特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令
内閣は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）第二条、第三条第一項、第四条第一項及び第二項、第五条第一項、第七条第一項、第八条第三項、第十条第一項、第十三条並びに第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（対象業種）
第一条
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（以下「法」という。）第二条の政令で定める業種は、次に掲げるとおりとする。
一
製造業（物品の加工業を含む。）
二
電気供給業
三
ガス供給業
四
熱供給業
（ばい煙発生施設等）
第二条
法第二条第一号の政令で定める施設は、大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号）別表第一に掲げる施設（同表の一三の項に掲げる施設を除き、これらに相当する施設で鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項ただし書の附属施設に設置されるものを含む。）とする。
２
法第二条第一号の政令で定める工場は、次に掲げるとおりとする。
一
大気汚染防止法施行令別表第一の九の項に掲げるばい煙発生施設（硫化カドミウム、炭酸カドミウム、ほたる石、
珪弗
けいふつ
化ナトリウム又は酸化鉛を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。）又は同表の一四の項から二六の項までに掲げるばい煙発生施設のいずれかが設置されている工場
二
前号に掲げる工場以外の工場で排出ガス量（設置されているばい煙発生施設において発生し、大気中に排出される気体の一時間当たりの量を温度が零度で圧力が一気圧の状態に換算したものの最大値の合計をいう。以下同じ。）が一万立方メートル以上のもの
（汚水等排出施設等）
第三条
法第二条第二号の政令で定める施設は、水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）別表第一第二号から第五十九号まで、第六十一号から第六十三号まで、第六十三号の三、第六十四号、第六十五号から第六十六号の二まで、第七十一号の五及び第七十一号の六に掲げる施設（同表第六十二号に掲げる施設で鉱山保安法第二条第二項の鉱山に設置されるものを除く。）とする。
２
法第二条第二号の政令で定める工場は、次に掲げるとおりとする。
一
別表第一に掲げる汚水等排出施設のいずれかが設置されている工場で排出水を排出しているもの又は特定地下浸透水を浸透させているもの
二
前号に掲げる工場以外の工場で排出水量（一日当たりの平均的な排出水の量をいう。以下同じ。）が千立方メートル以上のもの
（騒音発生施設）
第四条
法第二条第三号の政令で定める施設は、次に掲げるとおりとする。
一
機械プレス（呼び加圧能力が九百八十キロニュートン以上のものに限る。）
二
鍛造機（落下部分の重量が一トン以上のハンマーに限る。）
（特定粉じん発生施設）
第四条の二
法第二条第四号の政令で定める施設は、大気汚染防止法施行令別表第二の二に掲げる施設（これらに相当する施設で鉱山保安法第二条第二項ただし書の附属施設に設置されるものを含む。）とする。
（一般粉じん発生施設）
第五条
法第二条第五号の政令で定める施設は、大気汚染防止法施行令別表第二に掲げる施設（これらに相当する施設で鉱山保安法第二条第二項ただし書の附属施設に設置されるものを含む。）とする。
（振動発生施設）
第五条の二
法第二条第六号の政令で定める施設は、次に掲げるとおりとする。
一
液圧プレス（矯正プレスを除くものとし、呼び加圧能力が二千九百四十一キロニュートン以上のものに限る。）
二
機械プレス（呼び加圧能力が九百八十キロニュートン以上のものに限る。）
三
鍛造機（落下部分の重量が一トン以上のハンマーに限る。）
（ダイオキシン類発生施設等）
第五条の三
法第二条第七号の政令で定める施設は、ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三号）別表第一第一号から第四号まで及び別表第二第一号から第十四号までに掲げる施設とする。
２
法第二条第七号の政令で定める工場は、前項に規定する施設のいずれかが設置されている工場とする。
（小規模事業者）
第六条
法第三条第一項ただし書の政令で定める要件は、常時使用する従業員の数が二十人以下であることとする。
（ばい煙発生施設及び汚水等排出施設の区分）
第七条
法第四条第一項の政令で定めるばい煙発生施設の区分は、次に掲げるとおりとする。
一
第二条第二項第一号に規定するばい煙発生施設
二
前号に掲げるばい煙発生施設以外のばい煙発生施設
２
法第四条第一項の政令で定める汚水等排出施設の区分は、次に掲げるとおりとする。
一
第三条第二項第一号に規定する汚水等排出施設
二
前号に掲げる汚水等排出施設以外の汚水等排出施設
（公害防止管理者の選任）
第八条
公害防止管理者は、法第四条第二項の規定により、別表第二の中欄に掲げる施設の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる者のうちから選任しなければならない。
（公害防止主任管理者を選任すべき工場）
第九条
法第五条第一項の政令で定める要件は、ばい煙発生施設及び汚水等排出施設が設置されている工場で排出ガス量が四万立方メートル以上であり、かつ、排出水量が一万立方メートル以上であること（当該工場においてばい煙並びに汚水及び廃液の処理を確実に行うことができるものとして主務省令で定める要件に該当する場合を除く。）とする。
（公害防止管理者等の資格）
第十条
法第七条第一項第一号の政令で定める区分は別表第三の中欄に掲げるとおりとし、同号の政令で定める資格は当該区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（公害防止主任管理者等の資格）
第十一条
法第七条第一項第二号の政令で定める資格は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
別表第二の三の項の下欄に掲げる者であり、かつ、同表の七の項の下欄に掲げる者であるもの
二
前号に掲げる者のほか、主務省令で定める学歴及び実務の経験を有する者で主務省令で定めるところにより経済産業大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う講習の課程を修了したもの
（主務省令への委任）
第十一条の二
前条第二号又は別表第三の各項の下欄に規定する講習の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（法第十条の政令で定める法令の規定）
第十二条
法第十条の政令で定める法令の規定は、湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）若しくはこれらの法律に基づく命令の規定又は大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）、湖沼水質保全特別措置法、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）若しくはこれらの法律に基づく命令の規定に相当する鉱山保安法、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）若しくはこれらの法律に基づく命令の規定とする。
（受験手数料）
第十三条
法第十二条の二第一項の受験手数料の額は、次の各号に掲げる国家試験の区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
別表第三の一の項、三の項、五の項、七の項及び十二の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験並びに公害防止主任管理者試験
一万二千三百円
二
前号に規定する公害防止管理者試験以外の公害防止管理者試験
一万千六百円
（市町村が処理する事務）
第十四条
法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、騒音発生施設又は振動発生施設のみが設置されている工場に係る事務は市町村長が、次の各号に掲げる工場に係る事務はそれぞれ当該各号に掲げる市の長が行うこととする。
この場合においては、法中この項前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、市町村長又は市の長に関する規定としてそれぞれ市町村長又は当該各号に掲げる市の長に適用があるものとする。
一
ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設又はダイオキシン類発生施設が設置されている工場
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）
二
前号に掲げる工場以外の工場（騒音発生施設又は振動発生施設のみが設置されている工場を除く。）
指定都市及び中核市並びに市川市、松戸市、市原市、藤沢市及び徳島市
（主務省令）
第十五条
この政令において主務省令は、環境大臣及び第一条に掲げる業種に属する事業を所管する大臣の発する命令とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第六条から第九条までの規定は、昭和四十七年九月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、採石法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百六号）の施行の日（昭和四十六年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条に一号を加える改正規定は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２