定による援助の要求により派遣された警察庁の職員を含む。）に、前項の規定により指名された委員の同項に規定する事務を補助させることができる。
（都道府県公安委員会の庶務）
第四十四条
都道府県公安委員会の庶務は、警視庁又は道府県警察本部において処理する。
（都道府県公安委員会の運営）
第四十五条
この法律に定めるものの外、都道府県公安委員会の運営に関し必要な事項は、都道府県公安委員会が定める。
（方面公安委員会）
第四十六条
第五十一条に規定する方面本部を管理する機関として、同条の規定により方面本部を置く方面ごとに、方面公安委員会を置く。
２
第三十八条第二項及び第六項並びに第三十九条から前条までの指定県以外の県の県公安委員会及びその委員に関する規定は、方面公安委員会について準用する。
この場合において、第三十八条第六項中「及び他の都道府県公安委員会」とあるのは「並びに他の方面公安委員会及び都道府県公安委員会」と、第四十三条の二中「都道府県警察」とあるのは「方面本部」と、同条第一項中「第三十八条第三項」とあるのは「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。
（指定市の指定があつた場合における県公安委員会の組織等に関する特例）
第四十六条の二
新たに指定市の指定があつた場合における当該指定市を包括する県の県公安委員会の第三十九条第一項ただし書に規定する委員が最初に任命されるまでの間の委員の数及びその最初に任命される委員の任期に関する本節の規定の適用の特例については、政令で定める。
第三節　都道府県警察の組織
（警視庁及び道府県警察本部）
第四十七条
都警察の本部として警視庁を、道府県警察の本部として道府県警察本部を置く。
２
警視庁及び道府県警察本部は、それぞれ、都道府県公安委員会の管理の下に、都警察及び道府県警察の事務をつかさどり、並びに第三十八条第四項において準用する第五条第五項の事務について都道府県公安委員会を補佐する。
３
警視庁は特別区の区域内に、道府県警察本部は道府県庁所在地に置く。
４
警視庁及び道府県警察本部の内部組織は、政令で定める基準に従い、条例で定める。
（警視総監及び警察本部長）
第四十八条
都警察に警視総監を、道府県警察に道府県警察本部長を置く。
２
警視総監及び道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、それぞれ、都道府県公安委員会の管理に服し、警視庁及び道府県警察本部の事務を統括し、並びに都警察及び道府県警察の所属の警察職員を指揮監督する。
（警視総監の任免）
第四十九条
警視総監は、国家公安委員会が都公安委員会の同意を得た上内閣総理大臣の承認を得て、任免する。
２
都公安委員会は、国家公安委員会に対し、警視総監の懲戒又は罷免に関し必要な勧告をすることができる。
（警察本部長の任免）
第五十条
警察本部長は、国家公安委員会が道府県公安委員会の同意を得て、任免する。
２
道府県公安委員会は、国家公安委員会に対し、警察本部長の懲戒又は罷免に関し必要な勧告をすることができる。
（方面本部）
第五十一条
道の区域を五以内の方面に分ち、方面の区域内における警察の事務を処理させるため、方面ごとに方面本部を置く。
但し、道警察本部の所在地を包括する方面には、置かないものとする。
２
方面本部に、方面本部長を置く。
３
方面本部長は、方面公安委員会の管理に服し、方面本部の事務を統括し、及び道警察本部長の命を受け、方面本部の所属の警察職員を指揮監督する。
４
前条の規定は、方面本部長について準用する。
５
方面の数、名称及び区域並びに方面本部の位置は、国家公安委員会の意見を聞いて、条例で定める。
６
方面本部の内部組織は、政令で定める基準に従い、条例で定める。
（市警察部）
第五十二条
指定市の区域内における道府県警察本部の事務を分掌させるため、当該指定市の区域に市警察部を置く。
２
市警察部に、部長を置く。
３
市警察部長は、市警察部の事務を統括し、及び道府県警察本部長の命を受け、市警察部の所属の警察職員を指揮監督する。
（警察署等）
第五十三条
都道府県の区域を分ち、各地域を管轄する警察署を置く。
２
警察署に、署長を置く。
３
警察署長は、警視総監、警察本部長、方面本部長又は市警察部長の指揮監督を受け、その管轄区域内における警察の事務を処理し、所属の警察職員を指揮監督する。
４
警察署の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める基準に従い、条例で定める。
５
警察署の下部機構として、交番その他の派出所又は駐在所を置くことができる。
（警察署協議会）
第五十三条の二
警察署に、警察署協議会を置くものとする。
ただし、管轄区域内の人口が僅少であることその他特別の事情がある場合は、これを置かないことができる。
２
警察署協議会は、警察署の管轄区域内における警察の事務の処理に関し、警察署長の諮問に応ずるとともに、警察署長に対して意見を述べる機関とする。
３
警察署協議会の委員は、都道府県公安委員会が委嘱する。
４
警察署協議会の設置、その委員の定数、任期その他警察署協議会に関し必要な事項は、条例（警察署協議会の議事の手続にあつては、都道府県公安委員会規則）で定める。
（府県警察学校等）
第五十四条
警視庁に警視庁警察学校を、道府県警察本部に道府県警察学校を附置する。
２
警視庁警察学校及び府県警察学校は、警察職員に対し、新任者に対する教育訓練その他所要の教育訓練を行う。
３
道警察学校は、警察職員に対し、新任者に対する教育訓練、幹部として必要な教育訓練その他所要の教育訓練を行う。
（職員）
第五十五条
都道府県警察に、警察官その他所要の職員を置く。
２
警視総監、警察本部長、方面本部長、市警察部長及び警察署長は、警察官をもつて充てる。
３
第一項の職員のうち、警視総監、警察本部長及び方面本部長以外の警視正以上の階級にある警察官は、国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て、任免し、その他の職員は、警視総監又は警察本部長がそれぞれ都道府県公安委員会の意見を聞いて、任免する。
４
都道府県公安委員会は、警視総監、警察本部長及び方面本部長以外の警視正以上の階級にある警察官については国家公安委員会に対し、その他の職員については警視総監又は警察本部長に対し、それぞれその懲戒又は罷免に関し必要な勧告をすることができる。
（職員の人事管理）
第五十六条
都道府県警察の職員のうち、警視正以上の階級にある警察官（以下「地方警務官」という。）は、一般職の国家公務員とする。
２