この場合において、同項第四号又は第五号に掲げる金額に係る限度の計算については、その支給の基礎となつた期間が一月であるものとみなす。
４
退職手当及びその性質を有する給与に係る債権（以下「退職手当等」という。）については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押えることができない。
一
所得税法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）又は第二百十二条の規定によりその退職手当等につき徴収される所得税に相当する金額
二
第一項第二号及び第三号中「給料等」とあるのを「退職手当等」として、これらの規定を適用して算定した金額
三
第一項第四号に掲げる金額で同号に規定する期間を一月として算定したものの三倍に相当する金額
四
退職手当等の支給の基礎となつた期間が五年をこえる場合には、そのこえる年数一年につき前号に掲げる金額の百分の二十に相当する金額
５
第一項、第二項及び前項の規定は、滞納者の承諾があるときは適用しない。
（社会保険制度に基づく給付の差押禁止）
第七十七条
社会保険制度に基づき支給される退職年金、老齢年金、普通恩給、休業手当金及びこれらの性質を有する給付（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第三十八条第一項（老齢給付金の支給方法）の規定に基づいて支給される年金、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第三十五条第一項（老齢給付金の支給方法）（同法第七十三条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定に基づいて支給される年金その他政令で定める退職年金を含む。）に係る債権は給料等と、退職一時金、一時恩給及びこれらの性質を有する給付（確定給付企業年金法第三十八条第二項の規定に基づいて支給される一時金及び同法第四十二条（脱退一時金の支給方法）の規定に基づいて支給される脱退一時金、確定拠出年金法第三十五条第二項（同法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づいて支給される一時金その他政令で定める退職一時金を含む。）に係る債権は退職手当等とそれぞれみなして、前条の規定を適用する。
２
前項に規定する社会保険制度とは、次に掲げる法律に基づく保険、共済又は恩給に関する制度その他政令で定めるこれらに類する制度をいう。
一
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）
二
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
三
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）
四
恩給法（大正十二年法律第四十八号）（他の法律において準用する場合を含む。）
五
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
六
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
七
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）
（条件付差押禁止財産）
第七十八条
次に掲げる財産（第七十五条第一項第三号から第五号まで（農業等に欠くことができない財産）に掲げる財産を除く。）は、滞納者がその国税の全額を徴収することができる財産で、換価が困難でなく、かつ、第三者の権利の目的となつていないものを提供したときは、その選択により、差押をしないものとする。
一
農業に必要な機械、器具、家畜類、飼料、種子その他の農産物、肥料、農地及び採草放牧地
二
漁業に必要な漁網その他の漁具、えさ、稚魚その他の水産物及び漁船
三
職業又は事業（前二号に規定する事業を除く。）の継続に必要な機械、器具その他の備品及び原材料その他たな卸をすべき資産
第七款　差押の解除
（差押えの解除の要件）
第七十九条
徴収職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、差押えを解除しなければならない。
一
納付、充当、更正の取消その他の理由により差押えに係る国税の全額が消滅したとき。
二
差押財産の価額がその差押えに係る滞納処分費及び差押えに係る国税に先立つ他の国税、地方税その他の債権の合計額を超える見込みがなくなつたとき。
２
徴収職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、差押財産の全部又は一部について、その差押えを解除することができる。
一
差押えに係る国税の一部の納付、充当、更正の一部の取消、差押財産の値上りその他の理由により、その価額が差押えに係る国税及びこれに先立つ他の国税、地方税その他の債権の合計額を著しく超過すると認められるに至つたとき。
二
滞納者が他に差し押さえることができる適当な財産を提供した場合において、その財産を差し押さえたとき。
三
差押財産について、三回公売に付しても入札又は競り売りに係る買受けの申込み（以下「入札等」という。）がなかつた場合において、その差押財産の形状、用途、法令による利用の規制その他の事情を考慮して、更に公売に付しても買受人がないと認められ、かつ、随意契約による売却の見込みがないと認められるとき。
（差押えの解除の手続）
第八十条
差押の解除は、その旨を滞納者に通知することによつて行う。
ただし、債権及び第三債務者等のある無体財産権等の差押の解除は、その旨を第三債務者等に通知することによつて行う。
２
徴収職員は、次の各号に掲げる財産の差押を解除したときは、当該各号に掲げる手続をしなければならない。
ただし、第一号に規定する除去は、滞納者又はその財産を占有する第三者に行わせることができる。
一
動産又は有価証券
その引渡及び封印、公示書その他差押を明白にするために用いた物の除去
二
債権又は第三債務者等がある無体財産権等
滞納者への通知
３
税務署長は、不動産その他差押の登記をした財産の差押を解除したときは、その登記のまつ消を関係機関に嘱託しなければならない。
４
第二項第一号の動産又は有価証券の引渡は、滞納者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる場所において行わなければならない。
ただし、差押の時に滞納者以外の第三者が占有していたものについては、滞納者に対し引渡をすべき旨の第三者の申出がない限り、その第三者に引き渡さなければならない。
一
前条第一項各号又は同条第二項第一号の規定に該当する場合のうち、更正の取消その他国の責に帰すべき理由による場合
差押の時に存在した場所
二
その他の場合
差押を解除した時に存在する場所
５
第二項第一号及び前項の規定は、債権又は自動車、建設機械若しくは小型船舶の差押えを解除した場合において、第六十五条（債権証書の取上げ）（第七十三条第五項（権利証書の取上げ）の規定により準用する場合を含む。）の規定により取り上げた証書又は第七十一条第三項（差し押さえた自動車等の占有）の規定により徴収職員が占有した自動車、建設機械若しくは小型船舶があるときについて準用する。
（質権者等への差押解除の通知）
第八十一条
税務署長は、差押を解除した場合において、第五十五条各号（質権者等に対する差押の通知）に掲げる者のうち知れている者及び交付要求をしている者があるときは、これらの者にその旨その他必要な事項を通知しなければならない。
第二節　交付要求
（交付要求の手続）
第八十二条
滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、税務署長は、執行機関（破産法（平成十六年法律第七十五号）第百十四条第一号（租税等の請求権の届出）に掲げる請求権に係る国税の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所。第八十四条第二項（交付要求の解除）において同じ。）に対し、滞納に係る国税につき、交付要求書により交付要求をしなければならない。
２
税務署長は、交付要求をしたときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。
３
第五十五条（質権者等に対する差押の通知）の規定は、交付要求をした場合について準用する。
（交付要求の制限）
第八十三条
税務署長は、滞納者が他に換価の容易な財産で第三者の権利の目的となつていないものを有しており、かつ、その財産によりその国税の全額を徴収することができると認められるときは、交付要求をしないものとする。
（交付要求の解除）
第八十四条
税務署長は、納付、充当、更正の取消その他の理由により交付要求に係る国税が消滅したときは、その交付要求を解除しなければならない。
２
交付要求の解除は、その旨をその交付要求に係る執行機関に通知することによつて行う。
３
第五十五条（質権者等に対する差押の通知）及び第八十二条第二項（交付要求の通知）の規定は、交付要求を解除した場合について準用する。
（交付要求の解除の請求）
第八十五条
強制換価手続により配当を受けることができる債権者は、交付要求があつたときは、税務署長に対し、次の各号のいずれにも該当することを理由として、その交付要求を解除すべきことを請求することができる。
一
その交付要求により自己の債権の全部又は一部の弁済を受けることができないこと。
二
滞納者が他に換価の容易な財産で第三者の権利の目的となつていないものを有しており、かつ、その財産によりその交付要求に係る国税の全額を徴収することができること。
２
税務署長は、前項の請求があつた場合において、その請求を相当と認めるときは、交付要求を解除しなければならないものとし、その請求を相当と認めないときは、その旨をその請求をした者に通知しなければならない。
（参加差押えの手続）
第八十六条
税務署長は、第四十七条（差押えの要件）の規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で次に掲げるものにつき既に滞納処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、第八十二条第一項（交付要求の手続）の交付要求書に代えて参加差押書を滞納処分をした行政機関等に交付してすることができる。
一
動産及び有価証券
二
不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械及び小型船舶
三
電話加入権
２