ただし、一の風俗営業者に係る二以上の営業所において、当該二以上の営業所が相互に接し、その間を客が自由に往来できるものであつて、かつ、当該二以上の営業所を通じて一人の管理者を置くことにつきそれぞれの営業所における第三十八条に規定する管理者の業務の適正な実施に支障がないものとして当該二以上の営業所の所在地を管轄する公安委員会（当該公安委員会が二以上あるときは、当該二以上の公安委員会）の承認を受けたときは、専任の管理者を置くことを要しない。
（心身の故障により管理者の業務を適正に実施することができない者）
第三十七条の二
法第二十四条第二項第三号の国家公安委員会規則で定める者は、精神機能の障害により管理者の業務を適正に実施するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（管理者の業務）
第三十八条
法第二十四条第三項の国家公安委員会規則で定める業務は、次のとおりとする。
一
営業所における業務の適正な実施を図るため必要な従業者に対する指導に関する計画を作成し、これに基づき従業者に対し実地に指導し、及びその記録を作成すること。
二
営業所の構造及び設備が第七条に規定する技術上の基準に適合するようにするため必要な点検の実施及びその記録の記載について管理すること。
三
ぱちんこ屋及び令第八条に規定する営業にあつては、営業所に設置する遊技機が第八条に規定する基準に該当しないようにするため必要な点検の実施及びその記録の記載について管理すること。
四
法第十三条第三項の規定による措置について従業員に対する教育を行うことその他当該措置が適切になされるよう必要な措置を講ずること。
五
営業所における業務の実施に関する苦情の処理を行うこと。
六
法第十三条第一項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間においてその営業を営むときは、法第十三条第四項に規定する苦情の処理に関する帳簿及びその記載について管理すること。
七
法第二十二条第一項第五号又は同条第二項の規定に基づく都道府県の条例の規定により客として立ち入らせてはならないこととされる未成年者を営業所内で発見した場合において、当該未成年者に営業所から立ち退くべきことを勧告することその他の必要な措置を講ずること。
八
法第三十六条に規定する従業者名簿及びその記載について管理すること。
九
接待飲食等営業にあつては、法第三十六条の二第一項の規定による確認に係る記録について管理すること。
十
法第三十八条の四に規定する風俗環境保全協議会における構成員となつた場合に、当該協議会の活動に参画すること。
十一
ぱちんこ屋及び令第八条に規定する営業にあつては、客がする遊技が過度にわたることがないようにするため、客に対する情報の提供その他必要な措置を講ずること。
十二
営業所における業務の一部が委託される場合において、当該委託に係る業務の適正な実施を図るため必要な当該委託に係る契約の内容、業務の履行状況その他の事項の点検の実施及びその記録の記載について管理すること。
（管理者講習）
第三十九条
法第二十四条第六項の規定による管理者に対する講習（以下「管理者講習」という。）の種別は、定期講習、処分時講習及び臨時講習とする。
２
定期講習は全ての営業所の管理者（法第十条の二第一項の認定を受けた風俗営業者の当該認定に係る営業所の管理者であつて当該営業所の管理者として選任された後定期講習を受けたことがあるものを除く。）について当該営業所の管理者として選任された日からおおむね三年ごとに一回、処分時講習は法第二十六条第一項の規定により当該風俗営業の全部又は一部の停止が命じられた場合に当該営業所の管理者について当該処分の日からおおむね一年以内に一回、臨時講習は善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため管理者講習を行う必要がある特別の事情がある場合に当該事情に係る営業所の管理者についてその必要の都度、それぞれ行うものとする。
３
管理者講習は、その種別に応じ、次の表の上欄に掲げる区分により、それぞれ同表の中欄に掲げる講習事項について、同表の下欄に掲げる講習時間行うものとする。
管理者講習の種別
講習事項
講習時間
定期講習
一　法その他営業所における業務の適正な実施に必要な法令に関すること。
二　法第二十四条第三項及び第三十八条に規定する管理者の業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。
四時間以上六時間以下
処分時講習
一　定期講習の項中欄に掲げる講習事項
二　風俗営業者若しくはその代理人又は従業者が再び法令の規定に違反することを防止するために管理者として講ずべき措置に関すること。
四時間以上六時間以下
臨時講習
風俗営業に係る特別な事情に関する事項で、管理者の業務を適正に実施するため必要なものに関すること。
二時間以上四時間以下
４
管理者講習は、その種別に応じ、少なくとも次の各号に掲げる営業ごとに区分して、あらかじめ作成した講習計画に基づき、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いる方法により行うものとする。
一
法第二条第四項に規定する接待飲食等営業
二
法第二条第一項第四号及び第五号に掲げる営業（次号に該当するものを除く。）
三
ぱちんこ屋及び令第八条に規定する営業
（管理者講習の通知等）
第四十条
公安委員会は、管理者講習を行おうとするときは、当該管理者講習の実施予定期日の三十日前までに、当該管理者講習を行おうとする管理者に係る風俗営業者に、別記様式第十六号の管理者講習通知書により通知するものとする。
２
前項の管理者講習通知書に係る風俗営業者は、病気その他やむを得ない理由により当該管理者に当該管理者講習を受講させることができないときは、当該実施予定期日の十日前までに、当該公安委員会に、当該管理者講習を受講させることができない旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。
第四章　性風俗関連特殊営業等の規制
第一節　店舗型性風俗特殊営業の規制
（店舗型性風俗特殊営業の営業開始の届出）
第四十一条
法第二十七条第一項に規定する届出書の様式は、別記様式第十七号のとおりとする。
２
前項の届出書は、当該店舗型性風俗特殊営業を開始しようとする日の十日前までに提出しなければならない。
（店舗型性風俗特殊営業の廃止等の届出）
第四十二条
法第二十七条第二項に規定する届出書の様式は、店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合の届出に係る届出書にあつては別記様式第十八号のとおりとし、変更があつた場合の届出に係る届出書にあつては別記様式第十九号のとおりとする。
２
前項の届出書は、当該店舗型性風俗特殊営業の廃止又は変更の日から十日以内に提出しなければならない。
（営業の方法を記載した書類の様式）
第四十三条
法第二十七条第三項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第二十号のとおりとする。
（店舗型性風俗特殊営業届出確認書の交付等）
第四十四条
法第二十七条第四項に規定する書面（以下この節において「店舗型性風俗特殊営業届出確認書」という。）の様式は、別記様式第二十一号のとおりとする。
２
公安委員会は、法第二十七条第一項の届出書の提出があつた場合において、同条第四項ただし書の規定により店舗型性風俗特殊営業届出確認書を交付しないこととするときは、当該届出書を提出した者に別記様式第二十二号の届出確認書不交付通知書を交付するものとする。
（店舗型性風俗特殊営業届出確認書の再交付）
第四十五条
店舗型性風俗特殊営業届出確認書の交付を受けた者は、当該店舗型性風俗特殊営業届出確認書を亡失し、又は当該店舗型性風俗特殊営業届出確認書が滅失したときは、速やかに別記様式第二十三号の届出確認書再交付申請書を当該公安委員会に提出し、店舗型性風俗特殊営業届出確認書の再交付を受けなければならない。
（店舗型性風俗特殊営業届出確認書の返納）
第四十六条
前条の規定により店舗型性風俗特殊営業届出確認書の再交付を受けた者は、亡失した店舗型性風俗特殊営業届出確認書を発見し、又は回復したときは、遅滞なく、発見し、又は回復した店舗型性風俗特殊営業届出確認書を当該公安委員会に返納しなければならない。
２
店舗型性風俗特殊営業届出確認書の交付を受けた者が死亡したときは、その同居の親族又は法定代理人は、遅滞なく、店舗型性風俗特殊営業届出確認書を当該公安委員会に返納しなければならない。
（営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにする方法）
第四十七条
法第二十八条第九項の規定により十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにする方法は、広告又は宣伝を、文字、図形若しくは記号又はこれらが結合したものにより行う場合にあつてはその旨の文言を公衆の見やすいように表示することとし、音声により行う場合にあつてはその旨を公衆のわかりやすいように音声により告げることとする。
２
店舗型性風俗特殊営業を営む者がその営業につき当該営業所周辺に表示する広告物（法第二十八条第五項第一号の広告物をいう。次項において同じ。）であつて、当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の名称又は店舗型性風俗特殊営業の種別のみを表示するもの（当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の所在地を簡易な方法により表示するものを含む。）については、前項の規定にかかわらず、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を表示するものとして国家公安委員会が定める標示を公衆の見やすいように表示することができる。
３