改正後の申告書別表十四（三）及び別表十四（四）の書式は、昭和四十五年一月一日以後に行なわれた租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十四条から第六十五条の四まで（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）の規定に該当する資産の譲渡（同法第六十四条第二項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとみなされる行為を含む。）に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
３
改正後の申告書別表十四（五）の書式は、昭和四十五年四月一日以後に行なわれる租税特別措置法第六十五条の六から第六十五条の八まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例）の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第四条の二（公益事業を営む人格のない社団等の範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十六年四月一日以後に開始する事業年度の法人税について適用する。
３
新規則第六条第四号ハ（公益法人等の行なう医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）の規定は、法人の昭和四十六年一月一日以後に開始する事業年度の法人税について適用する。
４
新規則第二十四条（試験研究法人等の証明書類）の規定は、法人が昭和四十六年四月一日以後に支出する寄付金について適用し、同日前に支出した寄付金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表一（一）から別表十九（四）までの書式は、次項から第五項までの場合を除き、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十七年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表十（九）のⅠの書式は、法人の昭和四十六年十二月二十日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。
４
新規則別表十一（一）の書式は、法人の昭和四十七年三月一日以後に終了する事業年度分の法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
５
新規則別表十二（十）の書式は、法人の昭和四十七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十条（増加償却割合の計算）の規定並びに別表三及び別表六（一）の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十七年四月一日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則第二十四条（試験研究法人等の証明書類）又は第二十八条（農畜産物の価格安定等のための負担金）の規定は、法人が昭和四十七年四月一日以後に支出する寄付金又は同条に規定する負担金について適用し、法人が同日前に支出した寄付金又は当該負担金については、なお従前の例による。
４
新規則第五十九条（帳簿書類の整理保存）の規定は、この省令の施行の日以後における同条に規定する保存について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第十八条（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則第二十四条（試験研究法人等の証明書類）の規定は、法人が昭和四十八年四月一日以後に支出する寄付金について適用し、法人が同日前に支出した寄付金については、なお従前の例による。
４
新規則別表一（一）から別表三（三）まで、別表四、別表五（二）、別表六（六）から別表八まで、別表十（一）から別表十（八）まで、別表十二（一）から別表十二（十三）まで、別表十四から別表十六（四）まで及び別表十七から別表十九（四）までの書式は、法人の昭和四十八年四月一日以後に終了する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
３
第二条の規定による改正前の法人税法施行規則第二十六条（小形汽船の特別修繕引当金勘定への繰入れの期間）の規定は、改正政令附則第三条第二項及び第三項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定により適用される法人税法施行令第百十二条第一項第一号（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）に規定する大蔵省令で定める月数について準用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第四条の二（不動産貸付業で収益事業に該当しないものの範囲等）及び第八条の二（証券投資信託のうち信託財産を外貨建証券等に運用するものの範囲）並びに別表七、別表十（八）、別表十一（一）、別表十一（二）のⅡ、別表十二（十三）及び別表十六（六）の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十九年四月一日以後に開始する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表二から別表四まで別表八、別表十（一）、別表十（四）から別表十（六）まで、別表十二（一）から別表十二（三）まで、別表十二（五）、別表十二（八）、別表十二（十）、別表十二（十一）、別表十三（五）、別表十五及び別表十六（三）の書式は、法人の昭和四十九年四月一日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
４
新規則別表一（一）、別表一（二）、別表六（三）、別表六（六）、別表十九（一）及び別表十九（二）の書式は、法人の昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、法の施行の日（昭和四十九年三月三十一日）から適用する。
３
前項の規定による改正後の法人税法施行規則別表三（一）、別表四から別表五（二）まで、別表六（三）及び別表十九（三）の書式は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十九年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
２