第二条第十五号の改正規定、同号を同条第十三号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第十五号を同条第十三号とする部分を除く。）、同条第三十四号ヘの改正規定（「第四十二条の五第一項、」及び「、第四十二条の十二の三第一項」を削る部分を除く。）、同条第三十六号を同条第三十四号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第三十六号を同条第三十四号とする部分を除く。）、同条第七十二号を同条第七十号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第七十二号を同条第七十号とする部分を除く。）、同条第九十九号を同条第九十六号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第九十九号を同条第九十六号とする部分を除く。）、同条第百十八号ヘの改正規定（「第六十八条の十第一項、」及び「、第六十八条の十五の四第一項」を削る部分を除く。）、同条第百二十号を同条第百十七号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百二十号を同条第百十七号とする部分を除く。）、同条第百五十六号を同条第百五十三号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百五十六号を同条第百五十三号とする部分を除く。）、様式第一の記載要領第四号の表認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却の項の改正規定、同表認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定（「別表六（二十七）「１６」」を「別表六（三十）「１６」」に改める部分を除く。）、同項の次に次のように加える改正規定、同表特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例の項の改正規定、同表海外投資等損失準備金の項の次に次のように加える改正規定、同表認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例の項の次に次のように加える改正規定、様式第二の記載要領第四号の表認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除の項の次に次のように加える改正規定、同表特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例の項の改正規定、同表海外投資等損失準備金の項の次に次のように加える改正規定及び同表認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の損金算入の特例の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第二項の規定
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第
号）の施行の日
二
第二条第七十一号を同条第六十八号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第七十一号を同条第六十八号とする部分を除く。）、同条第七十二号の改正規定（同号イ中「法人税法」の下に「（昭和四十年法律第三十四号）」を加える部分及び同号ロ中「同項」を「同項の規定により読み替えられた法人税法第三十七条第四項」に改める部分を除く。）、同条第百五十五号を同条第百五十一号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百五十五号を同条第百五十一号とする部分を除く。）、様式第一の記載要領第四号の表特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例の項の次に次のように加える改正規定、同表認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例の項の改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第三項の規定
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第
号）の施行の日
（経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第八号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和三年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（同項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
２
新規則第二条第十四号、第三十五号、第七十一号、第九十七号、第百十八号及び第百五十四号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表事業適応設備を取得した場合等の特別償却の項、事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除の項、中小企業事業再編投資損失準備金の項及び認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表事業適応設備を取得した場合等の特別償却の項、事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除の項、中小企業事業再編投資損失準備金の項及び認定事業適応連結法人の連結欠損金の損金算入の特例の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第一号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。
３
新規則第二条第六十九号及び第百五十二号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表連結法人である特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条第一項に二号を加える改正規定（第九号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定
令和五年四月一日
二
第四条第二項第七号の改正規定（「第六十八条の二十四」の下に「、第六十八条の二十五」を加える部分に限る。）
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第
号）の施行の日
三
第四条第二項第七号の改正規定（「、第六十八条の三十五、第六十八条の三十六」を「から第六十八条の三十六まで」に改める部分に限る。）
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第
号）の施行の日
（経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（令和二年改正法附則第百四十一条の規定による改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
２
新規則第四条第一項第九号の規定は、法人の令和五年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条第百十五号ホの改正規定（「第六十八条の二十四」の下に「、第六十八条の二十五」を加える部分に限る。）、同条第百三号を同条第百五号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百三号を同条第百五号とする部分を除く。）、様式第一の記載要領第四号の表共同利用施設の特別償却の項の次に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表共同利用施設の特別償却の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第二項及び第五項の規定
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第
号）の施行の日
二
第二条第二十六号を同条第二十四号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第二十六号を同条第二十四号とする部分を除く。）、同条第百十五号ホの改正規定（「、第六十八条の三十三、第六十八条の三十五又は第六十八条の三十六」を「又は第六十八条の三十三から第六十八条の三十六まで」に改める部分に限る。）、同条第百九号を同条第百十号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百九号を同条第百十号とする部分を除く。）、様式第一の記載要領第四号の表事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の項の次に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第三項の規定
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第
号）の施行の日
（経過措置）
第二条