法第十四条の三第二項（外国で採捕された水産物等の減税又は免税）に規定する政令で定める製品は、本邦から出漁した本邦の船舶内において同項の水産物に加工し、又はこれを原料として製造することが必要であり、かつ、輸入の時において当該加工又は製造前の水産物の性質及び数量を確認することができる製品で、財務省令で定めるものとする。
２
法第十四条の三第二項の規定により軽減する関税の額は、同項の製品の関税の額から同項の水産物（加工又は製造につき当該水産物以外の外国貨物が使用されたときは、当該外国貨物を含む。次項において同じ。）が当該加工又は製造前の性質及び数量により輸入されるものとした場合における関税の額を控除した額とする。
３
法第十四条の三第二項の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その軽減を受けようとする製品の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の際に、その品名及び数量、加工又は製造前の水産物の品名、数量及び価額並びに軽減を受けようとする関税の額及びその計算の基礎を記載した明細書に当該製品が本邦から出漁した本邦の船舶内において加工され又は製造されたものであることを証する書類を添付して、これを税関長に提出しなければならない。
第六章　特定用途免税
（国及び地方公共団体以外の者が経営する施設の指定）
第十七条
法第十五条第一項第一号（特定用途免税）に規定する国及び地方公共団体以外の者が経営する施設のうち政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び同法附則第三条第一項に規定する学校
二
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項（定義）に規定する幼保連携型認定こども園及び同法第三条第一項又は第三項（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等）の規定による認定を受けた施設（前号に掲げるものに該当するものを除く。）
三
学校教育法第百二十四条又は第百三十四条第一項に規定する専修学校又は各種学校のうち財務大臣が指定したもの
四
博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第三項（定義）に規定する私立博物館並びに独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年法律第百七十二号）第十二条第一号（業務の範囲）の規定に基づき独立行政法人国立科学博物館が設置する博物館、独立行政法人国立美術館法（平成十一年法律第百七十七号）第十一条第一号（業務の範囲）の規定に基づき独立行政法人国立美術館が設置する美術館、独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年法律第百七十八号）第十二条第一項第一号（業務の範囲）の規定に基づき独立行政法人国立文化財機構が設置する博物館並びに地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第六号（業務の範囲）の規定に基づき地方独立行政法人が設置する博物館、美術館、植物園、動物園及び水族館
五
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項（定義）に規定する大学共同利用機関
六
博物館、物品陳列所、研究所、試験所及びこれらに類する施設（前二号に掲げるものを除く。）のうち財務大臣が指定したもの
（施設の指定の申請に係る手続）
第十八条
前条第三号の指定を受けようとする専修学校又は各種学校の校長は、学校の目的、名称、位置、設立の年月日、学則、生徒の定員、設備、経費及び維持の方法を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
２
前条第六号の指定を受けようとする施設の管理者は、施設の目的、名称、位置、設立の年月日、規則又は規約、設備、経費及び維持の方法を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
３
前二項の申請書は、その申請をしようとする施設の所在地を所轄する税関長を経由して提出しなければならない。
４
前条第三号又は第六号の指定を受けた学校又は施設の校長又は管理者は、当該学校又は施設の目的、名称、位置若しくは維持の方法に変更があつたときは、直ちにその旨を記載した届出書を前項の税関長を経由して財務大臣に提出しなければならない。
（標本、参考品及び学術研究用品の免税の手続）
第十九条
法第十五条第一項第一号（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、その免除を受けようとする物品の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の際に、その品名、数量及び原産地、陳列又は使用の目的、方法及び場所並びにその同種品又は類似品について同号の規定による免除を既に受けたことがあるかどうか及び学術研究用品については新規の発明に係るもの又は本邦において製作することが困難なものであることの事由を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
２
前項の物品の輸入申告は、当該物品を陳列し、又は使用する法第十五条第一項第一号に規定する施設の管理者（当該施設が学校である場合においては、校長）の名をもつてしなければならない。
（寄贈物品の免税の手続）
第二十条
法第十五条第一項第二号から第五号まで（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、その免除を受けようとする物品の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の際に、その品名及び数量並びに使用の目的、方法及び場所を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
２
前項の書面の提出に際しては、当該物品の寄贈の事実を証する書類及びその寄贈を受けた者が法第十五条第一項第三号に規定する施設を経営する者で国及び地方公共団体以外のものであるときは、当該施設が社会福祉事業を行う施設であることについてのその所在する都道府県又は市町村の長の証明書を添付しなければならない。
３
第一項の物品の輸入申告は、その寄贈を受けた者の名をもつてしなければならない。
（関税を免除する消費物品の指定等）
第二十一条
法第十五条第一項第五号の二ハ（博覧会等で消費される物品の特定用途免税）に規定する政令で定める博覧会等は、展覧会、見本市、会議その他これらに類する催しにおいて展示され又は使用される物品の輸入に対する便益に関する通関条約第一条（ａ）（定義）に規定する催しに該当する博覧会等とし、同号に規定する博覧会等の会場において消費される物品のうち政令で定めるものは、同条約第六条１（ｂ）又は（ｃ）（催しにおいて消費される物品）に規定する物品（国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会の会場又は国際機関、本邦若しくは外国の政府若しくは地方公共団体若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人が開催する博覧会、見本市その他これらに類するものの会場（関税法第六十二条の二第一項（保税展示場の許可）又は第六十二条の八第一項（総合保税地域の許可）の許可を受けたものに限る。）に展示される外国貨物の作動の際に消費される燃料油その他財務大臣が指定した物品を含む。）とする。
（博覧会等において使用される物品の免税の手続）
第二十一条の二
法第十五条第一項第五号の二（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、その免除を受けようとする物品の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の際に、その品名、原産地、価格、数量及びその算出の基礎、使用の目的及び方法並びに当該博覧会等の名称、開催期間、会場の位置及び主催者の名称を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
２
前項の物品の輸入申告は、当該物品の出品者の名をもつてしなければならない。
（航空機の発着等を安全にする免税機械等の指定）
第二十二条
法第十五条第一項第八号（航空機の発着等に使用する機械等の特定用途免税）に規定する政令で指定する機械及び器具並びにこれらの部分品は、次に掲げるものとする。
一
地上設備用のもの
計器着陸誘導装置
航空交通管制用レーダー（これと連動して作用する飛行状況表示処理装置を含む。）
全方向式航空無線標識装置
距離測定用地上装置
シミュレーター（ターボジェット飛行機用のもので、操縦に係る操作と連動して作用する電子式機械装置を有するものに限る。）
武器の探知装置その他の航行中の航空機を不法に奪取し又は管理する行為を防止するために特に製作された装置
二
機上装備用のもの
計器着陸用受信装置
機上用通信機
全方向式航空無線標識用受信機
マーカー受信機
ローラン受信機
方向探知機
航空計算機
距離測定機
ウエザーレーダー
電波高度計
ドップラーレーダー
航空交通管制用自動応答機
タカン装置
総合飛行データ集積記録装置
地上接近警報装置
三
前二号に掲げるものの部分品
四
前三号に掲げるもののほか、航空機の発着又は航行を安全にするため使用する物品のうち新規の発明に係るもの又は本邦において製作することが困難なもので財務省令で定めるもの
第二十三条
削除
（航空機の発着等を安全にする免税機械等の免税の手続）
第二十四条
法第十五条第一項第八号（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、その免除を受けようとする物品の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の際に、その品名及び数量並びに使用の目的、方法及び場所を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
２
前項の物品の輸入申告は、当該物品を使用する者の名をもつてしなければならない。
（自動車等の引越荷物の免税の手続）
第二十五条