指名手配のあつた被疑者を逮捕した警察（以下「逮捕警察」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、被疑者の身柄をその指名手配をした警察（以下「手配警察」という。）に引渡さなければならない。
（１）
逮捕警察が、手配を受けた犯罪より法定刑が重い別の犯罪をその管轄区域において犯した被疑者を逮捕したとき。
（２）
逮捕警察が、手配を受けた犯罪と法定刑が同等以上の別の犯罪で手配をしていた被疑者を逮捕したとき。
（３）
逮捕警察が、手配被疑者に関連する犯罪で、既にその正犯又は共同正犯である被疑者の一部を逮捕しているとき。
２
同一被疑者について、２以上の手配警察がある場合には、次の各号に定める手配警察にその身柄を引き渡さなければならない。
（１）
手配を受けた犯罪について、その法定刑に軽重があるとき（次号に規定する場合に該当する場合を除く。）は、重い犯罪を手配した警察
（２）
手配を受けた犯罪で、既にその正犯又は共同正犯である被疑者の一部を逮捕している警察があるときはその警察
（３）
前２号に規定する場合のほかは、先に手配をした警察
３
前２項に規定する身柄引渡しの原則により難い事情があるときは、警察本部長の決するところによる。
（被疑者引渡書）
第４２条
指名手配により逮捕した被疑者の身柄を引き渡すに当たつては、被疑者引渡書（別記様式第５号）を作成しなければならない。
（留置の依頼）
第４３条
被疑者の護送その他犯罪の捜査のため必要があるときは、他の警察に対し、被疑者の留置の依頼をすることができる。
（他の警察の管轄区域における捜査に係る連絡）
第４４条
警察官は、他の警察の管轄区域において犯罪の捜査を行うに当たつては、所轄警察に連絡するようにしなければならない。
第４節　検察官との関係
（捜査に関する協力）
第４５条
警察官は、捜査に関し、検察官と互に協力しなければならない。
２
警察本部長または警察署長は、その捜査する事件について、公訴を実行するため、あらかじめ連絡しておく必要があると認めるときは、すみやかに、犯罪事実の概要その他の参考となるべき事項を検察官に連絡しなければならない。
（一般的指示）
第４６条
警察官は、司法警察職員捜査書類基本書式例その他の刑訴法第１９３条第１項の規定に基づき検察官から示された一般的指示があるときは、これに従つて捜査を行わなければならない。
（捜査調整の申出）
第４７条
警察官は、他の司法警察職員との間において捜査の調整につき、刑訴法第１９３条第２項の規定による検察官の一般的指揮を必要とする特別の事情があるときは、すみやかに順を経て警察本部長に報告しなければならない。
２
警察本部長は、前項に規定する報告を受けた場合において、必要があると認められるときは、すみやかに、その旨を検察官に申し出なければならない。
（一般的指揮）
第４８条
刑訴法第１９３条第２項の規定に基き、検察官から一般的指揮が与えられたときは、警察官はこれに従つて捜査を行わなければならない。
（補助のための指揮）
第４９条
刑訴法第１９３条第３項の規定により検察官が自ら捜査する犯罪について、その補助を求められたときは、警察官はすみやかに、これに従つて必要な捜査を行い、かつ、その結果を報告しなければならない。
第５節　特別司法警察職員等との関係
（共助の原則）
第５０条
刑訴法第１９０条の規定により別に法律で定められた司法警察職員またはこれに準ずる者（以下「特別司法警察職員等」という。）との共助に関しては、共助協定その他の特別の定があるときはその規定するところによるほか、この節の規定によるものとする。
（自ら捜査する場合）
第５１条
警察官は、特別司法警察職員等の職務の範囲に属する犯罪を特別司法警察職員等に先んじて知つた場合において、その捜査を特別司法警察職員等にゆだねることなく、自ら捜査することを適当と認めるときは、警察本部長または警察署長に報告して、その指揮を受け、捜査するものとする。
この場合においては、当該特別司法警察職員等と連絡を密にし、その専門的知識による助言等を受けたときは、充分これを尊重して捜査を行うようにしなければならない。
（捜査をゆだねる場合）
第５２条
警察官は、特別司法警察職員等の職務の範囲に属する犯罪を特別司法警察職員等に先んじて知つた場合において、その捜査を特別司法警察職員等にゆだねることを適当と認めるときは、自ら急速を要する処置を行つた後、警察本部長または警察署長に報告して、その指揮を受け、すみやかに必要な捜査資料を添えて、これを特別司法警察職員等に移すものとする。
２
前項の規定により、捜査をゆだねた後においても、当該特別司法警察職員等から捜査のために協力を求められた場合においては、できる限り、これに応じて協力するものとする。
（引継を受けた場合）
第５３条
警察官は、特別司法警察職員等が、その職務の範囲に属する犯罪を捜査する場合において、その事件が職務の範囲に属しない犯罪事件と関連するため、またはその他の理由により、警察官にその捜査を引き継ぐべき旨の申出を受けたときは、警察本部長または警察署長に報告して、その指揮を受け、自らもその捜査を行うものとする。
この場合において、必要があるときは、当該特別司法警察職員等に対し、証拠物の引渡その他捜査のための協力を求めるとともに、事後の捜査の経過および結果を連絡するものとする。
（捜査が競合する場合）
第５４条
警察官は、特別司法警察職員等の職務の範囲に属する犯罪を捜査する場合において、その捜査が当該特別司法警察職員等の行う捜査と競合するときは、警察本部長または警察署長に報告して、その指揮を受け、当該特別司法警察職員等とその捜査に関し、必要な事項を協議するものとする。
第６節　捜査書類
（捜査書類の作成）
第５５条
捜査を行うに当つては、司法警察職員捜査書類基本書式例による調書その他必要な書類を明確に作成しなければならない。
２
書類の作成に当つては、事実をありのままに、かつ、簡潔明瞭に表現することを旨とし、推測、誇張等にわたつてはならない。
（署名・押印等）
第５６条
書類には、特別の定がある場合を除いては、年月日を記載して署名押印し、所属官公署を表示しなければならない。
２
押印は、原則として認印をもつてするものとする。
３
書類（裁判所又は裁判官に対する申立て、意見の陳述、通知その他これらに類する訴訟行為に関する書類を除く。）には、毎葉に契印するものとする。
ただし、その謄本又は抄本を作成する場合には、契印に代えて、これに準ずる措置をとることができる。
４
書類の余白または空白には、斜線を引き押印するものとする。
（文字の加除）
第５７条
書類を作成するに当たつては、文字を改変してはならない。
文字を加え、又は削るときは、その範囲を明らかにして、訂正した部分に押印しなければならない。
ただし、削つた部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。
（書類の代書）
第５８条
本人が文盲である等やむを得ない理由で書類を代書した場合には、代書事項が本人の意思と相違がないことを確かめた上、代書の理由を記載して署名押印しなければならない。
第２章　捜査の端緒
第１節　端緒のは握
（端緒の把握の努力）
第５９条
警察官は、新聞紙その他の出版物の記事、インターネットを利用して提供される情報、匿名の申告、風説その他広く社会の事象に注意するとともに、警ら、職務質問等の励行により、進んで捜査の端緒を得ることに努めなければならない。
（手配の有無等の照会）
第６０条
職務質問に当り、必要があると認められるときは、直ちに、指名手配その他の手配または通報の有無、被害届の有無、鑑識資料の有無等を、電話その他適当な方法により、警視庁もしくは道府県警察本部または警察署に照会しなければならない。
（被害届の受理）
第６１条
警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。
２
前項の届出が口頭によるものであるときは、被害届（別記様式第６号）に記入を求め又は警察官が代書するものとする。
この場合において、参考人供述調書を作成したときは、被害届の作成を省略することができる。
（犯罪事件受理簿）
第６２条
犯罪事件を受理したときは、警察庁長官（以下「長官」という。）が定める様式の犯罪事件受理簿に登載しなければならない。
第２節　告訴、告発および自首
（告訴、告発および自首の受理）
第６３条
司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、これを受理しなければならない。
２
司法巡査たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、直ちに、これを司法警察員たる警察官に移さなければならない。
（自首調書、告訴調書および告発調書等）
第６４条
自首を受けたときまたは口頭による告訴もしくは告発を受けたときは、自首調書または告訴調書もしくは告発調書を作成しなければならない。
２
告訴または告発の口頭による取消しを受けたときは、告訴取消調書または告発取消調書を作成しなければならない。
（書面による告訴および告発）
第６５条
書面による告訴または告発を受けた場合においても、その趣旨が不明であるときまたは本人の意思に適合しないと認められるときは、本人から補充の書面を差し出させ、またはその供述を求めて参考人供述調書（補充調書）を作成しなければならない。
（被害者以外の者の告訴）
第６６条
被害者の委任による代理人から告訴を受ける場合には、委任状を差し出させなければならない。
２