地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令（平成十九年政令第二百九十七号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第九条の三）
第一章の二　基本方針
（第九条の四）
第二章　地域公共交通計画の作成及び実施
第一節　地域公共交通計画の作成
（第十条―第十条の二）
第二節　軌道運送高度化事業
（第十一条―第十四条）
第三節　道路運送高度化事業
（第十五条―第十九条）
第四節　海上運送高度化事業
（第二十条―第二十二条の二）
第五節　鉄道事業再構築事業
（第二十三条―第二十六条の二）
第六節　鉄道再生事業
（第二十七条―第三十二条）
第七節　地域旅客運送サービス継続事業
（第三十三条―第三十六条の五の二）
第八節　貨客運送効率化事業
（第三十六条の六―第三十六条の十二）
第九節　地域公共交通利便増進事業
（第三十六条の十三―第三十六条の二十三）
第三章　再構築方針の作成等
（第三十六条の二十四―第三十六条の二十七）
第四章　新地域旅客運送事業の円滑化
（第三十七条―第四十四条）
第五章　新モビリティサービス事業の円滑化
（第四十四条の二―第四十四条の五）
第六章　雑則
（第四十五条―第四十七条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第二条第二号ハの国土交通省令で定める者）
第二条
法第二条第二号ハの国土交通省令で定める者は、道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第四十九条第二号に規定する福祉有償運送を行う者（同条第一号に規定する交通空白地有償運送を行う者を除く。）とする。
（法第二条第六号の国土交通省令で定める措置）
第二条の二
法第二条第六号の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置のすべてを講ずるものとする。
一
より優れた加速及び減速の性能を有し、振動を抑える効果が高く、かつ、低床化されている等旅客が円滑に乗降できる構造の車両を用いること。
二
旅客の乗降を円滑にするための措置（前号に該当するものを除く。）及び車両の良好な走行環境を確保するための措置を講ずること。
２
前項の規定にかかわらず、既設の軌道の路線において軌道運送高度化事業を実施しようとする場合の法第二条第六号の国土交通省令で定める措置は、前項各号に掲げる措置のいずれかを講ずるものとする。
（法第二条第六号の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上）
第三条
法第二条第六号の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上は、定時性の確保、速達性の向上及び快適性の確保とする。
（法第二条第七号イの国土交通省令で定める者）
第四条
法第二条第七号イの国土交通省令で定める者は、地方公共団体、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人又は一般財団法人及び協議会の構成員とする。
（法第二条第七号イの国土交通省令で定める要件）
第五条
法第二条第七号イの国土交通省令で定める要件は、次に掲げる要件のうちいずれか二以上の要件に該当することとする。
一
乗車定員百人以上であって、低床化されている等旅客が円滑に乗降できる連節バス（法第二条第七号イに規定する連節バスをいう。）であること。
二
道路運送高度化事業（法第二条第七号イに掲げる事業に限る。）の用に供する自動車の位置、発着時刻その他の運行状況に関する情報を収集し、及び提供するシステムに対応した機器が設けられたものであること。
三
走行円滑化措置（法第二条第七号イに規定する走行円滑化措置をいう。）に対応した機器が設けられたものであること。
四
旅客の乗降を円滑にするための措置が講じられたものであること（第一号に該当するものを除く。）。
（法第二条第七号ロの国土交通省令で定める要件）
第六条
法第二条第七号ロの国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
運行経路指示システム（法第二条第七号ロに規定する運行経路指示システムをいう。）であること。
二
ＩＣカード、クレジットカード、二次元コードその他の方法を用いて運賃又は料金を円滑に支払うことができるものであること。
三
道路運送高度化事業（法第二条第七号ロに掲げる事業に限る。）の用に供する自動車の運行管理、充電その他の運送を実施するために必要な行為を効率的に行うことができるものであること。
四
前三号に掲げるもののほか、先端的な技術を活用することにより旅客の運送に要する時間（運送の申込みから運送の開始までに要する時間を含む。）の短縮に相当程度資すると認められるものであること。
（法第二条第八号の国土交通省令で定める措置）
第七条
法第二条第八号の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置のいずれかを講ずるものとする。
一
より優れた加速の性能等を有する船舶を用いること。
二
より快適な船内設備等を有する船舶を用いること。
三
旅客の乗降を円滑にするための措置を講ずること。
四
航路の新設、再編又は運航計画の変更その他の利便性の向上を図るための措置を講ずること。
（法第二条第八号の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上）
第八条
法第二条第八号の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上は、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保及び利便性の向上とする。
（法第二条第九号ニの国土交通省令で定める事業構造の変更）
第九条
法第二条第九号ニの国土交通省令で定める事業構造の変更は、次に掲げるものとする。
一
重要な資産の譲渡及び譲受
二
鉄道施設の整備及び維持管理に要する全ての費用の負担その他の措置（旅客鉄道事業により現に提供されている地域旅客運送サービスの提供方法の改善を図るための措置（法第二十九条の三第二項第一号に掲げる措置に該当するものに限る。）を講ずるためのものに限る。）に関する地方公共団体との協定の締結
（法第二条第十一号の国土交通省令で定める選定の方法）
第九条の二
法第二条第十一号の国土交通省令で定める方法は、公募とする。
２
前項の規定による公募は、当該公募の実施に関する方針（次項において「実施方針」という。）を示して行うものとする。
３
実施方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
地域旅客運送サービス継続事業を実施する区域
二
地域旅客運送サービス継続事業を実施する路線等において現に実施されている一般乗合旅客自動車運送事業又は国内一般旅客定期航路事業の状況
三
前号の路線等において引き続き実施する運送（次号及び第八号において「継続旅客運送」という。）の内容
四
継続旅客運送を実施する者の要件
五
地方公共団体による支援の内容
六
地域旅客運送サービス継続事業の実施予定期間
七
公募の期間
八
継続旅客運送を実施する者の選定の方法
九
前各号に掲げるもののほか、公募の実施に関し地方公共団体が必要と認める事項
（法第二条第十三号ハの国土交通省令で定めるもの）
第九条の三
法第二条第十三号ハの国土交通省令で定めるものは、次に掲げる措置の実施を促進する事業とする。
一
異なる公共交通事業者等の間の旅客の乗継ぎを円滑に行うための運行計画の改善（法第二条第十三号ロ（２）に掲げるものに該当するものを除く。）
二
交通結節施設における乗降場の改善
三
旅客の乗継ぎに関する分かりやすい情報提供
四
ＩＣカード、クレジットカード又は二次元コードの導入その他の運賃又は料金の支払いの円滑化
五
地域公共交通の利用者の利便の増進に資する新たな車両又は自動車の導入
六
地域公共交通の利用者の利便の増進に資する経営の改善に関する措置
七
前各号に掲げるもののほか、地域公共交通の利用者の利便の増進に資する措置
第一章の二　基本方針
（法第三条第二項第八号の国土交通省令で定める地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生に関する事項）
第九条の四
法第三条第二項第八号の国土交通省令で定める地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生に関する事項は、次に掲げる事項とする。
一
国、地方公共団体その他の関係者の役割に関する事項
二
都市機能の増進に必要な施設の立地の適正化に関する施策、観光の振興に関する施策その他の関係する施策との連携に関する事項
第二章　地域公共交通計画の作成及び実施
第一節　地域公共交通計画の作成
（地域公共交通計画の作成の方法）
第十条
地域公共交通計画に鉄道再生事業に関する事項を定めようとするときは、当該鉄道再生事業を実施しようとする路線の存する全ての市町村が共同して作成するものとする。
（地域公共交通計画に定める定量的な目標）
第十条の二
法第五条第四項の国土交通省令で定める定量的な目標は、次に掲げる事項に関する目標とする。
一
地域旅客運送サービスの利用者の数
二
地域旅客運送サービスに係る収支
三
地域旅客運送サービスの費用に係る国又は地方公共団体の支出の額
四
前各号に掲げるもののほか、地域公共交通計画の実施に関し当該地方公共団体が必要と認める事項
第二節　軌道運送高度化事業
（軌道運送高度化実施計画の記載事項）
第十一条
法第八条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
地域公共交通計画に軌道運送高度化事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項
二