法第四十一条の十九第一項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
所得税法第百十一条第四項の規定の適用については、同項中「の見積額につき第三章（税額の計算）」とあるのは、「並びに租税特別措置法第四十一条の十九第一項（特定の基準所得金額の課税の特例）に規定する基準所得金額の見積額につき第三章（税額の計算）及び同項」とする。
二
所得税法第百二十条第一項の規定の適用については、同項第一号中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額並びに租税特別措置法第四十一条の十九第一項（特定の基準所得金額の課税の特例）に規定する基準所得金額（第三号において「基準所得金額」という。）」と、同項第三号中「課税山林所得金額につき第三章（税額の計算）」とあるのは「課税山林所得金額並びに基準所得金額につき第三章（税額の計算）及び租税特別措置法第四十一条の十九第一項」とする。
三
所得税法第百四十条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号中「所得税の額」とあるのは「所得税の額（次号において「調整前所得税額」という。）並びに同年分の租税特別措置法第四十一条の十九第一項（特定の基準所得金額の課税の特例）の規定による所得税の額の合計額」と、同項第二号中「所得税の額」とあるのは「所得税の額（以下この号において「調整所得税額」という。）並びに調整基準所得金額（同年分の租税特別措置法第四十一条の十九第一項に規定する基準所得金額から当該控除した純損失の金額を控除した金額をいう。）を同年分の同項に規定する基準所得金額と、調整基準所得税額（調整前所得税額から当該調整所得税額を控除した金額を同年分の同項に規定する基準所得税額から控除した金額をいう。）を同年分の同項に規定する基準所得税額とそれぞれみなして同項の規定を適用して計算した所得税の額の合計額」と、同条第二項中「係る所得税の額」とあるのは「係る所得税の額並びに租税特別措置法第四十一条の十九第一項の規定による所得税の額の合計額」と、「同項の」とあるのは「前項の」と、「当該所得税の額」とあるのは「当該合計額」とする。
四
所得税法第百四十一条第一項の規定の適用については、同項第一号中「所得税の額」とあるのは「所得税の額（次号において「調整前所得税額」という。）並びに同年分の租税特別措置法第四十一条の十九第一項（特定の基準所得金額の課税の特例）の規定による所得税の額の合計額」と、同項第二号中「所得税の額」とあるのは「所得税の額（以下この号において「調整所得税額」という。）並びに調整基準所得金額（同年分の租税特別措置法第四十一条の十九第一項に規定する基準所得金額から当該控除した純損失の金額を控除した金額をいう。）を同年分の同項に規定する基準所得金額と、調整基準所得税額（調整前所得税額から当該調整所得税額を控除した金額を同年分の同項に規定する基準所得税額から控除した金額をいう。）を同年分の同項に規定する基準所得税額とそれぞれみなして同項の規定を適用して計算した所得税の額の合計額」とする。
５
法第四十一条の十九第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
所得税法施行令第二百五十八条第一項の規定の適用については、同項第二号中「第三節（課税標準、損益通算及び損失の繰越控除）」とあるのは「第三節（課税標準、損益通算及び損失の繰越控除）並びに租税特別措置法第四十一条の十九第二項（特定の基準所得金額の課税の特例）」と、「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに同条第一項に規定する基準所得金額」と、同項第四号中「又は課税山林所得金額」とあるのは「若しくは課税山林所得金額又は第二号の基準所得金額」と、「第二編第三章第一節（税率）」とあるのは「第二編第三章第一節（税率）及び租税特別措置法第四十一条の十九第一項」とする。
二
所得税法施行令第二百六十一条第一号の規定の適用については、同号中「所得税の額から」とあるのは、「所得税の額並びにその年分の租税特別措置法第四十一条の十九第一項（特定の基準所得金額の課税の特例）に規定する基準所得金額の見積額（退職所得金額に係る部分を除く。）につき同項の規定に準じて計算した所得税の額から」とする。
三
所得税法施行令第二百七十二条第二項の規定の適用については、同項中「計算した所得税の額」とあるのは「計算した所得税の額並びに同年分の租税特別措置法第四十一条の十九第一項（特定の基準所得金額の課税の特例）に規定する基準所得金額（以下この項において「基準所得金額」という。）及び同条第一項に規定する基準所得税額並びに同項の規定による所得税の額」と、「課税山林所得金額に」とあるのは「課税山林所得金額並びに基準所得金額に」と、「とみなし」とあるのは「並びに基準所得金額とみなし」とする。
６
前二項に定めるもののほか、法第四十一条の十九第一項の規定の適用がある場合における所得税法第百十二条第一項の規定により提出する申請書の記載その他法第四十一条の十九第一項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）
第二十六条の二十八の四
法第四十一条の十九の二第一項に規定する政令で定める家屋は、昭和五十六年五月三十一日以前に建築された家屋であつて、その者の居住の用に供する家屋とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
２
法第四十一条の十九の二第一項に規定する政令で定める金額は、その者が行つた同項に規定する住宅耐震改修につき国土交通大臣が財務大臣と協議して当該住宅耐震改修の内容に応じて定める金額の合計額とする。
３
法第四十一条の十九の二第一項の規定による控除をすべき金額は、同項に規定するその年分の所得税法第九十二条第一項に規定する所得税額から控除する。
４
国土交通大臣は、第二項の規定により金額を定めたときは、これを告示する。
（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）
第二十六条の二十八の五
法第四十一条の十九の三第一項に規定する政令で定める金額は、その者が行つた同条第十項に規定する高齢者等居住改修工事等（以下この項及び第三項において「高齢者等居住改修工事等」という。）につき国土交通大臣が財務大臣と協議して当該高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額（当該高齢者等居住改修工事等をした家屋の当該高齢者等居住改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分に係る当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）の合計額とする。
２
国土交通大臣は、前項の規定により金額を定めたときは、これを告示する。
３
法第四十一条の十九の三第一項に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。
一
高齢者等居住改修工事等の法第四十一条の十九の三第一項に規定する標準的費用額が五十万円を超えること。
二
高齢者等居住改修工事等をした家屋の当該高齢者等居住改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額が当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。
三
高齢者等居住改修工事等をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。
イ
一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの
ロ
一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの
四
高齢者等居住改修工事等をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。
４
法第四十一条の十九の三第二項に規定する政令で定める金額は、その者が行つた同条第十一項に規定する一般断熱改修工事等（以下この項及び第六項において「一般断熱改修工事等」という。）のうち、同条第十一項第一号に掲げる工事にあつては国土交通大臣が、同項第二号に掲げる工事にあつては国土交通大臣及び経済産業大臣が、同項第三号に掲げる工事にあつては経済産業大臣が、財務大臣とそれぞれ協議して当該一般断熱改修工事等の内容に応じて定める金額（当該一般断熱改修工事等をした家屋の当該一般断熱改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分に係る当該一般断熱改修工事等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）の合計額とする。
５
国土交通大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により金額を定めたときは、これを告示する。
６
法第四十一条の十九の三第二項に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。
一
一般断熱改修工事等の法第四十一条の十九の三第二項に規定する断熱改修標準的費用額が五十万円を超えること。
二