法第十六条第八項又は第九項に規定する製品の原料として消費した原油等が特定していない場合における当該原油等についての石油石炭税の課税標準となる数量は、当該製品について関税法施行令第二条の二（当該原油等が原油（関税定率法別表第二七〇九・〇〇号に掲げる石油及び歴青油をいう。以下この項において同じ。）又は粗油（同表第二七一〇・一九号の一の（三）及び第二七一〇・二〇号の一の（四）に掲げる粗油をいう。以下この項において同じ。）に該当し、かつ、当該原油又は粗油が石油精製の原料として消費される場合には、同条第二号を除く。以下この項において同じ。）の規定により関税の課税標準となる数量を計算した場合における当該数量（当該製品が関税法第四条第一項第二号（保税作業による製品である外国貨物の課税物件の確定の時期）に係る同項ただし書の規定の適用を受けないものであるときは、同号に係る同項ただし書の規定の適用を受けるものとして同令第二条の二の規定を適用して計算したときの数量）とする。
（原料課税を適用しない場合）
第二十六条の三
法第十六条第八項ただし書に規定する政令で定める他の法律の規定は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の四第一項（第四号に限る。）の規定とする。
（輸入時と同一状態で再輸出される課税物品の輸入時の届出）
第二十六条の四
法第十六条の三第一項の規定による届出は、関税定率法施行令第五十四条の十三第一項（輸入時と同一状態で再輸出される貨物の輸入時の届出等）に規定する書面に、法第十六条の三第一項の規定の適用を受けようとする旨並びに同項の規定の適用を受けようとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記することにより行うものとする。
（再輸出の期間の延長の手続）
第二十六条の五
法第十六条の三第一項の規定による税関長の承認を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十四条の十四（再輸出の期間の延長の承認申請手続）に規定する申請書に、その承認を受けようとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量を付記しなければならない。
（輸入時と同一状態で再輸出される場合の還付の額）
第二十六条の六
法第十六条の三第一項の規定により還付する内国消費税額に相当する金額は、同項に規定する輸出をした課税物品について納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税並びに国税通則法第六十八条第一項及び第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税の額を除く。）に相当する金額とする。
（輸入時と同一状態で再輸出される場合の還付の手続）
第二十六条の七
法第十六条の三第一項の規定により内国消費税額に相当する金額の還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十四条の十六（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続）に規定する申請書に、その還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
２
法第十六条の三第一項の規定による還付が揮発油税及び地方揮発油税に係るときは、これらの税に係る過誤納金の還付の場合の例により併せて還付する。
（輸入時と同一状態で再輸出される場合の還付の手続等についての規定の準用）
第二十六条の八
第二十六条の四及び前二条の規定は、法第十六条の三第二項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第二十六条の四中「第五十四条の十三第一項」とあるのは「第五十四条の十七（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第五十四条の十三第一項」と、第二十六条の六中「同項」とあるのは「法第十六条の三第二項の規定を適用する場合における同条第一項」と、「納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税並びに国税通則法第六十八条第一項及び第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税の額を除く。）」とあるのは「その納期限が延長された内国消費税額」と、前条第一項中「第五十四条の十六」とあるのは「第五十四条の十七（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第五十四条の十六」と読み替えるものとする。
第二十六条の九
第二十六条の四、第二十六条の六及び第二十六条の七の規定は、法第十六条の三第三項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第二十六条の四中「第五十四条の十三第一項」とあるのは「第五十四条の十八（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第五十四条の十三第一項」と、第二十六条の六中「同項」とあるのは「法第十六条の三第三項」と、「納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税並びに国税通則法第六十八条第一項及び第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税の額を除く。）」とあるのは「課されるべき内国消費税額」と、第二十六条の七第一項中「第五十四条の十六」とあるのは「第五十四条の十八（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第五十四条の十六」と読み替えるものとする。
（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付等の手続）
第二十七条
法第十七条第一項の規定により内国消費税額に相当する金額の還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十六条第一項（違約品等の再輸出の場合の払戻しの手続）に規定する申請書に、その還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
２
法第十七条第二項の規定による承認又は還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十六条第二項又は第三項（違約品等を再輸出に代えて廃棄する場合の払戻し等の手続）に規定する申請書に、その承認又は還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
３
法第十七条第一項又は第二項の規定による還付が揮発油税及び地方揮発油税に係るときは、これらの税に係る過誤納金の還付の場合の例により併せて還付する。
（個人的な使用に供する物品に係る販売方法）
第二十七条の二
法第十七条第一項第二号に規定する政令で定める販売の方法は、通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従つて行う商品の販売をいう。）の方法とする。
（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付の額）
第二十八条
法第十七条第一項又は第二項の規定により還付する内国消費税額に相当する金額は、同条第一項の規定に該当する輸出をした課税物品又は同条第二項に規定する承認を受けて廃棄した課税物品について納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）に相当する金額とする。
（保税地域への搬入期間の延長の手続）
第二十八条の二
法第十七条第一項の規定による税関長の承認を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十六条の二（保税地域への搬入期間の延長の承認申請手続）に規定する申請書に、その承認を受けようとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量を付記しなければならない。
（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付の手続等についての規定の準用）
第二十八条の三
第二十七条及び第二十八条の規定は、法第十七条第三項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第二十七条第一項中「第五十六条第一項」とあるのは「第五十六条の三（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第五十六条第一項」と、同条第二項中「第五十六条第二項」とあるのは「第五十六条の三において準用する同令第五十六条第二項」と、第二十八条中「同条第一項」とあるのは「法第十七条第三項の規定を適用する場合における同条第一項」と、「同条第二項」とあるのは「同条第三項の規定を適用する場合における同条第二項」と、「納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「その納期限が延長された内国消費税額」と読み替えるものとする。
２
第二十七条第一項及び第三項並びに第二十八条の規定は、法第十七条第四項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第二十七条第一項中「第五十六条第一項」とあるのは「第五十六条の四（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第五十六条第一項」と、第二十八条中「同条第一項」とあるのは「法第十七条第四項」と、「又は同条第二項に規定する承認を受けて廃棄した課税物品について納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「について課されるべき内国消費税額」と読み替えるものとする。
３
第二十七条第二項及び第三項並びに第二十八条の規定は、法第十七条第五項の規定を適用する場合について準用する。