共済期間が一月以内であり、かつ、被共済者が負担する共済掛金の額が千円以下である共済契約
ハ
被共済者に対する商品の販売若しくは役務の提供又は行事の実施等（以下ハにおいて「主たる商品の販売等」という。）に付随して引き受けられる共済に係る共済契約（当該共済契約への加入に係る被共済者（共済契約者以外の者に限る。）の意思決定を要しないものであって、当該主たる商品の販売等に起因する損害等を対象とするものその他の当該主たる商品の販売等と関連性を有するものに限る。）
ニ
法律に基づき公的年金制度又は共済制度を運営する団体その他法律又は団体が定める規程に基づき年金制度を運営する団体を共済契約者（当該年金制度の資産管理機関（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。）又は同法第六十一条の規定により事務を委託された者が共済契約者となる場合を含む。）とし、当該年金制度の加入者が被共済者となる共済契約
二
既契約の一部の変更をすることを内容とする共済契約を取り扱う場合であって、次のイ又はロに掲げるとき。
イ
当該変更に伴い既契約に係る第三項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないとき。
ロ
当該変更に伴い第三項第三号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき（当該変更に係る部分を除く。）。
１０
法第十一条の二十第三項第三号に規定する農林水産省令で定める事項は、共済代理店の商号、名称又は氏名とする。
（意向の把握等を要しない場合）
第二十一条の三
法第十一条の二十一に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
前条第九項各号に掲げる場合
二
他の法律の規定により利用者が共済契約の締結又は共済契約への加入を義務付けられている共済契約を取り扱う場合
三
勤労者財産形成促進法第六条に規定する共済契約を取り扱う場合
（共済代理店の社内規則等）
第二十一条の四
共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒介の業務（法第十一条の二十二に規定する共済契約の締結の代理又は媒介の業務をいう。第二十二条の二及び第二十二条の四において同じ。）を営む場合においては、当該業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下この条において同じ。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
（特定の団体共済における共済契約者から加入者への情報提供等の確保）
第二十一条の五
共済代理店は、第二十一条の二第二項の規定による加入させるための行為が行われる団体共済に係る共済契約を取り扱う場合においては、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該共済契約者による当該共済契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置を講じなければならない。
（個人利用者情報の管理措置等）
第二十一条の六
共済代理店は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（個人利用者情報の漏えい等の報告）
第二十一条の六の二
共済代理店は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。第三十条の二の二において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。
（特別の非公開情報の取扱い）
第二十一条の七
共済代理店は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（自己契約に係る共済掛金の合計額）
第二十一条の八
法第十一条の二十三第二項に規定する共済契約の締結の代理又は媒介を行った自己契約に係る共済掛金（以下この項において「自己契約に係る共済掛金」という。）の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において自己契約に係る共済掛金（自己を共済契約者とする共済契約にあっては、次に掲げる全ての条件を満たす共済契約に係る共済掛金を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。
一
共済契約者に被共済利益（共済事故が発生しないことについて被共済者の有する経済的利益をいう。）がないこと。
二
共済掛金は、被共済者が負担していること。
三
自己を共済契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。
２
法第十一条の二十三第二項に規定する共済契約の締結の代理又は媒介を行った共済契約に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の締結の代理又は媒介を行った共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。
３
前二項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の法第十条第一項第十号の事業を行う組合の共済契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の組合の全てに係る共済掛金を合計するものとする。
４
第一項及び第二項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの共済契約及び共済期間が一年を超える共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の共済掛金とする。
（共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に関する禁止行為）
第二十二条
法第十一条の二十四第四号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
共済契約者又は被共済者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している共済契約を消滅させて新たな共済契約の申込みをさせ、又は新たな共済契約の申込みをさせて既に成立している共済契約を消滅させる行為
二
共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為
三
共済契約者又は被共済者に対して、共済規程に基づかない共済掛金の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為
四
何らの名義によってするかを問わず、前号に規定する行為の同号の規定による禁止を免れる行為
五
共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、一の共済契約の契約内容につき他の共済契約若しくは保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為
六
共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、将来における契約者割戻し又は資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金等若しくは共済掛金について、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為
七
共済契約者に対して、共済契約に係る共済の種類を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為
八
共済契約者又は被共済者に対して、当該共済契約者又は被共済者に当該組合の特定関係者（共同事業組合にあっては、当該共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、当該共済責任の全部を負担部分とする法第十条第一項第十号の事業を行う組合（以下「責任共同事業組合」という。）の特定関係者を含む。）が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該共済契約の申込みをさせる行為
九
組合（法第十条第一項第二号の事業を併せ行う組合に限る。）との間で共済契約を締結することを条件として当該組合又は当該組合の特定関係者が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為
十
共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為
（規模が大きい共済代理店）
第二十二条の二
法第十一条の二十五第一項において読み替えて準用する保険業法（以下「準用保険業法」という。）第三百三条に規定する農林水産省令で定めるものは、当該事業年度において二以上の法第十条第一項第十号の事業を行う組合から共済契約の締結の代理又は媒介の業務に関して受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が十億円以上であるものとする。
２
前項の規定の適用については、当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した同項の組合（以下この項において「委託した組合」という。）が共同事業組合である場合において、他の委託した組合（次に掲げるものに限る。）があるときは、これらの者は当該共同事業組合と同一の者とみなす。
一
当該共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担する責任共同事業組合
二