国土交通大臣は、登録等を受けようとする者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。
（登録講習機関登録簿の記載事項）
第四十二条の二
法第四十一条の四第二項第四号（法第四十一条の五第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、法第四十一条に規定する登録講習機関（以下この節において単に「登録講習機関」という。）が法人である場合における役員の氏名とする。
（登録の更新の申請期間）
第四十二条の三
法第四十一条の五第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。
（登録講習事務の実施基準）
第四十二条の四
法第四十一条の六の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
登録講習を毎年一回以上行うこと。
二
登録講習は講義により行い、講義時間の合計はおおむね六時間とし、登録講習科目ごとの講義時間は国土交通大臣が定める時間とすること。
三
登録講習科目に応じ国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材（以下この節において「登録講習教材」という。）を用いること。
四
登録講習講師は講義の内容に関する受講者の質問に対し、登録講習中に適切に応答すること。
五
登録講習の課程を修了した者（以下この節において「登録講習修了者」という。）に対して、別記様式第十号の二による修了証（以下この節において単に「修了証」という。）を交付すること。
六
不正な受講を防止するための措置を講じること。
七
登録講習を実施する日時、場所その他登録講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習である旨を公示すること。
八
登録講習事務以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
（登録事項の変更の届出）
第四十二条の五
登録講習機関は、法第四十一条の七の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（講習事務規程の記載事項）
第四十二条の六
法第四十一条の八第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録講習事務を行う時間及び休日に関する事項
二
登録講習事務を行う事務所及び登録講習の実施場所に関する事項
三
登録講習の実施に係る公示の方法に関する事項
四
登録講習の受講の申込みに関する事項
五
登録講習の実施方法に関する事項
六
登録講習に関する料金の額及びその収納方法に関する事項
七
登録講習の内容及び時間に関する事項
八
登録講習に用いる登録講習教材に関する事項
九
修了証の交付に関する事項
十
第四十二条の十第三項の帳簿その他の登録講習事務に関する書類の管理に関する事項
十一
不正受講者の処分に関する事項
十二
その他登録講習事務の実施に関し必要な事項
（登録講習事務の休廃止の届出）
第四十二条の七
登録講習機関は、法第四十一条の九の規定により登録講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする登録講習事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあっては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第四十二条の八
法第四十一条の十第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための方法）
第四十二条の九
法第四十一条の十第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（帳簿の備付け等）
第四十二条の十
法第四十一条の十四の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録講習の実施年月日
二
登録講習の実施場所
三
講義を行った登録講習講師の氏名並びに講義において担当した登録講習科目及びその時間
四
受講者の氏名、生年月日、住所及びマンション管理士の登録番号
五
登録講習修了者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了証の交付年月日及び修了証番号
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
３
登録講習機関は、法第四十一条の十四に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
４
登録講習機関は、登録講習に用いた登録講習教材を登録講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
（登録講習事務の実施結果の報告）
第四十二条の十一
登録講習機関は、登録講習事務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録講習の実施年月日
二
登録講習の実施場所
三
受講申込者数
四
受講者数
五
登録講習修了者数
２
前項の報告書には、登録講習修了者の氏名、生年月日、住所及びマンション管理士の登録番号並びに登録講習の修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表並びに登録講習に用いた登録講習教材を添えなければならない。
３
指定登録機関が登録事務を行う場合において、登録講習機関は、登録講習事務を実施したときは、遅滞なく、前項の修了者一覧表を指定登録機関に提出しなければならない。
（登録講習事務の引継ぎ等）
第四十二条の十二
登録講習機関は、法第四十一条の十五第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
登録講習事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
第四十二条の十第三項の帳簿その他の登録講習事務に関する書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める事項
（国土交通大臣が行う講習の受講手続）
第四十二条の十三
法第四十一条の十五第一項の規定により国土交通大臣が行う講習を受けようとする者は、別記様式第十号の三によるマンション管理士講習受講申込書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（講習の修了）
第四十二条の十四
国土交通大臣は、その行う講習の課程を修了した者に対して、講習の課程を修了したことを証する書面を交付するものとする。
（講習手数料の納付）
第四十二条の十五
法第四十一条の十五第三項に規定する手数料は、第四十二条の十三に規定するマンション管理士講習受講申込書に収入印紙を貼って納付するものとする。
第四十二条の十六
削除
第四十三条から第四十九条まで
削除
第二章　マンション管理業
第一節　マンション管理業の登録
（更新の登録の申請期間）
第五十条
法第四十四条第三項の規定により同項の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。
（登録申請書）
第五十一条
法第四十五条第一項に規定する登録申請書（以下この節において単に「登録申請書」という。）の様式は、別記様式第十一号によるものとする。
（法第四十五条第一項第二号の事務所）
第五十二条
法第四十五条第一項第二号の事務所は、次に掲げるものとする。
一
本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
二
前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、マンション管理業に係る契約の締結又は履行に関する権限を有する使用人を置くもの
（添付書類）
第五十三条
法第四十五条第二項に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
マンション管理業経歴書
二
事務所について法第五十六条第一項に規定する要件を備えていることを証する書面
三
登録申請者（法人である場合においてはその役員並びに相談役及び顧問をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）及び事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の証明書
四