二酸化ウラン（ウラン二三三の量とウラン二三五の量とを合計した量のウランの総量に対する比率が百分の二十を超えないものに限る。）のみを燃料材とした燃料体（使用済燃料を除く。）
三
使用済燃料（その被覆材からの放射性物質の漏えいが認められないものに限る。）
四
核分裂性物質以外の放射性物質等
２
前項の規定による確認は、次の各号のいずれかに該当する場合は、放射性輸送物作成者から関係書類を提出させ、当該書類を審査することにより行うことができる。
一
核分裂性輸送物について、国土交通大臣の適当と認める者が作成した前項に掲げる基準に適合する旨を証する書類の提出がなされた場合
二
核分裂性輸送物以外の放射性輸送物に係る放射性物質等について、第百十一条第一項又は第百十二条第一項に規定する検査が行われる場合
三
放射性物質等が本邦以外の地において国土交通大臣が適当と認める外国規則に基づき放射性輸送物とされる場合
３
第一項の規定による確認は、当該放射性輸送物が次条第一項の規定による承認を受けた容器を使用するものである場合は、当該容器の使用が同項の規定による承認を受けた使用方法によるものであることを確認することにより行うものとする。
ただし、保守及び点検が不十分であること等により当該容器の性能に支障を生じているおそれがあると認められるときは、この限りでない。
４
国土交通大臣は、第一項の放射性輸送物作成者に対し、放射性輸送物の運送の安全を確保するため必要な指示を行うことができる。
５
第一項の規定による確認を受けた放射性輸送物作成者は、自らが荷送人である場合を除き、当該確認を証する書類、当該確認に際し国土交通大臣に提出した書類の写しその他放射性輸送物の取扱いに関する注意事項を記載した書類を速やかに荷送人に交付しなければならない。
６
前項の規定は、放射性輸送物作成者が第四項の規定による指示を受けた場合について準用する。
この場合において、前項中「当該確認を証する書類、当該確認に際し国土交通大臣に提出した書類の写し」とあるのは、「当該指示の内容を記載した書類」と読み替えるものとする。
７
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十九条第二項の規定による原子力規制委員会の確認若しくは放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第十八条第二項の運搬物確認又は航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第百九十四条第二項第二号ハ、ニ若しくはヘ（放射性輸送物に関する技術上の基準に係るものに限る。）の規定による国土交通大臣の確認を受けた場合（告示で定める場合を除く。）は、第一項の規定による確認を受けたものとみなす。
第八十八条
放射性物質等の運送に使用される容器の所有者（容器の所有者から当該容器の保守及び管理を委託された者を含む。次項において同じ。）は、当該容器及びその使用方法について、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けることができる。
２
国土交通大臣は、前項の容器の所有者に対し、容器の性能を維持するために必要な指示を行うことができる。
（コンテナ又はオーバーパックに係る線量当量率等）
第八十九条
荷送人は、放射性輸送物が収納されているコンテナ又はオーバーパック（放射性輸送物が収納され、又は包装されているものに限る。以下この節において同じ。）の最大線量当量率が表面（開放型のコンテナにあつては、収納されている放射性輸送物の表面。以下この項において同じ。）において毎時二ミリシーベルトを超えず、かつ、表面から一メートル離れた位置において毎時百マイクロシーベルトを超えないようにしなければならない。
２
荷送人は、放射性輸送物が収納されているコンテナ又はオーバーパックの表面の放射性物質の放射能面密度が第七十三条第八号の告示で定める密度を超えないようにしなければならない。
（コンテナの旋錠等の措置）
第九十条
荷送人は、放射性輸送物のうち第八十五条第一項の告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものが収納されている非開放型のコンテナには、旋錠及び封印その他の当該コンテナが容易に開封されないための措置を講じなければならない。
（輸送指数及び臨界安全指数）
第九十一条
荷送人は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める指数を算出しなければならない。
一
放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。以下この項並びに次条第一項、第四項及び第六項において同じ。）、オーバーパック（Ｌ型輸送物のみが収納され、又は包装されているものを除く。以下この項並びに次条第一項及び第六項において同じ。）及び放射性輸送物が収納されているコンテナ（第百条第一項の規定により放射性輸送物としないで運送する低比放射性物質等が収納されているものを除く。）
輸送指数
二
核分裂性輸送物、オーバーパック（核分裂性輸送物が収納され、又は包装されているものに限る。）及び核分裂性輸送物が収納されているコンテナ
臨界安全指数
２
前項第一号の輸送指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。
この場合において、当該決定に用いられる値のうち告示で定めるものが〇・〇五以下であるときは、当該値を零とすることができる。
一
放射性輸送物にあつては、当該放射性輸送物の表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値（タンク又は非開放型のコンテナが容器として使用されている放射性輸送物にあつては、当該値に、次の表の上欄に掲げるタンク又は非開放型のコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値）。
一平方メートル以下の場合
一
一平方メートルを超え、五平方メートル以下の場合
二
五平方メートルを超え、二十平方メートル以下の場合
三
二十平方メートルを超える場合
十
二
オーバーパックにあつては、当該オーバーパックに収納され、又は包装されている放射性輸送物について前号による値を合計して得た値。
ただし、外形が容易に変形しない構造を有するオーバーパックにあつては、当該オーバーパックの表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、前号の表の上欄に掲げるオーバーパックの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値とすることができる。
三
放射性輸送物が収納されているコンテナにあつては、当該コンテナに収納されている放射性輸送物及びオーバーパックについて前二号による値を合計して得た値又は当該コンテナ（非開放型のものに限る。）の表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、第一号の表の上欄に掲げる非開放型のコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値
３
第一項第二号の臨界安全指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。
この場合において、当該決定に用いられる輸送制限個数が無制限であるときは、当該値を零とすることができる。
一
核分裂性輸送物（第八十一条第一号の基準に適合するものに限る。）にあつては、告示で定める輸送制限個数（一箇所に集積する核分裂性輸送物の個数の限度として定められる数をいう。）で五十を除して得た値
二
核分裂性輸送物（第八十一条第二号又は第三号の基準に適合するものに限る。）にあつては、次の表の上欄に掲げる核分裂性輸送物の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める算式により算定した値
核分裂性輸送物の区分
算式
第八十一条第二号イに適合するもの
二百五十×（ウラン二三五の質量（グラム）／Ａ＋Ｂ（グラム）／二百八十）
第八十一条第二号ロに適合するもの
百×（ウラン二三五の質量（グラム）／Ａ＋Ｂ（グラム）／二百八十）
第八十一条第二号ハに適合するもの
百×（ウラン二三五の質量（グラム）／四百五十＋Ｂ（グラム）／二百八十）
第八十一条第三号に適合するもの
プルトニウムの質量／十
備考　この表における算式において、Ａ及びＢの意義は次のとおりとする。
Ａ　ウラン二三五の濃縮度に応じて告示で定める値
Ｂ　核分裂性核種のうち告示で定めるものを除いたものの質量の合計
三
オーバーパックにあつては、当該オーバーパックに収納され、又は包装されている核分裂性輸送物について前二号による値を合計して得た値
四
核分裂性輸送物が収納されているコンテナにあつては、当該コンテナに収納されている核分裂性輸送物及びオーバーパックについて前三号による値を合計して得た値
（標札等）
第九十二条
荷送人は、次の表の上欄に掲げる放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナには、それぞれ、告示で定める標札を同表の下欄に掲げる箇所に付さなければならない。
一　放射性輸送物（タンク又は非開放型のコンテナが容器として使用されているものを除く。次号及び第三号において同じ。）又はオーバーパックであつて、表面における最大線量当量率が毎時五マイクロシーベルト以下であり、かつ、輸送指数が零であるもの
放射性輸送物又はオーバーパックの表面の二箇所
二　放射性輸送物又はオーバーパック（前号に掲げるものを除く。）であつて、表面における最大線量当量率が毎時五百マイクロシーベルト以下であり、かつ、輸送指数が一を超えないもの
放射性輸送物又はオーバーパックの表面の二箇所
三　前二号に掲げる放射性輸送物又はオーバーパック以外の放射性輸送物又はオーバーパック
放射性輸送物又はオーバーパックの表面の二箇所