選任し、又は解任したガス主任技術者が他の事業場のガス主任技術者を兼ねている場合は、その兼ねている事業場の名称及び所在地
五
ガス主任技術者がガス主任技術者の職務以外の職務を行つているときは、その職務の内容
六
ガス主任技術者の監督に係るガス工作物の概要
（工事計画の特例）
第百六十六条の九
法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十一の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるガス工作物の設置又は変更の工事とする。
一
ばい煙発生施設
二
一般粉じん発生施設
三
水銀排出施設
四
騒音発生施設
五
振動発生施設
２
認定高度保安実施ガス製造事業者は、法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十一前段の場合においては、同条前段に規定する工事の完成後三十日以内に、様式第二十九の五の工事完成届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
工事完成書
二
当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類
三
工事工程実績表
四
変更の工事の場合にあつては、変更を必要とした理由を記載した書類
３
前項第一号の工事完成書には、当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。
この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）に係るものにあつては、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。
（使用前検査の特例）
第百六十六条の十
法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項の経済産業省令で定めるものは、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものに係るガス工作物とする。
２
法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項後段の自主検査は、ガス工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、法第百二条第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。
３
認定高度保安実施ガス製造事業者は、法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項後段の規定により自主検査を行つたときは、第百六十条第一項第一号から第六号までに掲げる事項を記載した記録を作成し、これをその作成した日から七年間保存するものとする。
（定期自主検査の特例）
第百六十六条の十一
法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十三後段の規定により、認定高度保安実施ガス製造事業者が行う法第百四条の自主検査は、ガス工作物の種類、運転時間及び状態を勘案して、認定高度保安実施ガス製造事業者が定める適切な時期に行うものとする。
（電磁的方法による保存）
第百六十六条の十二
保安規程、保安規程の変更記録、第百六十六条の八に規定する記録及び第百六十六条の十第三項に規定する記録（次項において「記録等」という。）は、電磁的方法により作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、記録等が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
第五章　ガス事業以外のガスの供給等の事業
（ガス事業以外のガスを供給する事業）
第百六十七条
生産工程、資本関係、人的関係等における関係から、密接な関係を有する者と認められるものに対してガスを供給する事業は、法第百五条のガス事業以外のガスを供給する事業に該当するものとする。
（ガス主任技術者の選任）
第百六十八条
法第百五条において準用する法第二十五条第一項の規定によるガス主任技術者の選任は、連続して延長が五百メートルを超える導管であつて最高使用圧力が五キロパスカル以上のものを構外に有する事業場及び連続して延長が五百メートルを超える導管であつて最高使用圧力が五キロパスカル未満であるものを構外に有する事業場であつてその導管により他の場所に一日につき標準状態において一万立方メートル以上のガスを送出する能力を有するものごとに甲種ガス主任技術者免状又は乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者のうちから行うものとする。
２
第二十六条第二項の規定は、準用事業者に準用する。
３
第二十八条の規定は、法第百五条において準用する法第二十五条第二項の規定による届出をしようとする者に準用する。
（事業開始等の届出）
第百六十九条
法第百六条の規定による届出をしようとする者は、様式第七十九の準用事業開始（廃止）届出書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、自ら製造したガスを使用する事業を行う場合にあつては、次の各号に掲げる書類を添付することを要しない。
一
供給の相手方との契約書の写し
二
供給地点の位置を明示した図面
三
供給の相手方との関係を記載した書類
第六章　あつせん及び仲裁
第百七十条
電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第四十七条の五から第四十七条の十までの規定は、法第百七条第一項のあつせん及び同条第三項の仲裁について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四十七条の五第一項
令第二十六条
ガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号）第十二条において読み替えて準用する令第二十六条
令第三十一条第二項
ガス事業法施行令第十二条において読み替えて準用する令第三十一条第二項
第四十七条の五第二項及び第四十七条の六
令
ガス事業法施行令第十二条において読み替えて準用する令
第四十七条の七
令
ガス事業法施行令第十二条において準用する令
第四十七条の八第一項
法第三十五条第一項
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七条第一項
様式第四十
様式第八十
第四十七条の九第一項
法第三十六条第一項
ガス事業法第百七条第三項
様式第四十の二
様式第八十一
第四十七条の九第三項
法
ガス事業法
第四十七条の十
法第三十五条第一項
ガス事業法第百七条第一項
法第三十六条第一項
同条第三項
第七章　指定試験機関及び登録ガス工作物検査機関
第一節　指定試験機関
（指定試験機関の指定の申請）
第百七十一条
法第二十九条第三項の規定による指定を受けようとする者は、様式第八十二の申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
役員の氏名及び略歴を記載した書面
（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第百七十二条
指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地
二
変更しようとする日
三
変更の理由
第百七十三条
指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
二
新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする日
三
新設又は廃止の理由
（試験事務規程の認可の申請）
第百七十四条
指定試験機関は、法第百十二条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、当該認可に係る試験事務規程を添えて、書面により、申請しなければならない。
（試験事務規程の記載事項）
第百七十五条
法第百十二条第二項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
試験の実施の方法に関する事項
二
手数料の収納の方法に関する事項
三
合格通知書の交付及び再交付に関する事項
四
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
五
試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
六
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（試験事務規程の変更の認可の申請）
第百七十六条
指定試験機関は、法第百十二条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（試験事務の休廃止の許可の申請）
第百七十七条
指定試験機関は、法第百十三条の許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務に関する業務の範囲
二
試験事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとする日及び試験事務に関する業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
三
試験事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとする理由
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第百七十八条
指定試験機関は、法第百十五条の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴
二
選任又は解任の理由
（試験員の要件）
第百七十九条
法第百十七条第二項の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一