前項第一号の措置は、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省で定める事項を内容とする情報を記録する措置であつて、同項の規定により報告をすべき医療法人が、自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が当該情報を記録し、かつ、閲覧することができる方式に従つて行うものとする。
３
第一項第一号の措置が講じられたときは、前項の規定により厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体への記録がされた時に法第六十九条の二第二項の規定による報告を受けるべき都道府県知事に到達したものとみなす。
（法第六十九条の二第二項の厚生労働省令で定める事項）
第三十八条の六
法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
病院又は診療所（以下この条において「病院等」という。）の名称、所在地その他の病院等の基本情報
二
病院等の収益及び費用の内容
三
病院等の職員の職種別人員数その他の人員に関する事項
四
その他必要な事項
（法第六十九条の二第三項及び第四項の厚生労働省令で定める事項）
第三十八条の七
法第六十九条の二第三項及び第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五十二条第一項各号に掲げる書類に記載された事項
二
法第六十九条の二第二項の規定による報告の内容
三
その他必要な事項
（法第六十九条の二第五項の厚生労働省令で定める方法）
第三十九条
法第六十九条の二第五項に規定する厚生労働省令で定める方法は、電磁的方法を利用して自ら及び厚生労働大臣が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法その他の適切な方法とする。
第六章　地域医療連携推進法人
（地域医療連携推進法人の社員）
第三十九条の二
法第七十条第一項及び第七十条の三第一項第八号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者であつて、営利を目的としないものとする。
一
法第七十条第一項各号に規定する者であつて、参加法人等になることを希望しないもの
二
医療連携推進区域において、大学その他の医療従事者の養成に関係する機関を開設する者
三
医療連携推進区域において、医療に関する業務を行う地方公共団体その他当該一般社団法人が実施する法第七十条第一項に規定する医療連携推進業務（以下単に「医療連携推進業務」という。）に関する業務を行う者
（資金を調達するための支援）
第三十九条の三
法第七十条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める支援は、次に掲げるものとする。
一
資金の貸付け
二
債務の保証
三
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条の規定による基金を引き受ける者の募集
２
地域医療連携推進法人は、前項第一号又は第二号に規定する支援を行う場合は、当該地域医療連携推進法人の理事会の決議を経るとともに、あらかじめ、当該地域医療連携推進法人に置かれている地域医療連携推進評議会の意見を聴かなければならない。
（医療連携推進認定の申請に係る様式）
第三十九条の四
法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定（以下単に「医療連携推進認定」という。）の申請は、別記様式第一の四により行うものとする。
（医療連携推進認定の申請に係る添付書類）
第三十九条の五
令第五条の十五に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
当該一般社団法人の登記事項証明書
二
当該一般社団法人の理事及び監事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類
三
法第七十条の三第一項各号に掲げる基準に適合することを証する書類
四
当該一般社団法人の理事及び監事が法第七十条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを証する書類
五
法第七十条の四第二号及び第三号のいずれにも該当しないことを証する書類
六
前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が医療連携推進認定に必要と認める書類
（法人が事業活動を支配する法人等）
第三十九条の六
令第五条の十五の二第六号に規定する法人が事業活動を支配する法人として厚生労働省令で定めるものは、同条第二号に掲げる者であつて法人であるものが他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人（第三項において「子法人」という。）とする。
２
令第五条の十五の二第六号に規定する法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるものは、一の者が当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者とする。
３
前二項に規定する財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合とは、一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合をいう。
（参加法人等の構成）
第三十九条の七
法第七十条の三第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（以下この章において「病院等」という。）を開設する参加法人等の数が二以上であるものであること。
二
病院等を開設する参加法人等の有する議決権の合計が、法第七十条第一項第二号に規定する介護事業等（以下この章において単に「介護事業等」という。）に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する参加法人等の有する議決権の合計を超えるものであること。
（社員総会の決議に不当な影響を及ぼすおそれがある者）
第三十九条の八
法第七十条の三第一項第十三号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該一般社団法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員若しくは当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族
二
当該一般社団法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族
三
当該一般社団法人の参加法人等と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員
四
当該一般社団法人の参加法人等と利害関係を有する営利事業を営む個人
五
前各号に掲げる者に類するもの
（地域医療連携推進法人の役員と特殊の関係がある者）
第三十九条の九
法第七十条の三第一項第十四号ロに規定する役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一
役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二
役員の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの
三
前二号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
（医療連携推進業務の効果的な実施のために必要な理事）
第三十九条の十
法第七十条の三第一項第十四号ハに規定する厚生労働省令で定める者は、診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体の代表者又は診療に関する学識経験を有する者とする。
（地域医療連携推進法人に意見を求めなければならない事項）
第三十九条の十一
法第七十条の三第一項第十八号トに規定する厚生労働省令で定める事由は、目的たる事業の成功の不能とする。
（残余財産の帰属すべき者となることができる者等）
第三十九条の十二
法第七十条の三第一項第十九号に規定する厚生労働省令で定める者は、第三十一条の二各号に掲げる者とする。
（公示の方法）
第三十九条の十三
法第七十条の六及び第七十条の二十一第四項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（出資を行うことができる場合の要件）
第三十九条の十四
法第七十条の八第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める要件は、地域医療連携推進法人が、当該地域医療連携推進法人から出資を受ける事業者の議決権の全部を有するものであることとする。
（開設等に当たり認定都道府県知事の確認を受けなければならない施設又は事業所）
第三十九条の十五
法第七十条の八第三項及び第七十条の十七第六号に規定する厚生労働省令で定める施設又は事業所は、社会福祉法第二条第二項に規定する第一種社会福祉事業（以下単に「第一種社会福祉事業」という。）に係る施設又は事業所とする。
（認定都道府県知事の確認を受けていない地域医療連携推進法人が行う申請等）
第三十九条の十六
法第七十条の八第四項に規定する厚生労働省令で定める施設は、介護事業等に係る施設のうち、第一種社会福祉事業を行うものとする。
２
法第七十条の八第四項に規定する厚生労働省令で定める申請は、病院等の開設の許可の申請又は社会福祉法第六十二条第二項の規定による許可の申請（前項に規定する施設の設置に係るものに限る。）とする。
（医療連携推進目的取得財産の使用又は処分に係る正当な理由）
第三十九条の十七
法第七十条の九において読み替えて準用する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。以下「公益認定法」という。）第十八条に規定する厚生労働省令で定める正当な理由がある場合は、次に掲げる場合とする。
一
善良な管理者の注意を払つたにもかかわらず、財産が滅失又は毀損した場合
二
財産が陳腐化、不適応化その他の理由によりその価値を減じ、当該財産を破棄することが相当な場合
三
当該地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合
（医療連携推進業務以外の業務から生じた収益に乗じる割合）
第三十九条の十八
法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第四号に規定する厚生労働省令で定める割合は、百分の五十とする。
（医療連携推進業務の用に供するものである旨の表示の方法）
第三十九条の十九