この省令の施行の際現に法第三条の許可を受けている者、法第三十七条の二の許可を受けている者、法第三十七条の七の二第一項の規定による届出をしている者又は法第三十七条の九第一項の規定による届出をして大口供給を行っている者が行う法第二十一条の規定によるガスの熱量の測定結果を記録する様式第十七については、この省令による改正後のガス事業法施行規則第二十九条第三項第一号の規定にかかわらず、平成二十一年一月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十一月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中電気事業法施行規則附則第十七条の改正規定及び次条から附則第九条までの規定
公布の日
二
略
三
ガス事業法施行規則第四条の二第二項の改正規定
平成二十四年四月十五日
（ガス事業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令による改正後のガス事業法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第四条の二第二項第一号に規定する場合（一の供給地点について供給を約した年間のガス供給量が、熱量四十六メガジュールのガスを常温及び常圧で、十万立方メートル以上百万立方メートル未満供給するものに相当する量であるものに限る。以下同じ。）における託送供給を行おうとする一般ガス事業者又はガス導管事業者は、この省令の施行前においても、当該託送供給に関するガス事業法第二十二条第一項（ガス事業法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給約款の届出又はガス事業法第二十二条第二項（ガス事業法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給約款の変更の届出を行うことができる。当該託送供給に関するガス事業法第二十二条第五項（ガス事業法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給約款の公表についても、同様とする。
２
平成二十四年四月十五日から新規則第四条の二第二項第一号に規定する場合における託送供給を行おうとする一般ガス事業者又はガス導管事業者は、平成二十四年四月五日までに、当該託送供給に関するガス事業法第二十二条第一項の規定による託送供給約款の届出又は同条第二項の規定による託送供給約款の変更の届出を行うものとする。当該託送供給に関する同条第五項の規定による託送供給約款の公表についても、同様とする。
３
新規則第四条の二第二項第一号に規定する場合における託送供給を行おうとする承認一般ガス事業者又は承認ガス導管事業者は、この省令の施行前においても、当該託送供給に関するガス事業法第二十二条の二第一項（ガス事業法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給条件の届出又は変更の届出を行うことができる。
４
平成二十四年四月十五日から新規則第四条の二第二項第一号に規定する場合における託送供給を行おうとする承認一般ガス事業者又は承認ガス導管事業者は、平成二十四年四月五日までに、当該託送供給に関するガス事業法第二十二条の二第一項の規定による託送供給条件の届出又は変更の届出を行うものとする。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は平成二十五年十月二十八日から施行する。
附　則
この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
（ガス事業法第二条第四項第一号の経済産業省令で定める範囲等を定める省令等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
ガス熱量変更引当金に関する省令（平成七年通商産業省令第五号）
二
ガス事業法第二条第四項第一号の経済産業省令で定める範囲等を定める省令（平成二十八年経済産業省令第六十八号）
三
ガス小売事業者等の保安業務に関する省令（平成二十八年経済産業省令第七十六号）
四
ガス小売事業の登録の申請等に関する省令（平成二十八年経済産業省令第八十五号）
五
ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令（平成二十八年経済産業省令第百三号）
（経過措置）
第三条
平成二十九年度の供給計画に係る改正法第五条の規定による改正後のガス事業法第十九条第一項、第五十六条第一項、第八十一条第一項及び第九十三条第一項の規定による届出は、平成二十九年五月三十一日までに行わなければならない。
第四条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前二年以内に第百九十七条第一項第二号イ又はロ（当該ロの表の上欄（５）に掲げる消費機器に係る部分に限る。以下この項において同じ。）に規定する周知を行っていない場合における当該周知については、同号イ又はロの規定にかかわらず、施行日から起算して一年以内に行うものとする。
第五条
改正法附則第十三条第一項の規定により改正法第五条の規定による改正後の法第三十五条の許可を受けたものとみなされる同項に規定する旧一般ガス事業者が、施行日前四十月以内に自ら実施した第二百条第一項第一号の表の上欄イ及びロに規定する調査に係る第二百一条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項及び第四項中「法第百五十九条第四項の規定により通知された」とあるのは、「自ら実施した」とする。
第六条
施行日前に発生した、第一条の規定による改正前のガス事業法施行規則第百十一条から第百十三条までに係る報告については、なお従前の例による。
第七条
電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第四十号。以下「整備等政令」という。）第三十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をした者についての第一条の規定による改正後のガス事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第百十九条第一項、第百二十一条第一項及び第百二十三条の規定の適用については、これらの規定中「その実施の日の十日前」とあるのは、「その実施の日」とする。
第八条
整備等政令第三十七条第四項の規定による届出をした者についての新施行規則第六十九条及び第七十二条の規定の適用については、これらの規定中「その実施の日の十日前」とあるのは、「その実施の日」とする。
附　則
この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にガス事業法第二十四条第一項、第六十四条第一項（第八十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第九十七条第一項の届出をしている者の当該届出に係る保安規程については、この省令による改正後のガス事業法施行規則第二十四条第一項第六号、第九十二条第一項第六号（第百三十一条第一項において準用する場合を含む。）又は第百四十八条第一項第六号の規定にかかわらず、平成三十一年九月三十日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条から第四条までの規定は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則