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この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第七十二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十三条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（電気事業に係る制度の抜本的な改革の実施に係る検証等）
第七十五条
政府は、第五条及び第六条の規定による改正後のガス事業法の施行の状況並びにガス事業に係る制度の抜本的な改革に係るエネルギー基本計画に基づく施策の実施の状況及びガスの需給の状況、ガスの小売に係る料金の水準その他のガス事業を取り巻く状況について検証を行うとともに、その結果を踏まえ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、第六条の規定による改正後のガス事業法の施行に当たっては、液化天然ガスの調達並びにガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保に支障が生じないよう必要な施策を推進するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十九条の規定
公布の日
二
第三条中ガス事業法第五十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百七十七条第一項第四号の改正規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第四条中液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第百条第六号の改正規定（「第四十一条第一項」を「第四十一条」に改める部分に限る。）及び附則第七条の規定は、公布の日から施行する。
（ガス事業法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後のガス事業法（以下この条において「新ガス事業法」という。）第百四十四条第一項の規定は、施行日以後に行われる新ガス事業法第百四十条の規定による届出及び当該届出に係る新ガス事業法第百四十二条第一項の規定による届出に係る事項について適用し、施行日前に行われた第二条の規定による改正前のガス事業法（以下この項において「旧ガス事業法」という。）第百四十条の規定による届出及び当該届出に係る旧ガス事業法第百四十二条又は新ガス事業法第百四十二条第一項の規定による届出に係る事項についての情報の提供については、なお従前の例による。
２
新ガス事業法第百四十四条第二項の規定は、施行日以後に行われる新ガス事業法第百四十条の規定による届出に係る新ガス事業法第百四十三条の規定による届出について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第八条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（二五）　アルキル＝Ｎ―［一―（ジアルキルアミノ）アルキリデン］ホスホロアミドフルオリダート（ホスホロアミドフルオリダートに結合するアルキル基又はジアルキルアミノのアルキル基がシクロアルキル基であるもの及びアルキリデン基がシクロアルキルメチリデン基であるものを含み、ホスホロアミドフルオリダートに結合するアルキル基及びジアルキルアミノのアルキル基の炭素数が十以下であり、かつ、アルキリデン基の炭素数が十一（アルキリデン基がシクロアルキルメチリデン基である場合にあっては、シクロアルキルのアルキル基の炭素数が十）以下であるものに限る。）並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類
（二六）　Ｎ―［ビス（ジエチルアミノ）メチリデン］―Ｐ―メチルホスホンアミド酸＝フルオリド
（二七）　Ｎ―アセチルオキシアルキル―Ｎ・Ｎ・Ｎ′・Ｎ′―テトラアルキル―Ｎ′―｛［三―（ジメチルカルバモイルオキシ）ピリジン―二―イル］メチル｝―Ｎ・Ｎ′―（デカン―一・Ｘ―ジイル）ジアンモニウム＝ジブロミド（アセチルオキシアルキル基がシアノアルキル基又はヒドロキシアルキル基であるものを含み、アセチルオキシアルキル（アセチルオキシアルキル基がシアノアルキル基又はヒドロキシアルキル基である場合にあっては、それぞれシアノアルキル又はヒドロキシアルキル）及びテトラアルキルのアルキル基の炭素数が十以下であり、かつ、アセチルオキシ基（アセチルオキシアルキル基がシアノアルキル基又はヒドロキシアルキル基である場合にあっては、それぞれシアノ基又はヒドロキシ基）がその結合するアルキル基と当該アルキル基の位置番号一から八までのいずれかの炭素原子において結合しているものに限る。）（Ｘは、一から十までの整数を表すものとする。）
（二八）　Ｎ・Ｎ・Ｎ′・Ｎ′―テトラアルキル―Ｎ・Ｎ′―ビス｛［三―（ジメチルカルバモイルオキシ）ピリジン―二―イル］メチル｝エタンビス（アミジウム）＝ジブロミド（テトラアルキルのアルキル基の炭素数が十以下であるものに限る。）
（二九）　Ｎ・Ｎ・Ｎ′・Ｎ′―テトラアルキル―Ｎ・Ｎ′―ビス｛［三―（ジメチルカルバモイルオキシ）ピリジン―二―イル］メチル｝―Ｎ・Ｎ′―（二・Ｘ
１
―ジオキソアルカン―一・Ｘ
２
―ジイル）ジアンモニウム＝ジブロミド（アルカンの構造が直鎖であり、当該アルカンの炭素数が四以上十二以下であり、かつ、テトラアルキルのアルキル基の炭素数が十以下であるものに限る。）（Ｘ
１
は当該アルカンの炭素数から一を減じた数を、Ｘ
２
は当該アルカンの炭素数と等しい数を表すものとする。）
（一）　アルキルホスホニルジフルオリド（アルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）
（二）　Ｏ―アルキル＝Ｏ―二―ジアルキルアミノエチル＝アルキルホスホニット（Ｏ―アルキルのアルキル基がシクロアルキル基であるものを含み、Ｏ―アルキルのアルキル基の炭素数が十以下であり、かつ、Ｏ―二―ジアルキルアミノエチル及びアルキルホスホニットのアルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類
（三）　Ｏ―二―ジアルキルアミノエチル＝ヒドロゲン＝アルキルホスホニット（Ｏ―二―ジアルキルアミノエチル及びアルキルホスホニットのアルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類
（四）　Ｏ―イソプロピル＝メチルホスホノクロリダート（別名クロロサリン）
（五）　Ｏ―ピナコリル＝メチルホスホノクロリダート（別名クロロソマン）
二
第一種指定物質
（一）　Ｏ・Ｏ′―ジエチル＝Ｓ―［二―（ジエチルアミノ）エチル］＝ホスホロチオラート（別名アミトン）並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類
（二）　一・一・三・三・三―ペンタフルオロ―二―（トリフルオロメチル）―一―プロペン（別名ＰＦＩＢ）
（三）　三―キヌクリジニル＝ベンジラート（別名ＢＺ）
（一）　炭素数が三以下である一のアルキル基との結合以外に炭素原子との結合のないりん原子を含む化合物であって、次に掲げるもの以外のもの。
イ　一の項の第三欄（一）から（四）まで及び第四欄に掲げる物質
ロ　Ｏ―エチル＝Ｓ―フェニル＝エチルホスホノチオロチオナート（別名ホノホス）
（二）　Ｎ・Ｎ―ジアルキルホスホルアミジク＝ジハリド（アルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）
（三）　ジアルキル＝Ｎ・Ｎ―ジアルキルホスホルアミダート（ジアルキル及びＮ・Ｎ―ジアルキルホスホルアミダートのアルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）
（四）　三塩化ヒ素
（五）　二・二―ジフェニル―二―ヒドロキシ酢酸
（六）　キヌクリジン―三―オール
（七）　Ｎ・Ｎ―ジアルキルアミノエチル―二―クロリド（アルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）及びそのプロトン化塩類
（八）　Ｎ・Ｎ―ジアルキルアミノエタン―二―オール（アルキル基の炭素数が三以下であるものに限り、Ｎ・Ｎ―ジメチルアミノエタノール及びＮ・Ｎ―ジエチルアミノエタノールを除く。）及びそのプロトン化塩類
（九）　Ｎ・Ｎ―ジアルキルアミノエタン―二―チオール（アルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）及びそのプロトン化塩類
（一〇）　ビス（二―ヒドロキシエチル）スルフィド（別名チオジグリコール）
（一一）　三・三―ジメチルブタン―二―オール（別名ピナコリルアルコール）
三
第二種指定物質
（一）　二塩化カルボニル（別名ホスゲン）
（二）　塩化シアン
（三）　シアン化水素
（四）　トリクロロニトロメタン（別名クロロピクリン）
（一）　塩化ホスホリル
（二）　三塩化リン
（三）　五塩化リン
（四）　亜リン酸トリメチル
（五）　亜リン酸トリエチル
（六）　亜リン酸ジメチル
（七）　亜リン酸ジエチル
（八）　一塩化硫黄
（九）　二塩化硫黄
（一〇）　塩化チオニル
（一一）　エチルジエタノールアミン
（一二）　メチルジエタノールアミン
（一三）　トリエタノールアミン
ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条第一項の規定に基づき、ユニット形エアコンディショナの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（第一条―第九条）
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（第十条―第十六条）
附則
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料等の使用の合理化）
第一条
ユニット形エアコンディショナ（パッケージ用のものを除く。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量なコンプレッサー、筐体その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、ユニット形エアコンディショナに係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第二条
製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いコンプレッサーその他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置により、ユニット形エアコンディショナの長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第三条
製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（修理の機会の確保）
第四条
製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、ユニット形エアコンディショナの修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
一
ユニット形エアコンディショナの修理に係る条件その他の情報を提供すること。
二
ユニット形エアコンディショナの修理に係る技術者を確保すること。
（安全性等の配慮）
第五条
製造事業者は、前各条に規定する取組によりユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制する際には、ユニット形エアコンディショナの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
製造事業者は、ユニット形エアコンディショナの設計に際して、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめユニット形エアコンディショナの評価を行うものとする。
２
製造事業者は、前項の評価を行うため、ユニット形エアコンディショナの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
製造事業者は、ユニット形エアコンディショナの構造、修理に係る安全性その他のユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料等の使用の合理化）
第十条
自ら輸入したユニット形エアコンディショナの販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量なコンプレッサー、筐体その他の部品等の採用その他の措置がなされたユニット形エアコンディショナを自ら輸入して販売することにより、ユニット形エアコンディショナに係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第十一条
輸入販売事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いコンプレッサーその他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置がなされたユニット形エアコンディショナを自ら輸入して販売することにより、ユニット形エアコンディショナの長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第十二条
輸入販売事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされたユニット形エアコンディショナを自ら輸入して販売することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（知識の向上）
第十三条
輸入販売事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な知識の向上を図るものとする。
（事前評価）
第十四条
輸入販売事業者は、自ら輸入したユニット形エアコンディショナの販売に際して、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条に規定する取組について、あらかじめユニット形エアコンディショナの評価を行うものとする。
２
輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、ユニット形エアコンディショナの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（包装材の工夫）
第十五条
輸入販売事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材が使用されたユニット形エアコンディショナを自ら輸入して販売することに努めるものとする。
（準用）
第十六条
第四条、第五条及び第八条の規定は、輸入販売事業者に準用する。
この場合において、第四条中「販売」とあるのは「販売（自ら輸入したものの販売を除く。）」と、第五条中「前各条」とあるのは「第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
工場立地法施行令
内閣は、工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第六条第一項、第十四条第三項、第十五条の三及び第十五条の五の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定工場）
第一条
工場立地法（以下「法」という。）第六条第一項の政令で定める業種に属する工場又は事業場は、電気供給業に属する発電所で水力若しくは地熱を原動力とするもの又は太陽光を電気に変換するものとする。
第二条
法第六条第一項の政令で定める規模は、敷地面積については九千平方メートル、建築物の建築面積の合計については三千平方メートルとする。
（報告）
第三条
工場適地の調査及び工場立地の動向の調査について法第十五条の三の規定により経済産業大臣が報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
一
工場又は事業場の敷地面積及び建築面積
二
生産数量及び生産能力
三
工業用水及び電力の使用の状況
四
燃料、原材料、外注部品及び製品の輸送の状況
五
従業員の雇用の状況
六
公害防止施設の状況
七
工場又は事業場の設置に関する計画又は長期の見通し
２
工場立地に伴う公害の防止に関する調査について法第十五条の三の規定により経済産業大臣及び環境大臣が報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
一
工場又は事業場の敷地面積
二
生産数量及び生産能力
三
生産施設、公害防止施設その他の施設の配置
四
燃料、原材料及び工業用水の使用の状況
五
汚染物質の発生の状況
六
汚染物質の処理その他の公害防止のための措置の内容
附　則
１
この政令は、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百八号）の施行の日（昭和四十九年三月三十一日）から施行する。
２
工場立地の調査等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第二百九十号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
改正法の施行前に新潟海運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長がした処分等とみなす。
３
改正法の施行前に新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
１
この政令は、平成四年九月一日から施行する。
２
この政令による改正後の第五条の規定により別表の六の項の下欄に掲げる者が行うこととなる同条第一項第一号（工場立地法第十二条第一項及び第十三条第三項に係るものに限る。）又は第二号から第五号までに掲げる事項であつて、この政令の施行前に大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣又は同表の一の項から五の項までの下欄に掲げる者にされた同法第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定に基づく届出に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、工場立地法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年一月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この場合において、新規則第十七条の規定中「第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第十五条第三項の電気通信設備」とあるのは、「基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和二年総務省令第五十三号）附則第三条第一項の電気通信設備」と読み替えるものとする。
２
新規則第十六条、第十七条及び第十八条の規定は、設備管理部門の第一号基礎的電気通信役務原価（二）の算定について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる新規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十六条
別表第九
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和二年総務省令第五十三号）附則別表第五
第十七条
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第十五条第三項の電気通信設備
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和二年総務省令第五十三号。以下「令和二年改正省令」という。）附則第三条第一項の電気通信設備
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則別表第七
令和二年改正省令附則別表第三
附則別表第１
（附則第３条関係）
附則別表第２
（附則第３条関係）　正味固定資産価額算定方法
附則別表第３
（附則第３条関係）
附則別表第４
（附則第３条関係）
附則別表第５
（附則第３条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
ただし、第四条中基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（以下「令和二年改正省令」という。）附則第二条の表以外の部分の改正規定、同条の表第五条第一項の項下欄の改正規定（「第一種交付金の額を算定する年度の前年度の末日における法第三十三条第五項の総務省令で定める機能に係る接続料の原価及び利潤の算定期間に用いられた特定比率（第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号）附則第五条第二項」を「第一号基礎的電気通信役務が提供された期間における加入電話・メタルＩＰ電話接続機能（第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和四年総務省令第九号）附則第五条第一項に規定するものをいう。）に適用される接続料の算定に用いられた特定比率（同令附則第六条第二項」に改める部分に限る。）及び令和二年改正省令附則別表第一から附則別表第五までの改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４
令和五年度中に提供された第一号基礎的電気通信役務（この省令による改正後の電気通信事業法施行規則第十四条第一号イ並びに第四号イ及びロに規定するものを除く。）の提供に係る補塡対象額の算定にあっては、この省令の規定（第四条中令和二年改正省令附則第二条の表以外の部分の改正規定、同条の表第五条第一項の項下欄の改正規定（「第一種交付金の額を算定する年度の前年度の末日における法第三十三条第五項の総務省令で定める機能に係る接続料の原価及び利潤の算定期間に用いられた特定比率（第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号）附則第五条第二項」を「第一号基礎的電気通信役務が提供された期間における加入電話・メタルＩＰ電話接続機能（第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和四年総務省令第九号）附則第五条第一項に規定するものをいう。）に適用される接続料の算定に用いられた特定比率（同令附則第六条第二項」に改める部分に限る。）及び令和二年改正省令附則別表第一から附則別表第五までの改正規定を除く。）にかかわらず、なお従前の例による。
この場合において、第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（以下「第一種算定規則」という。）第六条第一項に規定する原価及び収益の額（旧施行規則第十四条第二号ロに規定する第一号基礎的電気通信役務を提供する場合に限る。）、第一種算定規則第七条第三号及び第四号に規定する通信量の割合並びに第一種算定規則第十三条に規定する通信量等の記録については、令和五年四月一日から同年十二月三十一日までの間にされた第一号基礎的電気通信役務の提供に係るものとし、この省令による改正前の第一種算定規則第八条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「前年度」とあるのは「令和五年四月一日から同年十二月三十一日まで」とする。
５
第一種交付金の額を算定する前年度の末日のワイヤレス固定電話加入者回線（電気通信事業法施行規則第十四条第四号イに規定する第一号基礎的電気通信役務の提供に係る加入者回線をいう。）の数が五千未満の場合の補塡対象額の算定にあっては、第二条中第一種算定規則第二条第四号の改正規定及び第四条中令和二年改正省令附則第二条の表第二条の項の改正規定（「次号において「合算算定対象加入者回線」という。」を「ワイヤレス固定電話加入者回線を除く。次号において「合算算定対象加入者回線」という。」に改める部分、「第十号において「合算算定対象加入者回線（一）」という。」を「ワイヤレス固定電話加入者回線を除く。第十号において「合算算定対象加入者回線（一）」という。」に改める部分及び「第十一号において「合算算定対象加入者回線（二）」という。」を「ワイヤレス固定電話加入者回線を除く。第十一号において「合算算定対象加入者回線（二）」という。」に改める部分に限る。）にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年八月三十日から施行する。
様式第１
（第４条関係）
様式第２
（第２８条関係）
別表第１
（第６条関係）
別表第１の２
（第６条関係）　第７条第５号に規定する事項
別表第２
（第６条関係）
別表第２の２
（第６条関係）
別表第３
削除
別表第４
（第１３条関係）
別表第５
（第１５条関係）
別表第６
（第１５条・第１７条の２関係）　正味固定資産価額算定方法
別表第７
（第１５条関係）
別表第８
（第１５条関係）
別表第９
（第１５条関係）
別表第９の２
（第１７条の２関係）
別表第９の３
（第１７条の２関係）
別表第９の４
（第１７条の２関係）
別表第９の５
（第１７条の２関係）
別表第１０
（第１９条関係）
別表第１１
（第２５条関係）
法第三十四条第一項に規定するあへんの売渡しを受けようとする麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者が、同条第二項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第十七号様式とする。
一
麻薬製造業者にあつては免許証の番号及び免許の年月日
二
麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者の別
三
あへんの数量
四
あへんの使用目的
（麻薬製造業者の届出）
第十九条
法第四十条第一項の規定による届出は、第十八号様式によつて行うものとする。
（収去証）
第二十条
あへん監視員は、法第四十四条第一項又は第二項の規定によりあへん、けしがら又はこれらの疑のある物を収去しようとするときは、収去証（第十九号様式）を交付しなければならない。
（身分を示す証票）
第二十一条
法第四十四条第四項の規定によりあへん監視員が携帯すべき身分を示す証票は、第二十号様式による。
（手数料の納付）
第二十二条
法第四十六条に規定する手数料は、その額に相当する収入印紙を申請書にはることにより納付しなければならない。
（権限の委任）
第二十三条
法第五十条の三第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が第十四号、第十五号（第十四号に掲げる権限を厚生労働大臣が自ら行つた場合に限る。）及び第十六号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。
一
法第六条第二項及び第三項に規定する権限
二
法第十条に規定する権限
三
法第十二条（法第十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する権限
四
法第十五条第一項に規定する権限
五
法第十八条第一項及び第四項（法第二十二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する権限
六
法第二十条（法第三十七条において準用する場合を含む。）に規定する権限（麻薬製造業者に係るものを除く。）
七
法第二十一条第一項に規定する権限（法第二十八条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
八
法第二十二条第一項に規定する権限
九
法第二十三条第一項及び第三項に規定する権限
十
法第二十四条第一項に規定する権限
十一
法第二十五条第一項に規定する権限
十二
法第二十七条に規定する権限
十三
法第二十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する権限
十四
法第四十二条に規定する権限
十五
法第四十三条第一項に規定する権限
十六
法第四十四条第一項及び第六項に規定する権限（麻薬製造業者に係るものを除く。）
２
法第五十条の三第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
製薬用阿片売下に関する件（大正六年内務省令第六号）及び罌粟罹災補償金交付規則（昭和十七年厚生省令第四十七号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和三十六年二月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第七条及び第八条の規定並びに第十条中採血及び供血あつせん業取締法施行規則の様式を改める改正規定は、昭和四十四年九月一日から、第九条中歯科技工士養成所指定規則第五条の改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
３
この省令の施行前にしたけし栽培の許可、けし栽培の許可の変更又は栽培許可証の再交付の申請に係る手数料の納付方法については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律の施行の日（平成四年七月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、精神保健法等の一部を改正する法律の施行の日（平成六年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第十二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式
第１０号様式
第１１号様式
第１２号様式
第１３号様式
第１４号様式
第１５号様式
第１６号様式
第１６号様式の２
第１７号様式
第１８号様式
第１９号様式
第２０号様式
厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第十六条の三第四項、第二十六条の四第四項若しくは第四十四条の十一第四項の規定による検体の採取又は第二十六条の三第四項若しくは第四十四条の三の五第六項若しくは第五十条の六第六項において準用する第二十六条の三第三項の規定による検体若しくは感染症の病原体の収去（これらの措置が第五十条第七項の規定により実施される場合を含む。）を行わせることができる。
２
厚生労働大臣は、第二十六条の三第二項若しくは第四項又は第二十六条の四第二項若しくは第四項に規定する措置を機構に実施させるため必要があると認めるときは、機構に、第三十五条第四項において準用する同条第一項の規定による質問又は調査（これらの措置が第五十条第七項の規定により実施される場合を含む。）を行わせることができる。
３
厚生労働大臣は、前二項の規定により検体の採取、検体若しくは感染症の病原体の収去又は質問若しくは調査（以下この条において「検体の採取等」という。）を行わせる場合には、機構に対し、検体の採取等の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
４
機構は、前項の規定による指示に従って検体の採取等を行ったときは、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。
５
第二項の規定により機構の職員が質問又は調査を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
６
機構が行う第一項又は第二項に規定する検体の採取、検体若しくは感染症の病原体の収去又は調査に係る処分については、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項並びに第四十七条の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。
７
前各項に定めるもののほか、機構による検体の採取等の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（経過措置）
第六十六条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第十五章　罰則
第六十七条
一種病原体等をみだりに発散させて公共の危険を生じさせた者は、無期若しくは二年以上の拘禁刑又は千万円以下の罰金に処する。
２
前項の未遂罪は、罰する。
３
第一項の罪を犯す目的でその予備をした者は、五年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。
ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第六十八条
第五十六条の四の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。
２
前条第一項の犯罪の用に供する目的で前項の罪を犯した者は、十五年以下の拘禁刑又は七百万円以下の罰金に処する。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
４
第一項又は第二項の罪を犯す目的でその予備をした者は、三年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。
第六十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、七年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一
第五十六条の三の規定に違反して一種病原体等を所持したとき。
二
第五十六条の五の規定に違反して、一種病原体等を譲り渡し、又は譲り受けたとき。
２
第六十七条第一項の犯罪の用に供する目的で前項の罪を犯した者は、十年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
第七十条
第五十六条の十二第一項の許可を受けないで二種病原体等を輸入した場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。
第七十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。
一
第五十六条の六第一項本文の許可を受けないで二種病原体等を所持したとき。
二
第五十六条の十五の規定に違反して、二種病原体等を譲り渡し、又は譲り受けたとき。
第七十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一
第五十六条の十一第一項本文の許可を受けないで第五十六条の六第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更したとき。
二
第五十六条の十四において読み替えて準用する第五十六条の十一第一項の規定に違反して同項本文の許可を受けないで第五十六条の十二第二項第二号から第七号までに掲げる事項を変更したとき。
三
第五十六条の十九第一項の規定に違反したとき。
四
第五十六条の二十二第一項の規定に違反したとき。
五
第五十六条の二十九第一項の規定に違反し、又は第五十六条の三十七の規定による命令に違反したとき。
六
第五十六条の三十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
七
第五十六条の三十一第一項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
八
第五十六条の三十八第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第七十三条
医師が、感染症の患者（疑似症患者及び無症状病原体保有者並びに新感染症の所見がある者を含む。第七十四条第一項において同じ。）であるかどうかに関する健康診断又は当該感染症の治療に際して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
浴室ユニットの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、浴室ユニットの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料の工夫）
第一条
浴室ユニット（浴槽、給水栓、照明器具その他入浴のために必要な器具又は設備が一体として製造される製品をいい、便所又は洗面所が一体として製造されるものを含む。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、浴室ユニットに係る再生資源の利用を促進するため、浴槽、防水パンその他の浴室ユニットの部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）
第二条
事業者は、浴室ユニットに係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減、複数の部品を一体として取り付けることその他の部品等の取り外しの容易化、小型のねじの採用による部品等の破砕の容易化、回収及び運搬が容易な大きさに解体することが可能な構造の採用その他の措置により、浴室ユニットの処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）
第三条
事業者は、浴室ユニットに係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、浴室ユニットに係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第四条
事業者は、浴室ユニットに係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、前各条の規定に即して浴室ユニットに係る再生資源の利用を促進する際には、浴室ユニットの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
事業者は、浴室ユニットに係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
事業者は、浴室ユニットの設計に際して、浴室ユニットに係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ浴室ユニットの評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、浴室ユニットの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
事業者は、浴室ユニットの構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の浴室ユニットに係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
事業者は、浴室ユニットに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。
２
事業者は、浴室ユニットに係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、浴室ユニットに係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条第一項の規定に基づき、回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料等の使用の合理化）
第一条
回転いす（金属製の部材により構成されるものに限る。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、回転いすに係る使用済物品等の発生を抑制するため、軽量な部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、回転いすに係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第二条
事業者は、回転いすに係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い座面又は脚部その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、ガススプリングその他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化又は著しく劣化するおそれのある部品等の交換の容易化その他の措置により、回転いすの長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第三条
事業者は、回転いすに係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（修理の機会の確保）
第四条
事業者は、回転いすに係る使用済物品等の発生を抑制するため、回転いすの修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
一
回転いすの修理に係る条件その他の情報を提供すること。
二
回転いすの修理に係る技術者を確保すること。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、前各条の規定に即して回転いすに係る使用済物品等の発生を抑制する際には、回転いすの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
事業者は、回転いすに係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
事業者は、回転いすの設計に際して、回転いすに係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ回転いすの評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、回転いすの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
事業者は、回転いすの構造、修理に係る安全性その他の回転いすに係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
事業者は、回転いすに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
目標値の〇・七八倍未満
目標値の〇・七八倍以上〇・九一倍未満
目標値の〇・九一倍以上一・〇七倍未満
目標値の一・〇七倍以上一・二〇倍未満
目標値の一・二〇倍以上
十　ロールオン・ロールオフ貨物船（自動車運搬船に該当するものを除く。）
目標値の〇・七六倍未満
目標値の〇・七六倍以上〇・八九倍未満
目標値の〇・八九倍以上一・〇八倍未満
目標値の一・〇八倍以上一・二七倍未満
目標値の一・二七倍以上
十一　自動車運搬船
目標値の〇・八六倍未満
目標値の〇・八六倍以上〇・九四倍未満
目標値の〇・九四倍以上一・〇六倍未満
目標値の一・〇六倍以上一・一六倍未満
目標値の一・一六倍以上
十二　一般貨物船
目標値の〇・八三倍未満
目標値の〇・八三倍以上〇・九四倍未満
目標値の〇・九四倍以上一・〇六倍未満
目標値の一・〇六倍以上一・一九倍未満
目標値の一・一九倍以上
備考　Ｄｗは、載貨重量トン数
２
前項の表の目標値は、次の表の上欄に掲げる船舶の用途及び同表の中欄に掲げる船舶の大きさに関する指標に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。
船舶の用途
船舶の大きさに関する指標
目標値
一　ロールオン・ロールオフ旅客船（次号に掲げるものを除く。）
Ｒ×２０２３Ｇｔ
－０．４６０
二　ロールオン・ロールオフ旅客船（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第十三条の四第一項の規定により千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第十章第一規則に規定する高速船コードに従って建造されたものに限る。）
Ｒ×４１９６Ｇｔ
－０．４６０
三　クルーズ旅客船
Ｒ×９３０Ｇｔ
－０．３８３
四　タンカー等（次号に掲げるものを除く。）
Ｒ×５２４７Ｄｗ
－０．６１０
五　タンカー等（その貨物倉の一部分がばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有するものに限る。）
Ｒ×５１１９Ｄｗ
－０．６２２
六　液化ガスばら積船
Ｄｗが六万五千トン以上
Ｒ×１４４０５×１０
７
×Ｄｗ
－２．０７１
Ｄｗが六万五千トン未満
Ｒ×８１０４Ｄｗ
－０．６３９
七　液化天然ガス運搬船
Ｄｗが十万トン以上
Ｒ×９．８２７
Ｄｗが六万五千トン以上十万トン未満
Ｒ×１４４７９×１０
１０
×Ｄｗ
－２．６７３
Ｄｗが六万五千トン未満
Ｒ×１４４７９×１０
１０
×（６５０００）
－２．６７３
八　ばら積貨物船
Ｄｗが二十七万九千トン以上
Ｒ×４７４５×（２７９０００）
－０．６２２
Ｄｗが二十七万九千トン未満
Ｒ×４７４５Ｄｗ
－０．６２２
九　コンテナ船
Ｒ×１９８４Ｄｗ
－０．４８９
十　冷凍運搬船
Ｒ×４６００Ｄｗ
－０．５５７
十一　ロールオン・ロールオフ貨物船（自動車運搬船に該当するものを除く。）
Ｒ×１９６７Ｇｔ
－０．４８５
十二　自動車運搬船
Ｇｔが五万七千七百トン以上
Ｒ×３６２７×（５７７００）
－０．５９０
Ｇｔが三万トン以上五万七千七百トン未満
Ｒ×３６２７Ｇｔ
－０．５９０
Ｇｔが三万トン未満
Ｒ×３３０Ｇｔ
－０．３２９
十三　一般貨物船
Ｄｗが二万トン以上
Ｒ×３１９４８Ｄｗ
－０．７９２
Ｄｗが二万トン未満
Ｒ×５８８Ｄｗ
－０．３８８５
備考
一　Ｇｔは、総トン数
二　Ｄｗは、載貨重量トン数
三　Ｒは、次に掲げる暦年の区分に応じ、それぞれ次に定める数値
イ　令和五年　〇・九五
ロ　令和六年　〇・九三
ハ　令和七年　〇・九一
ニ　令和八年　〇・八九
附　則
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、平成二十七年六月三十日以前に建造に着手されたもの）であって、平成三十年十二月三十一日以前に船舶所有者に対し引き渡されるものに係る二酸化炭素放出抑制指標の基準については、この省令による改正後の二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、平成二十八年二月二十九日以前に建造に着手されたもの）であって、平成三十一年八月三十一日以前に船舶所有者に対し引き渡されるものに係る二酸化炭素放出抑制指標の基準については、この省令による改正後の二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、令和二年六月三十日以前に建造に着手されたもの）であって、令和五年十二月三十一日以前に船舶所有者に対し引き渡されるものに係る二酸化炭素放出抑制指標の基準については、この省令による改正後の二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、令和四年九月三十日以前に建造に着手されたもの）であって、令和八年三月三十一日以前に船舶所有者に対し引き渡されるものに係る二酸化炭素放出抑制指標の基準については、この省令による改正後の二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和四年十一月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和五年一月一日から施行する。