レートベース分類表
項目
内訳及び明細項目
備考
特定固定資産
水力発電設備
帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。
火力発電設備
同上
原子力発電設備
同上
新エネルギー等発電等設備
同上
送電設備
同上
変電設備
同上
配電設備
同上
業務設備
同上
建設中の資産
水力発電設備
帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。
火力発電設備
同上
原子力発電設備
同上
新エネルギー等発電等設備
同上
送電設備
同上
変電設備
同上
配電設備
同上
業務設備
同上
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料資産
装荷以前の核燃料資産
装荷中核燃料、加工中核燃料、半製品核燃料及び完成核燃料について帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。
再処理関係核燃料資産
再処理核燃料のうち有用物質対応分の帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。
特定投資
特定投資
運転資本
営業資本
貯蔵品
繰延償却資産
株式交付費
社債発行費
開発費
別表第２
（第６条、第２０条関係）
第１表
一般管理費等及び販売費の整理の基準
１．一般管理費等へ整理された基礎原価等項目ごとの額の各部門（水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費及び販売費）への整理の基準
（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、各部門に直接整理（以下「直課」という。）すること。
（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準（代表的な物量若しくは金額の比率をいう。以下同じ。）又は配賦基準（他の基礎原価等項目において整理済みの物量若しくは金額の比率をいう。以下同じ。）を用いて整理すること。
２．販売費の離島等供給費及び非離島等供給費への整理の基準（沖縄電力に限る。）
（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに離島等供給費又は非離島等供給費に直課すること。
（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第４表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
３．離島等供給費及び非離島等供給費へ整理された販売費（沖縄電力以外のみなし小売電気事業者にあっては販売費）の給電費、需要家費及び一般販売費への整理の基準
（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、給電費、需要家費又は一般販売費に直課すること。
（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
４．給電費、需要家費及び一般販売費のネットワーク費用及び非ネットワーク費用への整理の基準（沖縄電力に限る。）
（１）　３．により給電費、需要家費及び一般販売費へ整理された基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、それぞれ、ネットワーク給電費、ネットワーク需要家費若しくはネットワーク一般販売費又は非ネットワーク給電費、非ネットワーク需要家費若しくは非ネットワーク一般販売費に直課すること。
（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
注
第３４条第２項及び第３７条第２項の規定による変更をしようとする特定小売供給約款で設定する料金の算定に準用される第６条第２項及び第４項並びに第２０条第２項及び第４項を適用する場合は、「基礎原価等項目」は「変分基礎原価等項目」とする。
第２表
活動帰属基準、配賦基準分類表
一般管理費等
（第１表１．（２）関係）
販売費並びに給電費、需要家費及び一般販売費
（第１表３．（２）及び４．（２）関係）
活動帰属基準
配賦基準
活動帰属基準
配賦基準
役員給与
直課された各部門人員数比
―
直課された人員数比
―
給料手当
同上
―
同上
―
給料手当振替額（貸方）
同上
―
同上
―
退職給与金
同上
―
同上
―
厚生費
同上
―
同上
―
雑給
同上
―
同上
―
消耗品費
同上
―
同上
―
修繕費
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
補償費
―
直課された各部門補償費比
―
直課された人員数比
賃借料
各部門業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）
―
業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）
―
委託費
―
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
損害保険料
―
直課された各部門損害保険料比
―
直課された人員数比
普及開発関係費
―
各部門原価比（当該各部門原価のうち電気事業報酬の額については、特別関係事業者（一般送配電事業者である者に限る。）がいる場合を除き、第四条第二項第二号又は同条第三項第二号に掲げる一般送配電事業等に係る電気事業報酬の額を内容ごとに一般送配電事業等に係る各部門設備別帳簿価額比で整理し、総電気事業報酬額から当該一般送配電事業等に係る電気事業報酬の額を控除した額を内容ごとに各部門設備別帳簿価額比（各部門設備については、一般送配電事業等に係る各部門設備を除く。）で整理して得た額を用いるものとする。「附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）」及び「法人税等」において同じ。）又は直課された各部門普及開発関係費比
養成費
直課された各部門人員数比
―
直課された人員数比
―
研究費
―
直課された研究費比
―
直課された人員数比
諸費
―
直課された各部門人員数比
―
同上
貸倒損
―
―
直課された貸倒損比
―
固定資産税
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
雑税
―
直課された各部門雑税支出額比
―
直課された人員数比
減価償却費
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
固定資産除却費
同上
―
同上
―
共有設備費等分担額
共有設備費等分担額（貸方）
建設分担関連費振替額（貸方）
直課された各部門設備別帳簿原価比
―
―
直課された人員数比
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
―
各部門原価比
―
同上
開発費
各部門研究費比
―
―
研究費比
開発費償却
同上
―
―
同上
株式交付費
各部門設備別帳簿原価比
―
―
直課された人員数比
株式交付費償却
同上
―
―
同上
社債発行費
同上
―
―
同上
社債発行費償却
同上
―
―
同上
法人税等
―
各部門原価比
―
同上
電気事業報酬
―
内容ごとに各部門設備別帳簿価額比（送電部門、変電部門及び配電部門の設備の帳簿価額は、零とする。）
―
同上
第３表
水力・火力・新エネルギー等発電等費の整理の基準
１．水力・火力・新エネルギー等発電等費の離島等供給費及び非離島等供給費への整理の基準
（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに離島等供給費又は非離島等供給費に直課すること。
（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第４表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
２．非離島等供給費へ整理された水力・火力・新エネルギー等発電等費のアンシラリーサービス費及び非アンシラリーサービス費への整理の基準
非離島等供給費へ整理された水力・火力・新エネルギー等発電等費を、発生の主な原因に応じて、アンシラリーサービス費又は非アンシラリーサービス費に整理すること。
第４表
活動帰属基準、配賦基準分類表
水力・火力・新エネルギー等発電等費
（第３表１．（２）関係）
販売費
（第１表２．（２）関係）
活動帰属基準
配賦基準
活動帰属基準
配賦基準
役員給与
―
直課された人員数比
直課された人員数比
―
給料手当
―
同上
同上
―
給料手当振替額（貸方）
―
同上
同上
―
退職給与金
―
同上
同上
―
委託集金費
契約口数比
―
厚生費
―
同上
直課された人員数比
―
雑給
―
同上
同上
―
消耗品費
―
同上
同上
―
修繕費
発電等設備の認可出力比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
水利使用料
―
発電設備の認可出力比
補償費
―
発電等設備の箇所数比
―
直課された人員数比
賃借料
―
発電等設備の認可出力比
業務用建物床面積比（建物については、賃借建物に限る。）
―
委託費
―
発電等設備の認可出力比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
損害保険料
―
発電等設備の箇所数比
―
直課された人員数比
普及開発関係費
―
発電等設備の帳簿原価比
契約口数比
―
養成費
―
同上
直課された人員数比
―
研究費
―
同上
―
直課された人員数比
諸費
―
同上
―
同上
貸倒損
契約口数比
―
固定資産税
発電等設備の帳簿価額比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有建物に限る。）
―
雑税
―
発電等設備の帳簿原価比
―
直課された人員数比
減価償却費
発電等設備の帳簿価額比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有建物に限る。）
―
固定資産除却費
同上
―
同上
―
共有設備費等分担額
―
発電等設備の帳簿原価比
共有設備費等分担額（貸方）
―
同上
建設分担関連費振替額（貸方）
発電等設備の帳簿原価比
―
―
直課された人員数比
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
―
発電等設備の帳簿原価比
―
同上
開発費
―
同上
―
研究費比
開発費償却
―
同上
―
同上
株式交付費
発電等設備の帳簿原価比
―
―
直課された人員数比
株式交付費償却
同上
―
―
同上
社債発行費
同上
―
―
同上
社債発行費償却
同上
―
―
同上
法人税等
―
発電等設備の帳簿原価比
―
同上
電気事業報酬
―
発電等設備の帳簿価額比
―
同上