当該届出に係る自動車に係る自動車登録ファイルに記録されている所有者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたときは、当該届出をしようとする者の住所を証するに足りる書面
三
所有者の変更があつた場合であつて、当該所有者の変更について自動車登録ファイルに法第十八条第三項の記録がなされていないときは、譲渡証明書
四
当該届出に係る自動車が滅失し、若しくは自動車の用途を廃止したとき又は当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際存したものでなくなつたときは、その事実を証するに足りる書面
３
前項第三号の書面を提出することができないときは、当該自動車の所有権を証明するに足りる書面を提出しなければならない。
４
第一項の届出をする者は、法第三十三条第四項の規定により譲渡証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたときは、第一項の届出書にその旨を記載することをもつて第二項第三号の書面の提出に代えることができる。
５
前項の規定により譲渡証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたことが第一項の届出書に記載されたときは、国土交通大臣は、登録情報処理機関に対し、譲渡証明書に記載すべき事項について、電磁的方法により照会するものとする。
６
前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣に対し通知しなければならない。
（一時抹消登録後の輸出に係る届出を必要としない自動車）
第六条の十
法第十六条第四項の国土交通省令で定める自動車は、第六条の四第一号及び第二号に掲げる自動車とする。
（一時抹消登録後の輸出に係る届出の開始時期）
第六条の十一
法第十六条第四項の国土交通省令で定める期間は、六月とする。
（一時抹消登録後の輸出に係る届出）
第六条の十二
法第十六条第四項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
一時抹消登録を受けた際の自動車登録番号
二
車台番号
三
届出をしようとする者の氏名又は名称及び住所
四
届出の年月日
五
輸出の予定日
２
前項の届出書には、次に掲げる書面（当該届出をしようとする者が国又は地方公共団体であるものにあつては、第二号に掲げる書面を除く。）を添付しなければならない。
一
登録識別情報等通知書
二
当該届出に係る自動車に係る自動車登録ファイルに記録されている所有者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたときは、当該届出をしようとする者の住所を証するに足りる書面
三
所有者の変更があつた場合であつて、当該所有者の変更について自動車登録ファイルに法第十八条第三項の記録がなされていないときは、譲渡証明書
３
前項第三号の書面を提出することができないときは、当該自動車の所有権を証明するに足りる書面を提出しなければならない。
４
第一項の届出をする者は、法第三十三条第四項の規定により譲渡証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたときは、第一項の届出書にその旨を記載することをもつて第二項第三号の書面の提出に代えることができる。
５
前項の規定により譲渡証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたことが第一項の届出書に記載されたときは、国土交通大臣は、登録情報処理機関に対し、譲渡証明書に記載すべき事項について、電磁的方法により照会するものとする。
６
前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣に対し通知しなければならない。
７
運輸監理部長又は運輸支局長は、第一項の届出があつた場合であつて、当該届出に係る自動車に係る自動車登録ファイルに記録されている所有者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたときは、当該変更について自動車登録ファイルに記録するものとする。
８
運輸監理部長又は運輸支局長は、法第十六条第七項の規定により輸出予定届出証明書の返納について自動車登録ファイルに記録したときは、第二項の規定により提出を受けた登録識別情報等通知書を当該自動車の所有者に返付するものとする。
（自動車登録ファイルの正確な記録を確保するための措置）
第六条の十三
法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間は、一年とする。
２
法第十八条第二項の国土交通省令で定める場合は、同条第三項の規定により所有者の変更について自動車登録ファイルに記録がなされた場合とする。
３
法第十八条第二項の国土交通省令で定める期間は、三年とする。
（移転登録の原因を証する書面）
第六条の十四
自動車の移転登録を申請する場合において、自動車の譲渡が登録の原因であるときは、令第十四条第一項第一号の登録の原因を証する書面は、譲渡証明書とする。
（登録情報処理機関に対する照会）
第六条の十四の二
令第十四条第四項の照会は、譲渡証明書に記載すべき事項について、電磁的方法により行うものとする。
２
前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣に対し通知しなければならない。
（一時抹消登録後の所有者の変更に係る記録の申請）
第六条の十五
令第四十八条第一項の国土交通省令で定める書面（新所有者が国又は地方公共団体であるときは、第三号に掲げる書面を除く。）は、次に掲げる書面とする。
一
登録識別情報等通知書
二
譲渡証明書その他の当該自動車の所有権を証明するに足る書面
三
新所有者の住所を証するに足りる書面
２
運輸監理部長又は運輸支局長は、法第十八条第三項の規定により所有者の変更について自動車登録ファイルに記録したときは、前項の規定により提出を受けた登録識別情報等通知書に当該変更についての記入をし、これを新所有者に返付するものとする。
３
令第四十八条第一項の申請をする新所有者は、法第三十三条第四項の規定により譲渡証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたときは、令第四十八条第一項の申請書にその旨を記載することをもつて第一項第二号の書面の提出に代えることができる。
４
前項の規定により譲渡証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたことが令第四十八条第一項の申請書に記載されたときは、国土交通大臣は、登録情報処理機関に対し、譲渡証明書に記載すべき事項について、電磁的方法により照会するものとする。
５
前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣に対し通知しなければならない。
（登録識別情報の通知方法）
第六条の十六
法第十八条の二第一項の規定による登録識別情報の通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
一
新規登録、変更登録又は移転登録をした場合
自動車登録ファイルに記録された登録識別情報を電子情報処理組織を使用して送信し、これを申請者があらかじめ入手した識別番号及び暗証番号を用いて申請者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二
一時抹消登録をした場合
登録識別情報等通知書を交付する方法
（登録識別情報の通知を必要としない場合）
第六条の十七
法第十八条の二第一項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
申請者があらかじめ登録識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合
二
所有者と使用者が同一の場合
三
変更登録が次に掲げる事項の変更のみに係る場合（使用者の変更により自動車の所有者と使用者が異なることとなる場合を除く。）
イ
登録されている型式
ロ
車台番号
ハ
原動機の型式
ニ
使用の本拠の位置
２
一時抹消登録をした場合にあつては、前項の規定にかかわらず、申請者に対し、登録識別情報を通知するものとする。
（登録識別情報の通知の請求）
第六条の十八
法第十八条の二第二項の規定により登録識別情報の通知を請求する者は、次に掲げる事項を、その者の使用に係る電子計算機から、あらかじめ入手した識別番号及び暗証番号を用いて電子情報処理組織に送信しなければならない。
一
自動車登録番号
二
所有者の氏名又は名称及び住所
（登録識別情報の提供方法）
第六条の十九
法第十八条の三第一項の規定による登録識別情報の提供は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
一
新規登録（一時抹消登録があつた自動車に係るものに限る。）の申請をする場合
登録識別情報等通知書を申請書に添付して提出する方法
二
変更登録、移転登録、永久抹消登録、輸出抹消仮登録又は一時抹消登録の申請をする場合
あらかじめ入手した識別番号及び暗証番号を用いて申請者の使用に係る電子計算機から電子情報処理組織に登録識別情報を提供する方法又は申請書に登録識別情報を記載する方法
（登録識別情報の提供を必要としない場合）
第六条の二十
法第十八条の三第一項ただし書の国土交通省令で定める場合は、変更登録が第六条の十七第一項第三号イからニまでに掲げる事項の変更のみに係る場合（使用者の変更により自動車の所有者と使用者が同一となる場合を除く。）とする。
（登録識別情報の譲受人への提供）
第六条の二十一
法第十八条の三第二項の規定による譲受人への登録識別情報の提供は、登録識別情報等通知書の交付により行うものとする。
（自動車登録ファイルの登録等の回復の申請）
第七条
令第三十六条の二第三項の規定により登録等の回復の申請をしようとする者は、現在記録ファイルの登録等事項の記録の滅失の際有効であつた登録等（以下「滅失前の登録等」という。）に関する次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
自動車登録番号
二
第五条第一項各号（同項第五号を除く。）に掲げる事項
三
登録年月日
２