法第百七十一条第一項の規定により経済産業大臣が特定ガス導管事業者に対し報告をさせることができる事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
特定ガス導管事業の運営に関する事項
二
前項第二号に掲げる事項
三
特定ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項
５
法第百七十一条第一項の規定により経済産業大臣がガス製造事業者に対し報告をさせることができる事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
ガス製造事業の運営に関する事項
二
第三項第二号に掲げる事項
三
ガス製造事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項
６
法第百七十一条第一項の規定により経済産業大臣が準用事業者に対し報告をさせることができる事項は、その事業の用に供する工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項とする。
７
法第百七十一条第一項の規定により経済産業大臣がガス用品の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係るガス用品の種類（届出事業者にあつては、型式）、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、検査記録の内容、主たる販売先並びに当該ガス用品の使用に伴い発生した災害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該ガス用品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。
８
法第百七十一条第一項の規定により経済産業大臣がガス用品の販売の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その販売に係るガス用品の種類、数量、保管又は販売の場所、購入先及び主たる販売先に関する事項その他当該ガス用品の販売の業務に関する事項とする。
（都道府県又は市が処理する事務）
第十九条
法第百七十一条第一項、第百七十二条第一項及び第百七十三条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、ガス用品の販売の事業を行う者に関するもの（以下この条において「立入検査等事務」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が行うこととする。
ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
一
その事業場の所在地が市の区域に属する場合
当該市の長（当該市の長の要請があり、かつ、当該市を包括する都道府県の知事が必要があると認める場合には、当該都道府県知事及び当該市長）
二
その事業場の所在地が町村の区域に属する場合
当該町村を包括する都道府県の知事
２
前項の規定により立入検査等事務を行つた都道府県知事又は市長は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
３
第一項の規定により都道府県知事又は市長が立入検査等事務を行う場合においては、法中立入検査等事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事又は市長に関する規定としてそれぞれ都道府県知事又は市長に適用があるものとする。
（権限の委任）
第二十条
法第百八十九条第一項の政令で定める規定は、法第十四条から第十七条まで、第四十七条第一項及び第三項、第四十八条第一項本文（同条第二項において準用する場合を含む。）、第一項ただし書、第三項、第四項、第七項、第十二項及び第十三項（法第五十一条第四項において準用する場合を含む。）、第四十九条第二項から第四項まで、第五十条、第五十一条第二項及び第三項、第五十三条、第五十四条、第五十四条の八第一項、第五十九条第一項、第七十五条、第七十六条第一項ただし書及び第三項から第五項まで、第七十七条第二項から第四項まで、第七十九条、第八十条、第八十条の八第一項、第八十三条第一項、第八十九条第二項から第五項まで、第九十条、第九十二条並びに第九十五条第一項の規定とする。
２
法第百八十九条第二項に規定する権限（法第百七十一条第一項及び第百七十二条第一項の規定による権限であつて、法第百六条の三の規定に関するものを除く。）は、電力・ガス取引監視等委員会（第四項及び第五項において「委員会」という。）が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
３
法第百八十九条第二項のガス工作物及び消費機器に係る規定として政令で定める規定は、法第二十一条、第二十三条から第二十五条まで、第三十条から第三十四条まで、第六十一条（法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）、第六十三条、第六十四条から第六十九条まで（これらの規定を法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）、第七十条第二項、第七十一条（法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）、第九十六条から第百二条まで、第百三条第二項及び第百四条の規定とする。
４
次の表の上欄に掲げる経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長又は産業保安監督部長が行うものとする。
ただし、同表第四号、第五号、第六号、第九号、第十四号、第十五号、第十八号から第二十号まで、第二十四号、第二十九号、第三十号、第三十三号及び第三十四号に掲げる権限については、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
一　法第三条、第五条、第六条、第九条第一項及び第二項、第十条、第十一条、第十三条第二項並びに第十九条の規定に基づく権限であつて、ガス小売事業に係る業務を行う区域が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるガス小売事業者（当該業務を行う区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に関するもの
ガス小売事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長
二　法第七条第一項、同条第三項において準用する法第五条及び第六条並びに第七条第四項及び第五項の規定に基づく権限（前号に規定するガス小売事業者以外のガス小売事業者に関する場合及び変更により同号に規定するガス小売事業者以外の者となる場合を除く。）
ガス小売事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長
三　法第八条第二項の規定に基づく権限（第一号に規定するガス小売事業者以外のガス小売事業者に関する場合及び譲受け又は合併若しくは分割により同号に規定するガス小売事業者以外の者となる場合を除く。）
ガス小売事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長
四　法第二十条の規定に基づく権限
ガス小売事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長又はガス工作物若しくは消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
五　法第二十一条第二項（法第百五条において準用する場合を含む。）及び第三項、第六十一条第二項及び第三項（これらの規定を法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）並びに第九十六条第二項及び第三項の規定に基づく権限であつて、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物（準用事業者にあつては、その事業の用に供する工作物。以下この号及び第八号から第十号までにおいて同じ。）に関するもの
ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
六　法第二十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十二条第三項（同条第四項（法第八十四条第二項において準用する場合を含む。）及び法第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく権限であつて、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に関するもの
ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
七　法第二十四条第一項から第三項まで、第六十四条第一項から第三項まで（これらの規定を法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第九十七条第一項から第三項までの規定に基づく権限であつて、その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス事業者（ガス小売事業者にあつては、その事業に係るガスメーターの取付数が百万個を超えるものを、一般ガス導管事業者にあつては、供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に関するもの
ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
八　法第二十五条第二項（法第百五条において準用する場合を含む。）、第六十五条第二項（法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第九十八条第二項の規定に基づく権限であつて、その監督に係るガス工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス主任技術者に関するもの
ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
九　法第三十一条（法第百五条において準用する場合を含む。）、第六十七条（法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第百条の規定に基づく権限であつて、その監督に係るガス工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス主任技術者に関するもの
ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
十　法第三十二条第一項、第二項及び第四項から第八項まで、第六十八条第一項、第二項及び第四項から第八項まで（これらの規定を法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）、第七十条第一項、第百一条第一項、第二項及び第四項から第八項まで、第百三条第一項並びに第百五条において準用する法第三十二条第一項、第二項、第四項、第五項、第七項及び第八項の規定に基づく権限であつて、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物の工事に関するもの
ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長