この法律の施行前にされた旧基盤強化法第二十三条第一項又は第二十三条の二第一項の認定に係る農用地利用規程は、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日（その日までに新基盤強化法第二十三条第一項又は第二十三条の二第一項の認定があったときは、その認定があった日）までの間は、新基盤強化法第二十三条第一項又は第二十三条の二第一項の認定に係る農用地利用規程とみなす。
４
この法律の施行前にされた旧基盤強化法第二十七条第一項の規定による指導に係る同条第二項から第十項までの規定による要請、勧告、協議その他の行為については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新基盤強化法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新基盤強化法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百五十七条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百五十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四十三条の規定
公布の日
（農業経営基盤強化促進基本方針等に関する経過措置）
第十一条
この法律の施行前に第二条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法（以下「旧基盤強化法」という。）第五条の規定により定められ、又は変更された農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針は、施行日から起算して三月を経過する日（その日までに第二条の規定による改正後の農業経営基盤強化促進法（以下「新基盤強化法」という。）第五条の規定により定められ、又は変更されたときは、その定められ、又は変更された日）までの間は、新基盤強化法第五条の規定により定められ、又は変更された農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針とみなす。
２
この法律の施行前にされた旧基盤強化法第六条第六項の同意に係る農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下「旧基本構想」という。）は、施行日から、新基盤強化法第五条の規定により農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針が定められ、又は変更された日から起算して三月を経過する日（その日までに新基盤強化法第六条の規定により農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想が定められ、又は変更されたときは、その定められ、又は変更された日）までの間は、新基盤強化法第六条第六項の同意に係る農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下「新基本構想」という。）とみなす。
（農地保有合理化事業に関する経過措置）
第十二条
この法律の施行の際現に旧農地売買等事業（旧基盤強化法第四条第二項第一号に規定する農地売買等事業をいう。以下同じ。）又は同項第四号に掲げる事業を行っている旧市町村農地保有合理化法人（旧基盤強化法第七条第一項の承認を受けた法人（旧基盤強化法第六条第三項の規定により旧基本構想に定められた者に限る。）をいう。以下同じ。）が行うこれらの事業の実施については、施行日から、新基本構想が定められ、又は新基本構想とみなされた旧基本構想が変更された日から起算して三月を経過する日（その日までに当該旧市町村農地保有合理化法人（市町村を除く。）が新基盤強化法第十一条の九第一項の規定により新農地売買等事業（新基盤強化法第四条第二項第一号に規定する農地売買等事業をいう。以下同じ。）に関する事項が定められた農地利用集積円滑化事業規程（新基盤強化法第十一条の九第一項に規定する農地利用集積円滑化事業規程をいう。以下同じ。）の承認を受けたとき、又はその日までに当該旧市町村農地保有合理化法人（市町村に限る。）が新基盤強化法第十一条の十一第一項の規定により新農地売買等事業に関する事項をその内容に含む農地利用集積円滑化事業規程を定めたときは、その承認を受けた日又はその定めた日）までの間は、なお従前の例による。
２
旧市町村農地保有合理化法人がこの法律の施行前に引受けを行った信託に係る旧基盤強化法第四条第二項第二号及び第二号の二に掲げる事業並びに旧市町村農地保有合理化法人がこの法律の施行前に行った出資に係る同項第三号に掲げる事業の実施については、なお従前の例による。
３
前二項の規定によりなお従前の例により旧市町村農地保有合理化法人が行う旧農地売買等事業並びに旧基盤強化法第四条第二項第二号及び第二号の二に掲げる事業についての農地法による農地又は採草放牧地の権利移動の制限については、なお従前の例による。
４
この法律の施行前に旧基盤強化法第四条第二項第三号に掲げる事業に係る出資を行った旧市町村農地保有合理化法人（市町村及び農業協同組合を除く。）は、その出資に伴い付与される持分又は株式を保有している間、新農地法第二条第三項の規定の適用については、同項第二号ヘに掲げる農地保有合理化法人とみなす。
５
この法律の施行前に農事組合法人に旧基盤強化法第四条第二項第三号に掲げる事業に係る出資を行った旧市町村農地保有合理化法人（農業協同組合を除く。）は、その出資に伴い付与される持分を保有している間、第四条の規定による改正後の農業協同組合法（以下「新農協法」という。）第七十二条の十第一項の規定の適用については、同項第三号に掲げる農地保有合理化法人とみなす。
（遊休農地の農業上の利用の増進に関する措置に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にされた旧基盤強化法第二十七条第一項の規定による指導に係る同条第二項及び旧基盤強化法第二十七条の二から第二十七条の五までの規定による要請、勧告、調停、裁定の申請その他の行為については、なお従前の例による。
２
前項の規定によりなお従前の例によることとされる調停に係る調停案の受諾に伴う旧基盤強化法第四条第三項第一号の権利の設定又は移転についての農地法による農地の権利移動の制限については、なお従前の例による。
３
この法律の施行前に旧基盤強化法第二十七条の五の申請があった場合（第一項の規定によりなお従前の例によりこの法律の施行後に当該申請があった場合を含む。）における同条に規定する特定利用権（以下「特定利用権」という。）の設定については、なお従前の例による。
４
この法律の施行前に設定された特定利用権（前項の規定によりなお従前の例によりこの法律の施行後に設定されたものを含む。）については、なお従前の例による。
５
前項の規定によりなお従前の例によることとされる特定利用権についての農地法による農地の権利移動の制限並びに賃貸借の更新及び解約等の制限については、なお従前の例による。
６
この法律の施行前にした旧基盤強化法第二十七条の十二第一項の規定による命令に係る市町村長による支障の除去等の措置及び当該措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。
（特定法人貸付事業に関する経過措置）
第十四条
この法律の施行の際現に行われている旧基盤強化法第四条第四項に規定する特定法人貸付事業（以下「特定法人貸付事業」という。）の実施については、なお従前の例による。
２
前項の規定によりなお従前の例によることとされる特定法人貸付事業についての農地法による賃貸借の解約等の制限については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十八条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第十九条
政府は、農地制度における農業委員会の果たすべき役割にかんがみ、農業委員会の組織及び運営について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、農地の農業上の利用の増進等を図る上で農地に係る正確な情報を迅速に提供することが重要であることにかんがみ、農地に関する基本的な資料の整備の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
３
政府は、国内の農業生産の基盤であり、地域における貴重な資源である農地が、それぞれの地域において農業上有効に利用されるよう、農地の利用に関連する計画その他の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
４