底曳網漁業灯（夜間底曳網漁業ニ従事スル漁船ガ投網若ハ揚網ヲ行フ場合又ハ障害物ニ網ガ絡ミ付キタル場合ニ掲グル船灯ヲ謂フ）、カケマハシ漁法灯（夜間カケマハシ漁法ニ依リ底曳網漁業ニ従事スル漁船ガ掲グル船灯ヲ謂フ）及巾着網漁業灯（夜間巾着網漁業ニ従事スル漁船ガ掲グル船灯ヲ謂フ）ハ灯光等ニ付告示ヲ以テ定ムル要件ニ適合スルモノナルコトヲ要ス
但シ当該船舶ノ構造、航海ノ態様等ヲ考慮シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第六十八条
第二種漁船（ケープタウン協定適用船ヲ除ク）、第三種漁船（ケープタウン協定適用船ヲ除ク）又ハケープタウン協定適用船ニハ従業場所ノ海図其ノ他予定サレタル航海ニ必要ナル航海用刊行物ヲ備フベシ
但シ機能等ニ付告示ヲ以テ定ムル要件ニ適合スル電子海図情報表示装置其ノ他電子航海用刊行物情報表示装置ヲ備フル場合ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ
第六十九条
帆檣ヲ有スル漁船ニハ檣ニ相当スル帆一揃及左ノ予備帆ヲ備フベシ
予備帆ノ種類
数
備考
「フォール、ステースル」
一
「カッター」、「ケッチ」又ハ「スループ」ノ帆装ヲ有スルモノハ「フォール、ステースル」一枚ノミ又「ラッガー」ノ帆装ヲ有スルモノハ「フォースル」一枚ノミト為スコトヲ得
「フォースル」
一
第六十九条ノ二
第二種漁船（ケープタウン協定適用船ヲ除ク）、第三種漁船（ケープタウン協定適用船ヲ除ク）又ハケープタウン協定適用船ニハ機能等ニ付告示ヲ以テ定ムル要件ニ適合スル「標準磁気コンパス」及予備ノ羅盆ヲ備フベシ
但シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムル場合ニ在リテハ予備ノ羅盆ノ備付ヲ省略スルコトヲ得
第六十九条ノ三
第二種漁船（ケープタウン協定適用船ヲ除ク）、第三種漁船（ケープタウン協定適用船ヲ除ク）又ハケープタウン協定適用船ニハ機能等ニ付告示ヲ以テ定ムル要件ニ適合スル「方位測定コンパス装置」ヲ備フベシ
但シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムル場合ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ
第六十九条ノ四
第一種漁船（ケープタウン協定適用船ヲ除ク）ニハ羅針儀ヲ備フベシ
第六十九条ノ四ノ二
総噸数九百五十噸未満ノケープタウン協定適用船ニハ水深ヲ測定シ得ル装置ヲ備フベシ
第六十九条ノ五
第一種漁船ヲ除クノ外長サ二五メートル以上ノ漁船（総噸数三百噸以上ノモノヲ除ク）ニハ船速距離計其ノ他ノ自船ノ速力ヲ測定シ得ル装置ヲ備フベシ
但シ当該船舶ノ構造、航海ノ態様等ヲ考慮シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第三章の二　防火構造
（構造）
第六十九条の六
総トン数九百五十トン以上二千トン未満のケープタウン協定適用船の船体、船楼、構造隔壁、甲板及び甲板室は、不燃性材料で造られたものでなければならない。
（Ｂ級仕切りの隔壁）
第六十九条の七
総トン数九百五十トン以上二千トン未満のケープタウン協定適用船の居住区域等から通路を区分するＢ級仕切りでなければならない隔壁は、甲板から他の甲板まで達するものでなければならない。
ただし、連続Ｂ級天井張りが当該隔壁の両側に施されている場合には、当該隔壁は当該連続Ｂ級天井張りでとどめることができる。
（階段及び昇降機の保護）
第六十九条の八
総トン数九百五十トン以上二千トン未満のケープタウン協定適用船の居住区域等内の階段は、鋼又は鋼と同等の材料のものでなければならない。
２
前項の階段は、Ｂ級仕切りで形成する階段囲壁の内部に設けなければならない。
３
総トン数九百五十トン以上二千トン未満のケープタウン協定適用船の居住区域及び業務区域内の昇降機は、鋼又は鋼と同等の材料で形成するトランクの内部に設けなければならない。
４
前項のトランクには、通風及び煙の通過を制御することができるように閉鎖装置を備え付けなければならない。
（可燃性材料の使用制限）
第六十九条の九
総トン数二千トン以上のケープタウン協定適用船の居住区域又は業務区域においては、不燃性の隔壁、天井張り又は内張りに施された化粧張りの厚さは、告示で定める厚さを超えてはならない。
（船舶防火構造規則の規定の準用）
第六十九条の十
船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第十一号）第十条第一項及び第三項、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項及び第二項、第十八条（第三項第二号を除く。）、第十九条第一項、第二十二条第一項及び第五項、第二十七条の七第二項及び第三項、第二十七条の八（第一項第四号を除く。）、第二十七条の十第一項、第三項、第六項及び第七項並びに第五十七条第一項の規定は、総トン数九百五十トン以上二千トン未満のケープタウン協定適用船について準用する。
２
船舶防火構造規則第八条、第十条第一項及び第三項、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項及び第二項、第十七条、第十八条（第三項第二号を除く。）、第十九条第一項及び第二項、第二十二条第一項及び第三項から第五項まで、第二十七条の三、第二十七条の五第三項、第二十七条の六（第三項を除く。）、第二十七条の七（第一項を除く。）、第二十七条の八（第一項第四号を除く。）、第二十七条の九、第二十七条の十第一項から第三項まで、第六項及び第七項並びに第五十七条第一項の規定は、総トン数二千トン以上のケープタウン協定適用船について準用する。
この場合において、同令第二十七条の七第四項中「第二十七条の四第一項」とあるのは「漁船特殊規程第六十九条の十第二項において準用する第八条第一項」と読み替えるものとする。
第四章　雑則
（漁船に関し施設しなければならない事項及びその標準に関する特例について必要な事項）
第七十条
この省令に規定するもののほか、漁船に関し施設しなければならない事項及びその標準に関する特例について必要な事項は、告示で定める。
第七十一条から第七十三条まで
削除
附　則
第七十四条
本令ハ昭和九年三月一日ヨリ之ヲ施行ス
第七十六条
本令施行前製造シ又ハ製造ニ着手シタル船舶ニ付テハ第四条、第五条、第七条、第九条、第十二条、第十四条、第四十四条乃至第四十六条及第五十六条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得
第七十八条
本令施行ノ際現ニ存スル居室ニ付テハ第五十四条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得
第七十九条
本令施行ノ際現ニ漁船ニ備フル錨、錨鎖又ハ鋼索ニ付テハ之ヲ引続キ当該船舶ニ備フル場合ニ限リ第六十三条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得
附　則
１
この省令は、昭和二十七年十一月十九日から施行する。
２
昭和二十五年十二月三十一日以前にキールをすえ付けた捕鯨母船については、管海官庁がこの省令により救命艇を備え付けることが実際上困難であると認める限度において、普通艇をもつて第四十七条の二第一項第一号に掲げる救命艇に代えることができる。
附　則
この省令は、昭和二十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
船舶機関規則（昭和三十一年運輸省令第五十五号）附則第三項の規定により従前の例によつた機関については、この省令による改正前の第七十条及び第七十一条の規定は、なお効力を有する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船に特に施設すべき事項及びその標準については、昭和三十三年十月三十一日（当該漁船について、昭和三十三年二月一日以後に行われる定期検査、中間検査又はこの省令の施行に係る臨時検査のうち最も早く行われるものの時期が昭和三十三年十月三十日以前である場合には、その検査の時期）までは、なお従前の例による。
３
この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船の消防設備又は居住設備のうち、管海官庁が改正後の漁船特殊規程によることが実際上困難であると認めるものについては、前項に規定する時期以後も、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行前にキール又は敷をすえ付けた漁船については、なお従前の例による。
ただし、管海官庁の承認を受けた事項については、この限りでない。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
２
この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和三十六年六月二十四日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶については、この省令施行の日から昭和三十八年十一月三十日（当該船舶について、昭和三十七年十二月一日以後に行なわれる定期検査又は中間検査のうち最も早く行なわれるものの時期が昭和三十八年十一月三十日前である場合には、その検査の時期）までは、改正後の第五十三条、第五十四条及び第五十五条の規定にかかわらずなお従前の例によるものとし、また、改正後の第五十三条ノ二及び第五十八条の規定は適用しない。
３
前項の期間経過後は、同項の船舶でその構造上やむを得ないと認めるものについては、管海官庁は、改正後の第五十四条、第五十五条又は第五十八条第二号若しくは第四号の規定の適用を
斟酌
しんしやく
することができる。
附　則
１
この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
ただし、第二条中漁船特殊規程第四十九条の改正規定は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。
（経過規定）
５