事業用電気通信設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置（交換設備にあつては、自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置。第四項において同じ。）が講じられていなければならない。
２
前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動式の電源設備の配備を行う場合には、それらに使用される燃料について、十分な量の備蓄又は補給手段の確保に努めなければならない。
３
防災上必要な通信を確保するため、都道府県庁等に設置されている端末設備と接続されている端末系伝送路設備と接続されている交換設備及びその附属設備に関する前二項の措置は、通常受けている電力の供給が長時間にわたり停止することを考慮したものでなければならない。
４
電気通信事業者は、固定電話接続用設備について、通常受けている電力の供給が長時間にわたり停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置を講ずるよう努めなければならない。
（準用）
第三十九条
第五条から第八条まで、第八条の三、第九条、第十条、第十二条から第十五条まで及び第十五条の三（第一項第三号及び第五号並びに第二項に係る部分に限る。）の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
この場合において、第七条第二項中「応急復旧工事、臨時の電気通信回線の設置、電力の供給その他の応急復旧措置」とあるのは「応急復旧措置」と、第十条第二項中「自家用発電機及び蓄電池」とあるのは「蓄電池」と読み替えるものとする。
（適用除外）
第四十条
第三十七条及び第三十八条の規定並びに前条において準用する第五条、第八条、第八条の三、第九条、第十条第二項及び第十三条から第十五条までの規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備について適用しない。
２
第三十七条及び前条において準用する第十条第二項の規定は、総務大臣が別に告示する小規模な事業用電気通信設備について適用しない。
第二款　第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備
（適用の範囲）
第四十条の二
この款の規定は、第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備について適用する。
（準用）
第四十条の三
第五条、第六条、第八条、第十条第一項、第十二条、第十四条、第十五条の三（第一項第三号及び第五号に係る部分に限る。）、第十六条の三及び第十六条の四の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
（適用除外）
第四十条の四
前条において準用する第五条、第八条、第十四条及び第十六条の四の規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備について適用しない。
第二節　秘密の保持
第四十一条
第十七条第一項及び第十八条の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
第三節　他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
第四十二条
第十九条、第二十条、第二十一条及び第二十二条の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
第四節　他の電気通信設備との責任の分界
第四十三条
第二十三条及び第二十四条の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
第五節　音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備
（接続品質）
第四十四条
二線式アナログ電話用設備の接続品質は、基礎トラヒックについて、次の各号のいずれにも適合しなければならない。
一
二線式アナログ電話用設備が発呼信号を受信した後、選択信号を受信可能となるまでの時間が三秒以上となる確率が〇・〇一以下であること。
二
二線式アナログ電話用設備が選択信号を受信した後、着信側の端末設備等に着信するまでの間に当該二線式アナログ電話用設備により呼が損失となる確率が〇・一五以下であること。
三
二線式アナログ電話用設備が選択信号の送出終了を検出した後、発信側の端末設備等に対して着信側の端末設備等を呼び出し中であること又は着信側の端末設備等が着信可能な状態でないことの通知までの時間が三〇秒以下であること。
ただし、二以上の電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備を介する通信を行う場合及び本邦外の場所との間の通信を行う場合は、この限りでない。
２
前項（第一号を除く。）の規定は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備の接続品質について準用する。
この場合において、前項中「二線式アナログ電話用設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と、「選択信号」とあるのは「電気通信番号」と読み替えるものとする。
（準用）
第四十四条の二
第二十七条から第三十三条の二まで、第三十五条の二から第三十五条の二の三まで及び第三十五条の二の六の規定は、二線式アナログ電話用設備について準用する。
２
第三十五条の二の四の規定は、緊急通報を扱う二線式アナログ電話用設備について準用する。
３
第三十五条の二の五の規定は、災害時優先通信の優先的取扱いを行う事業用電気通信設備について準用する。
４
第三十五条の二から第三十五条の二の三まで、第三十五条の二の六及び第三十五条の九の規定は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備について準用する。
この場合において、第三十五条の二及び第三十五条の二の三中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と、第三十五条の二の二中「設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「設置する事業用電気通信設備」と、「当該メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「当該事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。
５
第三十五条の十四において読み替えて準用する第三十五条の六の規定は、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備における緊急通報を扱う事業用電気通信設備について準用する。
第六節　第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備
（第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備）
第四十五条
電気通信事業者は、第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備における名目速度に関し、国際的な標準に適合させなければならない。
第四章　第一種適格電気通信事業者の第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備
第一節　電気通信設備の損壊又は故障の対策
（準用）
第四十五条の二
第四条から第八条まで及び第八条の三から第十五条の三（第一項第二号を除く。）までの規定は、事業用電気通信設備（特定端末設備を除く。）について準用する。
この場合において、第十一条第三項中「端末設備（当該都道府県庁等において防災上必要な通信を確保するために使用される移動端末設備を含む。）」とあるのは「端末設備」と読み替えるものとする。
２
端末規則第五条から第九条までの規定は、事業用電気通信設備（特定端末設備に限る。）について準用する。
この場合において、端末規則第五条、第六条及び第八条中「事業用電気通信設備」とあるのは「電気通信回線設備」と、同条中「利用者」とあるのは「当該電気通信事業者」と読み替えるものとする。
（適用除外）
第四十五条の三
前条第一項において準用する第四条、第八条、第八条の三、第十条第二項及び第十一条の規定は、他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務の提供の用に供する電子計算機の本体及びこれに附属する設備について適用しない。
２
前条第一項において準用する第四条、第五条、第八条、第八条の三、第九条、第十条第二項、第十一条及び第十三条から第十五条までの規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備について適用しない。
３
前条第一項において準用する第四条及び第十条第二項の規定は、総務大臣が別に告示する小規模な事業用電気通信設備について適用しない。
第二節　秘密の保持
第四十五条の四
第二章第二節（第十七条第三項を除く。）の規定は、事業用電気通信設備（特定端末設備を除く。次節及び第四節において同じ。）について準用する。
２
第十七条第三項において読み替えて準用する端末規則第四条の規定は、特定端末設備について準用する。
第三節　他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
第四十五条の五
第二章第三節の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
第四節　他の電気通信設備との責任の分界
第四十五条の六
第二章第四節の規定は、事業用電気通信設備について準用する。
第五節　音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備
（総合品質）
第四十五条の七
電気通信事業者は、当該電気通信事業者の用いるワイヤレス固定電話用設備に接続する端末設備等における通話の総合品質に関して、総務大臣が別に告示するところに従い、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。
ただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。
２
電気通信事業者は、そのワイヤレス固定電話用設備の使用の開始前に、前項の基準を総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとする場合も同様とする。
（準用）
第四十五条の八
第二十七条から第三十五条の二の三まで、第三十五条の二の五及び第三十五条の二の六の規定は、二線式アナログ電話用設備（特定端末設備及びワイヤレス固定電話用設備を除く。）について準用する。
２