農業構造の改善に係る公共事業については、真に食料の安定供給の確保に資するものに限り、必要やむを得ず整備するものについては、国土交通省との相互協議を通じ、同省が所管する公共事業との整合的な実施を図ること。
十二
農村及び中山間地域等の振興について、第二十八条に規定する政策調整のための制度の活用等により、他の府省の行政との総合性を確保すること。
十三
動植物検疫機関について、出入国管理機関、税関及び検疫機関との密接な連携を確保すること。
（環境省の編成方針）
第二十四条
環境省は、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成するものとする。
一
地球温暖化の防止等の環境行政における国際的な取組に係る機能及び体制を強化すること。
二
関係行政との間の調整及び連携の強化等を通じた環境行政の総合的展開を図ること。
三
大気、水質及び土壌の汚染規制、騒音規制等の公害を防止するための規制、環境の保全のための監視及び測定、公害に係る健康被害の補償等のための措置、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）に規定する廃棄物をいう。）に係る対策、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）による規制（貿易管理に関するものを除く。）、野生動植物の種の保存並びにその他専ら環境の保全を目的とする制度並びに事務及び事業については、環境省に一元化すること。
四
化学物質の審査及び製造の規制、公害防止のための施設及び設備の整備、工場立地の規制、海洋汚染の防止、下水道等による排水の処理、環境中の放射性物質に関する監視及び測定、資源の循環的再利用の促進、オゾン層の保護、温室効果ガスの排出の抑制、森林及び緑地の保全、河川及び湖沼の保全、環境影響評価その他その目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる制度並びに事務及び事業については、環境省が環境の保全の観点から、基準、指針、方針、計画等の策定、規制等の機能を有し、これを発揮することにより、関係府省と共同で所管すること。
五
他の府省が所管する事務及び事業について、環境の保全の見地から必要な勧告等を行うこと。
六
総合科学技術会議と密接に連携するとともに、第二十八条に規定する政策調整のための制度を積極的に活用することにより、環境行政における横断的な調整機能を十全に発揮すること。
（労働福祉省の編成方針）
第二十五条
労働福祉省は、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成するものとする。
一
社会保障制度の構造改革を推進すること。
二
少子高齢化等の社会の変化及び男女共同参画社会の形成に対応した労働政策と社会保障政策との統合及び連携の強化を推進すること。
三
社会福祉、保健、雇用等における地域の役割について、その強化を図ること。
四
労働関係の変化に対応し、その調整に係る行政を見直し、縮小すること。
五
公的年金制度の一元化を推進すること。
六
少子高齢社会への総合的な対応について、関係府省の間における調整の中核としての機能を担うこと。
七
医薬品についての安全性等の審査及び製造等の承認について、その透明性、客観性及び中立性を一層高めるため、体制の見直しを行うこと。
八
健康保険（政府が保険者であるものに限る。）、厚生年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険に係る徴収事務の一元化を図ること。
九
福祉サービスの分野において、民間の能力の活用及び利用者による選択の拡大を図ること。
十
職業紹介事業等に対する規制を緩和することにより、労働市場を通じた需給調整の機能の発揮を促進すること。
十一
薬事行政、公衆衛生行政、食品衛生行政及び水道行政は、労働福祉省が担うこと。
十二
保育所及び幼稚園について、教育科学技術省と連携してこれらの施設及び運営の総合性を確保すること。
十三
検疫機関について、出入国管理機関、税関及び動植物検疫機関との密接な連携を確保すること。
（教育科学技術省の編成方針）
第二十六条
教育科学技術省は、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成するものとする。
一
豊かな人間性の育成、教育制度の革新等を目指した教育改革を推進すること。
二
学術及び科学技術行政に関し、明確な目標の下に総合的、積極的かつ計画的な取組を強化するとともに、学術及び科学技術研究の調和及び総合性の確保を図ること。
三
総合科学技術会議の議により策定される科学技術に関する基本方針を踏まえ、研究開発に関する具体的な計画を策定し、その推進を図るとともに、これに基づく関係府省の間の調整を行うこと。
四
国立大学の組織、運営体制等の改革その他高等教育の改革を行うこと。
五
個性に応じた教育の多様化、地方の自主性の尊重等の観点から、初等中等教育行政の改革を行うこと。
六
生涯学習行政を推進すること。
七
文化行政の機能の充実を図ること。
八
国際文化交流については、外務省との連携を更に緊密化し、文化庁がより重要な役割を果たすこと。
九
大規模プロジェクト等による技術開発について、主として商業化及び実用化に向けたものは経済産業省が担うことを踏まえ、主として学術研究及び科学技術に関するものを教育科学技術省が担うこと。
十
原子力に関する技術開発について、エネルギーとしての利用に関係するものは経済産業省が担うことを踏まえ、学術研究及び科学技術に関するものを教育科学技術省が担うこと。
十一
幼稚園及び保育所について、労働福祉省と連携してこれらの施設及び運営の総合性を確保すること。
十二
青少年健全育成行政に関する総務庁の事務のうち、内閣府に移管する総合調整に関する事務以外の事務は、教育科学技術省が担うこと。
（総理府及び総務庁の所掌事務の帰属）
第二十七条
総理府及び総務庁が所掌している事務（第十条、第十五条及び第十七条から前条までの規定においてその帰属が明らかにされているものを除く。）については、その必要性について見直した上、内閣官房、内閣府又は総務省の事務とするにふさわしいものを除き、その事務の内容に最も関連の深い総務省以外の新たな省に担わせるものとする。
（府省間の政策調整等）
第二十八条
政府は、第四条第五号の基本方針に従い、次に掲げるところにより、府省間における政策についての協議及び調整（内閣府が行う総合調整を除く。以下この条において「政策調整」という。）のための制度を整備するものとする。
一
府省は、その任務の達成に必要な範囲において、他の府省が所掌する政策について、提言、協議及び調整を行い得る仕組みとすること。
二
内閣官房は、必要に応じ、調整の中核となる府省を指定して政策調整を行わせること等により、総合調整を行うこと。
三
関係府省の間において迅速かつ実質的な政策調整を行うための会議を機動的に開催する仕組みの活用を図ること。
四
政策調整の過程について、できる限り透明性の向上を図ること。
（政策評価等）
第二十九条
政府は、第四条第六号の基本方針に従い、次に掲げるところにより、政策評価機能の充実強化を図るための措置を講ずるものとする。
一
府省において、それぞれ、その政策について厳正かつ客観的な評価を行うための明確な位置付けを与えられた評価部門を確立すること。
二
政策評価の総合性及び一層厳格な客観性を担保するため、府省の枠を超えて政策評価を行う機能を強化すること。
三
政策評価に関する情報の公開を進めるとともに、政策の企画立案を行う部門が評価結果の政策への反映について国民に説明する責任を明確にすること。
（審議会等の整理及び合理化）
第三十条
政府は、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する合議制の機関をいう。以下この条において同じ。）について、次に掲げる方針に従い、整理及び合理化を進めるものとする。
一
活動の実績が乏しい審議会等及び設置の必要性が著しく低下している審議会等は、基本的に廃止すること。
二
政策の企画立案又は政策の実施の基準の作成に関する事項の審議を行う審議会等については、次に掲げるところによること。
イ
原則として廃止するものとし、設置を必要とする場合にあっては必要最小限のものに限り、かつ、総合的なものとする。
ロ
イに掲げるところにより設置される審議会等のほかは、特段の必要性がある場合に限り、審議事項を具体的に限定した上で、可能な限り時限を付して、設置することができるものとする。
三
その他不服審査等を行う審議会等については、その必要性を検討し、必要最小限のものに限ること。
四
審議会等の委員の構成及びその資格要件については、当該審議会等の設立の趣旨及び目的に照らし、適正に定めること。
五
会議又は議事録は、公開することを原則とし、運営の透明性を確保すること。
（特別の機関）
第三十一条
政府は、国家行政組織法第八条の三に規定する特別の機関に関し、府省の編成に併せ、その目的、機能、組織の態様等を個別に検討し、各機関の必要性及び在り方について、その性格に応じた見直しを行うものとする。
第四章　国の行政組織等の減量、効率化等
第一節　国の行政組織等の減量、効率化等の推進方針
（国の行政組織等の減量、効率化等の推進方針）
第三十二条
政府は、次に掲げる方針に従い、国の行政組織並びに事務及び事業の減量、その運営の効率化並びに国が果たす役割の重点化（第五十三条第三号において「国の行政組織等の減量、効率化等」という。）を積極的かつ計画的に推進し、その具体化のための措置を講ずるものとする。
一
国の事務及び事業の見直しを行い、国の事務及び事業とする必要性が失われ、又は減少しているものについては、民間事業への転換、民間若しくは地方公共団体への移譲又は廃止を進めること。
二