指定設備認定機関等は、第一項の申請があつた場合において、当該申請の内容を審査し、必要があると認めるときは、認定のための調査をすることができる。
（指定設備に係る技術上の基準）
第五十七条
法第五十六条の七第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
指定設備は、当該設備の製造業者の事業所（以下この条において「事業所」という。）において、第一種製造者が設置するものにあつては第七条第二項（同条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第十五号を除く。）、第二種製造者が設置するものにあつては第十二条第二項（第七条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第十五号を除く。）の基準に適合することを確保するように製造されていること。
二
指定設備は、ブラインを共通に使用する以外には、他の設備と共通に使用する部分がないこと。
三
指定設備の冷媒設備は、事業所において脚上又は一つの架台上に組み立てられていること。
四
指定設備の冷媒設備は、事業所で行う第七条第一項第六号に規定する試験に合格するものであること。
五
指定設備の冷媒設備は、事業所において試運転を行い、使用場所に分割されずに搬入されるものであること。
六
指定設備の冷媒設備のうち直接風雨にさらされる部分及び外表面に結露のおそれのある部分には、銅、銅合金、ステンレス鋼その他耐腐食性材料を使用し、又は耐腐食処理を施しているものであること。
七
指定設備の冷媒設備に係る配管、管継手及びバルブの接合は、溶接又はろう付けによること。
ただし、溶接又はろう付けによることが適当でない場合は、保安上必要な強度を有するフランジ接合又はねじ接合継手による接合をもつて代えることができる。
八
凝縮器が縦置き円筒形の場合は、胴部の長さが五メートル未満であること。
九
受液器は、その内容積が五千リットル未満であること。
十
指定設備の冷媒設備には、第七条第八号の安全装置として、破裂板を使用しないこと。
ただし、安全弁と破裂板を直列に使用する場合は、この限りでない。
十一
液状の冷媒ガスが充塡され、かつ、冷媒設備の他の部分から隔離されることのある容器であつて、内容積三百リットル以上のものには、同一の切り換え弁に接続された二つ以上の安全弁を設けること。
十二
冷凍のための指定設備の日常の運転操作に必要となる冷媒ガスの止め弁には、手動式のものを使用しないこと。
十三
冷凍のための指定設備には、自動制御装置を設けること。
十四
容積圧縮式圧縮機には、吐出冷媒ガス温度が設定温度以上になつた場合に圧縮機の運転を停止する装置が設けられていること。
（指定設備認定証の様式）
第五十八条
法第五十六条の八第二項の規定により、指定設備認定証の様式は、様式第四十二のとおりとする。
（指定設備認定証の再交付）
第五十九条
法第五十六条の八第三項において準用する法第五十六条の四第三項の規定により、指定設備認定証の再交付を受けようとする者は、様式第四十三の指定設備認定証再交付申請書を、経済産業大臣が交付した指定設備認定証の場合にあつては経済産業大臣に、協会が交付した指定設備認定証の場合にあつては協会に、指定設備認定機関が交付した指定設備認定証の場合にあつては指定設備認定機関に提出しなければならない。
（表示）
第六十条
法第五十六条の九第一項において準用する法第五十六条の五の規定により指定設備認定証の交付を受けた者が行う表示は、認定指定設備の厚肉の部分の見やすい箇所に明瞭に、かつ、消えないように、次の各号に掲げる事項をその順序で打刻することにより、又は当該事項をその順序で打刻、鋳出しその他の方法により記した板を溶接、はんだ付け若しくはろう付けすることにより行うものとする。
一
指定設備認定証の交付番号
二
指定設備の製造業者の名称又はその略称若しくは符号
三
指定設備認定機関等の名称又はその略称若しくは符号
四
冷凍能力（記号　ＲＴ、単位　トン）
五
冷媒ガスの種類及び充塡量（単位　キログラム）
（指定設備認定証の返納）
第六十一条
法第五十六条の九第二項において準用する法第五十六条の六の規定により、指定設備認定証の返納をしようとする者は、経済産業大臣が交付した指定設備認定証の場合にあつては経済産業大臣に、協会が交付した指定設備認定証の場合にあつては協会に、指定設備認定機関が交付した指定設備認定証の場合にあつては指定設備認定機関に返納しなければならない。
（指定設備認定証が無効となる設備の変更の工事等）
第六十二条
認定指定設備に変更の工事を施したとき、又は認定指定設備の移設等（転用を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行つたときは、当該認定指定設備に係る指定設備認定証は無効とする。
ただし、次に掲げる場合にあつては、この限りでない。
一
当該変更の工事が同等の部品への交換のみである場合
二
認定指定設備の移設等を行つた場合であつて、当該認定指定設備の指定設備認定証を交付した指定設備認定機関等により調査を受け、認定指定設備技術基準適合書の交付を受けた場合
２
認定指定設備を設置した者は、その認定指定設備に変更の工事を施したとき、又は認定指定設備の移設等を行つたときは、前項ただし書の場合を除き、前条の規定により当該指定設備に係る指定設備認定証を返納しなければならない。
３
第一項ただし書の場合において、認定指定設備の変更の工事を行つた者又は認定指定設備の移設等を行つた者は、当該認定指定設備に係る指定設備認定証に、変更の工事の内容及び変更の工事を行つた年月日又は移設等を行つた年月日を記載しなければならない。
（認定指定設備の移設等に係る調査の申請等）
第六十二条の二
前条第一項第二号の調査を受けようとする者は、様式第四十三の二の認定指定設備技術基準適合調査申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、指定設備認定機関等に提出しなければならない。
一
指定設備認定証の写し
二
法第五十六条の七第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項を記載した書類
２
前項の規定により指定設備認定機関等が行う調査は、書類調査により行うものとする。
３
指定設備認定機関等は、前項の調査において、申請の内容が第五十七条各号に適合していると認めるときは、様式第四十三の三の認定指定設備技術基準適合書を交付するものとする。
第十二章　機器の製造に係る技術上の基準等
（冷凍設備に用いる機器の指定）
第六十三条
法第五十七条の経済産業省令で定めるものは、もつぱら冷凍設備に用いる機器（以下単に「機器」という。）であつて、一日の冷凍能力が三トン以上（ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素、フルオロカーボン（可燃性ガスを除く。）又は空気にあつては、五トン以上。）の冷凍機とする。
（機器の製造に係る技術上の基準）
第六十四条
法第五十七条の経済産業省令で定める技術上の基準は、次に掲げるものとする。
一
機器の冷媒設備（一日の冷凍能力が二十トン未満のものを除く。）に係る経済産業大臣が定める容器（ポンプ又は圧縮機に係るものを除く。以下この号において同じ。）は、次に適合すること。
イ
材料は、当該容器の設計圧力（当該容器を使用することができる最高の圧力として設計された適切な圧力をいう。以下この条において同じ。）、設計温度（当該容器を使用することができる最高又は最低の温度として設定された適切な温度をいう。以下この号において同じ。）、製造する高圧ガスの種類等に応じ、適切なものであること。
ロ
容器は、設計圧力又は設計温度において発生する最大の応力に対し安全な強度を有しなければならない。
ハ
容器の板の厚さ、断面積等は、形状、寸法、設計圧力、設計温度における材料の許容応力、溶接継手の効率等に応じ、適切であること。
ニ
溶接は、継手の種類に応じ適切な種類及び方法により行うこと。
ホ
溶接部（溶着金属部分及び溶接による熱影響により材質に変化を受ける母材の部分をいう。以下同じ。）は、母材の最小引張強さ（母材が異なる場合は、最も小さい値）以上の強度を有するものでなければならない。
ただし、アルミニウム及びアルミニウム合金、銅及び銅合金、チタン及びチタン合金又は九パーセントニッケル鋼を母材とする場合であつて、許容引張応力の値以下で使用するときは、当該許容引張応力の値の四倍の値以上の強度を有する場合は、この限りでない。
ヘ
溶接部については、応力除去のため必要な措置を講ずること。
ただし、応力除去を行う必要がないと認められるときは、この限りでない。
ト
構造は、その設計に対し適切な形状及び寸法でなければならない。
チ
材料の切断、成形その他の加工（溶接を除く。）は、ロ及びハの規定によるほか、次の（１）から（４）までに掲げる規定によらなければならない。
（１）
材料の表面に使用上有害な傷、打こん、腐食等の欠陥がないこと。
（２）
材料の機械的性質を損なわないこと。
（３）
公差が適切であること。
（４）
使用上有害な歪みがないこと。
リ
突合せ溶接による溶接部は、同一の溶接条件ごとに適切な機械試験に合格するものであること。
ただし、当該容器の製造をする者であつて、試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認めるものの行う試験に合格した場合は、この限りでない。
ヌ
突合せ溶接による溶接部は、その内部に使用上有害な欠陥がないことを確認するため、高圧ガスの種類等に応じ、放射線透過試験その他の内部の欠陥の有無を検査する適切な非破壊試験に合格するものであること。
ただし、非破壊試験を行うことが困難であるとき、又は非破壊試験を行う必要がないと認められるときは、この限りでない。
ル