委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
４
委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限を経済産業局長に委任することができる。
５
前項の規定により経済産業局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が経済産業局長を指揮監督する。
（委員会に対する審査請求）
第二十七条
委員会が前条第一項又は第二項の規定により委任された第五十二条第一項の規定により行う報告の命令（前条第四項の規定により経済産業局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。
第三章　再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物の設置等に関する特別の措置
第一節　系統設置交付金等
（系統設置交付金の交付）
第二十八条
一般送配電事業者又は送電事業者（電気事業法第二条第一項第十一号に規定する送電事業者をいう。以下同じ。）は、供給計画（同法第二十九条第一項に規定する供給計画をいう。）に従って、同法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物（変電用又は送電用のものに限る。以下この節において「系統電気工作物」という。）であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置するときは、当該系統電気工作物の設置及び維持に要する費用を当該系統電気工作物を使用する期間にわたり回収するための交付金（以下「系統設置交付金」という。）の交付を受けることができる。
２
系統設置交付金の交付に関する業務は、推進機関が行うものとする。
３
一般送配電事業者又は送電事業者は、系統設置交付金の算定に資するため、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、系統電気工作物の設置及び維持に要する費用の額を推進機関に届け出るものとする。
４
推進機関は、前項の規定による届出を受けた費用の額を経済産業大臣に報告しなければならない。
（特定系統設置交付金の交付）
第二十八条の二
認定整備等事業者（電気事業法第二十八条の五十第一項に規定する認定整備等事業者をいう。以下この節において同じ。）は、同条第二項に規定する認定整備等計画に従って、系統電気工作物であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置しようとするときは、当該系統電気工作物の設置に要する費用を当該系統電気工作物の工事を開始した日から使用する日の前日までの期間にわたり回収するための交付金（以下「特定系統設置交付金」という。）の交付を受けることができる。
２
前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により認定整備等事業者に交付する特定系統設置交付金について準用する。
この場合において、同条第三項中「設置及び維持」とあるのは、「設置」と読み替えるものとする。
（系統設置交付金等の額）
第二十九条
系統設置交付金の額は、第二十八条第三項の規定により届け出られた費用の額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とする。
ただし、認定整備等事業者が当該系統電気工作物の設置に係る特定系統設置交付金の交付を受けた場合における系統設置交付金の額は、この項本文の規定により得た額から当該特定系統設置交付金の額を控除した額とする。
２
特定系統設置交付金の額は、前条第二項において準用する第二十八条第三項の規定により届け出られた費用のうち、その事業の規模を考慮して経済産業省令で定めるものの額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とする。
３
系統設置交付金及び特定系統設置交付金（以下「系統設置交付金等」という。）は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び次条第二項の規定により推進機関が徴収する金銭並びに第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭に係る資金をもって充てる。
（返還命令等）
第二十九条の二
経済産業大臣は、電気事業法第二十八条の五十第二項又は第三項の規定により同法第二十八条の四十九第一項の認定を取り消すときは、その認定整備等事業者に対して、特定系統設置交付金の全部又は一部を推進機関に返還すべきことを命ずることができる。
２
推進機関は、前項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還を命ぜられた金額を徴収する。
（系統設置交付金等の額の通知）
第三十条
推進機関は、第二十八条第三項（第二十八条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の経済産業省令で定める期間ごとに、第二十八条第三項の規定による届出をした各一般送配電事業者若しくは送電事業者又は認定整備等事業者に対し、その者に対し交付すべき系統設置交付金等の額その他必要な事項を通知しなければならない。
（経済産業省令への委任）
第三十条の二
第二十八条から前条までに定めるもののほか、系統設置交付金等の交付に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第二節　雑則
（再生可能エネルギー電気の円滑な供給に資する電気工作物の設置等に関する電気事業者等の責務）
第三十条の三
電気事業者及び再生可能エネルギー電気を電気事業者に供給する者並びに送電事業者は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、密接な連携の下に、再生可能エネルギー電気の円滑な供給に資する電気工作物の設置、維持、運用その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第四章　納付金の納付等
第一節　小売電気事業者等に係る納付金の納付等
（小売電気事業者等に係る納付金の徴収及び納付義務）
第三十一条
推進機関は、供給促進交付金、調整交付金及び系統設置交付金等（次条第二項及び第四十条第一項において「交付金」と総称する。）の交付の業務に要する費用に充てるため、経済産業省令で定める期間ごとに、小売電気事業者等（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）から、納付金を徴収する。
２
小売電気事業者等は、前項の納付金（以下この節において単に「納付金」という。）を納付する義務を負う。
（納付金の額）
第三十二条
前条第一項の規定により小売電気事業者等から徴収する納付金の額は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、当該小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下同じ。）に当該期間の属する年度における納付金単価を乗じて得た額を基礎とし、第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る電気の使用者に対し支払を請求することができる第三十六条の賦課金の額を勘案して経済産業省令で定める方法により算定した額とする。
２
前項の納付金単価は、毎年度、当該年度の開始前に、経済産業大臣が、当該年度において全ての認定事業者、電気事業者及び送電事業者に交付される交付金の見込額の合計額に当該年度における交付金の交付の業務、積立金管理業務並びに前条第一項及び第三十八条第一項に規定する納付金の徴収の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を加えて得た額を当該年度における全ての小売電気事業者等が電気の使用者に供給することが見込まれる電気の量の合計量で除して得た電気の一キロワット時当たりの額を基礎とし、前々年度における全ての認定事業者、電気事業者及び送電事業者に係る交付金の合計額と納付金の合計額との過不足額その他の事情を勘案して定めるものとする。
３
小売電気事業者等は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の量に関する事項、第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る電気の使用者に対し支払を請求することができる第三十六条の賦課金の額に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
４
認定事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
５
電気事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、特定契約及び一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
６
経済産業大臣は、納付金単価を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。
（納付金の額の決定、通知等）
第三十三条
推進機関は、第三十一条第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各小売電気事業者等が納付すべき納付金の額を決定し、当該各小売電気事業者等に対し、その者が納付すべき納付金の額及び納付期限その他必要な事項を通知しなければならない。
２
第二条の五第二項の規定は、納付金について準用する。
この場合において、同項中「認定事業者」とあるのは、「第三十一条第一項に規定する小売電気事業者等」と読み替えるものとする。
（納付金の納付の督促等）
第三十四条
推進機関は、前条第一項の規定による通知を受けた小売電気事業者等がその納付期限までに納付金を納付しないときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。
２