沖縄電力は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。
ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。
１０
沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定された当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。
１１
沖縄電力は、第六項に規定する特定変動可変費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定された当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第二十二第二表により特定変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。
（送配電関連費等の変動額届出料金の算定）
第三十九条
沖縄電力は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項又は第七項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第五条まで及び第二十条から第三十二条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。
一
第三十条第二号の規定により算定された送配電関連費の変動額
二
第三十条第三号の規定により算定された配電関連費の変動額
三
他社購入電源費の変動額
四
他社販売電源料の変動額
２
沖縄電力は、前項に規定する変動額について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じ、第三号及び第四号に掲げる額を加えて得る方法により整理した変動額（以下この条において「特殊変動額」という。）を算定し、様式第十四により特殊変動額総括表を作成しなければならない。
一
特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額を、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額及び配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）に基づき算定した額
二
特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三十条第二号又は前号の規定により算定された送配電関連費の額及び同条第三号又は前号の規定により算定された配電関連費の額
三
他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号（第三十七条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第三十三条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた沖縄電力にあっては、第三十三条第二項第三号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含み、前条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、前条第二項第二号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した発電側託送供給料金変動相当額
四
他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条（第三十七条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第三十三条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた沖縄電力にあっては、第三十三条第二項第四号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含み、前条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、前条第二項第三号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した発電側託送供給料金変動相当額
３
沖縄電力は、前項の規定により算定された特殊変動額のうち同項第一号及び第二号に係る部分を送配電関連費及び配電関連費に配分し、並びに同項第三号及び第四号に係る部分を送配電非関連費に配分し、送配電非関連費に整理された特殊変動額を、第二十二条第二項において設定した基準により、送配電非関連固定費又は送配電非関連可変費に整理し、様式第十四の二により特殊送配電非関連費明細表を作成しなければならない。
４
沖縄電力は、三需要種別ごとに、前項の規定により送配電非関連固定費に整理された特殊変動額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二十三条第五項の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより特殊変動固定費に整理し、三需要種別ごとに、前項の規定により送配電非関連可変費に整理された特殊変動額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二十三条第四項第四号（第三十七条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより特殊変動可変費に整理し、送配電関連費及び配電関連費に整理された特殊変動額並びに特殊変動固定費及び特殊変動可変費に整理された特殊変動額を、特殊変動費として整理しなければならない。
５
沖縄電力は、送配電関連費、配電関連費及び送配電非関連費について、前項の規定により整理された特殊変動費を基に、二需要種別ごとについて、様式第十五により特殊送配電関連費等計算表を作成し、様式第十六の二により特殊原価等集計表を作成しなければならない。
６
料金は、二需要種別ごとの前項の規定により整理された特殊変動費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。
７
沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の需要種別原価等及び特殊変動費並びに第四項の規定により整理された特殊変動費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特殊変動費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。
ただし、合理的な理由がある場合には、配電事業者の供給区域にあっては、沖縄電力の供給区域と同額の料金を設定することができる。
なお、算定期間内において、一般送配電事業者が託送供給等に係る料金を事業年度ごとに変動させる場合にあっては、第三十条第二号の規定により算定された送配電関連費及び同条第三号の規定により算定された配電関連費における事業年度ごとの差異を勘案して、事業年度ごとの料金を設定しなければならない。
８
沖縄電力は、前項で定めた基準（前項ただし書きに規定する合理的な理由がある場合にあっては、当該理由を含む。以下この項において同じ。）を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。
この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。
９
沖縄電力は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。
ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。
１０
沖縄電力は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。
１１