夜間銃猟をする際の安全の確保のための配慮事項（前条第一項第六号に定める知識を有する捕獲従事者の配置に関する事項及び夜間銃猟をする際の銃器の使用に関する事項を含む。）
ニ
夜間銃猟をする際の住民への事前の周知方法、実施区域周辺における案内、誘導等の方法
ホ
その他必要な事項
二
捕獲従事者（夜間銃猟に従事する者に限る。第三号において同じ。）の夜間銃猟をする際の安全の確保に関する技能が、環境大臣が告示で定める要件を満たすこと。
三
事業管理責任者及び捕獲従事者が、夜間銃猟安全管理講習として、夜間銃猟をする際の安全の確保に関する知識等について、五時間以上の講習を修了していること。
２
夜間銃猟に携わる事業従事者（前項第三号に該当する者を除く。）は、前項第三号に規定する講習を修了するよう努めなければならない。
（技能知識に係る認定基準等）
第十九条の六
法第十八条の五第一項第三号の環境省令で定める基準は、事業管理責任者及び捕獲従事者が、技能知識講習として、鳥獣の保護又は管理に関連する法令、科学的かつ計画的な鳥獣の管理、鳥獣の生態、適正かつ効率的な捕獲手法及び捕獲個体の処分方法等について、五時間以上の講習を修了していることとする。
ただし、当該講習を修了した者と同等の知識及び技能を有する者については、この限りでない。
２
事業従事者（前項に該当する者を除く。）は、前項に規定する講習を修了するよう努めなければならない。
（事業従事者に対する研修に係る審査）
第十九条の七
都道府県知事は、法第十八条の五第一項第四号に規定する研修の内容が同号の基準に適合するものであるかどうかを審査するときは、事業従事者に対する研修の内容が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
捕獲従事者に対する研修が、毎年五時間以上実施されるものであること。
二
事業管理責任者が、研修計画を定め、随時必要な改善を図ること。
三
研修計画に定める研修の内容が、適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識の維持向上に適切かつ十分なものであること。
四
事業管理責任者が、研修が適切に実施されるよう監督すること。
２
鳥獣捕獲等事業者は、事業従事者（捕獲従事者を除く。）に対し、毎年五時間以上の研修を実施するよう努めなければならない。
（その他の認定基準等）
第十九条の八
法第十八条の五第一項第五号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
申請者が、申請前三年以内に、認定を受けようとする鳥獣捕獲等事業において用いる猟法（法定猟法に限る。）により、認定を受けようとする鳥獣捕獲等事業において対象とする種の捕獲等を実施した実績を有すること。
二
前号の捕獲等が適切に実施されていること。
三
申請者の役員等が次のいずれにも該当しないこと。
イ
精神の機能の障害によりその鳥獣捕獲等事業を適正かつ効率的に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
ロ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ハ
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
ニ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
ホ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）
ヘ
暴力団員等がその事業活動を支配する者
四
捕獲従事者が、一又は複数の損害保険契約（損害保険会社が損害の塡補を約する保険契約をいう。以下この号において同じ。）であって次に掲げる要件を満たすものの被保険者であること。
イ
申請者が契約者であること。
ただし、捕獲従事者が一部又は全ての損害保険契約の契約者であることを妨げない。
ロ
鳥獣捕獲等事業としてする鳥獣の捕獲等に起因する事故のために他人の生命又は身体を害したことによって生じた法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に係る損害保険契約であること。
ハ
保険金額（捕獲従事者が複数の損害保険契約の被保険者である場合にあっては、各損害保険契約に係る保険金額の合計額）が、銃猟に係る損害に係るものにあっては一億円以上、網猟及びわな猟に係る損害に係るものにあっては三千万円以上であること。
五
申請者が、鳥獣捕獲等事業で用いる猟法ごとに捕獲従事者を原則として四人以上有すること。
ただし、わな猟による鳥獣の捕獲等をしようとする場合において、当該わなにかかった鳥獣を確実に捕獲等するために装薬銃を使用する事業にあっては、装薬銃を使用する捕獲従事者を二人以上有すること。
六
Ｍａｃａｃａ　ｆｕｓｃａｔａ（ニホンザル）、Ｕｒｓｕｓ　ａｒｃｔｏｓ（ヒグマ）、Ｕｒｓｕｓ　ｔｈｉｂｅｔａｎｕｓ（ツキノワグマ）、Ｓｕｓ　ｓｃｒｏｆａ（イノシシ）及びＣｅｒｖｕｓ　ｎｉｐｐｏｎ（ニホンジカ）を対象とする鳥獣捕獲等事業であって装薬銃を使用するものを実施する場合にあっては、事業従事者を原則として十人以上有すること。
ただし、前号ただし書の事業にあってはこの限りでない。
（認定証）
第十九条の九
都道府県知事は、認定をしたときは、認定証を交付しなければならない。
２
前項の認定証（以下「認定証」という。）の様式は、様式第四の二のとおりとする。
３
認定証の交付を受けた者は、認定証を亡失し、又は認定証が滅失したときは、交付を受けた都道府県知事に申請をして、認定証の再交付を受けることができる。
４
前項の規定による認定証の再交付の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
認定証の番号及び交付年月日
三
認定証を亡失し、又は認定証が滅失した事情
５
認定証の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、第四項の申請をした場合は、この限りではない。
（変更の認定を要しない軽微な変更）
第十九条の十
法第十八条の七第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
法第十八条の三第一項第二号に掲げる事項の変更（捕獲等をする鳥獣の種類又はその方法の追加に係る変更を除く。）
二
法第十八条の三第一項第三号に掲げる事項のうち捕獲従事者に係る変更（次のイ及びロに掲げるものを除く。）であって、変更後も捕獲従事者の数が第十九条の四第一項第六号及び第十九条の八第五号の基準に適合することが明らかなもの
イ
捕獲従事者の追加に係る変更
ロ
捕獲従事者の狩猟免許の種類に係る変更
（変更の認定の申請、基準、認定証等）
第十九条の十一
法第十八条の七第二項において準用する法第十八条の三第一項に規定する申請書は、認定証の交付を受けた都道府県知事に提出して行うものとする。
２
申請者は、法第十八条の三第二号から第五号までに掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。
３
法第十八条の七第二項において準用する法第十八条の三第一項第六号の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
認定証の番号及び交付年月日
二
変更の内容
三
変更しようとする年月日
四
変更の理由
４
法第十八条の七第二項において準用する法第十八条の三第二項の環境省令で定める書類は、変更に係る第十九条の二第二項各号に掲げる書類とする。
５
第十九条の二第三項及び第十九条の三から第十九条の九までの規定は、法第十八条の七第一項の変更の認定について準用する。
（変更の認定を要しない軽微な変更の届出）
第十九条の十二
法第十八条の七第三項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を認定証の交付を受けた都道府県知事に提出して行うものとする。
この場合において、当該変更が第十九条の二第二項各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
一
変更前の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
認定証の番号及び交付年月日
三
変更の内容
四
変更の年月日
五
変更の理由
２
法第十八条の七第三項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が認定証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。
（認定の有効期間の更新）
第十九条の十三
法第十八条の八第六項において準用する法第十八条の三第一項に規定する申請書（第四項において単に「申請書」という。）は、法第十八条の八第二項の有効期間の更新を受けようとする者の主たる事業所の所在地又は鳥獣捕獲等事業としてする鳥獣の捕獲等を実施する主たる地域を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
２
法第十八条の八第六項において準用する法第十八条の三第一項第六号の環境省令で定める事項は、認定証の番号及び交付年月日とする。
３
法第十八条の八第六項において準用する法第十八条の三第二項の環境省令で定める書類は、第十九条の二第二項各号に掲げる書類のほか、法第十八条の五第一項第四号に規定する研修の実施状況に関する報告書とする。
４