法第十条の二十五第一項及び第三項、法第十条の三十五第三項、法第十条の三十六第三項並びに法第十条の三十七第二項
法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の二十五第一項及び第三項、法第十条の三十五第三項、法第十条の三十六第三項並びに法第十条の三十七第二項
第三章　指定試験機関
第一節　中央指定試験機関
（指定の申請）
第四十五条
法第十五条の二第二項の規定による指定を受けようとする者（次項第十一号において「指定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
法第十五条の二第一項に規定する一級建築士試験事務（以下単に「一級建築士試験事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
一級建築士試験事務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
一級建築士試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八
現に行っている業務の概要を記載した書類
九
一級建築士試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十
法第十五条の三第一項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類
十一
指定申請者が法第十五条の五第一項において準用する法第十条の五第二項各号に該当しない旨を誓約する書面
十二
その他参考となる事項を記載した書類
（名称等の変更の届出）
第四十六条
法第十五条の二第一項に規定する中央指定試験機関（以下単に「中央指定試験機関」という。）は、法第十五条の五第一項において準用する法第十条の六第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更後の中央指定試験機関の名称若しくは住所又は一級建築士試験事務を行う事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第四十七条
中央指定試験機関は、法第十五条の五第一項において準用する法第十条の七第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任の場合にあっては、その者の略歴
２
前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十五条の五第一項において準用する法第十条の五第二項第四号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。
（試験委員の選任及び解任の届出）
第四十八条
中央指定試験機関は、法第十五条の三第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
試験委員の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任の場合にあっては、その者の略歴
（試験事務規程の認可の申請等）
第四十九条
中央指定試験機関は、法第十五条の五第一項において準用する法第十条の九第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
中央指定試験機関は、法第十五条の五第一項の規定において準用する法第十条の九第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（試験事務規程の記載事項）
第五十条
法第十五条の五第一項において準用する法第十条の九第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
一級建築士試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二
一級建築士試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三
一級建築士試験事務の実施の方法に関する事項
四
受験手数料の収納の方法に関する事項
五
試験委員の選任及び解任に関する事項
六
一級建築士試験事務に関する秘密の保持に関する事項
七
法第十五条の五第一項において準用する法第十条の十一の帳簿（以下この節において単に「帳簿」という。）、その他一級建築士試験事務に関する書類の管理に関する事項
八
その他一級建築士試験事務の実施に関し必要な事項
（事業計画等の認可の申請）
第五十一条
中央指定試験機関は、法第十五条の五第一項において準用する法第十条の十第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
中央指定試験機関は、法第十五条の五第一項において準用する法第十条の十第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（帳簿の備付け等）
第五十二条
法第十五条の五第一項において準用する法第十条の十一の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
試験年月日
二
試験地
三
受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別
四
合格者にあっては、前各号に掲げるもののほか、合格証の交付年月日及び番号
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ中央指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
３
帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、試験の区分ごとに備え、一級建築士試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
（一級建築士試験事務の実施結果の報告）
第五十三条
中央指定試験機関は、一級建築士試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
試験年月日
二
試験地
三
受験申込者数
四
受験者数
五
合格者数
六
合格年月日
２
前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表、建築士法施行規則第十五条第二項の受験申込書並びに同条第一項第一号に掲げる書類を添付しなければならない。
３
報告書等（第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。
一
中央指定試験機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを国土交通大臣に交付する方法
（一級建築士試験事務の休廃止の許可）
第五十四条
中央指定試験機関は、法第十五条の五第一項において準用する法第十条の十五第一項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする一級建築士試験事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（一級建築士試験事務の引継ぎ）
第五十五条
中央指定試験機関は、法第十五条の五第一項において準用する法第十条の十七第四項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
一級建築士試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
一級建築士試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める事項
（中央指定試験機関）
第五十六条
中央指定試験機関の名称及び住所、一級建築士試験事務を行う事務所の所在地並びに一級建築士試験事務の開始の日は、次のとおりとする。
中央指定試験機関
名称
公益財団法人建築技術教育普及センター
住所
東京都千代田区紀尾井町三番六号
一級建築士試験事務を行う事務所の所在地
東京都千代田区紀尾井町三番六号
一級建築士試験事務の開始の日
昭和五十九年二月一日
（公示）
第五十七条
法第十五条の五第一項の規定において準用する法第十条の十五第三項、法第十条の十六第三項及び法第十条の十七第三項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。
第二節　都道府県指定試験機関
（準用）
第五十八条
第五十条、第五十二条及び第五十五条の規定は、都道府県指定試験機関について準用する。
この場合において、これらの規定（第五十条第一号を除く。）中「法第十五条の五第一項」とあるのは「法第十五条の六第三項」と、「一級建築士試験事務」とあるのは「二級建築士等試験事務」と、第五十条第一号中「一級建築士試験事務」とあるのは「法第十五条の六第一項に規定する二級建築士等試験事務（以下単に「二級建築士等試験事務」という。）」と、第五十五条中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十一月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年九月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月二十五日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条及び第二十三条（建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第十二条第一号及び第十三条の改正規定に限る。）の規定
整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和三年八月二十六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
２
この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による修了証明書及び修了証は、改正後のそれぞれの省令の規定による修了証明書及び修了証とみなす。
３
この省令による改正後の建築基準法施行規則第三条の二十六第四項（第六条の十、第六条の十二、第六条の十四及び第六条の十六において準用する場合を含む。）、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第十八条第四項、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第三十四条第四項、建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第三十三条第四項（第四十一条及び第四十四条において準用する場合を含む。）並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第五十三条第四項の規定は、この省令の施行日以後にその修了証明書又は修了証を交付する講習に係る書類について適用する。
ただし、令和七年三月三十一日までにその修了証明書又は修了証を交付する講習に係る書類については、なお従前の例によることができる。
第一号様式
（第二十三条、第四十一条、第四十四条関係）（Ａ４）
第二号様式
（第二十六条、第四十一条、第四十四条関係）（Ａ４）
第三号様式
（第二十七条、第四十一条、第四十四条関係）（Ａ４）
第四号様式
（第二十七条、第四十一条、第四十四条関係）（Ａ４）
第五号様式
（第二十七条、第四十一条、第四十四条関係）（Ａ４）
第六号様式
（第二十七条、第四十一条、第四十四条関係）（Ａ４）
第七号様式
（第二十七条、第四十一条、第四十四条関係）（Ａ４）
第八号様式
（第二十八条関係）（Ａ４）
第九号様式
（第二十九条、第四十一条、第四十四条関係）（Ａ４）
第十号様式
（第二十九条、第四十一条、第四十四条関係）（Ａ４）
第十一号様式
（第三十四条、第四十一条、第四十四条関係）（Ａ４）
第十二号様式
（第三十九条関係）（Ａ４）
第十三号様式
（第四十二条関係）（Ａ４）