８５
３５４
５２０
３５４
６７０
５７０
９３０
６７０
１，０８０
７７０
１，３５０
９０
３３６
６７０
５２０
１，０８０
６７０
１，５００
９３０
２，１７０
１，０８０
２，７１０
１，３５０
３，０１０
９５
３１８
５７０
６７０
１，３００
１，０８０
２，１７０
１，５００
２，９１０
２，１７０
３，９３０
２，７１０
５，１２０
３，０１０
５，６２０
９７
３１２
９３０
５７０
２，１７０
１，３００
５，１２０
２，１７０
７，３８０
２，９１０
９，３７０
３，９３０
１０，８７０
５，１２０
１３，１６０
５，６２０
１４，６６０
９９
９３０
２０，０００
２，１７０
２０，０００
５，１２０
２０，０００
７，３８０
２０，０００
９，３７０
２０，０００
１０，８７０
２０，０００
１３，１６０
２０，０００
１４，６６０
２０，０００
（注）
（一）
この表は、昭和４７年分の課税総所得金額等が２，０００万円未満である者について適用する表である。
（二）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）
「昭和４７年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十八年分及び昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）
「扶養親族等の数」とは、昭和４７年分の所得税につき旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）
昭和４７年分の課税総所得金額等が２，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から２万円を控除した金額が昭和４８年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
前条の規定による改正後の所得税法第二百二十五条第一項第八号の規定（同号に規定する手数料に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払うべき当該手数料について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一
略
二
第三章、第八十八条第二項、第百条から第百三条まで、次条から附則第六条まで、附則第八条及び附則第九条の規定
公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三条から第十一条までの規定は、この法律の施行の日から起算して二年を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一章、第二章第七節、第五章、第百四十五条中第四十五条第三項に係る部分、第百四十六条第一号、第百四十七条第一項、第百四十九条、第百五十条、附則第三条、附則第四条第二項、附則第五条から附則第八条まで、附則第十九条、附則第二十条及び附則第二十五条から附則第二十七条までの規定は公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第四条第一項、附則第三十条及び附則第三十一条の規定は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）
第三条
昭和四十九年分の給与所得の金額は、同年中の新法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の収入金額を附則別表第五の付表の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。
２
昭和四十九年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十七条第三項第一号（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）
三十万円
二十七万五千円
第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）
十六万円
十五万二千五百円
二十四万円
二十二万七千五百円
第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）
十六万円
十五万二千五百円
第八十三条第一項（配偶者控除）
二十四万円
二十三万二千五百円
第八十四条第一項（扶養控除）
二十四万円
二十二万円（居住者に配偶者がなく、かつ、老人扶養親族以外の扶養親族を有する場合には、その扶養親族のうち一人については、二十二万五千円）
第八十四条第二項
二十八万円
二十五万七千五百円
第八十六条第一項（基礎控除）
二十四万円
二十三万二千五百円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）
二百万円以下
二百万円未満
別表第二
所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十五号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）
別表第七の付表
改正法附則別表第五の付表
別表第七
改正法附則別表第五
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）
別表第八
改正法附則別表第六
３
昭和四十九年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一
課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額
当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
二
課税山林所得金額に係る所得税の額
当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額
三
新法第九十条第一項第一号に掲げる税額
同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第四条
新法第十条（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入し、信託し、又は購入する同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
２
国内に住所を有する個人が、施行日前に預入し、信託し、又は購入した第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預貯金、合同運用信託又は有価証券については、その者が同日において新法第十条の要件に従つて預入し、信託し、又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。
３