法第五十一条の五第二項、第五十一条の七第四項及び第五十一条の十三第二項の規定による届出に係る書類（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
２
法第五十一条の十一の規定による届出に係る書類（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）の提出部数は、正本一通とする。
（許可の取消し）
第四十三条
法第五十一条の十四第一項の原子力規制委員会規則で定める期間（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、法第五十一条の二第一項の許可を受けた日から十年とする。
（記録）
第四十四条
法第五十一条の十五の規定による記録（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。
記録事項
記録すべき場合
保存期間
一　第一種廃棄物埋設に関する記録
イ　法第五十一条の六第一項の規定による第一種廃棄物埋設に関する確認の結果
確認の都度
第七項に定める期間
ロ　法第五十一条の六第二項の規定による第一種廃棄物埋設に関する確認の結果
確認の都度
第七項に定める期間
ハ　廃棄物埋設地に埋設した放射性廃棄物の種類、数量、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、その埋設の日及び埋設を行った場所
埋設の都度
第七項に定める期間
二　第一種廃棄物埋設施設の施設管理（第五十五条に規定するものをいう。以下この表において同じ。）に係る記録
イ　使用前確認の結果
確認の都度
同一事項に関する次の確認のときまでの期間
ロ　第五十五条第四号の規定による施設管理の実施状況及びその担当者の氏名
施設管理の実施の都度
施設管理を実施した第一種廃棄物埋設施設の解体又は廃棄をした後五年が経過するまでの期間（廃棄物埋設地に係る場合にあっては、第七項に定める期間）
ハ　第五十五条第五号の規定による施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名
評価の都度
評価を実施した第一種廃棄物埋設施設の施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画の改定までの期間
三　放射線管理記録
イ　廃棄物受入施設、廃棄物取扱施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率
毎日操作中一回。ただし、法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合にあっては毎週一回とする。
十年間
ロ　放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の濃度
排気又は排水の都度
十年間
ハ　管理区域における外部放射線に係る一週間の線量当量、空気中の放射性物質の一週間についての平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度
毎週一回
十年間
ニ　周辺監視区域における外部放射線に係る一月間（全ての廃棄物埋設地を埋め戻すまでの間においては一週間）の線量当量及び地下水中の放射性物質の濃度
毎月一回（一週間の線量当量にあっては、毎週一回）
線量当量にあっては十年間、地下水中の放射性物質の濃度にあっては第七項に定める期間
ホ　放射線業務従事者の四月一日を始期とする一年間の線量、女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を第一種廃棄物埋設事業者に書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間の線量並びに本人の申出等により第一種廃棄物埋設事業者が妊娠の事実を知ることとなった女子の放射線業務従事者にあっては出産までの間毎月一日を始期とする一月間の線量
一年間の線量にあっては毎年度一回、三月間の線量にあっては三月ごとに一回、一月間の線量にあっては一月ごとに一回
第五項に定める期間
ヘ　四月一日を始期とする一年間の線量が二十ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該一年間を含む原子力規制委員会が定める五年間の線量
原子力規制委員会が定める五年間において毎年度一回（上欄に掲げる当該一年間以降に限る。）
第五項に定める期間
ト　放射線業務従事者が緊急作業に従事した期間の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量
その都度
第五項に定める期間
チ　放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める五年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴
その者が当該業務に就く時
第五項に定める期間
リ　事業所の外において運搬した核燃料物質等の種類別の数量、その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路
運搬の都度
一年間
ヌ　廃棄施設に廃棄した放射性廃棄物（事業所内の廃棄物埋設地に埋設したものを除く。）の種類、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、当該放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄の日時、場所及び方法
廃棄の都度
第七項に定める期間
ル　放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には、その方法
封入又は固型化の都度
第七項に定める期間
ヲ　放射性物質による汚染の広がりの防止及び除去を行った場合には、その状況及び担当者の氏名
防止及び除去の都度
一年間
四　操作記録（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合を除く。）
イ　保安規定に定める保安上特に管理を必要とする設備における温度、圧力及び流量
連続して
一年間
ロ　廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の操作開始及び操作停止の時刻
停止の都度
一年間
ハ　警報装置から発せられた警報の内容
その都度
一年間
ニ　保安規定に定める保安上特に管理を必要とする設備の操作責任者及び操作員の氏名並びにこれらの者の交代の時刻
操作の開始及び交代の都度
一年間
五　第一種廃棄物埋設施設の事故記録
イ　事故の発生及び復旧の日時
その都度
第七項に定める期間
ロ　事故の状況及び事故に際して採った処置
その都度
第七項に定める期間
ハ　事故の原因
その都度
第七項に定める期間
ニ　事故後の処置
その都度
第七項に定める期間
六　気象記録（法第五十一条の十八第一項の認可又は変更の認可を受けた保安規定に定めるところにより、記録しないこととした場合を除く。）
イ　風向及び風速
連続して
十年間
ロ　降雨量
連続して
十年間
ハ　一月間についての積算降雨量
毎月一回
第七項に定める期間
ニ　大気温度
連続して
十年間
七　地下水の水位（法第五十一条の十八第一項の認可又は変更の認可を受けた保安規定に定めるところにより、記録しないこととした場合を除く。）
毎月一回
第七項に定める期間
八　保安教育の記録
イ　保安教育の実施計画
策定の都度
三年間
ロ　保安教育の実施日時及び項目
実施の都度
三年間
ハ　保安教育を受けた者の氏名
実施の都度
三年間
九　品質管理基準規則第四条第三項に規定する品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。）
当該文書又は記録の作成又は変更の都度
当該文書又は記録の作成又は変更後五年が経過するまでの期間
十　第五十八条の規定による第一種廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果
評価又は措置の都度
第七項に定める期間
十一　第六十二条に規定する防護措置の記録
イ　見張人による巡視の状況及びその担当者の氏名
毎日一回
一年間
ロ　第六十二条第二項第一号に規定する防護区域、同項第二号に規定する周辺防護区域又は同項第三号に規定する立入制限区域へ立ち入ろうとする者への同項第五号イ及びロに規定する証明書等の発行の状況及びその担当者の氏名
発行の都度
五年間
ハ　第六十二条第二項第一号に規定する防護区域、同項第二号に規定する周辺防護区域又は同項第三号に規定する立入制限区域の出入口における物品の持込み、持出しの点検の状況及びその担当者の氏名
点検の都度又は毎日一回
一年間
ニ　出入口及び特定核燃料物質の常時監視の状況並びにその担当者の氏名
毎日一回
一年間
ホ　特定核燃料物質並びに特定核燃料物質を取り扱う設備及び装置の点検の状況並びにその担当者の氏名
点検の都度
一年間
ヘ　防護のために必要な設備及び装置の点検並びに保守の状況並びにその担当者の氏名
点検又は保守の都度
一年間
ト　防護のために必要な教育及び訓練の実施状況
教育又は訓練の実施の都度
五年間
チ　特定核燃料物質の防護に関する秘密の範囲及び業務上知り得る者の指定の状況
指定の都度
全ての特定核燃料物質の取扱いを終了するまでの期間
リ　防護措置の評価及び改善の実施状況
評価又は改善の都度
五年間
十二　法第五十一条の二十四の二第二項の規定による閉鎖措置の確認の結果
確認の都度
第七項に定める期間
十三　廃止措置に係る工事の方法、時期及び廃止措置の対象となる廃棄物埋設地の附属施設に係る設備の名称
法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた廃止措置計画に記載された工事の各工程の終了の都度
第七項に定める期間
十四　事業所において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度について法第六十一条の二第一項の規定に基づく確認を受けようとするもの（以下「放射能濃度確認対象物」という。）の記録
イ　放射能濃度確認対象物中の放射能濃度についてあらかじめ行う調査に係る記録
（１）　放射能濃度確認対象物の発生状況及び汚染の状況について調査を行った結果
調査の都度
事業所から搬出された後十年間
（２）　放射能濃度確認対象物の材質及び重量
調査の都度
事業所から搬出された後十年間
（３）　放射能濃度確認対象物について放射性物質による汚染の除去を行った場合は、その結果
その都度
事業所から搬出された後十年間