この場合において、当該移転を受けた法人の当該移転を受けた日の属する同条第一項に規定する経過措置事業年度において当該法人が当該特定資産の販売等に係る収益の額及び費用の額につき同条第二項第一号に規定する延払基準の方法により経理したときは、当該法人は、同号に規定する延払基準の方法により経理しなかったものとみなす。
二
当該移転を受けた日の属する事業年度が令和五年三月三十一日後最初に開始する事業年度後の事業年度であるときは、当該事業年度を同日後最初に開始する事業年度とみなす。
１３
改正法附則第二十八条第七項に規定する政令で定める要件は、同項の特定資産の販売等に係る契約についての同項に規定する時価評価事業年度（以下この条において「時価評価事業年度」という。）終了の時における繰延長期割賦損益額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（同号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超える場合には、第二号に掲げる金額から第一号に掲げる金額を控除した金額）をいう。）が千万円に満たないこととする。
一
当該特定資産の販売等に係る収益の額（時価評価事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの及び改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十三条第一項の規定により時価評価事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるものを除く。）
二
当該特定資産の販売等に係る費用の額（時価評価事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの及び改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十三条第一項の規定により時価評価事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものを除く。）
１４
改正法附則第二十八条第七項に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
一
次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める契約
イ
法人税法第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する内国法人（同項に規定する親法人を除く。）
第二項の規定により読み替えて適用する法人税法施行令第百三十一条の十三第二項第三号ロに掲げるリース譲渡契約
ロ
法人税法第六十四条の十二第一項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する他の内国法人
第二項の規定により読み替えて適用する法人税法施行令第百三十一条の十三第三項第三号ロに掲げるリース譲渡契約
二
特定資産の販売等に係る契約を時価評価事業年度において他の者に移転をした場合におけるその移転をした契約
１５
第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第百二十八条第一項の規定は、改正法附則第二十八条第七項の規定を適用する場合について準用する。
（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する経過措置）
第十四条
新令第百三十九条の四第六項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）の規定は、法人が令和五年十月一日以後に行う消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第十二号（定義）に規定する課税仕入れ及び法人が同日以後に同項第二号に規定する保税地域から引き取る同項第十一号に規定する課税貨物について適用し、法人が同日前に行った同項第十二号に規定する課税仕入れ及び法人が同日前に同項第二号に規定する保税地域から引き取った同項第十一号に規定する課税貨物については、なお従前の例による。
２
法人が令和元年十月一日から令和五年九月三十日までの間に行う消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れ及び法人が令和元年十月一日から令和五年九月三十日までの間に同項第二号に規定する保税地域から引き取る同項第十一号に規定する課税貨物に係る新令第百三十九条の四の規定の適用については、同条第六項中「百分の二・二」とあるのは「百分の二・二（当該課税仕入れ等の税額に係る消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れが他の者から受けた所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この項において「平成二十八年改正法」という。）附則第三十四条第一項（元年軽減対象資産の譲渡等に係る税率等に関する経過措置）に規定する元年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合及び当該課税仕入れ等の税額に係る消費税法第二条第一項第十一号に規定する課税貨物が平成二十八年改正法附則第三十四条第一項第一号に規定する飲食料品に該当するものである場合には、百分の一・七六）」と、「同法」とあるのは「消費税法」とする。
３
法人の所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次項において「平成二十八年改正法」という。）附則第五十二条第一項（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）（消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号。次項において「三十年改正令」という。）附則第二十二条第三項又は第四項（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける事業年度に係る新令第百三十九条の四の規定の適用については、同条第五項中「第三十条第二項」とあるのは「第三十条第二項（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この項において「平成二十八年改正法」という。）附則第五十二条第一項（適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）（消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号。次項において「三十年改正令」という。）附則第二十二条第三項又は第四項（適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）」と、「同条第一項」とあるのは「消費税法第三十条第一項（平成二十八年改正法附則第五十二条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）」と、同条第六項中「、百分の一・七六」とあるのは「百分の一・七六とし、当該課税仕入れ等の税額に係る同項第十二号に規定する課税仕入れが他の者から受けた三十年改正令附則第七条第二項（旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）に規定する二十六年経過措置資産の譲渡等に係るものである場合には百分の一とし、当該課税仕入れ等の税額に係る同号に規定する課税仕入れが他の者から受けた同条第三項に規定する元年経過措置資産の譲渡等に係るものである場合には百分の一・七とする。」とする。
４
法人の平成二十八年改正法附則第五十三条第一項（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）（三十年改正令附則第二十三条第三項又は第四項（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける事業年度に係る新令第百三十九条の四の規定の適用については、同条第五項中「第三十条第二項」とあるのは「第三十条第二項（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この項において「平成二十八年改正法」という。）附則第五十三条第一項（適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）（消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号。次項において「三十年改正令」という。）附則第二十三条第三項又は第四項（適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）」と、「同条第一項」とあるのは「消費税法第三十条第一項（平成二十八年改正法附則第五十三条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）」と、同条第六項中「、百分の一・七六」とあるのは「百分の一・七六とし、当該課税仕入れ等の税額に係る同項第十二号に規定する課税仕入れが他の者から受けた三十年改正令附則第七条第二項（旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）に規定する二十六年経過措置資産の譲渡等に係るものである場合には百分の一とし、当該課税仕入れ等の税額に係る同号に規定する課税仕入れが他の者から受けた同条第三項に規定する元年経過措置資産の譲渡等に係るものである場合には百分の一・七とする。」とする。
（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
第十五条
施行日から生産性向上特別措置法の施行の日の前日までの間における新令第百三十九条の十（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定の適用については、同条第二項第二号ロ中「、第四十二条の十二の五」とあるのは「又は第四十二条の十二の五」と、「又は第四十二条の十二の六第二項（革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）（中小企業者等が適用を受ける場合に限る。）の規定」とあるのは「の規定」とする。
（国外事業所等に帰せられるべき所得に関する経過措置）
第十六条