厚生労働省組織令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）及び厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　本省
第一節　秘書官
（第一条）
第二節　内部部局等
第一款　大臣官房及び局並びに人材開発統括官及び政策統括官の設置等
（第二条―第十六条）
第二款　特別な職の設置等
（第十七条―第十九条）
第三款　課の設置等
第一目　大臣官房
（第二十条―第三十条）
第二目　医政局
（第三十一条―第三十九条の二）
第三目　健康・生活衛生局
（第四十条―第四十八条の二）
第四目　医薬局
（第四十九条―第五十八条）
第五目　労働基準局
（第五十九条―第七十二条）
第六目　職業安定局
（第七十三条―第八十四条）
第七目　雇用環境・均等局
（第八十五条―第九十九条）
第八目　社会・援護局
（第百条―第百十一条）
第九目　老健局
（第百十二条―第百十七条）
第十目　保険局
（第百十八条―第百二十三条）
第十一目　年金局
（第百二十四条―第百三十条の二）
第十二目　人材開発統括官
（第百三十条の三）
第十三目　政策統括官
（第百三十一条）
第三節　審議会等
（第百三十二条―第百三十四条）
第四節　施設等機関
（第百三十五条―第百五十一条）
第五節　地方支分部局
（第百五十二条―第百五十六条の二）
第二章　中央労働委員会事務局
第一節　特別な職
（第百五十七条）
第二節　内部部局
（第百五十八条―第百六十三条）
附則
第一章　本省
第一節　秘書官
（秘書官の定数）
第一条
秘書官の定数は、一人とする。
第二節　内部部局等
第一款　大臣官房及び局並びに人材開発統括官及び政策統括官の設置等
（大臣官房及び局並びに人材開発統括官及び政策統括官の設置等）
第二条
本省に、大臣官房及び次の十局並びに人材開発統括官一人及び政策統括官二人を置く。
医政局
健康・生活衛生局
医薬局
労働基準局
職業安定局
雇用環境・均等局
社会・援護局
老健局
保険局
年金局
２
健康・生活衛生局に感染症対策部を、労働基準局に安全衛生部を、社会・援護局に障害保健福祉部を置く。
（大臣官房の所掌事務）
第三条
大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
厚生労働省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
大臣の官印及び省印の保管に関すること。
四
厚生労働省の機構及び定員に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
法令案その他の公文書類の審査に関すること。
七
厚生労働省の保有する情報の公開に関すること。
八
厚生労働省の保有する個人情報の保護に関すること。
九
厚生労働省の所掌事務に関する総合調整に関すること（政策統括官の所掌に属するものを除く。）。
十
国会との連絡に関すること。
十一
広報に関すること。
十二
厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十三
厚生労働省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十四
厚生労働省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十五
東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。
十六
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。
十七
厚生労働省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。
十八
疾病の予防及び治療に関する研究その他厚生労働省の所掌事務に関する科学技術に関する事務の総括に関すること。
十九
原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。
二十
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「医療介護総合確保法」という。）第十二条の規定による保健医療等情報を正確に連結するために必要な情報の提供（以下「連結情報提供」という。）に関すること。
二十一
医薬品等行政評価・監視委員会の庶務に関すること。
二十二
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（医政局の所掌事務）
第四条
医政局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
保健医療に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
保健医療の普及及び向上に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
三
医療の指導及び監督に関すること（老健局の所掌に属するものを除く。）。
四
医療機関の整備に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
五
病院、診療所及び助産所における安全管理に関すること。
六
医師及び歯科医師に関すること。
七
保健師、助産師、看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士その他医療関係者に関すること（他局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。
八
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に関すること。
九
医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の研究及び開発並びに生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに化粧品の研究及び開発に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
十
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の製造販売業、製造業、販売業、貸与業及び修理業（化粧品にあっては、研究及び開発に係る部分に限る。）の発達、改善及び調整に関すること。
十一
医療機器（医療用品、歯科材料及び衛生用品を除く。）の配置及び使用に関すること。
十二
国立ハンセン病療養所における医療の提供並びに研究及び研修に関すること。
十三
独立行政法人国立病院機構の組織及び運営一般に関すること。
十四
独立行政法人地域医療機能推進機構の組織及び運営一般に関すること。
十五
前各号に掲げるもののほか、公衆衛生の向上及び増進に関すること（大臣官房及び他局の所掌に属するものを除く。）。
（健康・生活衛生局の所掌事務）
第五条
健康・生活衛生局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国民の健康の増進及び栄養の改善並びに生活習慣病に関すること（労働基準局及び保険局の所掌に属するものを除く。）。
二
厚生労働省の所掌事務に係るがんその他の悪性新生物対策に関する基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。
三
衛生教育に関すること。
四
厚生労働省の所掌事務に係る感染症の発生及びまん延を防止するための対策に関する調整に関すること。
五
前号に掲げるもののほか、感染症の発生及びまん延の防止に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
六
国立健康危機管理研究機構の組織及び運営一般に関すること。
七
生物学的製剤（ワクチンに限る。）の生産及び流通の増進、改善及び調整に関すること。
八
港及び飛行場における検疫に関すること。
九
臓器の移植に関すること。
十
造血幹細胞移植に関すること。
十一
治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病の予防及び治療に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
十二
原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。
十三
栄養士、管理栄養士及び調理師に関すること。
十四
地域における保健の向上に関すること。
十五
前各号に掲げるもののほか、保健医療事業に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
十六
化製場その他これに類する施設の規制に関すること。
十七
建築物衛生の改善及び向上に関すること。
十八
埋葬、火葬及び改葬並びに墓地及び納骨堂に関すること。
十九
理容師、美容師及びクリーニング師に関すること。
二十
理容所、美容所、興行場、旅館、公衆浴場その他の多数の者の集合する場所及びクリーニング所の衛生に関すること。
二十一
公衆衛生の向上及び増進並びに国民生活の安定の観点からの生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第二条第一項各号に掲げる営業の発達、改善及び調整に関すること。
二十二
株式会社日本政策金融公庫の行う業務に関すること。
二十三
第十六号から前号までに掲げるもののほか、生活衛生の向上及び増進に関すること。
二十四
飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること。
二十五
販売の用に供し、又は営業上使用する食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第六十八条第一項に規定するおもちゃ（以下「食品等」という。）の取締りに関すること。
二十六
製菓衛生師に関すること。
二十七
と畜場及び食鳥処理場の衛生の確保、と畜検査及び食鳥検査その他獣畜及び食鳥の処理の適正に関すること。
二十八
第八号及び第二十四号から前号までに掲げるもののほか、食品の安全性の確保に関すること（食品衛生に関することに限る。）。
２
感染症対策部は、前項第四号から第八号まで及び第二十五号（販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての取締りに関する事務の調整に関することに限る。）に掲げる事務をつかさどる。
（医薬局の所掌事務）
第六条
医薬局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
二