人事院規則一六―〇（職員の災害補償）
人事院は、国家公務員災害補償法に基づき、人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の全部を次のように改正する。
人事院規則一六―〇（昭和四十八年十二月一日施行）
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　平均給与額
（第八条の二―第十九条）
第三章　補償
（第二十条―第三十三条の十一）
第四章　雑則
（第三十四条―第四十五条）
第一章　総則
（趣旨）
第一条
職員の公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（公務上の災害の範囲）
第二条
公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに別表第一に掲げる疾病とする。
（通勤による災害の範囲）
第三条
通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。
一
通勤による負傷に起因する疾病
二
前号に掲げるもののほか、通勤に起因することが明らかな疾病
第三条の二
補償法第一条の二第一項第二号の人事院規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。
一
一の勤務場所から他の勤務場所への移動
二
次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動
イ
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三条第一項の適用事業に係る就業の場所
ロ
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第一項に規定する職員の勤務場所
ハ
その他勤務場所並びにイ及びロに掲げる就業の場所に類するものとして人事院が定める就業の場所
２
補償法第一条の二第一項第二号の人事院規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反して就業している場合とする。
一
法第百三条第一項及び第百四条
二
官民人事交流法第二十一条第一項及び第二項
三
教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第三十条の規定により準用される同法第十七条及び同法第三十三条第一項
３
補償法第一条の二第一項第三号の人事院規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、給与法に規定する単身赴任手当の支給を受ける職員その他当該職員との均衡上必要があると認められるものとして人事院が定める職員により行われるものであることとする。
４
補償法第一条の二第二項ただし書の日常生活上必要な行為であつて人事院規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。
一
日用品の購入その他これに準ずる行為
二
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第三項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であつて職業能力の向上に資するものを受ける行為
三
病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為
四
選挙権の行使その他これに準ずる行為
五
負傷、疾病又は老齢により二週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、子、父母、配偶者の父母その他人事院が定める者の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。）
（人事院の調査、監査等）
第四条
人事院は、実施機関が行う補償の実施状況について随時調査又は監査を行い、補償法又は同法に基づく規則に違反していると認められる場合には、必要な指示を行うものとする。
第四条の二
人事院は、行政執行法人である実施機関が行う補償の実施について、迅速かつ公正な補償の実施を確保するため、必要な相談、指導その他の援助を行うものとする。
（実施機関）
第五条
補償法第三条の人事院が指定する実施機関は、別表第二に掲げる国の機関及び別表第二の二に掲げる行政執行法人とする。
（実施機関の権限）
第六条
実施機関は、補償に関する次に掲げる権限を有する。
一
公務上の災害の認定
二
通勤による災害の認定
三
療養の実施
四
平均給与額の決定
五
傷病等級の決定
六
負傷又は疾病が治つたことの認定
七
障害等級の決定
八
常時又は随時介護を要する状態にあることの決定
九
補償金額の決定
十
前各号に掲げるもののほか、補償法又は同法に基づく規則に定める権限
第七条
前条の実施機関の権限は、その機関の長が行うものとする。
２
前項の権限（人事院が定める権限を除く。）は、部内の上級の職員に限り委任することができる。
３
実施機関の長は、前項の規定により権限の委任を行つた場合には、その委任の内容を速やかに人事院に報告しなければならない。
その委任を取り消し、又は委任の内容を変更した場合においても、同様とする。
（補償事務主任者）
第八条
実施機関の長は、人事院の定める組織区分（内部組織の構成等により必要があると認める場合にあつては、当該組織区分を細分した組織区分）ごとに、それぞれの組織に属する職員のうちから補償事務主任者を指名しなければならない。
２
補償事務主任者は、実施機関の長の指示に従い、補償の実施を円滑にするように努めなければならない。
第二章　平均給与額
（通勤手当）
第八条の二
職員が、補償法第四条第一項に規定する期間の各月における通勤について、当該各月に普通交通機関等（規則九―二四（通勤手当）第六条に規定する普通交通機関等をいう。）、自動車等、新幹線鉄道等若しくは橋等に係る通勤手当の支給を受けた場合又は当該各月に当該通勤手当の支給日（同規則第十八条の二第一項に規定する支給日をいう。以下この条において同じ。）がない場合で当該各月前の直近の当該通勤手当の支給日がある月に当該通勤手当の支給を受けたとき（当該通勤手当について当該各月の前月までに事由発生月（同規則第十九条の二第二項第一号に規定する事由発生月をいう。以下この条において同じ。）があるときを除く。）は、当該各月又は当該支給日がある月に支給を受けた当該通勤手当の額をそれぞれ当該通勤手当に係る支給単位期間等（同規則第十八条の二第一項に規定する支給単位期間等をいう。以下この条において同じ。）の月数で除して得た額（事故発生日（負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日をいう。以下同じ。）の属する月の前月までに当該通勤手当に係る事由発生月があるときは、当該通勤手当の額から当該通勤手当に係る同規則第十九条の二第二項から第四項までに定める額を減じた額を、それぞれ当該通勤手当に係る支給単位期間等に係る最初の月から当該事由発生月までの月数で除して得た額）の当該各月ごとの合計額の補償法第四条第一項に規定する期間における総額を、同項に規定する給与の総額の算出の基礎となる通勤手当の額とする。
（寒冷地手当）
第九条
職員が事故発生日において国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号。以下「寒冷地手当法」という。）第一条各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員である場合であつて、事故発生日の属する月の前月の末日から起算して過去一年間に寒冷地手当法の規定による寒冷地手当（以下「寒冷地手当」という。）の支給を受けたときは、これを補償法第四条第二項に規定する給与法に定める給与に加えるものとする。
２
前項の規定により給与に加えられる寒冷地手当の額は、事故発生日の属する月の前月の末日以前における直近の寒冷地手当の支給日に支給を受けた寒冷地手当の額（その額が寒冷地手当法第二条第四項の規定による額である場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における額）に五を乗じて得た額を三百六十五で除して得た額に平均給与額の算定の基礎となる総日数を乗じて得た額とする。
（国際平和協力手当）
第十条
職員が事故発生日に国際平和協力業務（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第五号に規定する国際平和協力業務をいう。）に従事するため外国旅行中であつて、かつ、補償法第四条第一項に規定する期間に国際平和協力手当（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第十七条に規定する手当をいう。）の支給を受けた場合には、これを補償法第四条第二項に規定する給与法に定める給与に加えるものとする。
（特殊の職員の平均給与額の算定の基礎となる給与）
第十一条
補償法第四条第二項の人事院規則で定める給与は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる給与とする。
一
給与法第二十二条第一項の職員
同項に規定する手当
二
給与法第二十二条第二項の職員
実施機関が人事院の承認を得て定める給与（当該承認を得ていない場合において、規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第六条第二項（同規則第十一条の四又は第十三条において準用する場合を含む。）、同規則第十一条第二項（同規則第十一条の四において準用する場合を含む。）又は同規則第二十三条の二第三項の規定に基づく承認（以下「年金承認」という。）を得たときは、当該年金承認により平均給与額の算定の基礎となる給与とされた給与。第四号において同じ。）
三
検察官
検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）に規定する給与（給与法に規定する期末手当又は勤勉手当に相当する給与を除く。）
四
行政執行法人の職員
実施機関が人事院の承認を得て定める給与
２
第八条の二の規定は前項各号に掲げる職員の通勤手当に相当する給与について、第九条の規定は当該職員の寒冷地手当に相当する給与について準用する。
（平均給与額の計算の特例）
第十二条