ハ　法第二条第六号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者であるものに限る。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）
ニ　法第二条第六号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者であるものを除く。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長
ホ　船舶に係るもの
当該船舶の航路の拠点を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）
ヘ　法第二条第六号ホに掲げる施設に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方航空局長
ト　特定本邦航空運送事業者の使用航空機以外の航空機（公共交通移動等円滑化基準省令第二条第一項第十六号に規定する航空機をいう。）に係るもの
当該航空機を使用する本邦航空運送事業者の主たる事務所を管轄する地方航空局長
四　法第二十二条の二第一項の移動等円滑化困難旅客施設の認定並びに同条第二項の認定及び同条第五項において準用する第十八条第二項の変更の認定
イ　法第二条第六号イに掲げる施設のうち鉄道事業法第八条第一項の認可に係るもの以外のもの又は同号ハに掲げる施設のうち専用バスターミナルに係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長
ロ　法第二条第六号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者であるものに限る。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）
ハ　法第二条第六号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者であるものを除く。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長
ニ　法第二条第六号ホに掲げる施設に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方航空局長
五　法第二十四条の六第五項の規定による勧告
イ　法第二条第六号イに掲げる施設のうち鉄道事業法第八条第一項の認可に係るもの以外のもの又は同号ハに掲げる施設のうち専用バスターミナルに係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長
ロ　法第二条第六号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者であるものに限る。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）
ハ　法第二条第六号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者であるものを除く。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長
ニ　法第二条第六号ホに掲げる施設に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方航空局長
六　法第二十九条第一項の規定による申請の受理、同条第二項の認定、同条第三項の規定による変更の認定及び同条第五項の規定による認定の取消し
イ　法第二条第六号イに掲げる施設のうち鉄道事業法第八条第一項の認可に係るもの以外のもの又は同号ハに掲げる施設のうち専用バスターミナルに係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長
ロ　乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車両に係るもの
当該乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車両の使用の本拠を管轄する地方運輸局長
ハ　法第二条第六号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者であるものに限る。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）
ニ　法第二条第六号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者であるものを除く。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長
ホ　法第二条第六号ホに掲げる施設に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方航空局長
七　法第三十二条第三項の規定による協議及び同意
市町村の区域を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長
八　法第三十八条第二項の規定による通知の受理及び同条第三項の規定による勧告
イ　法第二条第六号イに掲げる施設のうち鉄道事業法第八条第一項の認可に係るもの以外のもの又は同号ハに掲げる施設のうち専用バスターミナルに係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長
ロ　乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車両に係るもの
当該乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車両の使用の本拠を管轄する地方運輸局長
ハ　法第二条第六号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者であるものに限る。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）
ニ　法第二条第六号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者であるものを除く。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長
ホ　法第二条第六号ホに掲げる施設に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方航空局長
九　法第三十八条第四項の規定による命令
イ　法第二条第六号ハに掲げる施設のうち専用バスターミナルに係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長
ロ　乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車両に係るもの
当該乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車両の使用の本拠を管轄する地方運輸局長
ハ　法第二条第六号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者であるものに限る。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）
ニ　法第二条第六号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅客定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者であるものを除く。）に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長
ホ　法第二条第六号ホに掲げる施設に係るもの
当該施設の所在地を管轄する地方航空局長
２
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、法第二十四条の二第八項の助言（法第二十五条第十項において準用する場合を含む。）に係るもの並びに法第五十三条第一項の規定による報告、立入検査及び質問に係るものは、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）、地方航空局長、運輸支局長及び海事事務所長も行うことができる。
３
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、法第二十四条の六第五項の勧告に係るもの（道路管理者に係るものに限る。）は、地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができる。
４
法に規定する道路管理者及び公園管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
（書類の経由）
第二十七条
第十五条第一項及び第十六条第一項の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書のうち、法第二条第六号イに掲げる施設のうち鉄道事業法第八条第一項の認可に係るもの、同号ロに掲げる施設及び同号ハに掲げる施設のうち一般バスターミナルに係るものは、当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出しなければならない。
２
この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書のうち、乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車両に係るものは、当該乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車両の使用の本拠を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出しなければならない。
３
この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき移動等円滑化実績等報告書のうち、乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車両に係るものは、法第二条第五号ハに掲げる者の主たる事務所を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則及び高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行規則の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則（平成六年建設省令第二十六号）
二
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成十二年運輸省・建設省令第九号）
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成三十一年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成三十一年度においては、第一条の規定による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第六条の三の規定の適用については、同条中「六月三十日」とあるのは、「十二月三十一日」とする。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第二十八号）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和三年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日前にされた高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号。以下「法」という。）第十七条第三項の認定（法第十八条第一項の規定による変更の認定を含む。以下この項において同じ。）の申請であって、この省令の施行の際、まだその認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に工事中の特定建築物で、認定を受けた計画又は前項の規定によりなお従前の例によることとされる認定を受ける計画に係るものについての法第十八条第一項の規定による変更の認定に関する認定の基準については、当該工事が完了するまでの間に限り、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第一条、第二条又は第五条から第八条までの規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和七年六月一日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第１号様式
（第７条第１項関係）
第２号様式
（第７条第２項関係）
第３号様式
（第８条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第４号様式
（第１０条第２項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第５号様式
（第１２条第２項関係）
第５号の２様式
（第１４条の５関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第５号の３様式
（第１４条の８関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第５号の４様式
（第１２条の３第１項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第５号の５様式
（第１２条の７第２項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第６号様式
（第１７条第１項関係）
第７号様式
（第２５条関係）（日本産業規格Ａ列６番）