光電アナログ式分離型感知器からの火災情報信号に係る受信濃度については、感知器等規格省令第十七条の六第二項に定める濃度範囲内であり、かつ、感知器等規格省令第十七条の二第三項第一号に規定する減光フィルターに係る性能の三分の二の値に準じた濃度とすること。
ニ
感度固定装置は、次によること。
（１）
火災表示を行う温度又は濃度を固定する感知器を特定でき、かつ、受信温度又は受信濃度に相当する当該感知器の感度に係る種別、公称作動温度等を容易に確認できること。
（２）
受信温度又は受信濃度を選択することができる装置を有するものにあつては、イからハまでの規定に適合する温度及び濃度に限り選択できるものであり、かつ、二以上の操作によらなければ受信温度及び受信濃度の変更ができないものであること。
（部品の構造及び機能）
第四条
受信機に次の各号に掲げる部品を用いる場合にあつては、当該各号に定める構造及び機能を有するものでなければならない。
一
音響装置
イ
定格電圧の九十パーセント（予備電源が設けられているものにあつては、当該予備電源の定格電圧の八十五パーセント）の電圧で音響を発すること。
ロ
定格電圧における音圧は、無響室で音響装置の中心から前方一メートル離れた地点で測定した値が、火災報知設備に用いる主音響装置にあつては八十五デシベル（Ｐ型三級受信機及びＧＰ型三級受信機に設けるものにあつては、七十デシベル）以上、その他のものにあつては七十デシベル以上であること。
ハ
定格電圧で連続八時間鳴動した場合、構造又は機能に異常を生じないこと。
ニ
充電部と非充電部との間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上であること。
ホ
充電部と非充電部との間の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト（定格電圧が六十ボルトを超え百五十ボルト以下のものにあつては千ボルト、定格電圧が百五十ボルトを超えるものにあつては定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えること。
ヘ
音響装置のうち、火災表示又はガス漏れ表示に係る音響に用いるものにあつては、当該表示に係る音響を優先して発し、かつ、他の音響と識別できるものであること。
二
電磁継電器
イ
密閉型以外のものには、接点及び可動部にほこりがたまらないようにカバーを設けること。
ロ
接点は、金及び銀の合金又はこれと同等以上の性能を有する材料を用い、外部負荷と兼用しないこと。
三
電源変圧器
イ
産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に定める日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｃ六四三六に準ずること。
ロ
容量は、最大使用電流に連続して耐えること。
四
表示灯
イ
電球は、使用される回路の定格電圧の百三十パーセントの交流電圧を二十時間連続して加えた場合、断線、著しい光束変化、黒化又は著しい電流の低下を生じないこと。
ロ
電球を二以上並列に接続すること。
ただし、放電灯又は発光ダイオードを用いるものにあつては、この限りでない。
ハ
周囲の明るさが三百ルックスの状態において、前方三メートル離れた地点で点灯していることを明確に識別することができること。
五
スイッチ
イ
確実かつ容易に作動し、停止点が明確であること。
ロ
接点は、腐食するおそれがなく、かつ、その容量は、最大使用電流に耐えること。
六
指示電気計器
イ
ＪＩＳＣ一一〇二―一及びＣ一一〇二―二に準ずること。
ロ
電圧計の最大目盛りは、使用される回路の定格電圧の百四十パーセント以上二百パーセント以下であること。
七
ヒューズ
ＪＩＳＣ六五七五―一及びＣ六五七五―二又はＪＩＳＣ八三五二に準ずること。
八
予備電源
イ
密閉型蓄電池であること。
ロ
主電源が停止したときは主電源から予備電源に、主電源が復旧したときは予備電源から主電源に自動的に切り替える装置を設けること。
ハ
最大消費電流に相当する負荷を加えたときの電圧を容易に測定することができる装置を設けること。
ニ
口出線は、色分けするとともに、誤接続防止のための措置を講ずること。
ホ
容量は、次に掲げる予備電源の区分に応じ、次に定める容量以上であること。
（１）
Ｐ型受信機用又はＲ型受信機用の予備電源
監視状態を六十分間継続した後、二の警戒区域（Ｐ型受信機で警戒区域の回線が一のものにあつては、一の警戒区域）の回線を作動させることができる消費電流（地区音響装置を接続している受信機にあつては、当該消費電流に、当該受信機に接続されるすべての地区音響装置を同時に鳴動させることができる消費電流及び消火設備等から設備作動信号を終端器に至る信号回路の回線を介して受信する機能（以下「設備作動受信機能」という。）を有するものにあつては、当該機能を維持することができる消費電流を加えたもの）を十分間継続して流すことができる容量（当該消費電流が監視状態の消費電流を下回る場合にあつては、監視状態の消費電流を十分間継続して流すことができる容量）
（２）
Ｍ型受信機用の予備電源
監視状態を六十分間継続した後、二個のＭ型発信機を作動させることができる消費電流（監視状態の消費電流を下回る場合にあつては、監視状態の消費電流）を十分間継続して流すことができる容量
（３）
Ｇ型受信機用の予備電源
二回線を一分間有効に作動させ、同時にその他の回線を一分間監視状態にすることができる容量
（４）
ＧＰ型受信機用又はＧＲ型受信機用の予備電源
（１）に定める容量及び（３）に定める容量を合わせた容量
ヘ
本体の外部に設けるものは、不燃性又は難燃性の箱に収納し、本体との間の配線は、耐熱電線を用いること。
九
送受話器
確実に作動し、かつ、耐久性を有すること。
（附属装置）
第五条
受信機には、その機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならない。
（火災表示、注意表示及びガス漏れ表示）
第六条
受信機（二信号式受信機、アナログ式受信機及びＧ型受信機を除く。）は、火災信号又は火災表示信号を受信したとき、赤色の火災灯及び主音響装置により火災の発生を、地区表示装置により当該火災の発生した警戒区域をそれぞれ自動的に表示し、かつ、地区音響装置を自動的に鳴動させるものでなければならない。
２
二信号式受信機は、二信号式の機能を有する警戒区域の回線からの火災信号（感知器からのものに限る。）を受信したときにあつては次に定めるところにより、当該回線以外からの火災信号（当該回線の発信機からの火災信号を含む。）を受信したときにあつては前項に定めるところによりそれぞれ火災表示をするものでなければならない。
一
火災信号を受信したとき、主音響装置又は副音響装置により火災の発生を、地区表示装置により当該火災の発生した警戒区域をそれぞれ自動的に表示すること。
二
前号の表示中に当該警戒区域の感知器からの異なる火災信号を受信したとき、同号の表示（副音響装置による火災の発生の表示を除く。）を継続するとともに、赤色の火災灯及び主音響装置（同号において副音響装置が火災の発生を表示している場合の主音響装置に限る。）により火災の発生を自動的に表示し、かつ、地区音響装置を自動的に鳴動させること。
３
アナログ式受信機は、火災情報信号のうち注意表示をする程度に達したものを受信したときにあつては注意灯及び注意音響装置により異常の発生を、地区表示装置により当該異常の発生した警戒区域をそれぞれ自動的に表示し、火災信号、火災表示信号又は火災情報信号のうち火災表示をする程度に達したものを受信したときにあつては赤色の火災灯及び主音響装置により火災の発生を、地区表示装置により当該火災の発生した警戒区域をそれぞれ自動的に表示し、かつ、地区音響装置を自動的に鳴動させるものでなければならない。
４
Ｇ型受信機、ＧＰ型受信機及びＧＲ型受信機は、ガス漏れ信号を受信したとき、黄色のガス漏れ灯及び主音響装置によりガス漏れの発生を、地区表示装置により当該ガス漏れの発生した警戒区域をそれぞれ自動的に表示するものでなければならない。
５
第一項、第二項（第一号を除く。）及び第三項の火災表示は、手動で復旧しない限り、表示状態を保持するものでなければならない。
ただし、Ｐ型三級受信機及びＧＰ型三級受信機にあつては、この限りでない。
６
ＧＰ型受信機及びＧＲ型受信機の地区表示装置は、火災の発生した警戒区域とガス漏れの発生した警戒区域とを明確に識別することができるように表示するものでなければならない。
（火災表示及びガス漏れ表示の特例）
第六条の二
前条第一項及び第四項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる装置を当該各号に掲げる受信機に設けず、又は接続しないことにより、当該装置に係る同条第一項の火災表示又は同条第四項のガス漏れ表示を行わないことができる。
一
火災灯
Ｐ型受信機（接続することができる回線の数が二以上のＰ型一級受信機を除く。）
二
火災の発生に係る地区表示装置
接続することができる回線の数が一のＰ型受信機及びＧＰ型受信機（Ｐ型受信機の機能としての接続することができる回線の数が一であるものに限る。）
三
ガス漏れの発生に係る地区表示装置
接続することができる回線の数が一のＧ型受信機並びにＧＰ型受信機及びＧＲ型受信機（それぞれＧ型受信機の機能としての接続することができる回線の数が一であるものに限る。）
四
地区音響装置
接続することができる回線の数が一のＰ型二級受信機、Ｐ型三級受信機、Ｍ型受信機、ＧＰ型二級受信機（Ｐ型二級受信機の機能としての接続することができる回線の数が一であるものに限る。）及びＧＰ型三級受信機
（受信機の設備作動受信機能）
第六条の三