登録研修機関は、研修を行つたときは、研修の修了者の氏名、生年月日、住所、勤務先の名称及び所在地、修了年月日、研修課程修了証の番号及び修了した研修の種類を記載した帳簿を作成し、研修の業務を廃止するまで保存しなければならない。
第四条の十二
登録研修機関は、前条に規定する帳簿に記載された者であつて指定医に指定されたものに対し、当該者が法第十九条第一項に規定する研修を受けるべき年度に、あらかじめ、当該研修を受けなければならないことを通知しなければならない。
２
指定医は、法第十八条第一項の申請の日以降にその住所を変更したときは、速やかに、その旨を地方厚生局長に届け出なければならない。
第四条の十三
登録研修機関は、法第十九条の六の十五第一項の規定により厚生労働大臣が研修の業務の全部又は一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
研修の業務の厚生労働大臣への引継ぎ
二
研修の業務に関する帳簿及び書類の厚生労働大臣への引継ぎ
三
その他厚生労働大臣が必要と認める事項
第四条の十四
法第十九条の六の十六第二項に規定する当該職員の身分を示す証票は、別記様式第二号によらなければならない。
第五条
法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
患者の同意に基づく入院である旨
二
法第三十六条に規定する行動の制限に関する事項
三
処遇に関する事項
四
法第二十一条第二項に規定する退院の申出により退院できる旨並びに同条第三項及び第四項後段の規定による措置に関する事項
第五条の二
法第二十一条第四項の厚生労働省令で定める精神科病院の基準は、次のとおりとする。
一
法第三十三条の六第一項の規定による都道府県知事の指定を受けていること又は受ける見込みが十分であること。
二
地方公共団体の救急医療（精神障害の医療に係るものに限る。）の確保に関する施策に協力して、休日診療及び夜間診療を行つていること。
三
二名以上の常時勤務する指定医を置いていること。
四
法第二十一条第四項後段の規定による措置について審議を行うため、事後審査委員会を設けていること。
五
精神科病院に入院中の者に対する行動の制限がその症状に応じて最も制限の少ない方法により行われているかどうかを審議するため、行動制限最小化委員会を設けていること。
第五条の三
法第二十一条第四項の厚生労働省令で定める医師の基準は、次のとおりとする。
一
四年以上診断又は治療に従事した経験を有すること。
二
二年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること。
三
精神障害の診断又は治療に従事する医師として著しく不適当と認められる者でないこと。
第五条の四
法第二十一条第五項において準用する法第十九条の四の二に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
法第二十一条第四項後段の規定による措置を採つた年月日及び時刻並びに解除した年月日及び時刻
二
当該措置を採つたときの症状
第五条の五
法第二十一条第四項後段の規定による措置を採つた精神科病院の管理者は、当該措置を採つた日から一月以内に、次の各号に掲げる事項に関する記録を作成し、保存しなければならない。
一
精神科病院の名称及び所在地
二
患者の住所、氏名、性別及び生年月日
三
診察した法第二十一条第四項に規定する特定医師（以下「特定医師」という。）の氏名
四
入院年月日及び時刻
五
病名
六
生活歴及び現病歴
七
当該措置から十二時間以内に法第二十一条第三項の規定による診察をした指定医の氏名及び診察した日時
八
前号の診察の結果、法第二十一条第三項の措置は必要ないと認めたときは、その理由
九
第五条の二第四号の事後審査委員会による審議を行つた結果
第六条
法第二十一条第七項、第二十九条第三項（法第二十九条の二第四項及び第三十三条の七において準用する場合を含む。）及び第三十三条の三第一項本文の厚生労働省令で定める事項は、第五条第二号に掲げる事項とする。
第七条
第四条の十四の規定は、法第二十七条第五項、第三十八条の六第三項及び第四十条の五第二項において読み替えて準用する法第十九条の六の十六第二項に規定する指定医及び当該職員の身分を示す証票について準用する。
この場合において、第四条の十四中「別記様式第二号」とあるのは、「それぞれ別記様式第一号及び第二号」と読み替えるものとする。
第八条
法第二十九条の二の二第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
移送先の精神科病院の名称及び所在地
二
移送の方法
三
法第二十九条の二の二第三項に規定する行動の制限に関する事項
第九条
法第二十九条の五の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
精神科病院の名称及び所在地
二
患者の住所、氏名、性別及び生年月日
三
入院年月日
四
病名及び入院後の病状又は状態像の経過の概要
五
退院後の処置に関する事項
六
退院後の帰住先及びその住所
七
診察した指定医の氏名
第十条及び第十一条
削除
第十二条
国等の設置した精神科病院又は指定病院は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）、訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成四年厚生省令第五号）又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令（平成十二年厚生省令第二十号）の定めるところにより、当該精神科病院又は指定病院が行つた医療に係る診療報酬を請求するものとする。
第十三条から第十五条まで
削除
第十五条の二
法第二十九条の六（法第三十三条の四において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
次のイからヘまでに掲げる者であつて、精神障害者に関する当該イからヘまでに定める業務に従事した経験を有するもの
イ
保健師
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二条に規定する業務
ロ
看護師
保健師助産師看護師法第五条に規定する業務
ハ
准看護師
保健師助産師看護師法第六条に規定する業務
ニ
作業療法士
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する業務
ホ
社会福祉士
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第一項に規定する業務
ヘ
公認心理師
公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第二条に規定する業務
二
前号に掲げる者以外の者で、三年以上、精神障害者及びその家族等からの精神障害者の退院後の生活環境に関する相談及びこれらの者に対する指導についての実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働大臣が定める研修を修了したもの
第十五条の三
法第二十九条の六の規定による退院後生活環境相談員の選任は、法第二十九条第一項の規定による入院措置が採られた日から七日以内に行わなければならない。
２
前項の規定は、法第三十三条の四において読み替えて準用する法第二十九条の六の規定による退院後生活環境相談員の選任について準用する。
この場合において、前項中「第二十九条第一項」とあるのは、「第三十三条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。
第十五条の四
措置入院者（法第二十九条の四第一項に規定する措置入院者をいう。以下同じ。）及び医療保護入院者（法第三十三条第六項に規定する医療保護入院者をいう。以下同じ。）を入院させている精神科病院の管理者は、法第二十九条の七（法第三十三条の四において準用する場合を含む。）に規定する地域援助事業者（第十五条の十二第三項第二号において「地域援助事業者」という。）を紹介するに当たつては、当該地域援助事業者の連絡先を記載した書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
第十五条の五
法第二十九条の七（法第三十三条の四において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。
一
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス（第二十二条の二において「障害福祉サービス」という。）に係る事業を行う者
二
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護を行う者
三
介護保険法第八条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護を行う者（介護支援専門員（同法第七条第五項に規定する介護支援専門員をいう。以下同じ。）を有するものに限る。）
四
介護保険法第八条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う者（介護支援専門員を有するものに限る。）
五
介護保険法第八条第二十一項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護を行う者
六
介護保険法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う者
七
介護保険法第八条第二十三項に規定する複合型サービスを行う者
八
介護保険法第八条第二十七項に規定する介護福祉施設サービスを行う者
九
介護保険法第八条第二十八項に規定する介護保健施設サービスを行う者
十
介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院サービスを行う者
十一
介護保険法第八条の二第九項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護を行う者
十二
介護保険法第八条の二第十四項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護を行う者
十三
介護保険法第八条の二第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う者（介護支援専門員を有するものに限る。）
十四
介護保険法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援事業を行う者（介護支援専門員を有するものに限る。）
十五