二十五歳以上の者であること。
ロ
過去二年間に特定操縦免許講習事務に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。
ハ
特定操縦免許講習事務を適正に管理できると認められる者であること。
ニ
特定操縦免許講習について必要な知識及び経験を有する者であること。
三
告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。
四
特定操縦免許講習管理者及び講師（学校等の教員を除く。以下この号において同じ。）の知識及び能力の維持のため、当該特定操縦免許講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。
五
第二号イからニまでに掲げる要件に適合する者であつて、登録特定操縦免許講習機関が選任した者が、特定操縦免許講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。
六
告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。
七
告示で定める安全対策が講じられていること。
（準用）
第六十八条の五
第三条の三（第一項第三号を除く。）から第三条の五まで及び第三条の七から第三条の十三までの規定は、法第二十三条の二十五の登録及びその更新、特定操縦免許講習、特定操縦免許講習事務、特定操縦免許講習事務規程並びに登録特定操縦免許講習機関について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条の三第一項
法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第四条第二項の登録
法第二十三条の二十五の登録及びその更新
第三条の三第二項第三号
法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄
法第二十三条の二十六第一項の表の上欄
第三条の三第二項第四号
法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄
法第二十三条の二十六第一項の表の下欄
第三条の三第二項第六号
法第十七条の二第二項各号
法第二十三条の二十六第二項各号
第三条の四
法第十七条の二第三項第五号
法第二十三条の二十六第三項第四号
第三条の七
法第十七条の五
法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の五
第三条の八
法第十七条の六第二項
法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の六第二項
第三条の八第六号
登録海技免許講習管理者
特定操縦免許講習管理者
第三条の九及び第三条の十三
法第十七条の七
法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の七
第三条の十
法第十七条の八第二項第三号
法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の八第二項第三号
第三条の十一
法第十七条の八第二項第四号
法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の八第二項第四号
第三条の十二
法第十七条の十二
法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十二
（設備等限定及び特定漁船能力限定）
第六十九条
法第二十三条の十一において準用する法第五条第六項の規定による限定は、次に掲げるところにより行う。
一
操
舵
だ
設備、機関の操作装置、係船設備、揚
錨
びよう
設備又は水中への転落を防止するために必要な設備その他の設備についての限定その他国土交通大臣が小型船舶の航行の安全を考慮し特に必要と認める限定（次号に掲げるものを除く。）
二
一級小型船舶操縦士及び二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許につき、第二条の七第二号に掲げる船舶（以下「特定漁船」という。）の小型船舶操縦者としての業務を行うに当たり必要な事項に関する知識及び技能に応じ、特定漁船以外の小型船舶について行う限定
（履歴限定、設備等限定及び特定漁船能力限定の解除等）
第七十条
履歴限定を受けた者であつて、その履歴限定の解除を申請するものは、第十九号様式による操縦免許限定解除（変更）申請書に第六十六条第三号に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前条第一号の限定（以下「設備等限定」という。）を受けた者であつて、その設備等限定の変更又はその全部若しくは一部の解除（第四項及び第百四十四条第四項において「設備等限定の解除等」という。）を申請するものは、第十九号様式による操縦免許限定解除（変更）申請書に第七十五条に規定する身体適性に関する基準を満たしていることを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
３
特定漁船能力限定を受けた者であつて、その特定漁船能力限定の解除を申請するものは、第十九号様式による操縦免許限定解除（変更）申請書に第七十条の二の講習の課程を修了したことを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
４
第四条の二第四項の規定は、履歴限定の解除、設備等限定の解除等及び特定漁船能力限定の解除について準用する。
この場合において、同項中「海技免状」とあるのは、「操縦免許証」と読み替えるものとする。
（登録特定漁船講習）
第七十条の二
特定漁船能力限定の解除を申請する者は、第六十九条第二号に規定する知識及び技能を修得させるための講習（学科講習及び実技講習をいう。以下「特定漁船講習」という。）であつて次条及び第七十条の四の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録特定漁船講習」という。）を行う者（以下「登録特定漁船講習実施機関」という。）が行うものの課程を修了していなければならない。
（特定漁船講習の登録）
第七十条の三
前条の登録は、特定漁船講習を行おうとする者の申請により行う。
（登録特定漁船講習の要件等）
第七十条の四
国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
別表第八の二の上欄に掲げる施設及び設備を用いて、同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により特定漁船講習が行われるものであること。
二
前条の規定により登録の申請をした者（以下この号及び次項において「登録申請者」という。）が、特定漁船の製造、輸入又は販売を業とする者（以下この号において「特定漁船関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
登録申請者が株式会社である場合にあつては、特定漁船関連事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第八十四条の三第一項第二号イにおいて同じ。）であること。
ロ
登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第八十四条の三第一項第二号ロにおいて同じ。）にあつては、業務を執行する社員）に占める特定漁船関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該特定漁船関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、特定漁船関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該特定漁船関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２
国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
次条において準用する第四条の十七の規定により第七十条の二の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、登録特定漁船講習の実施に関する事務（以下「登録特定漁船講習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３
第七十条の二の登録は、登録特定漁船講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録特定漁船講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録特定漁船講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録特定漁船講習事務の開始日
（準用）
第七十条の五
第四条の五第二項及び第三項並びに第四条の七から第四条の二十二までの規定は特定漁船講習、第七十条の二の登録、登録特定漁船講習、登録特定漁船講習事務、登録特定漁船講習事務規程及び登録特定漁船講習実施機関について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四条の五第三項第三号及び第四号
別表第二の三
別表第八の二
第四条の五第三項第六号
次条第二項各号
第七十条の四第一項第二号イからハまで及び第二項各号
第四条の七第二項
前二条
第七十条の三、第七十条の四並びに第七十条の五において準用する第四条の五第二項及び第三項
第四条の九
第四条の六第一項
第七十条の四第一項
第四条の九第一号及び第四号並びに第四条の十一第六号
登録電子海図情報表示装置講習管理者
登録特定漁船講習管理者
第四条の十
第四条の六第三項第二号から第四号まで
第七十条の四第三項第二号から第四号まで
第四条の十三第二項第四号
次条
第七十条の五において準用する第四条の十四
第四条の十四第一項
前条第二項第四号
第七十条の五において準用する第四条の十三第二項第四号
第四条の十五
第四条の六第一項
第七十条の四第一項第一号
同項
同号
第四条の十六
第四条の九
第七十条の五において準用する第四条の九
第四条の十七第一号
第四条の六第二項第一号又は第三号
第七十条の四第二項第一号又は第三号
第四条の十七第二号