（国民学校の高等科を修了した者と同等以上の学力があると認められる者）
３
法附則第三項の規定により旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）による国民学校の高等科を修了した者又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校の二年の課程を終つた者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。
一
旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による附属中学校又は附属高等女学校の第二学年を修了した者
二
旧盲学校及聾唖学校令（大正十二年勅令第三百七十五号）によるろうあ学校の中等部第二学年を修了した者
三
旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校尋常科の第二学年を修了した者
四
旧青年学校令（昭和十四年勅令第二百五十四号）による青年学校の普通科の課程を修了した者
五
昭和十八年文部省令第六十三号（内地以外の地域に於ける学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及転学に関する規程）第一条から第三条まで及び第七条の規定により国民学校の高等科を修了した者、中等学校の二年の課程を終つた者又は第三号に掲げる者と同一の取扱を受ける者
六
旧国民学校令による国民学校の初等科を終了した者又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による小学校若しくは
聾
ろう
学校若しくは養護学校の小学部を終了した者であつて、第四条に規定する施設又は営業において五年以上調理の業務に従事したもの
七
前各号に掲げる者のほか、都道府県知事において指定養成施設の入学に関し国民学校の高等科を終了した者又は中等学校の二年の課程を終つた者とおおむね同等の学力を有すると認定した者
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六条第六号の改正規定は、昭和四十八年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の様式による調理師免許証は、この省令による改正後の様式による調理師免許証とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の調理師法施行規則第八条の規定に基づき行われている変更の承認の申請については、なお従前の例による。
３
調理師法施行規則第十二条第一号及び第三号に掲げる事項の報告については、昭和六十一年七月三十一日までの間は、なお従前の例による。
４
調理師法施行規則第十三条に規定する入所者又は卒業者の数の届出であつて、かつ、この省令の施行前に入所させ、又は卒業させた生徒に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の様式による調理師免許証は、この省令による改正後の様式による調理師免許証とみなす。
附　則
この省令は、昭和六十二年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、精神保健法等の一部を改正する法律の施行の日（平成六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六条、第七条、第十条、第十一条、第十二条、第十五条及び第二十条の規定は、平成七年四月一日から施行する。
（調理師法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第七条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の調理師法施行規則第七条第二項の規定による変更の承認の申請を行っている者は、第七条の規定による改正後の調理師法施行規則第九条第二項の規定による届出を行った者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、第五条及び第八条の改正規定は公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第五条第二号に掲げる営業において調理の業務に従事する者に係る調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条の二第一項に規定する調理師試験及び法第八条の三第一項に規定する調理技術に関する審査の受験資格については、この省令による改正後の調理師法施行規則（以下「新規則」という。）第四条第二号の規定にかかわらず、平成十二年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
３
新規則第五条及び第八条の規定は、平成十年四月一日以降に設立される調理師養成施設に係る法第三条第一項第一号の指定（以下単に「指定」という。）の申請及び同日以降に行われる調理師法施行規則第七条の変更（以下単に「変更」という。）に係る承認の申請について適用し、同日前に設立される調理師養成施設に係る指定の申請及び同日前に行われる変更に係る承認の申請については、なお従前の例による。
４
指定を受けた調理師養成施設（以下「指定養成施設」という。）において平成十年三月三十一日以降引き続き調理師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の第六条第一号及び第二号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
５
この省令の施行の際現に存する指定養成施設における一の教科課程に係る同時に授業を行う生徒の数及び教員の数については、新規則第六条第八号及び別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
ただし、当該教科課程の生徒の定員の変更に係る承認を受ける場合又は受けた後は、この限りでない。
６
この省令の施行の際現に存する指定養成施設（この省令の施行後に校舎の新築、増築又は全面的な改築を行ったものを除く。）については、当分の間、新規則第六条第九号（集団給食調理実習室に関する部分に限る。）及び第十二号の規定は適用しない。
７
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の様式による調理師免許証は、この省令による改正後の様式による調理師免許証とみなす。
８
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による調理師免許証の用紙は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。
ただし、第一条第二項第二号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一から三まで
略
四
調理師法施行規則第十四条の八第一号
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に調理師法（昭和三十三年法第百四十七号）第三条第一項第一号に規定する調理師養成施設に入所している生徒に係る教育の内容については、この省令による改正後の調理師法施行規則第六条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第一
（第一条関係）
様式第二
（第三条関係）
様式第二の二
（第四条の二関係）
別表第一
（第六条関係）
教育内容
授業時間数
食生活と健康
九十時間
食品と栄養の特性
百五十時間
食品の安全と衛生
百五十時間（実習三十時間以上を含む。）
調理理論と食文化概論
百八十時間
調理実習
三百時間
総合調理実習
九十時間
別表第二
（第六条関係）
（生徒の総定員×一学級の週当たり平均授業時間数）／（４０×１２）
別表第三
（第六条関係）
調理実習室
冷却用機器、加熱調理機器、調理台、流し、食器保管庫、調理実験器具並びにその他必要な調理実習用用具、器具及び設備
総合調理実習室
食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が講じられた集団給食の調理実習を行うための設備、冷却用機器、加熱調理機器、食器の洗浄及び消毒用機器、配膳及び配食用機器、調理台、流し、食器保管庫並びにその他必要な集団給食の調理実習用用具及び器具