航空地方気象台の名称、位置及び担任空港等（担任する空港等（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、別表第二のとおりとし、管轄区域は担任空港等及びその周辺とする。
（地方気象台の所掌事務及び内部組織）
第百二十条
地方気象台（航空地方気象台を除く。）の所掌事務及び内部組織は、次条から第百二十一条の四までに定めるもののほか、気象庁長官が定める。
２
航空地方気象台は、管区気象台又は沖縄気象台の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌するものとし、その内部組織は、次条に定めるもののほか、気象庁長官が定める。
一
航空機の利用に供するための気象、地象（地震にあっては、地震動に限る。）及び水象の予報及び警報に関すること。
二
航空機の利用に供するための気象、地象及び水象の観測及びその成果の発表に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、航空気象業務の実施に関すること。
（次長）
第百二十一条
地方気象台（南大東島地方気象台を除く。）に、それぞれ次長一人を置く。
２
次長は、台長を助け、地方気象台の事務を整理する。
（広域防災管理官）
第百二十一条の二
地方気象台（新潟、名古屋、広島及び高松地方気象台に限る。）に、それぞれ広域防災管理官一人を置く。
２
広域防災管理官は、防災気象業務に関する実施計画に係る国及び地方公共団体その他の関係者相互の連携に関する調整に関する事務をつかさどる。
（気象防災情報調整官）
第百二十一条の三
地方気象台（新潟、名古屋、広島、高松及び鹿児島地方気象台に限る。）に、それぞれ気象防災情報調整官一人を置く。
２
気象防災情報調整官は、災害の防止に係る気象情報（地震、火山現象及び津波に係るものを除く。）に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（地震津波火山防災情報調整官）
第百二十一条の四
地方気象台（新潟、名古屋、広島、高松及び鹿児島地方気象台に限る。）に、それぞれ地震津波火山防災情報調整官一人を置く。
２
地震津波火山防災情報調整官は、災害の防止に係る地震、火山現象及び津波に係る情報に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（測候所の名称、位置及び管轄区域）
第百二十二条
測候所（航空測候所を除く。）の名称及び位置は、別表第一のとおりとし、管轄区域は気象庁長官が定める。
２
航空測候所の名称、位置及び担任空港等は、別表第二のとおりとし、管轄区域は担任空港等及びその周辺とする。
（測候所の所掌事務及び内部組織）
第百二十三条
測候所（航空測候所を除く。）の所掌事務及び内部組織は、気象庁長官が定める。
２
航空測候所は、管区気象台又は沖縄気象台の所掌事務のうち、第百二十条第二項に規定する事務を分掌するものとし、その内部組織は、次条に定めるもののほか、気象庁長官が定める。
（次長）
第百二十三条の二
航空測候所に、それぞれ次長一人を置く。
２
次長は、所長を助け、航空測候所の事務を整理する。
（出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織）
第百二十四条
管区気象台、沖縄気象台、地方気象台及び測候所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、気象庁長官が定める。
（管区気象台及び沖縄気象台の管轄区域の特例）
第百二十五条
管区気象台及び沖縄気象台は、第九十一条及び第百八条の規定にかかわらず、航空気象業務については、これらの規定による管轄区域内に存する空港等及びその周辺を管轄区域とするものとする。
２
仙台管区気象台の管轄区域における第百二十条第二項第一号に掲げる事務に関しては、第九十一条及び前項の規定にかかわらず、東京管区気象台が仙台管区気象台の管轄区域内に存する空港等及びその周辺を管轄するものとする。
３
管区気象台及び沖縄気象台は、第九十一条及び第百八条の規定にかかわらず、地方海上予報区を対象として行う予報及び警報の業務については、気象庁長官が指定する区域を管轄区域とするものとする。
（航空地方気象台の管轄区域の特例）
第百二十六条
第百二十条第二項第一号に掲げる事務に関しては、第百十九条第二項の規定にかかわらず、別表第三の上欄に掲げる航空地方気象台が、同表の下欄に掲げる空港等及びその周辺を管轄するものとする。
第四章　雑則
（雑則）
第百二十七条
この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、気象庁長官が定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、気象庁組織規則（平成十三年国土交通省令第三号）となるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第四十四条及び別表第一の改正規定は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一福岡管区気象台の項の改正規定は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条から附則第十一条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一福岡管区気象台の項の改正規定は、平成十六年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年二月十七日から施行する。
ただし、第一条中気象庁組織規則別表第二大阪管区気象台の項の改正規定及び第二条中地方航空局組織規則別表第一広島空港事務所の項の改正規定は、平成十七年三月二十二日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
ただし、別表第二福岡管区気象台の項の改正規定は同年十一月七日から、別表第一福岡管区気象台の項中「名瀬市」を「奄美市」に改める改正規定は平成十八年三月二十日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第八十二条第一項の表及び別表第一の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、気象業務法の一部を改正する法律（平成十九年法律第百十五号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年六月四日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第百十九条第一項、第百二十二条第一項関係）
管区気象台又は沖縄気象台
管区気象台又は沖縄気象台の所掌事務の一部を分掌する地方気象台
管区気象台又は沖縄気象台の所掌事務（地方気象台が分掌するものを含む。）の一部を分掌する測候所
名称
位置
管轄区域
名称
位置
札幌管区気象台
函館地方気象台
函館市
北海道のうち函館市、北斗市、渡島総合振興局管内及び檜山振興局管内
旭川地方気象台
旭川市
北海道のうち旭川市、留萌市、士別市、名寄市、富良野市、上川総合振興局管内及び留萌振興局管内
室蘭地方気象台
室蘭市
北海道のうち室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、胆振総合振興局管内及び日高振興局管内
釧路地方気象台
釧路市
北海道のうち釧路市、帯広市、根室市、十勝総合振興局管内、釧路総合振興局管内及び根室振興局管内
帯広測候所
帯広市
網走地方気象台
網走市
北海道のうち北見市、網走市、紋別市及びオホーツク総合振興局管内
稚内地方気象台
稚内市
北海道のうち稚内市及び宗谷総合振興局管内
仙台管区気象台
青森地方気象台
青森市
青森県
盛岡地方気象台
盛岡市
岩手県
秋田地方気象台
秋田市
秋田県
山形地方気象台
山形市
山形県
福島地方気象台
福島市
福島県
東京管区気象台
水戸地方気象台
水戸市
茨城県
宇都宮地方気象台
宇都宮市
栃木県
前橋地方気象台
前橋市
群馬県
熊谷地方気象台
熊谷市
埼玉県
銚子地方気象台
銚子市
千葉県
横浜地方気象台
横浜市
神奈川県
新潟地方気象台
新潟市
新潟県
富山地方気象台
富山市
富山県
金沢地方気象台
金沢市
石川県
福井地方気象台
福井市
福井県
甲府地方気象台
甲府市
山梨県
長野地方気象台
長野市
長野県
岐阜地方気象台
岐阜市
岐阜県
静岡地方気象台
静岡市
静岡県
名古屋地方気象台
名古屋市
愛知県
津地方気象台
津市
三重県
大阪管区気象台
彦根地方気象台
彦根市
滋賀県
京都地方気象台
京都市
京都府
神戸地方気象台
神戸市
兵庫県
奈良地方気象台
奈良市
奈良県
和歌山地方気象台
和歌山市
和歌山県
鳥取地方気象台
鳥取市
鳥取県
松江地方気象台
松江市
島根県
岡山地方気象台
岡山市
岡山県
広島地方気象台
広島市
広島県
徳島地方気象台
徳島市
徳島県
高松地方気象台
高松市
香川県
松山地方気象台
松山市
愛媛県
高知地方気象台
高知市
高知県
福岡管区気象台
下関地方気象台
下関市
山口県
佐賀地方気象台
佐賀市
佐賀県
長崎地方気象台
長崎市
長崎県
熊本地方気象台
熊本市
熊本県
大分地方気象台
大分市
大分県
宮崎地方気象台
宮崎市
宮崎県
鹿児島地方気象台
鹿児島市
鹿児島県
名瀬測候所
奄美市
沖縄気象台
宮古島地方気象台
宮古島市
沖縄県のうち宮古島市及び宮古郡
石垣島地方気象台
石垣市
沖縄県のうち石垣市及び八重山郡
南大東島地方気象台
沖縄県島尻郡南大東村
沖縄県島尻郡のうち南大東村及び北大東村
別表第二
（第百十九条第二項、第百二十二条第二項関係）
管区気象台又は沖縄気象台
航空地方気象台
航空測候所
担任空港等
名称
位置
名称
位置
札幌管区気象台
新千歳航空測候所
千歳市
札幌飛行場
函館空港
釧路空港
帯広空港
稚内空港
紋別空港
千歳飛行場
新千歳空港
奥尻空港
旭川空港
礼文空港
利尻空港
女満別空港
中標津空港
東京管区気象台
成田航空地方気象台
成田市
成田国際空港
東京航空地方気象台
東京都大田区
百里飛行場
東京国際空港
大島空港
新島空港
神津島空港
三宅島空港
八丈島空港
新潟空港
佐渡空港
富山空港
小松飛行場
能登空港
福井空港
松本空港
静岡空港
中部航空地方気象台
常滑市
中部国際空港
大阪管区気象台
関西航空地方気象台
大阪府泉南郡田尻町
八尾空港
関西国際空港
神戸空港
大阪国際空港
南紀白浜空港
鳥取空港
美保飛行場
出雲空港
石見空港
隠岐空港
岡山空港
広島空港
徳島飛行場
高松空港
松山空港
高知空港
福岡管区気象台
福岡航空地方気象台
福岡市
山口宇部空港
岩国飛行場
北九州空港
福岡空港
佐賀空港
長崎空港
対馬空港
壱岐空港
福江空港
小値賀空港
上五島空港
熊本空港
大分空港
宮崎空港
鹿児島空港
奄美空港
種子島空港
屋久島空港
喜界空港
徳之島空港
沖永良部空港
与論空港
沖縄気象台
那覇航空測候所
那覇市
那覇空港
新石垣空港
宮古空港
下地島空港
伊江島空港
慶良間空港
粟国空港
南大東空港
北大東空港
久米島空港
多良間空港
波照間空港
与那国空港
別表第三
（第百二十六条関係）
航空地方気象台
空港等
東京航空地方気象台
青森空港
三沢飛行場
花巻空港
仙台空港
秋田空港
大館能代空港
庄内空港
山形空港
福島空港
百里飛行場
東京国際空港
大島空港
新島空港
神津島空港
三宅島空港
八丈島空港
新潟空港
佐渡空港
富山空港
小松飛行場
能登空港
福井空港
松本空港
静岡空港