昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病
ただし、当該傷病が発する日前に国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。
３
前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十七条の二第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書の規定を適用する場合においては、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第六条第一項及び第三項、第七条並びに第九条第一項の規定の例による。
第七条
旧農林共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第四十七条の三第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「旧農林共済組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含む。）」とする。
（障害手当金の支給要件に関する経過措置）
第八条
旧農林共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第五十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「旧農林共済組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含む。）」とする。
ただし、当該傷病による障害について施行日前に旧農林共済法による障害一時金の受給権を有していたことがある者に係る当該傷病による障害については、この限りでない。
（遺族厚生年金の支給要件に関する経過措置）
第九条
平成十三年統合法附則第十三条第一項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
旧農林共済組合（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。以下同じ。）の組合員であった者であって、その資格を喪失した後に、旧農林共済被保険者期間中に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したもの
二
旧農林共済組合員期間を有する者であって、次に掲げる年金である給付の受給権を有するもの
イ
旧農林共済法による障害共済年金（旧農林共済法第三十九条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。）
ロ
旧制度農林共済法による障害年金（旧制度農林共済法別表第二に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。）
ハ
旧農林共済法による退職共済年金（平成十三年統合法附則第十五条の規定により支給されるものを含む。）
ニ
旧制度農林共済法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
三
旧農林共済組合員期間を有する者であって、施行日の前日において旧農林共済法による退職共済年金又は旧制度農林共済法による退職年金若しくは通算退職年金を受けるのに必要な期間を満たしていたもの（前号ハ及びニに掲げる年金である給付の受給権を有する者を除く。）
２
前項各号に掲げる者が施行日以後に死亡したときは、その者は、厚生年金保険法第五十八条第一項本文に規定する被保険者又は被保険者であった者とみなし、前項第一号に掲げる者が死亡した場合は同条第一項第二号に該当する場合と、前項第二号イ又はロに掲げる年金である給付の受給権を有する者が死亡した場合は同条第一項第三号に該当する場合と、前項第二号ハ若しくはニに掲げる年金である給付の受給権を有する者又は同項第三号に掲げる者が死亡した場合は同条第一項第四号に該当する場合とみなす。
第十条
旧農林共済組合員期間を有する者の死亡について、厚生年金保険法第五十八条第一項の規定を適用する場合においては、当分の間、同項中「又は被保険者であつた者」とあるのは、「又は被保険者であつた者（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第六条の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた旧農林共済組合（同法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員であつた者を含む。以下この節において同じ。）」とする。
第十一条
削除
第三章　厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付に関する経過措置
（端数処理に関する経過措置）
第十二条
平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下単に「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第二十六条の規定が適用される間における平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。第十三条を除き、以下単に「廃止前農林共済法」という。）第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「又は第四十八条」とあるのは、「若しくは第四十八条又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第二十六条」とする。
２
廃止前農林共済法第二十二条第二項の規定にかかわらず、平成十三年統合法附則第十六条第九項の規定により移行農林共済年金（同条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。）に係る廃止前農林共済法による平均標準給与月額を算定する場合において、五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。
（二月期支払の年金の加算）
第十二条の二
廃止前農林共済法第二十三条第四項の規定による支払額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２
毎年三月から翌年二月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該二月の支払期月の年金額に加算するものとする。
（廃止前農林共済法による退職共済年金の支給要件に関する規定の技術的読替え等）
第十三条
平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下この条において単に「廃止前農林共済法」という。）による退職共済年金の支給要件に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる廃止前農林共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十六条第一項
組合員期間を
旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）を
第三十六条第一項第一号
組合員期間等（組合員期間、組合員期間以外
旧農林共済組合員期間等（旧農林共済組合員期間、旧農林共済組合員期間以外
退職した後に組合員となることなくして六十五歳に達したとき、又は六十五歳に達した日以後に退職したとき
六十五歳に達したとき
附則第七条第二号
組合員期間
旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。）
附則第七条第三号
組合員期間等
旧農林共済組合員期間等
附則第十二条第二項
組合員期間
旧農林共済組合員期間
附則第十三条第二項
組合員期間等
旧農林共済組合員期間等
組合員期間が
旧農林共済組合員期間が
組合に
厚生労働大臣に
２