法第二十六条の六第五項又は第二十一条第四項の規定により引継ぎを受けた特別勘定の金額をもってこれらの規定に規定する合併法人等において法第二十六条の六第八項から第十項までの規定を適用する場合における圧縮基礎取得価額の計算については、法第二十六条の五第十三項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十五項第三号ロに掲げる金額は、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった法第二十六条の六第一項、第三項又は第五項第二号若しくは第三号に規定する取得に充てようとする額（当該特別勘定の金額が法第二十一条第四項の規定により引継ぎを受けたものである場合には、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の基礎となった同条第一項、第二項又は第四項第二号若しくは第三号に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の金額の引継ぎを受けた日以後にこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産で法第二十六条の六第八項及び第九項の規定（当該引継ぎを受けた日を含む事業年度以後の事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、法第二十一条第七項及び第八項の規定）の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。）とする。
３３
法第二十六条の六第十項に規定する政令で定める金額は、同項の買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額（同項に規定する特別勘定の金額が法第二十六条の五第一項の表の第四号の買換資産の取得に係る特別勘定の金額である場合には、当該計算した金額に百分の八十を乗じて計算した金額）に相当する金額とする。
３４
法第二十六条の六第十一項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。
３５
法第二十六条の五第一項に規定する譲渡の日を含む連結事業年度（以下この項において「譲渡連結事業年度」という。）以後の各連結事業年度（法第二十一条第一項に規定する譲渡の日を含む事業年度（以下この項において「譲渡事業年度」という。）後の各連結事業年度を含む。以下この項において「適用連結事業年度」という。）において法第二十六条の五第一項若しくは第七項又は第二十六条の六第八項若しくは第九項の規定を適用する場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）において、当該適用連結事業年度（法第二十六条の五第七項又は第二十六条の六第九項の規定を適用する場合には、当該適用連結事業年度開始の時からこれらの規定に規定する適格分社型分割等の直前の時までの間）において取得をした買換資産（法第二十六条の五第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により買換資産とみなされた資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等（既に当該譲渡連結事業年度又は当該譲渡事業年度（以下この項において「譲渡年度」という。）以後の各連結事業年度（当該譲渡年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。以下この項において「譲渡年度以後の年度」という。）において法第二十六条の五第一項及び第七項並びに第二十六条の六第八項及び第九項の規定（当該譲渡年度以後の年度が連結事業年度に該当しない場合には、法第二十条第一項及び第七項並びに第二十一条第七項及び第八項の規定）の適用を受けた買換資産（法第二十条第一項に規定する買換資産を含む。）のうちに土地等がある場合における当該土地等を含む。）をそれぞれ法第二十六条の五第一項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積（譲渡年度以後の年度においてこれらの譲渡につき設けた法第二十六条の六第一項の特別勘定の金額及び同条第三項に規定する期中特別勘定の金額並びに法第二十一条第一項の特別勘定の金額及び同条第二項に規定する期中特別勘定の金額のうちに法第二十六条の六第五項又は第二十一条第四項に規定する適格合併等によりこれらの規定に規定する合併法人等に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、これらの特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積）が、当該譲渡連結事業年度（譲渡事業年度を含む。）において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として第三項の規定により計算した面積を超えるときは、法第二十六条の五第一項若しくは第七項又は第二十六条の六第八項若しくは第九項の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。
３６
法第二十六条の六第五項又は第二十一条第四項の規定により引継ぎ（以下この項において「当初の引継ぎ」という。）を受けた特別勘定の金額を有するこれらの規定に規定する合併法人等が当該当初の引継ぎを受けた連結事業年度以後の各連結事業年度（当該当初の引継ぎを受けた事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度終了の日の翌日以後に開始した各連結事業年度）において法第二十六条の六第八項又は第九項の規定を適用する場合において、当該各連結事業年度（同項の規定を適用する場合には、当該各連結事業年度開始の時から同項に規定する適格分社型分割等の直前の時までの間）において取得をした買換資産のうちに土地等があり、かつ、当該土地等（既に同条第八項及び第九項の規定（当該当初の引継ぎを受けた事業年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、法第二十一条第七項及び第八項の規定）の適用を受けた当該特別勘定に係る買換資産（法第二十条第一項に規定する買換資産を含む。）のうちに土地等がある場合の当該土地等を含む。）をそれぞれ法第二十六条の五第一項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積（当該特別勘定の金額のうちに法第二十六条の六第五項又は第二十一条第四項に規定する適格合併等によりこれらの規定に規定する合併法人等に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、当該特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積）が、当該特別勘定の金額の当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を超えるときは、法第二十六条の六第八項又は第九項の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。
３７
分割承継法人の株式その他の資産を分割法人及び分割法人の株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。）のいずれにも交付する分割が行われたときは、分割型分割と分社型分割（同条第十二号の十に規定する分社型分割をいう。）の双方が行われたものとみなして、法第二十六条の五及び第二十六条の六の規定を適用する。
３８
法第二十六条の五第一項（法第二十六条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、法第二十六条の五第四項（法第二十六条の六第十四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、法第二十六条の五第七項（法第二十六条の六第九項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、法第二十六条の五第十項（法第二十六条の六第十五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は法第二十六条の六第一項、第三項若しくは第十項から第十二項までの規定の適用がある場合において、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、法第二十六条の五第一項若しくは第七項又は第二十六条の六第一項若しくは第三項の規定により損金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額に、法第二十六条の五第四項若しくは第十項又は第二十六条の六第十項から第十二項までの規定により益金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額に、それぞれ含まれるものとする。
３９
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、法第二十六条の五第七項（法第二十六条の六第九項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする場合には、当該連結親法人がこれらの規定に規定する適格分社型分割等の日以後二月以内に財務省令で定める書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４０
法第二十六条の七に規定する政令で定める交換は、法人税法第五十条第一項又は第五項の規定により同法第八十一条の三第一項に規定する個別損金額を計算する場合における同項の規定の適用を受ける交換とする。
４１
法第二十六条の七第一号に規定する政令で定める部分は、同条に規定する交換譲渡資産のうち、同条に規定する交換差金の額が当該交換差金の額と同条に規定する交換により取得した資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
４２