機構が行う調査を受けようとする者が法第四十条第二項の規定により機構に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
主務大臣が機構に調査の業務の全部を行わせる場合
別表第二に掲げる額
二
前号に掲げる場合以外の場合
別に政令で定める額
（指定調査機関が行う調査に係る手数料の額の認可）
第十二条
法第四十条第四項の規定による認可を受けようとする指定調査機関は、認可を受けようとする手数料の額及び調査の業務の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。
２
主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。
一
手数料の額が当該調査の業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。
二
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（主務大臣）
第十三条
法第四十四条第一項の政令で定める主務大臣は、次のとおりとする。
一
第二条第一号、第六号、第八号及び第九号に係る国外適合性評価事業に関する事項については、総務大臣
二
第二条第二号、第三号及び第十号に係る国外適合性評価事業に関する事項については、総務大臣及び経済産業大臣
三
第二条第四号、第五号、第七号及び第十一号に係る国外適合性評価事業に関する事項については、経済産業大臣
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十二号。次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十一月二十日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令第一条第三号に規定する相互承認協定に係る改正法による改正後の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「新法」という。）第十四条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、第二条の規定の施行前においても、新法第十五条から第十七条まで、第十八条第一項、第二十三条第一項及び第二項並びに第四十条第四項（手数料の認可に係る部分に限る。）の規定の例により行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
ただし、第二条及び次条の規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の相互承認に関する議定書が適用される日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
別表第一
（第十条関係）
手数料を納めなければならない者
手数料の額
一　法第三条第一項の認定を受けようとする者
申請一件につき
イ　第二条第一号に係る国外適合性評価事業（以下「第一号事業」という。）に係る認定
百七十五万二千四百円
ロ　第二条第二号に係る国外適合性評価事業（以下「第二号事業」という。）に係る認定
百二万八千七百円
ハ　第二条第三号に係る国外適合性評価事業（以下「第三号事業」という。）に係る認定
四十七万六千六百円
ニ　第二条第四号に係る国外適合性評価事業（以下「第四号事業」という。）に係る認定
百二万八千七百円
ホ　第二条第五号に係る国外適合性評価事業（以下「第五号事業」という。）に係る認定
四十七万六千六百円
ヘ　第二条第六号に係る国外適合性評価事業（以下「第六号事業」という。）に係る認定
百二十八万五千百円
ト　第二条第七号に係る国外適合性評価事業（以下「第七号事業」という。）に係る認定
百二万八千七百円
チ　第二条第八号に係る国外適合性評価事業（以下「第八号事業」という。）に係る認定
三百三十三万六千四百円
リ　第二条第九号に係る国外適合性評価事業（以下「第九号事業」という。）に係る認定
百七十五万二千四百円
ヌ　第二条第十号に係る国外適合性評価事業（以下「第十号事業」という。）に係る認定
四十七万六千六百円
ル　第二条第十一号に係る国外適合性評価事業（以下「第十一号事業」という。）に係る認定
四十七万六千六百円
二　法第六条第一項の認定の更新を受けようとする者
申請一件につき
イ　第一号事業に係る認定の更新
百七十三万六千八百円
ロ　第二号事業に係る認定の更新
百一万三千円
ハ　第三号事業に係る認定の更新
四十六万千円
ニ　第四号事業に係る認定の更新
百一万三千円
ホ　第五号事業に係る認定の更新
四十六万千円
ヘ　第六号事業に係る認定の更新
百二十六万九千五百円
ト　第七号事業に係る認定の更新
百一万三千円
チ　第八号事業に係る認定の更新
三百三十二万八百円
リ　第九号事業に係る認定の更新
百七十三万六千八百円
ヌ　第十号事業に係る認定の更新
四十六万千円
ル　第十一号事業に係る認定の更新
四十六万千円
三　法第七条第一項の変更の認定を受けようとする者
申請一件につき
イ　第一号事業に係る変更の認定
七十二万九千円
ロ　第二号事業に係る変更の認定
四十四万八千六百円
ハ　第三号事業に係る変更の認定
二十四万四千五百円
ニ　第四号事業に係る変更の認定
四十四万八千六百円
ホ　第五号事業に係る変更の認定
二十四万四千五百円
ヘ　第六号事業に係る変更の認定
五十三万六千五百円
ト　第七号事業に係る変更の認定
四十四万八千六百円
チ　第八号事業に係る変更の認定
百三十一万五百円
リ　第九号事業に係る変更の認定
七十二万九千円
ヌ　第十号事業に係る変更の認定
二十四万四千五百円
ル　第十一号事業に係る変更の認定
二十四万四千五百円
備考
一　第一号事業に係る法第三条第一項の認定を受けようとする場合であって、同条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して認定を受けようとするときは、一の項イに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
二　第一号事業に係る法第六条第一項の認定の更新を受けようとする場合であって、法第三条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して同条第一項の認定を受けた者がその更新を受けようとするときは、二の項イに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
三　第一号事業に係る法第七条第一項の変更の認定を受けようとする場合であって、法第三条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して同条第一項の認定を受けた者が変更の認定を受けようとするときは、三の項イに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
四　第八号事業に係る法第三条第一項の認定を受けようとする場合であって、同条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して認定を受けようとするときは、一の項チに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
五　第八号事業に係る法第六条第一項の認定の更新を受けようとする場合であって、法第三条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して同条第一項の認定を受けた者がその更新を受けようとするときは、二の項チに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。