再資源化工程の高度化の内容が、環境省令で定める技術上の基準に適合していること。
四
再資源化工程の高度化の内容が、再資源化工程の高度化の対象となる廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること。
五
申請者の能力が、再資源化工程高度化計画に従って再資源化工程の高度化を適確に行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
六
申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ
廃棄物処理法第十四条第五項第二号イ又はロのいずれかに該当する者
ロ
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハ
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイ又はロのいずれかに該当するもの
ニ
法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの
ホ
個人であって、政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの
ヘ
廃棄物処理法第十四条第五項第二号ヘに該当する者
４
環境大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定に係る廃棄物処理施設の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
５
第十一条第三項の規定は再資源化工程高度化計画を作成する場合について、同条第五項から第七項までの規定は当該再資源化工程高度化計画について第一項の認定の申請があった場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第三項中「当該廃棄物処理施設を設置すること」とあるのは「再資源化工程高度化計画（第二十条第一項に規定する再資源化工程高度化計画をいう。以下この条において同じ。）に従って行う廃棄物処理施設における設備の導入」と、同条第五項中「当該事項、申請年月日及び」とあるのは「第二十条第二項第四号及び第五号に掲げる事項、申請年月日並びに」と、同条第六項及び第七項中「当該廃棄物処理施設の設置」とあるのは「再資源化工程高度化計画の対象となる廃棄物処理施設における設備の導入」と読み替えるものとする。
（廃棄物処理法の特例）
第二十一条
前条第一項の認定を受けた者（第四十三条第一項第一号ハにおいて「認定再資源化工程高度化計画実施者」という。）は、当該認定を受けた再資源化工程高度化計画（同号ハにおいて「認定再資源化工程高度化計画」という。）に従って行う設備の導入については、廃棄物処理法第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の許可を受けたものとみなす。
第五節　登録調査機関
（登録調査機関の登録）
第二十二条
環境大臣は、その登録を受けた者（以下「登録調査機関」という。）に、第十一条第一項若しくは第十二条第一項、第十六条第一項若しくは第十七条第一項又は第二十条第一項の認定の審査に必要な調査のうちこれらの認定の申請の内容（第十一条第二項第四号、第十六条第二項第四号又は第二十条第二項第四号に規定する指標に関する部分に限る。）がそれぞれ第十一条第四項第二号（第十二条第四項において準用する場合を含む。）、第十六条第三項第二号（第十七条第四項において準用する場合を含む。）又は第二十条第三項第二号に掲げる基準に適合しているかどうかについてのもの（以下「調査業務」という。）を行わせることができる。
２
前項の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、環境省令で定めるところにより、調査業務を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第二十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者
二
第三十五条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から一年を経過しないものを含む。）
三
法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録の基準）
第二十四条
環境大臣は、第二十二条第二項の規定により登録を申請した者（第二号において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、環境省令で定める。
一
調査業務を適確に行うために必要なものとして環境省令で定める基準に適合していること。
二
登録申請者が、廃棄物処分業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
登録申請者が株式会社である場合にあっては、廃棄物処分業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ
登録申請者が法人である場合にあっては、その役員（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める廃棄物処分業者の役員又は職員（過去二年間に廃棄物処分業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、廃棄物処分業者の役員又は職員（過去二年間に廃棄物処分業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。
２
登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録調査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
登録調査機関が行う調査業務の内容
四
登録調査機関が調査業務を行う事業所の所在地
（登録の更新）
第二十五条
登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２
前三条（第二十二条第一項を除く。）の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（承継）
第二十六条
登録調査機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録調査機関について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録調査機関の地位を承継する。
２
前項の規定により登録調査機関の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
（調査業務の実施義務）
第二十七条
登録調査機関は、環境大臣から調査業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その調査業務を行わなければならない。
２
登録調査機関は、公正に、かつ、環境省令で定める基準に適合する方法により調査業務を行わなければならない。
（変更の届出）
第二十八条
登録調査機関は、その名称又は調査業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、環境大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第二十九条
登録調査機関は、調査業務に関する規程（以下この条において「業務規程」という。）を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
業務規程で定めるべき事項は、環境省令で定める。
３
環境大臣は、第一項の認可をした業務規程が調査業務の公正な遂行上不適当となったと認めるときは、登録調査機関に対し、業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（業務の休廃止）
第三十条
登録調査機関は、調査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、環境省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第三十一条
登録調査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項第一号及び第三号並びに第五十三条第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。
２
廃棄物処分業者その他の利害関係人は、登録調査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録調査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を環境省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法であって、環境省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（秘密保持義務）
第三十二条