経済産業大臣は、前項の規定による申立てがあったときは、前条第五項又は第六項の規定による公告又は通知の際、併せて同条第一項の許可後の使用又は収用の手続が保留される旨及び手続が保留される土地の区域を公告し、又は通知しなければならない。
（土地収用法の適用）
第百二十二条
第百十八条又は第百十九条の規定による土地の使用又は収用に関しては、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、第百二十条第一項又は第五項の規定による許可又は公告があったときは、土地収用法第二十条の規定による事業の認定又は同法第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があったものとみなし、第百二十条第六項の規定による通知は同法第二十六条の二第一項の規定による通知と、第百二十条第六項の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第二十六条の二第二項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と、前条第三項の規定による公告は同法第三十三条の規定による告示とみなして、同法の規定を適用する。
２
前項の規定による土地収用法の適用については、同法第百二十九条及び第百三十一条第一項中「国土交通大臣」とあり、同条第二項中「国土交通大臣又は都道府県知事」とあり、並びに同法第百三十一条の二中「国土交通大臣若しくは都道府県知事」とあるのは、「経済産業大臣」とする。
３
経済産業大臣は、第百二十条第五項の規定による公告をしたときは、土地収用法第二十六条第二項及び第三項の規定にかかわらず、収用委員会の要求があった場合においては、土地の使用又は収用の許可に関する書類の写しを、収用委員会に送付しなければならない。
（水の使用）
第百二十三条
土地の使用及び収用に関する規定は、貯留事業者等の水の使用に関する権利について準用する。
第六章　損害の賠償
（賠償義務）
第百二十四条
貯留層における二酸化炭素の貯蔵若しくは試掘のための土地の掘削、坑水の放流又は貯留層に貯蔵した二酸化炭素の漏えいによって他人に損害を与えたときは、当該損害の発生の時における当該許可貯留区域等の貯留事業者等が、当該損害の発生の時既に第五十五条第一項の規定により機構に貯留権が移転しているときは当該移転の時に当該貯留権を有していた貯留事業者が、当該損害の発生の時既に貯留権等（貯留権にあっては、貯留開始貯留事業以外の貯留事業に係るものに限る。）が消滅しているときは当該貯留権等の消滅の時における当該許可貯留区域等の貯留事業者等が、当該損害を賠償する責任を負う。
２
前項の場合において、損害が二以上の許可貯留区域等の貯留事業者等の行為によって生じたときは、各貯留事業者等は、連帯して損害を賠償する義務を負う。
損害が二以上の許可貯留区域等の貯留事業者等の行為のいずれによって生じたかを知ることができないときも、同様とする。
３
前二項の場合において、損害の発生の後に貯留権等の譲渡があったときは、損害の発生の時の貯留事業者等及びその後の貯留事業者等が、連帯して損害を賠償する義務を負う。
４
前三項の規定による賠償については、貯留権等を共有する者の義務は、連帯とする。
（負担部分と償還請求）
第百二十五条
前条第二項に規定する連帯債務者相互の間においては、その各自の負担部分は、等しいものと推定する。
２
前条第三項の場合において、貯留権等を譲り受けた者が賠償の義務を履行したときは、同条第一項又は第二項の規定により損害を賠償すべき者に対し、償還を請求することができる。
（賠償）
第百二十六条
損害は、公正かつ適切に賠償されなければならない。
２
損害の賠償は、金銭をもってする。
ただし、賠償金額に比して著しく多額の費用を要しないで原状の回復をすることができるときは、被害者は、原状の回復を請求することができる。
３
賠償義務者の申立てがあった場合において、裁判所が適当であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、金銭をもってする賠償に代えて原状の回復を命ずることができる。
（賠償についてのしん酌）
第百二十七条
損害の発生又は拡大に関して被害者の責めに帰すべき事由があったときは、裁判所は、損害賠償の責任及び範囲を定めるについて、これをしん酌することができる。
天災その他の不可抗力が競合したときも、同様とする。
（消滅時効）
第百二十八条
損害賠償請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一
被害者が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行使しないとき。
二
損害の発生の時から二十年間行使しないとき。
２
人の生命又は身体を害した場合における損害賠償請求権の消滅時効についての前項第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。
３
前二項の期間は、進行中の損害については、その進行のやんだ時から起算する。
（適用除外）
第百二十九条
この章の規定は、貯留事業等に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。
第七章　雑則
（許可等の条件）
第百三十条
この法律の規定による許可、認可又は承認（次項において「許可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、許可等の趣旨に照らして、又は許可等に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可等を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
（手数料）
第百三十一条
次に掲げる者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
一
第四条第一項、第十条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第十六条第一項、第五十三条第五項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第百二十条第一項の許可を申請する者
二
第九条第二項（第十二条第六項において準用する場合を含む。）の更新を申請する者
三
第二十二条第三項、同条第五項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）又は第五十三条第二項の認可を申請する者
四
第五十三条第四項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の確認を受けようとする者
五
第百六条第一項の規定により経済産業大臣の行う検査を受けようとする者
（報告徴収及び立入検査）
第百三十二条
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、貯留事業者に対し、その業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、貯留事業者の事業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、試掘者又は導管輸送事業者に対し、その業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、試掘者又は導管輸送事業者の事業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
３
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、探査を行う者に対し、その行為に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、探査を行う者の事業所、事務所若しくは自動車若しくは船舶（以下この項において「自動車等」という。）に立ち入り、その行為の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
４
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録導管輸送工作物検査機関に対し、その業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、登録導管輸送工作物検査機関の事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
５
前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
６
第一項から第四項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（公害等調整委員会の裁定）
第百三十三条
第四条第一項、第十条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第百七条第一項、第百九条第一項又は第百十条の規定による経済産業大臣の処分（第十四条第一項の規定による処分にあっては、許可貯留区域等の増加に係るものに限る。）に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。
この場合には、審査請求をすることができない。
２
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤って審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合について準用する。
（火薬類取締法等の適用除外）
第百三十四条
貯留事業者等が行う貯留事業等の用に供する火薬類については、火薬類取締法第十七条第一項及び第五項並びに第二十一条（経済産業省令で定める数量以下の火薬類の譲渡又は譲受けの場合に限る。）、第二十五条第一項、第二十六条、第二十九条第四項及び第六項（消費者に係る部分に限る。）、第三十条第二項（同項の経済産業省令で定める数量以上の火薬類を消費する者に係る部分に限る。）、第四十一条及び第四十二条（消費者に係る部分に限る。）、第四十三条第一項（消費者又は火薬類を保管する者の消費場所又は保管場所に係る部分に限る。）並びに第四十五条第二号（消費者その他火薬類を取り扱う者に係る部分に限る。）及び第三号の規定は、適用しない。
２