法第二十四条の五第二項の規定による報告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
報告の対象となつた期間並びに当該期間において法第二十四条の三第一項の規定による委託を受けた件数、合計額及び納付年月日
二
前号の期間において受けた同号の委託に係る納付書記載事項及び当該委託を受けた年月日
（納付受託者に対する報告の徴求）
第二十三条の九
所管省庁の長は、納付受託者に対し、法第二十四条の六第二項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。
（帳簿等の書式）
第二十三条の十
次の各号に掲げる帳簿又は証明書の様式及び作成の方法は、当該各号に定める書式に定めるところによる。
一
法第二十四条の六第一項の帳簿
第一号書式
二
法第二十四条の六第四項の証明書
第二号書式
（納付受託者の指定取消の通知）
第二十三条の十一
所管省庁の長は、法第二十四条の七第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。
（免許等の場合の納付の確認の時期）
第二十四条
法第二十五条に規定する財務省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるときとする。
一
法第二十四条第一項の規定により同項に規定する書類が免許等（同項に規定する免許等をいう。以下同じ。）をした後に提出される場合
同項の規定により登記機関の定める書類が提出されたとき。
二
法第二十四条の二第二項の納付の期限が免許等をした日後である場合
登録免許税の額の納付の事実に係る情報が第二十三条第二項第一号に規定する電子計算機に備えられたファイルに記録されたとき。
三
納付受託者が法第二十四条の三第一項の規定による委託を受けた場合
当該納付受託者による登録免許税の額の納付の事実に係る情報が第二十三条第二項第一号に規定する電子計算機に備えられたファイルに記録されたとき。
（免許等の場合の課税標準及び税額の認定に係る書類）
第二十五条
法第二十六条第一項及び第三十一条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
当該免許等に係る登録免許税が法第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により納付された場合
当該免許等の申請書
二
前号に掲げる場合以外の場合
法第二十四条第一項の規定により提出された登記機関の定める書類
（納付不足額の通知事項）
第二十六条
法第二十八条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
登記等の区分及びその明細
二
登記等に係る課税標準及び登録免許税の額
三
前号の登録免許税の額のうち未納の金額
四
第二号の登録免許税の納期限
五
登記等を受けた者の氏名又は名称及び当該登記等に係る登録免許税の法第八条第二項の規定による納税地
六
通知をする登記機関の官職及び氏名
七
第二号の登録免許税に係る登記官署等の名称及びその所在地
八
その他参考となるべき事項
２
法第二十八条第三項に規定する財務省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
令第三十条の三に規定する所管省庁の長が定める日
二
納付受託者の名称及び住所又は事務所の所在地
（電子情報処理組織を使用した場合の添付書類の提出）
第二十七条
電子情報処理組織を使用して登記等の申請を行う者又は嘱託を行う官庁若しくは公署は、法第四条第二項の規定その他の登録免許税に関する法令の規定により書類を添付して当該登記等の申請又は嘱託を行う場合には、当該書類を当該登記等に係る登記機関の定めるところにより登記官署等に提出しなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年十月十二日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年一月十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（登録免許税の免除を受けるための書類に関する経過措置）
第六条
第四条の規定による改正後の登録免許税法施行規則第八条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に取得する登録免許税法別表第三の二十四の項の第三欄の第一号に規定する不動産の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した同号に規定する不動産の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
ただし、施行日前に取得した同号に規定する不動産の登記の際に添付すべき書類については、同条第一号に定める書類によることができる。
附　則
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
ただし、第二条の三の改正規定については、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十九号）の施行の日（平成十四年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第二条の三の改正規定、第二条の四の改正規定、第二条の五の改正規定、第二条の六から第二条の九までの改正規定、第二条の十の改正規定、第二条の十一の改正規定、第四条の四の次に一条を加える改正規定、第五条の二の改正規定、第五条の三の改正規定、第六条の改正規定、第九条の改正規定及び第十条の改正規定については、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十七号）附則第一条第三号に定める日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条に一項を加える改正規定
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）の施行の日
二
第十一条の次に二条を加える改正規定（第十二条に係る部分に限る。）
会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日
附　則
この省令は、平成十八年八月九日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十九年五月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の登録免許税法施行規則第十二条第一項、第二項及び第五項から第八項までの規定は、この省令の施行の日以後に受ける登記について適用し、同日前に受けた登記については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十六号）の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の十二を第二条の十三とし、第二条の八から第二条の十一までを一条ずつ繰り下げ、第二条の七の次に一条を加える改正規定、第三条の改正規定、第四条の改正規定、第九条及び第十条を削る改正規定、第八条を第十条とし、第七条の二を第九条とし、第七条を第八条とし、第六条を第七条とし、第五条の二を第六条とする改正規定並びに第十二条の改正規定
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
二
第二十二条の改正規定
建築士法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十四号）の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（登録免許税に係る課税の特例に関する経過措置）
第三条
株式会社日本政策投資銀行法附則第二十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第四十八条の規定による改正前の登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の二十二の項の規定に基づく第九条の規定による改正前の登録免許税法施行規則第六条の規定は、なおその効力を有する。