登録試験事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録試験事務を開始する年月日
（登録の更新）
第十七条の二十二
第十七条の十八第一号イ又はロの登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録試験事務の実施に係る義務）
第十七条の二十三
登録試験実施機関は、公正に、かつ、第十七条の二十一第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により登録試験事務を行わなければならない。
一
登録学科試験にあつては次の表（一）項（い）欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同項（ろ）欄に掲げる内容について、同項（は）欄に掲げる時間を標準として、登録設計製図試験にあつては同表（二）項（い）欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同項（ろ）欄に掲げる内容について、同項（は）欄に掲げる時間を標準として試験を行うこと。
（い）
（ろ）
（は）
科目
内容
時間
（一）
一　建築一般知識に関する科目
建築計画、環境工学、構造力学、建築一般構造、建築材料及び建築施工に関する事項
六時間
二　建築法規に関する科目
建築士法、建築基準法その他の関係法規に関する事項
三　建築設備に関する科目
建築設備設計計画及び建築設備施工に関する事項
（二）
一　建築設備基本計画に関する科目
建築設備に係る基本計画の作成に関する事項
五時間三十分
二　建築設備基本設計製図に関する科目
空気調和設備及び換気設備、給水設備及び排水設備又は電気設備のうち受験者の選択する一つの建築設備に係る設計製図の作成に関する事項
二
登録学科試験又は登録設計製図試験（以下この章において「試験」という。）を実施する日時、場所その他試験の実施に関し必要な事項を公示すること。
三
試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
四
終了した試験の問題及び当該試験の合格基準を公表すること。
五
試験に合格した者に対し、合格証書及び第四号の三書式による合格証明書（以下単に「合格証明書」という。）を交付すること。
六
試験に備えるための講義、講習、公開模擬学力試験その他の学力の教授に関する業務を行わないこと。
（登録事項の変更の届出）
第十七条の二十四
登録試験実施機関は、第十七条の二十一第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録試験事務規程）
第十七条の二十五
登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録試験事務に関する規程を定め、登録試験事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
登録試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二
登録試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三
試験の日程、公示方法その他の登録試験事務の実施の方法に関する事項
四
試験の受験の申込みに関する事項
五
試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項
六
試験委員の選任及び解任に関する事項
七
試験の問題の作成及び試験の合否判定の方法に関する事項
八
終了した試験の問題及び当該試験の合格基準の公表に関する事項
九
試験の合格証書及び合格証明書の交付並びに合格証明書の再交付に関する事項
十
登録試験事務に関する秘密の保持に関する事項
十一
登録試験事務に関する公正の確保に関する事項
十二
不正受験者の処分に関する事項
十三
第十七条の三十一第三項の帳簿その他の登録試験事務に関する書類の管理に関する事項
十四
その他登録試験事務に関し必要な事項
（登録試験事務の休廃止）
第十七条の二十六
登録試験実施機関は、登録試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする登録試験事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十七条の二十七
登録試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
試験を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録試験実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（適合命令）
第十七条の二十八
国土交通大臣は、登録試験実施機関が第十七条の二十一第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第十七条の二十九
国土交通大臣は、登録試験実施機関が第十七条の二十三の規定に違反していると認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同条の規定による登録試験事務を行うべきこと又は登録試験事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第十七条の三十
国土交通大臣は、登録試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録試験実施機関が行う試験の登録を取り消し、又は期間を定めて登録試験事務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
一
第十七条の二十第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第十七条の二十四から第十七条の二十六まで、第十七条の二十七第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第十七条の二十七第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
第十七条の三十三の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六
不正の手段により第十七条の十八第一号イ又はロの登録を受けたとき。
（帳簿の記載等）
第十七条の三十一
登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一
試験年月日
二
試験地
三
受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別
四
合格年月日
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録試験実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
登録試験実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録試験事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
４
登録試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、試験を実施した日から三年間保存しなければならない。
一
試験の受験申込書及び添付書類
二
終了した試験の問題及び答案用紙
（国土交通大臣による試験の実施等）
第十七条の三十二
国土交通大臣は、試験を行う者がいないとき、第十七条の二十六の規定による登録試験事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第十七条の三十の規定により第十七条の十八第一号イ若しくはロの登録を取り消し、又は登録試験実施機関に対し登録試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は登録試験実施機関が天災その他の事由により登録試験事務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、登録試験事務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２
国土交通大臣が前項の規定により登録試験事務の全部又は一部を自ら行う場合には、登録試験実施機関は、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
登録試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
前条第三項の帳簿その他の登録試験事務に関する書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める事項
（報告の徴収）
第十七条の三十三
国土交通大臣は、登録試験事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録試験実施機関に対し、登録試験事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。
（公示）
第十七条の三十四
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第十七条の十八第一号イ又はロの登録をしたとき。
二
第十七条の二十四の規定による届出があつたとき。
三