第五条第二十四号の規定は、第一項第一号の場合について準用する。
この場合において、第五条第二十四号中「再処理汚染土壌処理施設において処理を行う汚染土壌処理業者（次号において「再処理汚染土壌処理業者」という。）」とあるのは「第十三条第一項第一号の処理を委託された汚染土壌処理業者」と、「前号」とあるのは「同号」と、「当該汚染土壌を引き渡した汚染土壌処理業者」とあるのは「当該処理を委託した法第二十七条第一項の汚染土壌処理業者」と読み替えるものとする。
３
法第二十七条第一項の汚染土壌処理業者は、次の各号に掲げる措置を講じたときは、それぞれ当該各号に定める日までに、その結果を様式第五による報告書により、都道府県知事に報告しなければならない。
一
第一項第一号の措置
汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第二十五条の規定により許可を取り消された日から三十日
二
第一項第二号の措置
汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第二十五条の規定により許可を取り消された日から百二十日
三
第一項第三号の措置
同号の測定の結果を得た日の属する月の翌月の末日
四
第一項第四号の措置
汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第二十五条の規定により許可を取り消された日から三十日
五
第一項第五号の措置
汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第二十五条の規定により許可を取り消された日から三十日
六
第一項第六号の措置
汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第二十五条の規定により許可を取り消された日から三十日
４
都道府県知事は、前項の報告（同項第二号に係るものに限る。）があった場合には、当該報告に係る土地の区域について、法第六条第一項又は第十一条第一項の規定による指定をすることができる。
この場合において、当該報告に係る調査は、土壌汚染状況調査とみなす。
（汚染土壌処理業に係る譲渡及び譲受の承認の申請）
第十四条
法第二十七条の二第一項の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した様式第六による申請書（次項において「譲渡譲受承認申請書」という。）を提出して行うものとする。
一
譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
譲渡及び譲受の日
三
汚染土壌処理施設に係る事業場の名称
四
汚染土壌処理施設の設置の場所
五
汚染土壌処理施設の種類
六
許可の年月日及び許可番号
七
譲受人が他に法第二十二条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可をした都道府県知事及び当該許可に係る許可番号（同項の許可を申請している場合にあっては、申請先の都道府県知事及び申請年月日）
八
譲受人が法第二十二条第三項第二号ニに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所
九
譲受人が法人である場合には、役員の氏名及び住所
十
譲受人に令第六条に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所
２
譲渡譲受承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
譲渡及び譲受契約書の写し
二
譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡又は譲受に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書
三
汚染土壌の処理に係る事業経営計画の概要を記載した書類
四
譲受人が汚染土壌処理施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有すること）を証する書類
五
譲受人が他に法第二十二条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る第十七条第一項の許可証の写し
六
埋立処理施設のうち公有水面埋立法第二条第一項の免許若しくは同法第四十二条第一項の承認を受けて汚染土壌の埋立てを行う施設又は自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、同法第十六条第一項の許可又は当該免許若しくは承認を受けたことを証する書類の写し
七
譲受人の汚染土壌処理業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
八
譲受人の汚染土壌処理業の開始及び継続に要する資金の総額並びにその資金の調達方法を記載した書類
九
譲受人が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
十
譲受人が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
十一
譲受人が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
十二
譲受人が個人である場合には、住民票の写し
十三
譲受人が法第二十二条第三項第二号イからトまでに該当しない者であることを誓約する書類
十四
譲受人が法第二十二条第三項第二号ニに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し
十五
譲受人が法人である場合には、法第二十二条第三項第二号ホに規定する役員の住民票の写し
十六
譲受人に令第六条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し
十七
廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類及び譲受人が当該見積額の支払が可能であることを説明する書類
（汚染土壌処理業に係る法人の合併又は分割の承認の申請）
第十五条
法第二十七条の三第一項の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した様式第七による申請書（次項において「合併承認申請書又は分割承認申請書」という。）を提出して行うものとする。
一
合併又は分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
合併又は分割の日
三
合併又は分割の方法
四
汚染土壌処理施設に係る事業場の名称
五
汚染土壌処理施設の設置の場所
六
汚染土壌処理施設の種類
七
許可の年月日及び許可番号
八
合併又は分割の当事者が他に法第二十二条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可をした都道府県知事及び当該許可に係る許可番号（同項の許可を申請している場合にあっては、申請先の都道府県知事及び申請年月日）
九
合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該汚染土壌処理業を承継する法人に係る次に掲げる事項
イ
名称及び住所並びに代表者となる者の氏名
ロ
法第二十二条第三項第二号ホに規定する役員となる者の氏名及び住所
ハ
令第六条に規定する使用人となる者がある場合には、その者の氏名及び住所
２
合併承認申請書又は分割承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書又は分割契約書の写し
二
合併又は分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書
三
合併又は分割の当事者が他に法第二十二条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る第十七条第一項の許可証の写し
四
合併の当事者の一方又は吸収分割により当該汚染土壌処理業を承継する法人が法第二十二条第一項の許可を受けた者でない法人である場合には、当該法人に係る定款又は寄附行為及び登記事項証明書
五
合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該汚染土壌処理業を承継する法人に係る次に掲げる書類
イ
汚染土壌の処理に係る事業経営計画の概要を記載した書類
ロ
汚染土壌処理施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有すること）を証する書類
ハ
埋立処理施設のうち公有水面埋立法第二条第一項の免許を受けて汚染土壌の埋立てを行う施設又は自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、当該埋立をする権利を承継したことを証する書類の写し
ニ
汚染土壌処理業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
ホ
汚染土壌処理業の開始及び継続に要する資金の総額並びにその資金の調達方法を記載した書類
ヘ
法第二十二条第三項第二号イからトまでに該当しない者であることを誓約する書類
ト
法第二十二条第三項第二号ホに規定する役員となる者の住民票の写し
チ
令第六条に規定する使用人となる者がある場合には、その者の住民票の写し
リ
廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類及び当該見積額の支払が可能であることを説明する書類
（汚染土壌処理業に係る相続の承認の申請）
第十六条
法第二十七条の四第一項の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した様式第八による申請書（次項において「相続承認申請書」という。）を提出して行うものとする。
一
申請者の氏名及び住所並びに被相続人との続柄
二
被相続人の氏名及び死亡時の住所
三
被相続人の死亡の日
四
汚染土壌処理施設に係る事業場の名称
五
汚染土壌処理施設の設置の場所
六
汚染土壌処理施設の種類
七
許可の年月日及び許可番号
八
申請者が他に法第二十二条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可をした都道府県知事及び当該許可に係る許可番号（同項の許可を申請している場合にあっては、申請先の都道府県知事及び申請年月日）
九
申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所
十
申請者が法第二十二条第三項第二号ニに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所
十一
申請者に令第六条に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所
２
相続承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者の被相続人との続柄を証する書類
二
申請者以外に相続人があるときは、その者の申請に対する同意書
三
汚染土壌の処理に係る事業経営計画の概要を記載した書類
四
申請者が汚染土壌処理施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有すること）を証する書類
五
申請者が他に法第二十二条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る第十七条第一項の許可証の写し
六