第一項若しくは第三項又は第六項若しくは第八項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第六十七条第三項第三号中「益金不算入）」とあるのは、「益金不算入）又は租税特別措置法第六十六条の九の四（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）」とするほか、利益積立金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
１２
第二項又は第七項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第三十九条の二中「を除く」とあるのは「並びに租税特別措置法第六十六条の九の四第二項及び第七項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定の適用を受ける部分の金額を除く」と、同法第六十七条第三項第三号中「益金不算入）」とあるのは「益金不算入）（租税特別措置法第六十六条の九の四第二項又は第七項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とするほか、利益積立金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十六条の九の五
特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に第六十六条の九の二第一項に規定する特定関係があるかどうかの判定に関する事項その他前三条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第八節　その他の特例
（技術研究組合の所得の計算の特例）
第六十六条の十
青色申告書を提出する技術研究組合（清算中のものを除く。）が、令和九年三月三十一日までに技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第九条第一項の規定により同法第三条第一項第一号に規定する試験研究（新たな知見を得るため又は利用可能な知見の新たな応用を考案するために行うものに限る。）の用に直接供する固定資産で政令で定めるもの（以下この条において「試験研究用資産」という。）を取得し、又は製作するための費用を賦課し、当該賦課に基づいて納付された金額の全部又は一部に相当する金額をもつてその納付された事業年度において試験研究用資産を取得し、又は製作した場合において、当該試験研究用資産につき、その取得価額から一円（当該試験研究用資産の取得価額がその納付された金額（既に試験研究用資産の取得又は製作に充てられた金額があるときは、その金額を控除した金額）を超える場合には、その超える金額）を控除した金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、その取得又は製作の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
前項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
３
第一項の規定の適用を受けた試験研究用資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該試験研究用資産の取得価額に算入しない。
４
前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）
第六十六条の十一
法人が、各事業年度において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金又は信託財産に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一
中小企業者又は農林漁業者（農林漁業者の組織する団体を含む。）に対する信用の保証をするための業務を法令の規定に基づいて行うことを主たる目的とする法人で政令で定めるものに対する当該信用の保証をするための業務に係る基金に充てるための負担金
二
独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第二条第二項に規定する共済契約に係る掛金
三
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に設けられた金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条の規定による鉱害防止事業基金に充てるための負担金
四
社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項に規定する加入者保護信託の信託財産とするための同法第六十二条第一項に規定する負担金
五
公害の発生による損失を補塡するための業務、商品の価格の安定に資するための業務その他の特定の業務で政令で定めるものを行うことを主たる目的とする公益法人等若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人で、当該特定の業務が国若しくは地方公共団体の施策の実施に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める要件を満たすもの又は当該特定の業務を行う公共法人で政令で定めるものに対する当該特定の業務に係る基金に充てるための負担金
２
前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人の締結していた同号に規定する共済契約につき解除があつた後同号に規定する共済契約を締結した当該法人がその解除の日から同日以後二年を経過する日までの間に当該共済契約について支出する同号に掲げる掛金については、適用しない。
３
第一項の規定は、確定申告書等に同項に規定する金額の損金算入に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。
ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。
（特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例）
第六十六条の十一の二
青色申告書を提出する法人で特定投資運用業者に該当するものが、令和三年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十六号）の施行の日以後に終了する事業年度に限る。）においてその業務執行役員（法人税法第三十四条第一項第三号に規定する業務執行役員をいう。）に対して同条第五項に規定する業績連動給与（その同号イ（（１）を除く。）に規定する算定方法がその運用財産（当該法人が金融商品取引法第四十二条第一項に規定する権利者のために運用を行う金銭その他の財産をいう。以下この項において同じ。）の運用として行つた取引により生ずる利益（当該業績連動給与を支給する旨及び当該算定方法を当該運用財産に係る金融商品取引法第四十二条第一項に規定する権利者に対して事前に示している場合として政令で定める場合に該当する場合における当該運用財産に係る利益に限る。）に関する指標を基礎とした客観的なものに限る。以下この項において「特定業績連動給与」という。）を支給する場合には、当該特定業績連動給与に係る同号イ（（３）に係る部分を除く。）の規定の適用については、当該法人が金融商品取引法第四十六条の三第一項、第四十七条の二、第四十八条の二第一項、第六十三条の四第二項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第六十三条の十二第二項（同法第六十三条の十一第二項において準用する場合及び同法附則第三条の三第四項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により提出するこれらの規定の事業報告書（インターネットを利用する方法により金融庁長官が公表するものに限る。以下この項において「公表事業報告書」という。）は、同号イに規定する有価証券報告書とみなす。
この場合において、当該法人が、当該算定方法の内容を、同号イ（２）の政令で定める適正な手続の終了の日以後遅滞なく、公表事業報告書に記載して同法第四十六条の三第一項、第四十七条の二、第四十八条の二第一項、第六十三条の四第二項又は第六十三条の十二第二項の規定により提出し、かつ、同法第四十六条の四、第四十七条の三、第六十三条の四第三項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）又は第六十三条の十二第三項（同法第六十三条の十一第二項において準用する場合及び同法附則第三条の三第四項の規定により適用する場合を含む。）の規定その他政令で定める規定の説明書類に記載してこれらの規定により公衆の縦覧に供し、又は公表したときは、当該算定方法は、同号イ（３）に掲げる要件を満たすものとする。
２
前項に規定する特定投資運用業者とは、次に掲げる要件の全てを満たす法人をいう。
一
その事業年度の収益の額の合計額のうちに次に掲げる業務に係る収益の額の合計額の占める割合が百分の七十五以上であること。
イ
金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等の同法第二十八条第四項に規定する投資運用業
ロ
金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者の同条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務
ハ
金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者の同法第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務
ニ
移行期間特例業務届出者（金融商品取引法附則第三条の三第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による届出をした者をいい、同条第一項ただし書（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある者を除く。）の同条第五項に規定する移行期間特例業務（同条第七項に規定する行為に係る業務を含む。）
二
次に掲げる要件のいずれにも該当しないこと。
イ
金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書の同項の規定による提出の義務があること。
ロ