この法律（第一条を除く。）は、徴収法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一から三まで
略
四
目次の改正規定、第二十七条に一項を加える改正規定、第二十七条の次に一条を加える改正規定、第二十八条第三項の改正規定、第二十九条の四に一項を加える改正規定、第三十三条第一項の改正規定（同項中「第二十七条」の下に「第一項」を加える部分に限る。）、第五十条の改正規定、第五十二条の四に一項を加える改正規定、第五十二条の五を第五十二条の六とし、同条の前に一条を加える改正規定、第七十七条の改正規定（第二項に係る部分に限る。）、第八十七条の次に一条を加える改正規定、第九十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百九条の次に一条を加える改正規定、第百十一条の次に一条を加える改正規定及び第九章の次に一章を加える改正規定並びに附則第十七条、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十六条及び附則第二十九条の規定
昭和四十五年十月一日
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。
ただし、第十三条第一項ただし書、第七十四条第二項第六号、第百七十六条第一項第二号及び第二百二十七条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第三条
昭和四十五年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十八条第三項（給与所得控除）
一　前項に規定する収入金額が百十万円以下である場合　十万円と当該収入金額から十万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額
二　前項に規定する収入金額が百十万円をこえ二百十万円以下である場合　三十万円と当該収入金額から百十万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額
三　前項に規定する収入金額が二百十万円をこえ四百十万円未満である場合　四十万円と当該収入金額から二百十万円を控除した金額の十分の〇・五に相当する金額との合計額
四　前項に規定する収入金額が四百十万円以上である場合　五十万円
一　前項に規定する収入金額が九十万円以下である場合　十万円と当該収入金額から十万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額
二　前項に規定する収入金額が九十万円をこえ百十万円以下である場合　二十六万円と当該収入金額から九十万円を控除した金額の十分の一・九に相当する金額との合計額
三　前項に規定する収入金額が百十万円をこえ二百十万円以下である場合　二十九万八千円と当該収入金額から百十万円を控除した金額の十分の〇・九に相当する金額との合計額
四　前項に規定する収入金額が二百十万円をこえ四百十万円未満である場合　三十八万八千円と当該収入金額から二百十万円を控除した金額の十分の〇・四に相当する金額との合計額
五　前項に規定する収入金額が四百十万円以上である場合　四十六万八千円
第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）
十万円
九万七千五百円
十四万円
十三万七千五百円
第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）
十万円
九万七千五百円
第八十三条第一項（配偶者控除）
十八万円
十七万七千五百円
第八十四条第一項（扶養控除）
十二万円
十一万五千円
第八十四条第二項
十三万円
十二万五千円
第八十六条第一項（基礎控除）
十八万円
十七万七千五百円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）
二百万円以下
二百万円未満
別表第二
所得税法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第三十六号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）
別表第七の附表
改正法附則別表第五の附表
別表第七
改正法附則別表第五
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）
別表第八
改正法附則別表第六
２
昭和四十五年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一
課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額
当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
二
課税山林所得金額に係る所得税の額
当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額
三
新法第九十条第一項第一号に掲げる税額
同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
（配当控除に関する経過措置）
第四条
新法第九十二条第一項（配当控除）の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第五条
居住者の昭和四十五年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一
その者の昭和四十四年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十四年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
２
昭和四十四年分の課税総所得金額等が八千万円以上である居住者の昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から百八十五万円を控除した金額によるものとする。
３
昭和四十四年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十五年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４
非居住者の昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（昭和四十五年分及び昭和四十六年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第六条
昭和四十五年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十四号）附則第三条第二項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
２
昭和四十六年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第三条第二項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた新法第九十条第二項の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条