消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を令第十三条、令第十四条、令第十五条、令第十六条、令第十七条若しくは令第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置した場合において、当該消火設備の対象物に対する適応性が第六条第三項、第四項又は第五項の規定により設置すべき消火器具の適応性と同一であるときは、当該消火器具の能力単位の数値の合計数は、当該消火設備の有効範囲内の部分について当該各項に定める能力単位の数値の合計数の三分の一までを減少した数値とすることができる。
３
前二項の場合において、当該消火設備の対象物に対する適応性が前条第一項の規定により設置すべき大型消火器の適応性と同一であるときは、当該消火設備の有効範囲内の部分について当該大型消火器を設置しないことができる。
４
第一項及び第二項の規定は、消火器具で防火対象物の十一階以上の部分に設置するものには、適用しない。
（消火器具に関する基準の細目）
第九条
消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
一
消火器具は、床面からの高さが一・五メートル以下の箇所に設けること。
二
消火器具は、水その他消火剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所に設けること。
ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
三
消火器には、地震による震動等による転倒を防止するための適当な措置を講じること。
ただし、粉末消火器その他転倒により消火剤が漏出するおそれのない消火器にあつては、この限りでない。
四
消火器具を設置した箇所には、消火器にあつては「消火器」と、水バケツにあつては「消火バケツ」と、水
槽
そう
にあつては「消火水槽」と、乾燥砂にあつては「消火砂」と、膨張ひる石又は膨張真珠岩にあつては「消火ひる石」と表示した標識を見やすい位置に設けること。
（車両に係る消火器具に関する基準）
第十条
第五条第十項第二号に掲げる車両に係る消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、それぞれ鉄道営業法、軌道法若しくは道路運送車両法又はこれらに基づく命令の定めるところによる。
（地下街等に設置することができるハロゲン化物消火器等）
第十一条
令第十条第二項第一号ただし書の総務省令で定めるハロゲン化物は、ブロモトリフルオロメタンとする。
２
令第十条第二項第一号ただし書の総務省令で定める地階、無窓階その他の場所は、換気について有効な開口部の面積が床面積の三十分の一以下で、かつ、当該床面積が二十平方メートル以下の地階、無窓階又は居室（建築基準法第二条第四号に規定する居室をいう。以下同じ。）とする。
（一人で操作することができる屋内消火栓設備の基準）
第十一条の二
令第十一条第三項第二号イ（３）及びロ（３）の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）第二条第三号に規定する保形ホースであること。
二
延長及び格納の操作が容易にできるものとして消防庁長官が定める基準に適合するように収納されていること。
（屋内消火栓設備に関する基準の細目）
第十二条
屋内消火栓設備（令第十一条第三項第二号イ又はロに掲げる技術上の基準に従い設置するものを除く。以下この項において同じ。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
一
屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さが一・五メートル以下の位置又は天井に設けること。
ただし、当該開閉弁を天井に設ける場合にあつては、当該開閉弁は自動式のものとすること。
一の二
屋内消火栓設備の屋内消火栓及び放水に必要な器具は、消防庁長官が定める基準に適合するものとすること。
二
加圧送水装置の始動を明示する表示灯は、赤色とし、屋内消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けること。
ただし、次号ロ又はハ（イ）の規定により設けた赤色の灯火を点滅させることにより加圧送水装置の始動を表示できる場合は、表示灯を設けないことができる。
三
屋内消火栓設備の設置の標示は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ
屋内消火栓箱には、その表面に「消火栓」と表示すること。
ロ
屋内消火栓箱の上部に、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて十メートル離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。
ハ
屋内消火栓の開閉弁を天井に設ける場合にあつては、次の（イ）及び（ロ）に適合するものとすること。
この場合において、ロの規定は適用しない。
（イ）
屋内消火栓箱の直近の箇所には、取付け位置から十メートル離れたところで、かつ、床面からの高さが一・五メートルの位置から容易に識別できる赤色の灯火を設けること。
（ロ）
消防用ホースを降下させるための装置の上部には、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて十メートル離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。
三の二
水源の水位がポンプより低い位置にある加圧送水装置には、次のイからハまでに定めるところにより呼水装置を設けること。
イ
呼水装置には専用の呼水槽を設けること。
ロ
呼水槽の容量は、加圧送水装置を有効に作動できるものであること。
ハ
呼水槽には減水警報装置及び呼水槽へ水を自動的に補給するための装置が設けられていること。
四
屋内消火栓設備の非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備（法第十七条の二の五第二項第四号に規定する特定防火対象物（以下「特定防火対象物」という。）で、延べ面積が千平方メートル以上のもの（第十三条第一項第二号に規定する小規模特定用途複合防火対象物を除く。）にあつては、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備）によるものとし、次のイからホまでに定めるところによること。
イ
非常電源専用受電設備は、次の（イ）から（ト）までに定めるところによること。
（イ）
点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
（ロ）
他の電気回路の開閉器又は遮断器によつて遮断されないこと。
（ハ）
開閉器には屋内消火栓設備用である旨を表示すること。
（ニ）
高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備にあっては、不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設けた専用の室に設けること。
ただし、次の（１）又は（２）に該当する場合は、この限りでない。
（１）
消防庁長官が定める基準に適合するキュービクル式非常電源専用受電設備で不燃材料で区画された変電設備室、発電設備室、機械室、ポンプ室その他これらに類する室又は屋外若しくは建築物の屋上に設ける場合
（２）
屋外又は特定主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合において、隣接する建築物若しくは工作物（以下「建築物等」という。）から三メートル以上の距離を有するとき又は当該受電設備から三メートル未満の範囲の隣接する建築物等の部分が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸が設けられているとき
（ホ）
低圧で受電する非常電源専用受電設備の配電盤又は分電盤は、消防庁長官が定める基準に適合する第一種配電盤又は第一種分電盤を用いること。
ただし、次の（１）又は（２）に掲げる場所に設ける場合には、第一種配電盤又は第一種分電盤以外の配電盤又は分電盤を、次の（３）に掲げる場所に設ける場合には、消防庁長官が定める基準に適合する第二種配電盤又は第二種分電盤を用いることができる。
（１）
不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設けた専用の室
（２）
屋外又は特定主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上（隣接する建築物等から三メートル以上の距離を有する場合又は当該受電設備から三メートル未満の範囲の隣接する建築物等の部分が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸が設けられている場合に限る。）
（３）
不燃材料で区画された変電設備室、機械室（火災の発生のおそれのある設備又は機器が設置されているものを除く。）、ポンプ室その他これらに類する室
（ヘ）
キュービクル式非常電源専用受電設備は、当該受電設備の前面に一メートル以上の幅の空地を有し、かつ、他のキュービクル式以外の自家発電設備若しくはキュービクル式以外の蓄電池設備又は建築物等（当該受電設備を屋外に設ける場合に限る。）から一メートル以上離れているものであること。
（ト）
非常電源専用受電設備（キュービクル式のものを除く。）は、操作面の前面に一メートル（操作面が相互に面する場合にあつては、一・二メートル）以上の幅の空地を有すること。
ロ
自家発電設備は、イ（（ホ）及び（ト）を除く。）の規定の例によるほか、次の（イ）から（ニ）までに定めるところによること。
（イ）
容量は、屋内消火栓設備を有効に三十分間以上作動できるものであること。
（ロ）
常用電源が停電したときは、自動的に常用電源から非常電源に切り替えられるものであること。
（ハ）
キュービクル式以外の自家発電設備にあつては、次の（１）から（３）までに定めるところによること。
（１）
自家発電装置（発電機と原動機とを連結したものをいう。以下同じ。）の周囲には、〇・六メートル以上の幅の空地を有するものであること。
（２）
燃料タンクと原動機との間隔は、予熱する方式の原動機にあつては二メートル以上、その他の方式の原動機にあつては〇・六メートル以上とすること。
ただし、燃料タンクと原動機との間に不燃材料で造つた防火上有効な遮へい物を設けた場合は、この限りでない。
（３）