法第六条の二第一項の政令で定める証券投資信託は、公社債投資信託及び第二条第三項第七号に規定する公社債投資信託以外の証券投資信託とする。
（信託の受益者等とされない勤労者）
第十五条の二
法第六条の二第一項第二号の政令で定める者は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を当該事業場を経由して提出する勤労者以外の勤労者とする。
（信託の受益者等となることについての資格）
第十六条
法第六条の二第一項第二号の信託の受益者等（同号に規定する信託の受益者等をいう。第二十一条の五及び第二十七条の十において同じ。）となることについての資格の決定は、事業主と、その事業場の勤労者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業場の勤労者の過半数で組織する労働組合がないときはその勤労者の過半数を代表する者との書面による合意（次条第三項及び第二十三条第一項において「事業主と労働組合等との合意」という。）に基づいて行われなければならない。
（信託金等の額）
第十七条
法第六条の二第一項第三号の政令で定める額は、十万円とする。
２
事業主が同一の勤労者に関し二以上の勤労者財産形成給付金契約を締結する場合には、各勤労者財産形成給付金契約に基づき当該勤労者のために払込みを行うこととする信託金等の額の合計額は、一年につき十万円を超えるものであつてはならない。
３
各勤労者ごとの法第六条の二第一項第三号に規定する一定の金額の決定についての基準は、事業主と労働組合等との合意に基づいて定められなければならない。
（給付金に係る保険金又は共済金に含まれる金銭）
第十八条
法第六条の二第一項第六号の保険金又は共済金に含まれる政令で定める金銭は、死亡等給付金とする。
（給付金に係る満期返戻金に含まれる金銭）
第十八条の二
法第六条の二第一項第六号の満期返戻金に含まれる政令で定める金銭は、解約返戻金及び失効返戻金とする。
（第二回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日）
第十九条
法第六条の二第一項第六号の同号に規定する第二回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日として政令で定める日は、次に定めるところによる。
一
法第六条の二第一項第六号に規定する第二回目分以後の給付金については、同号に規定する給付金（以下第二十七条の十一までにおいて「給付金」という。）で当該第二回目分以後の給付金の直前に支払われるべきもの（以下この号において「前回分の給付金」という。）の支払日（同項第六号の規定により前回分の給付金が一時金として支払われるべきこととされている日をいう。）の翌日以後信託等に関する契約又は他の勤労者財産形成給付金契約に基づき当該勤労者のために最初に信託金その他の金銭の払込みが行われた日とする。
ただし、前回分の給付金の支払についての起算日（同項第六号に規定する起算日をいう。次条第一項第四号、第二十一条及び第二十一条の二において同じ。）から七年を経過した日（以下この号、次条第一項第四号及び第二十一条において「七年経過日」という。）の六月前の日前に前回分の給付金に係る中途支払理由（法第六条の二第一項第六号に規定する中途支払理由をいう。）が生じなかつた場合において、同日から当該七年経過日までの間に、信託等に関する契約又は他の勤労者財産形成給付金契約に基づき当該勤労者のために信託金その他の金銭の払込み（法第六条の二第一項第八号に規定する払込みを除く。）が行われたときは、当該七年経過日とする。
二
法第六条の二第一項第六号に規定する引継給付金については、当該引継給付金に係る信託等に関する契約に基づき同項第八号に規定する払込みに充てられた金銭に係る同項第六号に規定する給付金又は法第六条の三第三項第五号に規定する給付金の支払についての起算日とされていた日とする。
（中途支払理由）
第二十条
法第六条の二第一項第六号の政令で定める理由は、次のとおりとする。
一
勤労者財産形成貯蓄契約等（法第六条の二第一項第二号に規定する勤労者財産形成貯蓄契約等をいう。以下同じ。）を締結している者でなくなつたこと。
一の二
死亡
二
法第六条の二第一項第二号に規定する事業場の勤労者でなくなつたこと。
三
第十五条の二に規定する者に該当するに至つたこと。
四
信託の受益者等とされた勤労者がその者を雇用する事業主を経由して行う給付金の支払の請求（当該給付金の支払についての起算日（前条第一号ただし書の場合にあつては、七年経過日の六月前の日とし、同日から当該七年経過日までの間に法第六条の二第一項第八号に規定する払込みが行われたときは当該払込みが行われた日の翌日とする。）以後他の勤労者財産形成給付金契約に基づき当該勤労者のために信託金その他の金銭の払込みが行われたときは、当該信託金その他の金銭に係る財産形成給付金と一括して行う支払の請求に限る。次号において同じ。）で、当該勤労者に係る疾病、災害又は持家の取得を理由とするもの
五
信託の受益者等とされた勤労者がその者を雇用する事業主を経由して行う給付金の支払の請求で、前号に掲げるもの以外のもの
２
勤労者財産形成給付金契約を締結した事業主は、信託の受益者等とされた勤労者について前項第一号から第三号までに掲げる理由が生じた場合には、当該契約の相手方である信託会社等に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
（第二回目分以後の給付金に係る信託金その他の金銭の払込期間の始期）
第二十一条
法第六条の二第一項第六号の同号に規定する第二回目分以後の給付金の支払に係る信託金その他の金銭の払込みが行われる期間の始期として政令で定める日は、当該第二回目分以後の給付金の支払についての起算日（第十九条第一号ただし書の場合にあつては、七年経過日の六月前の日（その日から当該七年経過日までの間に法第六条の二第一項第八号に規定する払込みが行われたときは、当該払込みが行われた日の翌日））とする。
（引継給付金に係る信託金その他の金銭の払込期間の終期）
第二十一条の二
法第六条の二第一項第六号の同号に規定する引継給付金の支払に係る信託金その他の金銭の払込みが行われる期間の終期として政令で定める日は、当該引継給付金の支払についての起算日から七年を経過した日の前日の六月前の日（その日前に当該勤労者について同号に規定する中途支払理由が生じた場合には、当該中途支払理由が生じた日とし、当該六月前の日以後当該七年を経過した日までの間に同項第八号に規定する払込みが行われた場合には、当該払込みが行われた日とする。）とする。
（特別の中途支払理由）
第二十一条の三
法第六条の二第一項第六号の中途支払理由で政令で定めるものは、第二十条第一項第二号又は第三号に掲げる理由で、勤労者が法第六条の二第一項第八号、法第六条の三第二項第八号又は同条第三項第七号に規定する申出（第二十七条の二十までにおいて「充当の申出」という。）を当該理由が生じた日から起算して六月以内に行う旨の申出を行つた後に生じたものとする。
（特別の中途支払理由が生じた場合に支払われる給付金の支払）
第二十一条の四
法第六条の二第一項第六号の中途支払理由で政令で定めるものが生じた場合に支払われる給付金の支払は、次のいずれかの方法により行わなければならない。
一
前条の理由が生じた日から起算して六月以内に、勤労者が充当の申出と併せて当該充当の申出に係る事業主又は勤労者財産形成基金及び信託会社等又は銀行等を経由して行う給付金の支払の請求に基づき、当該信託会社等又は銀行等に対して当該給付金の全額を支払う方法
二
前条の理由が生じた後勤労者が充当の申出を行わないこととなつた場合に、その旨の通知及び給付金の支払の請求に基づき、当該勤労者に対して当該給付金の全額を支払う方法
（法第六条の二第一項第八号に規定する払込み）
第二十一条の五
法第六条の二第一項第八号に規定する払込みは、信託等に関する契約に基づく信託の受益者等となつた勤労者が当該契約に係る事業主及び信託会社等に対して行う同号に規定する申出（他の勤労者財産形成給付金契約に基づく当該勤労者のための最初の信託金その他の金銭の払込みが行われていない場合に行うものに限る。）と併せて行う同項第六号又は法第六条の三第三項第五号に規定する給付金（前条第一号、第二十七条の九第一号又は第二十七条の二十第一号に掲げる方法により支払われるものに限る。以下この条、第二十七条の十及び第二十七条の二十一において「充当に係る給付金」という。）の支払の請求に基づき、当該充当に係る給付金が当該信託会社等に対して支払われることにより行われなければならない。
（法第六条の二第一項第九号の政令で定める要件）
第二十二条
法第六条の二第一項第九号の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一
信託等に関する契約が解約された場合には、当該契約に係る信託の受益者等とされた勤労者のすべてに対し、それぞれ、その解約の日までに当該契約に基づき当該勤労者のために払込みが行われた信託金その他の金銭に係る給付金の全額が、一時金として支払われるべきこととされていること。
二
信託等に関する契約に係る法第六条の二第一項に規定する承認が第二十四条第一項の規定により取り消された場合には、当該契約は、解約されるものであること。
三
信託等に関する契約を締結していることにより、事業主が相手方である信託会社等から通常の条件に比し有利な条件による貸付けその他これに類する利益を受けないものであること。
（勤労者財産形成給付金契約の承認）
第二十三条