エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づき、及び同法を実施するため、エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則を次のように制定する。
（定義）
第一条
この省令で使用する用語は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
２
この省令において「エネルギーの使用の合理化に関する実務」とは、エネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持並びにエネルギーの使用の方法の改善及び監視をいう。
（認定）
第二条
法第五十五条第一項第二号に規定する経済産業大臣の認定（以下「認定」という。）は、経済産業大臣又は経済産業大臣の登録を受けた者の実施するエネルギー管理研修（以下「研修」という。）を修了した者について行うものとする。
（認定の申請）
第三条
認定を受けようとする者は、様式第一の認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（認定を受けた者に対する免状の交付）
第四条
経済産業大臣は、認定を行つたときは、当該認定を受けた者に対して、様式第二によるエネルギー管理士免状（以下「免状」という。）を交付する。
（免状の交付の申請）
第五条
指定試験機関がその試験事務を行うエネルギー管理士試験（以下「試験」という。）に合格したことにより免状の交付を受けようとする者は、様式第三のエネルギー管理士免状交付申請書を経済産業大臣（法第五十六条第一項の規定に基づき経済産業大臣が免状交付事務を委託している場合にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。
（合格者に対する免状の交付）
第六条
経済産業大臣又は指定試験機関は、試験に合格しエネルギーの使用の合理化に関する実務に一年以上従事した者に対して、免状を交付する。
（免状の再交付の申請）
第七条
免状の記載事項に変更を生じ、又は免状を汚し、損じ、若しくは失つてその再交付を受けようとする者は、様式第四のエネルギー管理士免状再交付申請書を経済産業大臣（法第五十六条第一項の規定に基づき経済産業大臣が免状交付事務を委託している場合にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。
２
免状を汚し、又は損じてその再交付の申請をする場合は、前項の申請書に当該免状を添付しなければならない。
３
免状の記載事項に変更を生じてその再交付の申請をする場合は、第一項の申請書に当該免状及び変更を生じたことを証明する書類（免状の記載事項に変更を生じ、かつ、免状を失つてその再交付を申請する場合にあつては、変更を生じたことを証明する書類）を添付しなければならない。
（免状交付事務に係る委託契約書の記載事項）
第八条
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号。以下「令」という。）第八条第一項第一号ニの経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
委託契約の金額
二
委託契約代金の支払の時期及び方法
三
指定試験機関による経済産業大臣への報告に関する事項
（免状交付事務に係る公示）
第九条
令第八条第一項第二号の規定により、経済産業大臣が、免状交付事務を委託したときは、次の各号に掲げる事項について公示するものとする。
一
委託に係る免状交付事務の内容
二
委託に係る免状交付事務を処理する場所
（研修）
第十条
研修を受けようとする者は、エネルギーの使用の合理化に関する実務に三年以上従事した者でなければならない。
２
研修を受けようとする者は、様式第五のエネルギー使用合理化実務従事証明書を当該研修を実施する者に提出しなければならない。
３
研修は、講義及び修了試験により行う。
４
講義は、別表第一の第一欄に掲げる必須基礎区分の講義及び同欄に掲げる熱分野専門区分又は電気分野専門区分のうち受講者が選択するいずれか一の専門区分の講義により行うものとする。
５
別表第一の第一欄に掲げる研修区分ごとの講義課目及び各講義課目についての講義時間は、同表の第三欄及び第四欄に定めるとおりとする。
６
修了試験は、講義を受講した者に対して、その者が受講した別表第一の第一欄に掲げる研修区分に応じた同表の第二欄に掲げる修了試験課目について行い、その合格者は研修を修了した者（以下「研修修了者」という。）とする。
７
修了試験の一部の課目に合格した者（以下「修了試験課目合格者」という。）に対しては、その合格した修了試験の行われた事業年度の翌事業年度に研修を受ける場合は、その合格した修了試験課目の講義及び修了試験を免除する。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該事業年度に研修を受けることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に研修を受けることとする。
８
研修を実施した者は、修了試験の結果を、その受験者に通知し、研修修了者には、様式第六により作成した研修を修了した旨を証明する書面（以下「研修修了証」という。）を交付しなければならない。
９
研修を実施しようとする者は、当該事業年度の研修を開始する日の二月前までに、研修の日程、募集人員、実施場所その他の事項を官報に公示しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（登録）
第十一条
第二条の登録は、研修を行おうとする者の申請により行う。
２
登録を受けようとする者は、様式第七の研修機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは収支計算書並びに事業報告書並びに申請の日を含む事業年度における事業計画及び収支予算書又はこれらに準ずるもの
三
役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員。以下同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類
四
研修の業務の実施に関する計画
五
研修の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
（欠格条項）
第十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第二十六条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうち前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準）
第十三条
経済産業大臣は、第十一条第一項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
役員、職員、設備、研修の業務の実施の方法その他の事項についての研修の業務の実施に関する計画が、研修の業務の適確な実施のために適切なものであること。
二
前号の研修の業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三
研修の業務を適確に実施するために必要な課目別担当講師（別表第一の第三欄に掲げる講義課目を担当する講師をいう。以下同じ。）及び第十五条第七号に規定する修了試験委員を確保できること。
四
研修の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて研修の業務が不公正になるおそれがないものであること。
２
登録は、研修機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
研修の業務を行う事務所の名称及び所在地
（登録の更新）
第十四条
第二条の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（研修実施の義務）
第十五条
登録を受けた者（以下「登録研修機関」という。）は、公正に、かつ、次に掲げる基準に適合する方法により研修を行わなければならない。
一
第十条に規定する事項に従つて行われるものであること。
二
毎事業年度、別表第二の上欄に掲げる区域ごとに同表の下欄に掲げる場所のうちいずれかの場所でそれぞれ一回以上、研修を行うこと。
三
第十条第二項の規定により提出されたエネルギー使用合理化実務証明書に基づき、研修を受けようとする者が、同条第一項に定める基準を満たす者であることを確認すること。
四
登録研修機関は、課目別担当講師を選任しようとするときは、第四十三条に規定するエネルギー管理士試験員の要件に該当する者のうちから選任すること。
五
講義は、教本その他必要な教材を用いて実施されるものであること。
六
修了試験は、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうかを適確に把握できるものであること。
七
修了試験の問題の作成及び合否の判定並びに研修修了者及び修了試験課目合格者の決定は、二人以上の修了試験委員からなる修了試験委員会に行わせること。
八
修了試験の問題の作成、印刷、運搬及び保管等は秘密を保持することができる方法により行うこと。
九
修了試験の実施にあたつては、監督員を配置することその他試験の公正かつ円滑な実施に配慮すること。
十
修了試験の合否の判定基準を明確にすること。
十一
第十七条第一項の規定により届け出た同項に規定する研修業務規程を遵守すること。
（登録事項の変更の届出）
第十六条