特定地上基幹放送事業者の株主たる法人又は団体が有する株式であつて、当該新たに有し、又は追加して有する議決権により新たに間接議決権割合として算入される議決権に係るもののうち、電波法第五条第四項第三号の合計した割合（次項において「第二号外国人等議決権割合」という。）の五分の一以上の部分（次号において「第二号超過議決権部分」という。）に相当する部分に対応するもの（当該法人又は団体が二以上あるときは、当該法人又は団体の議決権に占める外国法人等の割合（一の外国法人等が占める当該法人又は団体の議決権の割合が二分の一を超える場合における割合は、十割とする。次号において同じ。）に応じて一株単位で案分して計算することにより特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより特定した数の株式）
三
第六十二条第六項の規定により同条第三項及び第四項の計算がされた結果、地上基幹放送事業者が法第九十三条第一項第七号ホに定める事由に該当することとなる場合並びに電波法施行規則第六条の三の二第七項の規定により同条第三項及び第四項の計算がされた結果、特定地上基幹放送事業者が電波法第五条第四項第三号に定める事由に該当することとなる場合
第六十二条第六項又は電波法施行規則第六条の三の二第七項の規定による計算に係る株式のうち、第一号超過議決権部分又は第二号超過議決権部分に相当する部分に対応するもの（第六十二条第六項又は電波法施行規則第六条の三の二第七項の計算に係る法人又は団体が二以上あるときは、当該法人又は団体の議決権に占める外国法人等の割合に応じて一株単位で案分して計算することにより特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより特定した数の株式）
２
その株式に議決権制限株式がある地上基幹放送事業者の第一号外国人等議決権割合若しくは特定地上基幹放送事業者の第二号外国人等議決権割合（以下この条において「外国人等議決権割合」という。）が五分の一未満となる場合又はその株式に議決権制限株式がある地上基幹放送事業者若しくは特定地上基幹放送事業者について前条第二号の規定により記載し、若しくは記録することによつてもなお外国人等議決権割合が五分の一未満となる場合は、当該地上基幹放送事業者又は特定地上基幹放送事業者の議決権制限株式は、外国人等議決権割合が五分の一以上とならない範囲内で、議決権制限株式となつた時期の早いものから順に、議決権を有することとなる株式となるものとする。
この場合において、同時に議決権制限株式とされたものが二以上あつて、当該株式を有する者が二以上ある場合は、同時に議決権制限株式とされた株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより議決権を有することとなる株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより議決権を有することとなる株式を特定するものとする。
（通知）
第九十条
基幹放送事業者は、法第百十六条第二項、第三項又は第四項の規定により、株主名簿に記載若しくは記録しない外国人等が有するとみなされる株式がある場合又はその株式が議決権制限株式となる場合若しくはその議決権制限株式が議決権を有することとなる株式となる場合には、その株式を有する者に対し、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。
一
株主の氏名又は名称
二
株主の住所
三
記載若しくは記録が拒まれた株式の数又は議決権を有しないこととされた若しくは有することとされた株式の数
四
記載若しくは記録が拒まれた日又は議決権を有しないこととされた若しくは有することとされた日
（公告）
第九十一条
法第百十六条第五項の公告は、会社の定款で定める公告の方法により、六箇月ごとに行うものとする。
２
法第百十六条第五項ただし書の総務省令で定める割合は、百分の十五とする。
（外国人等による議決権の保有制限等に係る規定の遵守状況の報告）
第九十一条の二
法第百十六条の二の規定による報告は、別表第二十一号の五の様式により作成し、毎事業年度経過後三月以内に提出しなければならない。
第九十一条の三
法第百十六条の二の総務省令で定める期間は、認定基幹放送事業者の事業年度とする。
第九十一条の四
法第百十六条の二第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
外国人等直接保有議決権割合又は外国人等保有議決権割合に変更がない場合であつて、別表第六号の注に基づき添付する議決権の総数又は議決権割合に関する事項の様式の内容に変更があつたときにおける当該変更内容（法第九十七条第二項の規定により変更の届出を行つているものを除く。）
二
過去五年以内に法第百三条第二項の規定により認定を取り消さないこととされた認定基幹放送事業者にあつては、法第九十三条第一項第七号ニ又はホに再び該当することとならないようにするために講じた措置の実施状況
第三節の二　経営基盤強化計画の認定
（特定放送番組同一化実施方針の認定の申請）
第九十一条の五
法第百十六条の四第一項の規定により特定放送番組同一化実施方針の認定を受けようとする国内基幹放送事業者は、別表第二十一号の六の様式による申請書を総務大臣に提出するものとする。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
特定放送番組同一化（法第百十六条の四第一項に規定する特定放送番組同一化をいう。以下同じ。）の対象となる二以上の国内基幹放送に係る放送対象地域の自然的経済的社会的文化的諸事情が相互に相当程度共通していることを示す書類
二
法第百十六条の四第二項第二号に規定する地域性確保措置の内容が特定放送番組同一化の対象となる二以上の国内基幹放送に係るそれぞれの放送対象地域における放送番組に対する当該放送対象地域固有の需要を満たすために適切なものであることを示す書類
（同一の放送番組の放送を同時に行う放送時間の割合）
第九十一条の六
法第百十六条の四第一項の総務省令で定める割合は、特定放送番組同一化の対象となる二以上の国内基幹放送のそれぞれについて、当該国内基幹放送の放送時間の合計に対し、当該放送時間の合計から広告放送に係る放送時間を除いて得た放送時間未満の放送時間のうち、最も長い放送時間の占める割合とする。
２
法第百十六条の四第一項に定める放送時間の一部について同一の放送番組の放送を同時に行う場合において、二以上の国内基幹放送のそれぞれについて、当該国内基幹放送の放送時間の合計に対する当該同一の放送番組の放送を同時に行う放送時間の割合の計算に当たつては、第一号に掲げる放送時間を第二号に掲げる放送時間で除して行うものとする。
一
国内基幹放送の放送時間の合計から広告放送に係る放送時間を除いて得た放送時間のうち同一の放送番組の放送を同時に行う放送時間
二
当該国内基幹放送の放送時間の合計
（特定放送番組同一化実施方針の記載事項）
第九十一条の七
法第百十六条の四第二項第三号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定放送番組同一化の内容
二
基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第二十六号。第二百七条第五項において「表現の自由享有基準」という。）第十条第一項の規定による特例役員兼任関係に係る特例の適用を受けようとする場合にあつては、その旨及び同条第二項に規定する特例役員兼任関係の内容
（特定放送番組同一化に係る放送対象地域の数の上限）
第九十一条の八
法第百十六条の四第三項第一号ニに規定する総務省令で定める数は、九とする。
ただし、当該数に含まれる広域放送（別表第五号（注）八に規定する広域放送をいう。）に係る放送対象地域の数は、一を超えてはならない。
（不適法な申請書等）
第九十一条の九
法第百十六条の四第一項の認定の申請書又は添付書類が不適法なもの（違式な記載を含む。）であると認めるときは、同項の認定を受けようとする者（次条第一項において「申請者」という。）に訂正を求め、又は理由を示して返すことがある。
２
前項の規定は、法第百十六条の五第一項の規定による変更の認定について準用する。
（認定の拒否の通知）
第九十一条の十
法第百十六条の四第一項の認定を拒否したときは、申請者に対しその旨の理由を記載した文書をもつて通知する。
２
前項の規定は、法第百十六条の五第一項の規定による変更の認定について準用する。
（認定証の交付）
第九十一条の十一
総務大臣は、法第百十六条の四第一項の認定をしたときは、別表第二十一号の七の様式の認定証を交付する。
（認定特定放送番組同一化実施方針の公表）
第九十一条の十二
法第百十六条の四第四項（法第百十六条の五第三項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
認定の日付
二
特定放送番組同一化実施方針に係る指定放送対象地域
三
特定放送番組同一化の対象となる国内基幹放送に係る放送対象地域
２
総務大臣は、前項各号に掲げる事項について、インターネットの利用その他の方法により公表する。
（認定特定放送番組同一化実施方針の変更に係る認定の申請）
第九十一条の十三
法第百十六条の五第一項の規定に基づき特定放送番組同一化実施方針の変更の認定を受けようとする国内基幹放送事業者は、別表第二十一号の八の様式による申請書を総務大臣に提出するものとする。
２
前項の申請書には、認定特定放送番組同一化実施方針の写しを添付するものとする。
（認定証の交付）
第九十一条の十四
総務大臣は、法第百十六条の五第一項の変更の認定をしたときは、別表第二十一号の九の様式の認定証を交付する。
（軽微な変更）
第九十一条の十五
法第百十六条の五第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一