その開設者又は管理者に医事に関する犯罪又は不正の行為があり、臨床研修を行うことが適当でないと認められること。
４
外国の病院を外国臨床研修病院に指定しようとする場合において、法第十六条の二第三項第四号の厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
ただし、厚生労働大臣は、同項第三号に掲げる事項については、当該提出に係る受入病院の状況を併せて考慮するものとする。
一
第二条に規定する臨床研修の基本理念にのっとった研修プログラムを有していること。
二
医療法施行規則第十九条第一項第一号に規定する員数の医師を有していること。
三
患者の病歴に関する情報を適切に管理していること。
四
医療に関する安全管理のための体制を確保していること。
五
適切な指導体制を有していること。
六
受け入れる研修医の数が、臨床研修を行うために適切であること。
七
研修医に対する適切な処遇を確保していること。
５
厚生労働大臣は、前項の場合において、当該外国の病院が臨床研修を行うことが適当でないと認められるときは、当該指定をしてはならない。
（指定の通知）
第六条の二
都道府県知事は、臨床研修病院の指定をしたときは、速やかに、その旨を厚生労働大臣に通知するものとする。
（研修管理委員会等）
第七条
基幹型臨床研修病院の研修管理委員会は、次に掲げる者を構成員に含まなければならない。
一
当該病院の管理者又はこれに準ずる者
二
当該病院の事務部門の責任者又はこれに準ずる者
三
当該研修管理委員会が管理するすべての研修プログラムのプログラム責任者
四
当該病院に係る臨床研修病院群を構成するすべての関係施設の研修実施責任者（当該施設における臨床研修の実施を管理する者をいう。）
五
医師その他の医療関係者（前各号に掲げる者並びに当該病院、当該病院と共同して臨床研修を行う協力型臨床研修病院及び研修協力施設に所属する者を除く。）
２
プログラム責任者は、常勤の医師であって、指導医及び研修医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているものでなければならない。
３
指導医は、常勤の医師であって、研修医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているものでなければならない。
（変更の届出）
第八条
基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する次に掲げる事項に変更が生じたときは、その日から起算して一月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
一
開設者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）
二
管理者の氏名
三
名称
四
診療科名
五
プログラム責任者
六
指導医及びその担当分野
七
研修医の処遇に関する事項
八
その他臨床研修の実施に関し必要な事項
九
研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、当該研修協力施設に係る第一号から第三号まで、第七号及び前号に掲げる事項（当該研修協力施設が医療機関である場合にあっては、これらに加えて、第四号に掲げる事項）並びに研修医の指導を行う者及びその担当分野
２
前項の規定は、協力型臨床研修病院に関する変更の届出について準用する。
この場合において、同項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第九号に掲げる事項を除く。）」と、「都道府県知事」とあるのは「共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事」と読み替えるものとする。
（研修プログラムの変更等）
第九条
基幹型臨床研修病院の開設者は、研修プログラムを変更する場合（臨床研修の目標、臨床研修を行う分野、当該分野ごとの研修期間及び臨床研修を行う病院並びに研修医の募集定員を変更する場合に限る。以下この条において同じ。）又は新たに研修プログラムを設ける場合には、当該研修プログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年度の四月三十日までに、当該研修プログラムに関し、第四条第三項各号に掲げる書類及び臨床研修病院群を構成する関係施設相互間の連携体制を記載した書類を添えて、同条第一項第十三号から第十七号までに掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
２
前項の規定は、協力型臨床研修病院において研修プログラムを変更する場合又は新たに研修プログラムを設ける場合について準用する。
この場合において、同項中「第四条第三項各号に掲げる書類及び臨床研修病院群を構成する関係施設相互間の連携体制を記載した書類」とあるのは「第四条第三項第三号に掲げる書類」と、「同条第一項第十三号から第十七号までに掲げる事項を」とあるのは「同条第一項第十四号から第十七号までに掲げる事項を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、臨床研修病院群を構成する施設が変更したことに伴い、研修プログラムを変更する場合について準用する。
この場合において、同項中「第四条第三項各号」とあるのは「第四条第三項第三号」と、「同条第一項第十三号から第十七号までに掲げる事項を」とあるのは「同条第一項各号に掲げる事項を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して」と読み替えるものとする。
４
現に研修医を受け入れている臨床研修病院は、当該研修医が研修を修了し、又は中断するまでの間、当該研修医が受ける臨床研修に係る研修プログラムの変更をしてはならない。
ただし、やむを得ない場合にあっては、この限りでない。
５
前項ただし書の場合において、当該変更を行った病院の開設者は、研修プログラムの変更後速やかに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（臨床研修病院の行う臨床研修）
第十条
臨床研修病院は、第四条若しくは第五条において準用する第四条の規定により提出し、又は前条の規定により届け出た研修プログラム以外の研修プログラムに基づいて臨床研修を行ってはならない。
（研修医の募集）
第十一条
臨床研修病院の管理者は、研修医の募集を行おうとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表しなければならない。
一
研修プログラムの名称及び概要
二
研修医の募集定員並びに募集及び採用の方法
三
研修医の処遇に関する事項
四
臨床研修病院の指定について申請中である場合には、その旨
五
研修プログラムについて、第九条の届出を行った場合（当該届出を行おうとしている場合を含む。）には、その旨
六
その他臨床研修の実施に関し必要な事項
（報告）
第十二条
基幹型臨床研修病院の開設者は、毎年四月三十日までに、当該病院に関する次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
医師の員数
二
救急医療の提供の実績
三
前年度の診療科ごとの入院患者及び外来患者の数
四
前年度の病床の種別ごとの病床数及び平均在院日数
五
前年度の臨床病理検討会の実施状況
六
臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備の状況
七
研修管理委員会の構成員と開催回数
八
前年度の臨床研修を修了した研修医の数
九
現に受け入れている研修医の数
十
次年度の研修医の募集定員並びに募集及び採用の方法
十一
その他臨床研修の実施に関し必要な事項
十二
研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合であって、当該研修協力施設が医療機関であるときは、当該研修協力施設に係る第二号から第六号まで及び第十号に掲げる事項
十三
前年度の臨床研修病院群を構成する病院相互間の連携状況
２
前項の規定は、協力型臨床研修病院の報告について準用する。
この場合において、同項中「次に掲げる事項を記載した報告書を」とあるのは、「第一号から第十号までに掲げる事項を記載した報告書を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して」と読み替えるものとする。
（指定の取消し）
第十三条
都道府県知事は、臨床研修病院が次の各号のいずれかに該当するときは、法第十六条の二第四項の規定により臨床研修病院の指定を取り消すことができる。
一
法第十六条の二第三項各号の基準に適合しなくなったとき。
二
二年以上研修医の受入がないとき。
三
協力型臨床研修病院にのみ指定されている病院が臨床研修病院群から外れたとき。
四
第六条第三項第二号に該当するに至ったとき。
五
第七条から第十二条までの規定に違反したとき。
六
その開設者又は管理者が法第十六条の四第一項の指示に従わないとき。
（指定の取消しの申請）
第十四条
基幹型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
指定の取消しを受けようとする理由
二
指定の取消しを受けようとする期日
三
現に臨床研修を受けている研修医があるときは、その者に対する措置
四
臨床研修を受ける予定の者があるときは、その者に対する措置
２
協力型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ前項各号に掲げる事項を記載した申請書を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事に提出しなければならない。
３
都道府県知事は、前二項の申請があった場合において、当該臨床研修病院の指定を取り消すことが相当と認めるときは、その指定を取り消すことができる。
（指定の取消しの通知）
第十五条
都道府県知事は、臨床研修病院の指定の取消しをしたときは、速やかに、その旨を厚生労働大臣に通知するものとする。
（定員の通知）
第十六条
都道府県知事は、法第十六条の三第三項の規定により臨床研修病院ごとの研修医の定員を定めたときは、当該定員による臨床研修が行われる年度の前年度の四月三十日までに、その旨をそれぞれの臨床研修病院に通知しなければならない。
２