外国法人に対する前三項の規定の適用については、第一項第一号中「ものはその写し」とあるのは「ものはその写し並びに第六十二条の三第一号（内部取引に関する書類）に掲げる書類又はその写し」と、同項第二号中「貸借対照表及び損益計算書」とあるのは「法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産に係る貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う外国法人にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。）」と、「書類」とあるのは「書類で国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼすもの」と、第二項中「普通法人等」とあるのは「外国法人」と、「書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない」とあるのは「書類のうち同号の取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この項において「事務所等」という。）の所在地に保存することがその外国法人が行う事業の内容及び実態等に照らして合理的と認められるものについては、当該取引に係る事務所等の所在地）に保存しなければならない。この場合において、前条第一項に規定する帳簿又は前項第二号に掲げる書類のうち納税地に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該帳簿又は当該書類の写しを納税地に保存していることをもつて当該帳簿又は当該書類を納税地に保存しているものとみなす」とする。
（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）
第六十八条
法第百五十条の三第一項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して特定多国籍企業グループ等報告事項等（同項に規定する特定多国籍企業グループ等報告事項等をいう。以下この条において同じ。）を同項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項（事前届出等）の規定の例による。
２
法第百五十条の三第一項に規定する財務省令で定める方法は、同項に規定する電子情報処理組織を使用して、特定多国籍企業グループ等報告事項等を入力して送信する方法とする。
３
法第百五十条の三第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項（電子情報処理組織による申請等）の定めるところにより、行わなければならない。
４
法第百五十条の三第一項の規定による特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供は、英語により行うものとする。
５
法第百五十条の三第一項第一号イに規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定多国籍企業グループ等（法第八十二条第四号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この項、次項及び第十一項において同じ。）の最終親会社等（同条第十号に規定する最終親会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る次に掲げる事項
イ
当該最終親会社等（除外会社等（法第八十二条第十四号に規定する除外会社等をいう。ハ（２）及び第三号において同じ。）を除く。）の所在地国（同条第七号に規定する所在地国をいう。以下この条において同じ。）の名称
ロ
当該最終親会社等の名称及び納税者番号（その所在地国における租税の申告、納付その他の手続を行うために用いる番号、記号その他の符号でその手続をすべき者を特定することができるものをいう。）
ハ
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
（１）
当該最終親会社等が構成会社等（法第八十二条第十三号に規定する構成会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に該当する場合
当該構成会社等の類型
（２）
当該最終親会社等が除外会社等に該当する場合
当該除外会社等の類型
二
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（最終親会社等を除く。以下この号において同じ。）又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（法第八十二条第十五号に規定する共同支配会社等をいう。以下この項及び次項第一号において同じ。）に係る次に掲げる事項（既に法第百五十条の三第一項に規定する所轄税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に提供された当該事項又はこれに相当する事項（同条第三項の規定の適用がある場合に限る。）のうち、最も新しい対象会計年度に係るものから変更がない場合を除く。）
イ
当該構成会社等又は当該共同支配会社等の所在地国の名称（その所在地国がない場合には、その旨）
ロ
当該構成会社等又は当該共同支配会社等の名称、納税者番号（その所在地国（法第八十二条第十七号に規定する無国籍会社等にあつては、同条第五号イに規定する設立国）における租税の申告、納付その他の手続を行うために用いる番号、記号その他の符号でその手続をすべき者を特定することができるものをいう。）及び類型
ハ
当該構成会社等又は当該共同支配会社等の所有持分（法第八十二条第八号に規定する所有持分をいう。ハにおいて同じ。）を直接又は間接に有する会社等（同条第一号ハに規定する会社等をいう。ハにおいて同じ。）の類型及び当該会社等の当該所有持分の保有の状況
ニ
イからハまでに掲げる事項について参考となるべき事項
三
特定多国籍企業グループ等に属する除外会社等（最終親会社等を除く。）の名称及び類型（既に法第百五十条の三第一項に規定する所轄税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に提供された当該名称及び類型又はこれらに相当する事項（同条第三項の規定の適用がある場合に限る。）のうち、最も新しい対象会計年度に係るものから変更がない場合を除く。）
四
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国ごと（無国籍構成会社等（法第八十二条第十八号に規定する無国籍構成会社等をいう。以下この号、次項第一号及び第七項第一号において同じ。）又は無国籍共同支配会社等（同条第二十二号に規定する無国籍共同支配会社等をいう。以下この号、次項第一号及び第七項第一号において同じ。）にあつては、当該無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等ごと）の次に掲げる事項
イ
法第八十二条の二第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）（国際最低課税額）に規定する国別実効税率（次項第一号イにおいて「国別実効税率」という。）（無国籍構成会社等にあつては無国籍構成会社等実効税率（同条第二項第四号に規定する無国籍構成会社等実効税率をいう。次項第一号ロにおいて同じ。）とし、無国籍共同支配会社等にあつては無国籍共同支配会社等実効税率（同条第四項第四号に規定する無国籍共同支配会社等実効税率をいう。次項第一号ロにおいて同じ。）とする。）の水準（同条第六項若しくは第七項（これらの規定を同条第十三項において準用する場合を含む。）又は同条第八項の規定の適用がある場合を除く。）
ロ
法第八十二条の二第二項第一号から第三号まで又は第四項第一号から第三号までに定める金額（無国籍構成会社等にあつては同条第二項第四号から第六号までに定める金額とし、無国籍共同支配会社等にあつては同条第四項第四号から第六号までに定める金額とする。）の水準
五
その他参考となるべき事項
６
法第百五十条の三第一項第一号ロに規定する財務省令で定める構成会社等は、次の各号に掲げる構成会社等とし、同項第一号ロに規定する財務省令で定める事項は、当該各号に掲げる構成会社等の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一
最終親会社等
次に掲げる事項
イ
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国ごとの国別実効税率及びその計算の基礎となる次に掲げる事項
（１）
法第八十二条の二第二項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額（同号イ（１）（ｉ）に掲げる金額が同号イ（１）（ｉｉ）に掲げる金額を下回る場合には、同号イ（１）（ｉ）に掲げる金額から同号イ（１）（ｉｉ）に掲げる金額を減算した金額）又は同条第四項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額（同号イ（１）（ｉ）に掲げる金額が同号イ（１）（ｉｉ）に掲げる金額を下回る場合には、同号イ（１）（ｉ）に掲げる金額から同号イ（１）（ｉｉ）に掲げる金額を減算した金額）
（２）
法第八十二条の二第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）に規定する（ｉ）に掲げる金額
（３）
（１）及び（２）に掲げる金額の計算の基礎となるべき事項
ロ
特定多国籍企業グループ等に属する無国籍構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る無国籍共同支配会社等ごとの無国籍構成会社等実効税率又は無国籍共同支配会社等実効税率及びその計算の基礎となる次に掲げる事項
（１）
法第八十二条第二十六号に規定する個別計算所得等の金額
（２）
法第八十二条の二第二項第四号又は第四項第四号に規定する調整後対象租税額
（３）
（１）及び（２）に掲げる金額の計算の基礎となるべき事項
ハ
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国ごとの法第八十二条の二第二項第一号から第三号まで又は第四項第一号から第三号までに定める金額及びその計算の基礎となる次に掲げる事項
（１）