措置法第六十七条の二第一項の規定
その事業年度の所得の金額
六十八
措置法第六十七条の三第一項の規定
同項の規定により損金の額に算入される金額
六十九
措置法第六十七条の四第一項から第五項まで、第九項又は第十項の規定
同条第一項の規定により損金の額に算入される金額、同条第二項（同条第九項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される金額又は同条第四項若しくは第五項の規定により損金の額に算入される金額
七十
措置法第六十七条の五第一項の規定
同項の規定により損金の額に算入される金額
七十一
措置法第六十七条の六第一項の規定
同項の規定の適用を受ける同項に規定する特定株式投資信託の収益の分配の額
七十二
措置法第六十七条の七第一項の規定
同項の規定の適用を受ける同項に規定する特例非支配目的株式等に係る配当等の額
七十三
措置法第六十七条の十四第一項の規定
同項の規定により損金の額に算入される金額
七十四
措置法第六十七条の十五第一項の規定
同項の規定により損金の額に算入される金額
七十五
措置法第六十八条の三の二第一項の規定
同項の規定により損金の額に算入される金額
七十六
措置法第六十八条の三の三第一項の規定
同項の規定により損金の額に算入される金額
（適用額明細書の記載事項等）
第三条
法第二条第一項第七号に規定する財務省令で定める事項は、同号の法人税申告書に係る次に掲げる事項とする。
一
その法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）
二
その法人の事業年度の開始の日及び終了の日
三
その法人の行う事業の属する業種
四
その法人の事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額
五
その法人の事業年度の所得の金額又は法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額
六
その法人の事業年度において適用を受ける法人税関係特別措置に関する次に掲げる事項
イ
措置法の条項
ロ
当該法人税関係特別措置の適用額
２
適用額明細書の様式は、別記様式のとおりとする。
３
国税庁長官は、前項の別記様式の様式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
（適用額明細書の提出義務の対象となる法人税関係特別措置）
第四条
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成二十二年政令第六十七号。次項において「令」という。）第二条第二号に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
平成三十一年改正法附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年旧措置法第四十七条の二第一項（同条第三項第二号に係る部分に限る。）の規定
二
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項の規定
三
所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第五十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条第二項の規定
四
所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第四十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十三条の二第一項の規定
五
所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第四十八条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条第三項又は第四十六条第一項の規定
２
令第二条第十一号に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
平成二十九年旧効力措置法第六十五条の八（第九項、第十一項、第十二項、第十四項及び第十五項を除く。）又は第六十五条の九の規定
二
平成三十一年改正法附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年旧措置法第四十七条の二第一項（同条第三項第二号に係る部分を除く。）の規定
（適用実態調査の実施に関する細目）
第五条
適用実態調査（法第四条第一項の規定に基づき行うものに限る。）は、法人税関係特別措置ごとに、法第五条第一項第一号に規定する適用者数又は適用総額について、四月一日から翌年三月三十一日までの間に終了する事業年度の法人税申告書に係る適用額明細書に記載された事項を集計することにより行うものとする。
２
前項の場合において、その集計は、当該法人税関係特別措置の適用を受けた法人の業種別、資本金の額若しくは出資金の額の階級別若しくは法人の所得の金額の階級別又はこれらを組み合わせた区分別に行うものとする。
（報告書の作成方法）
第六条
法第五条第一項に規定する適用実態調査の結果に関する報告書に記載すべき同項各号に掲げる事項（前条第一項に規定する適用実態調査に係るものに限る。）は、前条の規定により集計された事項に基づくものとする。
２
法第五条第一項第二号の規定により順次その順位を付す場合において、法人の適用額が同額であるときは、これらの同額である適用額につき同順位を付すものとする。
この場合において、同号に規定する高額適用額は、その順位を付した適用額が十以上となるまでの適用額に順位を付した場合の第一順位から当該十以上となる順位までに該当する各適用額（第一順位の適用額が十以上となるときは、当該第一順位の適用額）とする。
３
法第五条第一項第二号に規定する高額適用額は、法人税関係特別措置ごとの同項第一号に規定する適用者数が十に満たない場合には、第一順位から最も小さい適用額に付した順位までに該当する各適用額とする。
４
法第五条第一項に規定する適用実態調査の結果に関する報告書を作成する場合における同項第二号に掲げる事項については、法人税関係特別措置ごとの高額適用額（同号に規定する高額適用額をいう。以下この項において同じ。）及び高額適用法人（高額適用額に該当する適用額が記載された適用額明細書を提出した法人をいう。以下この項において同じ。）の報告書用法人コード（法人ごとに、その名称に代えて、当該法人を識別することができないようにするために付された番号、記号その他の符号をいう。以下この項において同じ。）を記載するものとする。
この場合において、当該高額適用法人が他の法人税関係特別措置の高額適用法人であるときは、当該他の法人税関係特別措置の高額適用額には、同一の報告書用法人コードを記載する。
附　則
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、第五条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日から平成二十二年九月三十日までの間における第二条の規定の適用については、同条第三十八号中「第五十七条の十第三項」とあるのは「第五十七条の十第二項」と、同条第百十五号中「第六十八条の五十九第三項」とあるのは「第六十八条の五十九第二項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条第百二十七号の改正規定、同号を同条第百八十四号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百八十四号の次に一号を加える部分に限る。）、同条第百十九号を同条第百七十号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第百七十一号に係る部分に限る。）、同条第八十四号を同条第百二十一号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第百二十二号に係る部分に限る。）、同条第五十一号の改正規定、同号を同条第七十四号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第七十四号の次に一号を加える部分に限る。）、同条第四十二号を同条第五十九号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第六十号に係る部分に限る。）、同条第七号を同条第八号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第九号に係る部分に限る。）、様式第一の記載要領第四号の表沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の次に次のように加える改正規定（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却の項及び国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）、同表沖縄の金融業務特別地区における認定法人の所得の特別控除の項の次に次のように加える改正規定（国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例の項に係る部分に限る。）、同表特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の項の改正規定、様式第二の記載要領第四号の表沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の次に次のように加える改正規定（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却の項及び国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）、同表沖縄の金融業務特別地区における認定法人の連結所得の特別控除の項の次に次のように加える改正規定（国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人の課税の特例の項に係る部分に限る。）及び同表特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除の項の改正規定
総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日
二