建築基準法施行規則
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）を実施するため、建築基準法施行規則を次のように定める。
（建築基準適合判定資格者検定の受検申込書）
第一条
建築基準適合判定資格者検定（指定建築基準適合判定資格者検定機関が建築基準適合判定資格者検定事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、別記第一号様式による受検申込書に申請前六月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦の長さ四・五センチメートル、横の長さ三・五センチメートルの写真（以下「受検申込用写真」という。）を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
指定建築基準適合判定資格者検定機関が建築基準適合判定資格者検定事務を行う建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者は、前項の受検申込書に受検申込用写真を添え、指定建築基準適合判定資格者検定機関の定めるところにより、これを指定建築基準適合判定資格者検定機関に提出しなければならない。
（受検者の不正行為に対する報告）
第一条の二
指定建築基準適合判定資格者検定機関は、建築基準法（以下「法」という。）第五条の二第二項の規定により法第五条第九項に規定する国土交通大臣の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
不正行為者の氏名、住所及び生年月日
二
不正行為に係る検定の年月日及び検定地
三
不正行為の事実
四
処分の内容及び年月日
五
その他参考事項
（構造計算適合判定資格者検定の受検申込書）
第一条の二の二
構造計算適合判定資格者検定（指定構造計算適合判定資格者検定機関が構造計算適合判定資格者検定事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、別記第一号の二様式による受検申込書に受検申込用写真を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
（準用）
第一条の二の三
第一条第二項の規定は指定構造計算適合判定資格者検定機関が構造計算適合判定資格者検定事務を行う構造計算適合判定資格者検定を受けようとする者に、第一条の二の規定は指定構造計算適合判定資格者検定機関が法第五条の五第二項において読み替えて準用する法第五条の二第二項の規定により法第五条の四第五項において準用する法第五条第九項に規定する国土交通大臣の職権を行つたときについて準用する。
この場合において、第一条第二項中「前項」とあるのは、「第一条の二の二」と読み替えるものとする。
（確認申請書の様式）
第一条の三
法第六条第一項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。
ただし、次の表一の（い）項に掲げる配置図又は各階平面図は、次の表二の（二十三）項の（ろ）欄に掲げる道路に接して有効な部分の配置図若しくは特定道路の配置図、同表の（二十八）項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、隣地高さ制限適合建築物の配置図若しくは北側高さ制限適合建築物の配置図又は同表の（二十九）項の（ろ）欄に掲げる日影図と、表一の（ろ）項に掲げる二面以上の立面図又は二面以上の断面図は、表二の（二十八）項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図、隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図若しくは北側高さ制限適合建築物の二面以上の立面図又は同表の（四十五）項の（ろ）欄に掲げる防災都市計画施設に面する方向の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。
一
別記第二号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）
イ
次の表一の各項に掲げる図書（次の（１）から（３）までに掲げる場合にあつては、当該（１）から（３）までに掲げる図書を除く。）
（１）
用途変更の場合
次の表一の（は）項に掲げる図書
（２）
確認に係る建築物又は建築物の部分が木造の建築物（法第六条第一項に規定する建築基準法令の規定（国土交通大臣が定めるものを除く。）に定めるところによる構造計算によつて安全性を確かめたものを除く。以下この項及び第三条の二第一項第十号において「特定木造建築物」という。）又はその部分である場合
次の表一の（は）項に掲げる図書のうち基礎伏図、各階床伏図及び小屋伏図
（３）
確認に係る建築物又は建築物の部分が国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分である場合（当該認定に係る認定書の写しを添えた場合に限る。）
次の表一の（は）項に掲げる図書のうち国土交通大臣が指定したもの
ロ
申請に係る建築物が次の（１）から（３）までに掲げる建築物である場合にあつては、それぞれ当該（１）から（３）までに定める図書及び書類
（１）
次の表二の各項の（い）欄並びに表五の（二）項及び（三）項の（い）欄に掲げる建築物
それぞれ表二の各項の（ろ）欄に掲げる図書並びに表五の（二）項の（ろ）欄に掲げる計算書及び同表の（三）項の（ろ）欄に掲げる図書（用途変更の場合においては表二の（一）項の（ろ）欄に掲げる図書を、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては表二の（一）項の（ろ）欄に掲げる図書、表五の（一）項及び（四）項から（六）項までの（ろ）欄に掲げる計算書並びに同表の（三）項の（ろ）欄に掲げる図書のうち国土交通大臣が指定したものを、（２）の認定を受けた構造の建築物又はその部分に係る場合においては同表の（二）項の（ろ）欄に掲げる計算書を除く。）
（２）
次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる建築物（用途変更をする建築物を除く。）
それぞれ当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書（国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合においては、当該認定に係る認定書の写し及び当該構造であることを確かめることができるものとして国土交通大臣が指定した構造計算の計算書）。
ただし、（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる建築物について法第二十条第一項第二号イ及び第三号イの認定を受けたプログラムによる構造計算によつて安全性を確かめた場合は、当該認定に係る認定書の写し、当該プログラムによる構造計算を行うときに電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に入力した構造設計の条件並びに構造計算の過程及び結果に係る情報を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三条の二十二第一項及び第二項において同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）並びに（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書のうち国土交通大臣が指定したものをもつて代えることができる。
（ｉ）
次の表三の各項の（い）欄上段（（二）項にあっては（い）欄）に掲げる建築物
当該各項の（ろ）欄に掲げる構造計算書
（ｉｉ）
建築基準法施行令（以下「令」という。）第八十一条第二項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ又は同条第三項に規定する国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算により安全性を確かめた建築物
次の表三の各項の（ろ）欄に掲げる構造計算書に準ずるものとして国土交通大臣が定めるもの
（３）
次の表四の各項の（い）欄に掲げる建築物
当該各項に掲げる書類（建築主事又は建築副主事（以下「建築主事等」という。）が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）
二
別記第三号様式による建築計画概要書
三
代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、当該代理者に委任することを証する書類（以下「委任状」という。）又はその写し
四
申請に係る建築物が一級建築士、二級建築士又は木造建築士（第四項第四号、第三条第三項第四号及び第三条の七第一項第四号において「建築士」という。）により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十条の二の規定の適用がある場合を除く。第四項第四号、第三条第三項第四号及び第三条の七第一項第四号において同じ。）にあつては、同法第二十条第二項に規定する証明書（構造計算書を除く。第四項第四号、第三条第三項第四号及び第三条の七第一項第四号において単に「証明書」という。）の写し
一
図書の種類
明示すべき事項
（い）
付近見取図
方位、道路及び目標となる地物
配置図
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別
延焼のおそれのある部分
防火上有効な公園、広場、川その他の空地又は水面、耐火構造の壁その他これらに類するものの位置
擁壁の設置その他安全上適当な措置
土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る建築物の各部分の高さ
敷地の接する道路の位置、幅員及び種類
下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設の位置及び排出経路又は処理経路
各階平面図
縮尺及び方位
間取、各室の用途及び床面積
壁及び筋かいの位置及び種類
通し柱及び開口部の位置
延焼のおそれのある部分の外壁の位置及び構造
申請に係る建築物が法第三条第二項の規定により法第二十八条の二（同条第一号及び第二号に掲げる基準に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物である場合であつて当該建築物について増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下この項において「増築等」という。）をしようとするときにあつては、当該増築等に係る部分以外の部分について行う令第百三十七条の四の二第三号に規定する措置
床面積求積図