三　前二号に掲げる在庫変動以外の核燃料物質の種類別の在庫変動の量及びその原因
毎月一回（当該月において実在庫量の確認を行う場合にあっては、当該月において当該実在庫量の確認の開始前及び終了後それぞれ一回）
十年間
四　核燃料物質の種類別の受払間差異
受払間差異の確認の都度
十年間
五　リバッチングの内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量
リバッチングの都度
十年間
六　核燃料物質の種類別の実在庫量及び実在庫量の確認のためにとった手続に関する事項
実在庫量の確認の都度
十年間
七　核燃料物質の種類別の在庫差
在庫差の確認の都度
十年間
八　核燃料物質の測定をするための機器の校正記録
校正の都度
十年間
九　試料の採取及び分析の記録
採取及び分析の都度
十年間
十　国際規制物資（核燃料物質を除く。以下この項において同じ。）の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因
受渡しの都度
十年間
十一　国際規制物資の種類別の損失の数量及び理由
損失の都度
十年間
十二　国際規制物資の種類別の廃棄の数量及び方法
廃棄の都度
十年間
十三　国際規制物資の種類別の使用の状況の変化
使用の状況の変化の都度
十年間
十四　国際規制物資の種類別の在庫量
毎年一回
十年間
非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者
一　国際規制物資の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因
受渡しの都度
十年間
二　国際規制物資の種類別の消費、損失、廃棄その他の増減の数量及び理由
毎月一回
十年間
三　国際規制物資の種類別の在庫量
毎月一回
十年間
２
前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。
３
次に掲げる記録事項を記録する場合には、バッチ（バッチのほかに、より細分化した単位を核燃料物質の計量及び管理に用いる場合にあっては、当該単位（以下「単位体」という。））ごとに記載しなければならない。
一
第一項の表の加工事業者の項第一号から第六号まで、第八号及び第九号に掲げる記録事項
二
第一項の表の試験研究用等原子炉設置者の項第一号から第十号まで及び第十九号に掲げる記録事項
三
第一項の表の発電用原子炉設置者の項第一号から第十号まで及び第十九号に掲げる記録事項
四
第一項の表の使用済燃料貯蔵事業者の項第一号から第八号までに掲げる記録事項
五
第一項の表の再処理事業者の項第一号から第六号までに掲げる記録事項
六
第一項の表の廃棄事業者の項第一号から第五号までに掲げる記録事項
七
第一項の表の使用者の項第一号から第六号までに掲げる記録事項
八
第一項の表の原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者の項第一号から第六号までに掲げる記録事項
４
次に掲げる記録事項を記録する場合には、ウラン、トリウム、プルトニウム及び特定核分裂性物質（ウラン二三三、ウラン二三五、プルトニウム二三九及びプルトニウム二四一をいう。）の種類別に記載しなければならない。
一
第一項の表の加工事業者の項第一号から第三号まで、第五号、第六号、第八号及び第九号に掲げる記録事項
二
第一項の表の試験研究用等原子炉設置者の項第一号から第三号まで、第五号及び第十号に掲げる記録事項
三
第一項の表の発電用原子炉設置者の項第一号から第三号まで、第五号及び第十号に掲げる記録事項
四
第一項の表の使用済燃料貯蔵事業者の項第一号から第四号まで及び第八号に掲げる記録事項
五
第一項の表の再処理事業者の項第一号、第二号、第四号及び第六号に掲げる記録事項
六
第一項の表の廃棄事業者の項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる記録事項
七
第一項の表の使用者の項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる記録事項
八
第一項の表の原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者の項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる記録事項
５
次に掲げる記録事項を記録する場合には、当該記録事項のほか、在庫変動、実在庫量、加工工程、再処理工程、廃棄物管理に係る処理工程、使用等の状況を説明するために必要な核燃料物質の組成、形状、濃縮度等の事項であって、国際約束に基づく保障措置その他の規制の円滑な適用に資するために必要なものを併せて記載しなければならない。
一
第一項の表の加工事業者の項第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に掲げる記録事項
二
第一項の表の試験研究用等原子炉設置者の項第一号から第三号まで及び第十号に掲げる記録事項
三
第一項の表の発電用原子炉設置者の項第一号から第三号まで及び第十号に掲げる記録事項
四
第一項の表の使用済燃料貯蔵事業者の項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる記録事項
五
第一項の表の再処理事業者の項第一号、第二号及び第五号に掲げる記録事項
六
第一項の表の廃棄事業者の項第一号、第二号及び第五号に掲げる記録事項
七
第一項の表の使用者の項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる記録事項
八
第一項の表の原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者の項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる記録事項
６
次に掲げる記録事項を記録した後、核燃料物質又は減速材物質に係る測定の精度の向上その他の事由により、より正確な数値が得られたときは、当該記録事項を修正しなければならない。
この場合において、修正後の記録事項のほか、修正の事由を併せて記載しなければならない。
一
第一項の表の加工事業者の項第一号から第十二号までに掲げる記録事項
二
第一項の表の試験研究用等原子炉設置者の項第十二号から第十六号までに掲げる記録事項
三
第一項の表の発電用原子炉設置者の項第十二号から第十六号までに掲げる記録事項
四
第一項の表の再処理事業者の項第一号から第九号までに掲げる記録事項
五
第一項の表の廃棄事業者の項第一号から第八号までに掲げる記録事項
六
第一項の表の使用者の項第一号から第九号までに掲げる記録事項
七
第一項の表の原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者の項第一号から第九号までに掲げる記録事項
八
第一項の表の非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者の項第一号から第三号までに掲げる記録事項
７
次に掲げる記録事項を記録する場合には、当該記載事項のほか、国際規制物資の供給当事国に関する事項を併せて記載しなければならない。
一
第一項の表の加工事業者の項第一号から第九号まで及び第十一号から第十七号までに掲げる記録事項
二
第一項の表の試験研究用等原子炉設置者の項第一号から第六号まで、第十号から第十六号まで、第二十号及び第二十二号から第二十六号までに掲げる記録事項
三
第一項の表の発電用原子炉設置者の項第一号から第六号まで、第十号から第十六号まで及び第二十一号から第二十五号までに掲げる記録事項
四
第一項の表の使用済燃料貯蔵事業者の項第一号から第四号まで、第八号及び第九号に掲げる記録事項
五
第一項の表の再処理事業者の項第一号から第四号まで、第六号、第七号、第九号、第十号及び第十二号から第十六号までに掲げる記録事項
六
第一項の表の廃棄事業者の項第一号から第六号まで及び第八号から第十二号までに掲げる記録事項
七
第一項の表の使用者の項第一号から第七号まで及び第九号から第十四号までに掲げる記録事項
八
第一項の表の原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者の項第一号から第七号まで及び第九号から第十四号までに掲げる記録事項
（電磁的方法による保存）
第十三条
法第六十一条の七に規定する記録は、前条第一項の表の第二欄に掲げる記録事項について、それぞれ同表の第三欄に掲げるところに従って、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第三十八条第一項及び第五十一条において同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の第四欄に掲げる期間保存しておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（計量管理規定）
第十四条
法第六十一条の八第一項の規定により計量管理規定の認可を受けようとする者は、工場又は事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる事項について、計量管理規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
区分
事項
核燃料物質の使用（使用済燃料貯蔵事業者による貯蔵及び廃棄事業者による廃棄を含む。）を行う場合（非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者が核燃料物質の使用を行う場合を除く。）
一　核燃料物質の計量及び管理を行う者の職務並びに組織に関すること。
二　核燃料物質計量管理区域の設定及び当該核燃料物質計量管理区域に付する符号に関すること。
三　主要測定点の設定及び当該主要測定点に付する符号に関すること。
四　核燃料物質をバッチに区分する方法及び当該方法により区分したバッチの符号の付し方に関すること。
五　バッチに区分した核燃料物質の組成、形状等を表す略号に関すること。
六　核燃料物質の核燃料物質計量管理区域への受入れ、核燃料物質計量管理区域からの払出し又は廃棄が行われた場合の当該核燃料物質の計量及び管理に関すること。