準用会社法第六百八十一条第一号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
放送債券の利率
二
放送債券の償還の方法及び期限
三
利息支払の方法及び期限
四
放送債券に係る債券を発行するときは、その旨
五
放送債券に係る社債権者（以下「放送債券の債権者」という。）が準用会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨
六
放送債券管理者を定めないこととするときは、その旨
七
放送債券管理者が放送債券に係る社債権者集会（以下「放送債券債権者集会」という。）の決議によらずに準用会社法第七百六条第一項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨
八
放送債券管理補助者を定めることとするときは、その旨
九
放送債券管理者を定めたときは、その名称及び住所並びに準用会社法第七百二条の規定による委託に係る契約の内容
十
放送債券管理補助者を定めたときは、その氏名又は名称及び住所並びに準用会社法第七百十四条の二の規定による委託に係る契約の内容
十一
放送債券原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所
十二
放送債券が担保付放送債券であるときは、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十九条第一項第一号、第十一号及び第十三号に掲げる事項
（放送債券原簿記載事項）
第四十一条
準用会社法第六百八十一条第七号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
募集放送債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があつたときは、その財産の価額及び給付の日
二
放送債券の債権者が募集放送債券と引換えにする金銭の払込みをする債務と協会に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日
（電磁的記録）
第四十二条
準用会社法第六百八十二条第一項に規定する総務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電子署名）
第四十三条
準用会社法第六百八十二条第三項及び第六百九十五条第三項に規定する総務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
２
前項の「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（閲覧権者）
第四十四条
準用会社法第六百八十四条第二項に規定する総務省令で定める者は、放送債券の債権者その他の協会の債権者とする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第四十五条
準用会社法第六百八十四条第二項第二号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は協会の主たる事務所（放送債券原簿管理人がある場合にあつては、その営業所）に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法とする。
２
準用会社法第七百三十一条第三項第二号及び第七百三十五条の二第三項第二号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は協会の主たる事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法とする。
（放送債券原簿記載事項の記載等の請求）
第四十六条
準用会社法第六百九十一条第二項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
放送債券取得者（放送債券を協会以外の者から取得した者（協会を除く。）をいう。以下同じ。）が放送債券の債権者として放送債券原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該放送債券取得者の取得した放送債券に係る準用会社法第六百九十一条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
二
放送債券取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
三
放送債券取得者が一般承継により放送債券を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
四
放送債券取得者が放送債券を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
２
前項の規定にかかわらず、放送債券取得者が取得した放送債券が放送債券に係る債券を発行する定めがあるものである場合には、準用会社法第六百九十一条第二項に規定する総務省令で定める場合は、放送債券取得者が放送債券に係る債券を提示して請求をした場合とする。
（放送債券管理者を設置することを要しない場合）
第四十七条
準用会社法第七百二条に規定する総務省令で定める場合は、ある種類（準用会社法第六百八十一条第一号に規定する種類をいう。）の放送債券の総額を当該種類の各放送債券の金額の最低額で除して得た数が五十を下回る場合とする。
（放送債券管理者の資格）
第四十八条
準用会社法第七百三条第三号に規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
担保付社債信託法第三条の免許を受けた者
二
株式会社商工組合中央金庫
三
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
四
信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
五
信用金庫又は信用金庫連合会
六
労働金庫連合会
七
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行
八
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社
九
農林中央金庫
（特別の関係）
第四十九条
準用会社法第七百十条第二項第二号（準用会社法第七百十二条において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。
一
法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者（以下この条において「支配社員」という。）と当該法人（以下この条において「被支配法人」という。）との関係
二
被支配法人とその支配社員の他の被支配法人との関係
２
支配社員とその被支配法人が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。
（放送債券管理補助者の資格）
第四十九条の二
準用会社法第七百十四条の三に規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
弁護士
二
弁護士法人
（放送債券債権者集会の招集の決定事項）
第五十条
準用会社法第七百十九条第四号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
次条の規定により放送債券債権者集会参考書類（議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項
二
書面による議決権の行使の期限（放送債券債権者集会の日時以前の時であつて、準用会社法第七百二十条第一項の規定による通知を発した時から二週間を経過した時以後の時に限る。）
三
一の放送債券の債権者が同一の議案につき準用会社法第七百二十六条第一項（準用会社法第七百十九条第三号に掲げる事項を定めた場合にあつては、準用会社法第七百二十六条第一項又は第七百二十七条第一項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該放送債券の債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
四
第五十二条第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
五
準用会社法第七百十九条第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項
イ
電磁的方法による議決権の行使の期限（放送債券債権者集会の日時以前の時であつて、準用会社法第七百二十条第一項の規定による通知を発した時から二週間を経過した時以後の時に限る。）
ロ
準用会社法第七百二十条第二項の承諾をした放送債券の債権者の請求があつた時に当該放送債券の債権者に対して準用会社法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨
（放送債券債権者集会参考書類）
第五十一条
放送債券債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
議案
二
議案が放送債券の債権者の代表の選任に関する議案であるときは、次に掲げる事項
イ
候補者の氏名又は名称
ロ
候補者の略歴又は沿革
ハ
候補者が協会、放送債券管理者又は放送債券管理補助者と特別の利害関係があるときは、その事実の概要
２
放送債券債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、放送債券の債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
３
同一の放送債券債権者集会に関して放送債券の債権者に対して提供する放送債券債権者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、放送債券債権者集会参考書類に記載することを要しない。
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