特定国際種事業に係る届出及び特別国際種事業に係る登録等に関する省令
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十三条の二第一項第四号、第三十三条の三第二項、第三十三条の五において準用する第三十条第四項、第三十三条の六第一項、第三十三条の七第二項第三号、第三項及び第五項、第三十三条の八第一項、第三十三条の九第一項、第三十三条の十四において準用する第二十四条第六項並びに絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成五年政令第十七号）第五条の五の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定国際種事業に係る届出等に関する命令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（特定国際種事業の届出）
第二条
法第三十三条の二第四号の環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める事項は、譲渡し又は引渡しの業務を開始しようとする日並びに届出の際現に占有している譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定器官等（法第三十三条の六第一項に規定する特別特定器官等を除く。第三条、第六条、第七条及び第九条において同じ。）の重量及び主な特徴とする。
２
法第三十三条の二の規定による届出は、同条第一号から第三号まで及び前項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
（特定国際種事業者による書類の保存）
第三条
特定国際種事業者は、法第三十三条の三第一項の規定により確認し又は聴取した事項のほか次の各号に掲げる事項を書類に記載し、これを五年間保存しなければならない。
一
譲受け又は引取りをした場合にあっては、次に掲げる事項
イ
譲受け又は引取りをした特定器官等の重量及び主な特徴
ロ
譲受け又は引取りをした特定器官等に管理票が付されている場合にあっては、その番号
ハ
譲受け又は引取りをした年月日
ニ
譲受け又は引取りをした後の特定器官等の在庫量
二
譲渡し又は引渡しをした場合にあっては、次に掲げる事項
イ
譲渡し又は引渡しをした相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ
譲渡し又は引渡しをした特定器官等の重量及び主な特徴
ハ
譲渡し又は引渡しをした特定器官等に管理票を付した場合にあっては、その番号
ニ
譲渡し又は引渡しをした年月日
ホ
譲渡し又は引渡しをした後の特定器官等の在庫量
（特定国際種事業者が行う電磁的方法による保存）
第四条
法第三十三条の三第二項の規定により書類に記載しなければならない事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十九条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同項に規定する当該事項が記載された書類の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、環境大臣及び経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（届出に係る事項の公表の方法）
第五条
法第三十三条の五において準用する法第三十条第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（公表事項）
第六条
法第三十三条の五において準用する法第三十条第三項の環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法人にあっては、その代表者の氏名
二
特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三
譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定器官等の種別
四
特定国際種事業の届出年月日
（特定国際種事業の変更等の届出）
第七条
法第三十三条の五において準用する法第三十条第四項の規定による変更の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一
届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三
特定国際種事業の届出年月日及び届出先
四
譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定器官等の種別
五
法第三十三条の五において準用する法第三十条第三項の規定により通知された届出に係る番号（次項第五号において「届出番号」という。）
六
変更した事項
七
変更の年月日
八
変更の理由
２
法第三十三条の五において準用する法第三十条第四項の規定による廃止の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一
届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三
特定国際種事業の届出年月日及び届出先
四
譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定器官等の種別
五
届出番号
六
廃止の年月日
七
廃止したときに現に有する国際希少野生動植物種の特定器官等の重量及び主な特徴並びにその処置の方法
（特定国際種事業に係る陳列又は広告の表示方法）
第八条
法第三十三条の五において準用する法第三十一条第三項の陳列又は広告は、公衆の見やすいように表示する方法により行うものとする。
（特定国際種事業に係る陳列又は広告の表示事項）
第九条
法第三十三条の五において準用する法第三十一条第三項の環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定器官等の種別
（法第三十三条の五において準用する第三十三条第三項の証明書の様式）
第十条
法第三十三条の五において準用する法第三十三条第三項の証明書の様式は、様式第一のとおりとする。
（特別国際種事業者の登録の申請）
第十一条
法第三十三条の六第二項の規定により同条第一項の登録を受けようとする者（次条第二項及び第三項において「申請者」という。）は、法第三十三条の六第二項第一号から第三号まで及び次項に規定する事項を記載した申請書を提出しなければならない。
２
法第三十三条の六第二項第四号（法第三十三条の十第二項において準用する場合を含む。）の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項は、登録の申請の際現に占有している特別特定器官等の重量（製品又は製品として製造する過程のもの（以下「製品等」という。）にあっては、数量。第十六条第七号並びに第十八条第一号イ及び第二号ロ並びに第二十六条第五号において同じ。）及び主な特徴とする。
（登録申請書の添付書類等）
第十二条
法第三十三条の六第三項（法第三十三条の十第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める原材料器官等は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成五年政令第十七号。以下「令」という。）別表第六の２の項に掲げる原材料器官等のうち牙に係るものとする。
２
法第三十三条の六第三項の規定により申請書に添付しなければならない書類は、申請者が登録の申請の際現に占有している全ての原材料器官等（前項に規定するものに限る。）について当該原材料器官等ごとにこれに係る登録票とともに撮影した写真及び当該登録票の写しとする。
３
環境大臣及び経済産業大臣（事業登録機関が事業登録関係事務を行う場合にあっては、事業登録機関）は、申請者に対し、法第三十三条の六第二項の申請書、前項の書類及び当該申請者が法第三十三条の六第六項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。
（特別国際種事業者の変更の届出等）
第十三条
法第三十三条の七第一項の規定による変更の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一
届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三
特別国際種事業者の登録の年月日
四
譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の種別
五
法第三十三条の六第四項に規定する登録番号（第十六条第五号、第十七条第一項第二号及び第二十六条第九号において「登録番号」という。）
六
変更した事項
七
変更の年月日
八
変更の理由
（特別国際種事業者登録簿の公表の方法）
第十四条
法第三十三条の八の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（特別国際種事業者登録簿に係る公表事項）
第十五条
法第三十三条の八の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
特別国際種事業者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名
二
特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三
譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の種別
四
特別国際種事業者の登録の年月日及び登録の有効期間の満了の日
（特別国際種事業者の廃止の届出）
第十六条
法第三十三条の九の規定による廃止の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一
届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三
特別国際種事業者の登録の年月日
四
譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の種別
五
登録番号
六
廃止の年月日
七