その周辺に前号に掲げる水域が存在しない水域であって、水域環境の保全の見地から有害となるおそれが比較的少ない水バラストの積込みが可能なものとして日本国の領海等（内水、領海又は排他的経済水域をいう。以下同じ。）において国土交通大臣及び環境大臣が指定するもの
ロ
船舶バラスト水規制管理条約締約国（改正法による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第十七条第二項第三号に規定する船舶バラスト水規制管理条約締約国をいう。以下同じ。）の領海等において当該船舶バラスト水規制管理条約締約国の政府が指定する水域
（改正法附則第二条第一項の政令で定める要件）
第三条
改正法附則第二条第一項の政令で定める要件は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件とする。
一
特定水バラスト交換（改正法附則第二条第一項に規定する特定水バラスト交換をいう。以下この条において同じ。）を行うための有害水バラスト排出（同項に規定する有害水バラスト排出をいう。以下この条において同じ。）
次の表の上欄に掲げる特定水バラスト交換を行う水域の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる要件
特定水バラスト交換を行う水域
要件
一　前条第一号に掲げる水域
次に掲げる要件に適合する有害水バラスト排出であること。
イ　船舶（湖沼等（改正法附則第二条第一項に規定する湖沼等をいう。）において航行の用に供する船舟類を含む。以下同じ。）に積まれている水バラストの大部分が当該水域の水と入れ替わるものとして国土交通省令で定める方法により行う特定水バラスト交換のための有害水バラスト排出であること。
ロ　水域環境の保全に及ぼす影響をできる限り少なくするものとして国土交通省令で定める方法により行われる有害水バラスト排出であること。
二　前条第二号に掲げる水域
次に掲げる要件に適合する有害水バラスト排出であること。
イ　船舶に積まれている水バラストの大部分が当該水域の水と入れ替わるものとして国土交通省令で定める方法により行う特定水バラスト交換のための有害水バラスト排出であること。
ロ　次の（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める要件に適合する有害水バラスト排出であること。
（１）　日本国の領海等において行われる有害水バラスト排出　日本国の領海等の水域環境の保全に影響を及ぼすおそれが少なく、かつ、当該領海等において有害水バラスト排出を行うことがやむを得ないものとして国土交通大臣及び環境大臣が定める要件に適合する有害水バラスト排出であること。
（２）　船舶バラスト水規制管理条約締約国の領海等において行われる有害水バラスト排出　当該船舶バラスト水規制管理条約締約国の政府が定める要件に適合する有害水バラスト排出であること。
二
特定水バラスト交換を行った後新たに水バラストを積み込むことなく行う有害水バラスト排出
次の表の上欄に掲げる特定水バラスト交換を行った水域の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる要件
特定水バラスト交換を行った水域
要件
一　前条第一号に掲げる水域
前号の表第一号下欄イに規定する方法により行われた特定水バラスト交換の後新たに水バラストを積み込むことなく行う有害水バラスト排出であること。
二　前条第二号に掲げる水域
次に掲げる要件に適合する有害水バラスト排出であること。
イ　前号の表第二号下欄イに規定する方法により行われた特定水バラスト交換の後新たに水バラストを積み込むことなく行う有害水バラスト排出であること。
ロ　次の（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める要件に適合する有害水バラスト排出であること。
（１）　日本国の領海等において行われる有害水バラスト排出　日本国の領海等の水域環境の保全に影響を及ぼすおそれが少なく、かつ、当該領海等において有害水バラスト排出を行うことがやむを得ないものとして国土交通大臣及び環境大臣が定める要件に適合する有害水バラスト排出であること。
（２）　船舶バラスト水規制管理条約締約国の領海等において行われる有害水バラスト排出　当該船舶バラスト水規制管理条約締約国の政府が定める要件に適合する有害水バラスト排出であること。
（改正法附則第二条第一項の政令で定める日）
第四条
改正法附則第二条第一項の政令で定める日は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。
一
船舶バラスト水規制管理条約（新法第十七条第二項第三号に規定する船舶バラスト水規制管理条約をいう。以下この号において同じ。）第十八条１の規定により船舶バラスト水規制管理条約が効力を生ずる日（平成二十九年九月八日。以下この条において「条約発効日」という。）前に建造され又は建造に着手された船舶（次号に掲げる船舶を除く。）
条約発効日以後最初に行われる新法第十九条の三十六の表の下欄に掲げる設備等（新法第五条第一項から第三項までに規定する設備に限る。以下この条において「特定設備」という。）についての新法第十九条の三十六の規定による定期検査（新法第十九条の四十六第二項の規定により当該定期検査を行ったものとみなされる同項の検査を含む。以下この条において「新定期検査」という。）が開始される日（当該新定期検査が開始される日が当該船舶を初めて航行の用に供しようとするときに行われる新定期検査が開始される日であるときは、その次に行われる特定設備についての新定期検査が開始される日）又は令和六年六月十七日のいずれか早い日
二
条約発効日前に建造され又は建造に着手された船舶であって、条約発効日以後最初に行われる特定設備についての新定期検査が令和元年九月七日以前に行われるもの（改正法による改正前の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下この号において「旧法」という。）第十九条の三十六の表の下欄に掲げる設備等（旧法第五条第一項から第三項までに規定する設備に限る。）についての旧法第十九条の三十六の規定による定期検査（旧法第十九条の四十六第二項の規定により当該定期検査を行ったものとみなされる同項の検査を含み、当該船舶を初めて航行の用に供しようとするときに行われるものを除く。）が平成二十六年九月八日以後平成二十九年九月七日以前に行われた船舶を除く。）
条約発効日以後二回目に行われる特定設備についての新定期検査が開始される日又は令和六年六月十七日のいずれか早い日
（特定現存船に関する経過措置）
第五条
特定現存船（前条各号に掲げる船舶であって、その航路の周辺に附則第二条に掲げる水域が存在しないため特定水バラスト交換排出（改正法附則第二条第一項に規定する特定水バラスト交換排出をいう。）を行うことができないものとして国土交通省令・環境省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）からの有害水バラスト排出（同項に規定する有害水バラスト排出をいう。）については、前条各号に掲げる船舶の区分に応じそれぞれ当該各号に定める日までの間は、新法第十七条第一項本文（新法第十七条の六において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
２
特定現存船については、前条各号に掲げる船舶の区分に応じそれぞれ当該各号に定める日までの間は、新法第十七条の二（新法第十七条の六において準用する場合を含む。）、第十九条の四十一第一項（新法第十七条の二第一項に規定する有害水バラスト処理設備（以下この条において「有害水バラスト処理設備」という。）に係る部分に限る。）並びに第十九条の四十四第一項及び第三項（それぞれ有害水バラスト処理設備に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
３
特定現存船についての新法第十九条の三十六（有害水バラスト処理設備に係る部分に限る。）の規定の適用については、同条中「初めて」とあるのは、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十三号）附則第二条第一項の政令で定める日以後初めて」とする。
（手数料の納付を要しない独立行政法人）
第六条
改正法附則第三条第八項の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構とする。
（外国船級協会の事務所等における検査に要する費用）
第七条
改正法附則第五条第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第三項の政令で定める費用については、船舶安全法施行令（昭和九年勅令第十三号）第四条の規定を準用する。
（権限の委任）
第八条
改正法附則第四条第一項、第二項及び第四項の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）に行わせることができる。
２
地方運輸局長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に行わせることができる。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
次に掲げる原動機に係る海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準については、この政令による改正後の第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
この政令の施行の際現に船舶に設置されている原動機
二
この政令の施行の日から平成二十七年十二月三十一日までの間に船舶に設置される原動機
三
平成二十七年十二月三十一日以前に建造に着手された船舶に平成二十八年一月一日以後に設置される原動機（当該船舶が建造された後に設置されるものを除く。）
四