その設置する事務所について特定認定を受けた鉄道事業者（以下「特定認定鉄道事業者」という。）は、認定事務所が鉄道施設を設計し、かつ、設計の確認をした場合には、法第十四条第二項の規定に基づき、次に掲げる簡略化された手続によることができる。
ただし、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものについては、この限りでない。
一
法第八条第一項、第九条第一項及び第十二条第一項の規定による認可の申請に際し、次に掲げるところによること。
イ
当該申請に係る工事計画は、別表第五の三上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げるとおりとすること。
ロ
別表第一第三欄に掲げる書類及び図面の添付を省略すること。
二
法第九条第一項及び第十二条第一項の規定による認可を受けなければならない変更は、次に掲げるとおりとすること。
イ
別表第五の三上欄に掲げる鉄道施設又はこれを構成する同欄若しくは同表中欄に掲げる施設の新設（別表第六中欄及び別表第七中欄に掲げる新設を除く。）
ロ
別表第五の四上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げる変更
三
法第九条第一項ただし書及び第十二条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第六上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げるとおりとすること。
四
別表第七上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げる変更（法第八条第一項の認可及び法第十二条第三項の検査に係る工事計画の変更に限る。）については、当該変更後、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出ることをもつて足りること。
五
前号に掲げるもののほか、別表第七上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げる変更については、当該変更後、毎期（四月を起算月とする毎十二月を一の期とする。）の経過後三十日以内にその旨を、国土交通大臣に届け出ることをもつて足りること。
（急傾斜地崩壊危険区域内における制限行為に係る簡略化された手続）
第二十七条の三
認定鉄道事業者は、認定事務所が鉄道施設の設計及び設計の確認であつて、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものを行おうとするときは、法第十四条第二項の規定に基づき、前条第一号に掲げる簡略化された手続に限り、これによることができる。
（一般認定鉄道事業者の車両に係る簡略化された手続）
第二十八条
一般認定鉄道事業者は、認定事務所が車両を設計し、かつ、設計の確認をした場合には、法第十四条第二項の規定に基づき、次に掲げる簡略化された手続によることができる。
一
法第十三条第一項及び第二項の規定による確認の申請に際し、次に掲げるところによること。
イ
使用区間の記載を省略すること。
ロ
当該申請に係る構造又は装置は、別表第八上欄に掲げる車両の設備の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる事項とすること。
ハ
第二十条第四項各号に掲げる書類及び図面の添付を省略すること。
ニ
車両の諸元を示す書類及び主要寸法を示す図面（法第十三条第二項の規定による確認の申請にあつては、構造又は装置の変更に伴いその内容が変更されるものに限る。）を添付すること。
二
法第十三条第一項の確認を受けた車両の使用区間を変更して当該車両を鉄道事業の用に供しようとする場合及び他の鉄道事業者又は軌道経営者が現にその事業の用に供している車両を鉄道事業の用に供しようとする場合（構造又は装置の変更を伴う場合を除く。）には、同項の確認を受けることを要しないこと。
三
法第十三条第二項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第九上欄に掲げる車両の設備の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとすること。
四
法第十三条第三項の規定による車両の構造又は装置の変更の届出に当たつては、第一号ニに掲げる書類及び図面のうち構造又は装置の変更に伴いその内容が変更されるものを添付すること。
（特定認定鉄道事業者の車両に係る簡略化された手続）
第二十八条の二
前条の規定（第一号ニ及び第四号に係る部分を除く。）は、特定認定鉄道事業者の車両に係る簡略化された手続について準用する。
この場合において、同条第一号ロ中「別表第八」とあるのは「別表第八の二」と、同条第三号中「別表第九」とあるのは「別表第九の二」と読み替えるものとする。
（設計確認書の添付）
第二十八条の三
認定鉄道事業者は、法第八条第一項、第九条第一項若しくは第三項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。以下次条において同じ。）、第十二条第一項若しくは第二項又は第十三条の規定に基づく認可若しくは確認の申請又は届出（次条第二項において「認可等の申請等」という。）に際し、第二十七条から前条までの規定に基づく簡略化された手続によりこれをしようとするときは、当該申請又は届出に当たつて添付しなければならない書類及び図面のほか、設計確認書（認定事務所が鉄道施設等を設計し、かつ、設計の確認をしたことを証する書類をいう。）を添付しなければならない。
（認定を取り消された場合等の措置）
第二十八条の四
認定鉄道事業者は、法第八条第一項、第九条第一項若しくは第三項、第十二条第一項若しくは第二項又は第十三条の規定に基づき認可若しくは確認を受け、又は届出をした後に、その認定事務所が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、法第十四条第二項の規定に基づく簡略化された手続の下で省略された鉄道施設の工事計画並びに車両の構造又は装置の内容に係る書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当することとなつた日以前に既に当該事項に係る鉄道施設等が事業の用に供されている場合にあつては、この限りでない。
一
法第十四条第四項又は第二十五条の二第一項の規定により認定事務所がその認定を取り消され、又はその認定の効力を停止させられたとき。
二
第二十五条第一項の規定により認定がその効力を失つたとき。
２
前項の規定による書類及び図面の提出があつたときは、当該書類及び図面に記載された事項を工事計画及び車両の構造又は装置並びにその添付書類及び添付図面に記載された事項とみなし、かつ、既に行つた当該事項に係る鉄道施設等に係る認可等の申請等の手続は、簡略化されない手続によりしたものとみなす。
（機構が十分な能力を有する鉄道施設の設計）
第二十九条
法第十四条第五項の国土交通省令で定める鉄道施設の設計の範囲は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号。以下「機構法」という。）第十三条第一項の規定により行う同項第五号の鉄道施設の建設又は大改良に係るもの（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が設計の確認及び竣工の確認を行うものに限る。次号において同じ。）
二
機構法第十三条第四項の規定により行う同項第二号の鉄道施設の設計及び工事（機構が十分な能力を有するものとして国土交通大臣が告示で定める鉄道の種類に係るものに限る。）
（機構が行つた設計に係る簡略化された手続）
第二十九条の二
第二十七条、第二十七条の三及び第二十八条の三の規定は、法第十四条第五項の規定に基づき機構が行つた設計に係る鉄道施設についての簡略化された手続について準用する。
この場合において、第二十八条の三中「法第八条第一項、第九条第一項若しくは第三項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。以下次条において同じ。）、第十二条第一項若しくは第二項又は第十三条の規定に基づく認可若しくは確認の申請又は届出（以下「認可等の申請等」という。）」とあるのは「法第八条第一項、第九条第一項若しくは第三項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）又は第十二条第一項若しくは第二項の規定に基づく認可の申請又は届出」と、「設計確認書（認定事務所が鉄道施設等を設計し、かつ、設計の確認をしたことを証する書類をいう。）」とあるのは「機構が鉄道施設を設計し、かつ、設計の確認をしたことを証する書類」と読み替えるものとする。
（機構が鉄道施設の
竣
しゆん
工の確認を行うことができなくなつた場合の措置）
第二十九条の三
第二十八条の四（第一項ただし書を除く。）の規定は、機構が当該鉄道施設に係る
竣
しゆん
工の確認を行うことができなくなつたときについて準用する。
（鉄道線路の使用条件の認可申請）
第三十条
法第十五条第一項の国土交通省令で定める使用条件は、次のとおりとする。
一
使用料及びその収受方法
二
使用の開始予定日及びその期間
三
管理の方法
四
前三号に掲げるもののほか、鉄道事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
２
法第十五条第一項の規定により鉄道線路の使用条件の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した使用条件設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
設定し、又は変更しようとする使用条件を適用する鉄道線路
三
設定し、又は変更しようとする使用条件（変更の認可申請の場合には、新旧の対照を明示すること。）
四
変更の認可申請の場合には、変更を必要とする理由
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
使用契約書の写し
二
使用料の算出の基礎を記載した書類（変更の認可申請の場合には、使用料を変更しようとするときに限る。）
（鉄道線路の譲渡条件の認可申請）
第三十一条
法第十五条第二項の国土交通省令で定める譲渡条件は、次のとおりとする。
一
譲渡価格及びその収受方法
二
譲渡の期限
三
前二号に掲げるもののほか、鉄道事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
２