八
加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
九
現に事業を行つている場合にあつては、その事業の概要に関する説明書
十
法人にあつては、定款、役員の氏名及び履歴、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
十一
法第十三条第一項の許可を受けようとする者（法人にあつては、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
４
法第十三条第一項の許可を受けようとする者が法人である場合であつて、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第二項第十一号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第十五条第三号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。
（重大事故）
第二条の二
法第十四条第一号の原子力規制委員会規則で定める重大な事故は、設計上定める条件より厳しい条件の下において発生する事故であつて、次に掲げるものとする。
一
臨界事故
二
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失
（法第十五条第三号の原子力規制委員会規則で定める者）
第二条の三
法第十五条第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（変更の許可の申請）
第三条
令第八条の変更の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
一
令第八条第三号の変更の内容については、法第十三条第二項第三号の加工施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあつては第二条第一項第一号に掲げる区分によつて記載し、法第十三条第二項第三号の加工の方法の変更に係る場合にあつては第二条第一項第二号に掲げる区分によつて記載し、法第十三条第二項第五号の加工施設における放射線の管理に関する事項の変更に係る場合にあつては第二条第一項第四号に掲げる事項を記載し、法第十三条第二項第六号の加工施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあつては第二条第一項第五号に掲げる事故の区分に応じそれぞれ同号イ及びロに掲げる事項を記載し、法第十三条第二項第七号の加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあつては第二条第一項第六号に規定する事項を記載すること。
二
令第八条第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。
２
法第十三条第二項第三号又は第五号から第七号までに掲げる事項の変更に係る令第八条の許可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
次の事項を記載した事業計画書
イ
変更に係る施設による加工の事業の開始の予定時期
ロ
変更に係る施設による加工の事業の開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度における製品の種類別の予定加工数量
ハ
変更の工事に要する資金の額及びその調達計画
ニ
変更に係る施設による加工の事業の開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度における資金計画及び事業の収支見積り
ホ
変更に係る施設による加工の事業の開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度における加工に要する核燃料物質の種類別の数量及びその取得計画
二
変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書
イ
変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による加工の方法又はこれらに準ずるものの概要
ロ
変更に係る主たる技術者の履歴
ハ
その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項
三
変更に係る加工施設の場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
四
変更に係る加工施設の設置の場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
五
変更後における加工施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。）
六
変更後における加工施設の放射線の管理に関する説明書
七
変更後における加工施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書
八
変更後における加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（設計及び工事の計画の認可を要しない工事等）
第三条の二
法第十六条の二第一項の原子力規制委員会規則で定める工事は、変更の工事であつて、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事とする。
２
法第十六条の二第二項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、設備又は機器の配置の変更であつて、当該機器の相互の間隔を法第十三条第一項又は第十六条第一項の許可を受けたところによる核的制限値である間隔より小さくしないものその他加工施設の保全上支障のない変更とする。
３
法第十六条の二第五項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う場合以外の場合とする。
（設計及び工事の計画の認可の申請）
第三条の二の二
法第十六条の二第一項の規定により、加工施設に関する設計及び工事の計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
加工施設を設置する工場又は事業所（加工施設の変更の場合にあつては、当該変更に係る工場又は事業所）の名称及び所在地
三
次の区分による加工施設に関する設計及び工事の方法（加工施設の変更の場合にあつては、当該変更に係るものに限る。）
イ
化学処理施設
ロ
濃縮施設
ハ
成型施設
ニ
被覆施設
ホ
組立施設
ヘ
核燃料物質の貯蔵施設
ト
放射性廃棄物の廃棄施設
チ
放射線管理施設
リ
その他の加工施設
四
工事工程表
五
設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
六
加工施設の変更の場合にあつては、変更の理由
２
前項の申請書には、当該申請に係る設計及び工事の計画が法第十三条第一項若しくは第十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類並びに当該申請に係る設計及び工事の計画が法第十六条の四の技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合していることを計算によつて説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類を添付しなければならない。
３
設計及び工事の計画の全部につき一時に法第十六条の二第一項の規定による認可を申請することができないときは、その理由を付し、分割して認可を申請することができる。
４
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（変更の認可の申請）
第三条の三
法第十六条の二第二項の規定により、認可を受けた加工施設に関する設計及び工事の計画について変更の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
工事を行う工場又は事業所の名称及び所在地
三
変更に係る前条第一項第三号に掲げる区分による加工施設に関する設計及び工事の方法
四
変更に係る前条第一項第四号に掲げる工事工程表
五
変更に係る前条第一項第五号に掲げる設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
六
変更の理由
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更に係る設計及び工事の計画が法第十三条第一項若しくは第十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類
二
変更に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを計算によつて説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類
３
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（設計及び工事の計画に係る軽微な変更の届出）
第三条の四
法第十六条の二第五項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
変更に係る加工施設の概要
三
法第十六条の二第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号
四
変更の内容
五
変更の理由
２
前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。
（使用前事業者検査の実施）
第三条の四の二
使用前事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
二
機能及び性能を確認するために十分な方法
三
その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従つて行われたものであることを確認するために十分な方法
２
使用前事業者検査を行うに当たつては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。
（使用前事業者検査の記録）
第三条の四の三
使用前事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
検査年月日
二
検査の対象
三
検査の方法
四
検査の結果
五
検査を行つた者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
七
検査の実施に係る組織
八
検査の実施に係る工程管理
九
検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
十
検査記録の管理に関する事項
十一
検査に係る教育訓練に関する事項
２