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独立行政法人国立美術館法施行令
内閣は、独立行政法人国立美術館法（平成十一年法律第百七十七号）第五条第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
独立行政法人国立美術館法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
独立行政法人国立美術館の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、文化庁企画調整課において処理する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年十月一日から施行する。
第二条の規定による改正後の教育職員免許法施行法（以下「新施行法」という。）第一条若しくは第二条の規定若しくは第三条の規定による改正後の教育職員免許法の一部を改正する法律附則第十項の規定により一種免許状（高等学校教諭の一種免許状を除く。以下この項において同じ。）の交付若しくは授与を受けることができる者、附則第二項の規定により一種免許状の授与を受けたものとみなされる者又は前項の規定により一種免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者で、昭和六十五年四月一日前に大学院（大学（短期大学を除く。以下この項において同じ。）の専攻科又は文部大臣の指定するこれに相当する課程を含む。）に在学し、昭和六十八年三月三十一日までに修士の学位を得たもの（大学の専攻科又は文部大臣の指定するこれに相当する課程に一年以上在学し、三十単位以上を修得した者を含む。）は、新法別表第一又は別表第二に規定する専修免許状に係る所要資格を得たものとみなす。
６
新施行法第一条若しくは第二条の規定若しくは第三条の規定による改正後の教育職員免許法の一部を改正する法律附則第十項の規定により一種免許状の交付若しくは授与を受けることができる者、附則第二項の規定により一種免許状の授与を受けたものとみなされる者又は附則第四項の規定により一種免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者が、新法別表第一又は別表第二の規定により、それぞれの専修免許状の授与を受けようとするときは、これらの別表の専修免許状に係る第三欄に定める単位数のうち一種免許状に係る同欄に定める単位数（別表第二の場合については、イの項に係る単位数）は、既に修得したものとみなす。
７
新施行法第一条若しくは第二条の規定、第三条の規定による改正後の教育職員免許法の一部を改正する法律附則第十項の規定若しくは第四条の規定による改正後の教育職員免許法等の一部を改正する法律附則第六項の規定により二種免許状の交付若しくは授与を受けることができる者、附則第二項の規定により二種免許状の授与を受けたものとみなされる者又は附則第四項の規定により二種免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者が、新法別表第一又は別表第二の規定により、それぞれの一種免許状の授与を受けようとするときは、これらの別表の一種免許状に係る第三欄に定める単位数のうち二種免許状に係る同欄に定める単位数は、既に修得したものとみなす。
８
この法律の施行の際現に教育職員である者についての学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第二条の規定による改正後の教育職員免許法別表第一特別支援学校教諭の項中一種免許状に係る同表第二欄に掲げる基礎資格については、学士の学位を有することを要しない。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
（教育職員免許法施行法の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の教育職員免許法施行法の規定により授与されている次の表の上欄に掲げる免許状（以下この項において「旧免許状」という。）は、それぞれ同表の下欄に掲げる新免許状とみなし、当該旧免許状を有する者は、この法律の施行の日において、それぞれ当該新免許状の授与を受けたものとみなす。
旧免許状
新免許状
盲学校教諭二種免許状
視覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭二種免許状
盲学校助教諭臨時免許状
視覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校助教諭臨時免許状
聾
ろう
学校教諭二種免許状
聴覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭二種免許状
聾
ろう
学校助教諭臨時免許状
聴覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校助教諭臨時免許状
２
前項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者については、新免許状に係る特別支援教育科目の最低単位数を修得したものとみなす。
３
附則第八条第一項及び第二項の規定は、第一項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条の規定（教育職員免許法第五条第一項第五号及び第六号の改正規定、同法第十条第一項に一号を加える改正規定、同法第十一条、第十四条、第十四条の二及び第二十三条第二号の改正規定、同法附則第五項の表備考第一号の改正規定並びに同法附則第十八項の改正規定（後段を加える部分を除く。）を除く。）、次条から附則第四条までの規定並びに附則第七条、第八条第二項、第十条、第十一条、第十三条から第十五条まで及び第十七条から第十九条までの規定
平成二十一年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年七月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条の規定
公布の日
（政令への委任）
第十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
１，６１６平方メートル
四学級から八学級まで
１，８６９平方メートル＋２５３平方メートル×（学級数－４）
九学級から十七学級まで
３，１３５平方メートル＋１７０平方メートル×（学級数－９）
十八学級以上
４，６６８平方メートル＋１３４平方メートル×（学級数－１８）
知的障害者である児童及び生徒に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部
一学級から三学級まで
１，９０３平方メートル
四学級から八学級まで
２，１６３平方メートル＋２６０平方メートル×（学級数－４）
九学級から十七学級まで
３，４６３平方メートル＋２００平方メートル×（学級数－９）
十八学級以上
５，２６３平方メートル＋１４５平方メートル×（学級数－１８）
肢体不自由者である児童及び生徒に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部
一学級から三学級まで
２，１５２平方メートル
四学級から八学級まで
２，４２９平方メートル＋２７６平方メートル×（学級数－４）
九学級から十七学級まで
３，８０８平方メートル＋２４０平方メートル×（学級数－９）
十八学級以上
５，９６９平方メートル＋１８１平方メートル×（学級数－１８）
病弱者である児童及び生徒に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部
一学級から三学級まで
１，５７６平方メートル
四学級から八学級まで
１，８４９平方メートル＋２７３平方メートル×（学級数－４）
九学級から十七学級まで
３，２１６平方メートル＋１７０平方メートル×（学級数－９）
十八学級以上
４，７４９平方メートル＋１３４平方メートル×（学級数－１８）
別表第一の三
（第一条関係）
学校の種類
学級数
面積
小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）
一学級から十学級まで
八九四平方メートル
十一学級から十五学級まで
九一九平方メートル
十六学級以上
一、二一五平方メートル
中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）
一学級から十七学級まで
一、一三八平方メートル
十八学級以上
一、四七六平方メートル
視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者又は病弱者である児童及び生徒に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部
一学級以上
九三二平方メートル
肢体不自由者である児童及び生徒に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部
一学級以上
一、〇九七平方メートル
別表第二
（第五条関係）
学校の種類
児童等一人当たりの基準額
幼稚園
四、〇〇〇円
小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）
五、五〇〇円
中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）
七、五〇〇円
視覚障害者である幼児等に対する教育を行う特別支援学校
一三、五〇〇円
聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者である幼児等に対する教育を行う特別支援学校
一四、五〇〇円
高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）
イ　普通科及び商業に関する学科
九、五〇〇円
ロ　農業に関する学科
一三、五〇〇円
ハ　水産に関する学科
一八、五〇〇円
ニ　工業に関する学科
二八、〇〇〇円
ホ　家庭に関する学科
一〇、五〇〇円
ヘ　イからホまでに掲げる学科以外の学科
九、五〇〇円
高等専門学校
工業に関する学科
二八、〇〇〇円
大学
学部又は学科に応じ、実習、実験その他の教育を行うのに必要と認められる設備の基準額で、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めたもの
別表第三
（第五条関係）
学校の種類
児童等の数
児童等の数の補正の方法
小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）
五十人以下
５０人×１．９５
五十一人から百人まで
児童等の数×１．９５
百一人から三百人まで
１００人×１．９５＋（児童等の数－１００人）×０．９０
三百一人から六百人まで
３００人×１．２５＋（児童等の数－３００人）×０．７５
六百一人から千二百人まで
６００人×１．００＋（児童等の数－６００人）×０．５６
千二百一人以上
１，２００人×０．７８＋（児童等の数－１，２００人）×０．５２
中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）
五十人以下
５０人×１．７２
五十一人から百人まで
児童等の数×１．７２
百一人から二百五十人まで
１００人×１．７２＋（児童等の数－１００人）×０．９５
二百五十一人から四百五十人まで
２５０人×１．２６＋（児童等の数－２５０人）×０．６７
四百五十一人から九百人まで
４５０人×１．００＋（児童等の数－４５０人）×０．５６
九百一人以上
９００人×０．７８＋（児童等の数－９００人）×０．４２
特別支援学校
三十人以下
３０人×１．２０
三十一人から六十人まで
児童等の数×１．２０
六十一人から百二十人まで
６０人×１．２０＋（児童等の数－６０人）×０．８０
百二十一人から百八十人まで
１２０人×１．００＋（児童等の数－１２０人）×０．７０
百八十一人以上
１８０人×０．９０＋（児童等の数－１８０人）×０．５０
高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）
五十人以下
５０人×３．１８
五十一人から百人まで
児童等の数×３．１８
百一人から四百人まで
１００人×３．１８＋（児童等の数－１００人）×０．８４
四百一人から八百人まで
４００人×１．４１＋（児童等の数－４００人）×０．５９
八百一人から千六百人まで
８００人×１．００＋（児童等の数－８００人）×０．４２
千六百一人以上
１，６００人×０．７１＋（児童等の数－１，６００人）×０．３７
別表第四
（第五条関係）
建物の被害の程度の区分
設備費の基準額に乗ずべき割合
流失の場合
十分の十
全壊又は全焼の場合
十分の九
各階につき床上二メートル以上の浸水の場合
十分の八
各階につき床上一・二メートル以上二メートル未満の浸水の場合
十分の七
土砂崩壊による半壊の場合
十分の五
各階につき床上〇・七メートル以上一・二メートル未満の浸水の場合及び半壊（土砂崩壊による半壊を除く。）又は半焼の場合
十分の三
各階につき床上〇・三メートル以上〇・七メートル未満の浸水の場合及び土砂崩壊による大破の場合
十分の一
第十四条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
三
第十六条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。
第二十二条
第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条から第五条まで及び第七条の規定
平成十五年十月一日
（日本芸術文化振興会の解散等）
第二条
日本芸術文化振興会（以下「旧振興会」という。）は、振興会の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において、次項の規定により国が承継する資産を除き、振興会が承継する。
２
振興会の成立の際現に旧振興会が有する権利のうち、振興会がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、振興会の成立の時において国が承継する。
３
前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
旧振興会の平成十五年四月一日に始まる事業年度（以下この条において「最終事業年度」という。）は、その解散の日の前日に終わるものとする。
５
旧振興会の最終事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
この場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して二月を経過する日とする。
６
第一項の規定により振興会が旧振興会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、振興会が承継する資産の価額（次に掲げる金額の合計額に相当する金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から振興会に出資されたものとする。
一
次条の規定による廃止前の日本芸術文化振興会法（昭和四十一年法律第八十八号。以下「旧振興会法」という。）第二十五条の二の規定により設けられている旧振興会法第十九条第一項第二号から第五号までの業務及びこれらに附帯する業務並びに同条第三項の規定による業務に係る勘定並びにその他の業務に係る勘定において積立金として整理されている金額のうち、それぞれ文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金額
二
旧振興会法第二十九条の二第一項の芸術文化振興基金（以下この条において「旧基金」という。）に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額
７
前項の資産の価額は、振興会成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
８
前項の評価委員その他評価に関して必要な事項は、政令で定める。
９
第一項の規定により振興会が旧振興会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、第六項第一号に規定する文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金額に相当する金額は、振興会に係る通則法第四十四条第一項の積立金として整理しなければならない。
１０
第一項の規定により振興会が旧振興会の権利及び義務を承継したときは、旧基金に充てるべきものとして政府から出資された金額（第二項の規定により国が承継することとされた資産のうち、旧基金に充てるべきものとして政府から出資されたものに相当する金額を除く。）に相当する金額は、振興会の成立に際し、第十六条第一項の基金に充てるべきものとして政府から振興会に対し出資されたものとする。
１１
第一項の規定により振興会が旧振興会の権利及び義務を承継したときは、旧基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額に相当する金額は、振興会の成立に際し、第十六条第一項の基金に充てることを条件として政府以外の者から振興会に対し出えんされたものとする。
１２
第一項の規定により旧振興会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（日本芸術文化振興会法の廃止）
第三条
日本芸術文化振興会法は、廃止する。
（日本芸術文化振興会法の廃止に伴う経過措置）
第四条
前条の規定の施行前に旧振興会法（第九条及び第十八条第一項を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
附則第三条の規定の施行前にした行為及び附則第二条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
附則第二条、第四条及び前条に定めるもののほか、振興会の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第四十二条の規定
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第三条の規定
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定
平成十七年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十七条の規定
この法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
旧農業者年金法による被保険者期間を有する者についての第二十条第一号及び第二十八条第一号の規定の適用については、第二十条第一号中「農業者年金の被保険者期間」とあるのは「法附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。第二十八条第一号において「旧農業者年金法」という。）による被保険者期間及び農業者年金の被保険者期間を合算した期間」と、「単に「被保険者期間」とあるのは「「合算期間」と、第二十八条第一号中「被保険者期間」とあるのは「合算期間」と、「特例保険料納付済期間（」とあるのは「特例合算期間（旧農業者年金法第四十二条第一項に規定する特例保険料納付済期間及び」と、「特例保険料納付済期間を」とあるのは「特例保険料納付済期間を合算した期間を」とする。
２
基金の成立の日前に旧農業者年金法による被保険者であった者についての第二十条第二号、第二十二条第一号、第二十三条第一号、第二十四条第一号及び第二十五条第一号の規定の適用については、これらの規定中「農業者年金」とあるのは、「法附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）による被保険者又は農業者年金」とする。
（特例保険料納付済期間に関する経過措置）
第十六条
法附則第十一条第一項の規定による申出をした者についての第二十八条の規定の適用については、同条第一号中「法第三十一条第一項」とあるのは、「法附則第十一条第四項の規定により読み替えられた法第三十一条第一項」とする。
（都道府県が処理する事務に関する規定の読替え）
第十七条
法附則第十六条第一項に規定する旧給付の支給が行われる間、第三十六条第一項第三号中「農林水産大臣の」とあるのは、「農林水産大臣（法附則第六条第一項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関する事項については、厚生労働大臣及び農林水産大臣）の」とする。
（農業者年金基金法施行令等の廃止）
第十八条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
農業者年金基金法施行令（昭和四十五年政令第二百六十六号）
二
農業者年金基金法による保険料の額の改定に関する政令（昭和六十二年政令第百九十三号）
三
農業者年金基金法による保険料の額の改定に関する政令（平成三年政令第六十九号）
四
農業者年金基金法による保険料の額の改定に関する政令（平成八年政令第七十四号）
五
農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第二十一条第一項の条件を定める政令（平成十四年政令第四十六号）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（輸出入取引法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
旧郵便貯金は、第三十条、第三十九条、第四十条、第四十六条、第五十六条、第七十二条及び第七十三条の規定による改正後の次に掲げる政令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一から十二まで
略
十三
独立行政法人農業者年金基金法施行令第九条第一項第二号
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
（独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三十九条
この政令の施行前に改正法第二条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法第二十七条第一項の規定による農業委員会の指導を受けた者についての特例付加年金の支給停止については、前条の規定による改正後の独立行政法人農業者年金基金法施行令第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行日前に改正法第二条の規定による改正前の農地法第三十条第三項の規定による農業委員会の指導を受けた者についての特例付加年金の支給停止については、第九条の規定による改正後の独立行政法人農業者年金基金法施行令第五条第二号ニの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
改正法附則第十二条に規定する存続都道府県中央会に対する第二十八条の規定による改正後の独立行政法人農業者年金基金法施行令（次項において「新独法農業者年金基金法施行令」という。）第二十一条の規定の適用については、同条第一号中「及び農事組合法人」とあるのは、「、農事組合法人及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条に規定する存続都道府県中央会」とする。
２
新独法農業者年金基金法施行令第二十一条の規定は、施行日以後の農林漁業団体役員期間（独立行政法人農業者年金基金法第四十五条第三項第四号に規定する農林漁業団体役員期間をいう。以下この項において同じ。）の算定について適用し、施行日前の農林漁業団体役員期間の算定については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十一月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年一月一日から施行する。
審査結果の通知の方法に関する事項
三
その他の審査の実施に関し必要な事項
（審査設備の基準）
第二十四条
機構法第十四条の国土交通省令で定める審査設備の基準は、次のとおりとする。
一
審査に必要な屋内検査場を有すること。
二
審査に必要な自動車検査用機械器具を備えていること。
（審査事務等を実施する者）
第二十五条
機構法第十五条の国土交通省令で定める資格を有する者は、審査事務（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七十五条の五第一項に基づく審査に係る業務を除く。）を行う場合にあっては、機構の職員であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、機構の理事長が選任した者とする。
一
国土交通省又は機構（以下「国土交通省等」という。）において、道路運送車両法の規定による自動車の検査の事務（以下「自動車の検査事務」という。）に通算して五年以上従事した者
二
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による学校を含む。次項第四号において同じ。）又は中等教育学校を卒業し、かつ、国土交通省等において自動車の検査事務に通算して三年以上又は自動車に関する事務に通算して四年以上従事した者
三
学校教育法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。次項第五号において同じ。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。次項第五号において同じ。）において理科系統の正規の課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、国土交通省等において自動車の検査事務に通算して一年以上又は自動車に関する事務に通算して三年以上従事した者
四
その他前各号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
２
機構法第十五条の国土交通省令で定める資格を有する者は、審査事務（道路運送車両法第七十五条の五第一項に基づく審査に係る業務に限る。）及び機構法第十二条第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、機構の職員であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、機構の理事長が選任した者とする。
一
道路運送車両法第七十四条第一項の自動車検査官の経験を有する者
二
前項の審査事務を実施する者として、自動車の検査事務に従事したもの
三
国土交通省等において、運輸技術のうち道路運送車両に関する事務（試験、調査、研究及び開発を含む。以下「自動車技術事務」という。）に通算して五年以上従事した者
四
学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業し、かつ、国土交通省等において、自動車技術事務に通算して三年以上従事した者
五
学校教育法による大学又は高等専門学校において理学又は工学に関する正規の課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、国土交通省等において、自動車技術事務に通算して一年以上従事した者
六
その他前各号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（中期計画の認可申請に係る経過措置）
２
自動車検査独立行政法人は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十条第一項の規定により平成十九年四月一日に始まる中期計画の認可を受けようとするときは、自動車検査独立行政法人に関する省令第二条第一項の規定にかかわらず、中期計画を記載した申請書を、同日に始まる中期目標に係る同法第二十九条第一項の指示を受けた後遅滞なく、国土交通大臣に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（中期目標管理法人となる独立行政法人の業務実績等報告書に係る経過措置）
第二条
改正法附則第八条第一項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「当該事業年度における業務の実績（当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下「旧通則法」という。）」と、「第二十九条第二項第二号に」とあるのは「第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「結果（当該項目が通則法」とあるのは「結果（当該項目が旧通則法」と、「期間における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「期間における業務の実績（当該項目が旧通則法」とする。
一から四まで
略
五
独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令（平成十四年国土交通省令第五十七号）第八条第一項
（事業報告書の作成に係る経過措置）
第四条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
一から九まで
略
十
自動車検査独立行政法人に関する省令第十四条第三項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（審査事務等を実施する者に関する経過措置）
第六条
施行日前にこの省令による改正前の自動車検査独立行政法人に関する省令第二十五条第一号から第三号までに規定する事務に従事した期間については、それぞれ、この省令による改正後の独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令（以下「機構省令」という。）第二十五条第一項第一号から第三号までに規定する事務に従事した期間とみなす。
２
施行日前にこの省令による廃止前の独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令（平成十三年国土交通省令第四十六号）第二十五条第二号に規定する者については、機構省令第二十五条第二項第二号に規定する者とみなす。
３
施行日前にこの省令による廃止前の独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令第二十五条第三号から第五号までに規定する事務に従事した期間については、それぞれ、機構省令第二十五条第二項第三号から第五号までに規定する事務に従事した期間とみなす。
（中期計画の認可申請に関する経過措置）
第八条
施行日を含む事業年度を最初の事業年度とする中期計画に係る機構省令第五条第一項の規定の適用については、同項中「中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに」とあるのは、「平成二十八年四月一日以後最初の中期目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の規定の平成三十一年四月一日前に開始する事業年度における適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
四　医療業務をつかさどる官職の職務（五の項から七の項までに掲げる職務を除く。）
防衛大学校及び自衛隊病院
一　防衛大学校総務部衛生課の所掌事務を分掌する室の長又は自衛隊病院の診療科において、この項第一欄の事務をつかさどる官職の属する職制上の段階
室長
二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
医師
五　調剤に関する事務をつかさどる官職の職務
防衛大学校、防衛医科大学校、海上自衛隊の部隊、補給処、自衛隊病院及び補給統制本部
一　防衛医科大学校病院薬剤部長の属する職制上の段階
部長
二　前号に規定する官職を助け、部の事務を整理する官職の属する職制上の段階
副部長
三　この項第二欄に掲げる部局又は機関等の部若しくは課の長（部が置かれない部局又は機関等に限る。）又は工場の長の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る調剤に関する事務の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階
薬剤主任
四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
薬剤師
六　栄養管理に関する事務をつかさどる官職の職務
防衛大学校及び防衛医科大学校並びに陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の部隊又は機関等（以下「自衛隊の部隊等」という。）
一　この項第二欄に掲げる部局又は機関等の栄養管理に関する事務を行い、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る事務の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階
栄養管理主任
二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
栄養士
七　診療放射線技師、診療エックス線技師、あん摩マッサージ指圧師、歯科衛生士、歯科技工士等の行う医療技術に関する事務をつかさどる官職の職務（五の項及び六の項に掲げる職務を除く。）
一　防衛大学校及び防衛医科大学校
一　防衛医科大学校においてこの項第一欄の事務をつかさどる官職の属する職制上の段階
技師長
二　前号に規定する官職を助け、そのつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階
副技師長
三　第一号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る事務の指導をつかさどる官職又は防衛大学校のこれに準ずる官職の属する職制上の段階
主任技師
四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
技師
二　自衛隊の部隊等
五　自衛隊の部隊等においてこの項第一欄に掲げる事務をつかさどる官職の属する職制上の段階
技師長
六　前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る事務の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階
主任技師
七　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
技師
八　保健指導又は療養上の世話若しくは診療の補助に関する事務をつかさどる官職の職務
一　防衛大学校及び防衛医科大学校
一　防衛医科大学校病院看護部長の属する職制上の段階
部長
二　前号に規定する官職を助け、部の事務を整理する官職の属する職制上の段階
副部長
三　第一号に規定する官職の指揮監督を受け、部の所掌事務を分掌する官職又は防衛大学校のこれに準ずる官職の属する職制上の段階
看護師長
四　前号に規定する官職を助け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る事務の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階
副看護師長
五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
看護師
二　自衛隊の部隊等
六　自衛隊の部隊等においてこの項第一欄に掲げる事務をつかさどる課の長の属する職制上の段階
課長
七　前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する官職又は自衛隊の部隊等の長の指揮監督を受け、この項第一欄に掲げる事務をつかさどる官職の属する職制上の段階
看護師長
八　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
看護師
九　准看護師養成所の教員の養成若しくは研修又は看護に関する養成若しくは研修に関する事務をつかさどる官職の職務
自衛隊地区病院
自衛隊地区病院においてこの項第一欄の事務を行う官職の属する職制上の段階
教官
十　機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務、その他の防衛大臣が定める事務をつかさどる官職の職務
防衛省本省又は防衛装備庁に置かれる部局又は機関等
一　この項第二欄に掲げる部局又は機関等においてこの項第一欄の事務を行い、次号に規定する官職を指揮監督する官職の属する職制上の段階
職長
二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
十一　行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職の職務
防衛省本省又は防衛装備庁の内部部局
一　行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析、重要な関係にある者との調整等を行うことにより、部局を横断する重要課題に係る政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する官職の属する職制上の段階
特別分析官
二　行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職の属する職制上の段階
分析官
附　則
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年七月二十五日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年三月二十七日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年三月十七日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年三月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
箱の上面より二五ミリメートル離れた場所の排出空気
一六〇
一六〇
全閉形のものの外箱
三五
三五
備考
周囲温度が摂氏四〇度をこえる場所で使用するものには、その超過する温度をこの表の温度上昇限度から減ずるものとする。
第十三号表
コンテナの荷重試験（第三百十一条の十八関係）
（一）　つり上げ又は持上げ試験
荷重を負荷する箇所
荷重を負荷する方向
荷重の大きさ
荷重を負荷する方法
上部すみ金具によりつり上げる場合
上部すみ金具
長さ三メートル以下のコンテナ
水平面に対し六〇度上方向
鉛直方向の分力が最大総重量の二倍（上部すみ金具一個あたりの鉛直分力は、最大総重量の二分の一）となる大きさ
一　荷重を静かに負荷し、つり上げ後五分間静止させること。
二　床への荷重は、床全体に均等に負荷すること。
長さ三メートルを超えるコンテナ
鉛直上方向
床
鉛直下方向
最大総重量の二倍から自重をひいた大きさ
下部すみ金具によりつり上げる場合
下部すみ金具
長さ六メートル未満のコンテナ
水平面に対し六〇度上方向
鉛直方向の分力が最大総重量の二倍（下部すみ金具一個あたりの鉛直分力は、最大総重量の二分の一）となる大きさ
一　荷重を静かに負荷し、つり上げ後五分間静止させること。
二　床への荷重は、床全体に均等に負荷すること。
長さ六メートル以上九メートル未満のコンテナ
水平面に対し四五度上方向
長さ九メートル以上一二メートル未満のコンテナ
水平面に対し三七度上方向
長さ一二メートル以上のコンテナ
水平面に対し三〇度上方向
床
鉛直下方向
最大総重量の二倍から自重をひいた大きさ
フオークポケツトにより持ち上げる場合
フオークポケツト
鉛直上方向
最大総重量の一・二五倍（一ポケツトあたりの荷重は、最大総重量の〇・六二五倍）の大きさ
一　使用されるフオークと同じ幅を有する硬質の棒を、各フオークポケツトに、フオークポケツトの長さの四分の三まで水平に差し込みコンテナを持ち上げることにより、フオークポケツトに荷重を負荷すること。
二　荷重を静かに負荷し、持ち上げ後五分間静止させること。
三　床への荷重は、床全体に均等に負荷すること。
床
鉛直下方向
最大総重量の一・二五倍から自重をひいた大きさ
右記以外のものによる場合
管海官庁の適当と認めたところによること。
（二）　積重ね試験
荷重を負荷する箇所
荷重を負荷する方向
荷重の大きさ
荷重を負荷する方法
上部隅金具
鉛直下方向
最大積重ね荷重の一・八倍の大きさ
一　水平で硬質の平面上にコンテナを置くこと。
二　外部より荷重を負荷する平面は、当該荷重が負荷される上部隅金具上の平面と同一寸法とすること。
三　荷重を負荷する平面は、当該荷重が負荷される上部隅金具上の平面から、それぞれ、長手方向に三八ミリメートル、横手方向に二五ミリメートル平行移動した四平面とすること。
四　床への荷重は、床全体に均等に負荷すること。
五　扉を有するコンテナにあつては、一の扉を取り外した状態においても荷重を負荷すること。
床（タンクコンテナの床を除く。）
鉛直下方向
最大総重量の一・八倍から自重をひいた大きさ
（三）　屋根試験
荷重を負荷する箇所
荷重を負荷する方向
荷重の大きさ
荷重を負荷する方法
屋根の外面で強度が最も弱い箇所の一辺六〇〇ミリメートル、他辺三〇〇ミリメートルの方形の部分
鉛直下方向
三〇〇キログラムの質量に重力加速度を乗じた値
一　水平で硬質の平面上にコンテナを置くこと。
二　荷重は、均等に負荷すること。
（四）　床試験
荷重を負荷する箇所
荷重を負荷する方向
荷重の大きさ
荷重を負荷する方法
床
鉛直下方向
五、四六〇キログラムの質量に重力加速度を乗じた値
一　水平で硬質の平面上にコンテナを置くこと。
二　一車軸あたりの質量が五、四六〇キログラムの質量に重力加速度を乗じた値（一車輪あたりの質量は二、七三〇キログラム）の試験装置を移動させて荷重を負荷すること。なお、この装置は、車輪の幅一八〇ミリメートル、一車輪あたりの接地面積一四二平方センチメートル、両車輪の中心間距離七六〇ミリメートルのものとすること。
（五）　横手方向ラッキング試験
荷重を負荷する箇所
荷重を負荷する方向
荷重の大きさ
荷重を負荷する方法
一側面にある二個の上部隅金具
横手方向
設計時に計画されたラッキング荷重と等しい大きさ
一　水平で硬質の平面上にコンテナを置くこと。
二　コンテナを四個の下部隅金具により鉛直方向に緊締し、かつ、荷重を負荷する上部隅金具がある側面と反対側の側面にある二個の下部隅金具により水平方向に緊締すること。
三　コンテナに圧縮荷重及び引張荷重を個別に負荷すること。
四　扉を有するコンテナにあつては、一の扉を取り外した状態においても荷重を負荷すること。
五　コンテナの各端面が左右対称である場合は一の側面の上部隅金具についてのみ荷重を負荷すればよいが、その他の場合は各側面にある上部隅金具について荷重を負荷すること。
（六）　長手方向緊締試験
荷重を負荷する箇所
荷重を負荷する方向
荷重の大きさ
荷重を負荷する方法
一端面にある二個の下部すみ金具
長手方向
最大総重量の二倍（下部すみ金具一個あたりの荷重は、最大総重量）の大きさ
一　コンテナを、荷重を負荷する下部すみ金具がある端面と反対側の端面にある二個の下部すみ金具により鉛直方向及び水平方向に緊締すること。
二　コンテナに圧縮荷重及び引張荷重を個別に負荷すること。
三　床への荷重は、床全体に均等に負荷すること。
床
鉛直下方向
最大積載重量と等しい大きさ
（七）　端壁試験
荷重を負荷する箇所
荷重を負荷する方向
荷重の大きさ
荷重を負荷する方法
端壁
端壁の内側に垂直外方向
コンテナの最大積載重量の〇・四倍
一　荷重は、端壁に均等に負荷すること。
二　両端壁の形状、材料等が同一の場合は、一の端壁にのみ荷重を負荷すればよいが、その他の場合は、各端壁に同時又は個別に荷重を負荷すること。
三　側面が開放し、又は側面にとびらを有するコンテナにあつては、各端壁に個別に荷重を負荷することとし、この場合は、荷重の反作用力は、コンテナの底部で吸収すること。
（八）　側壁試験
荷重を負荷する箇所
荷重を負荷する方向
荷重の大きさ
荷重を負荷する方法
側壁
側壁の内側に垂直外方向
最大積載重量の〇・六倍
一　荷重は、側壁に均等に負荷すること。
二　両側壁の形状、材料等が同一の場合は、一の側壁にのみ荷重を負荷すればよいが、その他の場合は、各側壁に個別に荷重を負荷すること。
三　オープントツプコンテナは、上部を使用時の状態にして荷重を負荷すること。
四　側壁に負荷する荷重の反作用力は、コンテナのすみ金具又はすみ構造物で吸収すること。
備考
１
この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
最大総重量
船舶安全法施行規則第五十五条の二第二号に規定する最大総質量に、重力加速度を乗じたものをいう。
二
自重
コンテナの質量に、重力加速度を乗じたものをいう。
三
最大積重ね荷重
船舶安全法施行規則第五十六条の四第一項に規定する最大積重ね質量に、重力加速度を乗じたものをいう。
四
最大積載重量
船舶安全法施行規則第五十五条の二第二号に規定する最大積載質量に、重力加速度を乗じたものをいう。
２
コンテナの荷重試験は、管海官庁がこの表の試験と同等の効力を有すると認めた場合は、その指示するところによることができる。
この政令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
ただし、次条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定並びに附則第九条中国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）附則第五条の三に一項を加える改正規定、同令附則第二十五条の二の次に一条を加える改正規定及び同令附則第二十六条の次に一条を加える改正規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年一月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（第二号において「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第七条の規定
改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和二年三月一日）
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（国土審議会令第二条第一項の表土地政策分科会の項中「同条第六項」を「同条第七項」に改める部分を除く。）及び第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和三年四月一日。次条において「一部施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第一条中国土交通省組織令附則第二条の表の改正規定、同令附則第七条の表の改正規定及び同令附則第八条の表の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
別表
（第二百十六条関係）
名称
位置
管轄区域
札幌運輸支局
札幌市
北海道のうち
札幌市　小樽市　夕張市　岩見沢市　美唄市　芦別市　江別市　赤平市　三笠市　千歳市　滝川市　砂川市　歌志内市　恵庭市　北広島市　石狩市　石狩振興局管内　後志総合振興局管内　空知総合振興局管内のうち空知郡、夕張郡及び樺戸郡
函館運輸支局
函館市
北海道のうち
函館市　北斗市　渡島総合振興局管内　檜山振興局管内
旭川運輸支局
旭川市
北海道のうち
旭川市　留萌市　稚内市　士別市　名寄市　深川市　富良野市　空知総合振興局管内のうち雨竜郡　上川総合振興局管内　留萌振興局管内　宗谷総合振興局管内
室蘭運輸支局
室蘭市
北海道のうち
室蘭市　苫小牧市　登別市　伊達市　胆振総合振興局管内　日高振興局管内
釧路運輸支局
釧路市
北海道のうち
釧路市　根室市　釧路総合振興局管内　根室振興局管内
帯広運輸支局
帯広市
北海道のうち
帯広市　十勝総合振興局管内
北見運輸支局
北見市
北海道のうち
北見市　網走市　紋別市　オホーツク総合振興局管内
青森運輸支局
青森市
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岩手県紫波郡矢巾町
岩手県
宮城運輸支局
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宮城県
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秋田県
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山形市
山形県
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福島県
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東京都
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