（登録外国認証機関の事業所の変更の届出）
第七十三条
第五十一条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十条第一項の規定による届出について準用する。
（登録外国認証機関の業務規程）
第七十四条
第五十二条第一項及び第二項の規定は法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の規定による届出について、第五十二条第三項の規定は法第三十六条において準用する法第二十一条第二項の主務省令で定める事項について、それぞれ準用する。
（登録外国認証機関の業務の休廃止の届出）
第七十五条
第五十三条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十二条第一項の規定による届出について準用する。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第七十六条
第五十四条第一項の規定は法第三十六条において準用する法第二十三条第二項第三号の主務省令で定める方法について、第五十四条第二項の規定は法第三十六条において準用する法第二十三条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法について、それぞれ準用する。
（登録外国認証機関の帳簿）
第七十七条
第五十五条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十七条の規定による帳簿の記載について準用する。
（格付の表示の除去等を行う農林物資）
第七十八条
法第四十一条第一項の主務省令で定める農林物資は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の主務省令で定める事由は、当該農林物資について同表の下欄に掲げるとおりとする。
有機農産物
一　主務大臣が定める物質（当該有機農産物が外国で生産された農林物資（法第十二条第一項に規定する証明書又はその写しが添付されているものに限る。以下「外国産農林物資」という。）である場合にあっては、当該外国の格付の制度において使用することが認められている物質）以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。
二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
有機加工食品
一　主務大臣が定める物質（当該有機加工食品が外国産農林物資である場合にあっては、当該外国の格付の制度において使用することが認められている物質）以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。
二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
有機飼料
一　主務大臣が定める物質以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。
二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
有機畜産物
一　主務大臣が定める物質（当該有機畜産物が外国産農林物資である場合にあっては、当該外国の格付の制度において使用することが認められている物質）以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。
二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
有機藻類
一　主務大臣が定める物質以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。
二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
生産情報公表牛肉
一　生産情報の公表が取りやめられること。
二　公表されている生産情報が当該生産情報公表牛肉に係る生産情報であることが明らかでなくなること。
三　公表されている生産情報が事実に反していること。
四　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
生産情報公表豚肉
一　生産情報の公表が取りやめられること。
二　公表されている生産情報が当該生産情報公表豚肉に係る生産情報であることが明らかでなくなること。
三　公表されている生産情報が事実に反していること。
四　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
生産情報公表農産物
一　生産情報（生産情報と併せて主務大臣が定めるところにより算定した化学合成農薬削減割合又は化学肥料削減割合が公表されている生産情報公表農産物にあっては、当該化学合成農薬削減割合又は化学肥料削減割合を含む。以下この項において同じ。）の公表が取りやめられること。
二　公表されている生産情報が当該生産情報公表農産物に係る生産情報であることが明らかでなくなること。
三　公表されている生産情報が事実に反していること。
四　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
生産情報公表養殖魚
一　生産情報の公表が取りやめられること。
二　公表されている生産情報が当該生産情報公表養殖魚に係る生産情報であることが明らかでなくなること。
三　公表されている生産情報が事実に反していること。
四　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
人工種苗生産技術による水産養殖産品
一　当該農林物資に係る生産履歴の情報が追跡可能でなくなること。
二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
障害者が生産行程に携わった食品
一　障害者が携わった主要な生産行程が明らかでなくなること。
二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
フードチェーン情報公表農産物
一　当該農産物が、フードチェーン（農業者における農産物の出荷から小売業者その他の当該農産物を販売する者における当該農産物の入荷までの一連の流通行程をいう。以下同じ。）において、主務大臣が定める流通行程における農産物の出荷時の品質を維持するための管理基準に従って管理がされなくなること。
二　フードチェーンにおける、当該農産物の取扱いに係る履歴、移動及び所在に係る情報並びに前号に掲げる管理基準の適用に係る情報（以下「フードチェーン情報」と総称する。）の公表が取りやめられること。
三　公表されているフードチェーン情報が当該フードチェーン情報公表農産物に係るフードチェーン情報であることが明らかでなくなること。
四　公表されているフードチェーン情報が事実に反していること。
五　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
その他の農林物資
格付が行われた当該農林物資と異なる種類の農林物資と混合すること。
２
法第四十一条第二項の主務省令で定める農林物資は、フードチェーン情報公表農産物とする。
（法第六十五条第一項から第五項までの規定による立入検査及び質問をする職員の身分を示す証明書）
第七十九条
法第六十五条第六項の証明書は、別記様式第十三号による。
（主務大臣に対する申出の手続）
第八十条
法第六十九条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書をもってしなければならない。
一
申出人の氏名又は名称及び住所
二
申出に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法若しくは試験等の方法の区分
三
申出の理由
四
申出に係る取扱業者又は試験業者（法第四十二条に規定する試験業者をいう。）の氏名又は名称及び住所
五
申出に係る農林物資の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称
（農林水産大臣の権限の委任）
第八十一条
法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
一
法第六十一条第一項の規定による指示及び当該指示に係る法第六十二条の規定による公表（いずれも取扱業者であって、その主たる事務所並びに事業所、工場及び店舗が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものに関するもの（令第二十一条第一項本文の規定により都道府県知事及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。）
当該地方農政局の長
二
法第六十五条第一項の規定による登録認証機関に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該登録認証機関の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。次号から第十号まで及び第十四号から第十六号までにおいて同じ。）
三
法第六十五条第一項の規定による登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
四
法第六十五条第一項の規定による登録認証機関又はその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
五
法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
六
法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
七
法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者若しくは指定農林物資の取扱業者又はこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
八
法第六十五条第三項の規定による登録試験業者（法第四十四条第二項第二号に規定する登録試験業者をいう。以下同じ。）に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該登録試験業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
九