法第二十七条の十二の三第二項の事業計画書は、様式第三十一の三の三によるものとする。
３
法第二十七条の十二の三第二項の事業収支見積書は、事業開始の日以後十年内の日を含む毎事業年度について、様式第三により作成するものとする。
４
法第二十七条の十二の三第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
配電事業の用に供する電気工作物の概要及び供給区域の境界を明示した地形図
二
送配電関係一覧図
三
電力潮流図
四
配電事業の用に供する変電所、発電所又は蓄電所の主要設備の配置図
五
一般送配電事業者又は他の配電事業者にその配電事業の用に供するための電気を供給する場合にあっては、その供給の相手方との契約書の写し
六
他の者から配電事業の用に供するための電気の供給を受ける場合にあっては、その供給をする者との契約書の写し
七
主たる技術者の履歴書
八
様式第三十一の三の四の配電事業遂行体制説明書
九
申請者が法人である場合にあっては、当該申請者の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
十
申請者が法人の発起人である場合にあっては、当該法人の定款及び役員となるべき者の履歴書
十一
申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該申請者が配電事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し
十二
配電事業の用に供する水力発電所を設置する場合において、発電水力に関する水利使用について行政庁の許可又は登録を要するときは、その許可書又は登録書の写し（許可又は登録の申請をしている場合にあっては、その申請書の写し）
十三
申請者が推進機関の会員でない場合にあっては、当該申請者が推進機関に加入する手続をとったことを証する書類
十四
法第二十七条の十二の十一に規定する託送供給等約款の方針を記載した書面
十五
法第二十七条の十二の十二に規定する引継計画の要旨（一般送配電事業者、他の配電事業者又は特定送配電事業者から譲り受け、若しくは借り受ける見込みの電気工作物を配電事業の用に供しようとするときに限る。）
十六
法第二十七条の十二の十二に規定する引継計画を作成せず事業を行う場合又は他の配電事業者又は特定送配電事業者から譲り受け、又は借り受ける見込みの電気工作物を配電事業の用に供して事業を行う場合にあっては、配電事業の休止又は廃止の際に行う一般送配電事業者への託送供給等の業務の引継ぎに関して一般送配電事業者と共同で作成する休廃止時取決書
５
経済産業大臣は、法第二十七条の十二の二の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（配電事業者の振替供給の範囲）
第四十五条の二の二
法第二十七条の十二の十第一項の経済産業省令で定める振替供給は、配電事業者（一般送配電事業者又は他の配電事業者と電気的に接続していない場合を除く。）が行う次に掲げる振替供給とする。
一
小売電気事業、一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気に係る振替供給であって、当該振替供給を行う配電事業者の供給区域以外の地域における需要に応じて供給する電気に係るもの
二
法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気に係る振替供給であって、当該振替供給を行う配電事業者の供給区域以外の地域における同号ロに規定する非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する他の者の需要又は第三条第一項各号に掲げる需要に応じて供給する電気に係るもの
（託送供給等約款において定めるべき事項）
第四十五条の二の三
法第二十七条の十二の十一第一項の託送供給等約款は、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業及び特定送配電事業の用に供するための電気並びに法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気に係る託送供給及び電力量調整供給に関し、振替供給又は接続供給及び電力量調整供給に関する次に掲げる事項について定めるものとする。
ただし、一般送配電事業者又は他の配電事業者と電気的に接続していない配電事業者にあっては、第一号に掲げる事項について定めることを要しない。
一
振替供給に関する次に掲げる事項
イ
適用範囲
ロ
電気計器及び工事に関する費用の負担に関する事項
ハ
ロに掲げるもののほか、供給の相手方の負担となるものがある場合にあっては、その内容
ニ
契約の申込み方法並びに契約の更新及び解除に関する事項
ホ
受電電力、受電電力量、供給電力及び供給電力量の計測方法
ヘ
イからホまでに掲げるもののほか、供給条件又は配電事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
ト
有効期間を定める場合にあっては、その期間
チ
実施期日
二
接続供給及び電力量調整供給に関する次に掲げる事項
イ
適用範囲
ロ
料金
ハ
電気計器及び工事に関する費用の負担に関する事項
ニ
ロ及びハに掲げるもののほか、供給の相手方の負担となるものがある場合にあっては、その内容
ホ
契約の申込み方法並びに契約の更新及び解除に関する事項
ヘ
配電事業者が受電することとなる電気に係る受電電力及び受電電力量の供給の相手方による通知の方法
ト
受電電力、受電電力量、供給電力及び供給電力量の計測方法並びに料金調定の方法
チ
供給の停止及び中止並びにこれらの解除に関する事項
リ
給電所における指令に関する事項
ヌ
イからリまでに掲げるもののほか、供給条件又は配電事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
ル
有効期間を定める場合にあっては、その期間
ヲ
実施期日
（託送供給等約款の届出）
第四十五条の二の四
法第二十七条の十二の十一第一項の規定による託送供給等約款の届出をしようとする者は、その実施の日の三月前までに、様式第三十一の三の五の託送供給等約款届出書に託送供給等約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
料金が法第二十七条の十二の五第二項第五号の供給区域の全部又は一部をその供給区域の一部とする一般送配電事業者の託送供給等に係る料金に比較して適正な水準となることが確保されることの説明書及びその算定根拠
二
供給の相手方の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
２
法第二十七条の十二の十一第一項の規定により託送供給等約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の三月前までに、様式第三十一の三の六の託送供給等約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の託送供給等約款
三
前条第二号ロの事項を変更（消費税等相当額のみの変更を除く。）しようとする場合にあっては、前項第一号に掲げる書類
四
前条第一号ロ若しくはハ又は同条第二号ハ若しくはニの事項を変更しようとする場合にあっては、供給の相手方の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（託送供給等約款以外の供給条件の承認の申請）
第四十五条の二の五
法第二十七条の十二の十一第二項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第三十一の三の七の託送供給特例承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
託送供給等約款以外の供給条件による託送供給等を必要とする理由を記載した書類
二
料金その他の供給の相手方の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（託送供給等約款の公表）
第四十五条の二の六
法第二十七条の十二の十一第四項の規定による託送供給等約款の公表は、その実施の日の三月前から、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
２
配電事業者は、託送供給等約款の公表後速やかにその供給区域内の電気の使用者及び事業を営む小売電気事業者に対して、その旨を通知しなければならない。
（引継計画の承認）
第四十五条の二の七
法第二十七条の十二の十二第一項の承認を受けようとする者は、様式第三十一の三の八の引継計画承認申請書に様式第三十一の三の九の引継計画を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
なお、経済産業大臣は、同項の承認を受けようとする者に対し、当該承認を受けようとする者が他の者に託送供給等業務を委託する場合における当該委託に係る契約書の写しその他の必要と認める書類の提出を求めることができる。
（軽微な変更）
第四十五条の二の八
法第二十七条の十二の十二第一項の経済産業省令で定める軽微な変更は、市町村名、連絡先、電気工作物の数量その他の託送供給等の業務の適正かつ円滑な引継ぎに支障のない変更とする。
（変更の承認）
第四十五条の二の九
法第二十七条の十二の十二第一項の規定による引継計画の変更の承認を受けようとする者は、様式第三十一の三の十の引継計画変更承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の引継計画
（変更の届出）
第四十五条の二の十
法第二十七条の十二の十二第三項の規定による引継計画の変更の届出をしようとする者は、様式第三十一の三の十一の引継計画変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業の休止及び廃止の許可申請）
第四十五条の二の十一