急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査を行うこと。
十五
航路標識の維持管理その他の船舶の交通の安全を確保するための行為
十六
鉱業権を有する者が行う第十二条第十九号又は第二十号に掲げる行為
十七
文化財保護法第百九条第一項に規定する史跡名勝天然記念物の管理又は復旧を行うこと。
十八
測量法第三条の規定による測量を行うこと。
十九
土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者がその所有又は権利に係る土地において行う行為
二十
利用調整地区の区域内に存する施設を維持管理する行為
二十一
利用調整地区以外の区域において、この条の各号に規定する行為を行うため、やむを得ず通過すること。
二十二
国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務（当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。）、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うこと。
二十三
法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為
二十四
環境省、都道府県若しくは公園管理団体の職員又は環境省若しくは都道府県から委託を受けた者が利用調整地区の巡視又は調査を行うこと。
二十五
前各号に掲げる行為に付帯する行為
（立入りの認定の基準）
第十三条の六
法第二十四条第一項第二号に規定する環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
利用調整地区の区域内の風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれがないものとして、国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が利用調整地区ごとに定める人数又は船舶（ろかい又は主としてろかいをもつて運転する舟を含む。）の隻数の範囲内であること。
二
利用調整地区の区域内の風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれがないものとして、国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が利用調整地区ごとに定める期間内であること。
三
利用調整地区において、風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれのあるものとして次に掲げる行為を行うものでないこと。
イ
生きている動植物（食用に供するもの及び身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）第二条に規定する身体障害者補助犬を除く。）を故意に持ち込むこと。
ロ
野生動物に餌を与えること。
ハ
野生動物の生息状態に影響を及ぼす方法として、国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が利用調整地区ごとに定める方法により撮影、録音、観察その他の行為を行うこと。
ニ
ごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること。
ホ
球技その他これに類する野外スポーツをすること。
ヘ
非常の場合を除き、屋外において花火、拡声器その他これらに類するものを用い、必要以上に大きな音又は強い光を発すること。
四
国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が利用調整地区ごとに定める注意事項を守るとともに、自己の責任において立ち入るものであること。
五
前各号に掲げるもののほか、利用調整地区内の風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれがないものとして、国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が利用調整地区ごとに定める基準に適合するものであること。
（立入りの認定の申請）
第十三条の七
法第二十四条第二項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣、都道府県知事又は指定認定機関に提出して行うものとする。
一
申請者の氏名及び住所
二
申請者の監督の下に立ち入る者の合計の人数（法第二十四条第七項の認定に係る申請を行う場合に限る。）
三
立ち入ろうとする利用調整地区の名称
四
立ち入ろうとする期間
五
立入りの目的
六
立入りの方法
七
前各号に掲げるもののほか、その他必要な事項
２
前項の申請書には、申請者が前条第三号から第五号までの基準を遵守して立ち入ることを約する書面を添付しなければならない。
（立入認定証の記載事項）
第十三条の八
法第二十四条第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）の立入認定証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
利用調整地区の名称
二
立入認定証の有効期間
三
立入りの認定を受けた者の氏名
四
前三号に掲げるもののほか、その他必要な事項
２
環境大臣、都道府県知事又は指定認定機関は、前項の立入認定証の交付に際して、利用者に対し、第十三条の六第四号に規定する注意事項その他の利用調整地区の区域内の風致又は景観の維持及びその適正な利用を図るために必要な事項について、書類の交付その他の適切な方法により、説明を行うものとする。
（立入認定証の再交付）
第十三条の九
法第二十四条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による立入認定証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣、都道府県知事又は指定認定機関に提出して行うものとする。
一
申請者の氏名及び住所
二
再交付を必要とする枚数（法第二十四条第七項の認定に係る申請を行う場合に限る。）
三
認定を受けた利用調整地区の名称
四
立入認定証の番号及び交付年月日
五
立入認定証を亡失し、又は立入認定証が滅失した事情
（他の利用者をその監督の下に立ち入らせることができる者の要件）
第十三条の十
法第二十四条第七項に規定する環境省令で定める要件は、その者の監督の下に立ち入る者の立入りが、法第二十四条第一項各号のいずれにも適合するよう、必要に応じ、当該者を監督し、必要な指導を行うことができる知識及び能力を有していることとする。
（指定認定機関の指定の申請等）
第十三条の十一
法第二十五条第二項の規定による指定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定関係事務を行おうとする事務所の所在地
三
認定関係事務を行おうとする利用調整地区の名称
四
認定関係事務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一
定款又は寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）
三
申請者が法人である場合は、役員の氏名及び履歴を記載した書類
四
認定関係事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
五
申請者が法第二十五条第三項各号の規定に該当しないことを説明した書類
六
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
（法第二十五条第三項第二号の環境省令で定める者）
第十三条の十二
法第二十五条第三項第二号の環境省令で定める者は、精神の機能の障害によりその認定関係事務を適確に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（認定関係事務の実施に関する規程の認可の申請等）
第十三条の十三
法第二十七条第一項前段の規定による認可の申請は、その旨を記載した申請書に認定関係事務の実施に関する規程を添えて、これを環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。
２
法第二十七条第一項後段の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業計画等の認可の申請等）
第十三条の十四
法第二十七条第二項前段の規定による認可の申請は、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。
２
法第二十七条第二項後段の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（認定関係事務の休廃止の許可の申請）
第十三条の十五
法第二十七条第四項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。
一
休止し、又は廃止しようとする認定関係事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあつては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（認定関係事務の引継ぎ等）
第十三条の十六
指定認定機関は、環境大臣又は都道府県知事が法第二十七条第五項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、同条第四項の許可を受けて認定関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は環境大臣若しくは都道府県知事が法第二十九条第二項若しくは第三項の規定により指定を取り消した場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
認定関係事務を環境大臣又は都道府県知事に引き継ぐこと。
二
認定関係事務に関する帳簿及び書類を環境大臣又は都道府県知事に引き継ぐこと。
三
その他環境大臣又は都道府県知事が必要と認める事項
（認定等に関する手数料の納付）
第十三条の十七