当該移動させる汚染土壌に薬液を散布し、又は締固めを行うことによってその表層を固化すること。
ホ
イからニまでの措置と同等以上の効果を有する措置を講ずること。
十七
浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設又は分別等処理施設にあっては、汚水を地下に浸透させてはならないこと。
十八
浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設、分別等処理施設又は自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、排出水を公共用水域に排出する場合には、次によること。
イ
その水質が排水口において排出水基準に適合しない排出水を排出してはならないこと。
ロ
前条第一号リ（１）（イ）及び（ロ）に掲げる方法により排出水の水質を測定すること。
十九
排出水を排除して下水道を使用する場合には、次によること。
イ
その水質が排水口において排除基準に適合しない排出水を排除してはならないこと。
ロ
下水道測定方法により排出水の水質を測定すること。
二十
汚染土壌処理施設の周縁の地下水を三月に一回以上採取し、当該周縁の地下水の水質を規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定すること。
ただし、測定した地下水の水質が地下水基準（規則第七条第一項に規定する地下水基準をいう。以下同じ。）に一年間継続して適合している旨の都道府県知事の確認を受けたときは一年に一回以上測定すれば足り、埋立処理施設及び自然由来等土壌利用施設以外の汚染土壌処理施設であって地下浸透防止措置が講じられているものにあっては測定することを要しないこと。
二十一
浄化等処理施設又はセメント製造施設からの大気中への大気有害物質の排出については、次によること。
イ
前条第一号ヲ（１）から（６）までに掲げる大気有害物質の量について、排出口において、温度が零度であって、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、当該（１）から（６）までに掲げる許容限度を超えて排出してはならないこと。
ロ
排出口における前条第一号ヲ（１）から（６）までに掲げる大気有害物質の量を三月に一回以上（一年間継続してイの規定に従って大気有害物質を排出している旨の都道府県知事の確認を受けたときは、一年に一回以上）、令第一条第十三号に掲げる大気有害物質及びダイオキシン類（汚染土壌の処理に伴ってダイオキシン類を生ずる可能性のある施設から排出されるものに限る。）の量を一年に一回以上、同号ヲの環境大臣が定める方法によりそれぞれ測定すること。
二十二
汚染土壌処理施設に搬入された汚染土壌を当該汚染土壌処理施設外へ搬出しないこと。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ
浄化等処理施設において浄化又は溶融が行われた汚染土壌であって、環境大臣が定める方法による調査の結果、特定有害物質による汚染状態が規則第三十一条第一項及び第二項の基準に適合しているもの（以下「浄化等済土壌」という。）を搬出する場合
ロ
当該汚染土壌を申請書に記載した再処理汚染土壌処理施設に搬入するために搬出する場合
二十三
前号ロの場合において、当該汚染土壌の運搬を他人に委託するときには、法第二十条第一項の規定の例により、当該委託に係る汚染土壌の引渡しと同時に当該汚染土壌の運搬を受託した者に対し、管理票を交付しなければならないこと。
二十四
再処理汚染土壌処理施設において処理を行う汚染土壌処理業者（次号において「再処理汚染土壌処理業者」という。）は、当該処理に係る汚染土壌の引渡しを受けたときは、前号の運搬を受託した者から同号の規定により交付された管理票を受領し、当該管理票に記載されている事項に誤りがないことを確認するとともに、法第二十条第四項の規定の例により、当該汚染土壌を引き渡した汚染土壌処理業者に当該管理票の写しを送付しなければならないこと。
二十五
第二十二号ロの搬出をした汚染土壌処理業者は、当該搬出した汚染土壌を再処理汚染土壌処理業者に引き渡したとき（当該引渡しのための運搬を他人に委託した場合にあっては、前号の規定による管理票の写しの送付を受けたとき）は、当該汚染土壌を当該汚染土壌に係る要措置区域等（法第十六条第一項に規定する要措置区域等をいう。第七条第二号及び第十三条第一項第三号イにおいて同じ。）外へ搬出した者に対し、次に掲げる事項を記載した書面をもって、当該搬出した汚染土壌の当該再処理汚染土壌処理業者への引渡しがされた旨を通知しなければならないこと。
イ
当該汚染土壌を引き渡した年月日
ロ
当該再処理汚染土壌処理業者の氏名又は名称
ハ
当該再処理汚染土壌処理業者が当該汚染土壌の引渡しを受けた旨
二十六
汚染土壌処理施設の見やすい場所に、次に掲げる事項を表示しなければならないこと。
イ
汚染土壌処理施設についての法第二十二条第一項の許可に係る許可番号
ロ
汚染土壌処理施設について法第二十二条第一項の許可を受けた者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
ハ
汚染土壌処理施設の所在地
ニ
汚染土壌処理施設の種類及び処理能力
ホ
汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌に含まれる特定有害物質による汚染状態
ヘ
自然由来等土壌利用施設にあっては、自然由来等土壌を利用する旨
二十七
汚染土壌処理施設の正常な機能を維持するため、一年に一回以上当該汚染土壌処理施設の点検及び機能検査を行うこと。
二十八
前号の点検及び機能検査の記録を作成し、三年間保存すること。
（記録の閲覧）
第六条
法第二十二条第八項の記録の閲覧は、次により行うものとする。
一
記録は、次のイからハまでに掲げる事項の区分に応じ、当該イからハまでに定める日以後遅滞なく備え置くこと。
イ
次条第一号から第六号までに掲げる事項
当該受け入れた汚染土壌の処理が終了した日
ロ
次条第七号から第十号までに掲げる事項
当該測定の結果を得た日
ハ
次条第十一号及び第十二号に掲げる事項
当該搬出をした日
二
記録は、備え置いた日から起算して五年を経過する日までの間備え置き、閲覧に供すること。
（記録する事項）
第七条
法第二十二条第八項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
受け入れた汚染土壌の処理を委託した者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該汚染土壌に係る要措置区域等の所在地
三
当該汚染土壌に含まれる特定有害物質による汚染状態
四
当該汚染土壌の量
五
当該汚染土壌を受け入れた年月日
六
当該汚染土壌の処理が終了した年月日
七
排出水を公共用水域に排出した場合には、第五条第十八号ロの規定による測定に関する次に掲げる事項
イ
当該測定に係る試料を採取した年月日
ロ
当該測定を委託した場合にあっては、当該委託を受けて当該測定を行った者の氏名又は名称
ハ
当該測定の結果を得た年月日
ニ
当該測定の結果
八
排出水を排除して下水道を使用した場合には、第五条第十九号ロの規定による測定に関する次に掲げる事項
イ
当該測定に係る試料を採取した年月日
ロ
当該測定を委託した場合にあっては、当該委託を受けて当該測定を行った者の氏名又は名称
ハ
当該測定の結果を得た年月日
ニ
当該測定の結果
九
第五条第二十号の規定による測定に関する次に掲げる事項
イ
当該測定に係る地下水を採取した年月日
ロ
当該測定を委託した場合にあっては、当該委託を受けて当該測定を行った者の氏名又は名称
ハ
当該測定の結果を得た年月日
ニ
当該測定の結果
十
浄化等処理施設又はセメント製造施設にあっては、第五条第二十一号ロの規定による測定に関する次に掲げる事項
イ
当該測定に係る大気有害物質を採取した年月日
ロ
当該測定を委託した場合にあっては、当該委託を受けて当該測定を行った者の氏名又は名称
ハ
当該測定の結果を得た年月日
ニ
当該測定の結果
十一
第五条第二十二号イに規定する場合には、次に掲げる事項
イ
第五条第二十二号イに規定する調査を実施した年月日
ロ
当該調査を実施した者の氏名又は名称
ハ
当該調査の結果
ニ
浄化等済土壌を搬出した年月日
ホ
浄化等済土壌の搬出先
ヘ
浄化等済土壌の搬出量
十二
第五条第二十二号ロに規定する場合には、次に掲げる事項
イ
当該汚染土壌を搬出した年月日
ロ
当該汚染土壌の搬出先
ハ
当該汚染土壌の搬出量
（汚染土壌処理業に係る変更の許可の申請等）
第八条
法第二十三条第一項の変更の許可の申請は、次に掲げる事項を記載した様式第二による申請書（次項において「変更申請書」という。）を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
汚染土壌処理施設に係る事業場の名称
三
汚染土壌処理施設の設置の場所
四
許可の年月日及び許可番号
五
変更の内容
六
変更の理由
七
変更のための工事を行う場合にあっては、当該工事の着工予定年月日及び当該工事後の汚染土壌処理施設の使用開始予定年月日
２
変更申請書には、法第二十二条第二項第三号又は第四号に掲げる事項の変更が第二条第二項各号に掲げる書類及び図面の変更を伴う場合にあっては、当該変更後の書類及び図面をそれぞれ添付するものとする。
３
法第二十七条の五の協議の変更をしようとする国等は、第一項第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項並びに法第二十七条の五の協議が成立した年月日を記載した協議書（次項において「変更協議書」という。）を提出して行うものとする。
４