この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（以下「改正後の設置規則」という。）別表熊本地方法務局の部及び登記事務委任規則（以下「改正後の委任規則」という。）第三十二条の規定は平成十七年一月十五日から、改正後の設置規則別表松山地方法務局の部及び委任規則第四十五条の規定は同月十六日から適用する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中別表広島法務局の部及び高知地方法務局の部の改正規定
平成十七年二月一日
二
第一条中別表岐阜地方法務局の部同地方法務局の款の改正規定
平成十七年二月七日
三
第一条中別表大津地方法務局の部彦根支局の款の改正規定
平成十七年二月十一日
四
第一条中別表岐阜地方法務局の部中津川支局の款及び山口地方法務局の部下関支局の款の改正規定
平成十七年二月十三日
五
第一条中別表札幌法務局の部、横浜地方法務局の部、長野地方法務局の部、富山地方法務局の部、大津地方法務局の部長浜支局の款、奈良地方法務局の部及び高松法務局の部、第二条中登記事務委任規則第十八条及び第四十二条の二の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一浦河人権擁護委員協議会の項の改正規定
平成十七年二月十四日
六
第一条中別表山口地方法務局の部岩国支局の款の改正規定
平成十七年二月二十一日
七
第一条中別表福島地方法務局の部、宇都宮地方法務局の部、和歌山地方法務局の部及び岡山地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第十六条の改正規定並びに第四条中別表第一田辺人権擁護委員協議会の項及び新宮人権擁護委員協議会の項の改正規定
平成十七年二月二十八日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年二月五日から施行する。
ただし、第一条中別表広島法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十三条の改正規定は、同月七日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（以下「改正後の設置規則」という。）の規定、第三条の規定による改正後の登記事務委任規則（以下「改正後の委任規則」という。）の規定及び第五条の規定による改正後の人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の規定は平成十七年二月十一日から、第二条の規定による改正後の設置規則の規定及び第四条の規定による改正後の委任規則の規定は同月十三日から適用する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第四条の規定
公布の日
二
第二条中別表福島地方法務局の部、岡山地方法務局の部笠岡支局の款、徳島地方法務局の部、佐賀地方法務局の部、長崎地方法務局の部及び大分地方法務局の部中津支局の款の改正規定、第五条中登記事務委任規則第三十条及び第三十一条の改正規定、第六条中別表徳島の項の改正規定並びに第七条中別表第一脇町人権擁護委員協議会の項の改正規定
平成十七年三月一日
三
第二条中別表山口地方法務局の部萩支局の款の改正規定
平成十七年三月六日
四
第二条中別表那覇地方法務局の部の改正規定
平成十七年三月七日
五
第二条中別表新潟地方法務局の部の改正規定
平成十七年三月十九日
六
第二条中別表広島法務局の部及び福岡法務局の部吉井支局の款の改正規定並びに第七条中別表第一吉井人権擁護委員協議会の項の改正規定
平成十七年三月二十日
七
第二条中別表札幌法務局の部、秋田地方法務局の部、水戸地方法務局の部竜ヶ崎支局の款、京都地方法務局の部、神戸地方法務局の部豊岡支局の款、松江地方法務局の部、山口地方法務局の部同地方法務局の款及び宇部支局の款、大分地方法務局の部日田支局の款並びに鹿児島地方法務局の部の改正規定、第三条中別表山口地方法務局の部の改正規定、第五条中登記事務委任規則第十二条、第三十八条及び第四十条の改正規定、第七条中別表第一本荘人権擁護委員協議会の項の改正規定並びに第八条の規定
平成十七年三月二十二日
八
第二条中別表水戸地方法務局の部麻生支局の款、宇都宮地方法務局の部、前橋地方法務局の部、千葉地方法務局の部、岐阜地方法務局の部、神戸地方法務局の部社支局の款及び福岡法務局の部同法務局の款の改正規定、第三条中別表水戸地方法務局の部の改正規定、第五条中登記事務委任規則第五条の改正規定、第六条中別表水戸の項の改正規定並びに第七条中別表第一麻生人権擁護委員協議会の項の改正規定
平成十七年三月二十八日
九
第二条中別表青森地方法務局の部、岡山地方法務局の部新見支局の款及び大分地方法務局の部宇佐支局の款の改正規定
平成十七年三月三十一日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則、登記事務委任規則及び人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の規定は、平成十七年三月二十一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び第四条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成十七年四月十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年五月一日から施行する。
ただし、別表さいたま地方法務局の部所沢支局の款の改正規定は、同月二日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表鹿児島地方法務局の部の規定及び登記事務委任規則第三十三条の規定は、平成十七年五月一日から適用する。
ただし、第一条中別表静岡地方法務局の部掛川支局の款同支局の項の改正規定及び第二条中第七条第二項の改正規定は、同月五日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年五月三十日から施行する。
ただし、第一条中別表福岡法務局の部の改正規定は、同月二十三日から施行する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中別表前橋地方法務局の部、長野地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定
平成十七年六月十三日
二
略
三
第一条中別表松山地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第四十五条の改正規定
平成十七年六月二十七日
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中別表千葉地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十三条の改正規定
平成十七年七月一日
三
第一条中別表名古屋法務局の部の改正規定
平成十七年七月七日
四
第一条中別表宇都宮地方法務局の部の改正規定
平成十七年七月十一日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中別表水戸地方法務局の部、岡山地方法務局の部及び高知地方法務局の部の改正規定
平成十七年八月一日
二
第一条中別表奈良地方法務局の部及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十二条の改正規定
平成十七年八月八日
三
第一条中別表那覇地方法務局の部の改正規定
平成十七年八月十五日
四
第一条中別表秋田地方法務局の部の改正規定
平成十七年八月二十二日
五
第一条中別表広島法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十三条の改正規定
平成十七年八月二十九日
附　則
この省令は、平成十七年八月二十九日から施行する。
ただし、第一条及び第三条の規定は、同年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中別表熊本地方法務局の部の改正規定
公布の日
二
第一条中別表盛岡地方法務局の部及び新潟地方法務局の部の改正規定
平成十七年九月一日
三
略
四
第一条中別表秋田地方法務局の部及び静岡地方法務局の部同地方法務局の款の改正規定
平成十七年九月二十日
五
第一条中別表奈良地方法務局の部の改正規定
平成十七年九月二十五日
六
第一条中別表千葉地方法務局の部及び静岡地方法務局の部浜松支局の款の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第七条、第十二条及び第二十三条の改正規定
平成十七年九月二十六日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中別表高松法務局の部の改正規定
公布の日
二