国土交通大臣は、第三条の許可をし、又は第十条第一項若しくは第二項若しくは第十一条第一項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、その旨その他国土交通省令で定める事項を、積立式宅地建物販売業者の主たる事務所（同項の規定による届出を受理したときにあつては、同項各号のいずれかに該当することとなつた者の主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。
（事務の区分）
第五十四条の三
第十二条、第十三条及び第十六条の規定により都道府県が処理することとされている事務（国土交通大臣の許可を受けた積立式宅地建物販売業者に係る積立式宅地建物販売業者名簿の備付け、登載、閲覧、訂正及び消除に関するものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第七章　罰則
第五十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
不正の手段によつて第三条の許可を受けた者
二
第十四条第一項の規定に違反して積立式宅地建物販売業を営んだ者
三
第十五条第一項の規定に違反して他人に積立式宅地建物販売業を営ませた者
四
第四十三条第一項の規定による契約の締結の禁止の命令に違反して積立式宅地建物販売の契約を締結した者
五
第四十四条第一項の規定による業務の停止の命令に違反して業務を営んだ者
第五十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十七条又は第二十四条第一項の規定に違反して積立式宅地建物販売の契約を締結した者
二
第三十四条第一項の規定に違反して同項の説明をしなかつた者
第五十七条
次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第四条第一項の許可申請書又は同条第二項各号（第二号を除く。）に規定する書類に虚偽の記載をして提出した者
二
第十条第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同条第三項の規定による命令に違反した者
三
第十四条第二項の規定に違反して積立式宅地建物販売業を営む旨の表示をし、又は積立式宅地建物販売業を営む目的をもつて広告をした者
三の二
第十五条第二項の規定に違反して他人に積立式宅地建物販売業を営む旨の表示をさせ、又は積立式宅地建物販売業を営む目的をもつてする広告をさせた者
四
第二十一条第一項若しくは第二十四条第一項の書面又は第二十一条第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に虚偽の記載をして第二十一条第一項又は第二十四条第一項の規定による届出をした者
五
第四十九条又は第五十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
六
第五十条の規定による資料の提出をせず、又は虚偽の資料を提出した者
七
第五十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第五十八条
次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一
第十一条第一項の規定による届出を怠つた者
二
第三十四条第二項の規定に違反して同項に規定する書面を交付しなかつた者
三
第三十七条第一項の規定に違反して従業者を積立式宅地建物販売業の業務に従事させた者
四
第三十七条第三項の規定に違反して従業者名簿を備えず、又はこれに同項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者
五
第三十八条の規定に違反して帳簿を備えず、これに同条に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
六
第三十九条の規定に違反して同条に規定する標識を掲げなかつた者
第五十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前四条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
第六十条
第四十二条第一項の規定による命令に違反した者は、五万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行の際現に積立式宅地建物販売業を営んでいる法人は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百八十七条の規定による改正前の第三条第一項の許可を受けないでも、その施行の日から一年間を限り、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営んでいる場合にあつては建設大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営んでいる場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けた積立式宅地建物販売業者とみなし、この法律附則に別段の定めがあるものを除くほか、この法律の規定を適用する。
その法人がその期間内に所得税法等の一部を改正する等の法律附則第百八十七条の規定による改正前の第三条第一項の許可を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に対し許可をするかどうかの処分がある日まで、同様とし、前段中「建設大臣」とあるのは、「国土交通大臣」とする。
３
前項の規定により積立式宅地建物販売業者とみなされる法人は、建設省令で定めるところにより、この法律の施行の日から三十日以内に、第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書面に同条第二項各号に掲げる書類を添附して、その許可を受けたものとみなされる建設大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
４
前項の規定による書面の提出は、その添附書類である積立式宅地建物販売契約約款については、第十条第二項の規定による積立式宅地建物販売契約約款を変更しようとする場合の届出とみなす。
５
附則第三項の規定による書面の提出をせず、又は同項の書面若しくはその添附書類に虚偽の記載をして提出した者は、五万円以下の罰金に処する。
６
法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対しても同項の刑を科する。
７
附則第二項の規定により積立式宅地建物販売業者とみなされる法人が同項前段の期間内に所得税法等の一部を改正する等の法律附則第百八十七条の規定による改正前の第三条第一項の許可を受けなかつた場合においては、当該法人は、第十四条第一項の規定にかかわらず、附則第二項前段の期間内に同法附則第百八十七条の規定による改正前の第三条第一項の許可の申請をしてその期間が経過する際まだ申請に対し許可をするかどうかの処分がされていないときはこの法律の施行の日から当該処分がある日まで、その他のときはこの法律の施行の日から一年を経過する日までの間に締結した積立式宅地建物販売の契約に基づく取引に限り、結了することができるものとし、当該取引を結了する目的の範囲内においては、積立式宅地建物販売業者とみなす。
８
附則第二項の規定により積立式宅地建物販売業者とみなされる法人及びその法人が引き続き積立式宅地建物販売業者となつた場合における当該法人についての第十八条の規定の適用に関しては、同条中「三分の一」とあるのは、同条に規定する基準日であつて次の表の上欄に掲げるものについて、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
この法律の施行の日後最初に到来するもの
二十四分の一
この法律の施行の日後二回目に到来するもの
二十四分の二
この法律の施行の日後三回目に到来するもの
二十四分の三
この法律の施行の日後四回目に到来するもの
二十四分の四
この法律の施行の日後五回目に到来するもの
二十四分の五
この法律の施行の日後六回目に到来するもの
二十四分の六
この法律の施行の日後七回目に到来するもの
二十四分の七
９
第三十五条及び第四十条（宅地建物取引業法第三十五条第二項、第四十四条及び第四十七条に係る部分を除く。）の規定は、この法律の施行前に締結した積立式宅地建物販売の契約については、適用しない。
１０
第四十四条第二項第一号の規定は、附則第二項の規定により積立式宅地建物販売業者とみなされる法人については、適用しない。
１１
この法律の施行の日から建設業法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第三十一号）の施行の日の前日までの間における第四条第一項第五号、第六条第二号及び第四十四条第二項第四号の規定の適用については、これらの規定中「第三条第一項の許可」とあるのは、「第四条第一項の登録」とし、同法の施行の日から同法附則第四項に定める期間の満了の日までの間における第四条第一項第五号、第六条第二号及び第四十四条第二項第四号の規定の適用については、これらの規定中「第三条第一項の許可」とあるのは、「第三条第一項の許可若しくは建設業法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第三十一号）による改正前の建設業法第四条第一項の登録」とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
８
改正後の宅地建物取引業法第三十七条の二（改正後の積立式宅地建物販売業法第四十条において適用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前にされた宅地又は建物の買受けの申込み若しくは売買契約又は積立式宅地建物販売の相手方となる申込み若しくはその契約については、適用しない。
９