設備規則第四十九条の二十第四号においてその無線設備の条件が定められている小電力データ通信システムの無線局に使用するための無線設備であつて、その最大等価等方輻射電力が二五ミリワットを超え二〇〇ミリワット以下の無線設備（次号に掲げるものを除く。）
八十一
設備規則第四十九条の二十第四号においてその無線設備の条件が定められている小電力データ通信システムの無線局（同号ルの技術基準が適用されるものに限る。）に使用するための無線設備であつて、その最大等価等方輻射電力が二五ミリワットを超え二〇〇ミリワット以下の無線設備
２
法第三十八条の三十三第一項の特別特定無線設備は、次のとおりとする。
一
前項第七号、第十一号の三、第十一号の四、第十一号の七から第十一号の八の二まで、第十一号の十一、第十一号の十二、第十一号の十五、第十一号の十七、第十一号の十九から第十一号の十九の三まで、第十一号の二十一、第十一号の二十五、第十一号の二十六、第十一号の三十、第十一号の三十二、第十一号の三十四、第二十一号から第二十二号まで、第五十一号、第五十四号、第五十四号の四及び第五十四号の六に掲げる特定無線設備
二
前号に掲げる特定無線設備と同一の筐体に収められている前項第八号（設備規則第四十九条の十四第七号及び第十二号に規定する無線局に限る。）、第十九号、第十九号の二、第十九号の三、第十九号の四、第二十八号の二の三、第四十七号の三、第四十七号の四、第七十五号及び第七十九号から第八十一号までに掲げる特定無線設備
第二章　登録証明機関
第一節　技術基準適合証明
（登録の申請）
第三条
法第三十八条の二の二第一項の登録を受けようとする者は、様式第一号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
２
法第三十八条の二の二第三項の技術基準適合証明の業務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
組織及び運営に関する事項（申請者が法人の場合に限る。）
二
技術基準適合証明のための審査に用いる測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）の保守及び管理並びに法第二十四条の二第四項第二号の
較
こう
正又は校正（以下「較正等」という。）の計画
三
技術基準適合証明の業務の実施の方法
四
技術基準適合証明の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
３
法第三十八条の二の二第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
定款の謄本及び登記事項証明書（申請者が個人である場合は、過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類）
二
登録の申請に関する意思の決定を証する書類
三
法第三十八条の三第二項において準用する法第二十四条の二第五項各号に該当しないことを示す様式第三号の書類
四
証明員が法別表第四に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類
五
測定器等を借り入れる場合は、当該測定器等の借入れに関する契約書又は当該借入れが確実に行われることを示す書類の写し
六
別表第一号及び別表第三号に定める特性試験における試験の一部を他の者に委託する場合は、第六条第二項各号の事項に係る受託者との取決めの内容を記載した書類の写し又はその委託に係る計画を記載した書類
七
申請者が法人である場合は、役員の氏名及び過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類並びに法第三十八条の三第一項第三号のいずれかに該当するものでないことを示す書類
八
その他参考となる事項を記載した書類
（法第三十八条の三第一項第二号の総務省令で定める事項）
第三条の二
法第三十八条の三第一項第二号の総務省令で定める測定器その他の設備は次の表の上欄に掲げるもの（製造された日から起算して十年以内のものに限る。）とし、同号の総務省令で定める期間は、同表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
測定器その他の設備
期間
一　高周波電力計であつて、校正用信号源を有し、及び被測定信号をデジタル変換して演算処理し、かつ、測定値をデジタル表示する機能を有するもの
二年
二　電圧電流計であつて、被測定信号をデジタル変換して演算処理し、かつ、測定値をデジタル表示する機能を有するもの
二年
三　標準信号発生器であつて、出力信号の時間の経過等に伴う変動を検知する機能を有するもの
二年
（登録証明機関の登録の更新）
第四条
法第三十八条の二の二第一項の登録を受けた者（以下「登録証明機関」という。）の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。
２
第三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録証明機関の氏名又は名称等の変更の届出）
第五条
登録証明機関は、法第三十八条の五第二項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第四号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
２
総務大臣は、前項の届出があつた場合には、当該登録を変更するものとする。
（技術基準適合証明の審査等）
第六条
登録証明機関は、その登録に係る技術基準適合証明を受けようとする者から求めがあつた場合には、別表第一号に定めるところにより審査を行わなければならない。
２
登録証明機関は、別表第一号の特性試験における試験の一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。
一
委託する試験の範囲及びそれに係る特定無線設備の種別
二
受託者が法別表第三の下欄に掲げる測定器等であつて、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（第三条の二の測定器その他の設備にあつては、同条の表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。）以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項
三
別表第一号に定める特性試験の方法と同じ方法によつて試験が行われることの確認に関する事項
四
試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認に関する事項
五
試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項
六
試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項
七
その他特性試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項
３
登録証明機関は、次の各号のいずれかに該当する特定無線設備についての技術基準適合証明に関しては、当該特定無線設備の技術基準適合証明を確実に行うことができる場合に限り、第一項の規定にかかわらず、その審査の一部を省略することができる。
一
適合表示無線設備の工事設計に基づく特定無線設備
二
適合表示無線設備について変更の工事を行つた特定無線設備
三
設備規則第十四条の二の規定が適用される特定無線設備であつて、その筐体内に適合表示無線設備が収められているもの
４
登録証明機関は、法第三十八条の六第二項の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。
一
技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
技術基準適合証明を受けた特定無線設備の種別
三
技術基準適合証明を受けた特定無線設備の型式又は名称
四
技術基準適合証明番号
五
電波の型式、周波数及び空中線電力
六
設備規則第一章第六節に定める周波数等を維持する機能を有する無線設備である場合には、その旨
七
設備規則第十四条の二第一項の規定が適用される無線設備である場合には、その旨
八
技術基準適合証明をした年月日
九
公示を希望する日
５
技術基準適合証明を受けた者は、法第三十八条の六第三項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更した事項
二
変更した年月日
三
変更の理由
６
技術基準適合証明を受けた者が法第三十八条の六第三項の規定により届出を行わなければならない期間は、当該技術基準適合証明を受けた日から起算して十年を経過するまでの期間とする。
７
法第三十八条の六第四項の公示は、第四項第一号から第八号までに掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあつては、技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。
８
登録証明機関は、技術基準適合証明を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合証明を受けたことを知つたとき又は証明員が法第三十八条の六第一項若しくは法第三十八条の八第二項の規定に違反して技術基準適合証明のための審査を行つたことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
９
技術基準適合証明を受けた者は、当該技術基準適合証明を受けた特定無線設備が法第三章に定める技術基準（以下「技術基準」という。）に適合していないことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
（技術基準適合証明の拒否の通知）
第七条
登録証明機関は、その登録に係る技術基準適合証明を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもつて当該技術基準適合証明を求めた者に通知しなければならない。
（表示）
第八条
法第三十八条の七第一項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一