前号に掲げるもののほか、営繕部の所掌事務で技術に関するもののうち他の所掌に属しないものに関すること。
（営繕調整課の所掌事務）
第八十三条
営繕調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
営繕工事に関する計画の企画及び立案並びに調整に関すること。
二
営繕工事に関する調査に関すること（技術・評価課及び営繕品質調査官の所掌に属するものを除く。）。
三
官公庁施設に関する指導及び監督に関する事務のうち、技術上の調査及び審査に関すること。
四
官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導の企画及び立案並びに調整に関すること。
（営繕整備課の所掌事務）
第八十四条
営繕整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
営繕工事の設計に関すること。
二
営繕工事に関する設計基準の設定に関すること。
（技術・評価課の所掌事務）
第八十五条
技術・評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
営繕工事に係る入札及び契約の制度の技術的事項の企画及び立案に関すること。
二
営繕工事に関する事務のうち、官公庁施設の評価に関すること。
三
営繕工事の施工の促進、指導、監督及び検査に関すること。
四
営繕工事の施工方法の調査及び改善に関すること。
（保全指導・監督室の所掌事務）
第八十六条
保全指導・監督室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
営繕工事の施工に関すること（技術・評価課の所掌に属するものを除く。）。
二
官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関すること（営繕調整課の所掌に属するものを除く。）。
（営繕品質調査官の職務）
第八十七条
営繕品質調査官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
営繕工事に関する調査に関する事務のうち、品質管理に関すること（技術・評価課の所掌に属するものを除く。）。
二
営繕工事に係る積算に関すること。
（官庁施設管理官）
第八十七条の二
営繕調整課に、官庁施設管理官一人を置く。
２
官庁施設管理官は、第八十三条第四号に掲げる事務をつかさどる。
（設備技術対策官）
第八十七条の三
営繕整備課に、設備技術対策官一人を置く。
２
設備技術対策官は、営繕整備課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。
一
営繕工事のうち設備工事の設計に関すること。
二
営繕工事のうち設備に関する設計基準の設定に関すること。
（営繕監督官）
第八十八条
北海道開発局に、営繕監督官十二人以内を置く。
２
営繕監督官は、命を受けて、営繕工事の実施を指揮監督する。
（建設監督官）
第八十九条
北海道開発局（営繕部を除く。）に、建設監督官七十九人以内を置く。
２
建設監督官は、命を受けて、北海道開発局の所掌に係る事業に関する専門的事項に関する事務を処理し、又は事業実施現場の事務及び技術を指揮監督する。
（用地官）
第九十条
北海道開発局に、用地官三人を置く。
２
用地官は、命を受けて、直轄事業に伴う土地等の収用、使用及び買収並びに地上物件の移転等並びにこれに伴う損失補償に関する重要又は特殊な事務を処理する。
（開発専門官）
第九十一条
北海道開発局に、開発専門官五十六人以内を置く。
２
開発専門官は、命を受けて、北海道開発局の所掌事務に係る専門的事項に関する事務を処理する。
（開発建設部の名称、位置及び管轄区域）
第九十二条
開発建設部の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。
（開発建設部の所掌事務）
第九十三条
開発建設部は、北海道開発局の所掌事務のうち、北海道開発局の所掌に係る事業の実施に関する事務を分掌する。
２
前項の規定にかかわらず、必要があるときは、北海道開発局長は、国土交通大臣の承認を受けて、一の開発建設部をして、他の開発建設部の管轄区域内において、北海道開発局の所掌に係る事業の実施に関する事務を分掌させることができる。
（開発建設部の内部組織）
第九十四条
開発建設部に、次長三人を置く。
２
札幌開発建設部においては、前項の規定にかかわらず、次長六人を置く。
３
次長は、部長を助け、開発建設部の事務を整理する。
第九十五条
札幌開発建設部に、事業調整官一人を置く。
２
事業調整官は、部長を助け、開発建設部の事業の実施に関する重要事項について整理する。
第九十六条
開発建設部に、調査官一人を置く。
２
札幌開発建設部においては、前項の規定にかかわらず、調査官三人を置く。
３
調査官は、開発建設部の所掌事務に関する重要事項について整理する。
第九十七条
開発建設部に、技術管理官一人を置く。
２
札幌開発建設部においては、前項の規定にかかわらず、技術管理官三人を置く。
３
技術管理官は、土木工事に関する技術及び管理に関する事務を整理する。
第九十八条
開発建設部に、次の五課並びに広報官及び道路防災推進官それぞれ一人を置く。
総務課
地域連携課
施設整備課
防災課
道路計画課
２
前項の課並びに広報官及び道路防災推進官のほか、次の表の上欄に掲げる開発建設部に、下欄に掲げる課を、札幌開発建設部に、技術検査官四人を、函館開発建設部、小樽開発建設部、旭川開発建設部、室蘭開発建設部、釧路開発建設部、帯広開発建設部及び網走開発建設部に、それぞれ技術検査官二人を、留萌開発建設部及び稚内開発建設部に、それぞれ技術検査官一人を、札幌開発建設部に、工事品質管理官二人を、函館開発建設部、小樽開発建設部、旭川開発建設部、室蘭開発建設部、釧路開発建設部、帯広開発建設部、網走開発建設部、留萌開発建設部及び稚内開発建設部に、それぞれ工事品質管理官一人を、札幌開発建設部、小樽開発建設部、室蘭開発建設部、釧路開発建設部、帯広開発建設部及び網走開発建設部に、それぞれ特定用地対策官一人を、札幌開発建設部に、特定公物管理対策官二人を、札幌開発建設部、旭川開発建設部及び帯広開発建設部に、それぞれ流域治水対策官一人を、札幌開発建設部に、特定治水事業対策官二人を、旭川開発建設部、室蘭開発建設部及び帯広開発建設部に、それぞれ特定治水事業対策官一人を、札幌開発建設部に、ダム事業対策官一人、河川管理推進官一人及び特定道路事業対策官二人を、函館開発建設部、小樽開発建設部、旭川開発建設部、室蘭開発建設部、釧路開発建設部、帯広開発建設部、網走開発建設部及び留萌開発建設部に、それぞれ特定道路事業対策官一人を、札幌開発建設部に、空港対策官一人を、釧路開発建設部に、農業環境保全対策官一人を置く。
札幌開発建設部
職員課、経理企画課、経理業務課、契約企画課、契約業務課、技術企画課、技術審査課、用地企画課、用地業務第一課、用地業務第二課、公物管理企画課、公物管理業務課、電気通信技術課、河川計画課、河川整備保全課、都市圏道路計画課、道路整備保全課、農業計画課、農業整備課
函館開発建設部
経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、工務課、築港課、農業開発課
小樽開発建設部
経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、工務課、築港課、農業開発課
旭川開発建設部
経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、農業計画課、農業整備課
室蘭開発建設部
経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、築港課、農業開発課
釧路開発建設部
経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、築港課、農業開発課
帯広開発建設部
経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、農業計画課、農業整備課
網走開発建設部
経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、築港課、農業計画課、農業整備課
留萌開発建設部
経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、築港課、農業開発課
稚内開発建設部
経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、道路整備保全課、築港課、農業開発課
（事務所）
第九十九条
開発建設部に、その所掌事務の一部を分掌させるため、事務所を置くことができる。
２
事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通大臣が定める。
（雑則）
第百条
この省令に定めるもののほか、北海道開発局に関し必要な事項は、局長が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この中央省庁等改革推進本部令（次条において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
第二条
この本部令は、その施行の日に、北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号）となるものとする。
（開発監理部の所掌事務の特例）
第三条
開発監理部は、第一条の二各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ北海道の区域に係る同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
期限
事務
令和七年三月三十一日
振興山村（山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項に規定する振興山村をいう。以下同じ。）の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関する事務
半島振興対策実施地域（半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域をいう。以下同じ。）の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関する事務
令和九年三月三十一日
特殊土壌地帯（特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。以下同じ。）の災害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関する事務
令和十五年三月三十一日