母子保健法第十七条の二第一項（産後ケア事業）に規定する産後ケア事業として行われる資産の譲渡等（法別表第二第八号に掲げるものを除く。）
八
前各号に掲げるもののほか、老人福祉法第五条の二第一項（定義）に規定する老人居宅生活支援事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同項に規定する居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所及び共同生活援助に係るものに限る。）その他これらに類する事業として行われる資産の譲渡等（法別表第二第七号ロに掲げるものを除く。）のうち、国又は地方公共団体の施策に基づきその要する費用が国又は地方公共団体により負担されるものとして内閣総理大臣及び厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの
（身体障害者用物品の範囲等）
第十四条の四
法別表第二第十号に規定する政令で定めるものは、義肢、視覚障害者安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車椅子その他の物品で、身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品として内閣総理大臣及び厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
２
法別表第二第十号に規定する政令で定める資産の譲渡等は、同号に規定する身体障害者用物品の譲渡、貸付け及び製作の請負並びに同号に規定する身体障害者用物品の修理のうち内閣総理大臣及び厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
（教育に係る役務の提供の範囲）
第十四条の五
法別表第二第十一号に規定する政令で定める料金は、次に掲げる料金とする。
一
授業料
二
入学金及び入園料
三
施設設備費
四
入学又は入園のための試験に係る検定料
五
在学証明、成績証明その他学生、生徒、児童又は幼児の記録に係る証明に係る手数料及びこれに類する手数料
（各種学校における教育に関する要件）
第十五条
法別表第二第十一号ハに規定する政令で定める要件は、一年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が六百八十時間以上であることその他財務省令で定める要件とする。
（教育に関する役務の提供に類するものの範囲）
第十六条
法別表第二第十一号ニに規定する政令で定めるものは、次に掲げる施設を設置する者が当該施設における教育（職業訓練を含み、修業期間が一年以上であること、普通課程、専門課程その他の課程のそれぞれの一年の授業時間数が六百八十時間以上であることその他財務省令で定める要件に該当するものに限る。）として行う役務の提供とする。
一
国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構の施設、独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）に規定する独立行政法人海技教育機構の施設、独立行政法人航空大学校法（平成十一年法律第二百十五号）に規定する独立行政法人航空大学校及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）に規定する国立研究開発法人国立国際医療研究センターの施設
二
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）に規定する職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校及び職業能力開発校（職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校及び職業能力開発校にあつては、国若しくは地方公共団体又は同法に規定する職業訓練法人が設置するものに限る。）
（住宅の貸付けから除外される場合）
第十六条の二
法別表第二第十三号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する住宅の貸付けに係る期間が一月に満たない場合及び当該貸付けが旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項（定義）に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合とする。
（輸出取引等の範囲）
第十七条
法第七条第一項第四号に規定する船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項（定義）に規定する船舶運航事業（次項第一号イ及び第二号において「船舶運航事業」という。）又は同条第七項に規定する船舶貸渡業（次項第一号イ及び第二号において「船舶貸渡業」という。）を営む者に対して行われる法第七条第一項第四号の船舶の譲渡又は貸付け
二
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項（定義）に規定する航空運送事業（次項第一号ロ及び第二号において「航空運送事業」という。）を営む者に対して行われる法第七条第一項第四号の航空機の譲渡又は貸付け
三
第一号に規定する船舶又は前号に規定する航空機の修理で第一号又は前号に規定する者の求めに応じて行われるもの
２
法第七条第一項第五号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産の譲渡等とする。
一
専ら国内以外の地域間で行われる旅客又は貨物の輸送の用に供される船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で次に掲げるもの
イ
船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者に対して行われる船舶の譲渡又は貸付け
ロ
航空運送事業を営む者に対して行われる航空機の譲渡又は貸付け
ハ
船舶又は航空機の修理でイ又はロに規定する者の求めに応じて行われるもの
二
専ら国内及び国内以外の地域にわたつて又は国内以外の地域間で行われる貨物の輸送の用に供されるコンテナー（コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号）第二条第一号（定義）に規定するコンテナーをいう。）の譲渡若しくは貸付けで船舶運航事業、船舶貸渡業若しくは航空運送事業を営む者（以下この号及び次号において「船舶運航事業者等」という。）に対して行われるもの又は当該コンテナーの修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの
三
前項第一号若しくは第一号に規定する船舶又は前項第二号若しくは第一号に規定する航空機の水先、誘導その他入出港若しくは離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供その他これらに類する役務の提供（当該施設の貸付けを含む。）で船舶運航事業者等に対して行われるもの
四
外国貨物の荷役、運送、保管、検数、鑑定その他これらに類する外国貨物に係る役務の提供（関税法第二十九条（保税地域の種類）に規定する指定保税地域、保税蔵置場、保税展示場及び総合保税地域（以下この号において「指定保税地域等」という。）における輸出しようとする貨物及び輸入の許可を受けた貨物に係るこれらの役務の提供を含み、同法第三十条第一項第五号（外国貨物を置く場所の制限）に規定する特例輸出貨物に係るこれらの役務の提供にあつては、指定保税地域等及び当該特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所におけるもの並びに指定保税地域等相互間の運送に限る。）
五
国内及び国内以外の地域にわたつて行われる郵便又は信書便
六
第六条第一項第四号から第八号までに掲げる資産の譲渡又は貸付けで非居住者に対して行われるもの
七
法第七条第一項第三号、前項第三号及び第一号から第五号までに掲げるもののほか、非居住者に対して行われる役務の提供で次に掲げるもの以外のもの
イ
国内に所在する資産に係る運送又は保管
ロ
国内における飲食又は宿泊
ハ
イ及びロに掲げるものに準ずるもので、国内において直接便益を享受するもの
３
第十条第一項に規定する金銭の貸付け又は同条第三項第一号、第二号若しくは第五号から第八号までに掲げる行為で当該貸付け又は行為に係る金銭債権の債務者（同項第七号に掲げるものにあつては、同号の割引を受けた者に限る。）が非居住者であるもの及び同項第十一号に掲げる資産の貸付けで非居住者に対して行われるものは、法第三十一条第一項の規定の適用については、法第七条第一項第五号に規定する政令で定めるものとする。
（輸出物品販売場における免税販売手続等）
第十八条
法第八条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
日本国籍を有する者であつて、国内以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有することにつき財務省令で定める書類により確認がされた者
二
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第一条に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族（第三項、第十四項第三号及び第十六項において「合衆国軍隊の構成員等」という。）
２
法第八条第一項に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品以外の物品（以下この条、次条第二項及び第十八条の三第一項において「免税対象物品」という。）とする。
一
金又は白金の地金その他通常生活の用に供しないもの
二
通常生活の用に供する物品のうち食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品（以下この条及び第十八条の三第一項において単に「消耗品」という。）に該当するものであつて、その免税購入対象者（法第八条第一項に規定する免税購入対象者をいう。以下この条、次条第二項及び第十八条の三第一項において同じ。）に対して、同一の輸出物品販売場（法第八条第七項に規定する輸出物品販売場（同条第九項の規定により輸出物品販売場とみなされるものを含む。）をいう。以下第十八条の四まで及び第十八条の五第二項第一号ロにおいて同じ。）において同一の日に譲渡する当該消耗品の譲渡に係る対価の額（法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。第十八条の三第一項において同じ。）の合計額が五十万円を超えるもの
３