当該再建住宅借入金等の金額の総額及び当該特例適用住宅借入金等の金額の合計額が千万円以下である場合
当該再建住宅借入金等の金額の総額の二パーセントに相当する金額と当該特例適用住宅借入金等の金額の合計額の一パーセントに相当する金額との合計額
（2）
当該再建住宅借入金等の金額の総額及び当該特例適用住宅借入金等の金額の合計額が千万円を超え二千万円以下である場合
当該千万円を超える金額の一パーセントに相当する金額に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加えた金額
（i）
当該再建住宅借入金等の金額の総額が千万円以上である場合
二十万円
（ii）
当該再建住宅借入金等の金額の総額が千万円未満である場合
当該千万円未満である金額の二パーセントに相当する金額と千万円から当該千万円未満である金額を控除した残額の一パーセントに相当する金額との合計額
（3）
当該再建住宅借入金等の金額の総額及び当該特例適用住宅借入金等の金額の合計額が二千万円を超える場合
当該二千万円を超える金額（当該金額が千万円を超える場合には、千万円）の〇・五パーセントに相当する金額に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加えた金額
（i）
（2）（i）に掲げる場合に該当する場合
三十万円
（ii）
（2）（ii）に掲げる場合に該当する場合
（2）（ii）に定める金額に十万円を加えた金額
ヘ
平成十五年の計算基準日における住宅借入金等の金額の総額が再建住宅借入金等の金額の総額、平成十年居住分に係る他の住宅借入金等の金額、特例適用住宅借入金等の金額及び平成十二年、平成十三年、平成十四年又は平成十五年居住分に係る他の住宅借入金等の金額から成る場合
当該平成十二年、平成十三年、平成十四年又は平成十五年居住分に係る他の住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が五千万円を超える場合には、五千万円）の一パーセントに相当する金額と次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額との合計額（当該合計額が五十万円を超える場合には、五十万円）
（1）
当該再建住宅借入金等の金額の総額、当該平成十年居住分に係る他の住宅借入金等の金額及び当該特例適用住宅借入金等の金額の合計額が千万円以下である場合
当該再建住宅借入金等の金額の総額の二パーセントに相当する金額と当該平成十年居住分に係る他の住宅借入金等の金額及び当該特例適用住宅借入金等の金額の合計額の一パーセントに相当する金額との合計額
（2）
当該再建住宅借入金等の金額の総額、当該平成十年居住分に係る他の住宅借入金等の金額及び当該特例適用住宅借入金等の金額の合計額が千万円を超え二千万円以下である場合
当該千万円を超える金額の一パーセントに相当する金額に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加えた金額
（i）
当該再建住宅借入金等の金額の総額が千万円以上である場合
二十万円
（ii）
当該再建住宅借入金等の金額の総額が千万円未満である場合
当該千万円未満である金額の二パーセントに相当する金額と千万円から当該千万円未満である金額を控除した残額の一パーセントに相当する金額との合計額
（3）
当該再建住宅借入金等の金額の総額、当該平成十年居住分に係る他の住宅借入金等の金額及び当該特例適用住宅借入金等の金額の合計額が二千万円を超える場合
当該二千万円を超える金額（当該金額が千万円を超える場合には、千万円）の〇・五パーセントに相当する金額に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加えた金額
（i）
（2）（i）に掲げる場合に該当する場合
三十万円
（ii）
（2）（ii）に掲げる場合に該当する場合
（2）（ii）に定める金額に十万円を加えた金額
３
前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
特例適用年
改正法附則第四十二条第二項に規定する特例適用年をいう。
二
計算基準日
十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年又は旧法第十六条第一項に規定する住宅の再取得等若しくは改正法附則第四十二条第三項に規定する他の住宅取得等（以下この項において「他の住宅取得等」という。）をした租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日）をいう。
三
住宅借入金等の金額の総額
旧再建住宅借入金等の金額の合計額に改正法附則第四十二条第三項に規定する他の住宅借入金等（以下この項において「他の住宅借入金等」という。）の金額の合計額を加えた金額をいう。
四
旧再建住宅借入金等の金額
改正法附則第四十二条第二項に規定する旧再建住宅借入金等の金額（旧法第十六条第一項の規定の適用を受けるものに限る。）をいう。
五
新再建住宅借入金等の金額
改正法附則第四十二条第三項に規定する新再建住宅借入金等の金額をいう。
六
再建住宅借入金等の金額の総額
旧再建住宅借入金等の金額の合計額に新再建住宅借入金等の金額の合計額を加えた金額をいう。
七
平成九年居住分に係る他の住宅借入金等の金額
その租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住年（以下この項において「居住年」という。）が平成九年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額をいう。
八
平成十年居住分に係る他の住宅借入金等の金額
その居住年が平成十年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額をいう。
九
特例適用住宅借入金等の金額
改正法附則第十八条第三項に規定する特例適用住宅借入金等の金額をいう。
十
平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額
その居住年が平成十一年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額（新再建住宅借入金等の金額及び特例適用住宅借入金等の金額を除く。）をいう。
十一
平成十一年又は平成十二年居住分に係る他の住宅借入金等の金額
平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額又は平成十二年居住分に係る他の住宅借入金等の金額をいう。
十二
平成十二年居住分に係る他の住宅借入金等の金額
その居住年が平成十二年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額（新再建住宅借入金等の金額を除く。）をいう。
十三
平成九年又は平成十年居住分に係る他の住宅借入金等の金額
平成九年居住分に係る他の住宅借入金等の金額又は平成十年居住分に係る他の住宅借入金等の金額をいう。
十四
平成十一年、平成十二年又は平成十三年居住分に係る他の住宅借入金等の金額
平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額、平成十二年居住分に係る他の住宅借入金等の金額又はその居住年が平成十三年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額（新再建住宅借入金等の金額を除く。以下この項において「平成十三年居住分に係る他の住宅借入金等の金額」という。）をいう。
十五
平成十二年又は平成十三年居住分に係る他の住宅借入金等の金額
平成十二年居住分に係る他の住宅借入金等の金額又は平成十三年居住分に係る他の住宅借入金等の金額をいう。
十六
平成十一年、平成十二年、平成十三年又は平成十四年居住分に係る他の住宅借入金等の金額
平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額、平成十二年居住分に係る他の住宅借入金等の金額、平成十三年居住分に係る他の住宅借入金等の金額又はその居住年が平成十四年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額（以下この項において「平成十四年居住分に係る他の住宅借入金等の金額」という。）をいう。
十七
平成十二年、平成十三年又は平成十四年居住分に係る他の住宅借入金等の金額
平成十二年居住分に係る他の住宅借入金等の金額、平成十三年居住分に係る他の住宅借入金等の金額又は平成十四年居住分に係る他の住宅借入金等の金額をいう。
十八
平成十一年、平成十二年、平成十三年、平成十四年又は平成十五年居住分に係る他の住宅借入金等の金額
平成十一年居住分に係る他の住宅借入金等の金額、平成十二年居住分に係る他の住宅借入金等の金額、平成十三年居住分に係る他の住宅借入金等の金額、平成十四年居住分に係る他の住宅借入金等の金額又はその居住年が平成十五年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額（次号において「平成十五年居住分に係る他の住宅借入金等の金額」という。）をいう。
十九
平成十二年、平成十三年、平成十四年又は平成十五年居住分に係る他の住宅借入金等の金額
平成十二年居住分に係る他の住宅借入金等の金額、平成十三年居住分に係る他の住宅借入金等の金額、平成十四年居住分に係る他の住宅借入金等の金額又は平成十五年居住分に係る他の住宅借入金等の金額をいう。
（被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第四条
新令第十六条第二項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における同項の規定の適用については、同項中「第四十二条の十の規定並びに同法」とあるのは、「第四十二条の十の規定並びに租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の四第二項から第四項までの規定並びに租税特別措置法」とする。
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第五条