その法人又はその業務を行う役員が法又は法に基づく命令に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない法人であること。
三
第八項の規定により読み替えて準用する第一条の四第二十一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない法人であること。
四
第八項の規定により読み替えて準用する第一条の四第二十一項の規定による指定の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から二年を経過しないものがその業務を行う役員となっている法人であること。
５
総務大臣は、法第十七条の十の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
６
指定講習機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
７
総務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
８
第一条の四第九項から第十五項まで、第十六項（第五号を除く。）、第十七項から第二十一項まで及び第二十二項（第一号及び第二号を除く。）の規定は、指定講習機関について準用する。
この場合において、第一条の四第十項中「第二条の三に定める」とあるのは「第三十三条の十七第三項の規定に基づき消防庁長官が定める」と、同条第十六項第二号中「実施場所」とあるのは「実施場所又は実施方法」と、同項第四号中「別記様式第一号による修了証の交付の有無」とあるのは「前号の受講者のうち、講習修了証明を受けた者及びその年月日」と、同条第十七項及び第二十一項第一号中「第三項各号」とあるのは「第三十三条の十七の二第三項各号」と、同項第二号中「第四項第一号又は第三号」とあるのは「第三十三条の十七の二第四項第一号、第二号又は第四号」と読み替えるものとする。
（工事整備対象設備等着工届）
第三十三条の十八
法第十七条の十四の規定による届出は、別記様式第一号の七の工事整備対象設備等着工届出書に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める書類の写しを添付して行わなければならない。
一
消防用設備等
当該消防用設備等の工事の設計に関する図書で次に掲げるもの
イ
平面図
ロ
配管及び配線の系統図
ハ
計算書
二
特殊消防用設備等
当該特殊消防用設備等の工事の設計に関する前号イからハまでに掲げる図書、設備等設置維持計画、法第十七条の二第三項の評価結果を記載した書面及び法第十七条の二の二第二項の認定を受けた者であることを証する書類
第三章　消防信号
（消防信号）
第三十四条
法第十八条第二項の命令で定める消防信号は、火災信号、山林火災信号、火災警報信号及び演習招集信号とする。
２
前項の火災信号は、次の各号に掲げるものとする。
一
近火信号
二
出場信号
三
応援信号
四
報知信号
五
鎮火信号
３
第一項の山林火災信号は、出場信号及び応援信号とする。
４
第一項の火災警報信号は、火災警報発令信号及び火災警報解除信号とする。
５
前四項に規定する消防信号の信号方法は、別表第一の三のとおりとする。
６
前各項の規定は、水災を除く他の災害について準用する。
第三章の二　指定消防水利
（指定消防水利の標識）
第三十四条の二
消防長又は消防署長は、法第二十一条第一項の規定により指定した消防水利（以下「指定消防水利」という。）には、当該指定消防水利へ消防車が容易に接近できる場所で消火活動上必要とする地点に、別表第一の四に定める標識を掲げなければならない。
ただし、当該指定消防水利が道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一号に規定する道路をいう。）に接していない場合は、この限りでない。
第四章　特殊消防用設備等の性能評価等
（特殊消防用設備等の性能評価の申請）
第三十四条の二の二
法第十七条の二第二項の規定による申請は、別記様式第一号の八（特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画を変更する場合に係る申請にあつては、別記様式第一号の九）による申請書正副二通によつてしなければならない。
２
法第十七条の二第二項の総務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
設計図二部
二
明細書二部
三
性能の検証に関する計算書一部
四
試験成績表一部
（総務大臣の認定等の申請）
第三十四条の二の三
法第十七条の二の二第一項の規定による申請は、別記様式第一号の十の申請書によつてしなければならない。
２
法第十七条の二の三第三項において準用する法第十七条の二の二第一項の規定による申請は、別記様式第一号の十一の申請書によつてしなければならない。
第四章の二　消防の用に供する機械器具等の検定等
（検定対象機械器具等の範囲から除かれる泡消火薬剤）
第三十四条の三
令第三十七条第三号の総務省令で定める泡消火薬剤は、水溶性液体用泡消火薬剤とする。
（検定対象機械器具等の範囲から除かれるガス漏れ火災警報設備）
第三十四条の四
令第三十七条第五号の総務省令で定めるガス漏れ火災警報設備は、次に掲げるものとする。
一
液化石油ガスを検知対象とするもの
二
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号）第三十三条第一項、第四十三条又は第六十三条の規定により設置するもの
三
冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号）第七条第一項第十五号並びに一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第六条第一項第三十一号、第七条の三第一項第七号及び第五十五条第一項第二十六号に規定するもの
四
ガス工作物の技術上の基準を定める省令（平成十二年通商産業省令第百十一号）第九条第二項に規定するもの
（型式適合検定の方法）
第三十四条の五
法第二十一条の二第三項に規定する型式適合検定の方法は、立会い方式による方法とする。
ただし、製造工程における検査の信頼性が確保されているものとして消防庁長官が定めるものについては、データ審査方式による方法とすることができる。
２
型式適合検定は、協会又は登録検定機関の指定した日時に、協会又は登録検定機関の指定した場所において行う。
（立会い方式による型式適合検定の方法）
第三十四条の六
立会い方式による型式適合検定の方法は、協会又は登録検定機関が、前条第二項の規定により指定した場所において、協会又は登録検定機関の職員の立会いの下に、日本産業規格Ｚ九〇一五―一による抜取検査方式又はこれに準ずる方法として消防庁長官が認める方法（次条において「型式適合検定抜取検査方式」という。）を用いて、検定対象機械器具等のロットごとに、所要の数を抜き取り、当該検定対象機械器具等が法第二十一条の四第二項の規定に基づく型式承認を受けた型式に適合しているかどうかについて検査を行うものとする。
（データ審査方式による型式適合検定の方法）
第三十四条の七
データ審査方式による型式適合検定を受けようとする者（以下この条において「データ審査方式申請者」という。）は、別記様式第一号の十二の申請書によりその旨を協会又は登録検定機関に申請しなければならない。
２
協会又は登録検定機関は、前項に規定する申請に係る型式が次の各号のいずれにも該当すると認める場合には、当該型式について、データ審査方式による型式適合検定を行うものとする。
一
当該型式が、直近の立会い方式による型式適合検定において、少なくとも十回以上連続して合格していること。
二
おおむね三ヶ月以内ごとに当該型式に係る検定対象機械器具等の型式適合検定が行われていること。
三
当該型式に係る検定対象機械器具等を製造する工場、事業所及びこれらに類する施設において、品質を確保する管理体制が確立していること。
３
協会又は登録検定機関は、前項の規定によりデータ審査方式による型式適合検定を行う場合には、データ審査方式申請者に対し、その旨を通知しなければならない。
４
データ審査方式による型式適合検定は、次の各号に定める手続により行うものとする。
一
データ審査方式申請者は、製造工場等において、型式適合検定抜取検査方式を用いて、検定対象機械器具等のロットごとに、所要の数を抜き取り、当該検定対象機械器具等が法第二十一条の四第二項の規定に基づく型式承認を受けた型式に適合しているかどうかについて検査を行う。
二
データ審査方式申請者は、前号の検査の結果を、速やかに、協会又は登録検定機関に報告する。
三
協会又は登録検定機関は、前号の規定により報告された検査の結果を確認し、当該検査に係る審査結果を、速やかに、データ審査方式申請者に通知しなければならない。
（検定対象機械器具等についての試験に係る申請書並びに見本及び書類）
第三十五条
法第二十一条の三第二項の規定による検定対象機械器具等についての試験の申請は、別記様式第二号（型式承認を受けている型式と重要でない部分が異なる型式を有する検定対象機械器具等についての試験の申請にあつては、別記様式第三号）による申請書正副二通によつてしなければならない。
２
外国において本邦に輸出される検定対象機械器具等の製造又は販売の事業を行う者は、前項の申請書に令第四十条第二項の外国検査機関が行つた検査結果を記載した書類を添付することができる。
３
法第二十一条の三第二項の総務省令で定める検定対象機械器具等の見本は、次条に規定する第一次試験及び第二次試験の区分に応じ、別表第二に定める種類及び数量（総務大臣がこれらの試験の方法又は用途から判断して同表に定める種類及び数量によることが適当でないと認める場合にあつては、総務大臣が定める種類及び数量）とする。