遺族年金基礎額（同法附則第三十八条第一号に規定する遺族年金基礎額をいう。以下この条において同じ。）の百分の二・五
旧共済法第四十六条の六第二項
組合員期間が一年以上十年未満である者が職務上傷病によらないで組合員である間に死亡した場合又は組合員期間が一年以上十年未満である者で職務によらない障害年金を受ける権利を有するものが職務上傷病によらないで死亡した場合
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律附則第三十八条第三号の遺族年金が、組合員期間が一年以上十年未満である者に係るものである場合（その者が職務による障害年金を受ける権利を有していた者であつた場合を除く。）
第四十六条第一項第二号の規定による
同条第二号に掲げる
第四十六条第一項第三号の規定による
同号に掲げる
同項第三号の規定による
同条第三号に掲げる
政令で定めるところにより組合に申し出たときは
組合に申し出た者であるときは
同条第二項、第四十六条の二、第四十六条の三並びに前条
廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十九条から第四十一条まで
同条第二項、第四十六条の二、第四十六条の三並びに前条
同法附則第三十九条から第四十一条まで
組合員期間の
旧農林共済組合員期間の
平均標準給与の年額の百分の一
遺族年金基礎額（廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十八条第一号に規定する遺族年金基礎額をいう。以下この条において同じ。）の百分の二・五
平均標準給与の年額の百分の一
遺族年金基礎額の百分の二・五
に相当する額
に相当する額に百十分の百を乗じて得た額
旧共済法第四十六条の六第二項
組合員期間が一年以上十年未満である者が職務上傷病によらないで組合員である間に死亡した場合又は組合員期間が一年以上十年未満である者で職務によらない障害年金を受ける権利を有するものが職務上傷病によらないで死亡した場合
廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十八条第三号の遺族年金が、旧農林共済組合員期間が一年以上十年未満である者に係るものである場合（その者が職務による障害年金を受ける権利を有していた者であつた場合を除く。）
第四十六条第一項第三号の規定による
同号に掲げる
政令で定めるところにより組合に申し出たときは
組合に申し出た者であるときは
同条第二項、第四十六条の二、第四十六条の三並びに前条
廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十九条から第四十一条まで
組合員期間の
旧農林共済組合員期間の
平均標準給与の年額の百分の一
遺族年金基礎額の百分の二・五
に相当する額
に相当する額に百十分の百を乗じて得た額
旧共済法第四十六条の六第三項
組合員期間
旧農林共済組合員期間
に相当する額
に相当する額に百十分の百を乗じて得た額
附則第四十八条第二項
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）
同法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法
旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。）
附則第五十一条第一項
組合員期間
旧農林共済組合員期間
新共済法
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「新共済法」という。）
附則第七条、第十四条
附則第十四条
附則第五十三条第一項
組合員期間
旧農林共済組合員期間
六十年改正法附則第七条、附則第十二条
平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第十二条の規定並びに六十年改正法附則第十三条
４
平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成元年政令第三百四十九号）の移行農林年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第四条
法第四十四条第二項及び
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「法」という。）第四十四条第二項及び
昭和六十一年改正令附則第二条第二号に規定する旧共済法
旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。）
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則第二条第二号に規定する旧共済法
旧制度農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。）
附則第四条第一号
任意継続組合員
昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第三条第一項に規定する任意継続組合員
農林漁業団体職員共済組合法施行令第五条第二項第三号
平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十四年改正政令第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令第五条第二項第三号
５
平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第百八十六号。以下この項及び第八項において「平成十二年農林共済改正政令」という。）の移行農林年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十二年農林共済改正政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第四条
平成十二年度から平成十四年度までの各年度
平成十二年度以後の各年度
旧共済法による年金である給付（農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第四十五条第一項に規定する旧共済法による年金である給付をいう。附則第七条において同じ。）
移行農林年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。）
平成十二年改正法第四条の規定による改正後の昭和六十年改正法（以下「改正後の昭和六十年改正法」という。）
平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下この条及び第六条において単に「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）
第二条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（以下「改正後の昭和六十一年改正令」という。）
平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（以下この条及び第六条において「廃止前昭和六十一年改正令」という。）
、附則第四十三条及び附則第五十条
及び附則第四十三条
附則第四条第一号
改正後の昭和六十年改正法
廃止前昭和六十年農林共済改正法
、附則第四十三条及び附則第五十条
及び附則第四十三条
附則第四条第二号
昭和六十年改正法（次条において「改正前の昭和六十年改正法」という。）
廃止前昭和六十年農林共済改正法
農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令
廃止前昭和六十一年改正令
、附則第四十三条及び附則第四十九条
及び附則第四十三条
一・〇三一
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率
附則第六条
改正後の昭和六十年改正法
廃止前昭和六十年農林共済改正法
改正後の昭和六十一年改正令
廃止前昭和六十一年改正令
含む。）及び第三項
含む。）
６