都道府県知事は、法第二十五条の規定により全国通訳案内士の登録を取り消し、又は全国通訳案内士の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を登録の取消し又は名称の使用の停止の処分を受けた者に通知しなければならない。
２
法第二十五条の規定により全国通訳案内士の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、登録証を都道府県知事に返納しなければならない。
（登録簿の登録の訂正等）
第二十三条
都道府県知事は、第二十一条の届出があつたとき、法第二十三条第一項の規定による届出があつたとき、又は法第二十五条第一項若しくは第二項の規定による全国通訳案内士の登録を取り消し、若しくは全国通訳案内士の名称の使用の停止を命じたときは、登録簿の当該全国通訳案内士に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該全国通訳案内士の名称の使用を停止した旨を登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正若しくは消除又は名称の使用の停止の理由及びその年月日を記載するものとする。
（証明書の様式）
第二十四条
法第二十九条第三項の証明書は、別記第八号様式による。
（法第三十条第一項の国土交通省令で定める期間）
第二十五条
法第三十条第一項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。
（登録の申請）
第二十六条
法第三十五条（法第三十八条において準用する場合を含む。）の規定により法第三十条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、観光庁長官に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が研修業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が研修業務を開始する日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
住民票の写し
ロ
履歴書
三
通訳案内研修が法別表の上欄に掲げる科目（以下「登録研修科目」という。）について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師（以下「登録研修講師」という。）により行われることを証する書類
四
登録研修講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類
五
登録を受けようとする者が法第三十六条各号のいずれにも該当しないことを証する書類
（登録研修機関登録簿の記載事項）
第二十七条
法第三十七条第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
研修業務を行う事務所の名称
二
研修業務の開始日
（研修業務の実施基準）
第二十八条
法第三十九条の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
通訳案内を行うことを業とする者に対して、通訳案内研修を行うこと。
二
通訳案内研修を毎年一回以上行うこと。
三
登録研修科目の研修時間等の研修の内容及び研修の方法が、それぞれ観光庁長官が告示で定める基準に適合するものであること。
四
観光庁長官が告示で定める基準に適合する教材（以下「登録研修教材」という。）を使用するものであること。
五
登録研修講師は通訳案内研修の内容に関する受講者の質問に対し、通訳案内研修中に適切に応答すること。
六
観光庁長官が告示で定めるところにより通訳案内研修の修了試験（以下「修了試験」という。）を行い、当該試験に合格した者に対して、通訳案内研修の修了証明書（以下「修了証明書」という。）を交付すること。
七
通訳案内研修を実施する日時、場所その他通訳案内研修の実施に関し必要な事項及び当該研修が通訳案内研修である旨を公示すること。
（登録事項の変更の届出）
第二十九条
登録研修機関は、法第四十条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を観光庁長官に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（研修業務規程の記載事項）
第三十条
法第四十一条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
研修業務を行う時間及び休日に関する事項
二
研修業務を行う事務所に関する事項
三
通訳案内研修の日程及び公示方法に関する事項
四
通訳案内研修の受講の申請に関する事項
五
通訳案内研修の実施方法に関する事項
六
通訳案内研修に関する料金及びその収納の方法に関する事項
七
通訳案内研修の内容及び時間に関する事項
八
登録研修教材に関する事項
九
修了試験の実施方法
十
修了証明書の交付及び再交付に関する事項
十一
研修業務に関する秘密の保持に関する事項
十二
研修業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
十三
不正な受講者の処分に関する事項
十四
その他研修業務に関し必要な事項
（研修業務の休廃止の届出）
第三十一条
登録研修機関は、法第四十二条の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を観光庁長官に提出しなければならない。
一
休止又は廃止しようとする研修業務の範囲
二
研修業務を休止又は廃止しようとする日
三
研修業務を休止しようとする期間
四
研修業務を休止又は廃止しようとする理由
（財務諸表等の閲覧の方法）
第三十二条
法第四十三条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第三十三条
法第四十三条第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち、登録研修機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第三十四条第二項において同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（帳簿の記載事項）
第三十四条
法第四十七条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
通訳案内研修の料金の収納に関する事項
二
通訳案内研修の受講申請の受理に関する事項
三
修了証明書の交付及び再交付に関する事項
四
その他通訳案内研修の実施状況に関する事項
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録研修機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて帳簿への記載に代えることができる。
３
登録研修機関は、法第四十七条の帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を備え、研修業務を廃止するまで保存しなければならない。
４
登録研修機関は、通訳案内研修に用いた登録研修教材並びに修了試験に用いた問題用紙及び答案用紙を通訳案内研修を実施した日から三年間保存しなければならない。
（研修業務の引継ぎ）
第三十五条
登録研修機関は、法第五十条第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
研修業務を観光庁長官に引き継ぐこと。
二
研修業務に関する帳簿及び書類を観光庁長官に引き継ぐこと。
三
その他観光庁長官が必要と認める事項
（地域通訳案内士の登録）
第三十六条
第十三条から第二十三条まで（第十九条第二項及び第三項を除く。）の規定は、地域通訳案内士の登録について準用する。