法第百二十五条第二項第一号において引用する法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類
五
法第百二十六条第一項第一号において引用する法第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合していることを証する次に掲げる図面及び書類（専らカジノ事業者が管理する部分に係る構造及び設備のみを記載した図面及び書類を除く。）
イ
第九条に規定する部分以外の部分の範囲（カジノ行為に使用するテーブルその他のカジノ行為に係る設備の配置を含む。）を示す図面並びに当該部分の床面積の合計及びその算定方法を記載した書類
ロ
当該申請に係る特定複合観光施設の床面積の合計を証する書類
ハ
カジノ施設の構造及び設備を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
ニ
ケージ並びに第十条第九号イ及びヘに掲げる室における設備の位置及び仕様を記載した図面
ホ
カジノ施設内に設ける監視設備の種別、位置及び仕様その他カジノ施設の監視のための設備に係る事項を記載した図面及び書類
六
法第百三十一条において準用する法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類
七
申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
八
申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ
戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ
当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
九
申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類
イ
個人であるときは、次に掲げる書類
（１）
戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）
（２）
当該議決権等の保有者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
（３）
当該議決権等の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（３）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書
ロ
法人等であるときは、次に掲げる書類
（１）
当該議決権等の保有者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
（２）
当該議決権等の保有者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第九号様式による同意書
（３）
当該議決権等の保有者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
十
当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者に係る次に掲げる書類
イ
個人であるときは、次に掲げる書類
（１）
当該施設土地権利者と次に掲げる者との間で、当該申請に係る土地に関する契約（契約の予定を含む。）がある場合には、その内容を示す書面
（一）
申請者
（二）
認定設置運営事業者
（三）
当該施設土地権利者が権利を有する土地に他の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地権利者
（四）
当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者
（２）
当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）を証する書面
（３）
戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）
（４）
当該施設土地権利者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
（５）
当該施設土地権利者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（５）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書
ロ
法人であるときは、次に掲げる書類
（１）
イ（１）及び（２）に掲げる書類
（２）
当該施設土地権利者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
（３）
当該施設土地権利者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第九号様式による同意書
（４）
当該施設土地権利者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
４
カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百二十五条第二項第一号から第五号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百二十四条の免許に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
（カジノ施設供用事業を的確に遂行することができない者）
第百二十五条
法第百二十六条第二項第二号ロ（法第百二十七条第四項及び第百二十九条第三項並びに法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりカジノ施設供用事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（免許状等）
第百二十六条
法第百三十条において準用する法第四十二条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
免許の年月日
二
免許の有効期間の満了の日
三
免許の番号
四
カジノ施設供用事業者の住所
五
免許に条件を付したときは、その条件
２
カジノ管理委員会は、法第百二十四条の免許を与えたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、免許状を交付するものとする。
３
法第百三十条において準用する法第四十二条第二項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。
（免許の更新）
第百二十七条
法第百二十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、免許の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。
（免許の更新の申請）
第百二十八条
法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
申請者の役員の役職名及び担当業務
二
免許の番号
２
法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一
申請者
別記第四十一号様式
二
申請者の役員
別記第四十二号様式
３
法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面
二
資金計画
三
予定貸借対照表
四
法第百二十七条第四項において読み替えて準用する法第百二十五条第二項第一号において引用する法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類
五
法第百三十一条において準用する法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類
六
申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
七
申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ