農林厚生年金期間が四十年（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和十九年四月一日以前に生まれた者であるときは三十七年とし、その者が同月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは三十八年とし、その者が同月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは三十九年とする。次号及び第三号において同じ。）以下である者
老齢厚生年金の額（農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該農林厚生年金期間に係る平均標準報酬月額を同項に規定する平均標準報酬月額とそれぞれみなして、同法の規定により計算した額（当該農林厚生年金期間の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同法の規定により計算した額は、当該農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法附則第二十条第一項に規定する被保険者であった期間とみなして同項の規定により計算した額とする。）とし、厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額に相当する部分又は同法第四十四条の三第四項に規定する政令で定める額に相当する部分を除き、かつ、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による老齢基礎年金が支給される場合には、当該老齢基礎年金の額のうち、農林厚生年金期間に係る部分に相当するものとして、昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項第二号の規定の例により計算した額を加えた額とする。）を農林厚生年金期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間（当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となっている通算期間に限る。以下この項において同じ。）の月数を乗じて得た額
二
通算期間以外の農林厚生年金期間が四十年を超える者
老齢厚生年金の額（農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該農林厚生年金期間に係る平均標準報酬月額を同項に規定する平均標準報酬月額とそれぞれみなして、同法の規定により計算した額（当該農林厚生年金期間の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同法の規定により計算した額は、当該農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法附則第二十条第一項に規定する被保険者であった期間とみなして同項の規定により計算した額とする。）とし、厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額に相当する部分又は同法第四十四条の三第四項に規定する政令で定める額に相当する部分を除き、かつ、六十五歳に達するまでは同法附則第九条の二第二項第一号に掲げる額（農林厚生年金期間を同号に規定する被保険者期間とみなして同号の規定の例により計算した額とする。）、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額、六十五歳に達したとき以後は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項の規定により加算する額を除く。）を農林厚生年金期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の月数を乗じて得た額
三
農林厚生年金期間が四十年を超え、かつ、通算期間以外の農林厚生年金期間が四十年以下である者
次のイ及びロに掲げる額の合算額
イ
四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和十九年四月一日以前に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が同月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が同月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。以下この号において同じ。）から通算期間以外の農林厚生年金期間の月数を控除した月数を通算期間の月数であるものとし、農林厚生年金期間の月数が四百八十であるものとして第一号の規定の例により計算した額
ロ
農林厚生年金期間の月数から四百八十を控除した月数を通算期間の月数であるものとして前号の規定の例により計算した額
２
農林厚生年金期間が二十五年以上であり、かつ、通算期間を有する者に対する障害厚生年金の額（農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該農林厚生年金期間に係る平均標準報酬月額を同項に規定する平均標準報酬月額とそれぞれみなして、同法の規定により計算した額（当該農林厚生年金期間の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同法の規定により計算した額は、当該農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法附則第二十条第一項に規定する被保険者であった期間とみなして同項の規定により計算した額とする。）とする。）は、当該障害厚生年金の額から、その額（厚生年金保険法第五十条の二第一項に規定する加給年金額を除き、かつ、国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には、当該障害基礎年金の額を加えた額とする。）を農林厚生年金期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の月数（その月数が農林厚生年金期間の月数から三百を控除した月数を超えるときは、その控除して得た月数）を乗じて得た額を控除した額とする。
３
農林厚生年金期間が二十五年以上であり、かつ、通算期間を有する者の遺族に対する遺族厚生年金の額（農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該農林厚生年金期間に係る平均標準報酬月額を同項に規定する平均標準報酬月額とそれぞれみなして、同法の規定により計算した額（当該農林厚生年金期間の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同法の規定により計算した額は、当該農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法附則第二十条第一項に規定する被保険者であった期間とみなして同項の規定により計算した額とする。）とする。）は、当該遺族厚生年金の額から、その額（厚生年金保険法第六十二条第一項の規定により加算する額を除き、かつ、国民年金法の規定による遺族基礎年金が支給される場合には、当該遺族基礎年金の額を加えた額とする。）を農林厚生年金期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の月数（その月数が農林厚生年金期間の月数から三百を控除した月数を超えるときは、その控除して得た月数）を乗じて得た額を控除した額とする。
第二十条
昭和四十五年四月一日において沖縄農林共済組合の組合員又は任意継続組合員であり、かつ、昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間、引き続き沖縄に住所を有していた者に支給する老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる農林厚生年金期間が二十年未満のもの（第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた特別措置令第十五条第三項の規定の適用を受ける者に支給されるものを除く。）に限り、老齢年金（昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法の規定による老齢年金をいう。）の受給権者に支給されるものを除くものとし、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者以外の者に支給されるものについては、厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金に限るものとする。）の額は、厚生年金保険法第四十三条第一項及び第四十四条の三第四項並びに附則第九条の二第二項、第十三条の四第四項から第八項まで並びに第十三条の五第一項から第六項まで及び第九項、昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項並びに平成六年改正法附則第二十七条第六項から第十八項までの規定にかかわらず、これらの規定並びに平成十三年統合法附則第六条、第八条及び第十条の規定により計算した額に、国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額を加算した額とする。
一
沖縄の通算年金制度を創設するための関係立法の一部を改正する立法（千九百七十年立法第五十六号）附則第二十二条第四項第二号に規定する月数（二百四十から当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を控除した月数を限度とする。）の三分の一に相当する月数
二
当該老齢厚生年金の受給権者に係る昭和六十年国民年金等改正法附則別表第四の下欄に掲げる月数
２
国は、毎年度、厚生年金保険法第八十条及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条の規定によるほか、前項に規定する老齢厚生年金（六十五歳以上の者に支給されるものに限る。）の給付に要する費用のうち、同項の規定により加算する額に相当する部分を負担する。
（ドイツ保険料納付期間を有する者等に係る経過措置）
第二十一条
ドイツ保険料納付期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第二条第四十二号に規定するドイツ保険料納付期間をいう。次項において同じ。）及び旧農林共済組合員期間を有し、かつ、移行農林共済年金のうち退職共済年金（以下「移行退職共済年金」という。）又は障害共済年金の受給権者（移行退職共済年金の受給権者にあっては、昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項第一号に該当しない者に限る。）の配偶者については、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号。以下この条において「協定実施特例法」という。）の規定中国民年金法による給付又は給付に加算する額に相当する部分（協定実施特例法第十条第二項各号に掲げるものに限る。）の支給要件、加算の要件及び額の計算並びにその支給の停止及び支給の調整に関する規定を適用する。