職員の退職管理に関する政令
内閣は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第一項、第三項及び第四項、第百六条の三第一項、第二項第二号及び第四号並びに第四項、第百六条の四第一項から第四項まで、第五項第一号、第二号及び第六号、第七項並びに第九項、第百六条の二十三第一項及び第三項、第百六条の二十四第一項及び第二項、第百六条の二十五、第百六条の二十七、第百九条第十四号から第十七号まで並びに附則第十三条並びに国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第四条第一項及び第四項から第七項まで、第五条第一項及び第三項、第六条並びに第十六条第一項の規定に基づき、並びにこれらの法律を実施するため、職員の退職管理に関する政令（平成十九年政令第三百五十二号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（子法人）
第一条
国家公務員法（以下「法」という。）第百六条の二第一項の政令で定めるものは、一の営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。
（退職手当通算法人）
第二条
法第百六条の二第三項の政令で定める法人は、独立行政法人のほか、次に掲げる法人とする。
一
沖縄振興開発金融公庫
二
首都高速道路株式会社
三
株式会社日本政策金融公庫
四
株式会社日本政策投資銀行
五
阪神高速道路株式会社
六
日本消防検定協会
七
成田国際空港株式会社
八
国家公務員共済組合連合会
九
本州四国連絡高速道路株式会社
十
日本私立学校振興・共済事業団
十一
軽自動車検査協会
十二
日本下水道事業団
十三
消防団員等公務災害補償等共済基金
十四
企業年金連合会
十五
石炭鉱業年金基金
十六
小型船舶検査機構
十七
高圧ガス保安協会
十八
自動車安全運転センター
十九
放送大学学園
二十
日本商工会議所
二十一
地方職員共済組合
二十二
警察共済組合
二十三
中央労働災害防止協会
二十四
地方公務員災害補償基金
二十五
預金保険機構
二十六
危険物保安技術協会
二十七
中央職業能力開発協会
二十八
地方公務員共済組合連合会
二十九
全国市町村職員共済組合連合会
三十
削除
三十一
日本たばこ産業株式会社
三十二
日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社をいう。第三十条第十九号において同じ。）
三十三
北海道旅客鉄道株式会社
三十四
四国旅客鉄道株式会社
三十五
削除
三十六
日本貨物鉄道株式会社
三十七
社会保険診療報酬支払基金
三十八
国民年金基金連合会
三十九
公立学校共済組合
四十
日本中央競馬会
四十一
日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社
四十二
日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社
四十三
原子力発電環境整備機構
四十四
国立大学法人
四十五
大学共同利用機関法人
四十六
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
四十七
東日本高速道路株式会社
四十八
中日本高速道路株式会社
四十九
西日本高速道路株式会社
五十
日本郵政株式会社
五十一
日本司法支援センター
五十二
削除
五十三
日本郵便株式会社
五十四
株式会社商工組合中央金庫
五十五
地方競馬全国協会
五十六
農水産業協同組合貯金保険機構
五十七
銀行等保有株式取得機構
五十八
地方公共団体金融機構
五十九
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
六十
全国健康保険協会
六十一
株式会社産業革新投資機構
六十二
株式会社地域経済活性化支援機構
六十三
日本年金機構
六十四
削除
六十五
全国土地改良事業団体連合会
六十六
全国中小企業団体中央会
六十七
全国商工会連合会
六十八
漁業共済組合連合会
六十九
日本銀行
七十
日本弁理士会
七十一
東京地下鉄株式会社
七十二
日本アルコール産業株式会社
七十三
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
七十四
沖縄科学技術大学院大学学園
七十五
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
七十六
株式会社国際協力銀行
七十七
新関西国際空港株式会社
七十八
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
七十九
株式会社民間資金等活用事業推進機構
八十
株式会社海外需要開拓支援機構
八十一
地方公共団体情報システム機構
八十二
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
八十三
広域的運営推進機関
八十四
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
八十五
使用済燃料再処理・廃炉推進機構
八十六
外国人技能実習機構
八十七
株式会社日本貿易保険
八十八
農業共済組合連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十条第一項に規定する全国連合会に限る。）
八十九
地方税共同機構
九十
福島国際研究教育機構
九十一
株式会社脱炭素化支援機構
九十二
金融経済教育推進機構
九十三
脱炭素成長型経済構造移行推進機構
（退職手当通算予定職員）
第三条
法第百六条の二第四項の特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち政令で定めるものは、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職した場合に国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。
（利害関係企業等）
第四条
法第百六条の三第一項の営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下同じ。）をする事務
当該許認可等を受けて事業を行っている営利企業等、当該許認可等の申請をしている営利企業等及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである営利企業等
二
補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二の規定により都道府県が支出する補助金をいう。以下同じ。）を交付する事務
当該補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている営利企業等、当該補助金等の交付の申請をしている営利企業等及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである営利企業等
三
立入検査、監査又は監察（法令の規定に基づき行われるものに限る。以下「検査等」という。）をする事務
当該検査等を受けている営利企業等及び当該検査等を受けようとしていることが明らかである営利企業等（当該検査等の方針及び実施計画の作成に関する事務に携わる職員にあっては、当該検査等を受ける営利企業等）
四
不利益処分（行政手続法第二条第四号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。）をする事務
当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名宛人となるべき営利企業等
五
行政指導（行政手続法第二条第六号に規定する行政指導のうち、法令の規定に基づいてされるものをいう。以下同じ。）をする事務
当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている営利企業等
六
国、行政執行法人又は都道府県の締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下単に「契約」という。）に関する事務
当該契約（電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として内閣官房令で定めるものを受ける契約を除く。以下この号において同じ。）を締結している営利企業等（職員が締結に携わった契約及び履行に携わっている契約の総額が二千万円未満である場合における当該営利企業等を除く。）、当該契約の申込みをしている営利企業等及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである営利企業等
七
検察官、検察事務官又は司法警察職員が職務として行う場合における犯罪の捜査、公訴の提起若しくは維持又は刑の執行に関する事務
当該犯罪の捜査を受けている被疑者、当該公訴の提起を受けている被告人又は当該刑の執行を受ける者である営利企業等
（局等組織）
第五条
法第百六条の三第二項第二号の国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第一項に規定する官房若しくは局又は同法第八条の二に規定する施設等機関に準ずる国の部局又は機関として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
国家行政組織法第二十条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織
二
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織
三
デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織
四
別表第一の上欄に掲げる府省等に置かれる同表の当該府省等の項下欄に掲げるもの
第六条