エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百六十六条第三項、第六項、第七項、第九項及び第十項（同条第三項、第九項及び第十項については、国土交通大臣に係るものに限る。）
五十二
船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第十二条第一項
五十三
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第四条の三第一項及び第十三条第一項
五十四
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第五十三条第二項
五十五
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第十五条第一項
五十六
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第五十六条第一項及び第二項（軌道法第二十六条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに鉄道事業法第五十六条第三項
五十七
貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第五十五条第二項
五十八
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第六十条第四項（同法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）及び第五項
五十九
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第四十一条第一項
六十
中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第二十条第一項
六十一
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第二十二条第一項（同法第三十八条、第五十八条第三項、第九十四条及び第百二条において準用する場合を含む。）、第四十一条の十七第一項（同法第六十一条の二において準用する場合を含む。）及び第八十六条第一項
六十二
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第二十一条第二項
六十三
小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第二十八条第一項（同法附則第四条第三項において準用する場合を含む。）
六十四
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第二十四条第一項
六十五
東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）第十条第一項
六十六
成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号）第十六条第一項
六十七
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第二十三条第二項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第三十五条第二項
六十八
高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第十六条第一項
六十九
都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）第二十五条第一項
七十
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第五十三条第一項
七十一
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二十八条第一項
七十二
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第十七条第二項
七十三
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第十二条第一項
七十四
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第二十八条第一項及び第二項
七十五
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第七条第五項及び附則第六条第五項
七十六
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）第二十二条第一項
七十七
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年法律第二十四号）第三十九条第一項
七十八
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二十三条第四項、第二十六条第四項、第二十八条第四項及び第五十条第一項（同法第五十三条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）
七十九
住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第四十五条第一項及び第六十六条第一項
八十
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条並びに第七条第一項及び第三項（いずれも国土交通大臣に係るものに限る。）
八十一
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十四条第三項
八十二
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二十九条第二項
八十三
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第二十五条第一項
八十四
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第二十六条第一項及び第三十六条第一項
八十五
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十八条第二項（国土交通大臣に係るものに限る。）
第二条
次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に都道府県又は市町村（特別区を含む。）の職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
一
軌道法第十三条
二
建設業法第三十一条第一項及び第四十一条の二第四項
三
国際観光ホテル整備法第四十四条第三項
四
建築基準法第九条の二（同法第八十八条第一項から第三項まで及び第九十条第三項において準用する場合を含む。）、第十二条第七項（同法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）、第七十七条の三十一第一項及び第二項並びに第七十七条の三十五の十七第一項
五
建築士法第十条の二第二項、第十条の十三第一項（同法第十条の二十第三項、第十五条の六第三項及び第二十六条の三第三項において準用する場合に限る。）及び第二十六条の二第一項
六
港湾法第四十三条の二十三第一項、第五十五条の二の二第一項及び第五十六条の五第一項から第三項まで
七
道路運送法第九十四条第四項及び第六項
八
公営住宅法第四十九条第一項
九
土地収用法第十一条第三項並びに第十四条第一項及び第三項（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに土地収用法第三十五条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
十
宅地建物取引業法第十六条の十三第二項及び第七十二条第一項
十一
道路法第六十六条第一項、第七十二条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第二項並びに第七十七条第三項
十二
旅行業法第七十条第三項
十三
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第一項（国土交通大臣に係るものに限る。）
十四
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十三条第一項（同法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）及び第三十二条第一項
十五
不動産の鑑定評価に関する法律第四十五条第一項
十六
河川法第二十二条の三第一項、第七十七条第一項、第七十八条第一項及び第八十九条第一項（同法第百条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）
十七
積立式宅地建物販売業法第五十一条第一項
十八
国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第四十一条第一項
十九
浄化槽法第五十三条第二項
二十
鉄道事業法第五十六条第一項及び第二項（軌道法第二十六条においてこれらの規定を準用する場合に限る。）
二十一
建築物の耐震改修の促進に関する法律第十三条第一項（同法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）、第十五条第四項、第二十四条第一項及び第二十七条第四項
二十二
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第十三条第四項
二十三
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第二十一条第二項
二十四
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第五十三条第二項及び第三項
二十五
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十五条第一項
二十六
住宅宿泊事業法第四十五条第二項
二十七
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第六条、第七条第一項及び第三項、第二十六条第一項、第三十六条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）並びに第四十一条第一項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十八号）の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第二条及び附則第九十条の規定は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の施行の日（令和七年六月二十六日）から施行する。
（関係省令の廃止）
第二条
次の各号に掲げる省令は、廃止する。
一
道路に関する調査をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和三十二年運輸省令第十九号）
二
船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和四十八年運輸省令第五十三号）
三
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十三年運輸省令第六十九号）
四
放射性同位元素等の規制に関する法律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十六年運輸省令第二十三号）
五
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十二年運輸省・建設省令第十一号）
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている身分証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（附則第五条第三項において「改正法」という。）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
別記様式
（本則関係）