請求する日以降その請求を取り消すまでの間に、役務に関する役務関係書面に、法第三十三条第一項の表示を付してはならない旨
三
請求の有効期間
四
前号の有効期間内に認証に係る役務が日本産業規格に適合しなくなった原因を是正し、又は被認証者の品質管理体制を第二条の基準に適合するように是正し、及び必要な予防措置を講じること。
４
国内登録認証機関は、前項第三号の有効期間を延長することができる。
５
国内登録認証機関は、第三項第三号の有効期間（前項の規定により延長した場合を含む。次条第一項第二号において同じ。）内に第三項第四号に規定する是正及び予防措置が講じられなかった場合には、認証を取り消すものとする。
６
国内登録認証機関は、前項の取消しをする場合には、被認証者に対し、その保有する当該取り消した認証に係る役務に関する役務関係書面に付された法第三十三条第一項の表示を除去し、又は抹消するように請求するものとする。
７
国内登録認証機関は、認証に係る役務がその表示に係る日本産業規格に適合しなくなった原因が是正され、又は被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合することとなり、及び必要となる予防措置が講じられたことを確認した場合には、被認証者に対し、速やかに、文書により第二項の請求を取り消す旨通知するものとする。
第十六条
国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合には、被認証者に係る認証を全て取り消すものとする。
一
第九条の表の四の項から八の項まで又は第十条第一項の審査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
二
前条第二項の請求をした場合であって、その有効期間内に、被認証者が役務に関する役務関係書面に、法第三十三条第一項の表示を付したとき。
２
前条第六項の規定は、前項の規定による認証の取消しに準用する。
第十七条
国内登録認証機関は、自らの認証に係る法第三十三条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示が役務に関する役務関係書面に違法に付されていることを知った場合には、主務大臣に対し、直ちに、当該事実を通知するものとする。
（認証契約の内容に係る基準）
第十八条
認証契約には、少なくとも次に掲げる事項を定めるものとする。
一
法第三十三条第一項又は第三十七条第六項の規定に基づく認証に係る契約である旨
二
認証契約の有効期間を定めるときは、その期間
三
法第三十三条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法
四
被認証者が法第三十三条第一項の表示を付することができる条件として、次に掲げるもの
イ
被認証者が国内登録認証機関から認証を受けていることを広告その他の方法で第三者に表示し、又は説明する場合には、認証を受けた役務と認証を受けていないものとが混同されないようにしなければならないこと。
ロ
認証に係る被認証者の業務が適切に行われているかどうかを確認するため国内登録認証機関が被認証者に対して報告を求め、又は被認証者の事務所、事業場その他必要な場所に立ち入り、認証に係る役務又はその品質管理体制を審査することができること。
ハ
ロの審査の頻度、その費用の負担その他の条件
五
認証に係る役務の提供が複数の事務所又は事業場で行われる場合にあっては、当該事務所又は事業場を識別する方法に関する事項
六
被認証者が認証に係る役務の内容及び品質管理体制を変更した場合の措置に関する事項
七
被認証者が第三者から認証を受けた役務に係る苦情を受けた場合の措置に関する事項
八
国内登録認証機関及び被認証者の秘密の保持に関する事項
九
国内登録認証機関が講じた措置について被認証者が行う異議申立てに関する事項
十
第十五条第一項及び第二項の請求、認証の取消し並びに認証契約の終了に関する事項
２
国内登録認証機関は、被認証者と認証契約を締結し、又は当該認証契約を変更した場合には、次に掲げる事項を記載した証明書を交付するものとする。
一
認証契約を締結した期日及び認証番号
二
被認証者の氏名又は名称及び住所
三
認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。）
四
役務の名称
五
認証に係る事務所又は事業場の名称及び所在地
六
認証に係る法の根拠条項
３
国内登録認証機関は、第一項第三号の付記する事項として被認証者の氏名若しくは名称又はその略号（略称、記号、認証番号又は登録商標をいう。）を定めるものとする。
（被認証者等に対する通知の基準）
第十九条
国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時期に、被認証者等にその旨を通知するものとする。
一
譲渡、合併又は分割により登録に係る事業の全部を承継させようとするとき
承継させる日まで
二
相続により登録に係る事業の全部を承継したとき
遅滞なく
三
事務所の所在地を変更しようとするとき
変更する日まで
四
認証の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするとき
休止又は廃止しようとする日の六月前まで
五
主務大臣（法第七十二条第五項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合であって、その認証を行う事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある認証機関にあっては、当該事務所の所在地を管轄する経済産業局長を含む。次号において同じ。）から法第五十二条第一項の登録の取消し又は認証の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたとき
直ちに
六
主務大臣から法第五十二条第二項の通知を受けたとき
直ちに
七
認証に係る日本産業規格が改正されたとき
速やかに
八
認証に係る第二条の基準が改正されたとき
速やかに
２
国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合に、それぞれ当該各号に定める決定を行った場合には、速やかに、被認証者等に当該決定の内容を通知するものとする。
一
認証を行うことを求められたとき
認証し、又は認証しないことの決定
二
被認証者から認証に係る役務の内容を変更し、若しくは追加し、又はその品質管理体制を変更しようとする旨の通知がされたとき
国内登録認証機関が第十一条の審査又は第十二条の現地調査等を行うかどうかの決定
三
第九条の表の四の項から八の項まで又は第十条第一項の審査を行ったとき
認証を継続するかどうかの決定
３
国内登録認証機関は、認証の取消しをする場合には、被認証者に対し、取り消す期日及び国内登録認証機関に対し異議申立てができる旨を記載した文書により通知するものとする。
（認証に係る秘密の保持の基準）
第二十条
国内登録認証機関は、その役員及び職員、国内登録認証機関と認証の審査に係る請負契約を締結した者（法人にあってはその役員及び職員）並びにそれらの職にあった者が、被認証者等の秘密を保持する措置を講ずるものとする。
（国内登録認証機関に係る公表の基準）
第二十一条
国内登録認証機関は、次の各号に掲げる事項について、当該内容を認証を行う全ての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。
一
法第三十三条第一項の表示で用いる国内登録認証機関の略称又は登録商標がある場合にあっては、その略称又は登録商標
二
国内登録認証機関が定める法第三十三条第二項の審査を行う要員の適格性に関する基準
三
役務提供事業者から認証を行うことを求められてから認証するかどうかを決定するまでの事務手続の概要及びそのために要する標準的な期間
四
認証を継続するために行う審査に関する事務手続の概要
五
認証の取消しに関する事務手続の概要
六
認証に係る日本産業規格の番号
七
認証に関する料金の算定方法
（認証の報告）
第二十二条
法第四十五条第三項の規定に基づき、国内登録認証機関は、法第三十三条第一項及び第三十七条第六項の認証を行ったときには、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した様式第六の報告書により主務大臣に報告するものとする。
一
認証契約を締結した期日及び認証番号
二
被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名
三
認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。）
四
役務の名称
五
認証に係る事務所又は事業場の名称及び所在地
六
認証に係る役務の提供が複数の事務所又は事業場で行われる場合にあっては、当該事務所又は事業場を識別するための表示事項及びその方法
七
認証契約の有効期間を定めたときは、その期間
八
法第三十三条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法
九
認証に係る法の根拠条項
２
国内登録認証機関は、前項各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告するものとする。
３
国内登録認証機関は、被認証者に対して第十五条第二項の請求又は同条第七項の通知をした場合にあっては、速やかに、その旨を主務大臣に報告するものとする。
４
国内登録認証機関は、認証の全部又は一部を取り消した場合にあっては、直ちに、当該取り消した期日及び認証番号、取り消した認証に係る被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名、取り消した認証に係る第一項第三号から第六号まで及び第九号に掲げる事項並びにその理由を記載した様式第七の報告書により主務大臣に報告するものとする。
５