登録検査機関は、法第二十条第三項の規定による報告をしようとするときは、農林水産大臣の定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、農林水産大臣が定める期日までにこれを農林水産大臣に提出しなければならない。
一
農産物検査を行つた農産物の数量
二
農産物検査を行つた農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位又は成分についての検査の結果
（業務規程）
第二十一条
法第二十一条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
農産物検査の業務の実施方法に関する事項
二
農産物検査に係る手数料の額に関する事項
三
農産物検査に係る手数料の収納の方法に関する事項
四
農産物検査を行う時間及び休日に関する事項
五
農産物検査を行う区域及び農産物検査を行う場所（年間を通じて農産物検査を行う場所に限る。）に関する事項
六
農産物検査の受付の条件に関する事項
七
農産物検査の受検のための準備に関する事項
八
農産物検査員の配置に関する事項
九
機械器具その他の設備の保守点検に関する事項
十
農産物検査の請求書の保存に関する事項
十一
帳簿の備付けに関する事項
２
前項第一号の農産物検査の業務の実施方法に関する事項には、第十条第四項に規定する方法により検査証明を行う場合には、その旨及びその実施方法に関する事項を定めなければならない。
（帳簿）
第二十二条
法第二十五条に規定する帳簿は、農産物検査の業務を行う登録検査機関ごとに作成し、農産物検査の業務を行う事務所に備え付け、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。
２
法第二十五条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
農産物検査を請求した者の氏名又は名称及び住所
二
農産物検査の請求を受けた年月日
三
農産物検査を行つた年月日
四
農産物検査を行つた場所
五
農産物検査を行つた農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位又は成分についての検査の結果
六
農産物検査を行つた農産物検査員の氏名（法第十七条第一項第二号に掲げる検査の区分に係る登録検査機関（次条において「登録成分検査機関」という。）が成分検査の試料の採取の業務を他の登録検査機関に委託して行つた場合にあつては、当該業務を行つた登録検査機関の名称）
七
輸入に係る農産物についての農産物検査を行つた場合にあつては、船舶名、輸入港名、入港年月日その他当該農産物を特定するために必要な事項
（登録検査機関の照会先）
第二十三条
令第四条第二項の農林水産省令で定める者は、農産物の出荷の事業を行う者とする。
（業務の委託の届出）
第二十四条
登録成分検査機関は、法第二十八条の規定により他の登録検査機関に業務を委託しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項について農林水産大臣に届け出なければならない。
一
業務を委託しようとする登録検査機関の名称及び主たる事務所の所在地
二
委託しようとする業務の内容
三
業務を委託しようとする期間
２
登録成分検査機関は、前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
３
登録成分検査機関は、第一項の委託をしようとするときは、業務を委託しようとする登録検査機関に対して、当該委託する業務に関する準則を示さなければならない。
（立入調査職員の証明書）
第二十五条
法第三十一条第三項の立入調査をする職員の身分を示す証明書の様式は、別記様式第二十号のとおりとする。
（農林水産大臣に対する申出の手続）
第二十六条
法第三十三条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書をもつてしなければならない。
一
申出人の氏名又は名称及び住所
二
申出に係る農産物の種類及び数量
三
申出に係る農産物の検査を行つた年月日
四
申出の理由
五
申出に係る農産物の検査を請求した者の氏名又は名称及び住所
六
申出に係る農産物に法第十三条第一項の規定による表示を付し、又は同項の検査証明書を交付した登録検査機関の名称
七
申出に係る農産物の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称
（農産物検査の業務の引継ぎ）
第二十七条
法第三十五条第三項に規定する場合にあつては、登録検査機関は、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
引き継ぐべき農産物検査の業務を農林水産大臣に引き継ぐこと。
二
引き継ぐべき農産物検査の業務に関する帳簿及び書類を農林水産大臣に引き渡すこと。
三
その他農林水産大臣が農産物検査の業務の引継ぎに関し必要と認める事項を行うこと。
（都道府県知事の行う表示の除去等の内容等の報告）
第二十八条
令第五条第三項の規定による報告（同条第一項第一号に掲げる事務に係るものに限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
不正な手段により農産物検査を受けた事実が明らかとなつた受検者の氏名又は名称及び住所
二
当該農産物検査を行つた登録検査機関の名称及び主たる事務所の所在地
三
表示の除去若しくは抹消又は検査証明書の返還の要求（以下この項において「表示の除去等」という。）をした年月日
四
表示の除去等に係る農産物の種類
五
表示の除去等の内容
六
その他参考となるべき事項
２
令第五条第三項の規定による報告（同条第一項第七号に掲げる事務に係るものに限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
受理をした報告に係る登録検査機関が農産物検査を行つた農産物の数量
二
受理をした報告に係る登録検査機関が農産物検査を行つた農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位又は成分についての検査の結果
三
その他参考となるべき事項
３
令第五条第三項の規定による報告（同条第一項第九号から第十二号までに掲げる事務に係るものに限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
命令又は登録の取消しをした登録検査機関の名称及び主たる事務所の所在地
二
命令又は登録の取消しをした年月日
三
命令をした場合にあつては、当該命令の内容
四
その他参考となるべき事項
４
令第五条第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
報告を求め、又は立入調査を行つた農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等又は倉庫業者の氏名又は名称及び住所
二
報告を求め、又は立入調査を行つた年月日
三
報告の徴収又は立入調査の結果
四
その他参考となるべき事項
附　則
１
この省令は、農産物検査法の施行の日（昭和二十六年五月二十日）から施行する。
４
主要食糧検査令施行規則（昭和二十三年農林省令第四十八号）は、廃止する。
附　則
この省令は、昭和二十六年八月二十五日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十六年九月二日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十六年九月十六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、農産物検査法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第百八十六号）の施行の日（昭和二十七年七月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
但し、農産物検査法施行規則第三条第一項の表の精大麦、精はだか麦、精小麦及び小麦粉の項並びに別表第一中精大麦、精はだか麦及び精小麦の項の改正規定は、昭和二十七年十月十五日から、同規則第三条第一項の表の小豆及びいんげんの項の改正規定並びに別表第一の改正規定中大豆、小豆、えんどう、いんげん、緑豆、とうもろこし、あわ、ひえ及びそばにかかる部分は、昭和二十七年十月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十八年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十八年五月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十八年九月十九日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十九年十月十六日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十年三月六日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十年九月十一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十一年五月十二日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十一年六月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十二年五月十一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十三年六月二十三日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年六月一日から施行する。
ただし、第三条第一項の表のなたねの項の改正規定及び別表第一の表のなたねの項の改正規定は、昭和三十四年五月一日から、別表第一の表の甘しよ生切干の項の改正規定及び別表第一の表のでん粉の項の改正規定は、昭和三十四年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十五年四月十九日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十五年七月十五日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十五年十一月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十六年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十六年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十六年十月二十六日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。