法第三十四条第二項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第八十六条第三項、同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち同法第三十一条第二項第二号に規定する管理関係事業者、同法第百十七条第二項第二号に規定する管理関係荷主又は同法第百三十四条第二項第二号に規定する管理関係貨客輸送事業者であって特定排出者であるものの二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分が当該者のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合において、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則様式第四十三、様式第四十四若しくは様式第四十五又はエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令様式第二十七、様式第二十八若しくは様式第二十九による届出書の提出があったときは、それぞれ様式第四、様式第五又は様式第六による届出書の提出があったものとみなす。
ただし、当該者が電子情報処理組織を使用して同項に規定する報告を行おうとする場合は、この限りでない。
（権限の委任）
第二十三条
法第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十二条第一項の規定に基づく事業所管大臣の権限（国土交通大臣の権限にあっては、令第五条第九号に掲げる者に係るものを除く。）は、次の表の上欄に掲げる事業所管大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任されるものとする。
財務大臣の権限
特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は国税局長
厚生労働大臣の権限
特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長（当該所在地が四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）
農林水産大臣の権限
特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長
経済産業大臣の権限
特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長
国土交通大臣の権限
特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長
環境大臣の権限
特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方環境事務所長
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
令第五条第九号から第十一号までに掲げる者であって特定事業所排出者であるものが平成十九年度に行う法第二十一条の二第一項の規定による報告に係る第四条第二項第九号から第十一号までの規定の適用については、これらの規定中「直近の算定排出量算定期間」とあるのは「直近の算定排出量算定期間又は平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」とする。
第三条
令第五条第三号に掲げる者が平成十九年度に行う法第二十一条の二第一項の規定による報告に係る第十三条第一項及び第十五条第一項の規定の適用については、第十三条第一項中「毎年度（次の各号に掲げる特定輸送排出者にあっては、当該各号に定める年度以降、毎年度。第十五条第一項において同じ。）六月末日」とあり、及び第十五条第一項中「毎年度六月末日」とあるのは、「平成十九年九月末日」とする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第十二条第二項の改正規定（「第十八条第一項」を「第十九条の二第一項」に改める部分に限る。）及び様式第二の改正規定は平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令による改正後の温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（次項及び第四項において「新報告命令」という。）の規定は、平成二十二年度以降において報告すべき温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量について適用する。
３
平成二十二年度における新報告命令第四条第一項及び第六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「七月末日」とあるのは、「十一月末日」とする。
４
平成二十二年度における令第一条各号に掲げるハイドロフルオロカーボン、令第二条各号に掲げるパーフルオロカーボン及び六ふっ化硫黄の報告に係る新報告命令第四条第二項第八号から第十号まで及び同条第三項第七号から第九号までの規定の適用については、これらの規定中「直近の算定排出量算定期間」とあるのは、「直近の算定排出量算定期間又は平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」とする。
附　則
この命令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、様式第一第五表の三の改正規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この命令による改正後の温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（以下「新報告命令」という。）の規定は、平成二十七年度以降において報告すべき温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量について適用する。
ただし、新報告命令第一条及び第三条から第八条までの規定は、平成二十八年度以降において報告すべき温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量について適用し、平成二十七年度において報告すべき温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量については、なお従前の例による。
３
平成二十八年度における地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成十一年政令第百四十三号）第一条各号に掲げるハイドロフルオロカーボン、同令第二条各号に掲げるパーフルオロカーボン及び三ふっ化窒素の報告に係る新報告命令第四条第二項第八号、第九号及び第十一号並びに同条第三項第七号、第八号及び第十号の規定の適用については、これらの規定中「直近の算定排出量算定期間」とあるのは、「直近の算定排出量算定期間又は平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで」とする。
附　則
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行日（平成三十年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定は、令和四年度以降において報告すべき温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量について適用する。
第三条
この命令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この命令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令による改正後の規定は、令和六年度以降の地球温暖化対策の推進に関する法律第二十六条第一項の規定による報告について適用する。
３
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（以下この項において「報告命令」という。）第四条第二項第四号から第十二号まで及び第三項第三号から第十号までに掲げる事項については、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日前に報告命令第三条各号に規定する算定排出量算定期間が開始した場合であって、やむを得ない理由がある場合には、概算で報告することができる。
様式第１
（第４条関係）
様式第１の２
（第６条及び第１５条関係）
様式第２
（第１１条及び第１９条関係）
様式第３
削除
様式第４
（第２２条の３第１項関係）
様式第５
（第２２条の３第３項関係）
様式第６
（第２２条の３第３項関係）