第十八条第二項の規定による届出があった場合において、廃棄が他の者に委託されるとき、又は同条第三項の規定により廃棄を他の者に委託することを命じたときも、同様とする。
２
警察官又は海上保安官は、第二十三条の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に通報しなければならない。
３
経済産業大臣及び国家公安委員会は、特定物質が盗取され、又は所在不明となることを防ぐことについて、相互に協力するものとする。
（国に対する適用）
第三十六条
この法律の規定は、次章の規定を除き、国に適用があるものとする。
この場合において、「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。
（経過措置）
第三十七条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第七章　罰則
第三十八条
化学兵器を使用して、当該化学兵器に充てんされ、又は当該化学兵器の内部で生成された毒性物質又はこれと同等の毒性を有する物質を発散させた者は、無期若しくは二年以上の懲役又は千万円以下の罰金に処する。
２
毒性物質又はこれと同等の毒性を有する物質をみだりに発散させて人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、十年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
３
前二項の未遂罪は罰する。
第三十九条
第三条第一項の規定に違反した者は、一年以上の有期懲役又は七百万円以下の罰金に処する。
２
第三条第二項の規定に違反した者は、十年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
３
第三条第三項又は第四項の規定に違反した者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
４
前三項の未遂罪は罰する。
第四十条
第三十八条第一項の罪を犯す目的でその予備をした者は、五年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
第四十一条
第三十九条第一項の罪を犯す目的でその予備をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十二条
第三十八条第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の罪は刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条及び第四条の二の例に、第三十八条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の罪は同法第四条の二の例に、前三条の罪は同法第三条の例に従う。
第四十三条
次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条第一項の許可を受けないで特定物質の製造をした者
二
第九条第一項の規定による命令に違反した者
三
第十条第一項の許可を受けないで特定物質の使用をした者
第四十四条
次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第七条第一項の規定に違反して第四条第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更した者
二
第十四条第一項の規定に違反して特定物質の製造をした者
三
第十五条第一項、第十六条第一項又は第十八条第一項の規定に違反した者
四
第十八条第三項の規定による命令に違反して特定物質を廃棄した者
第四十五条
次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第七条第二項、第十七条第一項、第十八条第二項、第二十一条、第二十三条、第二十四条第二項から第四項まで若しくは第二十五条（これらの規定を第二十六条又は第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十八条、第二十九条又は第三十一条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十六条第二項、第十七条第四項又は第三十一条第三項の規定に違反した者
三
第二十二条第一項の規定に違反して日誌を備えず、又は日誌に記録せず、若しくは虚偽の記録をした者
四
第二十二条第二項の規定に違反して日誌を保存しなかった者
五
第三十条第一項の規定による検査、撮影若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
六
第三十条第二項の規定による立会いを拒み、妨げ、又は忌避した者
七
第三十一条第一項の規定による封印又は装置の取付けを拒み、妨げ、又は忌避した者
八
第三十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
九
第三十三条第一項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
十
第三十三条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第四十六条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十八条若しくは第四十条の罪を犯し、又は第三十九条、第四十一条若しくは前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第四十七条
第七条第三項、第八条第一項、第十五条第二項又は第二十条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。
第四十八条
第三十三条の二の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第二十八条、第二十九条及び第四十五条第一号（第二十八条及び第二十九条に係る部分に限る。）並びに附則第四条第一項並びに第三項及び第四項（第一項に係る部分に限る。）並びに第五条第二項第二号（附則第四条第一項（同条第三項又は第四項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）の規定
条約が日本国について効力を生ずる日（以下「発効日」という。）前において政令で定める日
二
第二条第八項、第四章（第二十八条及び第二十九条を除く。）、第五章、第三十二条第二項及び第三項、第三十四条第二項（第十八条第一項に係る部分を除く。）及び第三項、第四十五条第一号（第二十四条第二項から第四項まで及び第二十五条（これらの規定を第二十六条又は第二十七条において準用する場合を含む。）並びに第三十一条第四項に係る部分に限る。）、第四十五条第二号（第三十一条第三項に係る部分に限る。）並びに第四十五条第五号から第七号まで及び第八号（第三十二条第一項に係る部分を除く。）並びに附則第三条並びに第四条第二項並びに第三項及び第四項（第二項に係る部分に限る。）の規定
発効日
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際特定物質を所持している者は、この法律の施行の日から三十日を経過するまでの間（以下「猶予期間」という。）に第十条第一項の許可の申請をしなかった場合にあっては猶予期間の経過後遅滞なく、猶予期間に申請した許可を拒否された場合にあってはその処分後遅滞なく、その所持する当該特定物質を廃棄しなければならない。
２
この法律の施行の際特定物質を所持している者は、次に掲げる期間は、第十六条第一項の規定にかかわらず、その特定物質を所持することができる。
その者の従業者がその職務上所持する場合及びその者から運搬又は廃棄を委託された者（その従業者を含む。）がその委託に係る特定物質を当該運搬又は廃棄のために所持する場合も、同様とする。
一
猶予期間
二
猶予期間にした第十条第一項の許可の申請についての処分があるまでの間
三
前項の規定により廃棄するまでの間
３
第十六条第二項の規定は、前項の規定により特定物質を所持する者に準用する。
４
第十七条及び第二十三条の規定の適用については、この法律の施行の際特定物質を所持している者は、許可使用者とみなす。
５
第十八条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行の際特定物質を所持する者がその特定物質を廃棄する場合に準用する。
６
前各項の規定は、この法律の施行の際特定施設内において国が所持する特定物質については、適用しない。
第三条
第一種指定物質の製造等をする者であって、発効日の属する年の製造等に係る第一種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が、第二十四条第一項の通商産業省令で定める数量を、発効日前に超えているもの又は発効日から三十日以内に超えるものについての同条第二項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「条約が日本国について効力を生ずる日から三十日以内に」とする。
２
前項の規定は、第一種指定物質（第一種指定物質を含む物であって、第二十六条の通商産業省令で定めるものを含む。次条第三項において同じ。）の使用であって第二十六条の通商産業省令で定めるものをする者及びその使用をする第一種指定物質の数量（第一種指定物質を含む物にあっては、これに含まれる第一種指定物質の数量。次条第三項において同じ。）に準用する。
３
第一項の規定は、第二種指定物質の製造をする者及びその製造をする第二種指定物質の数量に準用する。
第四条
発効日の属する年の前三年のいずれかの年において製造等をした第一種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が第二十四条第一項の経済産業省令で定める数量を超えた者は、経済産業省令で定めるところにより、当該前三年に当該事業所において製造等をした当該第一種指定物質の数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
２
前項の規定による届出をした者は、第二十五条の規定の適用については発効日の属する年の当該事業所において製造等をしようとする当該第一種指定物質の数量について第二十四条第一項から第三項までの規定による届出をした者とみなす。
３