第六条の三第十項の規定又は第九項若しくは第十項の規定により法人既存特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をした報告金融機関等が、当該法人既存特定取引契約者につき、その保存している記録に追加される第六条の十四第一項に規定する政令で定める者に該当するかどうかに関する新情報を取得したことにより、当該法人既存特定取引契約者に対し第一項の規定による届出書の提出及び書類の提示の要求をした場合において、当該届出書の提出及び当該書類の提示がなかつたときは、当該法人既存特定取引契約者は当該政令で定める者に該当しないものとして、法第十条の六第一項の規定を適用する。
１５
報告金融機関等は、第十八項第四号又は第五号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、第六条の三第七項から第九項までに規定する手続を行わなければならない。
１６
第六条の三第十九項から第二十一項までの規定は報告金融機関等が前項の規定を適用する場合について、同条第二十二項の規定は報告金融機関等が法第十条の五第七項において準用する同条第六項の規定により特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域（外国に限る。）の特定をした場合について、それぞれ準用する。
１７
法第十条の五第七項において準用する同条第六項に規定する政令で定める契約は、次の各号に掲げる契約とし、同項に規定する政令で定める日は、当該各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
平成二十八年十二月三十一日以前に個人（特定組合員等である個人を除く。）が報告金融機関等との間でその営業所等を通じて行つた特定取引に係る契約（次号において「個人既存特定取引契約」といい、同日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額（第六条の三第二十四項第三号に規定する特定取引契約資産額をいう。次号並びに次項第四号及び第五号において同じ。）が一億円を超えるものに限る。）
法第十条の五第七項第一号若しくは第三号又は次項第二号若しくは第三号に規定する新情報の取得の日からそれぞれ三月を経過する日
二
個人既存特定取引契約（平成二十八年十二月三十一日における特定取引に係る特定取引契約資産額が一億円以下であるものに限る。）で平成二十九年以後の各年の十二月三十一日において報告金融機関等との間で締結しているものに係る当該各年の十二月三十一日における特定取引契約資産額が平成二十九年十二月三十一日以後最初に一億円を超えることとなつた場合における当該個人既存特定取引契約
その最初に超えることとなつた日の属する年の翌年十二月三十一日
１８
法第十条の五第七項第三号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
報告金融機関等が第六条の三第六項の規定により個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をした場合において、当該報告金融機関等の保存する当該特定に係る証拠書類で総務省令、財務省令で定めるものの有効期間として総務省令、財務省令で定める期間が経過したとき。
二
第六条の三第八項の個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域が同項の規定又は第六項若しくは第七項の規定により特定した国又は地域と異なることを示す当該個人既存高額特定取引契約者に係る新情報（同条第二十四項第五号イに掲げるものに限る。）を特定業務担当者が取得した場合
三
第六条の三第八項の規定により同項の個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされなかつた場合において、当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を示す新情報を特定業務担当者が取得したとき。
四
個人既存低額特定取引契約者が平成二十九年以後の各年の十二月三十一日において報告金融機関等との間で締結している特定取引に係る契約に係る当該各年の十二月三十一日における特定取引契約資産額が平成二十九年十二月三十一日以後最初に一億円を超えることとなつた場合
五
第六条の二第三項の規定の適用がある場合において、同項の既存特定取引（当該既存特定取引を行つた者につき法第十条の五第二項又は同条第七項において準用する同条第六項の規定により特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされている場合における当該既存特定取引に限る。以下この号において同じ。）を行つた者（個人既存低額特定取引契約者に限る。）が当該特定がされた日の属する年以後の各年の十二月三十一日において報告金融機関等との間で締結している当該既存特定取引に係る契約に係る当該各年の十二月三十一日における特定取引契約資産額と第六条の二第三項の新規特定取引に係る当該各年の十二月三十一日における特定取引契約資産額との合計額が、当該特定がされた日の属する年の十二月三十一日以後最初に一億円を超えることとなつたとき。
（報告金融機関等の範囲等）
第六条の七
法第十条の五第八項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（第三号から第六号までに掲げる者にあつては、総務省令、財務省令で定める要件を満たすものに限る。）とする。
一
銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫及び無尽会社
二
保険会社、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等、共済水産業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
三
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者、同条第三十項に規定する証券金融会社、特例業務届出者（同法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者をいう。以下この項において同じ。）、海外投資家等特例業務届出者（同法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。以下この項において同じ。）、移行期間特例業務届出者（同法附則第三条の三第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による届出をした者をいい、同条第一項ただし書（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある者を除く。以下この項において同じ。）、信託会社、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者、貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関及び同条第四項に規定する口座管理機関
四
次に掲げる法人（その財産の運用を金融商品取引業者等（金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この項において同じ。）、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者又は移行期間特例業務届出者が同法第二十八条第四項各号に掲げる行為（次号及び第六号において「投資運用業」という。）として行う場合に限る。）
イ
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社
ロ
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人
ハ
株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
ニ
外国の法令に準拠して設立された法人でイからハまでに掲げる法人に類するもの
五
次に掲げる組合又は団体（その財産の運用を金融商品取引業者等、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者又は移行期間特例業務届出者が投資運用業として行う場合に限る。）の契約の区分に応じそれぞれ次に定める者
イ
民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約
当該組合契約によつて成立する組合の業務を執行する組合員
ロ
匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含む。ロにおいて同じ。）
当該匿名組合契約に基づいて出資を受ける者
ハ
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約
当該投資事業有限責任組合契約によつて成立する同法第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合の業務を執行する無限責任組合員
ニ
有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約
当該有限責任事業組合契約によつて成立する同法第二条に規定する有限責任事業組合の業務を執行する同法第二十九条第三項に規定する組合員
ホ
外国におけるイからニまでに掲げる契約に類する契約
当該契約によつて成立する団体に係るイからニまでに定める者に類する者
六
信託（委託者のみが受益者である信託以外の信託に限り、かつ、その信託財産の運用を金融商品取引業者等、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者又は移行期間特例業務届出者が投資運用業として行う場合に限る。）の受託者
２
前項第三号から第六号までに掲げる者が同項に規定する総務省令、財務省令で定める要件を満たした場合には、その者は、総務省令、財務省令で定める日後、報告金融機関等に該当するものとする。
３
法第十条の五第八項第二号に規定する政令で定める者は、第一項第五号に掲げる者とし、同条第八項第二号に規定する政令で定める場所は、第一項第五号イからホまでに掲げる契約によつて成立する組合又は団体の事務所とする。
（特定取引の範囲）
第六条の八