法第百五十九条第二項第五号ロ（２）に掲げる者のうち、その者が占める法第百六十一条第一項に規定する認定放送持株会社の議決権の割合が十分の一未満であるものが有する株式（第百八十五条第三項（同条第四項の規定の適用がある場合を含む。）に規定する計算の対象となる場合における議決権に係る株式を除く。）については、その全てについて記載し、又は記録する。
二
法第百六十一条第一項の外国人等（第百八十五条第五項の規定に基づきその全てを間接に占められる議決権の割合（次条において「間接議決権割合」という。）とされる議決権に係る株式を有する法人又は団体を含む。以下この条及び第二百二条において同じ。）のうち通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されている者が有する株式（前号に規定する株式を除く。）については、当該名簿に記載され、又は記録されている株式の数と通知に係る株式の数のうち、いずれか少ない数（以下この号において「記載・記録優先株式の数」という。）を当該外国人等に係る株式の数として一株単位で記載し、又は記録する。
この場合において、法第百五十九条第二項第五号イ又はロに定める株式会社に該当することとなるときは、外国人等が有する株式について、同号イ又はロに定める株式会社に該当することとならない範囲内で、記載・記録優先株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
三
前二号の規定により記載し、又は記録し、及び次条第二項を適用した場合においてなお法第百五十九条第二項第五号イ又はロに定める株式会社に該当することとならないときは、外国人等が有する株式のうち前号前段の規定による記載又は記録がされなかつたものについて、同項第五号イ又はロに定める株式会社に該当することとならない範囲内で、その数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
（議決権を有することとなる株式）
第二百一条
法第百六十一条第二項において準用する法第百十六条第三項の法第百五十九条第二項第五号ロ（１）及び（２）に掲げる者が有する株式のうち同号ロに定める株式会社に該当することとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式（以下この条及び次条において「議決権制限株式」という。）以外の株式とする。
一
外国法人等が、法人又は団体の議決権を新たに有し、又は追加して有することによつて、法第百六十一条第二項において準用する法第百十六条第三項に規定する認定放送持株会社（以下この条において単に「認定放送持株会社」という。）が法第百五十九条第二項第五号ロに定める株式会社に該当することとなる場合
認定放送持株会社の株主たる法人又は団体が有する株式であつて、当該新たに有し、又は追加して有する議決権により新たに間接議決権割合として算入される議決権に係るもののうち、法同号ロの合計した割合（次項において「外国人等議決権割合」という。）の五分の一以上の部分（次号において「超過議決権部分」という。）に相当する部分に対応するもの（当該法人又は団体が二以上あるときは、当該法人又は団体の議決権に占める外国法人等の割合（一の外国法人等が占める当該法人又は団体の議決権の割合が二分の一を超える場合における割合は、十割とする。次号において同じ。）に応じて一株単位で案分して計算することにより特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより特定した数の株式）
二
第百八十五条第六項の規定により同条第三項及び第四項の計算がされた結果、認定放送持株会社が法第百五十九条第二項第五号ロに定める株式会社に該当することとなる場合
第百八十五条第六項の規定による計算に係る株式のうち、超過議決権部分に相当する部分に対応するもの（同項の計算に係る法人又は団体が二以上あるときは、当該法人又は団体の議決権に占める外国法人等の割合に応じて一株単位で案分して計算することにより特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより特定した数の株式）
２
その株式に議決権制限株式がある認定放送持株会社の外国人等議決権割合が五分の一未満となる場合又はその株式に議決権制限株式がある認定放送持株会社について前条第二号の規定により記載し、又は記録することによつてもなお外国人等議決権割合が五分の一未満となる場合は、当該認定放送持株会社の議決権制限株式は、外国人等議決権割合が五分の一以上とならない範囲内で、議決権制限株式となつた時期の早いものから順に、議決権を有することとなる株式となるものとする。
この場合において、同時に議決権制限株式とされたものが二以上あつて、当該株式を有する者が二以上ある場合は、同時に議決権制限株式とされた株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより議決権を有することとなる株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより議決権を有することとなる株式を特定するものとする。
（通知）
第二百二条
認定放送持株会社は、法第百六十一条第二項において準用する法第百十六条第二項又は第三項の規定により、株主名簿に記載若しくは記録しない外国人等が有する株式がある場合又はその株式が議決権制限株式となる場合若しくはその議決権制限株式が議決権を有することとなる株式となる場合には、その株式を有する者に対し、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。
一
株主の氏名又は名称
二
株主の住所
三
記載若しくは記録が拒まれた株式の数又は議決権を有しないこととされた若しくは有することとされた株式の数
四
記載若しくは記録が拒まれた日又は議決権を有しないこととされた若しくは有することとされた日
（公告）
第二百三条
法第百六十一条第二項において準用する法第百十六条第五項の公告は、認定放送持株会社の定款で定める公告の方法により、六箇月ごとに行うものとする。
２
法第百六十一条第二項において準用する法第百十六条第五項ただし書の総務省令で定める割合は、百分の十五とする。
（外国人等による議決権の保有制限等に係る規定の遵守状況の報告）
第二百三条の二
法第百六十一条の二の規定による報告は、別表第六十四号の二の様式により作成し、毎事業年度経過後三月以内に提出しなければならない。
第二百三条の三
法第百六十一条の二の総務省令で定める期間は、認定放送持株会社の事業年度とする。
第二百三条の四
法第百六十一条の二第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
外国人等直接保有議決権割合又は外国人等保有議決権割合に変更がない場合であつて、別表第六十号の注に基づき添付する議決権の総数又は議決権割合に関する事項の様式の内容に変更があつたときにおける当該変更内容（法第百六十条第二号の規定により変更の届出を行つているものを除く。）
二
過去五年以内に法第百六十六条第二項の規定により認定を取り消さないこととされた認定放送持株会社にあつては、法第百五十九条第二項第五号イ又はロに再び該当することとならないようにするために講じた措置の実施状況
（特別の関係）
第二百四条
法第百六十四条第一項の総務省令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。
一
法人その他の団体の総株主、総社員又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該法人その他の団体（以下この条において「被支配法人等」という。）との関係
二
被支配法人等とその支配株主等の他の被支配法人等との関係
三
共同で認定放送持株会社の議決権を行使することを合意している者の関係
四
夫婦の関係
２
支配株主等と被支配法人等が合わせて他の法人その他の団体の総株主、総社員又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人その他の団体も、当該支配株主等の被支配法人等とみなして前項の規定を適用する。
３
夫婦が合わせて法人その他の団体の総株主、総社員又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該夫婦は、それぞれ当該法人その他の団体の支配株主等とみなして第一項の規定を適用する。
（議決権を有することとなる株式）
第二百五条
法第百六十四条第一項の総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式（以下この条及び次条において「議決権制限株式」という。）以外の株式とする。
一
一の者（法第百六十四条第一項に規定する一の者をいう。以下この条及び第二百七条において同じ。）が特定株式を新たに有し、又は追加して有することにより当該一の者の特定議決権保有割合（一の者が特定株式の全てについて議決権を有することとした場合にその者の有することとなる議決権の認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合をいう。以下この条において同じ。）が保有基準割合を超えることとなる場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該特定株式のうち、当該特定議決権保有割合が保有基準割合を超える部分に相当する部分に対応するもの（当該株式を有する者が二以上あるときは、当該二以上の者が有する当該株式の数に応じて一株単位で案分して計算した数の株式）
二