登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、法第六十一条第二項において準用する法第五十三条第一項後段の規定による評価業務規程の変更の届出をしようとするときは、別記様式第六十四による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
３
法第六十一条第二項において読み替えて準用する法第五十三条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
評価の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
事務所の所在地及びその事務所が評価の業務を行う区域に関する事項
三
評価を行う建築物の種類その他評価の業務の範囲に関する事項
四
評価の業務の実施の方法に関する事項
五
評価の業務に関する料金及びその収納の方法に関する事項
六
評価員の選任及び解任に関する事項
七
評価の業務に関する秘密の保持に関する事項
八
評価員の配置及び教育に関する事項
九
評価の業務の実施及び管理の体制に関する事項
十
財務諸表等の備付け及び財務諸表等に係る法第六十一条第二項において準用する法第五十四条第二項各号の請求の受付に関する事項
十一
法第六十一条第二項において読み替えて準用する法第五十五条第一項の帳簿その他の評価の業務に関する書類の管理に関する事項
十二
評価の業務に関する公正の確保に関する事項
十三
その他評価の業務の実施に関し必要な事項
４
登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、評価業務規程を評価の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第七十三条
法第六十一条第二項において準用する法第五十四条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第七十四条
法第六十一条第二項において準用する法第五十四条第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録建築物エネルギー消費性能評価機関が定めるものとする。
一
登録建築物エネルギー消費性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第六十一条第二項において準用する法第五十四条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（帳簿）
第七十五条
法第六十一条第二項において読み替えて準用する法第五十五条第一項の評価の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
評価を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
評価の申請に係る建築物の名称
三
評価の申請に係る建築物に用いる特殊な構造及び設備の概要
四
評価の申請を受けた年月日
五
評価を実施した評価員の氏名
六
評価の結果
七
評価書の番号及びこれを交付した年月日
八
評価の業務に関する料金の額
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録建築物エネルギー消費性能評価機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第六十一条第二項において読み替えて準用する法第五十五条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。
３
登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第七十九条第二号において同じ。）を、同号に掲げる行為が完了するまで保存しなければならない。
（書類の保存）
第七十六条
法第六十一条第二項において読み替えて準用する法第五十五条第二項の評価の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、第十九条の申請書及びその添付書類並びに評価書の写しその他の審査の結果を記載した書類とする。
２
前項の書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録建築物エネルギー消費性能評価機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって同項の書類に代えることができる。
３
登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第七十九条第二号において単に「書類」という。）を、同号に掲げる行為が完了するまで保存しなければならない。
第七十七条
削除
（評価の業務の休廃止の届出）
第七十八条
登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、法第六十一条第二項において読み替えて準用する法第五十九条第一項の規定により評価の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記様式第六十六による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（評価の業務の引継ぎ）
第七十九条
登録建築物エネルギー消費性能評価機関（国土交通大臣が法第六十五条第一項又は第二項の規定により登録建築物エネルギー消費性能評価機関の登録を取り消した場合にあっては、当該登録建築物エネルギー消費性能評価機関であった者）は、法第六十六条第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
評価の業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
評価の業務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める事項
（国土交通大臣が行う評価の手数料）
第八十条
法第六十七条の規定による手数料の納付は、当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもって行うものとする。
ただし、印紙をもって納め難い事由があるときは、現金をもってすることができる。
２
法第六十七条の国土交通省令で定める手数料の額は、申請一件につき百六十四万円とする。
ただし、既に法第六十六条の国土交通大臣の評価を受けた特殊の構造又は設備を用いる建築物の軽微な変更について、評価を受けようとする場合の手数料の額は、申請一件につき四十一万円とする。
第四章の二　建築物再生可能エネルギー利用促進区域における措置
（再生可能エネルギー利用設備）
第八十条の二
法第六十七条の二第一項の国土交通省令で定める設備は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその付属設備
イ
太陽光
ロ
風力
ハ
水力
ニ
地熱
ホ
バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。次号において同じ。）
二
次に掲げる再生可能エネルギー源を熱として利用するための設備又はバイオマスを熱源とする熱を利用するための設備
イ
地熱
ロ
太陽熱
ハ
雪又は氷を熱源とする熱その他の自然界に存する熱（大気中の熱並びにイ及びロに掲げるものを除く。）
（建築物再生可能エネルギー利用促進区域内の建築物に設置することができる再生可能エネルギー利用設備に係る説明）
第八十条の三
法第六十七条の五第一項の規定により当該建築物に設置することができる再生可能エネルギー利用設備について説明を行おうとする建築士は、当該建築物の工事が着手される前に、当該説明を行わなければならない。
（書面の記載事項）
第八十条の四
法第六十七条の五第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第六十七条の五第一項の規定による説明の年月日
二
説明の相手方の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名
三
当該建築物の所在地
四
当該建築物に設置することができる再生可能エネルギー利用設備の種類及び規模
五
当該建築物の建築に係る設計を行った建築士の氏名、その者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその者の登録番号
六
当該建築士の属する建築士事務所の名称及び所在地並びに当該建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
（説明を要しない旨の意思の表明）
第八十条の五
法第六十七条の五第二項の意思の表明（以下この条において単に「意思の表明」という。）は、当該建築物の建築に係る設計を行う建築士に次に掲げる事項を記載した書面を提出することによって行うものとする。
一
意思の表明の年月日
二
意思の表明を行った建築主の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名
三
法第六十七条の五第一項の規定による説明を要しない建築物の所在地
四
当該建築士の氏名、その者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその者の登録番号
（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）
第八十条の六
建築士は、法第六十七条の五第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。以下この条において同じ。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
次条第一項各号に掲げる方法のうち当該建築士が用いるもの
二
ファイルへの記録の方式
２