前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し
二
合併又は分割の方法及び条件の説明書
三
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により自動車道事業を承継する法人が現に自動車道事業を経営していないときは、第四条第二項第九号又は第十号に規定する書類
四
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により自動車道事業を承継する法人の役員が法第四十九条第二項第四号に該当しない旨を証する書類
五
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により自動車道事業を承継する法人が現に自動車道事業を経営していないときは、一般自動車道の区間を明示する路線図
（相続による事業継続の認可申請）
第二十八条
法第七十二条において準用する法第三十七条第一項の規定により、自動車道事業の相続による継続の認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した事業の継続認可申請書を提出するものとする。
一
氏名、住所及び被相続人との続柄
二
被相続人の氏名及び住所
三
継続して経営しようとする被相続人の事業に係る一般自動車道の区間
四
相続開始の時期
２
前項の申請書には、左に掲げる書類を添附するものとする。
一
申請者と被相続人との続柄を証する書類
二
申請者の履歴書、資産目録及び法第四十九条第二項第一号から第三号までに該当しない旨を証する書類
三
申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該申請に対する同意書
（事業の休止及び廃止の許可申請）
第二十九条
法第七十条の三第一項の規定により、自動車道事業の休止又は廃止の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）許可申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
休止し、又は廃止しようとする事業に係る一般自動車道の区間
三
休止又は廃止の時期
四
休止の許可申請の場合は、予定する休止の期間
五
休止又は廃止を必要とする理由
２
前項の申請書には、休止し、又は廃止しようとする事業に係る一般自動車道の区間を明示する路線図を添付するものとする。
（法人の解散決議等の認可申請）
第三十条
法第七十条の四第一項の規定により、自動車道事業を経営する法人の解散の決議又は総社員の同意の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人の解散決議（総社員の同意）認可申請書を提出するものとする。
一
名称、住所及び代表者の氏名
二
事業に係る一般自動車道の区間
三
解散の時期
四
解散の理由
２
前項の申請書には、解散の決議又は総社員の同意を証する書類を添付するものとする。
第三十一条
削除
第三章　国営自動車道事業
（準用規定）
第三十二条
第四条から第六条までの規定は、法第七十六条第二項において準用する法第四十八条の規定により国において自動車道事業を経営しようとする場合の承認の申請について準用する。
第四章　雑則
（自動車道事業に関する団体の成立の届出）
第三十三条
法第九十二条の規定により、自動車道事業に関する団体の成立の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した団体成立届出書を提出するものとする。
一
名称及び住所又は主たる事務所の所在地
二
目的
三
事業の概要
四
役員又は管理者の氏名
五
成立の年月日
六
他の団体に属するときは、その所属団体の名称及び住所又は主たる事務所の所在地
２
前項の届出書には、左に掲げる書類を添附するものとする。
一
定款、寄附行為、規約又は契約の写
二
団体を構成する者の数を記載した書類
三
構成員に対し団体の維持に要する経費を賦課するものにあつては、その額及び徴収方法を記載した書類
（届出）
第三十四条
自動車道事業者（第二号に掲げる場合にあつては、相続人）及び自動車道事業に関する団体は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を当該各号に掲げる行政庁に届け出るものとする。
一
自動車道事業の免許を受けた者が法人を設立しようとするものである場合において、法人の設立を完了した場合
国土交通大臣
二
自動車道事業者が死亡した場合（第二十八条の規定により、申請書を提出した場合を除く。）
国土交通大臣
三
法第五十五条に基づく命令を実施した場合
国土交通大臣
四
法第七十条に基づく命令を実施した場合
当該命令を発した行政庁
五
法第七十二条において準用する法第三十条に基づく命令を実施した場合
当該命令を発した行政庁
六
自動車道事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合
国土交通大臣
七
自動車道事業者たる法人の役員若しくは社員又は定款若しくは寄附行為に変更があつた場合
国土交通大臣
八
自動車道事業に関する団体が解散し、又は第三十三条第一項各号に掲げる事項に変更を生じた場合
国土交通大臣
２
前項の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく（同項第六号に掲げる場合にあつては、届出事由の発生した日から三十日以内に）行うものとする。
３
第一項第一号の届出をしようとする者は、登記事項証明書を添付するものとする。
４
第一項第三号の届出をしようとする者は、実施した事項、実施の日その他必要な事項を記載した届出書を提出するものとする。
（職員証）
第三十五条
法第九十四条第七項の規定による当該職員（国の職員を除く。）の身分を示す証票は、別記様式による。
（免許申請書の進達）
第三十六条
地方運輸局長は、自動車道事業の免許申請書を受け付けたときは、遅滞なく、国土交通大臣に進達しなければならない。
２
地方運輸局長は、免許申請書を受け付けた日から三箇月以内に、左に掲げる事項に関する調査書及び免許に関する意見書を国土交通大臣に提出しなければならない。
ただし、国土交通大臣の承認を得たときは、その期間を伸長することができる。
一
申請者の資産及び信用の程度
二
事業の成否及び効用
三
附近における道路の現況、新設及び改築の計画並びにその交通状態
四
自動車道事業、自動車運送事業、鉄道、軌道、索道等（未開業のものを含む。）に及ぼす影響
五
附近における自動車道事業、自動車運送事業、鉄道、軌道、索道等の出願があるときは、その種類、区間、申請者及び申請書の受付年月日
六
その他必要と認める事項
（商議等）
第三十七条
地方運輸局長は、その権限に属する事件について申請書又は届出書を受理した場合において、当該事件が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、処分を要するものにあつては関係地方運輸局長に商議をし、その他のものにあつては関係地方運輸局長に通知をしなければならない。
２
地方運輸局長は、前条第二項の規定により調査書及び意見書を提出しようとする場合において、当該事件が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、関係地方運輸局長に商議をし、次項の調査書及び意見書を添付しなければならない。
３
前項の商議を受けた関係地方運輸局長は、当該事件に係る調査書及び意見書を作成し、商議をした地方運輸局長に送付しなければならない。
（報告）
第三十八条
地方運輸局長は、第十条、第十三条（路面、路床及び橋の構造の変更に関する部分に限り、かつ、第二十四条において準用する場合を含む。）又は第二十九条の書類に関し許認可の処分をしたときは、遅滞なく国土交通大臣に報告しなければならない。
２
地方運輸局長は、第十八条の書類に関し認可の処分をしたときは、遅滞なく国土交通大臣に報告しなければならない。
第五章　経過規定
（旧法等に基く処分、手続等の効力）
第三十九条
法、道路運送法施行法（昭和二十六年法律第百八十四号）又はこの省令に特別の定のあるものを除き、旧道路運送法（昭和二十二年法律第百九十一号）又は道路運送法施行規則（昭和二十三年総理庁令運輸省令第二号）の規定によりした免許、許可、認可その他の処分及び申請その他の手続で、法又はこの省令に各々相当する規定のあるものは、法又はこの省令の規定によりしたものとみなす。
２
前項の規定により自動車道事業の免許を受けたものとみなされた者は、法施行に伴い、新たに必要となつた第六条の規定による事業計画を、この省令施行の日から三箇月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。
（法第百二十五条の団体に相当する団体の届出）
第四十条
第三十三条の規定は、道路運送法施行法第二十五条の規定による法第百二十五条の団体（自動車道事業に関する団体に限る。）に相当する団体であるものの届出について準用する。
（使用料金の書類に関する特例）
第四十一条
法附則但書の場合において、自動車道事業の使用料金に関する書類を物価庁長官に提出するときは、同時にその写を運輸大臣に提出するものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年七月一日から適用する。
２
道路運送法施行規則は、廃止する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
４
この省令施行の際現に存する一般自動車道であつて、その構造及び設備が旧自動車道構造設備管理規程の規定に適合するものについては、当分の間、この省令の規定による構造及び設備についての技術上の規準に適合するものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、道路交通法の施行の日（昭和三十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十四条の改正規定及び次項の規定は、昭和五十七年八月一日から施行する。
２
前項ただし書に規定する日前に道路運送法第五十四条第一項（同法第六十七条において準用する場合を含む。）の規定によりなされた申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第三十二条の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、道路運送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十八号）の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
ただし、第四条から第九条まで、第十条中大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第五十一条第二項の改正規定及び第十一条から第十四条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式
（第３５条関係）