都道府県知事の国土利用計画法施行令第十七条の二第一項第三号から第五号までに規定する確認をした旨の通知に係る文書の写し並びに当該土地の譲渡に係る対価の額及び施行令第三十八条の五第十項第三号に規定する予定対価の額に関する明細書
（４）
施行令第三十八条の五第十項第四号に掲げる場合
都道府県知事の当該土地の譲渡に係る同号に規定する譲渡予定価額につき意見がない旨の通知に係る文書の写し並びに当該土地の譲渡に係る対価の額及び同号に規定する申出に係る譲渡予定価額に関する明細書
ハ
当該譲渡が法第六十三条第三項第四号ハに掲げる要件に該当する事実を明らかにする書類（当該譲渡が施行令第三十八条の五第九項に規定する土地の譲渡に該当するものである場合には、都道府県知事の当該土地の譲渡につき同項に規定する認定をしたことを証する書類）
五
法第六十三条第三項第五号に掲げる土地の譲渡
次に掲げる書類
イ
都道府県知事の当該土地の譲渡に係る宅地の造成につき法第六十三条第三項第五号イに規定する認定をしたことを証する書類及び都道府県知事の当該宅地の造成が当該認定の内容に適合している旨を証する書類
ロ
当該土地の譲渡の前号ロ（１）から（４）までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号ロ（１）から（４）までに定める書類及び同号ハに掲げる書類
六
法第六十三条第三項第六号に掲げる土地の譲渡
次に掲げる書類
イ
都道府県知事の法第六十三条第三項第六号に規定する認定をしたことを証する書類
ロ
当該土地の譲渡の第四号ロ（１）から（４）までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号ロ（１）から（４）までに定める書類及び同号ハに掲げる書類
七
法第六十三条第三項第七号に掲げる土地の譲渡
当該土地の譲渡に係る対価の額及び施行令第三十八条の五第十四項に規定する金額に関する明細書並びに当該土地の譲渡の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
法第六十三条第三項第七号イに掲げる土地の譲渡
市町村長又は特別区の区長（当該土地の譲渡に係る宅地の造成が同項第四号に規定する開発許可を受けたものである場合には、当該開発許可をした者）の同項第七号イに規定する認定をしたことを証する書類
ロ
法第六十三条第三項第七号ロに掲げる土地の譲渡
市町村長又は特別区の区長の同号ロに規定する認定をしたことを証する書類
八
法第六十三条第三項第八号に掲げる土地等の譲渡
次に掲げる書類
イ
当該譲渡に係る土地等の所在地を管轄する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）から交付を受けた当該土地等に係る施行令第三十八条の五第十六項に規定する個人又は当該個人の親族の住民票の写しその他当該土地等が同項に規定する土地等に該当することを明らかにする書類
ロ
当該土地等に係る施行令第三十八条の五第十八項に規定する控除した金額及び同項に規定する売買の代理報酬相当額の計算に関する明細書
九
法第六十三条第三項第九号に掲げる土地等の譲渡
次に掲げる書類
イ
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第三条第一項の規定に基づく不動産特定共同事業許可証の写し
ロ
当該事業参加者から施行令第三十八条の五第二十項第一号に規定する契約に基づく持分として有している土地等の譲渡を受けた際の契約書の写し及び当該土地等を譲渡した際の契約書の写し
ハ
当該土地等に係る施行令第三十八条の五第二十項第三号に規定する控除した金額及び同項に規定する売買の代理報酬相当額の計算に関する明細書
十
法第六十三条第三項第十号に掲げる土地等の譲渡
当該土地等の贈与を受けた者の当該土地等を法人税法第三十七条第三項各号に規定する寄附金として受け入れた旨を証する書類
（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）
第二十二条の二
施行令第三十九条第一項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した経費の金額に
按
あん
分して計算した金額とする。
２
施行令第三十九条第二項第一号に規定する財務省令で定める構築物は、建物に附属する門、塀、庭園（庭園に附属する亭、庭内神しその他これらに類する附属設備を含む。）、煙突、貯水槽その他これらに類する資産をいう。
３
施行令第三十九条第三項の規定は、同項に規定する一組の資産が次に掲げる用に供するものである場合において、同項に規定する譲渡資産の譲渡の日の属する事業年度の確定申告書等に当該一組の資産の明細を記載した書類を添付したときに限り、適用する。
一
居住の用
二
店舗又は事務所の用
三
工場、発電所又は変電所の用
四
倉庫の用
五
前各号の用のほか、劇場の用、運動場の用、遊技場の用その他これらの用の区分に類する用
４
法第六十四条第五項（法第六十四条の二第十三項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項若しくは第四項において準用する場合を含む。）並びに施行令第三十九条第三十五項及び第三十九条の二第十項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
第十四条第五項各号（第五号の七、第五号の八及び第十二号を除く。）に該当する資産
当該各号の区分に応じ当該各号に定める書類
二
都市再開発法による市街地再開発事業の施行に伴う権利変換又は買取り若しくは収用に係る資産
次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により施設建築物の一部を取得する権利若しくは施設建築物の一部についての借家権を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（都市再開発法第百十条第一項又は第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築敷地に関する権利又は施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権が与えられるように定められた資産
第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ロ
都市再開発法第七十九条第三項の規定により施設建築物の一部等若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は同法第百十一条の規定により読み替えられた同項の規定により建築施設の部分若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産
第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ハ
都市再開発法第七十一条第一項又は第三項の申出に基づき同法第八十七条又は第八十八条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産
第一種市街地再開発事業の施行者の施行令第三十九条第八項各号に掲げる場合のいずれか（同法第七十一条第一項又は第三項の申出をした者が同法第七十条の二第一項の申出をすることができる場合には、施行令第三十九条第八項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は市街地再開発審査会の議決のあつたことを証する書類
ニ
第二種市街地再開発事業の施行に伴い買い取られ、又は収用された資産で都市再開発法第百十八条の十一第一項の規定によりその対償として同項に規定する建築施設の部分の給付（当該給付が同法第百十八条の二十五の三第一項の規定により定められた管理処分計画において定められたものである場合には、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の給付）を受ける権利を取得したもの
第二種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ホ
都市再開発法第百四条第一項（同法第百十条の二第六項又は第百十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第百十八条の二十四（同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産
市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ヘ
第一種市街地再開発事業に係る施設建築物の建築工事の完了に伴い、施設建築物の一部又は施設建築物の一部についての借家権（施設建築物に関する権利を含む。）を取得することとなつた法第六十五条第一項第四号の施設建築物の一部を取得する権利又は施設建築物の一部についての借家権を取得する権利（都市再開発法第百十条第一項又は第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）
第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ト
第二種市街地再開発事業に係る建築施設の建築工事の完了に伴い、建築施設の部分（施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を含む。）を取得することとなつた法第六十五条第一項第四号に規定する給付を受ける権利
第二種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
三
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業に係る権利変換に係る資産
次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
防災街区整備事業の施行に伴う権利変換により防災施設建築物の一部を取得する権利若しくは防災施設建築物の一部についての借家権を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五十五条第一項又は第二百五十七条第一項の規定により定められた権利変換計画に係る防災施設建築敷地に関する権利又は防災施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権が与えられるように定められた資産
防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
ロ