特別措置法の施行の際次の表の上欄に掲げる沖縄の道路交通法の規定による運転免許を受けている者で、同表の中欄に掲げる道路交通法の一部を改正する立法（千九百六十六年立法第二十七号）附則の規定により運転することができる自動車の種類を限定されているものの運転することができる自動車については、それぞれ同表の下欄に掲げる道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第九十六号）附則の規定の例による。
普通自動車免許
附則第二条第三項
附則第二条第三項
附則第五条第三項
附則第五条第三項
普通自動車第二種免許
附則第二条第三項
附則第二条第三項
自動二輪車免許
附則第三条第二項
附則第二条第四項
２
前項に規定する者が同項の規定により運転することができる自動車以外の自動車を運転したときは、その行為は、道路交通法の規定（罰則を含む。）の適用については、同法第六十四条の規定に違反する行為とみなす。
（特別運転免許証に関する経過措置）
第四十五条
特別措置法の施行の際沖縄の道路交通法第百条の二第一項の規定により特別運転免許証の交付を受けている者は、道路交通法第六十四条の規定にかかわらず、沖縄県の区域においては、当該特別運転免許証に記載された期限まで、同立法の規定により当該特別運転免許証で運転することができることとされていた自動車等を運転することができる。
２
道路交通法第百七条の二ただし書、第百七条の三及び第百九条の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、同法第百七条の三中「国際運転免許証を所持する者」とあるのは「特別運転免許証を所持する者」と、「当該自動車等に係る国際運転免許証」とあるのは「当該自動車等に係る特別運転免許証及びこれに係る琉球政府以外の行政庁が与えた運転免許証」と、同法第百九条中「国際運転免許証」とあるのは「特別運転免許証」と読み替えるものとする。
（特定の大型自動車の運転資格に関する経過措置）
第四十六条
特別措置法の施行の際沖縄の道路交通法の規定による大型自動車免許を受けている者で、同立法の規定による大型自動車免許、普通自動車免許又は大型特殊自動車免許によつて運転することができる自動車の運転の経験の期間が通算して三年に達しているものの運転することができる大型自動車については、道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第九十八号）附則第二条第三項の規定の例による。
（アスファルトコンクリートの運搬の用に供する大型自動車の運転資格に関する経過措置）
第四十七条
特別措置法の施行の際沖縄の道路交通法の規定による大型自動車免許を受けている者で、アスファルトコンクリートの運搬の用に供する大型自動車を運転しているものの運転することができる大型自動車については、道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和四十六年政令第三百四十八号）附則第三項の規定の例による。
（運転免許の欠格事由等に関する経過措置）
第四十八条
道路交通法第八十八条第一項及び第九十六条第一項の規定の適用については、沖縄の道路交通法第八十四条第一項ただし書若しくは第三項、第九十七条第二項第二号若しくは第三号又は第九十七条の二第一項の規定によりされた処分は、同法の相当規定によりされた処分とみなす。
この場合において、同法第八十八条第一項第五号中「同条第四項の規定により指定された期間」とあり、又は同項第六号中「同条第六項の規定により指定された期間」若しくは「当該指定された期間」とあるのは、「一年」とする。
（運転免許の拒否等に関する経過措置）
第四十九条
道路交通法第九十条第一項ただし書の規定の適用については、自動車等の運転に関し沖縄の道路交通法若しくはこれに基づく規則の規定又は同立法の規定に基づく処分に違反した行為は、自動車等の運転に関し同法若しくはこれに基づく命令の相当規定又は同法の相当規定に基づく処分に違反した行為とみなす。
この場合において、同項ただし書中「政令で定める基準」とあるのは「沖縄の道路交通法施行規則（千九百六十四年規則第十三号）第四十三条の二第一項及び第二項に定める基準の例」とする。
２
前項の場合において、第九十条第一項ただし書の規定により運転免許を拒否したときは、同条第四項の規定にかかわらず、当該処分を受けた者が運転免許を受けることができない期間として一年を指定するものとする。
（運転免許の取消し等に関する経過措置）
第五十条
道路交通法第九十条第三項及び第百三条第二項の規定の適用については、自動車等の運転に関し沖縄の道路交通法若しくはこれに基づく規則の規定又は同立法の規定に基づく処分に違反した行為は、自動車等の運転に関し同法若しくはこれに基づく命令の相当規定又は同法の相当規定に基づく処分に違反した行為とみなす。
この場合において、同法第九十条第三項中「政令で定める基準」とあるのは「沖縄の道路交通法施行規則第四十三条の三に定める基準の例」と、同法第百三条第二項中「政令で定める基準」とあるのは「沖縄の道路交通法施行規則第五十七条第一項に定める基準の例」とする。
（自動車教習所の指定の基準に関する経過措置）
第五十一条
道路交通法施行令第三十五条第一項の規定の適用については、沖縄の道路交通法第九十三条第一項第一号に規定する卒業証明書又は沖縄の道路交通法施行規則（千九百六十四年規則第十三号）第六十条第十三号に規定する技能検定合格証明書の発行に関してされた不正な行為は道路交通法第九十九条第一項第一号に規定する卒業証明書又は同令第三十五条第一項第十二号に規定する技能検定合格証明書の発行に関してされた不正な行為と、同立法に規定する罪を犯したことにより科された罰金以上の刑又は懲役の刑は同法に規定する相当の罪を犯したことにより科された罰金以上の刑又は懲役の刑とみなす。
２
前項に定めるもののほか、特別措置法の施行の際沖縄の道路交通法第九十二条第一項の規定により指定されている指定自動車教習所の指定の基準に関する経過措置については、道路交通法施行令の一部を改正する政令附則第四項及び第六項から第八項までの規定の例による。
３
第一項の規定は、前項の規定により道路交通法施行令の一部を改正する政令附則第五項の規定の例によることとされる場合について準用する。
（指定自動車教習所の卒業証明書等に関する経過措置）
第五十二条
道路交通法第九十九条第一項の規定の適用については、沖縄の道路交通法第九十三条第一項第一号に規定する卒業証明書は、同法第九十九条第一項第一号に規定する卒業証明書とみなす。
２
道路交通法施行令第三十七条の規定の適用については、沖縄の道路交通法施行規則第六十条第十三号に規定する技能検定合格証明書は、同令第三十五条第一項第十二号に規定する技能検定合格証明書とみなす。
（運転免許試験に関する経過措置）
第五十三条
道路交通法施行令第三十七条第八号の規定の適用については、沖縄の道路交通法第八十三条の規定による運転免許試験を受け、同立法第九十一条第一項第二号に掲げる事項について行なう運転免許試験について沖縄の道路交通法施行規則第五十条第四項各号で定める基準に達する成績を得た者は、道路交通法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行なう運転免許試験について同令第三十七条第八号に規定する総理府令で定める基準に達する成績を得た者とみなす。
２
道路交通法施行令第三十七条第八号の規定の適用については、沖縄の道路交通法第八十三条の規定による運転免許試験を受け、同立法第九十一条第一項第三号及び第四号に掲げる事項について行なう運転免許試験について沖縄の道路交通法施行規則第五十一条第二項及び同規則第五十二条第二項で定める基準に達する成績を得た者は、道路交通法第九十七条第一項第三号に掲げる事項について行なう運転免許試験について同令第三十七条第八号に規定する総理府令で定める基準に達する成績を得た者とみなす。
（運転免許試験の停止等に関する経過措置）
第五十四条
道路交通法第百条第一項の規定の適用については、不正の手段によつて沖縄の道路交通法の規定による運転免許試験を受け、又は受けようとした者は、不正の手段によつて同法の規定による運転免許試験を受け、又は受けようとした者とみなす。
（免許の効力の仮停止に関する経過措置）
第五十五条
沖縄の道路交通法第九十七条の二第一項各号に規定する違反行為は、道路交通法第百三条の二第一項の規定の適用については、同法の相当の違反行為とみなす。
第十一章　自動車の保管場所の確保等に関する法律関係
（自動車の保管場所の確保を証する書面等に関する経過措置）
第五十六条
特別措置法の施行の際自動車の保管場所の確保等に関する立法施行規則（千九百六十七年規則第九十九号）第一条第一項第一号の書面を有する者については、当該書面及び同項第二号の書面に相当する書面は、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号）第四条第一項の政令で定める書面とみなす。
２
特別措置法の施行の際自動車の保管場所の確保等に関する立法施行規則第一条第二項の規定により警察署長に対してされている同条第一項第一号に掲げる書面の交付の申請は、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第三百二十九号）第一条第二項の規定により警察署長又は陸運局長に対してされた同条第一項第一号イ又は第二号に掲げる書面の交付の申請とみなす。
（介
輔
ほ
及び歯科介
輔
ほ
に関する経過措置）
第五十七条
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第四条第二項第三号の規定の適用については、介
輔
ほ
は、医師とみなし、歯科介
輔
ほ
は、歯科医師とみなす。
第十二章　雑則
（司法警察員等に関する経過措置）
第五十八条
特別措置法の施行の際沖縄の刑事訴訟法（千九百五十五年立法第八十五号）第三十九条第三項に規定する司法警察員若しくは司法巡査又は同立法第二百条第二項に規定する司法警察員である者は、沖縄県公安委員会が刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百八十九条第一項の規定に基づく定め又は同法第百九十九条第二項の規定に基づく指定をするまでの間は、それぞれ同法第三十九条第三項に規定する司法警察員若しくは司法巡査又は同法第百九十九条第二項に規定する司法警察員に指定された者とみなす。
（本土法令の規定による身分又は地位）
第五十九条
第一条、第十二条、第十七条、第二十一条、第二十八条、第三十一条、第五十条、第五十一条第一項及び第五十五条の規定は、特別措置法の施行の際すでに本土法令の規定により与えられている身分又は地位に影響を及ぼすものではない。
附　則
この政令は、特別措置法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次項及び附則第三項の規定は、昭和五十三年七月三十日から施行する。
（罰則等に係る経過措置）
３
改正前の沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十六条の規定により読み替えられた道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）又は道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）の規定に違反した行為に対する罰則の適用並びに当該行為に係る反則金の額及び点数については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第五十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十三年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用並びに当該行為に係る道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）に規定する点数並びに反則行為の種別及び反則金の額については、なお従前の例による。