（休業補償を行わない場合）
第二十五条
補償法第十二条ただし書の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため刑事施設（少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている場合、死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十六号）第二条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合
二
少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合、同法第六十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合又は同法第六十六条の規定による決定により少年院に収容されている場合
（傷病等級）
第二十五条の二
補償法第十二条の二第一項第二号の人事院規則で定める傷病等級は、次の表のとおりとする。
傷病等級
障害の状態
第一級
一　両眼が失明しているもの
二
咀嚼
そしやく
及び言語の機能を廃しているもの
三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの
四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの
五　両上肢をひじ関節以上で失つたもの
六　両上肢の用を全廃しているもの
七　両下肢をひざ関節以上で失つたもの
八　両下肢の用を全廃しているもの
九　前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
第二級
一　両眼の視力が〇・〇二以下になつているもの
二　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
三　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
四　両上肢を手関節以上で失つたもの
五　両下肢を足関節以上で失つたもの
六　前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
第三級
一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつているもの
二
咀嚼
そしやく
又は言語の機能を廃しているもの
三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの
四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの
五　両手の手指の全部を失つたもの
六　第三号及び第四号に定めるもののほか、常に労務に服することができないものその他前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
（傷病等級の決定）
第二十五条の二の二
実施機関は、人事院が定めるところにより、傷病等級の決定を行うものとする。
（障害の程度に変更があつた場合の傷病補償年金）
第二十五条の三
補償法第十二条の二第四項に規定する場合における従前の傷病等級に応ずる傷病補償年金は、障害の程度に変更があつた日の属する月まで支給するものとし、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金は、その翌月から支給するものとする。
（障害等級に該当する障害）
第二十五条の四
補償法第十三条第二項の各障害等級に該当する障害は、別表第五に定めるところによる。
２
別表第五に掲げられていない障害であつて、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。
（障害等級の決定）
第二十五条の四の二
実施機関は、人事院が定めるところにより、障害等級の決定を行うものとする。
（障害加重の場合の障害補償）
第二十六条
補償法第十三条第八項の規定による障害補償の金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、加重後の障害の程度に応ずる同条第三項又は第四項の規定による額（同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものにあつては、同条の規定により加算された額）から当該各号に定める金額を差し引いた金額とする。
一
加重後の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当する場合
加重前の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当するものであるときはその障害等級に応じ平均給与額に補償法第十三条第三項各号に定める日数を乗じて得た金額（加重後の障害が同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものであるときは、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ第三十三条に定める率を乗じて得た金額との合計額）、加重前の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当するものであるときはその障害等級に応じ平均給与額に同法第十三条第四項各号に定める日数を乗じて得た金額（加重後の障害が同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものであるときは、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ第三十三条に定める率を乗じて得た金額との合計額）を二十五で除して得た金額
二
加重後の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当する場合
加重前の障害等級に応じ平均給与額に補償法第十三条第四項各号に定める日数を乗じて得た金額（加重後の障害が同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものであるときは、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ第三十三条に定める率を乗じて得た金額との合計額）
（障害の程度に変更があつた場合の障害補償）
第二十七条
補償法第十三条第九項に規定する場合における従前の障害等級に応ずる障害補償は、障害の程度に変更があつた日の属する月まで行うものとし、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償は、当該補償が障害補償一時金である場合を除き、その翌月から行うものとする。
（休業補償、傷病補償年金及び障害補償の制限）
第二十八条
実施機関は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となつた事故を生じさせた職員に対しては、あらかじめ人事院の承認を得て、その療養を開始した日から起算して三年に達する日までの期間内にその者に支給すべき休業補償の金額、傷病補償年金の額又は障害補償の金額から、それぞれその金額の百分の三十に相当する金額を減ずることができる。
２
実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、あらかじめ人事院の承認を得て、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合一回につき、休業補償を受ける者にあつては十日間（十日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあつては傷病補償年金の額の三百六十五分の十に相当する額の傷病補償年金の支給を行わないことができる。
（介護補償に係る障害）
第二十八条の二
補償法第十四条の二第一項の人事院規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、次の表に定める障害とする。
介護を要する状態
障害
常時介護を要する状態
一　第二十五条の二の表第一級の項第三号に該当する障害又は別表第五第一級の項第三号に該当する障害
二　第二十五条の二の表第一級の項第四号に該当する障害又は別表第五第一級の項第四号に該当する障害
三　前二号に掲げるもののほか、第一級の傷病等級に該当する障害又は第一級の障害等級に該当する障害であつて前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの
随時介護を要する状態
一　第二十五条の二の表第二級の項第二号に該当する障害又は別表第五第二級の項第三号に該当する障害
二　第二十五条の二の表第二級の項第三号に該当する障害又は別表第五第二級の項第四号に該当する障害
三　第一級の傷病等級に該当する障害又は第一級の障害等級に該当する障害であつて前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの
（介護補償の月額）
第二十八条の三
介護補償の月額は、前条の表に掲げる介護を要する状態の区分に応じ、労働者災害補償保険法第十九条の二の規定により厚生労働大臣が定める額に準じて人事院が定める額とする。
（介護を要する状態の区分に変更があつた場合の介護補償）
第二十八条の四
介護補償を受ける者に係る第二十八条の二の表に掲げる介護を要する状態の区分に変更があつたときは、当該変更があつた月の翌月から、当該変更後の介護を要する状態の区分に応ずる月額の介護補償を行うものとする。
（遺族補償年金に係る遺族の障害の状態）
第二十九条
補償法第十六条第一項第四号及び同法第十七条第一項第一号の人事院規則で定める障害の状態は、身体若しくは精神に、第七級以上の障害等級の障害に該当する程度の障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態とする。
（遺族補償一時金の額）
第三十条
補償法第十七条の六第一項の規定による遺族補償一時金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、平均給与額に当該各号に掲げる日数を乗じて得た額とする。
一
補償法第十七条の五第一項第一号、第二号又は第四号に該当する者
千日
二
補償法第十七条の五第一項第三号に該当する者のうち、職員の死亡の当時において、職員の三親等内の親族で十八歳未満若しくは五十五歳以上の年齢であつたもの又は職員の三親等内の親族で前条に定める障害の状態にあつたもの
七百日
三
補償法第十七条の五第一項第三号に該当する者のうち、前号に掲げる者以外の者
四百日
（過誤払による返還金債権への充当）
第三十条の二
補償法第十七条の十一の規定による年金たる補償の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき補償の支払金の金額の当該過誤払による返還金債権の金額への充当は、当該補償が次に掲げるものであるときに行うことができる。
一