２０（１０
－６
）
１９
４０．６８ＭＨｚ，４２．８９ＭＨｚ，４４．８７ＭＨｚ又は４７．２７ＭＨｚの周波数の電波を使用し，かつ，平均電力１Ｗ以下の模型飛行機，模型ボートその他これに類するものの無線操縦用発振器又はラジオマイクについては，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，３００（１０
－６
）とする。
２０
次に掲げるＦ１Ｂ電波，Ｆ１Ｃ電波，Ｆ１Ｄ電波，Ｆ１Ｅ電波，Ｆ１Ｆ電波，Ｆ１Ｎ電波，Ｆ１Ｘ電波，Ｇ１Ｂ電波，Ｇ１Ｃ電波，Ｇ１Ｄ電波，Ｇ１Ｅ電波，Ｇ１Ｆ電波，Ｇ１Ｎ電波又はＧ１Ｘ電波を使用する固定局，陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局の送信設備（第５７条の３ただし書の無線局のものにあつては，総務大臣が別に告示する無線局のものに限る。）については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。ただし，第５７条の３ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の送信設備に係るものについては，総務大臣が別に告示する。
（１）
５４ＭＨｚを超え７６ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
ア
送信速度が毎秒４キロビツト以下の変調信号を使用するもの
（ア）
１Ｗ以下のもの
８（１０
－６
）
（イ）
１Ｗを超えるもの
５（１０
－６
）
イ
送信速度が毎秒４キロビツトを超え８キロビツト以下の変調信号を使用するもの
（ア）
１Ｗ以下のもの
１５（１０
－６
）
（イ）
１Ｗを超えるもの
１０（１０
－６
）
（２）
１４２ＭＨｚを超え１７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
ア
送信速度が毎秒４キロビツト以下の変調信号を使用するもの
（ア）
１Ｗ以下のもの
３（１０
－６
）
（イ）
１Ｗを超えるもの
２（１０
－６
）
イ
送信速度が毎秒４キロビツトを超え８キロビツト以下の変調信号を使用するもの
（ア）
１Ｗ以下のもの
６（１０
－６
）
（イ）
１Ｗを超えるもの
４（１０
－６
）
ウ
送信速度が毎秒８キロビツトを超え１６キロビツト以下の変調信号を使用するもの
（ア）
１Ｗ以下のもの
１２（１０
－６
）
（イ）
１Ｗを超えるもの
８（１０
－６
）
（３）
３３５．４ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下又は７７０ＭＨｚを超え９６０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであつて，送信速度が毎秒８キロビツト以下の変調信号を使用するもの
ア
１Ｗ以下のもの
２（１０
－６
）
イ
１Ｗを超えるもの
１．５（１０
－６
）
（４）
１，２１５ＭＨｚを超え２，６９０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであつて，送信速度が毎秒１６キロビツト以下の変調信号を使用するもの
２（１０
－６
）
２１
次に掲げる地上基幹放送局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。ただし，（３）、（５）及び（６）に掲げるものであつて総務大臣が別に告示する地上基幹放送局の送信設備については，総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものとする。
（１）
超短波放送のうちデジタル放送（デジタル放送の標準方式第２章に定めるものに限る。）であつて，電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの
５００Ｈｚ
（２）
デジタル放送の標準方式第３章及び第３章の３に定める放送を行う地上基幹放送局（（３）に規定するものを除く。）であつて，電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの
５００Ｈｚ
（３）
デジタル放送の標準方式第３章及び第３章の３に定める放送を行う地上基幹放送局であつて，他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行うもの
ア
空中線電力が０．５Ｗを超えるもの
３ｋＨｚ
イ
空中線電力が０．５Ｗ以下のもの
１０ｋＨｚ
（４）
デジタル放送の標準方式第４章第１節又は第２節に定める放送を行う地上基幹放送局（（６）アに規定するものを除く。）であつて、電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの
５００Ｈｚ
（５）
デジタル放送の標準方式第４章第３節に定める放送を行う地上基幹放送局（（６）イに規定するものを除く。）
Ｂ×１０
３
／Ｎ
ＦＦＴ
Ｈｚ
Ｂはデジタル放送の標準方式第３５条第１項に示す周波数帯幅（単位ＭＨｚ）、Ｎ
ＦＦＴ
は同令別表第十九号の十五別記に示す共通サブキャリア総数とする。以下この注において同じ。
（６）
デジタル放送の標準方式第４章に定める放送を行う地上基幹放送局であつて、他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行うもの
ア
デジタル放送の標準方式第４章第１節又は第２節に定める放送を行う地上基幹放送局
（ア）
空中線電力が０．５Ｗを超えるもの
３ｋＨｚ
（イ）
空中線電力が０．５Ｗ以下のもの
１０ｋＨｚ
イ
デジタル放送の標準方式第４章第３節に定める放送を行う地上基幹放送局
Ｂ×１０
４
／Ｎ
ＦＦＴ
Ｈｚ
２２
削除
２３
放送中継を行う無線局の送信設備（注３１（７）に掲げるものを除く。）に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。
（１）
１Ｗ以下のもの
２０（１０
－６
）
（２）
１Ｗを超えるもの
１０（１０
－６
）
２４
無線通信規則付録第１８号の表に掲げる周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，１０（１０
－６
）とする。
２５
４５０ＭＨｚを超え４６７．５８７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備の送信設備については、その電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
（１）
チャネル間隔が２５ｋＨｚのもの
５（１０
－６
）
（２）
チャネル間隔が６．２５ｋＨｚのもの
１．５（１０
－６
）
２６
船舶航空機間双方向無線電話の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，５０（１０
－６
）とする。
２７
航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず次のとおりとする。
（１）
Ａ３Ｘ電波又はＡ３Ｅ電波１２１．５ＭＨｚ及び２４３ＭＨｚのもの
５０（１０
－６
）
（２）
Ｇ１Ｂ電波４０６ＭＨｚから４０６．１ＭＨｚまでのもの
５ｋＨｚ
２８
衛星非常用位置指示無線標識、携帯用位置指示無線標識及び第４５条の３の５に規定する無線設備の送信設備に使用する次の電波の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。
（１）
Ｇ１Ｂ電波又はＧ１Ｄ電波４０６ＭＨｚから４０６．１ＭＨｚまでのもの（Ｇ１Ｄ電波４０６．０５ＭＨｚのものを除く。）
５ｋＨｚ
（２）
Ｇ１Ｄ電波４０６．０５ＭＨｚのもの
１２００Ｈｚ
（３）
Ａ３Ｘ電波１２１．５ＭＨｚのもの
５０（１０
－６
）
（４）
Ｆ１Ｄ電波１６１．９７５ＭＨｚ及び１６２．０２５ＭＨｚのもの
５００Ｈｚ
２９
無線測位局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，指定周波数帯によることができる。この場合において，当該送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯は，総務大臣が別に定める。
３０
同時に２の周波数の電波を使用するＩＬＳのローカライザの送信設備については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，２０（１０
－６
）とする。
３１
次に掲げる固定局，陸上局及び移動局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。
（１）
携帯無線通信を行う無線局及びローカル５Ｇの無線局の送信設備に使用するもの
ア
第４９条の６に定める携帯無線通信の中継を行う無線局
次の式により求められる値を許容偏差とする（ｆは、送信周波数（単位Ｈｚ）とする。）。
（ア）
陸上移動局
Ａ
陸上移動局対向器
（０．１×ｆ×１０
－６
＋１２）
Ｈｚ
Ｂ
基地局対向器
３００Ｈｚ
（イ）
陸上移動中継局
Ａ
陸上移動局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備
（０．１×ｆ×１０
－６
＋１２）
Ｈｚ
Ｂ
基地局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備
３００Ｈｚ
イ
７１８ＭＨｚを超え７４８ＭＨｚ以下、７７３ＭＨｚを超え８０３ＭＨｚ以下、８１５ＭＨｚを超え８４５ＭＨｚ以下、８６０ＭＨｚを超え８９０ＭＨｚ以下、９００ＭＨｚを超え９１５ＭＨｚ以下又は９４５ＭＨｚを超え９６０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局
（ア）
拡散符号速度が毎秒３．８４メガチップのもの
次の式により求められる値を許容偏差とする（ｆは、送信周波数（単位Ｈｚ）とする。）。
Ａ
基地局
（０．０５×ｆ×１０
－６
＋１２）
Ｈｚ（ただし、空中線電力が８デシベル（１Ｗを０デシベルとする。）以下の場合にあつては、
（０．１×ｆ×１０
－６
＋１２）
Ｈｚ）
なお、空中線電力が２０デシベル（１ｍＷを０デシベルとする。）以下の場合にあつては、
（０．２５×ｆ×１０
－６
＋１２）
Ｈｚ
Ｂ
陸上移動局
（０．１×ｆ×１０
－６
＋１０）
Ｈｚ
（イ）
拡散符号速度が毎秒１．２２８８メガチップのもの
Ａ
基地局
０．０５（１０
－６
）
Ｂ
陸上移動局
３００Ｈｚ
ウ