株主総会又は社員総会の決議録、無限責任社員又は総社員の同意書その他合併又は分割に関する意思決定を証するに足りる書類（地上基幹放送の場合は、基幹放送局提供事業者との放送局設備供給役務（法第百十八条第一項の放送局設備供給役務をいう。以下同じ。）に係る契約書の写しを含む。）
三
合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により基幹放送の業務を承継する法人の定款又は寄附行為の案
３
第一項の申請者は、設立登記又は変更登記を完了したときは、直ちにその登記事項証明書を総務大臣に提出しなければならない。
４
法第九十八条第三項前段の申請は、電波法第二十条第四項に規定する許可の申請と同時に行うものとする。
５
総務大臣は、法第九十八条第三項前段の規定により認可をしたときは、認定証を交付するものとする。
第七十九条
法第九十八条第二項の規定に基づき認定基幹放送事業者の地位を承継しようとするとき又は同条第三項後段の規定により認可を受けようとするとき（譲渡による場合に限る。）は、別表第二十一号の様式により、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。
一
譲渡人の氏名（譲渡人が法人又は団体であるときは、その商号又は名称及び代表者の氏名）及び住所
二
譲受人が事業を譲り受ける年月日
三
事業の譲渡し（法第九十八条第三項後段（特定地上基幹放送局（法第二十条第一項第一号に規定する中継地上基幹放送局を除く。）の免許人が当該基幹放送局を譲渡し、譲受人が当該基幹放送局を譲渡人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行おうとする場合に係る部分に限る。）の場合）又は譲受け（法第九十八条第二項及び第三項後段（特定地上基幹放送局の免許人が地上基幹放送の業務を行う事業を譲渡し、その譲渡人が当該基幹放送局を譲受人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行おうとする場合に係る部分に限る。）の場合）の理由
四
認定基幹放送事業者の地位の承継を必要とする理由（法第九十八条第二項の場合に限る。）又は認可を必要とする理由（法第九十八条第三項後段の場合に限る。）
五
承継又は法第九十八条第三項後段の認可に係る基幹放送の種類、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、基幹放送設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要及び委託先の氏名又は名称、認定番号（同項後段の場合にあつては、無線局の識別番号、種別及び免許の番号）並びに認定基幹放送事業者（同項後段の場合にあつては、特定地上基幹放送事業者）の商号又は名称
六
事業計画、事業収支見積り及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
事業の譲渡に関する契約書の写し（地上基幹放送の場合は、基幹放送局提供事業者との放送局設備供給役務に係る契約書の写しを含む。）
二
譲受人が法人であるときは、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書（譲受人が法人でないときは、これらに準ずるもの）
３
法第九十八条第三項後段の申請は、電波法第二十条第四項に規定する許可の申請と同時に行うものとする。
４
総務大臣は、法第九十八条第三項後段の規定により認可をしたときは、認定証を交付するものとする。
（訂正）
第八十条
認定基幹放送事業者は、法第九十九条の認定証の訂正を受けようとするときは、総務大臣に対し、事由及び訂正すべき箇所を付して、その旨を申請するものとする。
２
前項の申請があつた場合において、総務大臣は、新たな認定証の交付による訂正を行うことがある。
３
総務大臣は、第一項の申請による場合のほか、職権により認定証の訂正を行うことがある。
４
認定基幹放送事業者は、新たな認定証の交付を受けたときは、遅滞なく旧認定証を返さなければならない。
（認定証の再交付）
第八十一条
認定基幹放送事業者は、認定証を破損し、汚し、失つた等のために認定証の再交付を申請しようとするときは、理由を記載した申請書に事業計画書及び事業収支見積書を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
２
前条第四項の規定は、前項の規定により認定証の再交付を受けた場合に準用する。
ただし、認定証を失つた等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。
（取消猶予の勘案事項）
第八十一条の二
法第百三条第二項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第九十三条第一項第七号ニ又はホに該当することとならないようにするために必要な期間
二
法第九十三条第一項第七号ニ又はホに該当することとなつた認定基幹放送事業者において、過去に法第百三条第二項の規定により当該認定基幹放送事業者の認定を取り消さないこととされたことがあるか否かの別
（確認の申請）
第八十一条の三
法第百五条の二第二項の規定により確認を受けようとする者は、放送の種類ごと、放送対象地域ごと、かつ、放送系ごとに別表第二十一号の二の様式による申請書を総務大臣に提出するものとする。
２
前項の場合において、申請書に記載する内容の全部又は一部が申請者に属する特定地上基幹放送局のものと同一である場合であつて、当該特定地上基幹放送局に係る無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第四条に定める無線局事項書にその同一内容を記載したときは、その旨を記載して、当該同一内容の記載を省略することができる。
（確認の変更）
第八十一条の四
法第百五条の二第四項の規定により変更の確認を受けようとする者は、別表第二十一号の三の様式による申請書を総務大臣に提出するものとする。
２
法第百五条の二第四項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる場合とする。
一
法第百五条の二第二項に規定する電気通信設備等の変更が別表第十八号に該当する場合
二
設備等維持業務の委託先の名称の変更の場合（委託先を変更する場合を除く。）
３
法第百五条の二第五項の規定による変更の届出は、別表第二十一号の四の様式により行うものとする。
第二款　業務
（緊急警報信号の使用）
第八十二条
認定基幹放送事業者及び一般放送事業者（地上一般放送の業務を行う者に限る。次項において同じ。）は、次の表の上欄に掲げる場合において、災害の発生の予防又は被害の軽減に役立つようにするため必要があると認めるときは、それぞれ同表の下欄に掲げる緊急警報信号を前置して放送をすることができる。
区別
前置する緊急警報信号
一　大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第九条第一項の規定により警戒宣言が発せられたことを放送をする場合
第一種開始信号
二　災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十七条（大規模地震対策特別措置法第二十条において準用する場合を含む。）の規定により求められた放送を行う場合
三　気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十三条第一項の規定による津波警報又は同法第十三条の二第一項の規定による津波特別警報が発せられたことを放送をする場合
第二種開始信号
２
認定基幹放送事業者及び一般放送事業者は、前項に規定する緊急警報信号を前置して放送をしたときは、速やかに終了信号を送らなければならない。
３
緊急警報信号は、前二項に規定する場合のほかは使用してはならない。
（地域符号の使用区分）
第八十三条
緊急警報信号に使用する地域符号（緊急警報信号の受信地域を一定の地域とするための符号をいう。）の使用区分は、無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号）第百三十八条の三の表のとおりとする。
（基幹放送業務日誌）
第八十四条
基幹放送事業者の事務所には、基幹放送業務日誌を備え付けておかなければならない。
２
基幹放送業務日誌には、毎日次に掲げる事項を記載しなければならない。
ただし、総務大臣において特に必要がないと認めた場合は、記載の一部を省略することができる。
一
放送のたびごとの放送の業務の開始及び終了の時刻
二
第七十条の規定により一秒における基準伝送容量を指定された場合は、指定された周波数ごとに使用された伝送容量（広帯域伝送方式等による放送の場合は使用されたシンボル数。以下「使用伝送容量」という。）の一日の平均値（一秒当たりの使用伝送容量の一日の総和を八六、四〇〇秒で除して得られた値をいう。ただし、一未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た値とする。）
二の二
第七十条の規定により基準セグメント数を指定された場合は、指定された周波数ごとに使用されたセグメント数の一日の平均値（小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た値とする。）
三
第八十二条の規定により緊急警報信号を使用して放送をしたときは、そのたびごとにその事実（緊急警報信号発生装置をその業務に用いる者に限る。）
四
任意に放送の業務を休止した時間
五
放送の業務が中断された時間
六
その他参考となる事項
（放送のたびごとの放送の業務の開始及び終了の時刻並びに使用伝送容量の一日の平均値の期間中における平均値の記録の提出）
第八十五条
基幹放送事業者は、毎年四月から各六箇月の期間（臨時目的放送を専ら行う基幹放送事業者にあつては、認定の有効期間）ごとにその期間中における次に掲げる事項を簡明に記載した記録を、速やかに総務大臣に提出しなければならない。
ただし、総務大臣において特に必要がないと認めた場合は記録の提出又は記載事項の一部を省略することができる。
一
放送のたびごとの放送の業務の開始及び終了の時刻（記録すべき期間中において毎日放送の業務を行つた基幹放送事業者を除く。）
二