法第十二条の二第三項（法第十二条の三第四項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により返納を命ずること。
五
法第十四条第一項の規定による助言又は援助をし、及び同条第二項の規定により必要な勧告、助言若しくは援助をし、又は必要な参考資料を提供すること。
六
法第十五条の二の規定により必要な報告若しくは物件の提出を求め、又はその職員に立入検査、試験若しくは質問させること。
七
法第十六条の規定により必要な報告又は統計の資料の提出を求めること。
八
法第十七条第二項、第四項（同条第十一項において準用する場合を含む。）及び第九項の規定により指示すること。
九
法第四十九条第二項の規定による承認をすること。
十
法第六十八条の二第五項の規定による承認をすること。
十一
法第四章の三に規定する権限
十二
法第八十五条の三の規定による承認をすること。
十三
令第百四十四条の四第三項（第十条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による承認をすること。
十四
第六条の十八（第六条の二十三、第六条の二十五及び第六条の二十七において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により範囲を限定し、条件を付し、及びこれを変更すること。
十五
第六条の二十（第六条の二十三、第六条の二十五及び第六条の二十七において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による再交付をすること。
十六
第六条の二十の二（第六条の二十三、第六条の二十五及び第六条の二十七において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出を受理すること。
十七
第六条の二十一第三項（第六条の二十三、第六条の二十五及び第六条の二十七において準用する場合を含む。）の規定による受納をすること。
附　則
この省令は、昭和二十五年十一月二十三日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
但し、第一条第一項の改正に関する規定は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十一年二月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十四年十二月二十三日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十九年一月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十六年一月一日）から施行する。
（用途地域等に関する経過措置）
２
改正法附則第十三項の規定による改正前の都市計画法（昭和四十三年法律第百号。以下「改正前の都市計画法」という。）の規定による都市計画区域でこの省令の施行の際現に存するものの内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に同項の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第二十条第一項（同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があつた日。附則第四項において同じ。）までの間は、この省令による改正後の建築基準法施行規則第一条第六項の規定は、適用せず、この省令による改正前の建築基準法施行規則第一条第六項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第八十三号）の施行の日（昭和五十二年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和五十五年十月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
２
この省令による改正前の別記第六号様式による届出書は、昭和五十九年六月三十日までの間は、この省令による改正後の別記第六号様式による届出書とみなす。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第六十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十二年十一月十六日）から施行する。
（改正法の施行前に確認等の通知をした総合的設計による同一敷地内建築物に関する公告事項）
２
改正法附則第二条第一項の建設省令で定める事項は、この省令による改正後の建築基準法施行規則第十条の二に規定する事項とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成元年十一月二十二日から施行する。
附　則
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成二年法律第六十一号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成五年二月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成四年法律第八十二号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内における建築基準法第六条第一項（同法第八十七条第一項及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請については、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項（同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日）までの間は、建築基準法施行規則の別記第五号の二様式の注意中２．⑦の規定、別記第十三号様式の注意中３．③の規定及び別記第十四号様式の注意中５．の規定並びに別紙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成七年五月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成七年十二月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成九年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日（平成九年十一月八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年六月一日から施行する。
（手数料に関する経過措置）
第二条
建築基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百号）による改正前の法第三十八条の規定に基づき建設大臣の認定を受けた建築物に用いる建築材料又は構造方法で構造方法等の認定を受けるもののうち、国土交通大臣の認めたものについては、第十一条の二の三第一項第一号の規定にかかわらず、手数料は徴収しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、浄化槽法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十三号）の施行の日（平成十三年五月十八日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。