この際、一の発電所又は蓄電所内に存する発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部に共通して利用される設備の固定資産帳簿価額については、当該発電所又は当該蓄電所ごとの当該発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部の帳簿価額比を用いて発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の固定資産帳簿価額に整理して算定すること。
２）
電気事業財務費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の費用に配分することにより整理すること。
水力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
水力発電費
火力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
火力発電費
原子力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
原子力発電費
新エネルギー等発電等設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
新エネルギー等発電等費
送電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
送電費
変電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
変電費
配電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
配電費
業務設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
一般管理費
休止設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
休止設備費
貸付設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
貸付設備費
事業外固定資産の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
営業外費用
②
①により整理された休止設備費、貸付設備費及び営業外費用を特定需要・一般需要外部門の欄に整理すること。
（２）
一般管理費（（１）により整理されたものを含む。以下この（２）において同じ。）を、次の方法により、８部門に配分することにより整理すること。
①
一般管理費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り８部門に直課すること。
②
①の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理すること。
（３）
水力発電費、火力発電費及び新エネルギー等発電等費（（１）及び（２）により整理されたものを含む。以下この（３）において「水力・火力・新エネルギー等発電等費」という。）を、それぞれ、次の方法により、離島等供給に係る費用（以下「離島等供給費用」という。）又は離島等供給費用以外の費用（以下「非離島等供給費用」という。）に整理し、非離島等供給費用に整理された水力・火力・新エネルギー等発電等費を、アンシラリーサービス費用及び非アンシラリーサービス費用に配分することにより整理すること。
①
水力・火力・新エネルギー等発電等費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島等供給費用又は非離島等供給費用に直課すること。
②
①の整理により難い費用を、営業費用項目ごとに、別表第４に定める活動帰属基準又は配賦基準により、離島等供給費用又は非離島等供給費用に配分することにより整理すること。
③
①及び②により整理された非離島等供給費用を、発生の主な原因に応じて、アンシラリーサービス費用及び非アンシラリーサービス費用に整理すること。
（４）
変電費（（１）及び（２）により整理されたものを含む。以下この（４）において同じ。）を、次の方法により、低圧需要、高圧需要及び特別高圧需要のいずれにも応じて使用される変電設備に係る費用（以下「受電用変電サービス費用」という。）及び受電用変電サービス費用以外の費用（以下「配電用変電サービス費用」という。）に配分することにより整理すること。
①
変電費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り受電用変電サービス費用又は配電用変電サービス費用に直課すること。
②
①の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、受電用変電サービス費用又は配電用変電サービス費用に配分することにより整理すること。
（５）
配電費（（１）及び（２）により整理されたものを含む。以下この（５）において同じ。）を、次の方法により、引込線、計器、電流制限器、屋内配線の調査及び測定並びに検針に係る費用（以下「配電需要家費用」という。）又は配電需要家費用以外の費用に配分することにより整理し、配電需要家費用以外の費用を、低圧需要のみに応じて使用される配電設備に係る費用（以下「低圧配電費用」という。）及び低圧配電費用以外の費用（以下「高圧配電費用」という。）に配分することにより整理すること。
①
配電費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、配電需要家費用又は配電需要家費用以外の費用に配分することにより整理すること。
②
①により整理された配電需要家費用以外の費用を、営業費用項目ごとに、低圧配電設備の建設費及び高圧配電設備の建設費の比率により、低圧配電費用又は高圧配電費用に配分することにより整理すること。
（６）
販売費（（２）により整理されたものを含む。以下この（６）において同じ。）を、次の方法により、離島等供給費用及び非離島等供給費用に整理し、非離島等供給費用に整理された販売費を、給電費用、販売需要家費用及び一般販売費用に配分することにより整理し、給電費用を、ネットワーク給電費用及び非ネットワーク給電費用に配分することにより整理し、販売需要家費用を、ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク販売需要家費用に配分することにより整理し、一般販売費用を、ネットワーク一般販売費用及び非ネットワーク一般販売費用に配分することにより整理すること。
①
販売費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島等供給費用又は非離島等供給費用に直課すること。
②
①の整理により難い費用を、営業費用項目ごとに、別表第４に定める活動帰属基準又は配賦基準により、離島等供給費用又は非離島等供給費用に配分することにより整理すること。
③
①及び②により整理された非離島等供給費用を、次の方法により、ネットワーク給電費用、非ネットワーク給電費用、ネットワーク販売需要家費用、非ネットワーク販売需要家費用、ネットワーク一般販売費用及び非ネットワーク一般販売費用に整理すること。
１）
①及び②により整理された非離島等供給費用を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り給電費用、販売需要家費用又は一般販売費用に直課すること。
２）
１）の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、給電費用、販売需要家費用又は一般販売費用に配分することにより整理すること。
３）
１）及び２）により整理された給電費用を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り、ネットワーク給電費用又は非ネットワーク給電費用に直課すること。
４）
３）の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク給電費用又は非ネットワーク給電費用に配分することにより整理すること。
５）
１）及び２）により整理された販売需要家費用を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク販売需要家費用又は非ネットワーク販売需要家費用に直課すること。
６）
５）の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク販売需要家費用又は非ネットワーク販売需要家費用に配分することにより整理すること。
７）
１）及び２）により整理された一般販売費用を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク一般販売費用又は非ネットワーク一般販売費用に直課すること。
８）
７）の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク一般販売費用又は非ネットワーク一般販売費用に配分することにより整理すること。
（７）
（１）から（６）までにより整理された送電費、アンシラリーサービス費用、受電用変電サービス費用、配電用変電サービス費用、配電需要家費用、低圧配電費用、高圧配電費用、ネットワーク給電費用、ネットワーク販売需要家費用及びネットワーク一般販売費用を合計したもの（以下この（７）、（８）及び（１４）において「送配電関連費用」という。）と水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、新エネルギー等発電等費のうちの非アンシラリーサービス費用、原子力発電費、非ネットワーク給電費用、非ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク一般販売費用を合計したもの（以下この（７）、（８）及び（１５）において「送配電非関連費用」という。）とに整理すること。
この際、他社購入電源費（特定抑制依頼に係る費用を含み、再生可能エネルギー電気特措法第１６条第１項に基づき一般送配電事業者が認定事業者より調達した電気の代金のうち、再生可能エネルギー電気特措法第１７条第１項各号に掲げる方法により供給した電気に係るものを除く。）、非化石証書購入費及び他社販売電源料（再生可能エネルギー電気特措法第１７条第１項各号に掲げる方法により供給した電気の料金を除く。）（以下この（７）において「他社購入電源費等」という。）を、発生の主な原因に応じて、離島等供給費用又は非離島等供給費用に配分することにより整理し、非離島等供給費用に整理された他社購入電源費等を、アンシラリーサービス費用、水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費用、新エネルギー等発電等費のうちの非アンシラリーサービス費用及び原子力発電費に、発電原動力の種別及び発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理すること。また、他社購入送電費及び他社販売送電料を、送電費に整理すること。
（８）