法第二十条の二第一項（軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。
一
法の別表第一一〇四・二三号の一に掲げるその他の加工穀物
二
法の別表第一七〇二・九〇号の四の（一）に掲げるハイ・テスト・モラセス
三
法の別表第一七〇三・一〇号の一及び第一七〇三・九〇号の一に掲げる糖蜜
四
法の別表第二二〇七・一〇号の一の（一）に掲げるエチルアルコール
五
法の別表第二二〇七・一〇号の一の（二）のＡ及び二の（一）に掲げるエチルアルコール
六
法の別表第二二〇八・九〇号の一の（二）のＡの（ａ）及びＢの（ａ）に掲げるエチルアルコール及び蒸留酒
七
法の別表第二三〇九・九〇号の二の（一）のＡに掲げる飼料用に供する種類の調製品
八
法の別表第二七一〇・一九号の一の（三）のＡの（ａ）及びＢの（ａ）並びに第二七一〇・二〇号の一の（四）のＡの（ａ）及びＢの（ａ）に掲げる重油及び粗油
九
法の別表第二七一〇・一九号の一の（三）のＡの（ｂ）及び第二七一〇・二〇号の一の（四）のＡの（ｂ）に掲げる重油及び粗油
十
法の別表第三六〇三・五〇号の一に掲げるイグナイター
十一
法の別表第七五〇四・〇〇号の一に掲げるニッケルの粉及びフレーク
十二
法の別表第七五〇六・一〇号の一に掲げるニッケル（合金を除く。）の板、シート、ストリップ及びはく
十三
法の別表第七六〇六・一二号の一及び第七六〇六・九二号の一に掲げるアルミニウムの板、シート及びストリップ（大型のコンテナ（第七十八条で定める規格のものに限る。）の屋根板として使用するもの（幅が二・三メートル以上のものに限る。）に限る。）
十四
法の別表第七八〇一・九一号の一及び第七八〇一・九九号の二の（一）に掲げる鉛の塊
（軽減税率の適用についての手続）
第五十八条
前条各号に掲げる貨物について、法第二十条の二第一項（軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等）の軽減税率の適用を受けようとする者は、当該貨物の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の際に、次に掲げる事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
一
当該貨物の品名、規格、数量及び価格並びにその原産地
二
当該貨物の用途及び使用場所（前条第九号に掲げるものに係る場合にあつては、その用途及び使用予定計画）
三
当該貨物（前条第七号から第九号まで、第十一号及び第十二号に掲げるものを除く。）から製造される製品の品名及びその予定数量並びにその製造の予定期間
２
前項の書面を提出する場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める証明書を当該書面に添付しなければならない。
一
当該貨物が前条第七号に掲げる飼料用に供する種類の調製品であるとき
その旨を記載した農林水産大臣の証明書
二
当該貨物が前条第九号に掲げる重油及び粗油であるとき
その旨を記載した農林水産大臣又は経済産業大臣の証明書
３
第一項の貨物の輸入申告は、当該貨物を使用する者（前条第九号に掲げる貨物にあつては、当該貨物を販売する者）の名をもつてしなければならない。
（帳簿の備付け）
第五十九条
第五十七条各号に掲げる貨物（同条第九号に掲げるものを除く。）について、法第二十条の二第一項（軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等）の軽減税率の適用を受けた者は、当該貨物につき次に掲げる事項を記載した帳簿をその事業場に備えなければならない。
ただし、第五十七条第一号から第三号まで、第七号、第八号、第十号、第十三号及び第十四号に掲げる貨物（特例申告貨物を除く。）については、第一号及び第二号に掲げる事項の記載は、当該事業場に当該貨物の輸入の許可書を備える場合には、省略することができる。
一
当該貨物の品名、規格、数量、輸入価格及び関税の軽減額
二
当該貨物の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
三
当該貨物を事業場に搬入した年月日
四
当該貨物を当該軽減税率の適用を受けた用途に使用した年月日及び場所
五
当該貨物（第五十七条第七号から第九号まで、第十一号及び第十二号に掲げるものを除く。）から製造した製品の品名及び数量（同条第十三号に掲げるものに係る場合にあつては、その製品の品名、寸法、性能及び数量）
２
法第二十条の二第一項の軽減税率の適用を受けた第五十七条第九号に掲げる貨物の輸入者その他の販売者及び税関長が指定する使用者（次条第二項において「輸入者等」という。）は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一
当該貨物の販売者
受け入れた当該貨物の受入年月日及び受入先（輸入者にあつては、輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。））並びにその置かれている場所並びに販売した当該貨物の販売年月日、販売先及びその業種並びにこれらの貨物の性状、数量及び価格
二
税関長が指定する使用者
受け入れた当該貨物の受入年月日、受入先、性状、数量、価格及びその置かれている場所
（使用状況の報告等）
第六十条
税関長は、必要があると認めるときは、法第二十条の二第一項（軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等）の軽減税率の適用を受けた貨物（第五十七条第九号に掲げるものを除く。）の使用者に対し、当該貨物の使用の状況に関する報告書の提出を求めることができる。
２
税関長は、必要があると認めるときは、法第二十条の二第一項の軽減税率の適用を受けた第五十七条第九号に掲げる貨物の輸入者等に対し、当該貨物についての業務に関する報告書の提出を求めることができる。
（製造用原料品に関する規定の準用）
第六十一条
第十条から第十一条の二まで（第十一条第一項ただし書を除く。）の規定は、法第二十条の二第一項（軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等）の軽減税率の適用を受けた貨物（第五十七条第九号に掲げるものを除く。）について準用する。
この場合において、第十一条第一項本文中「同項」とあるのは「法第二十条の二第二項」と、第十一条の二中「同項に」とあるのは「法第二十条の二第二項に」と、「同項の規定により税関長の承認を受けている他の製造工場において同項各号に掲げる」とあるのは「当該軽減税率の適用を受けた」と、同条第五号中「譲渡しようとする先の製造工場」とあるのは「当該用途に供しようとする場所」と読み替えるものとする。
２
第十条及び第十一条（第一項ただし書を除く。）の規定は、法第二十条の二第一項の軽減税率の適用を受けた第五十七条第九号に掲げる貨物について準用する。
この場合において、第十一条第一項本文中「同項」とあるのは、「法第二十条の二第二項」と読み替えるものとする。
第十二章の二　関税の軽減、免除等を受けた貨物の転用
第六十一条の二
法第二十条の三第一項（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用）に規定する政令で定める場合は、同項に規定する貨物を同項に規定する用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡する時において、当該貨物をその新たな用途に供するため輸入するものとした場合に、その輸入につき減免税規定（同項に規定する減免税規定をいう。以下この条において同じ。）の適用を受けることができ、かつ、当該貨物が関税の免除を受けた貨物又は関税の軽減を受けた貨物のいずれであるかに応じ、当該減免税規定がそれぞれ関税の免除を内容とするもの又は当該軽減の割合と同一の割合の関税の軽減を内容とするものである場合とする。
２
法第二十条の三第一項に規定する税関長の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、その確認に係る用途に係る減免税規定の適用を受ける場合に必要とされる書類を添付して、その確認を受けようとする貨物が置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一
当該貨物の品名、数量及び価格
二
当該貨物の輸入の許可に係る税関、その許可に係る年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
三
当該貨物について関税の軽減又は免除を受けた用途及び適用を受けた減免税規定並びにその置かれている場所
四
当該貨物について新たに供しようとする用途及び適用を受けようとする減免税規定
五
その他参考となるべき事項
第十三章　雑則
（外国とみなす地域の指定）
第六十二条
法第二十一条（外国とみなす地域）の規定により外国とみなす地域は、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島とする。
（牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のものの証明方法）
第六十三条
法の別表第一類の備考１の証明は、当該証明に係る貨物の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）に際し、農林水産大臣が発給する証明書を税関長に提出することにより行うものとする。
２
前項の証明書の交付の申請手続その他その発給に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（無税を適用する馬の証明方法）
第六十四条
法の別表第〇一〇一・二一号の一及び二の（一）並びに第〇一〇一・二九号の一及び二の（一）の証明は、当該証明に係る貨物の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）に際し、農林水産大臣が発給する証明書を税関長に提出することにより行うものとする。
２
前項の証明書の交付の申請手続その他その発給に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（児童福祉施設等の指定）
第六十五条