一般送配電事業者又は配電事業者は、経済産業大臣から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がない限り、速やかに、その求めに応じなければならない。
３
前項の場合には、当該一般送配電事業者又は配電事業者については、第二十三条第一項（第一号に係る部分に限り、第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。第三十七条の三第一項において同じ。）の規定は、適用しない。
第六款　電気の使用制限等
第三十四条の二
経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、使用電力量の限度、使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて、小売電気事業者、一般送配電事業者若しくは登録特定送配電事業者（以下この条において「小売電気事業者等」という。）から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきこと又は受電電力の容量の限度を定めて、小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等からの受電を制限すべきことを命じ、又は勧告することができる。
２
経済産業大臣は、前項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等が供給する電気の使用の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
第八節　あつせん及び仲裁
（あつせん）
第三十五条
電気供給事業者間において、電力の取引に係る契約その他の取決めであつて政令で定めるもの（以下この項及び次条第一項において「契約等」という。）について、一方が契約等の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方が協議に応じず、若しくは協議が調わないとき、又は契約等の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額、条件その他の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、電力・ガス取引監視等委員会（以下この節において「委員会」という。）に対し、あつせんを申請することができる。
ただし、当事者が第二十五条第二項（第二十七条の十二の十三及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による裁定の申請又は次条第一項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。
２
委員会は、事件がその性質上あつせんをするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をしたと認めるときを除き、あつせんを行うものとする。
３
委員会によるあつせんは、委員会の委員その他の職員（委員会があらかじめ指定する者に限る。次条第三項において同じ。）のうちから委員会が事件ごとに指名するあつせん委員が行う。
４
あつせん委員は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように努めなければならない。
５
あつせん委員は、当事者から意見を聴取し、又は当事者に対し報告を求め、事件の解決に必要なあつせん案を作成し、これを当事者に提示することができる。
６
あつせん委員は、あつせん中の事件について、当事者が第二十五条第二項（第二十七条の十二の十三及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による裁定の申請又は次条第一項の規定による仲裁の申請をしたときは、当該あつせんを打ち切るものとする。
（仲裁）
第三十六条
電気供給事業者間において、契約等の締結に関し、当事者が取得し、又は負担すべき金額、条件その他の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。
ただし、当事者が第二十五条第二項（第二十七条の十二の十三及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による裁定の申請をした後は、この限りでない。
２
委員会による仲裁は、三人の仲裁委員が行う。
３
仲裁委員は、委員会の委員その他の職員のうちから当事者が合意によつて選定した者につき、委員会が指名する。
ただし、当事者の合意による選定がなされなかつたときは、委員会の委員その他の職員のうちから委員会が指名する。
４
仲裁については、この条に別段の定めがある場合を除いて、仲裁委員を仲裁人とみなして、仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）の規定を準用する。
（申請の経由）
第三十七条
この節の規定により委員会に対してするあつせん又は仲裁の申請は、経済産業大臣を経由してしなければならない。
（政令への委任）
第三十七条の二
この節に規定するもののほか、あつせん及び仲裁の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
第二章の二　電気使用者情報の利用及び提供
（電気使用者情報の提供の禁止の例外）
第三十七条の三
第二十三条第一項の規定にかかわらず、一般送配電事業者又は配電事業者は、認定電気使用者情報利用者等協会（次条の規定による認定を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、同項第一号の電気の使用者に関する情報（同号の経済産業省令で定めるものを除く。以下「電気使用者情報」という。）を提供することができる。
２
前項の規定は、電気使用者情報の提供を制限する他の法律の規定の適用を妨げるものではない。
（認定電気使用者情報利用者等協会の認定）
第三十七条の四
経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、電気使用者情報を利用しようとする者並びに前条第一項の規定により電気使用者情報を提供しようとする一般送配電事業者及び配電事業者（第二号において「電気使用者情報利用者等」という。）が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、次条に規定する業務（以下この章において「情報利用等適正化業務」という。）を行う者として認定することができる。
一
社員（以下この章において「会員」という。）による電気使用者情報の利用及び提供の適正化を図ることにより電気供給事業者間の適正な競争関係の確保に資することを目的とすること。
二
電気使用者情報利用者等を会員に含む旨の定款の定めがあること。
三
情報利用等適正化業務の適確な実施のために必要な業務の方法を定めているものであること。
四
情報利用等適正化業務を適確に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有するものであること。
（認定電気使用者情報利用者等協会の業務）
第三十七条の五
認定電気使用者情報利用者等協会は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
一般送配電事業者又は配電事業者が第三十七条の三第一項の規定により提供した電気使用者情報を会員に提供する業務
二
会員が電気使用者情報の利用及び提供をするに当たり、この法律その他の法令の規定及び第四号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務
三
会員の行う電気使用者情報の利用及び提供の適正化を図るために必要な指導、勧告その他の業務
四
会員の行う電気使用者情報の利用及び提供の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全な管理のために必要な規則の制定
五
会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分又は前号の規則の遵守の状況の調査
六
会員の行う電気使用者情報の利用及び提供の適正化を図るために必要な情報の収集、整理及び提供
七
電気使用者情報の利用及び提供に関する電気供給事業者及び電気の使用者からの苦情の処理
八
電気の使用者に対する広報
九
前各号に掲げる業務に附帯する業務
十
前各号に掲げるもののほか、電気使用者情報の利用及び提供に関し、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保に資する業務
（会員名簿の縦覧等）
第三十七条の六
認定電気使用者情報利用者等協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
２
認定電気使用者情報利用者等協会でない者は、その名称中に、認定電気使用者情報利用者等協会と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
３
認定電気使用者情報利用者等協会の会員でない者は、その名称中に、認定電気使用者情報利用者等協会の会員と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（電気供給事業者及び電気の使用者からの苦情に関する対応）
第三十七条の七
認定電気使用者情報利用者等協会は、電気供給事業者及び電気の使用者から会員の行う電気使用者情報の利用及び提供に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
２
認定電気使用者情報利用者等協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
３
会員は、認定電気使用者情報利用者等協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
４
認定電気使用者情報利用者等協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。
（認定電気使用者情報利用者等協会への報告等）
第三十七条の八
会員は、他の会員が行つた電気使用者情報の利用及び提供に関し、電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な情報として経済産業省令で定めるものを取得したときは、これを認定電気使用者情報利用者等協会に報告しなければならない。
２
認定電気使用者情報利用者等協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除き、当該情報を提供しなければならない。
（目的外利用の禁止）
第三十七条の九