下請事業者が当該一般港湾運送事業者の発行済株式の総数の四分の一をこえる株式を保有し、かつ、その役員又は職員を当該一般港湾運送事業者の常勤の取締役又は執行役として派遣していること。
四
下請事業者が次に掲げる要件の全て（当該下請事業者が特定限定許可を受けた者である場合にあつては、ロに掲げる要件）に該当する者であること。
イ
当該一般港湾運送事業者と港湾運送に係る長期の専属の下請契約又はこれに類する契約を締結していること。
ロ
当該一般港湾運送事業者から相当の事業の用に供する施設、資金その他の経済上の利益の提供を受けていること。
（統括管理の率）
第十一条の三
法第十六条第二項第二号の国土交通省令で定める率は、五十パーセントとする。
（統括管理の施設）
第十一条の四
法第十六条第二項第二号の国土交通省令で定める施設は、次のとおりとする。
一
コンテナ
埠
ふ
頭
二
外航貨物定期船に係る荷役の用に供する
埠
ふ
頭であつて一般公衆の利用に供するもの以外のもの（前号に掲げるものを除く。）
三
自動車専用
埠
ふ
頭
四
大型荷役機械（固定式又は軌道走行式の荷役機械で毎時百トン以上の貨物を処理し得る能力を有するものをいう。）を備えた
埠
ふ
頭であつて一般公衆の利用に供するもの以外のもの（第一号及び第二号に掲げるものを除く。）
五
船積貨物に係る情報の処理及び管理のための電子計算機を備えた上屋であつて一般公衆の利用に供するもの以外のもの（前各号に掲げる
埠
ふ
頭内にあるものを除く。）
（統括管理行為）
第十一条の五
法第十六条第二項第二号の規定による統括管理は、一般港湾運送事業者が次に掲げる行為を行うことにより、下請事業者の行う作業を一貫して管理することをいう。
一
電子計算機を使用して行う船積貨物の荷役の計画の作成その他の船積貨物に係る情報の処理及び管理
二
下請事業者に対する作業の指示及び監督
（貨物量の算出方法）
第十一条の六
法第十六条第五項の国土交通省令で定める貨物量の算出の方法は、当該貨物が一・一三三立方メートルにつき一トンを超えない場合は一・一三三立方メートルを一トンとして計算し、その他の場合はその重量により計算するものとする。
（事業計画の変更の認可の申請）
第十二条
法第十七条第一項の規定により事業計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業の種類
三
港湾の名称（検数事業等に係る場合を除く。）
四
変更の内容（新旧の事業計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）及び予定変更期日
五
変更を必要とする理由
（事業計画の変更の届出）
第十三条
法第十七条第一項ただし書の軽微な事項に係る変更は、次のとおりとする。
一
事業所の数の変更並びに名称及び位置の変更
二
労働者の数の変更（一般港湾運送事業等に係る場合に限り、その変更後の数が、許可を受けた際の事業計画に記載された数（当該数について変更の認可を受けた場合にあつては、認可を受けて変更された数のうち最近のもの）よりも二十パーセント以上増加し、又は減少することとなる場合の変更を除く。）
三
事業に使用される労働者である検数人等の事業所ごとの数の変更
四
荷役機械の種類ごとの台数の変更（その変更後の台数が、許可を受けた際の事業計画に記載された台数（当該台数について変更の認可を受けた場合にあつては、認可を受けて変更された台数のうち最近のもの）よりも二十パーセント以上増加し、又は減少することとなる場合の変更を除く。）及び一台ごとの能力の変更
五
船舶又ははしけの船名及び積トン数の変更
六
引船の船名及び馬力数の変更
七
上屋、上屋以外の荷さばき場又は水面貯木場に関する事項の変更
八
第四条第一項第二号ヘに掲げる事項のうち、同号ヘに規定する情報処理システムの管理を担当する者の変更その他の一般港湾運送事業の実施に実質的な影響を及ぼさないと国土交通大臣が認める事項の変更
２
前条の規定は、法第十七条第三項の規定による事業計画の変更の届出について準用する。
（事業の譲渡譲受の認可の申請）
第十四条
法第十八条第一項の規定により港湾運送事業の譲渡及び譲受の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
譲渡譲受をしようとする港湾運送事業の種類
三
譲渡譲受をしようとする港湾運送事業に係る港湾の名称（検数事業等に係る場合を除く。）
四
譲渡譲受価格
五
譲渡譲受の予定期日
六
譲渡譲受を必要とする理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
譲渡譲受契約書の写し
二
譲渡譲受価格の明細書
三
譲受人が現に港湾運送事業を経営する者でないときは、第四条第七項第十号から第十二号までに掲げる書類及び譲受人（譲受人が法人である場合は、その役員）が法第六条第二項第一号から第四号までのいずれにも該当しない者である旨の宣誓書
四
法人にあつては、譲渡又は譲受に関する意思の決定を証する書類
（法人の合併又は分割の認可の申請）
第十五条
法第十八条第二項の規定により合併又は分割の認可を申請しようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
当事者の名称、住所及び代表者の氏名
二
当事者が経営している港湾運送事業の種類
三
当事者が経営している港湾運送事業に係る港湾の名称（検数事業等に係る場合を除く。）
四
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により港湾運送事業を承継する法人の名称、住所及び代表者の氏名
五
合併又は分割の方法及び条件
六
合併又は分割の予定期日
七
合併又は分割を必要とする理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し
二
合併比率説明書又は分割比率説明書
三
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により港湾運送事業を承継する法人が現に港湾運送事業を経営していないときは、第四条第七項第十号又は第十一号に掲げる書類
四
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により港湾運送事業を承継する法人の役員が法第六条第二項第一号から第四号までのいずれにも該当しない者である旨の宣誓書
五
合併又は分割に関する意思の決定を証する書類
３
第一項の申請書のうち国土交通大臣に提出するものは、地方運輸局長、運輸支局長及び海事事務所長を経由しないで提出しなければならない。
第十六条
削除
（相続人による事業継続の認可の申請）
第十七条
法第十八条第四項の規定により被相続人の行つていた港湾運送事業を引き続き経営しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
氏名、住所及び被相続人との続柄
二
被相続人の氏名及び住所
三
引き続き経営しようとする被相続人の事業の種類
四
引き続き経営しようとする被相続人の事業に係る港湾の名称（検数事業等に係る場合を除く。）
五
相続開始の期日
六
申請者が港湾運送事業を引き続き経営しようとする理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
被相続人との続柄を証する書類
二
申請者が現に港湾運送事業を経営する者でないときは、第四条第七項第三号及び第十二号イに掲げる書類
三
当該事業を申請者が引き続き経営することに対する申請者以外の相続人の同意書
（損失の補償の請求）
第十八条
法第十八条の三第一項の規定により損失の補償を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を当該命令による貨物の取扱又は運送を完了した後三月以内に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業の種類
三
港湾の名称（検数事業等に係る場合を除く。）
四
当該命令の内容
五
請求しようとする金額及びその算出の基礎
六
当該命令による取扱又は運送をした貨物の種類及び数量
第十九条及び第二十条
削除
（事業の休廃止の届出）
第二十一条
法第二十条の規定により港湾運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
休止し、又は廃止しようとする事業の種類
三
休止し、又は廃止しようとする港湾運送事業に係る港湾の名称（検数事業等に係る場合を除く。）
四
休止又は廃止の期日
五
休止の届出の場合は、休止の期間
（意見の聴取）
第二十二条
地方運輸局長は、国土交通大臣の権限に属する港湾運送事業の停止の命令若しくは許可の取消し又は運賃及び料金に関する変更命令について国土交通大臣の指示があつたときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない。
２
前項の意見の聴取に際しては、利害関係人は、証拠を提出することができる。
３
地方運輸局長は、第一項の規定により意見の聴取をしようとするときは、あらかじめ、その旨を地方運輸局（運輸監理部を含む。次条第二項において同じ。）の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。
４
第一項の意見の聴取は、地方運輸局長又はその指名する職員がこれを主宰する。
５
第一項の意見の聴取は、非公開とする。
ただし、地方運輸局長が必要があると認める場合は、この限りでない。
（港湾運送事業に関する聴聞の特例）
第二十三条