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国際連合事務総長が条約の定めるところにより指定する者が自衛隊の施設に立ち入り、検査又は質問を行う場合には、第十六条第一項中「経済産業大臣」とあるのは、「防衛大臣」とする。
（国に対する適用）
第二十条
この法律の規定は、次章の規定を除き、国に適用があるものとする。
この場合において、「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。
（経過措置）
第二十一条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第六章　罰則
第二十二条
第三条の規定に違反した者は、七年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
２
前項の未遂罪は、罰する。
第二十三条
対人地雷をみだりに所持した者は、七年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
第二十四条
前二条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。
第二十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第八条第一項の規定に違反して第五条第二項第三号に掲げる事項を変更した者
二
第十一条第一項の規定に違反した者
第二十六条
次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十一条第二項の規定による届出をしないで対人地雷を廃棄した者又は虚偽の届出をした者
二
第十一条第三項又は第十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
第十五条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、又は帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
四
第十五条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者
五
第十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
六
第十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
七
第十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第二十七条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十三条の罪を犯し、又は第二十二条若しくは前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第二十八条
第八条第二項又は第十三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際対人地雷を所持している者は、この法律の施行の日から三十日を経過するまでの間（以下「猶予期間」という。）に第五条第一項の許可の申請をしなかった場合にあっては猶予期間の経過後遅滞なく、猶予期間に申請した同項の許可を拒否された場合にあってはその処分後遅滞なく、その所持する当該対人地雷を廃棄しなければならない。
２
この法律の施行の際対人地雷を所持している者は、次に掲げる期間は、第四条の規定にかかわらず、その対人地雷を所持することができる。
その者の従業者がその職務上所持する場合及びその者から運搬を委託された者（その従業者を含む。）がその委託に係る対人地雷を当該運搬のために所持する場合も、同様とする。
一
猶予期間
二
猶予期間にした第五条第一項の許可の申請についての処分があるまでの間
三
前項の規定により廃棄するまでの間
３
第十一条第二項の規定は、この法律の施行の際対人地雷を所持する者がその対人地雷を廃棄する場合に準用する。
４
前三項の規定は、この法律の施行の際自衛隊が所持する対人地雷については、適用しない。
第三条
前条第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
２
前条第三項において準用する第十一条第二項の規定による届出をしないで対人地雷を廃棄した者又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
３
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで
略
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
百四十万三千二百円
その他の場合
十三万四千三百円
その他の場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
百四万四千五百円
その他の場合
十三万四千三百円
その他の場合
進入灯の検査が含まれる場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
百四十万三千七百円
その他の場合
十三万四千八百円
その他の場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
百四万五千円
その他の場合
十三万四千八百円
航空灯台
八万八千円
ＮＤＢ
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
四十九万四千二百円
その他の場合
十万七千円
ＶＯＲ
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
百七十四万千九百円（電子申請による場合にあっては、百七十四万千五百円）
その他の場合
十一万五千四百円（電子申請による場合にあっては、十一万五千円）
計器着陸装置
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
十一万二千円に、ローカライザー装置にあっては八十九万七千二百円を、グライドスロープ装置にあっては九十一万六千五百円を、マーカービーコン装置にあっては六万四千五百円を加算した額
その他の場合
十一万二千円
ＤＭＥ
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
四十九万六千二百円（電子申請による場合にあっては、四十九万五千八百円）
その他の場合
十一万五千四百円（電子申請による場合にあっては、十一万五千円）
衛星航法補助施設
衛星経由送信型衛星航法補助施設
十五万千五百円
地上直接送信型衛星航法補助施設
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
九十九万九百円
その他の場合
六万千五百円
四　航空保安施設について法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第四項の検査を受けようとする者
飛行場灯火
陸上空港等の飛行場灯火
精密進入用灯火
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
九十一万八千九百円
その他の場合
十四万三千二百円
夜間着陸用灯火
進入灯の検査が含まれる場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
七十五万三千九百円
その他の場合
十二万七千六百円
その他の場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
六十一万九千四百円
その他の場合
十二万七千六百円
その他のもの
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
六十万円
その他の場合
十万八千二百円
その他の飛行場灯火
九万二千七百円
航空灯台
八万七千六百円
ＮＤＢ
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
二十二万六千六百円
その他の場合
十万四千円
ＶＯＲ
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
七十二万四千七百円
その他の場合
十一万千六百円
計器着陸装置
グライドスロープ装置を含む場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
六十六万五千百円
その他の場合
十五万五千二百円
その他の場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
三十九万五百円
その他の場合
十二万五千九百円
ＤＭＥ
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
二十三万八千四百円（電子申請による場合にあっては、二十三万八千円）
その他の場合
十一万五千八百円（電子申請による場合にあっては、十一万五千四百円）
衛星航法補助施設
衛星経由送信型衛星航法補助施設
十五万千五百円
地上直接送信型衛星航法補助施設
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
八十一万六千六百円
その他の場合
六万千五百円
五　航空保安施設について法第四十七条第三項の検査を受ける者
飛行場灯火
陸上空港等の飛行場灯火
精密進入用灯火
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
九十一万八千九百円
その他の場合
十四万三千二百円
夜間着陸用灯火
進入灯の検査が含まれる場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
七十五万三千九百円
その他の場合
十二万七千六百円
その他の場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
六十一万九千四百円
その他の場合
十二万七千六百円
その他のもの
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
六十万円
その他の場合
十万八千二百円
その他の飛行場灯火
九万二千七百円
航空灯台
八万七千六百円
ＮＤＢ
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
二十二万六千六百円
その他の場合
十万四千円
ＶＯＲ
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
七十二万四千七百円
その他の場合
十一万千六百円
計器着陸装置
グライドスロープ装置を含む場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
六十六万五千百円
その他の場合
十五万五千二百円
その他の場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
三十九万五百円
その他の場合
十二万五千九百円
ＤＭＥ
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
二十三万八千四百円（電子申請による場合にあっては、二十三万八千円）
その他の場合
十一万五千八百円（電子申請による場合にあっては、十一万五千四百円）
衛星航法補助施設
衛星経由送信型衛星航法補助施設
十四万七千円
地上直接送信型衛星航法補助施設
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
八十六万四千九百円
その他の場合
十万九千八百円
申請者又は申請者に代わつて前項の確認の申請に関する手続をする者がこの法律、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法その他第五条第三号ニに規定する薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為があつた日から二年を経過していない場合その他の輸入が不適当と認められる場合として厚生労働省令で定める場合
３
第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、同項の規定による厚生労働大臣の確認を受けることを要しない。
一
覚醒剤取締法第三十条の六第一項ただし書又は麻薬及び向精神薬取締法第十三条第一項ただし書に規定する場合
二
第十四条の三第一項第二号に規定する医薬品その他の厚生労働大臣が定める医薬品で、厚生労働省令で定める数量以下のものを自ら使用する目的で輸入する場合その他のこれらの場合に準ずる場合として厚生労働省令で定める場合
第五十七条
医薬品は、その全部若しくは一部が有毒若しくは有害な物質からなつているためにその医薬品を保健衛生上危険なものにするおそれがある物とともに、又はこれと同様のおそれがある容器若しくは被包（内袋を含む。）に収められていてはならず、また、医薬品の容器又は被包は、その医薬品の使用方法を誤らせやすいものであつてはならない。
２
前項の規定に触れる医薬品は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
（陳列等）
第五十七条の二
薬局開設者又は医薬品の販売業者は、医薬品を他の物と区別して貯蔵し、又は陳列しなければならない。
２
薬局開設者又は店舗販売業者は、要指導医薬品及び一般用医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）を陳列する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、これらを区別して陳列しなければならない。
３
薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品の区分ごとに、陳列しなければならない。
（封）
第五十八条
医薬品の製造販売業者は、医薬品の製造販売をするときは、厚生労働省令で定めるところにより、医薬品を収めた容器又は被包に封を施さなければならない。
ただし、医薬品の製造販売業者又は製造業者に販売し、又は授与するときは、この限りでない。
第三節　医薬部外品の取扱い
（直接の容器等の記載事項）
第五十九条
医薬部外品は、その直接の容器又は直接の被包に、次に掲げる事項が記載されていなければならない。
ただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。
一
製造販売業者の氏名又は名称及び住所
二
「医薬部外品」の文字
三
第二条第二項第二号又は第三号に規定する医薬部外品にあつては、それぞれ厚生労働省令で定める文字
四
名称（一般的名称があるものにあつては、その一般的名称）
五
製造番号又は製造記号
六
重量、容量又は個数等の内容量
七
厚生労働大臣の指定する医薬部外品にあつては、有効成分の名称（一般的名称があるものにあつては、その一般的名称）及びその分量
八
厚生労働大臣の指定する成分を含有する医薬部外品にあつては、その成分の名称
九
第二条第二項第二号に規定する医薬部外品のうち厚生労働大臣が指定するものにあつては、「注意―人体に使用しないこと」の文字
十
厚生労働大臣の指定する医薬部外品にあつては、その使用の期限
十一
第四十二条第二項の規定によりその基準が定められた医薬部外品にあつては、その基準において直接の容器又は直接の被包に記載するように定められた事項
十二
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
（準用）
第六十条
医薬部外品については、第五十一条、第五十二条第二項及び第五十三条から第五十七条までの規定を準用する。
この場合において、第五十一条中「第四十四条第一項若しくは第二項又は前条各号」とあるのは「第五十九条各号」と、第五十二条第二項第四号中「第四十二条第一項」とあるのは「第四十二条第二項」と、第五十三条中「第四十四条第一項若しくは第二項又は第五十条から前条まで」とあるのは「第五十九条又は第六十条において準用する第五十一条若しくは前条第二項」と、第五十四条第二号中「、第十九条の二、第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七」とあるのは「又は第十九条の二」と、「、効果又は性能」とあるのは「又は効果」と、「第十四条第一項、第二十三条の二の五第一項又は第二十三条の二の二十三第一項」とあるのは「第十四条第一項」と、第五十五条第一項中「第五十条から前条まで、第六十八条の二第一項、第六十八条の二の三、第六十八条の二の四第二項又は第六十八条の二の五」とあるのは「第五十九条又は第六十条において準用する第五十一条、第五十二条第二項、第五十三条及び前条」と、同条第二項中「認定若しくは第十三条の三の二第一項若しくは第二十三条の二の四第一項の登録」とあるのは「認定若しくは第十三条の三の二第一項の登録」と、「第八項若しくは第二十三条の二の三第一項」とあるのは「第八項」と、「、第十九条の二第四項、第二十三条の二の五第一項若しくは第十五項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の十七第四項若しくは第二十三条の二の二十三第一項若しくは第七項」とあるのは「若しくは第十九条の二第四項」と、第五十六条第三号中「、第十九条の二、第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の承認を受けた医薬品又は第二十三条の二の二十三の認証を受けた体外診断用医薬品」とあるのは「又は第十九条の二の承認を受けた医薬部外品」と、「、品質若しくは性能がその承認又は認証」とあるのは「若しくは品質がその承認」と、「含む。）、第二十三条の二の五第十六項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の二の二十三第八項」とあるのは「含む。）」と、同条第四号中「第十四条第一項又は第二十三条の二の五第一項」とあるのは「第十四条第一項」と、「、品質若しくは性能」とあるのは「若しくは品質」と、同条第五号中「第四十二条第一項」とあるのは「第四十二条第二項」と、第五十六条の二第一項中「第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の承認若しくは第二十三条の二の二十三の認証」とあるのは「第十四条若しくは第十九条の二の承認」と、「第十四条の九若しくは第二十三条の二の十二」とあるのは「第十四条の九」と、同条第三項第二号中「第十四条の三第一項第二号に規定する医薬品その他の厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。
第四節　化粧品の取扱い
（直接の容器等の記載事項）
第六十一条
化粧品は、その直接の容器又は直接の被包に、次に掲げる事項が記載されていなければならない。
ただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。
一
製造販売業者の氏名又は名称及び住所
二
名称
三
製造番号又は製造記号
四
厚生労働大臣の指定する成分を含有する化粧品にあつては、その成分の名称
五
厚生労働大臣の指定する化粧品にあつては、その使用の期限
六
第四十二条第二項の規定によりその基準が定められた化粧品にあつては、その基準において直接の容器又は直接の被包に記載するように定められた事項
七
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
（準用）
第六十二条
化粧品については、第五十一条、第五十二条第二項及び第五十三条から第五十七条までの規定を準用する。
特定生物由来製品の販売業者又は貸与業者は、前二項の規定による記録及び保存の事務が円滑に行われるよう、当該特定生物由来製品取扱医療関係者又は薬局の管理者若しくは病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の管理者に対する説明その他の必要な協力を行わなければならない。
６
生物由来製品承認取得者等は、その承認を受けた生物由来製品の一の品目の全てを取り扱う販売業者その他の厚生労働省令で定める基準に適合する者に対して、第一項の規定による記録又は保存の事務の全部又は一部を委託することができる。
この場合において、生物由来製品承認取得者等は、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
７
特定生物由来製品承認取得者等又はこれらの役員若しくは職員は、正当な理由なく、第四項の保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために講ずる措置の実施に関し、その職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
これらの者であつた者についても、同様とする。
８
前各項に定めるもののほか、第一項、第三項及び第四項の規定による記録及び保存の事務（次条において「記録等の事務」という。）に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（生物由来製品に関する指導及び助言）
第六十八条の二十三
厚生労働大臣又は都道府県知事は、生物由来製品承認取得者等、前条第六項の委託を受けた者、生物由来製品の販売業者若しくは貸与業者、特定生物由来製品取扱医療関係者若しくは薬局の管理者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の管理者に対し、記録等の事務について必要な指導及び助言を行うことができる。
（生物由来製品に関する感染症定期報告）
第六十八条の二十四
生物由来製品の製造販売業者、外国製造医薬品等特例承認取得者又は外国製造医療機器等特例承認取得者は、厚生労働省令で定めるところにより、その製造販売をし、又は第十九条の二若しくは第二十三条の二の十七の承認を受けた生物由来製品又は当該生物由来製品の原料若しくは材料による感染症に関する最新の論文その他により得られた知見に基づき当該生物由来製品を評価し、その成果を厚生労働大臣に定期的に報告しなければならない。
２
厚生労働大臣は、毎年度、前項の規定による報告の状況について薬事審議会に報告し、必要があると認めるときは、その意見を聴いて、生物由来製品の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要な措置を講ずるものとする。
３
厚生労働大臣は、前項の報告又は措置を行うに当たつては、第一項の規定による報告に係る情報の整理又は当該報告に関する調査を行うものとする。
（機構による感染症定期報告に係る情報の整理及び調査の実施）
第六十八条の二十五
厚生労働大臣は、機構に、生物由来製品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）又は当該生物由来製品の原料若しくは材料のうち政令で定めるものについての前条第三項に規定する情報の整理を行わせることができる。
２
厚生労働大臣は、前条第二項の報告又は措置を行うため必要があると認めるときは、機構に、生物由来製品又は当該生物由来製品の原料若しくは材料についての同条第三項の規定による調査を行わせることができる。
３
厚生労働大臣が第一項の規定により機構に情報の整理を行わせることとしたときは、同項の政令で定める生物由来製品又は当該生物由来製品の原料若しくは材料に係る前条第一項の規定による報告をしようとする者は、同項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、機構に報告しなければならない。
４
機構は、第一項の規定による情報の整理又は第二項の規定による調査を行つたときは、遅滞なく、当該情報の整理又は調査の結果を厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知しなければならない。
第十三章　監督
（立入検査等）
第六十九条
厚生労働大臣又は都道府県知事は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者若しくは製造業者、医療機器の修理業者、第十八条第五項、第二十三条の二の十五第五項、第二十三条の三十五第五項、第六十八条の五第四項、第六十八条の七第六項若しくは第六十八条の二十二第六項の委託を受けた者又は第八十条の六第一項の登録を受けた者（以下この項において「製造販売業者等」という。）が、第十二条の二、第十三条第五項若しくは第六項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）、第十三条の二の二第五項、第十四条第二項、第十五項若しくは第十六項、第十四条の三第三項、第十四条の九、第十七条、第十八条第一項から第四項まで、第十八条の二、第十九条、第二十三条、第二十三条の二の二、第二十三条の二の三第四項、第二十三条の二の五第二項、第十五項若しくは第十六項、第二十三条の二の八第三項、第二十三条の二の十二、第二十三条の二の十四（第四十条の三において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の十五第一項から第四項まで（これらの規定を第四十条の三において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の十五の二（第四十条の三において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の十六（第四十条の三において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の二十二（第四十条の三において準用する場合を含む。）、第二十三条の二十一、第二十三条の二十二第五項若しくは第六項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二十五第二項、第十一項若しくは第十二項、第二十三条の二十八第三項、第二十三条の三十四、第二十三条の三十五第一項から第四項まで、第二十三条の三十五の二、第二十三条の三十六、第二十三条の四十二、第四十条の二第五項若しくは第六項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）、第四十条の四、第四十六条第一項若しくは第四項、第五十八条、第六十八条の二の五、第六十八条の二の六第一項若しくは第二項、第六十八条の五第一項若しくは第四項から第六項まで、第六十八条の七第一項若しくは第六項から第八項まで、第六十八条の九、第六十八条の十第一項、第六十八条の十一、第六十八条の十四第一項、第六十八条の十六、第六十八条の二十二第一項若しくは第六項から第八項まで、第六十八条の二十四第一項、第八十条第一項から第三項まで若しくは第七項、第八十条の八若しくは第八十条の九第一項の規定又は第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十二条の二の二、第七十二条の四、第七十三条、第七十五条第一項若しくは第七十五条の二第一項に基づく命令を遵守しているかどうかを確かめるために必要があると認めるときは、当該製造販売業者等に対して、厚生労働省令で定めるところにより必要な報告をさせ、又は当該職員に、工場、事務所その他当該製造販売業者等が医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品を業務上取り扱う場所に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。
２
第二十一条、第六十九条第一項、第四項及び第六項、第七十条第一項及び第三項、第七十一条、第七十二条第三項並びに第七十二条の五の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。
（権限の委任）
第八十一条の四
この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（経過措置）
第八十二条
この法律の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
この法律の規定に基づき、厚生労働大臣が毒薬及び劇薬の範囲その他の事項を定め、又はこれを改廃する場合においても、同様とする。
（動物用医薬品等）
第八十三条
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二条第二項
前項
第四十条第一項
第三条（見出しを含む。）、第四条見出し及び第二項から第四項まで、第七条、第十条、第十二条第二項及び第四項、第十三条第一項、第十五条第一項及び第二項第三号、第十七条見出し及び第一項、第十八条第一項、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条（見出しを含む。）、第二十五条（見出しを含む。）、第二十七条、第三十五条、第三十七条
審理
意見の聴取
第三条
の議に付された
に諮問された
第四条第二項
前項
第四十条第二項
審理開始通知書
意見聴取開始通知書
第五条第一項、第二十四条
当該審理
当該意見の聴取
第五条第二項、第六条、第九条第一号、第十条、第十五条第一項、第二十五条第二項及び第三項
審査請求人
不利益処分対象者
第十条
第二条第一項又は第二項
第四十条第一項又は第四十四条において準用する第二条第二項
第十五条第一項、第十六条、第十八条第一項、第二十一条第二項第一号、第二十二条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十八条、第二十九条、第三十三条第一項、第三項及び第四項、第三十四条、第三十六条、第三十七条第四号及び第五号
審査請求人等
不利益処分対象者等
第十八条見出し及び第一項
審理準備会議
意見聴取準備会議
第三十七条
第九十三条第一項
第九十九条の十二第六項において準用する法第九十三条第一項
第三十九条第一項
第九十三条第二項
第九十九条の十二第六項において準用する法第九十三条第二項
第三十九条の二
第九十三条第三項
第九十九条の十二第六項において準用する法第九十三条第三項
第四章　省令の制定等の諮問を受けた場合の意見の聴取
（意見の聴取の開始）
第四十三条
電波監理審議会は、法第九十九条の十一第一項第一号又は放送法第百七十七条第一項第五号の規定により諮問を受けた事案について法第九十九条の十二第二項又は放送法第百七十八条第二項の規定により意見の聴取を行う場合においては、主任審理官を指名しなければならない。
２
主任審理官（第四十四条において準用する第二条第三項の規定により主任審理官の職務を代行する補佐審理官を含む。以下この章において同じ。）は、意見の聴取を開始するには、意見の聴取を行うべき期日の十日前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を公告しなければならない。
（準用）
第四十四条
第二条第二項及び第三項、第三条、第四条第三項から第五項まで、第五条第一項、第六条から第八条まで、第九条（同条第八号を除く。）、第十条から第二十二条まで、第二十四条、第三十七条（同条第六号を除く。）、第三十八条から第三十九条の二まで並びに第四十一条の規定は、総務省令の制定等の諮問を受けた場合の意見の聴取に準用する。
この場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二条第二項
前項
第四十三条第一項
第三条（見出しを含む。）、第四条見出し及び第三項、第七条、第十条、第十二条第二項及び第四項、第十三条第一項、第十五条第一項及び第二項第三号、第十七条見出し及び第一項、第十八条第一項、第十九条から第二十一条まで、第二十四条（見出しを含む。）、第三十七条
審理
意見の聴取
第三条
の議に付された
に諮問された
第四条第四項
審理に出席する者に通知し、かつ、公告
公告
第四条第五項
第二項
第四十三条第二項
第五条第一項
参加人として当該審理
意見の聴取
第六条、第十条
、審査請求人及び参加人
及び利害関係者
第九条第一号
審査請求人又は参加人
利害関係者
第九条第六号
処分
立案
第十条
第二条第一項又は第二項
第四十三条第一項又は第四十四条において準用する第二条第二項
第十五条第一項
審査請求人、参加人
利害関係者
第十五条第一項、第十六条、第十八条第一項、第二十一条第二項第一号、第二十二条、第二十四条、第三十七条第四号及び第五号
審査請求人等
利害関係者等
第十八条見出し及び第一項
審理準備会議
意見聴取準備会議
第十八条第一項
争点の整理及び立証
陳述
第二十四条
当該審理
当該意見の聴取
第三十七条
第九十三条第一項
第九十九条の十二第六項において準用する法第九十三条第一項
第三十九条第一項
第九十三条第二項
第九十九条の十二第六項において準用する法第九十三条第二項
第三十九条の二
第九十三条第三項
第九十九条の十二第六項において準用する法第九十三条第三項
第四十一条
予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実
事案の内容（省令の制定等をしようとする旨の諮問を受けた場合の意見の聴取にあっては、予定される総務省令の制定又は改廃の趣旨及び内容）
第五章　雑則
第四十五条
法第八十七条ただし書が適用される場合においては、第二章、第三章及び第四章の規定のうち、「審理官」、「主任審理官」又は「補佐審理官」とあるのは、電波監理審議会の指名の方法に応じて、「委員」、「主任の委員」又は「主任の委員を補佐する委員」と読み替えるものとする。
第四十六条
法第百四条の四第一項に規定する審査請求があり、同条第二項において準用する法第八十六条の規定により電波監理審議会が審理を行う場合においては、第七条中「総務大臣は、審理に関する手続に参加させるため指定した職員」とあるのは「指定試験機関は、審理に関する手続に参加させるため指定した役員又は職員」と読み替えるものとする。
第四十七条
電波監理審議会が法第九十九条の十一第一項第二号、第四号若しくは第五号又は放送法第百七十七条第一項第一号から第三号までの規定により諮問を受けた事案について法第九十九条の十二第二項又は放送法第百七十八条第二項の規定により意見の聴取を行う場合の手続については、その事案の性格に応じて、第三章又は第四章の規定を準用する。
附　則
１
この省令は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
２
この省令の施行前に電波監理審議会聴聞規則（昭和二十六年電波監理委員会規則第一号）の規定により行われた聴聞又はこのための手続は、この省令による改正後の電波監理審議会の行う審理及び意見の聴取に関する規則の相当規定により行われたものとみなす。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八号）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
２
この省令の施行前に電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の規定により行われた審理又はこのための手続は、この省令による改正後の電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の相当規定により行われたものとみなす。
附　則
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
流行初期医療確保拠出金等その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、時効の更新の効力を生ずる。
（期間の計算）
第六十四条の五
この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間に関する規定を準用する。
（不服申立て）
第六十五条
この法律に規定する事務のうち保健所設置市等の長が行う処分（第一号法定受託事務に係るものに限る。）についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
２
保健所設置市等の長が、第三章又は第六十四条の規定によりその処理することとされた事務のうち第一号法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があったときは、当該裁決に不服がある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、厚生労働大臣に対して再々審査請求をすることができる。
（事務の区分）
第六十五条の二
第三章（第十二条第八項、同条第九項において準用する同条第二項及び第三項、同条第九項において準用する同条第四項において準用する同条第二項及び第三項、第十四条、第十四条の二並びに第十六条を除く。）、第四章（第十八条第五項及び第六項、第十九条第二項及び第七項並びに第二十条第六項及び第八項（第二十六条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第二十四条並びに第二十四条の二（第二十六条及び第四十九条の二において準用する場合を含む。）を除く。）、第二十六条の三（第四十四条の三の五第六項において準用する場合を含む。）、第二十六条の四、第三十二条、第三十三条、第六章第一節（第三十六条の八第四項を除く。）、第三十六条の十九第四項及び第三十六条の二十二（第三十六条の二十三第四項及び第三十六条の二十四第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第三十六条の三十七、第三十八条第二項（第一種感染症指定医療機関、第一種協定指定医療機関及び第二種協定指定医療機関に係る部分に限る。）、第五項、第七項及び第八項、同条第十項及び第十一項（第一種感染症指定医療機関、第一種協定指定医療機関及び第二種協定指定医療機関に係る部分に限る。）、第四十四条の三第一項、第二項、第四項から第六項まで及び第十一項、第四十四条の三の五、第四十四条の三の六、第四十四条の四の二及び第四十四条の五第四項（第四十四条の八においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第四十四条の六、第八章（第四十六条第五項及び第七項、第五十条第十項、同条第十二項において準用する第三十六条第五項において準用する同条第一項及び第二項、第五十条の二第四項において準用する第四十四条の三第七項から第十項まで、第五十条の三、第五十条の四、第五十一条第四項において準用する同条第一項、第五十一条の四第二項並びに同条第三項において準用する第四十四条の五第三項を除く。）、第十章、第六十三条の三第一項並びに第六十三条の四の規定により都道府県又は保健所設置市等が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。
（権限の委任）
第六十五条の三
この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（経過措置）
第六十六条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第十五章　罰則
第六十七条
一種病原体等をみだりに発散させて公共の危険を生じさせた者は、無期若しくは二年以上の懲役又は千万円以下の罰金に処する。
２
前項の未遂罪は、罰する。
３
第一項の罪を犯す目的でその予備をした者は、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第六十八条
第五十六条の四の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
２
前条第一項の犯罪の用に供する目的で前項の罪を犯した者は、十五年以下の懲役又は七百万円以下の罰金に処する。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
４
第一項又は第二項の罪を犯す目的でその予備をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
第六十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一
第五十六条の三の規定に違反して一種病原体等を所持したとき。
二
第五十六条の五の規定に違反して、一種病原体等を譲り渡し、又は譲り受けたとき。
２
第六十七条第一項の犯罪の用に供する目的で前項の罪を犯した者は、十年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
第七十条
第五十六条の十二第一項の許可を受けないで二種病原体等を輸入した場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
第七十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
一
第五十六条の六第一項本文の許可を受けないで二種病原体等を所持したとき。
二
第五十六条の十五の規定に違反して、二種病原体等を譲り渡し、又は譲り受けたとき。
第七十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
第五十六条の十一第一項本文の許可を受けないで第五十六条の六第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更したとき。
二
第五十六条の十四において読み替えて準用する第五十六条の十一第一項の規定に違反して同項本文の許可を受けないで第五十六条の十二第二項第二号から第七号までに掲げる事項を変更したとき。
三
第五十六条の十九第一項の規定に違反したとき。
四
第五十六条の二十二第一項の規定に違反したとき。
五
第五十六条の二十九第一項の規定に違反し、又は第五十六条の三十七の規定による命令に違反したとき。
六
第五十六条の三十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
七
第五十六条の三十一第一項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
八
第五十六条の三十八第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第七十三条
医師が、感染症の患者（疑似症患者及び無症状病原体保有者並びに新感染症の所見がある者を含む。第七十四条第一項において同じ。）であるかどうかに関する健康診断又は当該感染症の治療に際して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２
この法律の施行の際現に新感染症法第六条第二十項に規定する二種病原体等（以下「二種病原体等」という。）を所持している者は、この法律の施行の日から三十日を経過するまでの間（以下「猶予期間」という。）に新感染症法第五十六条の六第一項本文の許可の申請をしなかった場合にあっては猶予期間の経過後遅滞なく、猶予期間に申請した許可を拒否された場合にあってはその処分後遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その所持する二種病原体等の滅菌若しくは無害化（以下「滅菌等」という。）又は譲渡し（以下「滅菌譲渡」という。）をしなければならない。
２
この法律の施行の際現に二種病原体等を所持している者は、次に掲げる期間は、新感染症法第五十六条の六第一項本文の許可を受けないで、その二種病原体等を所持することができる。
その者の従業者がその職務上所持する場合及びその者から運搬又は滅菌等を委託された者（その従業者を含む。）がその委託に係る二種病原体等を当該運搬又は滅菌等のために所持する場合も、同様とする。
一
猶予期間
二
猶予期間にした新感染症法第五十六条の六第一項本文の許可の申請についての処分があるまでの間
三
前項の規定により滅菌譲渡をするまでの間
３
前項の規定により二種病原体等を所持する者は、二種病原体等の保管、使用、運搬（船舶又は航空機による運搬を除く。以下同じ。）又は滅菌等をする場合においては、新感染症法第五十六条の二十五の技術上の基準に従って二種病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止のために必要な措置を講じなければならない。
４
厚生労働大臣は、二種病原体等の保管、使用、運搬又は滅菌等に関する措置が新感染症法第五十六条の二十五の技術上の基準に適合していないと認めるときは、第二項の規定により二種病原体等を所持する者に対し、二種病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止のために必要な措置を命ずることができる。
５
この法律の施行の際現に二種病原体等を所持している者は、新感染症法第五十六条の二十七の規定の適用については同条第一項の二種病原体等許可所持者と、新感染症法第五十六条の二十八、第五十六条の二十九及び第五十六条の三十七の規定の適用についてはこれらの規定の特定病原体等所持者とみなす。
６
新感染症法第五十六条の二十二第二項及び第五十六条の三十六の規定は、この法律の施行の際二種病原体等を所持する者がその二種病原体等の滅菌譲渡をする場合について準用する。
第九条
前条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
前条第四項の規定による命令に違反した者
二
前条第六項において準用する新感染症法第五十六条の二十二第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
前条第六項において準用する新感染症法第五十六条の三十六の規定による命令に違反した者
３
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。
（条約による国外犯の適用に関する経過措置）
第十一条
新感染症法第七十八条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
２
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日がこの法律の施行の日前である場合には、前項の規定にかかわらず、新感染症法第七十八条の規定は、同条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪についても適用する。
（検討）
第十二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十四条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（研究の促進等）
第三条
国は、新型インフルエンザ等感染症（第一条の規定による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。次項において同じ。）に係るワクチン等の医薬品の研究開発を促進するために必要な措置を講ずるとともに、これらの医薬品の早期の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定による製造販売の承認に資するよう必要な措置を講ずるものとする。
２
国は、新型インフルエンザ等感染症の発生及びまん延に備え、抗インフルエンザ薬及びプレパンデミックワクチンの必要な量の備蓄に努めるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
Ｔａｄａｒｉｄａ　ｉｎｓｉｇｎｉｓ（オヒキコウモリ）
（三）　ねこ目
ねこ科
Ｐｒｉｏｎａｉｌｕｒｕｓ　ｂｅｎｇａｌｅｎｓｉｓ　ｅｕｐｔｉｌｕｒｕｓ（ツシマヤマネコ）
Ｐｒｉｏｎａｉｌｕｒｕｓ　ｂｅｎｇａｌｅｎｓｉｓ　ｉｒｉｏｍｏｔｅｎｓｉｓ（イリオモテヤマネコ）
いたち科
Ｍｕｓｔｅｌａ　ｓｉｂｉｒｉｃａ（シベリアイタチ）（長崎県対馬市の個体群）
あしか科
Ｚａｌｏｐｈｕｓ　ｊａｐｏｎｉｃｕｓ（ニホンアシカ）
あざらし科
Ｐｈｏｃａ　ｖｉｔｕｌｉｎａ（ゼニガタアザラシ）
（四）　かいぎゅう目
じゅごん科
Ｄｕｇｏｎｇ　ｄｕｇｏｎ（ジュゴン）
（五）　ねずみ目
ねずみ科
Ａｐｏｄｅｍｕｓ　ａｇｒａｒｉｕｓ（セスジネズミ）
Ｔｏｋｕｄａｉａ　ｍｕｅｎｎｉｎｋｉ（オキナワトゲネズミ）
Ｔｏｋｕｄａｉａ　ｏｓｉｍｅｎｓｉｓ（アマミトゲネズミ）
Ｔｏｋｕｄａｉａ　ｔｏｋｕｎｏｓｈｉｍｅｎｓｉｓ（トクノシマトゲネズミ）
Ｄｉｐｌｏｔｈｒｉｘ　ｌｅｇａｔａ（ケナガネズミ）
（六）　うさぎ目
うさぎ科
Ｐｅｎｔａｌａｇｕｓ　ｆｕｒｎｅｓｓｉ（アマミノクロウサギ）
備考
括弧内に記載する呼称は、学名である。
別表第二
狩猟鳥獣（第三条関係）
科名
種名
動物界
一　鳥綱
（一）　きじ目
きじ科
Ｔｅｔｒａｓｔｅｓ　ｂｏｎａｓｉａ（エゾライチョウ）
Ｓｙｒｍａｔｉｃｕｓ　ｓｏｅｍｍｅｒｒｉｎｇｉｉ（ヤマドリ）（Ｓｙｒｍａｔｉｃｕｓ　ｓｏｅｍｍｅｒｒｉｎｇｉｉ　ｉｊｉｍａｅ（亜種コシジロヤマドリ）を除く。）
Ｐｈａｓｉａｎｕｓ　ｃｏｌｃｈｉｃｕｓ（キジ）
Ｂａｍｂｕｓｉｃｏｌａ　ｔｈｏｒａｃｉｃｕｓ　ｔｈｏｒａｃｉｃｕｓ（コジュケイ）
（二）　かも目
かも科
Ａｎａｓ　ｆａｌｃａｔａ（ヨシガモ）
Ａｎａｓ　ｐｅｎｅｌｏｐｅ（ヒドリガモ）
Ａｎａｓ　ｐｌａｔｙｒｈｙｎｃｈｏｓ（マガモ）
Ａｎａｓ　ｚｏｎｏｒｈｙｎｃｈａ（カルガモ）
Ａｎａｓ　ｃｌｙｐｅａｔａ（ハシビロガモ）
Ａｎａｓ　ａｃｕｔａ（オナガガモ）
Ａｎａｓ　ｃｒｅｃｃａ（コガモ）
Ａｙｔｈｙａ　ｆｅｒｉｎａ（ホシハジロ）
Ａｙｔｈｙａ　ｆｕｌｉｇｕｌａ（キンクロハジロ）
Ａｙｔｈｙａ　ｍａｒｉｌａ（スズガモ）
Ｍｅｌａｎｉｔｔａ　ａｍｅｒｉｃａｎａ（クロガモ）
（三）　はと目
はと科
Ｓｔｒｅｐｔｏｐｅｌｉａ　ｏｒｉｅｎｔａｌｉｓ（キジバト）
（四）　かつおどり目
う科
Ｐｈａｌａｃｒｏｃｏｒａｘ　ｃａｒｂｏ（カワウ）
（五）　ちどり目
しぎ科
Ｓｃｏｌｏｐａｘ　ｒｕｓｔｉｃｏｌａ（ヤマシギ）
Ｇａｌｌｉｎａｇｏ　ｇａｌｌｉｎａｇｏ（タシギ）
（六）　すずめ目
からす科
Ｃｏｒｖｕｓ　ｆｒｕｇｉｌｅｇｕｓ（ミヤマガラス）
Ｃｏｒｖｕｓ　ｃｏｒｏｎｅ（ハシボソガラス）
Ｃｏｒｖｕｓ　ｍａｃｒｏｒｈｙｎｃｈｏｓ（ハシブトガラス）
ひよどり科
Ｈｙｐｓｉｐｅｔｅｓ　ａｍａｕｒｏｔｉｓ（ヒヨドリ）
むくどり科
Ｓｐｏｄｉｏｐｓａｒ　ｃｉｎｅｒａｃｅｕｓ（ムクドリ）
すずめ科
Ｐａｓｓｅｒ　ｒｕｔｉｌａｎｓ（ニュウナイスズメ）
Ｐａｓｓｅｒ　ｍｏｎｔａｎｕｓ（スズメ）
二　哺乳綱
（一）　ねこ目
いぬ科
Ｎｙｃｔｅｒｅｕｔｅｓ　ｐｒｏｃｙｏｎｏｉｄｅｓ（タヌキ）
Ｖｕｌｐｅｓ　ｖｕｌｐｅｓ（キツネ）
Ｃａｎｉｓ　ｆａｍｉｌｉａｒｉｓ（ノイヌ）
ねこ科
Ｆｅｌｉｓ　ｃａｔｕｓ（ノネコ）
いたち科
Ｍａｒｔｅｓ　ｍｅｌａｍｐｕｓ（テン）（Ｍａｒｔｅｓ　ｍｅｌａｍｐｕｓ　ｔｓｕｅｎｓｉｓ（亜種ツシマテン）を除く。）
Ｍｕｓｔｅｌａ　ｉｔａｔｓｉ（イタチ）（オスに限る。）
Ｍｕｓｔｅｌａ　ｓｉｂｉｒｉｃａ（シベリアイタチ）（長崎県対馬市の個体群以外の個体群）
Ｎｅｏｖｉｓｏｎ　ｖｉｓｏｎ（ミンク）
Ｍｅｌｅｓ　ａｎａｋｕｍａ（アナグマ）
あらいぐま科
Ｐｒｏｃｙｏｎ　ｌｏｔｏｒ（アライグマ）
くま科
Ｕｒｓｕｓ　ａｒｃｔｏｓ（ヒグマ）
Ｕｒｓｕｓ　ｔｈｉｂｅｔａｎｕｓ（ツキノワグマ）
じゃこうねこ科
Ｐａｇｕｍａ　ｌａｒｖａｔａ（ハクビシン）
（二）　うし目
いのしし科
Ｓｕｓ　ｓｃｒｏｆａ（イノシシ）
しか科
Ｃｅｒｖｕｓ　ｎｉｐｐｏｎ（ニホンジカ）
（三）　ねずみ目
りす科
Ｃａｌｌｏｓｃｉｕｒｕｓ　ｅｒｙｔｈｒａｅｕｓ（タイワンリス）
Ｔａｍｉａｓ　ｓｉｂｉｒｉｃｕｓ（シマリス）
ヌートリア科
Ｍｙｏｃａｓｔｏｒ　ｃｏｙｐｕｓ（ヌートリア）
（四）　うさぎ目
うさぎ科
Ｌｅｐｕｓ　ｔｉｍｉｄｕｓ（ユキウサギ）
Ｌｅｐｕｓ　ｂｒａｃｈｙｕｒｕｓ（ノウサギ）
備考
括弧内に記載する呼称は、学名に相当する和名その他の名称である。
様式第１
（第７条第６項関係）
様式第２
（第７条第９項関係）
様式第２の２
（第１１条の２第６項関係）
様式第２の３
（第１３条の９第３項関係）
様式第３
（第１５条第４項関係）
様式第四
（第十六条関係）
様式第４の２
（第１９条の９第２項及び第１９条の１１第５項関係）
様式第五
（第二十条第三項関係）
様式第６
（第２４条第３項関係）
様式第７
（第２６条第３項関係）
様式第七の二
（第二十九条の三関係）
様式第八
（第三十三条関係）
様式第九
（第三十五条関係）
様式第十
（第三十七条第二項関係）
様式第十一
（第四十一条関係）
様式第１２
（第４２条第３項関係）
様式第十三
（第四十四条関係）
様式第十四
（第四十四条関係）
様式第１５
（第４６条第３項関係）
様式第１５の２
（第４６条の２第３項関係）
様式第１６
（第４８条第３項関係）
様式第１６の２
（第６５条第２項第５号関係）
様式第１７
（第６５条第５項関係）
様式第１８
（第６５条第５項関係）
様式第１９
（第６９条関係）
様式第二十
（第七十四条関係）
様式第二十一
（第七十七条関係）