第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２
前項の検査（次項及び第五十一条の十八第一項において「使用前事業者検査」という。）においては、その特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
一
その工事が前条第一項又は第二項の認可を受けた設計及び工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。
二
次条の技術上の基準に適合するものであること。
３
第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用前事業者検査についての原子力規制検査により特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設を使用してはならない。
ただし、前条第一項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（特定第一種廃棄物埋設施設等の維持）
第五十一条の九
第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
ただし、第五十一条の二十四の二第一項又は第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）における当該認可を受けた計画に係る施設については、この限りでない。
（定期事業者検査）
第五十一条の十
第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
ただし、第五十一条の二十四の二第一項又は第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）における当該認可を受けた計画に係る施設については、この限りでない。
２
前項の検査（次項及び第五十一条の十八第一項において「定期事業者検査」という。）においては、その特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設が前条の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。
３
第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、定期事業者検査が終了したときその他原子力規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。
（事業開始等の届出）
第五十一条の十一
廃棄事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から十五日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（合併及び分割）
第五十一条の十二
廃棄事業者である法人の合併の場合（廃棄事業者である法人と廃棄事業者でない法人が合併する場合において、廃棄事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る廃棄の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により廃棄の事業の全部を承継した法人は、廃棄事業者の地位を承継する。
２
第五十一条の三第一号及び第三号並びに第五十一条の四の規定は、前項の認可に準用する。
（相続）
第五十一条の十三
廃棄事業者について相続があつたときは、相続人は、廃棄事業者の地位を承継する。
２
前項の規定により廃棄事業者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（許可の取消し等）
第五十一条の十四
原子力規制委員会は、廃棄事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第五十一条の二第一項の許可を取り消すことができる。
２
原子力規制委員会は、廃棄事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十一条の二第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一
第五十一条の四第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
二
第五十一条の五第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。
三
第五十一条の六の規定に違反したとき。
四
第五十一条の十七の規定による命令に違反したとき。
五
第五十一条の十八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
六
第五十一条の二十二の規定による命令に違反したとき。
七
第五十一条の二十三第一項の規定に違反したとき。
八
第五十一条の二十三第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。
九
第五十一条の二十三第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。
十
第五十一条の二十四第一項の規定に違反したとき。
十一
第五十一条の二十四第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。
十二
第五十一条の二十四の二第一項又は第二項の規定に違反したとき。
十三
第五十一条の二十五第一項の規定に違反して廃棄の事業を廃止したとき。
十四
第五十一条の二十五第二項の規定に違反したとき。
十五
第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十六
第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
十七
第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。
十八
第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十九
第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。
二十
原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。
二十一
原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。
（記録）
第五十一条の十五
廃棄事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその事業所に備えて置かなければならない。
（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）
第五十一条の十六
第一種廃棄物埋設事業者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
一
廃棄物埋設施設の保全
二
廃棄物埋設地の附属施設に係る設備（次条第一項において「附属設備」という。）の操作
三
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬又は廃棄（廃棄物埋設施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）
２
第五十一条の二第一項の規定による第二種廃棄物埋設の事業の許可を受けた者（以下「第二種廃棄物埋設事業者」という。）は、次の事項について、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の放射能の減衰に応じて原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
一
廃棄物埋設施設の保全
二
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬又は廃棄（廃棄物埋設施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）
３
廃棄物管理事業者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
一
廃棄物管理施設の保全
二
廃棄物管理設備の操作
三
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬又は廃棄（廃棄物管理施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）
４
廃棄事業者は、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設を設置した事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
（施設の使用の停止等）
第五十一条の十七
原子力規制委員会は、特定第一種廃棄物埋設施設若しくは特定廃棄物管理施設の位置、構造若しくは設備が第五十一条の三第二号の基準に適合していないと認めるとき、特定第一種廃棄物埋設施設若しくは特定廃棄物管理施設が第五十一条の九の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設の保全、附属設備若しくは廃棄物管理設備の操作若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬若しくは廃棄（廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）に関する措置が前条第一項から第三項までの規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その廃棄事業者に対し、当該廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の使用の停止、改造、修理又は移転、附属設備又は廃棄物管理設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
２
原子力規制委員会は、防護措置が前条第四項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、廃棄事業者に対し、是正措置等を命ずることができる。
（保安規定）
第五十一条の十八