第百八条第一項第五号イの劣化点検の方法及び同号ロの特別点検の方法は、その点検の対象となる機器又は構造物ごとにそれぞれ点検方法及び実施時期を明らかにして記載すること。
四
第百八条第一項第五号ハ（１）の評価期間は、同項第四号の期間を含むものであって、運転開始日から起算して六十年を下回らない範囲内において発電用原子炉の運転が見込まれる期間に応じて定め、これを記載すること。
五
第百八条第一項第五号ハ（３）の評価方法及び評価結果は、評価対象機器等の劣化の特性に応じて区分して記載すること。
六
第百八条第一項第六号の措置のうち監視試験に関する措置は、当該監視試験の実施時期又は実施基準及び実施方法を明らかにして記載すること。
２
前項第四号の評価期間は、発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を計画的に講ずるため、発電用原子炉施設の劣化の兆候又は長期的な傾向を科学的及び技術的な方法により評価する目的で用いられるものであって、法及びこの規則により長期施設管理計画の期間を超えて当該発電用原子炉の運転が認められたものと解してはならない。
３
法第四十三条の三の三十二第一項又は第三項の認可を受けた長期施設管理計画（同条第四項又は第七項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。）に記載された事項に施設管理として実施すべきものがあるときは、発電用原子炉設置者は、これらの認可を受けた後遅滞なく当該事項を施設管理実施計画に反映しなければならない。
（長期施設管理計画に係る軽微な変更）
第百八条の五
法第四十三条の三の三十二第四項の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
一
第百八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項の変更
二
第百八条第一項第四号に掲げる長期施設管理計画の期間を短縮することとなる当該期間の始期又は終期の変更（終期を延期するものを除く。）であって、当該変更に係る劣化評価が不要であることが明らかなもの
三
第百八条第一項第五号に掲げる劣化評価の方法に係る軽微な変更であって、劣化評価の結果に影響がないことが明らかなもの
四
第百八条第一項第六号又は第七号に掲げる措置に係る軽微な変更であって、核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないことが明らかなもの
五
第百八条第一項第九号に掲げる品質マネジメントシステムの変更（法第四十三条の三の二十四第一項の規定による保安規定の変更の認可を受けたところによるものに限る。）
２
法第四十三条の三の三十二第七項の規定により、同条第一項又は第三項の認可を受けた者は、これらの認可を受けた長期施設管理計画について前項各号の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
変更の内容
五
変更の理由
３
第一項第二号から第五号までに掲げる変更について前項の届出をしようとするときは、その届出書には、当該変更に係る説明書を添付しなければならない。
４
発電用原子炉設置者が、法第四十三条の三の八第三項の規定による法第四十三条の三の五第二項第一号又は第四号（工場又は事業所の名称に係る部分に限る。）に掲げる事項の変更に係る届出をしたときは、それぞれ法第四十三条の三の三十二第七項の規定による第一項第一号に掲げる事項のうち第百八条第一項第一号又は第二号（工場又は事業所の名称に限る。）に掲げる事項の変更に係る届出をしたものとみなす。
（劣化評価）
第百八条の六
法第四十三条の三の三十二第五項に規定する原子力規制委員会規則で定める事項は、長期施設管理計画に記載された事項のうち次に掲げるものとする。
一
第百八条第一項第四号又は第五号に掲げる事項であって、当該事項の変更がそれぞれ前条第一項第二号又は第三号に掲げる変更に該当しないこととなるもの
二
第百八条第一項第六号に掲げる事項であって、当該事項の変更が発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置に係る重要な事項を変更することとなるもの
三
第百八条第一項第七号から第九号までに掲げる事項であって、当該事項の変更が劣化評価の方法又はその結果に影響がないことが明らかでないもの
２
法第四十三条の三の三十二第五項の規定により、発電用原子炉設置者は、次に掲げるところにより、同項の規定による劣化評価を実施しなければならない。
一
発電用原子炉施設の使用の履歴及び施設管理の状況に基づき、最新の科学的及び技術的な知見を踏まえて劣化点検の方法を定めること。
二
原子力規制委員会が必要と認める特別点検を原子力規制委員会が必要と認める時期に実施すること。
三
通常点検及び劣化点検の結果（特別点検を実施したときはその結果を含む。）に基づき、地震、津波その他の自然現象により受けた影響を考慮して発電用原子炉施設の劣化の状況を把握すること。
四
発電用原子炉施設の使用の履歴及び劣化の状況に基づき、その特性に応じた評価対象機器等を選定し、最新の科学的及び技術的な知見を踏まえて経年劣化に関する技術的な評価の方法を定めること。
３
法第四十三条の三の三十二第五項の規定による劣化評価を実施するため追加点検（二回目以降の特別点検をいう。以下この条において同じ。）を実施しようとする者は、あらかじめ、申請により、その実施しようとする追加点検が前回の特別点検（既に追加点検を実施したことがある場合は、特別点検及び前回までの追加点検）の結果を踏まえた適切かつ十分なものであるかどうかの原子力規制委員会の確認を受けることができる。
４
前項の確認を受けようとする者は、その実施しようとする追加点検の実施時期、実施方法その他重要な事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
５
第三項の確認を申請した者が当該申請に係る確認を受けるまでの間に前項の申請書に記載された追加点検の全部又は一部に着手したときは、当該追加点検の全部又は一部に係る第三項の確認については、申請の取下げがあったものとみなす。
６
第三項の確認を受けた者が当該確認を受けた追加点検に係る第百八条第一項第五号ロに掲げる事項を記載した長期施設管理計画について法第四十三条の三の三十二第三項の認可を受けようとするときは、その申請書には、第百八条第二項各号に掲げる書類のほか、当該確認を受けたことを証する書類を添付しなければならない。
７
原子力規制委員会は、追加点検の適確な実施を図るため必要があると認めるときは、その必要の限度において第三項の確認に条件を付し、又は同項の確認を取り消すことができる。
（長期施設管理計画の認可の基準）
第百九条
法第四十三条の三の三十二第六項第一号の原子力規制委員会規則で定める基準は、劣化評価の方法が前条第二項各号に適合するものであることとする。
２
法第四十三条の三の三十二第六項第三号の原子力規制委員会規則で定める基準は、長期施設管理計画の期間において、当該期間における運転に伴い生じる劣化を考慮した上で発電用原子炉施設が研開炉技術基準規則に定める基準に適合するものであることとする。
（廃止措置として行うべき事項）
第百十条
法第四十三条の三の三十三第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、発電用原子炉施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄及び第六十二条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。
（廃止措置実施方針に定める事項）
第百十条の二
法第四十三条の三の三十三第一項の廃止措置実施方針には、発電用原子炉ごとに、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
廃止措置の対象となることが見込まれる発電用原子炉施設及びその敷地
五
前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
六
廃止措置に係る核燃料物質の管理及び譲渡し
七
廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去（核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。）
八
廃止措置において廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の発生量の見込み及びその廃棄
九
廃止措置に伴う放射線被ばくの管理
十
廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等
十一
廃止措置期間中に性能を維持すべき発電用原子炉施設（第百十一条及び第百二十一条において「性能維持施設」という。）及びその性能並びにその性能を維持すべき期間
十二
廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法
十三
廃止措置の実施体制
十四
廃止措置に係る品質マネジメントシステム
十五
廃止措置の工程
十六
廃止措置実施方針の変更の記録（作成若しくは変更又は第百十条の四の規定に基づく見直しを行った日付、変更の内容及びその理由を含む。）
（廃止措置実施方針の公表）
第百十条の三
法第四十三条の三の三十三第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行った後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。
（廃止措置実施方針の見直し）
第百十条の四
発電用原子炉設置者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
（廃止措置計画の認可の申請）
第百十一条