学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）に基づく中等学校（以下「高等学校等」という。）において工業に関する学科を修めて卒業した後、五年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は五年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者
六
学校教育法第九十条の規定により大学に入学することができる者又は旧中等学校令に基づく中等学校を卒業した者で、五年以上建築物の維持管理に関する実務に従事する者を指導監督した経験又は五年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有するもの
七
厚生労働大臣が前各号と同等以上の学歴及び実務の経験を有すると認める者
第七条
法第七条第一項第一号の規定により前条各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者は、次に掲げる者とする。
一
医師
二
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第四条第一項に規定する一級建築士の免許を受けた者
三
技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第三十二条第一項の規定により登録を受けた技術士（機械部門、電気・電子部門、水道部門又は衛生工学部門に係る登録を受けた者に限る。）
四
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十九条第一項に規定する第一種冷凍機械責任者免状の交付を受けた後一年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは一年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者又は同項に規定する第二種冷凍機械責任者免状の交付を受けた後二年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは二年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者
五
臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条に規定する臨床検査技師の免許を受けた後二年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は二年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者
六
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十四条第一項に規定する第一種電気主任技術者免状若しくは第二種電気主任技術者免状の交付を受けた後一年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは一年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者又は同項に規定する第三種電気主任技術者免状の交付を受けた後二年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは二年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者
七
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十二条の規定により衛生管理者の免許を受けた後、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第七条第一項第五号イに掲げる事業場において専任の衛生管理者として五年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は五年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者（学校教育法第九十条の規定により大学に入学することができる者又は旧中等学校令に基づく中等学校を卒業した者に限る。）
八
ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）第九十七条第一号に規定する特級ボイラ技士免許を受けた後一年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは一年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者又は同条第二号に規定する一級ボイラ技士免許を受けた後四年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは四年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者
九
厚生労働大臣が前各号と同等以上の知識及び技能を有すると認める者
第八条
第六条第一号から第六号まで及び前条第四号から第八号までの各号にいう建築物の維持管理に関する実務は、令第一条各号に掲げる用途その他これに類する用途に供される部分の延べ面積がおおむね三千平方メートルを超える建築物の当該用途に供される部分において業として行う環境衛生上の維持管理に関する実務とし、当該実務（第六条第六号にいう建築物の維持管理に関する実務を除く。）には、掃除その他これに類する単純な労務を含まないものとする。
（免状の申請手続）
第九条
法第七条第一項の規定により建築物環境衛生管理技術者免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、様式第一号による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者にあつては、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては、旅券その他の身分を証する書類の写し）
二
法第七条第一項第一号の規定により厚生労働大臣の登録を受けた者が行う講習会の課程を修了した者にあつては、当該講習会の課程を修了したことを証する書類及び第六条各号又は第七条各号のいずれかに該当する者であることを証する書類
２
第一項の申請書には、令第三条第一号に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（免状の様式）
第十条
法第七条第一項の規定により交付する免状の様式は、様式第二号による。
（免状の書換え交付）
第十一条
免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に第九条第一項第一号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請することができる。
２
前項の免状の書換え交付の申請書の様式は、様式第三号による。
（免状の再交付）
第十二条
免状の交付を受けている者は、免状を破り、よごし、又は失つたときは、厚生労働大臣に免状の再交付を申請することができる。
２
前項の免状の再交付の申請書の様式は、様式第四号による。
３
前項の申請書には、令第三条第二号に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
４
免状を破り、又はよごした者が第一項の申請をする場合には、申請書にその免状を添えなければならない。
５
免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失つた免状を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返還するものとする。
（免状の返還）
第十三条
免状の交付を受けている者が死亡し、又は失
踪
そう
の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する届出義務者は、一箇月以内に、厚生労働大臣に免状を返還するものとする。
（登録の申請）
第十四条
法第七条の二の規定により法第七条第一項第一号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び住所
二
法第七条第一項第一号の講習会（以下「講習会」という。）の業務を行う事業所の名称及び所在地
三
講習会の業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二
申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
三
申請者が法第七条の三各号の規定に該当しないことを説明した書類
四
講習科目及び時間数
五
申請に係る講習の講師の氏名、略歴及び担当する講習科目
六
申請に係る講習に用いる機械器具その他の設備の種類、数、性能及びそれらの所有又は借入れの別
七
申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴を記載した書類
八
講習会の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（講習会の実施基準）
第十四条の二
法第七条の六第二項の厚生労働省令で定める基準は、同時に一講師の教授を受ける者の数はおおむね百人以下であることとする。
（業務規程に定める事項）
第十四条の三
法第七条の八第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
講習会の実施方法
二
講習会に関する料金
三
前号の料金の収納方法に関する事項
四
講習の講師の選任及び解任に関する事項
五
講習科目及び時間に関する事項
六
講習会の修了の認定に関する事項
七
講習会の業務に関する書類及び帳簿の保存に関する事項
八
講習会の実施に関する計画に関する事項
九
法第七条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
十
前各号に掲げるもののほか、講習会の業務に関し必要な事項
（休廃止の届出様式）
第十四条の四
法第七条の九の厚生労働省令で定める様式は、様式第四号の二による。
（電磁的記録に記録された情報の内容を表示する方法）
第十四条の五
法第七条の十第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された情報の内容を提供する方法）
第十四条の六
法第七条の十第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたフアイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気デイスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調整するフアイルに情報を記録したものを交付する方法
（帳簿）
第十四条の七