マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第百五条第一項の許可
二十五
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第十八条第一項の許可
二十六
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第三項、第二十一条第三項及び第二十二条第三項の許可並びに同法第七十三条第一項（利用調整地区に係る部分を除く。）の規定に基づく条例の規定による処分
二十七
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十六条第一項、第二十七条第一項、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項及び第五十八条の六第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の許可
二十八
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十条、第三十七条第一項、第三十九条第一項、第五十七条第一項、第六十二条第一項、第六十六条及び第七十一条第一項の許可
二十九
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第八条第一項の許可
三十
津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十三条第一項、第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条及び第八十七条第一項の許可
三十一
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第四条第一項（同法第三条において準用する場合を含む。）の規定に基づく制限として行う処分
三十二
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十八条第一項及び第四十二条第一項の許可
三十三
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第一項の許可
三十四
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十条第一項及び第十七条第一項の許可
三十五
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の二第一項並びに第三十四条第一項及び第二項（これらの規定を同法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可
三十六
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第九十一条第一項の許可
三十七
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第二十八条の三第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の許可
三十八
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第四十三条第一項及び第百二十五条第一項の許可、同法第四十五条第一項及び第百二十八条第一項の規定に基づく制限として行う処分並びに同法第百四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十二条第二項の規定に基づく条例の規定による処分
三十九
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十九条第一項ただし書（同法第五十五条の二第三項若しくは第五十六条の三第二項又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百七条第二項において準用する場合を含む。）の承認
四十
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十一条の二十九第一項の許可
（不動産特定共同事業者による書面の交付に代わる情報通信の技術を利用した提供）
第八条
不動産特定共同事業者は、法第二十四条第三項（法第二十五条第三項及び第二十八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第二十四条第三項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供を受ける申込者に対し、その用いる同項に規定する情報通信の技術を利用する方法（次項において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た不動産特定共同事業者は、当該申込者から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該申込者に対し、法第二十四条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（小規模不動産特定共同事業者の登録の更新の申請期間）
第九条
法第四十一条第三項の政令で定める期間は、同条第一項の登録の有効期間の満了する日の前日の三月前の日から二月前の日までとする。
（小規模不動産特定共同事業者の使用人）
第十条
法第四十二条第一項第二号、第四十四条第五号（法第四十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第五十二条第一項第六号の政令で定める使用人は、小規模不動産特定共同事業者の使用人で、小規模不動産特定共同事業に関し次に掲げる事務所の代表者であるものとする。
一
本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
二
前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、小規模不動産特定共同事業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの
（登録に係る資本金又は出資の額）
第十一条
法第四十四条第二号（法第四十六条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める金額は、いずれの小規模不動産特定共同事業の種別についても、千万円とする。
（小規模不動産特定共同事業者による書面の交付に代わる情報通信の技術を利用した提供）
第十二条
第八条の規定は、小規模不動産特定共同事業者に準用する。
この場合において、同条中「第二十四条第三項」とあるのは「第五十条第二項において準用する法第二十四条第三項」と、同条第一項中「第二十五条第三項」とあるのは「第五十条第二項において準用する法第二十五条第三項」と読み替えるものとする。
（特例事業者の使用人）
第十三条
法第五十八条第二項第二号の政令で定める使用人は、特例事業者の使用人で、事務所の代表者であるものとする。
（適格特例投資家限定事業者の使用人）
第十四条
法第五十九条第二項第二号及び第六十一条第六項第六号の政令で定める使用人は、適格特例投資家限定事業者の使用人で、適格特例投資家限定事業に関し次に掲げる事務所の代表者であるものとする。
一
本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
二
前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、適格特例投資家限定事業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの
（外国法人等に対する法の規定の適用に当たっての技術的読替え）
第十五条
法第六十六条の規定による不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者、特例事業者若しくは適格特例投資家限定事業者が外国法人である場合又は不動産特定共同事業に係る不動産が外国にある場合における法の規定の適用に当たっての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五条第一項第三号及び第二項第三号、第七条第四号、第八条の二、第九条第二項、第十六条第一項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）、第十七条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）、第二十九条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条第一項第三号及び第二項第三号、第四十四条第六号（第四十六条第三項において準用する場合を含む。）、第四十五条、第四十六条第二項、第五十八条第二項第三号、第五十九条第二項第三号、第八十三条第二号並びに附則第二条第二項及び第七項
事務所
国内における事務所
第十八条第一項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるもの
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものに相当する外国の法令に基づく処分
第十九条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）
都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるもの
都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものに相当する外国の法令に基づく処分
（信託業務を兼営する金融機関等に関する特例）
第十六条
法第六十七条第一項の政令で定める信託会社は、次に掲げるものとする。
一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の六十六第一項第四号に掲げる会社であって、農業協同組合連合会の子会社（同法第十一条の二第二項に規定する子会社をいう。）であるもの
二
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条の二第一項第四号に掲げる会社であって、漁業協同組合連合会の子会社（同法第九十二条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社をいう。）であるもの
三
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条の四第一項第五号に掲げる会社であって、信用協同組合連合会の子会社（同法第四条第一項に規定する子会社をいう。）であるもの
四
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二十三第一項第五号に掲げる会社であって、信用金庫連合会の子会社（同法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。）であるもの
五