内国法人の令和四年三月三十一日に終了する事業年度において、当該内国法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には、当該内国法人を当該各号に定める内国法人とみなして、新法人税法第六十四条の十一第一項の規定を適用することができる。
一
新法人税法第六十四条の十一第一項第一号に掲げる法人に該当しない内国法人（同項に規定する親法人に限る。）
同号に掲げる法人に該当する内国法人
二
新法人税法第六十四条の十一第一項第二号に掲げる法人に該当する内国法人で旧法人税法第六十一条の十一第一項各号に掲げる法人に該当しないもの
新法人税法第六十四条の十一第一項第二号に掲げる法人に該当しない内国法人
三
新法人税法第六十四条の十一第一項第二号に掲げる法人に該当しない内国法人で旧法人税法第六十一条の十一第一項各号に掲げる法人に該当するもの
新法人税法第六十四条の十一第一項第二号に掲げる法人に該当する内国法人
４
前条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人の株式又は出資については、新法人税法第六十四条の十一第二項の規定は、適用しない。
５
内国法人の令和四年三月三十一日に終了する事業年度において、当該内国法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には、当該内国法人を当該各号に定める内国法人とみなして、新法人税法第六十四条の十二第一項の規定を適用することができる。
一
新法人税法第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当する内国法人で旧法人税法第六十一条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないもの
新法人税法第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しない内国法人
二
新法人税法第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しない内国法人で旧法人税法第六十一条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するもの
新法人税法第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当する内国法人
６
旧法人税法第四条の三第六項に規定する連結申請特例年度が令和四年三月三十一日の属する事業年度である場合における同条第九項第一号又は第十一項第一号に掲げる法人に対する新法人税法第六十四条の十一第一項及び第六十四条の十二第一項の規定の適用その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置）
第三十一条
附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた通算法人の新法人税法第六十四条の十四第二項に規定する特定資産譲渡等損失額については、同条の規定は、適用しない。
２
前条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項各号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当するものと、前条第三項又は第五項の規定により新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものとみなされた内国法人は新法人税法第六十四条の十一第一項第二号又は第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人に該当しないものと、それぞれみなして、新法人税法第六十四条の十四の規定を適用する。
（外国税額の控除に関する経過措置）
第三十二条
内国法人が控除対象外国法人税の額（新法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）を納付することとなる事業年度（令和四年四月一日以後に開始するものに限る。）開始の日前三年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前三年内事業年度」という。）に連結事業年度に該当するものがある場合において、当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額（旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。以下この条において同じ。）があるときの新法人税法第六十九条第二項の規定の適用については、その連結控除限度個別帰属額は当該連結事業年度の期間に対応する前三年内事業年度の控除限度額（同条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）とみなし、当該連結事業年度において納付することとなった個別控除対象外国法人税の額（旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）があるときの新法人税法第六十九条第三項の規定の適用については、その個別控除対象外国法人税の額は当該連結事業年度の期間に対応する前三年内事業年度において納付することとなった控除対象外国法人税の額とみなす。
２
新法人税法第六十九条第九項の規定の適用については、同項第一号に規定する被合併法人の合併前三年内事業年度（同号に規定する合併前三年内事業年度をいう。以下この項において同じ。）の控除限度額又は控除対象外国法人税の額には当該合併前三年内事業年度の連結控除限度個別帰属額又は個別控除対象外国法人税の額を含むものとし、同条第九項第二号に規定する分割法人等の分割等前三年内事業年度（同号に規定する分割等前三年内事業年度をいう。以下この項において同じ。）の控除限度額又は控除対象外国法人税の額には当該分割等前三年内事業年度の連結控除限度個別帰属額又は個別控除対象外国法人税の額を含むものとする。
３
新法人税法第六十九条第十一項の規定の適用については、同項に規定する控除限度額とみなされる金額には旧法人税法第八十一条の十五第五項の規定により前三年内連結事業年度（同条第二項に規定する前三年内連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）の連結控除限度個別帰属額とみなされる金額を含むものとし、新法人税法第六十九条第十一項に規定する控除対象外国法人税の額とみなされる金額には旧法人税法第八十一条の十五第五項の規定により前三年内連結事業年度において納付することとなった個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額を含むものとする。
４
新法人税法第六十九条第十二項の規定の適用については、同項に規定する適用事業年度には、旧法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度を含むものとする。
５
内国法人の令和四年四月一日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した事業年度を含む。）に連結事業年度に該当するものがある場合における法人税法第六十九条第二十六項の規定の適用については、同項中「のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の申告書等」とあるのは「又は連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この項において「旧法人税法」という。）第十五条の二（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）のうち最も古い事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度の確定申告書、連結確定申告書（旧法人税法第二条第三十二号（定義）に規定する連結確定申告書をいう。以下この項において同じ。）、修正申告書又は更正請求書」と、「控除対象外国法人税の額を記載した」とあるのは「控除対象外国法人税の額又は当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額（旧法人税法第八十一条の十五第一項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。以下この項において同じ。）及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額（同条第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この項において同じ。）を記載した」と、「は、税務署長」とあるのは「又は当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長」と、「、当該各事業年度の申告書等」とあるのは「、当該各事業年度又は各連結事業年度の確定申告書、連結確定申告書、修正申告書又は更正請求書」とする。
（中間申告に関する経過措置）
第三十三条
新法人税法第七十一条第一項の普通法人の令和四年四月一日以後に開始する同項に規定する事業年度において、当該事業年度の前事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合には、その普通法人が提出すべき当該事業年度の中間申告書については、同項第一号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、当該前事業年度のその普通法人に係る旧法人税法第七十一条第一項第一号に規定する連結法人税個別帰属支払額（次項において「連結法人税個別帰属支払額」という。）で新法人税法第七十一条第一項に規定する六月経過日（次項及び第四項において「六月経過日」という。）の前日までに確定した当該前事業年度の連結確定申告書に記載すべき旧法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るものを当該前事業年度の月数で除し、これに新法人税法第七十一条第一項第一号に規定する中間期間の月数を乗じて計算した金額とする。
２