鉄道軌道整備法施行規則
地方鉄道軌道整備法第二十七条の規定に基き、地方鉄道軌道整備法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において、鉄道事業、鉄道事業者又は新線とは、鉄道軌道整備法（昭和二十八年法律第百六十九号。以下「法」という。）第二条に規定する鉄道事業、鉄道事業者又は新線をいう。
第一条の二
法第八条第五項第一号の国土交通省令で定めるものは、災害を受けた鉄道の施設に著しい損害が生じているものとして国土交通大臣が定める災害とする。
（書類の経由）
第一条の三
この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書、届出書、報告書その他の書類であつて地方運輸局長を経由すべきものは、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。
この場合において、事案が二以上の地方運輸局の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。
２
前項後段の場合には、申請書、届出書、報告書その他の書類を受け付けた地方運輸局長は、当該事案につき関係地方運輸局長に通知するとともに、次条又は第三条に係るものにあつては関係地方運輸局長に協議しなければならない。
（認定の申請）
第二条
法第三条第一項第一号又は第三号に該当する鉄道（軌道を含む。以下同じ。）として認定を受けようとする鉄道事業者は、次に掲げる事項を記載した鉄道認定申請書を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
認定を受けようとする鉄道の区間及びその営業キロ程
三
認定を受けようとする理由
２
前項の申請書には、当該申請に係る鉄道に関する次に掲げる図面及び書類を添付しなければならない。
一
線路図（別記線路図作成要領により作成したもの）
二
輸送状況調（第一号様式）
三
沿線主要産業調（第二号様式）
四
沿線人口調（第三号様式）
五
収益及び費用調（第四号様式）
六
事業用固定資産及び減価償却費調（第五号様式）
七
敷設計画書（第六号様式）
（改良計画の承認等の申請）
第三条
法第三条第一項第二号に該当する鉄道として当該改良計画の承認を、又は同条第二項の規定により当該改良計画の変更の承認を受けようとする鉄道事業者は、それぞれ次に掲げる事項を記載した鉄道設備改良計画承認申請書又は鉄道設備改良計画変更承認申請書を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
改良計画の承認を受けようとする場合にあつては、改良計画に係る改良を行う鉄道の区間及びその営業キロ程並びに改良計画に係る改良を必要とする理由
三
改良計画の変更の承認を受けようとする場合にあつては、改良計画の変更事項及び改良計画の変更を必要とする理由
２
前項の鉄道設備改良計画承認申請書には、改良計画書（第七号様式）並びに当該申請に係る鉄道に関する前条第二項第一号から第六号までに掲げる図面及び書類を添付しなければならない。
３
第一項の鉄道設備改良計画変更承認申請書には、変更計画書（第八号様式）を添付しなければならない。
（認定等の申請書の進達）
第四条
地方運輸局長は、第二条又は前条の申請書の提出を受けたときは、左に掲げる事項を記載した書類を添附して国土交通大臣に進達しなければならない。
一
当該申請書の記載事項の適否に関する事項
二
関係交通機関（未開業のものを含む。）があるときは、これと当該鉄道との関係に関する事項
三
法第三条第一項第一号、第二号又は第三号に適合するかどうかに関する事項
四
その他必要と認める事項
（新線認定の実施基準）
第五条
国土交通大臣は、第二条の申請書の提出を受けた場合において、当該申請が法第三条第一項第一号に該当する鉄道として認定を受けようとするものであるときは、当該申請に係る鉄道が次の各号のいずれかに該当するものであるかどうかについて審査するものとする。
一
北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号）に基づく北海道総合開発計画に基づいて建設を行う鉄道
二
前号に掲げるもののほか、天然資源の開発その他産業の振興上特に建設を必要とする鉄道
（改良計画承認の実施基準）
第六条
国土交通大臣は、第三条の申請書の提出を受けたときは、当該申請に係る鉄道が産業の維持振興上特に重要なものであつて、産業上の輸送需要を満たすための輸送力の強化又は天然現象により生ずる災害の防止若しくは運転保安の確保のため当該申請に係る改良を必要とするものであるかどうか並びに当該改良が次の各号のいずれかに該当するものであるかどうかについて審査するものとする。
一
当該鉄道の現有の事業用固定資産の価額の五割に相当する金額を上回る費用を要する改良
二
当該鉄道のおおむね全線にわたる線路の増設、軌間の拡張その他の設備の重要な改良又は動力の変更であつておおむね当該鉄道の全動力車にわたる改良
２
前項第一号の現有の事業用固定資産の価額は、当該改良計画の承認又は当該改良計画の変更の承認を受けるため第三条の申請書を提出した日を含む事業年度の前事業年度末における当該鉄道の事業用固定資産につき次に掲げる価額の合計額を基礎として国土交通大臣が査定した価額とする。
一
昭和二十八年一月一日以前に取得したものにあつては、次に掲げる価額の合計額
イ
土地は、第三条の申請書を提出した日を含む事業年度の前事業年度末における近傍類地の取引価額等を考慮した相当な価額
ロ
取替資産（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第四十九条第三項の取替資産をいう。以下同じ。）は、当該資産の取得価額に資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）別表第三（以下「再評価倍数表」という。）に掲げるその取得の時期に応ずる倍数を乗じて算出した額から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第一（以下「耐用年数表」という。）に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を百分の五十とした場合における定率法による減価償却費を控除した価額
ハ
取替資産以外の有形減価償却資産は、当該資産の取得価額に再評価倍数表に掲げるその取得の時期に応ずる倍数を乗じて算出した額から耐用年数表に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を百分の十とした場合における定率法による減価償却費を控除した価額
ニ
無形減価償却資産は、当該資産の取得価額に再評価倍数表に掲げるその取得の時期に応ずる倍数を乗じて算出した額から耐用年数表に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を零とした場合における定額法による減価償却費を控除した価額
ホ
その他の資産は、当該資産の取得価額に再評価倍数表に掲げるその取得の時期に応ずる倍数を乗じて算出した額
二
その他のものにあつては、次に掲げる価額の合計額
イ
土地は、第三条の申請書を提出した日を含む事業年度の前事業年度末における近傍類地の取引価額等を考慮した相当な価額
ロ
取替資産は、当該資産の取得価額から耐用年数表に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を百分の五十とした場合における定率法による減価償却費を控除した額
ハ
取替資産以外の有形減価償却資産は、当該資産の取得価額から耐用年数表に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を百分の十とした場合における定率法による減価償却費を控除した価額
ニ
無形減価償却資産は、当該資産の取得価額から耐用年数表に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を零とした場合における定額法による減価償却費を控除した価額
ホ
その他の資産は、当該資産の取得価額
（営業助成鉄道認定の実施基準）
第七条
国土交通大臣は、第二条の申請書の提出を受けた場合において、当該申請が法第三条第一項第三号に該当する鉄道として認定を受けようとするものであるときは、当該申請に係る鉄道が沿線住民の生活安定上必要なもので左の各号に該当するものであるかどうかについて審査するものとする。
一
気象、地勢、道路等の状況にかんがみて他の交通機関により代替することが著しく困難な鉄道
二
経営困難なため、老朽化した設備の取換及び修繕を行うことが常に著しく困難な鉄道
（認定等の決定）
第八条
国土交通大臣は、第五条、第六条第一項又は前条の規定により審査した結果、当該申請がそれぞれ第五条、第六条第一項又は前条の基準に適合していると認めたときは、左に掲げる事項について財務大臣と協議した後、当該鉄道についての認定、当該改良計画についての承認又は当該改良計画の変更についての承認をするものとする。
一
認定又は承認をしようとする理由
二
新線の建設又は改良計画に係る改良に要する金額に関する事項
三
補助開始の時期及び補助金額に関する事項
（改良の着手及び完了の届出）
第九条
法第三条の規定により改良計画の承認を受けた鉄道の鉄道事業者は、当該改良計画に係る改良に着手したとき、及びこれを完了したときは、遅滞なく、その旨を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
（業務及び財産状況報告書）
第十条
法第三条の規定により認定を受けた鉄道及び同条の規定により改良計画の承認を受けた鉄道の鉄道事業者は、毎事業年度終了後三箇月以内に業務及び財産状況報告書（第九号様式）を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
（法第八条第一項、第二項及び第三項の補助の申請）
第十一条