青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　基本計画
（第八条）
第三章　インターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動の推進等
（第九条―第十二条）
第四章　青少年が青少年有害情報の閲覧をすることを防止するための措置
（第十三条―第二十三条）
第五章　インターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等
第一節　フィルタリング推進機関
（第二十四条―第二十九条）
第二節　インターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援
（第三十条）
第六章　雑則
（第三十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「青少年」とは、十八歳に満たない者をいう。
２
この法律において「保護者」とは、親権を行う者若しくは後見人又はこれらに準ずる者をいう。
３
この法律において「青少年有害情報」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む。以下同じ。）に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するものをいう。
４
前項の青少年有害情報を例示すると、次のとおりである。
一
犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報
二
人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報
三
殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報
５
この法律において「インターネット接続役務」とは、インターネットへの接続を可能とする電気通信役務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。以下同じ。）をいう。
６
この法律において「インターネット接続役務提供事業者」とは、インターネット接続役務を提供する電気通信事業者（電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。）をいう。
７
この法律において「携帯電話インターネット接続役務」とは、専ら携帯電話端末等（その一端が携帯電話端末又はＰＨＳ端末と接続されるための伝送路設備に接続される移動端末設備（電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。）であって、インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報をその利用者の選択に応じ閲覧することができるものをいう。以下同じ。）からのインターネットへの接続を可能とする電気通信役務であって青少年がこれを利用して青少年有害情報の閲覧をする可能性が高いものとして政令で定めるものをいう。
８
この法律において「携帯電話インターネット接続役務提供事業者」とは、携帯電話インターネット接続役務を提供する電気通信事業者をいう。
９
この法律において「青少年有害情報フィルタリングソフトウェア」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報を一定の基準に基づき選別した上インターネットを利用する者の青少年有害情報の閲覧を制限するためのプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。第十六条及び第十九条において同じ。）をいう。
１０
この法律において「青少年有害情報フィルタリングサービス」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報を一定の基準に基づき選別した上インターネットを利用する者の青少年有害情報の閲覧を制限するための役務又は青少年有害情報フィルタリングソフトウェアによって青少年有害情報の閲覧を制限するために必要な情報を当該青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを作動させる者に対してインターネットにより継続的に提供する役務をいう。
１１
この法律において「特定サーバー管理者」とは、インターネットを利用した公衆による情報の閲覧の用に供されるサーバー（以下「特定サーバー」という。）を用いて、他人の求めに応じ情報をインターネットを利用して公衆による閲覧ができる状態に置き、これに閲覧をさせる役務を提供する者をいう。
１２
この法律において「発信」とは、特定サーバーに、インターネットを利用して公衆による閲覧ができるように情報を入力することをいう。
（基本理念）
第三条
青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策は、青少年自らが、主体的に情報通信機器を使い、インターネットにおいて流通する情報を適切に取捨選択して利用するとともに、適切にインターネットによる情報発信を行う能力（以下「インターネットを適切に活用する能力」という。）を習得することを旨として行われなければならない。
２
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する施策の推進は、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及、青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者による青少年が青少年有害情報の閲覧をすることを防止するための措置等により、青少年がインターネットを利用して青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくすることを旨として行われなければならない。
３
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する施策の推進は、自由な表現活動の重要性及び多様な主体が世界に向け多様な表現活動を行うことができるインターネットの特性に配慮し、民間における自主的かつ主体的な取組が大きな役割を担い、国及び地方公共団体はこれを尊重することを旨として行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条
国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、青少年が安全に安心してインターネットを利用することができるようにするための施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係事業者の責務）
第五条
青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者は、その事業の特性に応じ、青少年がインターネットを利用して青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくするための措置を講ずるとともに、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に資するための措置を講ずるよう努めるものとする。
（保護者の責務）
第六条
保護者は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通していることを認識し、自らの教育方針及び青少年の発達段階に応じ、その保護する青少年について、インターネットの利用の状況を適切に把握するとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの利用その他の方法によりインターネットの利用を適切に管理し、及びその青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得の促進に努めるものとする。
２
保護者は、携帯電話端末等からのインターネットの利用が不適切に行われた場合には、青少年の売春、犯罪の被害、いじめ等様々な問題が生じることに特に留意するものとする。
（連携協力体制の整備）
第七条
国及び地方公共団体は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策を講ずるに当たり、関係機関、青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者及び関係する活動を行う民間団体相互間の連携協力体制の整備に努めるものとする。
第二章　基本計画
第八条
こども基本法（令和四年法律第七十七号）第十七条第一項に規定するこども政策推進会議（第三項において「会議」という。）は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定め、及びその実施を推進するものとする。
２
基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策についての基本的な方針
二
インターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動の推進に係る施策に関する事項
三
青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及等に係る施策に関する事項
四
青少年のインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援その他青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する重要事項
３
会議は、第一項の規定により基本計画を定めたときは、遅滞なく、基本計画を公表しなければならない。
４
前項の規定は、基本計画の変更について準用する。
第三章　インターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動の推進等
（インターネットの適切な利用に関する教育の推進等）
第九条
国及び地方公共団体は、青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるよう、学校教育、社会教育及び家庭教育におけるインターネットの適切な利用に関する教育の推進に必要な施策を講ずるものとする。
２
国及び地方公共団体は、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得のための効果的な手法の開発及び普及を促進するため、研究の支援、情報の収集及び提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（家庭における青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの利用の普及）
第十条