法第百六十三条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとする指定試験機関は、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の試験事務規程及び変更箇所の新旧対照表を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする日
三
変更理由
３
試験事務規程に定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
試験事務の実施の方法に関する事項
二
手数料及びその収納の方法に関する事項
三
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
四
試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
五
特定試験業務に従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百六十五条第二項において準用する法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
六
特定試験業務に従事する者の選任及び解任並びにその配置に関する事項
七
試験事務を行う時間及び休日に関する事項
八
試験の結果を記載した書類を交付する方法に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項
４
第十八条第六項の規定は、法第百六十三条第一項の認可について準用する。
（議決権等の保有者に関する規定の準用）
第百九十六条
第二章第一節第二款の規定は、法第百六十四条において令第三十五条の規定により読み替えて準用する法第三章第一節第二款の規定における指定試験機関（株式会社であるものに限る。）の主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者になろうとする者及び保有者になる法人等の設立をしようとする者並びに議決権又は株式の保有者について準用する。
（特定試験業務に従事する者の確認等）
第百九十七条
法第百六十五条第二項において準用する法第百十六条第二項第三号（法第百六十五条第二項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定試験業務を適正かつ確実に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
２
第百十五条及び第百十七条から第百二十条までの規定は法第百六十五条第二項において令第三十七条の規定により読み替えて準用する法第百十五条から第百二十条までの規定における法第百六十五条第一項の確認及び確認特定試験業務従事者について、第百二十三条の規定は法第百六十五条第二項において令第三十七条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条の規定における確認特定試験業務従事者に係る措置について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百十五条第一項（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）及び第百十七条第一項第二号（第百十八条第二項及び第百十九条第四項において準用する場合を含む。）
特定カジノ業務
特定試験業務
第百十五条第一項
別記第三十二号様式
別記第七十八号様式
第百十五条第二項
別記第三十三号様式
別記第七十九号様式
第百十五条第三項第二号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）
カジノ事業者
指定試験機関
第百十五条第三項第三号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）
法第百二十三条第一項第一号
法第百六十五条第三項において令第三十七条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条第一項第一号
特定カジノ業務を的確
特定試験業務を適正かつ確実
第百十五条第三項第五号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）
（法第百十四条第三号に掲げる業務に従事させようとする場合にあっては、別記第十号様式）による
による
第百十八条第二項の表第百十五条第一項の項
別記第三十五号様式
別記第八十号様式
第百十八条第二項の表第百十五条第二項の項
別記第三十六号様式
別記第八十一号様式
第百十九条第一項
別記第三十七号様式
別記第八十二号様式
第百二十三条第一項各号
法第百十四条、
法第百六十五条第一項の規定並びに同条第二項において準用する法
、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条
及び第百十八条
（指定試験機関の試験の結果）
第百九十八条
指定試験機関は、試験を終了したときは、速やかに、試験を受けた者に対し、試験の結果を記載した書類を交付するものとする。
（帳簿の備付け等）
第百九十九条
法第百六十七条の帳簿は、電磁的記録又は書面をもって試験事務を行う事務所ごとに作成し、前条の試験の結果を記載した書類の写しとともに、記録に係る電磁的カジノ関連機器等の型式についての検定の有効期間の満了の日から起算して三年を経過する日まで（検定に合格していない電磁的カジノ関連機器等の型式にあっては、試験の結果を記載した書類を交付した日から起算して三年を経過する日まで）の間、保存しなければならない。
２
第四十二条第三項の規定は、法第百六十七条の帳簿について準用する。
（帳簿の記録事項）
第二百条
法第百六十七条のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
試験を受けた者の名称
二
試験を受けた者がカジノ関連機器等輸入業者の場合は、申請に係る型式の電磁的カジノ関連機器等を製造したカジノ関連機器等外国製造業者の認定番号
三
試験の申請を受理した日
四
試験の申請に係る型式の名称
五
第百九十八条の試験の結果を記載した書類を交付した日
六
手数料の収納に関する事項
（試験事務の休廃止）
第二百一条
指定試験機関は、法第百六十八条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする日
三
休止しようとする場合にあっては、その期間
四
休止又は廃止の理由
２
第十八条第六項の規定は、法第百六十八条の許可について準用する。
（試験事務の引継ぎ等）
第二百二条
指定試験機関は、法第百六十八条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止したとき、法第百六十九条の規定により指定を取り消されたとき又は法第百七十条第二項の規定によりカジノ管理委員会が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととしたときは、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験事務に関する帳簿及び書類をカジノ管理委員会に引き継ぐこと。
二
その他カジノ管理委員会が必要と認める事項
第六章　入場料及び認定都道府県等入場料
（証票の様式等）
第二百三条
法第百八十条第一項の証票のうち、カジノ管理委員会が交付する証票は別記第八十三号様式によるものとし、認定都道府県等が交付する証票は別記第八十四号様式によるものとする。
２
カジノ管理委員会及び認定都道府県等は、カジノ施設の営業の開始までに、法第百八十条第一項の証票を交付しなければならない。
（法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項）
第二百四条
法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該月における入場料及び認定都道府県等入場料が賦課（再賦課及び再々賦課を含む。）された入場者の数
二
その他参考となるべき事項
（過誤納金等の充当）
第二百五条
法第百八十三条第五項の規定による、カジノ事業者が同条第一項の規定による申告に基づき納付した入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金の額が同条第三項の規定によりカジノ管理委員会が決定した額を超えるときのその超える額又は入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金に係る過誤納金の充当は、未納のものに延滞金があるときは、当該延滞金の計算の基礎となる入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金から充当するものとする。
（加算金の徴収に係る通知等）
第二百六条
カジノ管理委員会は、法第百八十四条第一項の規定により加算金を徴収する場合には、同条第三項の通知を発する日から起算して三十日を経過する日をその納付期限と定め、カジノ事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一
納付すべき加算金の額及びその算定の基礎となる事項
二
納付期限
２
前項の規定は、法第百八十五条第一項の規定により特別加算金を徴収する場合における同条第二項において準用する法第百八十四条第三項の通知について準用する。
この場合において、前項第一号中「加算金」とあるのは、「特別加算金」と読み替えるものとする。
第七章　国庫納付金及び認定都道府県等納付金
（法第百九十二条第一項第一号イのカジノ管理委員会規則で定めるもの）
第二百七条
法第百九十二条第一項第一号イのカジノ管理委員会規則で定めるものは、第五十六条第五項各号に掲げるものとする。
（法第百九十二条第一項第一号ロのカジノ管理委員会規則で定める支払手段）
第二百八条
法第百九十二条第一項第一号ロのカジノ管理委員会規則で定める支払手段は、第五十六条第三項各号に掲げるものとする。
（法第百九十五条において準用する法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項）
第二百九条
法第百九十五条において準用する法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該月におけるカジノ行為粗収益の額
二
次のイからニまでに掲げるカジノ行為の種類の区分に応じ、当該月における当該イからニまでにそれぞれ掲げる額
イ
第四十条第一号に掲げるカジノ行為
カジノ行為の種類（次の表の上欄に掲げるカジノ行為については、同表の下欄に掲げるものにより行われるものをいう。）ごとのカジノ行為粗収益の額及び同号イの額
（１）　バカラ