第八十六条第二項において準用する第十条第三項の規定により操縦免許証の再交付を受けた後又は第四項の規定により届出をした後、失つた操縦免許証を発見したとき。
２
小型船舶操縦士は、次に掲げる場合には、交付を受ける操縦免許証と引換えに、その受有する操縦免許証を国土交通大臣に返さなければならない。
一
受有する操縦免許証に係る資格と同一の資格についての特定操縦免許を受けたとき。
二
上級の資格についての操縦免許を受けたとき、又は技能限定がなされた操縦免許を受けた者が同一の資格についての限定がなされていない操縦免許若しくは限定がより緩和された技能限定がなされた操縦免許を受けたとき。
三
第九条の五の二第三項、第九条の五の三第四項、第七十条第四項において準用する第四条の二第四項、第七十二条第二項、第七十四条において準用する第九条、第八十一条第二項において準用する第九条の五の二第三項又は第八十二条第三項において準用する第九条の五の三第四項の規定により操縦免許証の交付を受けるとき。
四
第八十条第一項の規定により操縦免許証の有効期間の更新を行うとき。
五
操縦免許証を毀損したため再交付を受けるとき。
３
小型船舶操縦士が、失踪の宣告を受け、又は死亡したときは、同居の親族又は操縦免許証を保管する者は、第一項の手続をしなければならない。
４
前三項の場合において、返すべき操縦免許証が滅失しているときは、その事実を証明する書類を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（操縦免許証更新申請書等の提出）
第八十九条
第七十条第一項から第三項まで、第七十三条第一項、第八十条第一項、第八十一条第一項、第八十二条第一項若しくは第二項、第八十五条第一項、第八十六条第一項又は前条の規定による申請書、届出書又は操縦免許証の提出は、最寄りの地方運輸局等を経由してしなければならない。
（小型船舶操縦士免許原簿の登録の抹消）
第九十条
国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合には、小型船舶操縦士免許原簿の登録を抹消する。
一
法第二十三条の六の規定により操縦免許の効力が失われたとき。
二
海難審判法第三条の裁決により操縦免許が取り消されたとき。
三
法第二十三条の七第一項又は第二項の規定により操縦免許を取り消したとき。
四
第八十八条第三項の規定による返納又は同条第四項の規定による届出（同条第三項の場合に限る。）があつたとき。
五
前各号のほか、操縦免許が無効となつたとき。
２
第十四条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、同条中「前項」とあるのは「第九十条第一項」と、「海技士免許原簿」とあるのは「小型船舶操縦士免許原簿」と、「海技士」とあるのは「小型船舶操縦士」と読み替えるものとする。
（操縦免許の取消し等の通知）
第九十一条
国土交通大臣は、法第二十三条の七第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、その旨及び事由並びに操縦免許の取消し又は業務の停止の場合には、操縦免許証を返納又は提出すべき地方運輸局等の名称及びその期限を、書面をもつて、当該処分を受けた小型船舶操縦士に通知する。
（操縦免許の業務停止の期間）
第九十二条
法第二十三条の七第一項の規定により業務の停止の処分を受けた小型船舶操縦士は、前条の提出期限内に、操縦免許証を提出しなければならない。
２
小型船舶操縦士の業務の停止の期間は、前条の地方運輸局等において前項の操縦免許証を受理した日から起算する。
（違反行為の内容及び回数の基準）
第九十三条
法第二十三条の七第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、違反行為に係る累積点数（当該違反行為及び当該違反行為をした日を起算日とする過去一年以内における他の違反行為のそれぞれについて別表第十一第一号の表に定めるところにより小型船舶操縦士に付した点数の合計をいう。以下同じ。）が、別表第十一第二号の表の前歴の有無の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の累積点数の欄に掲げる点数に該当することとなつたときとする。
（小型船舶操縦者の業務を適正に行うことができない者）
第九十四条
法第二十三条の七第二項の国土交通省令で定める者は、第七十五条に規定する身体適性に関する基準を満たしていない者とする。
（操縦免許証の無効の告示）
第九十五条
操縦免許証を滅失したとき、又はこれを返さなければならない場合（第八十八条第一項第三号に掲げる場合を除く。）に返さなかつたときは、国土交通大臣は、その操縦免許証が無効であることを告示する。
第六章　小型船舶操縦士国家試験
第一節　操縦試験の種別
（資格別による操縦試験の種別）
第九十六条
操縦試験は、次の各号に掲げる種別とする。
一
一級小型船舶操縦士試験
二
二級小型船舶操縦士試験
三
二級小型船舶操縦士（第一号限定）試験
四
二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験
五
特殊小型船舶操縦士試験
（操縦試験の試験期日等の公示）
第九十七条
操縦試験の期日及び場所並びに操縦試験申請書の提出期限その他必要な事項は、国土交通大臣（指定試験機関の行う操縦試験にあつては、指定試験機関。第百一条第二項及び第三項、第百四条第三項、第百六条、第百七条並びに第百十二条第三項において同じ。）が公示する。
第二節　操縦試験の受験資格
（操縦試験の受験資格）
第九十八条
操縦試験は、試験開始期日の前日までに次の各号に掲げる操縦試験の種別に応じ、それぞれ当該各号に定める年齢の者でなければ、受けることができない。
一
二級小型船舶操縦士（第一号限定）試験及び特殊小型船舶操縦士試験
十五歳九月以上
二
二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験
十五歳九月以上十八歳未満
三
その他の種別の操縦試験
十七歳九月以上
第三節　操縦試験の実施
（操縦試験の申請）
第九十九条
操縦試験を申請する者は、第二十五号様式による操縦試験申請書に写真及び次に掲げる書類を添えて、操縦試験を受ける地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣（指定試験機関の行う操縦試験を申請する者にあつては、操縦試験を受ける地を管轄する指定試験機関の事務所）に提出しなければならない。
一
住民票の写しその他の氏名及び出生の年月日を証明する書類
二
小型船舶操縦士又は海技士にあつては、操縦免許証又は海技免状の写し
三
第百一条第二項の規定による身体検査を受けようとする者にあつては、医師により試験開始日前六月以内に受けた検査の結果を記載した第二十三号様式による小型船舶操縦士身体検査証明書
四
第百七条の規定による身体検査の省略（同条第一号又は第二号の場合に限る。）を受けようとする者にあつては、小型船舶操縦士身体検査合格証明書又は海技士身体検査合格証明書（海技士（航海）の資格に係るものに限る。）
五
学科試験に合格している者にあつては、学科試験合格証明書
六
実技試験に合格している者にあつては、実技試験合格証明書
七
第百十二条第一項の規定により実技試験の免除を受けようとする者にあつては、同条第二項において準用する第三十二条の規定による乗船履歴の証明書（第百十二条第一項の規定により実技試験の免除を受けようとする者で一眼が見えないものにあつては、当該証明書及び一眼が見えなくなつた時期を証明する書類）
八
第百十三条の規定による学科試験又は実技試験の免除を受けようとする者にあつては、登録小型船舶教習所の発行する修了証明書（学科試験の免除を受けようとする者にあつては学科試験に対応する必要履修科目を、実技試験の免除を受けようとする者にあつては実技試験に対応する必要履修科目を修得した旨を証明する証明書。以下同じ。）
第百条
操縦試験の申請は、同時に二以上の種別の操縦試験についてすることはできない。
ただし、特殊小型船舶操縦士試験とその他の種別の一の操縦試験の申請については、同時にすることができる。
（操縦試験の身体検査）
第百一条
身体検査は、別表第九の検査項目の欄に掲げる項目について行う。
２
国土交通大臣は、操縦試験を申請した者が、第九十九条第三号に掲げる書類を提出した場合にあつては、当該書類の内容が別表第九に定める身体検査基準に該当することの確認及び目視その他の簡素な検査をもつて、その者に対する身体検査とすることができる。
３
国土交通大臣は、操縦試験を受ける者が別表第九に定める身体検査基準に該当するかどうかの判定に関し必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めることができる。
４
第一項の身体検査に合格しない者に対しては、学科試験及び実技試験は行わない。
ただし、身体検査器具の故障その他の事由により、別表第九の検査項目の一部の項目の検査を行うことができない場合にあつては、身体検査を行う前に学科試験を行うことができる。
（操縦試験の学科試験）
第百二条
学科試験は、別表第十二の操縦試験の種別ごとに掲げる試験科目について行う。
第百三条
操縦試験の学科試験は筆記試験とする。
２
前項の筆記試験は、あらかじめ公示するところにより、口述試験をもつて代えることができる。
（操縦試験の実技試験）
第百四条
実技試験は、別表第十三の操縦試験の種別ごとに掲げる試験科目について行う。
２
実技試験は、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する小型船舶（ただし、特殊小型船舶操縦士試験にあつては、特殊小型船舶）を使用して行う。
３
実技試験においては、国土交通大臣が提供した小型船舶を使用するものとする。
ただし、身体の障害のある者について実技試験を行う場合において、国土交通大臣が提供した小型船舶によつては実技試験を行うことが困難なときは、国土交通大臣が提供した小型船舶以外の小型船舶を使用することができる。
（操縦試験手数料）
第百五条