国又は地方公共団体は、浄化槽の設置について、必要があると認める場合には、所要の援助その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（市町村し尿処理施設の利用）
第五十二条
市町村は、当該市町村の区域内で収集された浄化槽内に生じた汚泥、スカム等について、当該市町村のし尿処理施設で処理するように努めなければならない。
（報告徴収、立入検査等）
第五十三条
当該行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる者に、その管理する浄化槽の保守点検若しくは浄化槽の清掃又は業務に関し報告させることができる。
一
浄化槽管理者
二
浄化槽製造業者
三
浄化槽工事業者
四
浄化槽清掃業者
五
第十条第三項の規定により委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者又は浄化槽管理士
六
指定検査機関
七
第四十二条第一項第二号又は第四十五条第一項第二号に規定する指定講習機関
八
第四十三条第四項又は第四十六条第四項に規定する指定試験機関
２
当該行政庁は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、前項各号に掲げる者の事務所若しくは事業場又は浄化槽のある土地若しくは建物に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
３
前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４
第二項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（協議会）
第五十四条
都道府県及び市町村は、浄化槽管理者に対する支援、公共浄化槽の設置等、浄化槽台帳の作成その他のその都道府県又は市町村の区域における浄化槽による汚水の適正な処理の促進に関し必要な協議を行うため、環境省令で定めるところにより、当該都道府県又は市町村、関係地方公共団体及び浄化槽管理者、浄化槽工事業者、浄化槽清掃業者、第四十八条第一項の登録を受けた浄化槽の保守点検を業とする者、指定検査機関その他の当該都道府県又は市町村が必要と認める者により構成される協議会（次項及び第三項において単に「協議会」という。）を組織することができる。
２
協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
３
前二項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（聴聞の方法の特例）
第五十五条
次に掲げる処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
一
第十八条第一項、第二項又は第三項の規定による認定の取消し
二
第三十二条第二項の規定による浄化槽工事業者の登録の取消し
三
第四十一条第二項の規定による浄化槽清掃業者の許可の取消し
四
第四十二条第三項の規定による浄化槽設備士免状の返納命令
五
第四十三条の十二（第四十六条の二において準用する場合を含む。）の規定による指定試験機関の指定の取消し
六
第四十三条の二十五（第四十六条の二において準用する場合を含む。）の規定による指定講習機関の指定の取消し
七
第四十五条第三項の規定による浄化槽管理士免状の返納命令
（権限の委任）
第五十六条
この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
２
この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、その一部を地方環境事務所長に委任することができる。
（指定検査機関）
第五十七条
都道府県知事は、当該都道府県の区域において第七条第一項及び第十一条第一項本文の水質に関する検査の業務を行う者を指定する。
２
都道府県知事は、前項の指定をしたときは、環境省令で定める事項を公示しなければならない。
３
第一項の指定の手続その他指定検査機関に関し必要な事項は、環境省令で定める。
（経過措置）
第五十八条
この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第十一章　罰則
第五十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。
一
第十三条第一項の規定に違反して認定を受けた型式の浄化槽以外の浄化槽を製造した者
二
第十七条第三項の規定に違反して浄化槽を輸入した者
三
第二十一条第一項又は第三項の登録を受けないで浄化槽工事業を営んだ者
四
不正の手段により第二十一条第一項又は第三項の登録を受けた者
五
第三十二条第二項又は第四十一条第二項の規定による命令に違反した者
六
第三十五条第一項の許可を受けないで浄化槽清掃業を営んだ者
七
不正の手段により第三十五条第一項の許可を受けた者
第六十条
第四十三条の八第一項（第四十六条の二において準用する場合を含む。）の規定に違反して、試験事務（第四十三条第四項又は第四十六条第四項に規定する試験事務をいう。以下同じ。）に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第六十一条
第四十三条の十二第二項又は第四十三条の二十五第二項（これらの規定を第四十六条の二において準用する場合を含む。）の規定による試験事務又は講習業務（第四十三条の十八第三項第二号（第四十六条の二において準用する場合を含む。）に規定する講習業務をいう。以下同じ。）の停止命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定講習機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第六十二条
第十二条第二項の規定による命令に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第六十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第五条第三項の規定による命令に違反した者
第六十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第五条第四項の規定に違反して浄化槽工事を施工した者
二
第十条第二項の規定に違反して技術管理者を置かなかつた者
三
第十二条の八第三項（第十二条の十第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
四
第十二条の十第一項の規定に違反して承認を受けないで排水設備を設置した者
五
第十二条の十二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
六
第十二条の十五第六項の規定に違反して土地の立入りを拒み、又は妨げた者
七
第十二条の十六第一項の規定に違反して排水設備の使用を廃止した者
八
第十七条第一項の規定に違反して表示を付さなかつた者
九
第十七条第二項の規定に違反して表示を付した者
十
第二十九条第二項の規定に違反して措置をとらなかつた者
十一
第二十九条第三項の規定に違反して浄化槽工事を行つた者
十二
第三十一条又は第四十条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
十三
第四十三条第五項又は第四十六条第五項の規定に違反して故意に不正の採点をした者
十四
第四十四条又は第四十七条の規定に違反した者
十五
第五十三条第一項（第七号又は第八号に係る部分を除く。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十六
第五十三条第二項（同条第一項第七号又は第八号に掲げる者に係る部分を除く。以下この号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第六十五条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定講習機関の役員及び職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第四十三条の九又は第四十三条の二十二（これらの規定を第四十六条の二において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二
第四十三条の十一又は第四十三条の二十四（これらの規定を第四十六条の二において準用する場合を含む。）の許可を受けないで試験事務又は講習業務の全部を廃止したとき。
三
第五十三条第一項（第七号又は第八号に係る部分に限る。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第五十三条第二項（同条第一項第七号又は第八号に掲げる者に係る部分に限る。以下この号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第六十六条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十九条、第六十二条、第六十三条及び第六十四条（第十三号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第六十六条の二
第七条の二第三項又は第十二条の二第三項の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。
第六十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第十四条第三項、第二十五条第一項、第二十六条、第三十三条第三項、第三十七条又は第三十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第二十八条第一項後段の規定による通知をしなかつた者
三
第三十条又は第三十九条の規定に違反して標識を掲げない者
四