法第八十四条第三項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する政令で定める契約は、存続連合会確定給付年金積立金運用契約とする。
第百七十条から第百七十二条まで
削除
第四章　更正及び決定
（事業の主宰者の特殊関係者の範囲）
第百七十三条
法第百三十二条第一項第二号ロ（同族会社等の行為又は計算の否認）に規定する主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者及びこれらの者であつた者とする。
一
当該主宰者の親族
二
当該主宰者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三
当該主宰者の使用人
四
前三号に掲げる者以外の者で当該主宰者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持するもの
五
当該主宰者の雇主
六
第二号から前号までに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
（更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序）
第百七十三条の二
第百五十二条（還付すべき所得税額等の充当の順序）の規定は、法第百三十三条第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。
（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）
第百七十四条
法第百三十四条第三項（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。
一
法第百三十四条第一項又は第二項に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額（当該延滞税のうちに既に法第七十九条第二項（中間納付額の還付）又は第百三十四条第三項の規定により還付されるべきこととなつたものがある場合には、その還付されるべきこととなつた延滞税の額を除く。）
二
当該中間納付額（法第七十九条第一項又は第百三十四条第一項若しくは第二項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付の基因となる決定（国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）又は更正等（法第百三十四条第二項に規定する更正等をいう。）に係る法第七十四条第一項第二号（確定申告）に掲げる金額（第四項において準用する第百五十四条第一項第一号（還付すべき中間納付額の充当の順序）の充当をされる法人税がある場合には、当該法人税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額
イ
当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。
ロ
確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。
２
法第百三十四条第四項第二号イ（２）に規定する政令で定める理由は、国税通則法第五十八条第五項（還付加算金）に規定する政令で定める理由とする。
３
法第百三十四条第一項又は第二項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、これらの規定に規定する中間申告書に係る中間納付額（既に法第七十九条第三項の還付加算金の額の計算の基礎とされた部分の金額があり、又は法第百三十四条第一項若しくは第二項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額がある場合には、これらの金額を除く。以下この項において同じ。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもつて次項において準用する第百五十四条第一項第一号又は第二号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次遡つて求めた各中間納付額を法第百三十四条第四項に規定する還付をすべき中間納付額として、同項の規定を適用する。
一
当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。
二
確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。
４
第百五十四条の規定は、法第百三十四条第一項から第三項までの規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。
（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲）
第百七十五条
法第百三十五条第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）に規定する政令で定める金額は、当該事業年度の所得に対する法人税の額のうち内国法人が提出した確定申告書に記載された法第七十四条第一項第二号（確定申告）に掲げる金額として納付されたものとする。
２
法第百三十五条第四項第三号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
一
特別清算開始の決定があつたこと。
二
第二十四条の二第一項（再生計画認可の決定に準ずる事実等）に規定する事実
三
法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして財務省令で定めるものがあつたこと（前号に掲げるものを除く。）。
第三編　外国法人の法人税
第一章　国内源泉所得
（恒久的施設に係る内部取引の相手方である本店等の範囲）
第百七十六条
法第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第二条第十二号の十九イ（定義）に規定する事業を行う一定の場所に相当するもの
二
法第二条第十二号の十九ロに規定する建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所に相当するもの
三
法第二条第十二号の十九ハに規定する自己のために契約を締結する権限のある者に相当する者
四
前三号に掲げるものに準ずるもの
（国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得）
第百七十七条
次に掲げる資産の運用又は保有により生ずる所得（所得税法第百六十一条第一項第八号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで（国内源泉所得）に該当するものを除く。）は、法第百三十八条第一項第二号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に含まれるものとする。
一
所得税法第二条第一項第九号（定義）に規定する公社債のうち日本国の国債若しくは地方債若しくは内国法人の発行する債券又は金融商品取引法第二条第一項第十五号（定義）に掲げる約束手形
二
所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者（以下この章において「居住者」という。）に対する貸付金に係る債権で当該居住者の行う業務に係るもの以外のもの
三
国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結した生命保険契約（保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社若しくは同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下この号において「少額短期保険業者」という。）の締結したこれに類する保険契約をいう。）、所得税法施行令第三十条第一号（非課税とされる保険金、損害賠償金等）に規定する旧簡易生命保険契約、損害保険契約（同法第二条第四項に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。）その他これらに類する契約に基づく保険金の支払又は剰余金の分配（これらに準ずるものを含む。）を受ける権利
２
次に掲げるものは、法第百三十八条第一項第二号に掲げる国内源泉所得に含まれないものとする。
一
所得税法施行令第二百八十三条第一項（国内業務に係る貸付金の利子）に規定する利子
二
金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得
（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）
第百七十八条
法第百三十八条第一項第三号（国内源泉所得）に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得とする。
一
国内にある不動産の譲渡による所得
二
国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法の規定による鉱業権又は採石法の規定による採石権の譲渡による所得
三
国内にある山林の伐採又は譲渡による所得
四
内国法人の発行する株式（社債的受益権（資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号（特定目的信託契約）に規定する社債的受益権をいう。以下この条において同じ。）を除く。次号において同じ。）（株主となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。）その他内国法人の出資者の持分（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置等）に規定する特例旧特定目的会社の出資者の持分及び社債的受益権を除く。以下この項及び第四項において「株式等」という。）の譲渡による所得で次に掲げるもの
イ
同一銘柄の内国法人の株式等の買集めをし、その所有者である地位を利用して、当該株式等をその内国法人若しくはその特殊関係者に対し、又はこれらの者若しくはその依頼する者のあつせんにより譲渡をすることによる所得
ロ
内国法人の特殊関係株主等である外国法人が行うその内国法人の株式等の譲渡による所得
五
法人（不動産関連法人に限る。）の株式（出資（社債的受益権を除く。）を含む。第八項及び第十項において同じ。）の譲渡による所得
六