法第百四条第一項の規定により旧厚生年金保険法による被保険者であつた期間とみなされる沖縄の厚生年金保険法による第三種被保険者であつた期間を有する者が、当該期間に引き続く同項ただし書に規定する期間を有するときは、その者は、当該同項ただし書に規定する期間の初日に、同法による被保険者の資格を喪失し、かつ、旧船員保険法による被保険者の資格を取得して、それぞれこれらの法律の規定による確認を受けたものとみなす。
３
前二項に定めるもののほか、沖縄の厚生年金保険法の規定によりされた被保険者の資格に関する処分は、旧厚生年金保険法の相当規定によりされた処分とみなす。
ただし、法第百四条第一項ただし書に規定する期間に係るものは、旧船員保険法の相当規定によりされた処分とみなす。
４
同一の月に前三項の規定により旧厚生年金保険法及び旧船員保険法による被保険者の資格を取得したものとみなされることとなつた者に対する旧厚生年金保険法第十九条及び旧船員保険法第二十二条の規定の適用については、これらの被保険者の資格のうち、最後に取得したものとみなされる被保険者の資格以外の被保険者の資格は、取得しなかつたものとみなす。
５
前各項の規定は、法第百四条第一項ただし書に規定する保険給付以外の旧船員保険法による保険給付に関する事項については、適用しない。
（従前の標準報酬の取扱い）
第四十四条
沖縄の厚生年金保険法による標準報酬の決定又は改定は、厚生労働省令で定めるところにより、旧厚生年金保険法による標準報酬の決定又は改定とみなす。
ただし、法第百四条第一項ただし書に規定する期間に係るものは、厚生労働省令で定めるところにより、旧船員保険法による標準報酬の決定又は改定とみなす。
第四十五条から第四十七条まで
削除
（労働基準法による補償とみなされる補償）
第四十八条
法第百四十三条第一項の規定により法律としての効力を有することとされる労働者災害補償（千九百六十一年高等弁務官布令第四十二号）の規定による機能喪失又は死亡に対する補償は、厚生年金保険法及び国民年金法の規定の適用については、労働基準法第七十七条又は第七十九条の規定による障害補償又は遺族補償とみなす。
第四十九条及び第五十条
削除
第二款　厚生年金保険関係
（第四種被保険者の資格の特例）
第五十一条
沖縄の厚生年金保険法附則第三条第一項の表の上欄に掲げる者（同項ただし書に規定する者に限る。以下同じ。）であつて、その者の昭和四十五年一月一日以後の厚生年金保険の被保険者期間（昭和六十年法律第三十四号附則第四十七条第一項その他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含み、厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）に係るものに限る。第五十三条第一項、第五十六条の四第二項及び第三項第二号並びに第六十四条第一号において同じ。）が同表の下欄に掲げる期間の二分の一に相当する期間以上であるものは、昭和六十年法律第三十四号附則第四十三条第二項の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者期間が十年以上であるものとみなす。
（立法第五十六号附則第二条第三項に規定する者に係る老齢厚生年金の額の特例等）
第五十二条
通算年金制度を創設するための関係立法の一部を改正する立法（千九百七十年立法第五十六号。以下この条において「立法第五十六号」という。）附則第二条第三項に規定する者に支給する国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年法律第九十五号」という。）附則第三十一条第一項に規定する改正前の老齢厚生年金又は厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法附則第九条の四第一項若しくは第四項又は平成六年法律第九十五号附則第十八条第二項の規定によりその額が計算されているものに限る。）であつて、その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が二百四十未満であるもの（昭和六十年法律第三十四号附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当することにより支給されるものを除く。）の額は、平成六年法律第九十五号附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年法律第九十五号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第九条第一項並びに厚生年金保険法附則第九条の四第一項及び第四項並びに平成六年法律第九十五号附則第十八条第二項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に、国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して得た数を乗じて得た額を加算した額とする。
一
立法第五十六号附則第二条第三項第二号に規定する月数（二百四十から当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）の三分の一に相当する月数
二
当該老齢厚生年金の受給権者に係る昭和六十年法律第三十四号附則別表第四の下欄に掲げる月数
（特例納付を行う者に係る老齢厚生年金等の額の特例等）
第五十三条
沖縄の厚生年金保険法附則第三条第一項の表の上欄に掲げる者であつて、その者の昭和四十五年一月一日以後の厚生年金保険の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であり、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が百八十月未満であるものは、厚生年金保険法第八十一条第一項の規定により徴収される保険料のほか、この条の規定により、社会保険庁長官に申し出て、厚生年金保険の管掌者たる政府に保険料（以下「特例納付保険料」という。）を納付することができる。
２
特例納付保険料の額は、前項に規定する者の昭和四十五年一月の厚生年金保険法による標準報酬月額（以下「基準標準報酬月額」という。）の千分の九十二に相当する額に特例納付月数を乗じて得た額とする。
３
前項の特例納付月数は、百八十から第一項の規定による申出の日における当該申出をした者の厚生年金保険の被保険者期間の月数を控除して得た数とする。
４
第一項の規定による納付（以下「特例納付」という。）は、平成七年三月三十一日までに行わなければならない。
第五十四条
特例納付を行つた者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金又は旧厚生年金保険法による老齢年金若しくは旧船員保険法による老齢年金（第四項及び第五十六条において「老齢厚生年金等」という。）の額は、厚生年金保険法第四十三条第一項及び第四十四条第一項の規定並びに昭和六十年法律第三十四号附則第五十九条第二項の規定並びに昭和六十年法律第三十四号附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第四十三条第一項の規定、昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十五条の規定、昭和六十年法律第三十四号附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年法律第三十四号附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号。以下「旧交渉法」という。）第十一条の二第一項の規定並びに昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第十二条第一項及び第十三条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に特例加算額を加算した額とする。
２
前項の特例加算額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額とする。
一
特例納付を行つた者の基準標準報酬月額に四・三二九を乗じて得た額に特例加算乗率を乗じて得た額
二
前条第二項の特例納付月数
３
前項第一号の特例加算乗率は、特例納付を行つた者について次の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める率とする。
昭和六十年法律第三十四号附則第六十三条第一項に規定する者（以下この項において「旧法対象者」という。）及び昭和二年四月一日以前に生まれた者
千分の九・五〇〇
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者（旧法対象者を除く。）
千分の九・三六七
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者（旧法対象者を除く。）
千分の九・二三四
４
特例納付を行つた者が老齢厚生年金等の受給権者であるときは、特例納付を行つた日の属する月の翌月から、当該老齢厚生年金等の額を改定する。
第五十五条
特例納付を行つた者が死亡した場合に支給される遺族厚生年金（厚生年金保険法第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものに限る。）の額について同法第六十条の規定を適用する場合においては、同条第一項第一号中「相当する額」とあるのは、「相当する額に沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十四条第二項及び第三項の規定の例により計算した額の四分の三に相当する額を加算した額」とする。
第五十六条