第一項の規定は、都道府県（指定都市等と共同して当該活性化計画を作成する都道府県を除く。）が法第五条第二十四項の同意を得ようとする場合について準用する。
この場合において、第一項中「に次に」とあるのは、「に第三号又は第四号に」と読み替えるものとする。
６
前各項の規定は、活性化計画の変更について準用する。
（活性化事業の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合の要件）
第七条
法第五条第十三項第一号ハ（同条第二十三項及び第二十五項（これらの規定を同条第二十八項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合並びに同条第二十八項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
法第五条第四項第一号に規定する土地を農用地等以外の用に供する場合にあっては、当該土地が次のいずれにも該当するものであること。
イ
当該土地が存する農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項の規定により指定された地域をいう。第十三条第一号において同じ。）における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められること。
ロ
当該土地を活性化事業の用に供することにより、農用地区域内における地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画をいう。第十三条第二号において同じ。）の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
ハ
ロに掲げるもののほか、当該土地を活性化事業の用に供することにより、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
ニ
当該土地を活性化事業の用に供することにより、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
ホ
当該土地を活性化事業の用に供することにより、農用地区域内の農業振興地域の整備に関する法律第三条第三号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
ヘ
当該土地を法第五条第二項第二号イからハまで及びホに掲げる事業の用に供する場合にあっては、当該土地が農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に規定する事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して八年を経過した土地であること。
ト
当該土地を法第五条第二項第二号ニに掲げる事業の用に供する場合にあっては、当該土地が次のいずれにも該当するものであること。
（１）
当該土地が農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に掲げる土地のうち農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号）第四条の三第一号ロからニまでのいずれかに該当する事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、当該事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して八年を経過したものであること。
（２）
当該土地が農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に掲げる土地のうち農業振興地域の整備に関する法律施行規則第四条の三第一号イ又はホのいずれかに該当する事業が現に施行されている区域内にある土地を含む場合にあっては、あらかじめ、当該事業の施行者から活性化事業の実施について同意が得られていること。
チ
当該土地が土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、その土地についての農地中間管理権（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第五項に規定する農地中間管理権をいう。第十三条第八号において同じ。）の存続期間が満了しているものであること。
二
法第五条第四項第一号に規定する土地を農用地等の用に供する場合にあっては、当該土地が次のいずれにも該当するものであること。
イ
当該土地を活性化事業の用に供することにより、当該土地を農用地等として利用することが困難となるおそれがないこと。
ロ
当該土地を活性化事業の用に供することにより、当該土地の周辺の農用地等において土砂の流出又は崩壊その他の耕作又は養畜の業務に著しい支障を及ぼす災害を発生させるおそれがないこと。
ハ
当該土地を活性化事業の用に供することにより、当該土地の周辺の農用地等に係る農業用用排水施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがないこと。
（農林水産大臣に提出する活性化計画の添付書類）
第八条
都道府県又は市町村は、法第七条第一項の規定により農林水産大臣に活性化計画を提出する場合においては、当該活性化計画に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
活性化計画の区域内の土地の現況を明らかにした図面
二
次条第一項の規定により法第七条第二項の交付金の額の限度を算出するために必要な資料
（交付金の交付の方法等）
第九条
法第七条第二項の交付金は、活性化計画を提出した都道府県又は市町村ごとに交付するものとし、その額は、農林水産大臣の定めるところにより算出された額を限度とする。
２
法第五条第二項第二号イに掲げる事業（国又は都道府県が実施するものを除く。）のうち、農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の新設、管理、廃止若しくは変更、区画整理、農用地の造成、交換分合、客土又は暗きょ排水については、土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業として行われる場合に限り、法第七条第二項の交付金の交付の対象となるものとする。
３
前条及び前二項に定めるもののほか、交付金の交付の対象となる事業又は事務、交付金の交付の手続、交付金の経理その他の必要な事項については、農林水産大臣の定めるところによる。
（所有権移転等促進計画についての農業委員会の決定）
第十条
農業委員会は、法第八条第一項の規定により所有権移転等促進計画について決定をしようとするときは、農用地の権利移動が適切に行われることを旨として、当該決定に要する期間その他活性化計画の円滑な達成を図るために必要な事項につき適切な配慮をするものとする。
（所有権移転等促進計画に定めるべき事項）
第十一条
法第八条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第八条第二項第一号に規定する者が設定又は移転を受ける農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件その他農用地についての所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（同項第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）
二
法第八条第二項第一号に規定する者が所有権の移転等を受ける土地の全部又は一部が農用地であり、かつ、当該所有権の移転等の後における土地の利用目的が農用地の用に供するためのものである場合にあっては、次に掲げる事項
イ
法第八条第二項第一号に規定する者の農業経営の状況
ロ
その他参考となるべき事項
（所有権移転等促進計画の承認手続）
第十二条
市町村（指定市町村を除く。）は、法第八条第五項の規定により所有権移転等促進計画について承認を受けようとする場合にあっては、その申請書に当該所有権移転等促進計画及び次に掲げる書類を添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一
次に掲げる事項を記載した書面
イ
土地の転用の時期及び転用の目的に係る施設の概要
ロ
土地を転用することによって生ずる付近の農用地、作物、家畜等の被害の防除施設の概要
二
土地の位置を示す地図
三
その申請に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面
四
その申請に係る農用地が土地改良区の地区内にある場合にあっては、当該土地改良区の意見書（当該土地改良区に対して意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面）
五
法第八条第二項第二号に規定する土地が農用地区域内の土地である場合にあっては、次条各号に掲げる要件に該当する旨及びその理由
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
２
都道府県知事は、法第八条第五項の規定による承認をしようとするときは、農用地の転用のための権利移動が適切に行われることを旨として、当該承認に要する期間その他活性化計画の円滑な達成を図るために必要な事項につき適切な配慮をするものとする。
（農林地所有権移転等促進事業の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合の要件）
第十三条
法第八条第六項第三号の農林水産省令で定める要件は、同条第二項第二号に規定する土地の利用目的が農用地等以外の用に供するためのものである場合にあっては、当該土地が次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
当該土地が存する農業振興地域における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められること。
二
当該土地を農林地所有権移転等促進事業の用に供することにより、農用地区域内における地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
三
前号に掲げるもののほか、当該土地を農林地所有権移転等促進事業の用に供することにより、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
四
当該土地を農林地所有権移転等促進事業の用に供することにより、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
五
当該土地を農林地所有権移転等促進事業の用に供することにより、農用地区域内の農業振興地域の整備に関する法律第三条第三号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
六
当該土地を農林地所有権移転等促進事業の用に供する場合（当該土地の利用目的が法第五条第二項第二号イからハまで及びホに掲げる事業の用に供するためのものである場合に限る。）にあっては、当該土地が農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に規定する事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して八年を経過した土地であること。
七
当該土地を農林地所有権移転等促進事業の用に供する場合（当該土地の利用目的が法第五条第二項第二号ニに掲げる事業の用に供するためのものである場合に限る。）にあっては、当該土地が次のいずれにも該当するものであること。
イ
当該土地が農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に掲げる土地のうち農業振興地域の整備に関する法律施行規則第四条の三第一号ロからニまでのいずれかに該当する事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、当該事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して八年を経過したものであること。
ロ
当該土地が農業振興地域の整備に関する法律第十条第三項第二号に掲げる土地のうち農業振興地域の整備に関する法律施行規則第四条の三第一号イ又はホのいずれかに該当する事業が現に施行されている区域内にある土地を含む場合にあっては、あらかじめ、当該事業の施行者から農林地所有権移転等促進事業の実施について同意が得られていること。
八
当該土地が土地改良法第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、その土地についての農地中間管理権の存続期間が満了しているものであること。
（所有権移転等促進計画の公告）
第十四条
法第九条第一項の規定による公告は、次に掲げる事項を市町村の公報に掲載することその他所定の手段により行うものとする。
一
所有権移転等促進計画を定めた旨及び当該所有権移転等促進計画（第十一条第二号に掲げる事項を除く。）
二
所有権移転等促進計画について法第八条第五項の規定により都道府県知事の承認を受けている場合にあっては、その旨
（所有権移転等促進計画の公告の通知）
第十五条
法第九条第二項の規定による通知は、その通知書に同条第一項の規定による公告をしようとする所有権移転等促進計画及び当該公告の予定年月日を記載した書面を添付してするものとする。
（多面的機能発揮促進事業の事業計画の申請に係る簡略化された手続）
第十六条
法第十五条の農林水産省令で定める簡略化された手続は、都道府県又は市町村が、活性化計画に第二条第五号に掲げる事項を記載した場合においては、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第七条第一項の認定の申請に際し、同法第七条第二項第一号から第三号までに掲げる事項を省略する手続とする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十九年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。