事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第一条の二第一項第三号ルの改正規定は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行の日（平成十五年四月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。
ただし、附則第二条第三項及び第三条第三項の規定は、公布の日から施行する。
（対象
堰
せき
事業に関する経過措置）
第三条
事業者が施行日前に環境影響評価法第七条の規定に基づく方法書の公告を行っている対象
堰
せき
事業（
堰
せき
事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第二条第一項に規定する対象
堰
せき
事業をいう。次項において同じ。）については、この省令による改正後の
堰
せき
事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（以下「新
堰
せき
事業選定指針等省令」という。）第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
事業者が施行日前に環境影響評価法第十六条の規定に基づく準備書の公告を行っている対象
堰
せき
事業については、新
堰
せき
事業選定指針等省令第二条から第十九条第一項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
事業者は、施行日前においても、新
堰
せき
事業選定指針等省令第二条から第十八条までの規定の例による方法書の作成等を行うことができる。
この場合において、当該方法書の作成等は、新
堰
せき
事業選定指針等省令の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。
附　則
この省令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表第一　参考項目
（第二十一条関係）
環境要素の区分
環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素
一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素
大気環境
水環境
土壌に係る環境その他の環境
動物
植物
生態系
景観
人と自然との触れ合いの活動の場
廃棄物等
放射線の量
大気質
騒音
振動
水質
底質
地下水の水質及び水位
地形及び地質
影響要因の区分
粉じん等
騒音
振動
土砂による水の濁り
富栄養化
溶存酸素量
水底の泥土
地下水の水位
重要な地形及び地質
重要な種及び注目すべき生息地
重要な種及び群落
地域を特徴づける生態系
主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観
主要な人と自然との触れ合いの活動の場
建設工事に伴う副産物
放射線の量
工事の実施
堰の工事
○
○
○
○
○
○
○
○
○
※○
護岸の工事
掘削の工事
土地又は工作物の存在及び供用
堰及び護岸の存在
○
○
○
○
○
○
堰の供用及び湛水区域の存在
○
○
○
○
備考
一　○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。
二　この表における「影響要因の区分」は、次に掲げる特性を有する堰事業の内容を踏まえて区分したものである。
イ　土砂等の掘削を行い堰を設置する「堰の工事」を行う。
ロ　土砂等の掘削を行い護岸を設置する「護岸の工事」を行う。
ハ　土砂等の掘削及び浚渫を行う「掘削の工事」を行う。
ニ　堰、護岸等の施設及び湛水区域が存在する。
ホ　当該堰を流水の貯留又は取水の用に供する。
三　この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。
四　この表において「重要な地形及び地質」、「重要な種」及び「重要な種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。
五　この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。
六　この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。
七　この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。
八　この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。
九　この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。
別表第二　参考手法
（第二十三条関係）
参考項目
参考手法
環境要素の区分
影響要因の区分
調査の手法
予測の手法
粉じん等
堰
せき
の工事、護岸の工事及び掘削の工事
一　調査すべき情報
気象の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四　調査地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯
一　予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二　予測地域
調査地域のうち、粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて予測地域における粉じん等に係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
工事による粉じん等に係る環境影響が最大となる時期
騒音
堰
せき
の工事、護岸の工事及び掘削の工事
一　調査すべき情報
イ　騒音の状況
ロ　地表面の状況
ハ　工事用の資材及び機械の運搬に用いる車両の運行が予想される道路の沿道の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報（次に掲げる情報については、それぞれ次に定める方法を用いられたものとする。）の収集並びに当該情報の整理及び解析
イ　建設機械の稼働が予想される対象堰事業実施区域及びその周辺の区域における騒音の状況　騒音規制法第十五条第一項の規定により定められた特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準に規定する騒音の測定の方法
ロ　工事用の資材及び機械の運搬に用いる車両の運行が予想される道路の沿道における騒音の状況　騒音に係る環境基準に規定する騒音の測定の方法
三　調査地域
音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四　調査地点
音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯
一　予測の基本的な手法
音の伝搬理論に基づく予測式による計算
二　予測地域
調査地域のうち、音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測地点
音の伝搬の特性を踏まえて予測地域における騒音に係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
工事による騒音に係る環境影響が最大となる時期
振動
堰
せき
の工事、護岸の工事及び掘削の工事
一　調査すべき情報
イ　工事用の資材及び機械の運搬に用いる車両の運行が予想される道路の沿道における振動の状況
ロ　地盤の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報（工事用の資材及び機械の運搬に用いる車両の運行が予想される道路の沿道における振動の状況については、振動規制法施行規則（昭和五十一年総理府令第五十八号）別表第二備考4及び7に規定する振動の測定の方法を用いられたものとする。）の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四　調査地点