農業経営基盤強化促進法施行令
内閣は、農用地利用増進法（昭和五十五年法律第六十五号）第六条第三項第二号ただし書並びに第十一条第一項及び第五項の規定に基づき、並びに同法第十三条第二項の規定を実施するため、この政令を制定する。
（農業経営基盤強化促進基本方針）
第一条
農業経営基盤強化促進法（以下「法」という。）第五条第一項の基本方針は、おおむね五年ごとに、その後の十年間につき定めるものとする。
（農業経営基盤強化促進基本構想）
第二条
法第六条第一項の基本構想は、前条の基本方針の期間につき定めるものとする。
（賃借権の設定等又は所有権の移転に関する要件が緩和される場合）
第三条
法第十一条第二項の規定により読み替えて適用する農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号。以下「農地中間管理事業法」という。）第十八条第五項第二号ただし書の政令で定める場合は、次に掲げる場合（第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる場合であつて、同条第二項第二号ロに規定する土地（以下この条において「対象土地」という。）を別表第一の上欄に掲げる土地として利用するため賃借権の設定等（農地中間管理事業法第十八条第一項に規定する賃借権の設定等をいう。以下この条において同じ。）又は所有権の移転を受けるときにあつては、その法人が賃借権の設定等又は所有権の移転を受けた後においてそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を備えることとなるときに限る。）とする。
一
農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（平成二十六年政令第四十六号。以下この条において「農地中間管理事業法施行令」という。）第二条第一号から第三号までに掲げる場合
二
地方公共団体が、対象土地を農地中間管理事業法施行令第二条第一号に規定する用に供するため所有権の移転を受ける場合
三
耕作又は養畜の事業を行う者が所有権以外の権原（第三者に対抗することができるものに限る。ロにおいて同じ。）に基づいてその事業に供している対象土地につき当該事業を行う者及びその世帯員等（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第二項に規定する世帯員等をいう。以下この号において同じ。）以外の者が、所有権の移転を受けようとする時におけるその者又はその世帯員等の耕作又は養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等からみて、イ及びロに該当することによつて、所有権の移転を受ける場合
イ
法第十一条第二項の規定により農地中間管理事業法第十八条第一項の農用地利用集積等促進計画に法第七条各号に掲げる事業に関する事項を含める場合における同項の認可の申請の際現にその者又はその世帯員等が耕作又は養畜の事業に供すべき対象土地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
ロ
その対象土地についての所有権以外の権原の存続期間の満了その他の事由によりその者又はその世帯員等がその対象土地を自らの耕作又は養畜の事業に供することが可能となつた場合において、これらの者が耕作又は養畜の事業に供すべき対象土地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
四
農地中間管理事業法施行令第二条第二号に規定する法人が、対象土地を同号に規定する用に供するため所有権の移転を受ける場合
五
農地中間管理事業法施行令第二条第三号に規定する法人が、対象土地を同号に規定する用に供するため所有権の移転を受ける場合
六
その他農林水産省令で定める場合
（融資機関）
第四条
法第十四条の六第一項第二号の政令で定める金融機関は、銀行、信用金庫、信用協同組合及び農林中央金庫とする。
（政府が行う利子補給に係る利子補給契約の締結）
第五条
株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、政府と法第十四条の九第一項に規定する利子補給契約を結ぼうとするときは、農林水産大臣（沖縄振興開発金融公庫にあつては、内閣総理大臣。以下この条において同じ。）の定めるところにより、当該利子補給契約に係る法第十四条の六第一項各号の貸付けの貸付予定額その他の事項を記載した契約申込書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（地域農業経営基盤強化促進計画）
第六条
法第十九条第一項の地域計画は、第二条の基本構想の期間につき定めるものとする。
２
前項の地域計画は、法第十八条第一項の協議の結果の内容が、農用地の効率的かつ総合的な利用を図る見地から相当であると同意市町村が認めた場合に定めるものとする。
３
同意市町村は、前項に規定する場合に該当しないときは、地域計画の作成に向け、次の法第十八条第一項の協議を円滑に実施するために必要な措置を講ずるものとする。
（法第二十二条の三第四項に規定する地域農業経営基盤強化促進計画の有効期間）
第七条
法第二十二条の三第四項に規定する地域計画の有効期間は、同条第一項の規定による提案に基づき地域計画を定め、又はこれを変更した日から起算して五年とする。
（利用権の設定等の対価の算定方法）
第八条
法第二十二条の四第四項の対価は、利用権の設定等を行う農用地等の周辺の地域で自然的経済的社会的諸条件からみてその農業事情がその農用地等に係る農業事情と類似すると認められる一定の区域内における農用地等（以下この項において「周辺類似農用地等」という。）についての耕作又は養畜の事業に供するための取引（農地を農地以外のものにするためその農地を売り渡した者がその農地に代わるべき農地を取得するために行う取引その他特殊な事情の下において行われる取引を除く。）の事例が収集できるときは、当該事例における取引価格にその取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えた価格を基準とし、当該周辺類似農用地等及び利用権の設定等を行う農用地等に関する次に掲げる事項を総合的に比較考量し、必要に応じて次項各号に掲げる事項をも参考にして、算出するものとする。
一
位置
二
形状
三
環境
四
収益性
五
前各号に掲げるもののほか、一般の取引における価格形成上の諸要素
２
前項の対価は、同項に規定する事例が収集できないときは、次に掲げる事項のいずれかを基礎とし、適宜その他の事項を勘案して、算出するものとする。
一
借賃、地代、小作料等の収益から推定されるその農用地等の価格
二
利用権の設定等を行う農用地等の所有者がその農用地等の取得及び改良又は保全のため支出した金額
三
その農用地等についての固定資産税評価額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の課税の場合の評価額
（農業振興地域の整備に関する法律施行令の特例）
第九条
法第二十二条の六第一項において読み替えて適用する土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の三第一項の規定により都道府県が法第十九条第一項の地域計画の区域内において土地改良事業を行う場合における農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百五十四号）第八条第一項第三号ロの規定の適用については、同号ロ中「存続期間」とあるのは、「存続期間又は農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。）が委託を受けている農業の経営若しくは農作業に係る委託の期間」とする。
（定款等の記載事項の基準）
第十条
法第二十三条第一項の政令で定める基準は、目的、構成員たる資格、構成員の加入及び脱退に関する事項、代表者に関する事項、総会の議決事項その他農林水産大臣が定める事項が定められていること並びにこれらの記載事項に係る内容が農林水産大臣が定める基準に適合するものであることとする。
（特定農業団体の要件）
第十一条
法第二十三条第四項の政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
前条に規定する基準に従つた定款又は規約を有していること。
二
その組織を変更して、その構成員を主たる組合員、社員又は株主とする農業経営を営む法人となることに関する計画であつて、農林水産省令で定める基準に適合するものを有しており、かつ、その達成が確実と見込まれること。
三
その他農林水産省令で定める要件
（特定農用地利用規程の有効期間）
第十二条
特定農用地利用規程の有効期間は、法第二十三条第一項の認定を受けた日から起算して五年とする。
ただし、同項の認定を受けた団体は、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業法人又は特定農業団体の同意を得た場合には、農林水産省令で定めるところにより、同意市町村の承認を得て、その有効期間を五年を超えない範囲内で延長することができる。
（農用地利用規程の認定の取消しの事由）
第十三条
法第二十四条第三項の政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
農用地利用規程について法第二十三条第一項の認定を受けた団体（次号において単に「団体」という。）が同項に規定する団体でなくなつたこと。
二
法第六条第五項の規定による基本構想の変更により農用地利用規程（法第二十四条第一項又は第二項の規定による変更の認定又は届出があつたときは、その変更後のもの）が法第二十三条第三項第一号に掲げる要件に該当しなくなつた場合において、団体が遅滞なく当該農用地利用規程について法第二十四条第一項の規定による変更の認定を受けなかつたこと（同項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更に該当する場合を除く。）。
（土地改良法施行令の特例）
第十四条