役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令
産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第三十三条第一項及び第二項（同法第三十七条第七項において準用する場合を含む。）、第三十九条第一項（同法第四十二条第二項において準用する場合を含む。）、第四十一条第一項並びに第四十五条第二項及び第三項、第四十七条第二項、第四十八条、第四十九条第二項第三号及び第四号並びに第五十三条（これらの規定を同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令を次のように定める。
目次
第一章　表示等
（第一条―第三条）
第二章　登録等
（第四条―第八条）
第三章　認証の業務
（第九条―第三十条）
第四章　登録の取消し
（第三十一条―第三十三条）
第五章　雑則
（第三十四条―第三十六条）
附則
第一章　表示等
（表示）
第一条
産業標準化法（以下「法」という。）第三十三条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。
一
表示する事項は、次の様式の表示、適合する日本産業規格の番号、適合する日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級に係る表示事項が規定されている場合に限る。以下この条において同じ。）及び認証を行った登録認証機関の氏名又は名称とする。
この場合において様式の表示の隣接した箇所に「Ｓｅｒｖｉｃｅ」の文字を表示しなければならない。
二
表示の方法は、容易に消えない方法による印刷、押印その他の適切な方法とする。
２
前項の規定にかかわらず、役務（法第二条第一項第十号の役務をいう。以下同じ。）の種類、内容、品質、等級又は提供に必要な能力（以下この項において「種類等」という。）のみについて定めた日本産業規格であって主務大臣が告示で定めるものに係る認証である場合には、次のとおりとする。
一
表示する事項は、次の様式の表示、適合する日本産業規格の番号、適合する日本産業規格の種類又は等級、主務大臣が告示で定める役務の種類等に関する事項及び認証を行った登録認証機関の氏名又は名称とする。
この場合において様式の表示の隣接した箇所に「Ｓｅｒｖｉｃｅ」の文字を表示しなければならない。
二
前項第二号の規定は、前号に掲げる事項の表示の方法に準用する。
３
前二項の規定により表示すべき登録認証機関の氏名又は名称については、当該登録認証機関が略称の使用について主務大臣（法第七十二条第五項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合であって、その認証を行う事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある認証機関にあっては、当該事務所の所在地を管轄する経済産業局長。以下この条、第五条から第八条まで、第十七条、第二十二条、第二十三条、第二十七条、第二十八条第一項、第二十九条及び第三十三条において同じ。）の承認を受け、又は登録商標（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第五項の登録商標（文字及び記号に限る。）をいう。以下同じ。）を主務大臣に届け出た場合に限り、その略称又は登録商標を用いることができる。
４
前項の規定により承認を受け、又は届出をしようとする登録認証機関は、様式第一による申請書又は様式第二による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
（品質管理体制の審査の基準）
第二条
法第三十三条第二項（法第三十七条第七項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
品質管理体制（役務の提供品質管理体制をいう。以下同じ。）が、日本産業規格Ｑ九〇〇一又は国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ（以下単に「ＩＳＯ」という。）九〇〇一（主務大臣が告示で定める役務の認証に係る審査である場合にあっては、主務大臣が告示で定める品質管理の規格）の規定に適合していること。
二
登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する役務の提供に係る設備（主務大臣が告示で定める役務にあっては、主務大臣が告示で定める役務の提供に係る設備を含む。）を用いて役務の提供が行われていること。
三
登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する役務評価に係る設備（主務大臣が告示で定める役務にあっては、主務大臣が告示で定める役務評価に係る設備を含む。）を用いて役務評価が行われていること。
四
登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する役務評価の方法（主務大臣が告示で定める役務にあっては、主務大臣が告示で定める役務評価の方法を含む。）により役務評価が行われていること。
五
登録認証機関の認証に係る日本産業規格（主務大臣が告示で定める役務にあっては、主務大臣が告示で定める事項を含む。）に従って社内規格が具体的かつ体系的に整備されており、かつ、登録認証機関の認証に係る役務について日本産業規格に適合することの役務評価が、社内規格に基づいて適切に行われていること。
六
次に定めるところにより、品質管理責任者が配置されていること。
イ
役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）は、登録認証機関の認証に係る役務の提供部門とは独立した権限を有する品質管理責任者を選任し、次に掲げる職務を行わせていること。
（１）
社内標準化及び品質管理に関する計画の立案及び推進
（２）
社内規格の制定、改廃及び管理についての統括
（３）
登録認証機関の認証に係る役務の品質水準の評価
（４）
各過程における社内標準化及び品質管理の実施に関する指導及び助言並びに部門間の調整
（５）
過程に生じた異常、苦情等に関する処置及びその対策に関する指導及び助言
（６）
就業者に対する社内標準化及び品質管理に関する教育訓練の推進
（７）
外注管理に関する指導及び助言
（８）
登録認証機関の認証に係る役務の日本産業規格への適合性の承認
（９）
登録認証機関の認証に係る役務の提供の承認
ロ
品質管理責任者は、登録認証機関の認証に係る役務の提供に必要な技術に関する知識を有し、かつ、これに関する実務の経験を有する者であって、標準化及び品質管理に関する科目の講習会の課程を修了することにより標準化及び品質管理に関する知見を有すると認められるものであること。
（立入検査の証票）
第三条
法第三十五条第五項において準用する法第二十九条第二項に規定する証票は、様式第三とする。
第二章　登録等
（登録の区分）
第四条
法第三十九条第一項の主務省令で定める役務の区分（以下単に「役務の区分」という。）は、役務とする。
（登録の申請）
第五条
法第三十三条第一項及び第三十七条第六項の登録（次条及び第七条において単に「登録」という。）の申請（以下この条において単に「申請」という。）をしようとする者は、様式第四による申請書に次の書類を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
ただし、当該書類の内容が既にこの条の規定による主務大臣の登録を受け、提出している他の申請に係る書類又は既に法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで若しくは第三十七条第一項から第五項までの規定による主務大臣の登録を受け、提出している鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号。以下「鉱工業品等認証省令」という。）第五条各号の書類若しくは電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（令和元年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号。以下「電磁的記録認証省令」という。）第五条各号の書類の内容と同一であるときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
一
登記事項証明書又はこれに準ずるもの
二
次の事項を記載した書類
イ
認証の業務を行う組織に関する事項
ロ
認証の業務から生じる損害の賠償その他の債務に対する備え及び財務内容の健全性に関する事項
ハ
職員、認証機関が委嘱する外部の委員その他の認証の業務に従事する者の氏名、略歴及び担当する業務の範囲
ニ
イからハまでに掲げるもののほか認証の業務の実施の方法に関する事項
ホ
認証の業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項
ヘ
認証の業務又はこれに類似する業務の実績がある場合は、その実績
三
主要な株主の構成（当該株主が、当該申請に係る役務を提供する事業者（以下「被認証事業者」という。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類
四
役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）又は事業主の氏名、略歴及び担当する業務の範囲（当該役員又は事業主が被認証事業者の役員又は職員（過去二年間に当該被認証事業者の役員又は職員であった者を含む。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類
（登録証の交付）
第六条
主務大臣は、登録をしたときは、当該登録をした認証機関に、法第四十一条第二項各号に掲げる事項を記載した登録証を交付するものとする。
（登録の更新の申請）
第七条
登録認証機関は、法第四十二条第一項の登録の更新を受けようとするときは、現に受けている登録の有効期間が満了する日の六月前までに、様式第四による申請書に第五条各号に掲げる書類（同条第二号ヘに掲げる事項を除く。）を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
ただし、次のいずれかに該当するときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
一
既に主務大臣に提出している第五条各号の書類の内容に変更がないとき。
二