第一項に規定する現金預金取引等関係書類とは、同項第三号に掲げる書類のうち、現金の収受若しくは払出し又は預貯金の預入若しくは引出しに際して作成されたもの及び帳簿に第五十八条第一項に規定する取引に関する事項を個別に記載することに代えて日々の合計金額の一括記載をした場合における当該一括記載に係る取引に関する事項を確認するための書類をいう。
４
第一項及び第二項に規定する起算日とは、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年三月十五日の翌日をいい、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年三月十五日の翌日をいう。
５
第一項各号に掲げる帳簿及び書類のうち次の表の各号の上欄に掲げるものについての当該各号の中欄に掲げる期間における同項の規定による保存については、当該各号の下欄に掲げる方法によることができる。
一　第一項第三号に掲げる書類のうち国税庁長官が定めるもの
前項に規定する起算日以後三年を経過した日から当該起算日以後五年を経過する日までの期間
財務大臣の定める方法
二　第一項各号に掲げる帳簿及び書類
前項に規定する起算日から五年を経過した日以後の期間
財務大臣の定める方法
６
国税庁長官は、前項の表の第一号の規定により書類を定めたときは、これを告示する。
７
財務大臣は、第五項の表の各号の規定により方法を定めたときは、これを告示する。
（帳簿書類の記載事項等の省略又は変更）
第六十四条
青色申告者は、その業種、業態、規模等により、第五十八条から第六十二条まで（青色申告者の帳簿書類等）の規定により難いときは、納税地の所轄税務署長の承認を受け、これらの規定に規定する記載事項の一部を省略し又は変更することができる。
（青色申告書に添付すべき書類）
第六十五条
法第百四十九条（青色申告書に添付すべき書類）の規定により青色申告書に添付すべき書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。
一
貸借対照表及び損益計算書
二
不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算に関する明細書（事業所得の金額のうちに変動所得の金額又は臨時所得の金額がある場合には、当該変動所得の金額又は臨時所得の金額とその他の事業所得の金額とに区分し、不動産所得の金額のうちに臨時所得の金額がある場合には、当該臨時所得の金額とその他の不動産所得の金額とに区分した明細書）
三
純損失の金額の計算に関する明細書
２
第五十六条第一項ただし書（青色申告者の備え付けるべき帳簿書類）の規定の適用を受ける青色申告者は、前項の規定にかかわらず、貸借対照表を青色申告書に添付することを要しない。
（青色申告をやめようとする場合の届出）
第六十六条
法第百五十一条第一項（青色申告の取りやめ等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百五十一条第一項の規定による届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地
二
その他参考となるべき事項
第三編　非居住者及び法人の納税義務
第一章　非居住者の納税義務
（不動産関連法人の上場株式に類するものの範囲）
第六十六条の二
令第二百八十一条第九項第一号（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は出資に類するものとして財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
店頭売買登録銘柄（株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。以下この条において同じ。）で、金融商品取引法第二条第十三項（定義）に規定する認可金融商品取引業協会（次号において「認可金融商品取引業協会」という。）が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録された株式
二
店頭管理銘柄株式（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所への上場が廃止され、又は前号に規定する店頭売買登録銘柄としての登録が取り消された株式のうち、認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い指定したものをいう。）
三
金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場において売買されている株式
（発生し得る危険の範囲）
第六十六条の三
令第二百九十二条の三第二項第一号ハ（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）に規定する財務省令で定める理由により発生し得る危険は、次に掲げるものとする。
一
取引の相手方の契約不履行により発生し得る危険
二
保有する有価証券等（有価証券その他の資産及び取引をいう。）の価格の変動により発生し得る危険
三
事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生し得る危険
四
前三号に掲げるものに類する危険
（同業個人比準法を用いた恒久的施設帰属資本相当額の計算）
第六十六条の四
令第二百九十二条の三第二項第二号イ（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）に規定する財務省令で定める場合は、第一号に掲げる割合が第二号に掲げる割合のおおむね二分の一に満たない場合とする。
一
イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合
イ
令第二百九十二条の三第二項第二号に規定する非居住者に係る比較対象者（同号イに規定する比較対象者をいう。以下この号において同じ。）のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている純資産の額（当該比較対象者が非居住者である場合には、当該比較対象者である非居住者の恒久的施設に係る純資産の額）
ロ
イの比較対象者のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている総資産の額（当該比較対象者が非居住者である場合には、当該比較対象者である非居住者の恒久的施設に係る資産の額）
二
令第二百九十二条の三第二項第二号に規定する非居住者の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を国内において行う個人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合
２
前項第二号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国内において行う個人の貸借対照表（同号の非居住者のその年の前年以前三年内の各年に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。
（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）
第六十六条の五
令第二百九十二条の三第五項（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第二百九十二条の三第四項の規定の適用を受けようとする非居住者の氏名及び居所
二
恒久的施設を通じて行う事業の経営の責任者の氏名
三
令第二百九十二条の三第四項の規定の適用を受けようとする最初の年
四
令第二百九十二条の三第四項に規定する一定の日
五
令第二百九十二条の三第四項に規定する確定申告期限までに同項に規定する危険勘案資産額を計算することが困難である理由
六
その他参考となるべき事項
（資本配賦法等を用いた恒久的施設帰属資本相当額を計算することができない場合）
第六十六条の六
令第二百九十二条の三第六項第二号（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）に規定する財務省令で定める場合は、第一号に掲げる割合が第二号に掲げる割合のおおむね二分の一に満たない場合とする。
一
イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合
イ
令第二百九十二条の三第二項第一号に規定する非居住者のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている純資産の額
ロ
イの非居住者のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている総資産の額
二
令第二百九十二条の三第二項第一号に規定する非居住者の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を国内において行う個人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合
２
前項第二号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国内において行う個人の貸借対照表（同号の非居住者のその年の前年以前三年内の各年に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。
（配賦経費に関する書類）
第六十六条の七
法第百六十五条の五第一項（配賦経費に関する書類の保存がない場合における配賦経費の必要経費不算入）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第百六十五条の五第一項に規定する配賦経費の配分の基礎となる費用が同項の非居住者の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に共通するものであることについての説明、その明細並びにその内容を記載した書類
二
令第二百九十二条第三項（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）に規定する合理的と認められる基準により配分するための計算方法の明細を記載した書類
三
前号の計算方法が合理的であるとする理由を記載した書類
（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除を受けるための添付書類）
第六十六条の七の二