令第百二十九条の二第一項の全館避難安全検証法により全館避難安全性能を有することを確かめた建築物
令第百二十九条の二第一項の全館避難安全検証法により検証をした際の計算書
２
法第八十六条の七各項の規定によりそれぞれ当該各項に規定する増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替をする建築物に係る確認の申請書にあつては、前項の表一の（い）項に掲げる図書に当該各項に規定する規定が適用されない旨を明示することとする。
３
法第八十六条の八第一項若しくは法第八十七条の二第一項の認定（以下「全体計画認定」という。）又は法第八十六条の八第三項（法第八十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による変更の認定（以下「全体計画変更認定」という。）を受けた建築物に係る確認の申請書にあつては、別記第六十七号の五様式による全体計画認定通知書又は全体計画変更認定通知書及び添付図書の写しを添えるものとする。
４
法第六条第一項の規定による確認の申請に係る建築物の計画に建築設備に係る部分が含まれる場合においては、同項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。
一
別記第二号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）
イ
第一項第一号イ及びロに掲げる図書及び書類
ロ
申請に係る建築物の計画に法第八十七条の四の昇降機に係る部分が含まれる場合又は法第六条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物の計画に令第百四十六条第一項第三号に掲げる建築設備に係る部分が含まれる場合にあつては、別記第八号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類
ハ
申請に係る建築物の計画に含まれる建築設備が次の（１）及び（２）に掲げる建築設備である場合にあつては、当該（１）及び（２）に定める図書及び書類
（１）
次の表一の各項の（い）欄に掲げる建築設備
当該各項の（ろ）欄に掲げる図書
（２）
次の表二の各項の（い）欄に掲げる建築設備
当該各項の（ろ）欄に掲げる書類（建築主事等が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）
二
別記第三号様式による建築計画概要書
三
代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し
四
申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合にあつては、証明書の写し
一
（い）
（ろ）
図書の種類
明示すべき事項
（一）
法第二十八条第二項から第四項までの規定が適用される換気設備
各階平面図
居室に設ける換気のための窓その他の開口部の位置及び面積
給気機又は給気口の位置
排気機若しくは排気口、排気筒又は煙突の位置
かまど、こんろその他設備器具の位置、種別及び発熱量
火を使用する室に関する換気経路
中央管理室の位置
二面以上の断面図
給気機又は給気口の位置
排気機若しくは排気口、排気筒又は煙突の位置
換気設備の仕様書
換気設備の有効換気量
中央管理方式の空気調和設備の有効換気量
換気設備の構造詳細図
火を使用する設備又は器具の近くの排気フードの材料の種別
給気口及び排気口の有効開口面積等を算出した際の計算書
給気口の有効開口面積又は給気筒の有効断面積及びその算出方法
排気口の有効開口面積又は排気筒の有効断面積及びその算出方法
必要有効断面積及びその算出方法
煙突の有効断面積及びその算出方法
給気口の中心から排気筒の頂部の外気に開放された部分の中心までの高さ
必要有効換気量を算出した際の計算書
必要有効換気量及びその算出方法
（二）
法第二十八条の二第三号の規定が適用される換気設備
各階平面図
中央管理室の位置
令第二十条の七第一項第二号の表及び令第二十条の八第二項に規定するホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる居室の構造方法
換気設備の構造詳細図
令第二十条の七第一項第二号の表及び令第二十条の八第二項に規定するホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる居室の構造方法
令第二十条の八第一項第一号イ（３）、ロ（３）及びハに規定するホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる換気設備の構造方法
給気機又は排気機の給気又は排気能力を算定した際の計算書
給気機又は排気機の給気又は排気能力及びその算出方法
換気経路の全圧力損失（直管部損失、局部損失、諸機器その他における圧力損失の合計をいう。）及びその算出方法
（三）
法第三十一条第一項の規定が適用される便所
配置図
排水ます及び公共下水道の位置
（四）
法第三十一条第二項の規定が適用される
屎
し
尿浄化槽又は合併処理浄化槽（以下この項において「浄化槽」という。）
配置図
浄化槽の位置及び当該浄化槽からの放流水の放流先又は放流方法
浄化槽の仕様書
浄化槽の汚物処理性能
浄化槽の処理対象人員及びその算出方法
浄化槽の処理方式
浄化槽の各槽の有効容量
浄化槽の構造詳細図
浄化槽の構造
（五）
法第三十二条の規定が適用される電気設備
各階平面図
常用の電源及び予備電源の種類及び位置
非常用の照明装置及び予備電源を有する照明設備の位置
電気設備の構造詳細図
受電設備の電気配線の状況
常用の電源及び予備電源の種類及び構造
予備電源に係る負荷機器の電気配線の状況
ガス漏れを検知し、警報する設備（以下「ガス漏れ警報設備」という。）に係る電気配線の構造
予備電源の容量を算出した際の計算書
予備電源の容量及びその算出方法
（六）
法第三十三条の規定が適用される避雷設備
付近見取図
建築物の周囲の状況
二面以上の立面図
建築物の高さが二十メートルを超える部分
雷撃から保護される範囲
受雷部システムの配置
小屋伏図
受雷部システムの配置
避雷設備の構造詳細図
雨水等により腐食のおそれのある避雷設備の部分
避雷設備の構造が適合する日本産業規格
受雷部システム及び引下げ導線の位置及び構造
接地極の位置及び構造
避雷設備の使用材料表
腐食しにくい材料を用い、又は有効な腐食防止のための措置を講じた避雷設備の部分
（七）
法第三十四条第一項の規定が適用される昇降機
各階平面図
昇降機の昇降路の周壁及び開口部の位置
昇降機の構造詳細図
昇降機の昇降路の周壁及び開口部の構造
（八）
法第三十四条第二項の規定が適用される非常用の昇降機
各階平面図
非常用の昇降機の位置
（九）
法第三十五条の規定が適用される建築設備
令第五章第三節の規定が適用される排煙設備
各階平面図
排煙の方法及び火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分
令第百十六条の二第一項第二号に該当する窓その他の開口部の位置
防火区画及び令第百二十六条の二第一項に規定する防煙壁による区画の位置
排煙口の位置
排煙風道の配置
排煙口に設ける手動開放装置の使用方法を表示する位置
排煙口の開口面積又は排煙機の位置
法第三十四条第二項に規定する建築物又は各構えの床面積が千平方メートルを超える地下街に設ける排煙設備の制御及び作動状態の監視を行うことができる中央管理室の位置
予備電源の位置
不燃性ガス消火設備又は粉末消火設備の位置
給気口を設けた付室（以下「給気室」という。）及び直通階段の位置
給気口から給気室に通ずる建築物の部分に設ける開口部（排煙口を除く。）に設ける戸の構造
床面積求積図
防火区画及び令第百二十六条の二第一項に規定する防煙壁による区画の面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
二面以上の断面図
排煙口に設ける手動開放装置の位置
排煙口及び当該排煙口に係る防煙区画部分に設けられた防煙壁の位置
給気口の位置
給気口の開口面積及び給気室の開口部の開口面積
使用建築材料表
建築物の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げに用いる建築材料の種別
排煙設備の構造詳細図
排煙口の構造
排煙口に設ける手動開放装置の使用方法
排煙風道の構造
排煙設備の電気配線に用いる配線の種別
給気室の構造
排煙機の空気を排出する能力を算出した際の計算書
排煙機の空気を排出する能力及びその算出方法
排煙設備の使用材料表
排煙設備の給気口の風道に用いる材料の種別
令第百二十六条の二第二項第二号の規定に適合することの確認に必要な図書
令第百二十六条の二第二項第二号に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項
令第五章第四節の規定が適用される非常用の照明装置
各階平面図
照明装置の位置及び構造
非常用の照明装置によつて、床面において一ルクス以上の照度を確保することができる範囲
令第百二十六条の四第二項の規定に適合することの確認に必要な図書
令第百二十六条の四第二項に規定する建築物の部分に該当することを確認するために必要な事項
令第五章第六節の規定が適用される非常用の照明設備、排煙設備及び排水設備
非常用の照明設備の構造詳細図
照度
照明設備の構造
照明器具の位置及び材料の種別
非常用の排煙設備の構造詳細図
地下道の床面積
垂れ壁の材料の種別
排煙設備の構造、配置及び材料の種別
排煙口の手動開放装置の構造及び位置
排煙機の能力
地下道の床面積求積図
床面積の求積に必要な地下道の各部分の寸法及び算式
非常用の排水設備の構造詳細図
排水設備の構造及び材料の種別
排水設備の能力
（十）
法第三十六条の規定が適用される建築設備
令第百二十九条の二の三第二号に関する規定が適用される昇降機以外の建築設備
構造詳細図
昇降機以外の建築設備の構造方法