都道府県は、特定周辺整備地区を指定し、施設整備方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村（特別区を含み、当該特定周辺整備地区に港湾区域等が含まれるときは港湾管理者を含む。次項において同じ。）の意見を聴かなければならない。
４
都道府県は、前項の規定により関係市町村の意見を聴いたときは、当該関係市町村の意向が特定周辺整備地区の指定及び施設整備方針に十分に反映されるように努めなければならない。
５
都道府県は、特定周辺整備地区を指定したときは、遅滞なく、当該特定周辺整備地区の区域及び施設整備方針を公表するとともに、当該特定周辺整備地区の区域及び施設整備方針を国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に、当該特定周辺整備地区の区域及び特定施設の概要を主務大臣（国土交通大臣を除く。）に、それぞれ通知しなければならない。
６
前三項の規定は、特定周辺整備地区の区域又は施設整備方針の変更について準用する。
（資金の確保等）
第十二条
国及び地方公共団体（港務局を含む。以下同じ。）は、認定計画に係る特定施設の整備の事業を実施するのに必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。
（公共施設の整備）
第十三条
国及び地方公共団体は、特定周辺整備地区の施設整備の方針の達成に資するために必要な公共施設の整備の促進に配慮するものとする。
（指導及び助言）
第十四条
国及び地方公共団体は、認定事業者に対し、認定計画に従って行われる特定施設の整備に関し必要な指導及び助言を行うものとする。
（認定事業者に係る産業廃棄物処理責任者等についての特例）
第十五条
その事業活動に伴って生ずる産業廃棄物（特別管理産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第五項に規定する特別管理産業廃棄物をいう。以下同じ。）を除く。）を処理するために産業廃棄物処理施設（廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。）が設置されている特定施設に係る認定事業者については、廃棄物処理法第十二条第八項中「当該事業場ごとに、当該事業場」とあるのは「当該特定施設」と、「産業廃棄物処理責任者を置かなければならない。ただし、自ら産業廃棄物処理責任者となる事業場については、この限りでない」とあるのは「当該特定施設につき一人の産業廃棄物処理責任者を置かなければならない」とする。
２
その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる特定施設に係る認定事業者については、廃棄物処理法第十二条の二第八項中「当該事業場ごとに、当該事業場」とあるのは「当該特定施設」と、「特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。ただし、自ら特別管理産業廃棄物管理責任者となる事業場については、この限りでない」とあるのは「当該特定施設につき一人の特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない」とする。
第三章　産業廃棄物処理事業振興財団
（指定等）
第十六条
環境大臣は、特定施設の整備に必要な資金の融通の円滑化その他の産業廃棄物の処理に係る事業の振興措置等を推進することにより産業廃棄物の適正な処理の確保に資することを目的とする一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、産業廃棄物処理事業振興財団（以下「振興財団」という。）として指定することができる。
２
環境大臣は、前項の規定による指定をしたときは、振興財団の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
３
振興財団は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
４
環境大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（業務）
第十七条
振興財団は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
認定計画に係る特定施設のうち、二以上の種類の産業廃棄物処理施設（廃油、廃酸、廃アルカリ及び特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物の最終処分場又は廃油、廃酸、廃アルカリ若しくは特別管理産業廃棄物の処理施設（専ら産業廃棄物の再生の処理を行うものを除く。）に限る。）を含む第二条第二項第一号に掲げる施設又は同項第二号に掲げる施設を含むもの（次号において「特定債務保証対象施設」という。）の整備の事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。
二
認定計画に係る特定施設（特定債務保証対象施設を除く。）の整備の事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。
三
廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者、廃棄物処理法第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者（以下「産業廃棄物処分業者等」という。）が行う産業廃棄物処理施設の整備の事業、産業廃棄物の処理に関する技術の研究開発の事業その他の産業廃棄物の処理に係る事業であって共同して行われるものに必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。
四
産業廃棄物処分業者等が行う産業廃棄物処理施設の近代化又は高度化を図るための施設の整備の事業のために必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。
五
産業廃棄物処分業者等に対してこれらの者が行う産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発又は起業化に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。
六
産業廃棄物の処理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
七
産業廃棄物の処理に関する調査研究を行うこと。
八
産業廃棄物の処理に関し、産業廃棄物処分業者等又はその従業員に対して研修又は指導を行うこと。
九
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の委託）
第十八条
振興財団は、環境大臣の認可を受けて、前条第一号から第四号までに掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。
２
金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
（基金）
第十九条
振興財団は、第十七条各号に掲げる業務に関する基金（第二十五条において「基金」という。）を設け、これらの業務に要する費用に充てることを条件として事業者等から出えんされた金額の合計額をもってこれに充てるものとする。
（事業計画等）
第二十条
振興財団は、毎事業年度、環境省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、環境大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
振興財団は、環境省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。
３
環境大臣は、第一項の認可を行ったときは、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書の写しを、第二十七条第一号に規定する事業を所管する大臣及び総務大臣に送付するものとする。
（区分経理）
第二十一条
振興財団は、次に掲げる業務については、当該業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一
第十七条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
二
第十七条第二号から第四号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務
三
第十七条第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
四
第十七条第六号から第八号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務
（報告及び検査）
第二十二条
環境大臣は、第十七条各号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、振興財団に対し、当該業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、振興財団の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（監督命令）
第二十三条
環境大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、振興財団に対し、第十七条各号に掲げる業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第二十四条
環境大臣は、振興財団が次の各号のいずれかに該当するときは、第十六条第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。
一
第十七条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
指定に関し不正の行為があったとき。
三
この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
２
環境大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第二十五条
削除
第四章　雑則
（大都市の特例）
第二十六条
第十一条の規定により都道府県の権限に属するものとされている事務は、特定周辺整備地区の全部が指定都市の区域に含まれる場合においては、当該指定都市が行う。
この場合においては、同条中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
２
前項の場合においては、第十一条第三項中「関係市町村（特別区を含み、」とあるのは、「関係都道府県（」と読み替えるものとする。
（主務大臣等）
第二十七条
第二章における主務大臣は、次の各号に掲げる特定施設の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
ただし、特定施設が特定周辺整備地区において整備される場合における整備計画の認定に関する事項については、当該特定施設に係る大臣、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣とする。
一