この場合において、同法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第三十四条第五項」と読み替えるものとする。
（通常総会の招集）
第四十条
通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。
（臨時総会の招集）
第四十一条
臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、何時でも招集することができる。
２
組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
３
前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。
４
前項前段の電磁的方法（厚生労働省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。
（組合員による総会招集）
第四十二条
前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、厚生労働大臣の承認を得て総会を招集することができる。
理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得たときも同様である。
（総会招集の決定）
第四十二条の二
総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。
（総会招集の手続）
第四十三条
総会の招集は、会日の一週間前までに、会議の目的たる事項を示し、定款で定める方法に従つてしなければならない。
（通知又は催告）
第四十四条
組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所）にあてればよい。
２
前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。
（総会の議決事項）
第四十五条
次の事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更
三
経費の賦課及び徴収の方法
四
その他定款で定める事項
（総会の議事）
第四十六条
総会の議事は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。
２
総会においては、第四十三条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。
ただし、定款で別段の定をしたときは、この限りでない。
（特別の議決）
第四十七条
次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
一
定款の変更
二
適正化規程の設定、変更又は廃止
三
解散
四
組合員の除名
（延期又は続行の決議）
第四十七条の二
総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第四十三条の規定は、適用しない。
（議事録）
第四十七条の三
総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
（会社法の準用）
第四十八条
総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。
（総代会）
第四十九条
組合員の総数が五百人を超える組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。
２
総代は、組合員でなければならない。
３
総代の定数は、その選挙又は選任の時における組合員の総数の十分の一（組合員の総数が千人を超える組合にあつては百人）を下つてはならない。
４
総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
５
総代には、第二十九条第三項本文、第六項、第七項及び第八項本文の規定を準用する。
６
総代会については、総会に関する規定を準用する。
この場合において、第十七条第二項ただし書中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは「他の組合員」と、同条第五項中「十人」とあるのは「二人」と読み替えるものとする。
７
総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙若しくは選任（補欠の総代の選挙及び選任を除く。）をし、又は解散について議決することができない。
（出資一口の金額の減少）
第四十九条の二
出資組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。
２
出資組合は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
３
前項の一定の期間は、三十日を下つてはならない。
第四十九条の三
債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。
２
債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
３
組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）の規定を準用する。
（準備金）
第四十九条の四
出資組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。
２
前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下つてはならない。
３
第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。
（剰余金の配当）
第四十九条の五
出資組合は、損失をてん補し、前条第一項の準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。
２
剰余金の配当は、定款の定めるところにより、組合の事業を利用した分量に応じ、又は年一割をこえない範囲内において払込済出資額に応じてしなければならない。
第四十九条の六
出資組合は、定款の定めるところにより、組合員が払込みを終わるまでは、その組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。
（出資組合の持分取得の禁止）
第四十九条の七
出資組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
第五節の二　移行
（出資組合への移行）
第四十九条の八
非出資組合であつて、第八条第一項第六号、第七号又は第十号の事業を行なおうとするものは、定款を変更して、出資組合に移行することができる。
２
理事は、前項の規定による出資組合への移行に関する定款の変更につき第二十八条第三項の認可があつたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。
３
総代会においては、第四十九条第六項の規定にかかわらず、第一項の規定による出資組合への移行に関する定款の変更について議決することができない。
４
第一項の規定による出資組合への移行は、主たる事務所の所在地において、登記をすることによつてその効力を生ずる。
５
第一項の規定による出資組合への移行については、第二十五条の二第二項及び第三項の規定を準用する。
（非出資組合への移行）
第四十九条の九
出資組合は、定款を変更して、非出資組合に移行することができる。
２
前項の規定による非出資組合への移行については、第二十一条の二から第二十一条の四まで、第四十九条の二、第四十九条の三並びに前条第三項及び第四項の規定を準用する。
３
第一項の規定により出資組合が非出資組合に移行する場合における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定の適用については、当該出資組合は、当該非出資組合に移行した時において解散したものとみなす。
第六節　解散及び清算
（解散の事由）
第五十条
組合は、次の事由によつて解散する。
一
総会の決議
二
破産手続開始の決定
三
定款で定める存立時期の満了又は解散の事由の発生
四
第五十二条の三の規定による解散の命令
２
共済事業を行う組合における前項第一号の総会の決議は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（清算人）
第五十一条