医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の四の規定に基づき、及び同法を実施するため、医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
医師法（昭和二十三年法律第二百一号。以下「法」という。）第十六条の二第一項に規定する臨床研修（以下「臨床研修」という。）に関しては、この省令の定めるところによる。
（臨床研修の基本理念）
第二条
臨床研修は、医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない。
（臨床研修病院等の指定）
第三条
法第十六条の二第一項に規定する都道府県知事の指定する病院（以下「臨床研修病院」という。）の指定は、次に掲げる区分に応じて行うものとする。
一
基幹型臨床研修病院
他の病院又は診療所と共同して臨床研修を行う病院であって、当該臨床研修の管理を行うもの
二
協力型臨床研修病院
他の病院と共同して臨床研修を行う病院であって、前号に該当しないもの
２
法第十六条の二第一項に規定する外国の病院で厚生労働大臣が指定するもの（以下「外国臨床研修病院」という。）の指定は、外国の病院で臨床研修を受けた医師を受け入れようとする基幹型臨床研修病院（以下「受入病院」という。）の開設者からの求めに応じて、当該医師ごとに行うものとする。
（基幹型臨床研修病院の指定の申請手続）
第四条
基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者は、臨床研修を開始しようとする年度の前々年度の十月三十一日までに、当該病院に関する次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
開設者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）
二
管理者の氏名
三
名称及び所在地
四
医師の員数
五
診療科名
六
救急医療の提供の実績
七
病床の種別ごとの病床数
八
前年度の診療科ごとの入院患者及び外来患者の数
九
前年度の病床の種別ごとの平均在院日数
十
前年度の臨床病理検討会（個別の症例について病理学的見地から検討を行うための会合をいう。以下同じ。）の実施状況
十一
臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備の概要
十二
研修管理委員会（臨床研修の実施を統括管理する機関をいう。以下同じ。）の構成員の氏名、所属する団体の名称及び当該団体における役職名
十三
研修プログラム（臨床研修の実施に関する計画をいう。以下同じ。）の名称及び概要
十四
プログラム責任者（研修プログラムの企画立案及び実施の管理並びに研修医（臨床研修を受けている医師をいう。以下同じ。）に対する助言、指導その他の援助を行う者をいう。以下同じ。）の氏名
十五
臨床研修指導医（研修医に対する指導を行う医師をいう。以下「指導医」という。）の氏名及び担当分野
十六
研修医の募集定員並びに募集及び採用の方法
十七
研修医の処遇に関する事項
十八
その他臨床研修の実施に関し必要な事項
２
臨床研修病院の指定を受けようとする者が二以上の研修プログラムを設けようとする場合には、前項第十三号から第十七号までに掲げる事項は、研修プログラムごとに記載しなければならない。
３
第一項の申請書には、次に掲げる書類及び臨床研修病院群（共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院、協力型臨床研修病院及び研修協力施設（臨床研修病院と共同して臨床研修を行う施設であって、臨床研修病院以外のものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を構成することとなる関係施設相互間の連携体制を記載した書類を添えなければならない。
一
研修プログラム
二
研修協力施設と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、当該研修協力施設に係る第一項第一号から第三号まで、第十七号及び第十八号に掲げる事項（当該研修協力施設が医療機関である場合にあっては、これらに加えて、同項第五号から第十一号までに掲げる事項）並びに研修医の指導を行う者の氏名及び担当分野を記載した書類（臨床研修病院の指定を受けようとする者が二以上の研修プログラムを設けようとする場合には、同項第十七号に掲げる事項並びに研修医の指導を行う者の氏名及び担当分野は、研修プログラムごとに記載しなければならない。）
三
その他臨床研修の実施に関し必要な書類
（協力型臨床研修病院の指定の申請手続）
第五条
前条の規定は、協力型臨床研修病院の指定の申請について準用する。
この場合において、同条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第十二号及び第十三号に掲げる事項を除く。）」と、「都道府県知事」とあるのは「、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者を経由して都道府県知事」と、同条第二項中「前項第十三号から第十七号まで」とあるのは「前項第十四号から第十七号まで」と、同条第三項中「次に掲げる書類及び臨床研修病院群（共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院、協力型臨床研修病院及び研修協力施設（臨床研修病院と共同して臨床研修を行う施設であって、臨床研修病院以外のものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を構成することとなる関係施設相互間の連携体制を記載した書類」とあるのは「第三号に掲げる書類」と読み替えるものとする。
（外国臨床研修病院の指定を求める手続）
第五条の二
受入病院の開設者は、外国臨床研修病院の指定を求める場合には、当該指定を求める外国の病院に関する次に掲げる事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
開設者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）
二
管理者の氏名
三
名称及び所在地
四
医師の員数
五
診療科名
六
救急医療の提供の実績
七
病床の種別ごとの病床数
八
診療科ごとの入院患者及び外来患者の数
九
病床の種別ごとの平均在院日数
十
臨床病理検討会の実施状況
十一
臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備の概要
十二
研修プログラムの名称及び概要
十三
プログラム責任者の氏名
十四
指導医の氏名及び担当分野
十五
研修医の処遇に関する事項
十六
その他臨床研修の実施に関し必要な事項
２
前項の書類には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
研修プログラム
二
外国臨床研修病院の指定を受けることに対する当該指定に係る外国の病院の開設者の同意書
三
外国の病院で臨床研修を受けた研修医が当該外国の病院における臨床研修の全部又は一部を修了したことを証する書類
四
その他臨床研修の実施に関し必要な書類
（法第十六条の二第三項第四号の厚生労働省令で定める基準）
第六条
第四条第一項の申請があった場合において、法第十六条の二第三項第四号の厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
ただし、都道府県知事は、基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院が、協力型臨床研修病院と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、同項第一号並びに第四号及び第九号に掲げる事項については、当該協力型臨床研修病院の状況を併せて考慮するものとし、研修協力施設と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、同項第二号並びに第四号、第七号、第十号及び第十四号に掲げる事項については、これらの号に係る当該研修協力施設の状況を併せて考慮するものとする。
一
第二条に規定する臨床研修の基本理念にのっとった研修プログラムを有していること。
二
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第十九条第一項第一号に規定する員数の医師を有していること。
三
救急医療を提供していること。
四
臨床研修を行うために必要な症例があること。
五
臨床病理検討会を適切に開催していること。
六
患者の病歴に関する情報を適切に管理していること。
七
医療に関する安全管理のための体制を確保していること。
八
研修管理委員会を設置していること。
九
プログラム責任者を適切に配置していること。
十
適切な指導体制を有していること。
十一
研修医の募集定員が、研修医の適正配置の観点から適切であること。
十二
受け入れる研修医の数が、臨床研修を行うために適切であること。
十三
研修医の募集及び採用の方法が臨床研修の実施のために適切なものであること。
十四
研修医に対する適切な処遇を確保していること。
十五
協力型臨床研修病院として研修医に対して臨床研修を行った実績があること。
十六
協力型臨床研修病院又は研修協力施設（病院又は診療所に限る。）と連携して臨床研修を行うこと。
十七
臨床研修病院群を構成する関係施設相互間で緊密な連携体制を確保していること。
十八
協力型臨床研修病院と共同して臨床研修を行う場合にあっては、当該病院が次項各号に適合していること。
２
第五条の規定により準用する第四条第一項の申請があった場合において、法第十六条の二第三項第四号の厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
前項第一号、第二号、第六号、第七号、第十号、第十二号及び第十四号に適合していること。
二
基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院が法第十六条の二第三項各号に適合していること。
３
都道府県知事は、第四条第一項（第五条の規定により準用する場合を含む。）の申請があった場合において、当該病院が次の各号のいずれかに該当するときは、臨床研修病院の指定をしてはならない。
一
第十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過していないこと。
二