ガス事業会計規則
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二十六条の規定に基き、ガス事業会計規則を次のように定める。
（事業年度）
第一条
一般ガス導管事業者の事業年度は、一年とし、その始期は一月一日とする。
ただし、一般ガス導管事業者が地方公共団体であるときは、この限りでない。
（勘定科目及び財務諸表）
第二条
一般ガス導管事業者の勘定科目の分類は、次条以下に定めるもの（第十四条、第十七条及び第十八条を除く。）のほか、別表第一によらなければならない。
２
特定ガス導管事業者（一般ガス導管事業を営む者を除く。以下同じ。）の勘定科目の分類は、次条、第五条、第六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十五条に定めるもののほか、別表第二によらなければならない。
３
ガス製造事業者（一般ガス導管事業を営む者を除く。以下同じ。）の勘定科目の分類は、次条、第五条、第六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第八条から第十条まで及び第十五条に定めるもののほか、別表第三によらなければならない。
４
一般ガス導管事業者の貸借対照表、損益計算書、その他の財務計算に関する諸表の様式は、様式第一から様式第九までによらなければならない。
この場合において、財務計算に関する諸表のうち、附属明細書として記載（電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録することを含む。）すべきものは、次の各号に掲げるものとする。
一
固定資産等明細表
二
有価証券明細表
三
引当金明細表
四
営業費明細表
五
その他重要事項明細表
（有形固定資産の帳簿原価）
第三条
有形固定資産の帳簿原価は、取得価額とする。
２
前項の取得価額は、その資産の取得に要した有効かつ適正な費用の額及び当該有形固定資産に係る資産除去債務（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第七十五条第二項に規定するものをいう。以下同じ。）の額に相当する額によらなければならない。
（工事負担金等）
第四条
託送供給約款又は託送供給約款以外のガスの供給に係る契約（供給区域外において行うものを除く。）の定めるところにより、導管その他の設備の工事に関する費用として一般ガス導管事業者以外の者が提供した金銭又は資材（以下「工事負担金」という。）を充当して有形固定資産を建設した場合は、その資産の取得価額は、前条第二項の規定にかかわらず、取得に要した有効かつ適正な費用の額から工事負担金の額を控除した額とする。
２
前項の規定は、有形固定資産の取得に要する費用として国、地方公共団体又はその資産の施設によつて便益を受ける者が提供した補助金等を充当して有形固定資産を取得した場合に準用する。
（建設仮勘定）
第五条
有形固定資産の建設による取得に要した費用及び当該有形固定資産に係る資産除去債務の額に相当する額は、建設仮勘定をもつて整理し、左に掲げる時期に、遅滞なく、精算して該当有形固定資産勘定に振り替えなければならない。
ただし、その時期に遅滞なく精算することができないときは、概算額をもつて振り替えることができる。
この場合には、精算が完了したときに補正しなければならない。
一
建設工事完了前に使用を開始した資産（使用を開始した範囲に限る。）については、その使用を開始したとき。
二
その他の資産については、その建設工事が完了したとき。
２
建設が短期間であり、かつ、建設に関する整理が容易な資産については、前項の規定にかかわらず、直接、有形固定資産勘定をもつて整理することができる。
（有形固定資産の除却時及び廃棄時の整理）
第六条
有形固定資産を除却したときは、その資産の帳簿原価及び減価償却累計額をそれぞれの該当勘定から減額しなければならない。
２
前項の場合において、その資産の帳簿原価から減価償却累計額を控除した価額（以下「帳簿価額」という。）とその資産の全部又は一部が貯蔵品勘定その他の勘定へ振り替えられた場合におけるその振替価額との差額は、固定資産除却費勘定をもつて整理しなければならない。
この場合において、振替価額は、帳簿価額によるものとし、その帳簿価額が時価を著しく超えるときは、時価による。
３
前二項の規定は、有形固定資産を廃棄した場合に準用する。
（共用有形固定資産）
第七条
土地、建物、構築物、機械装置その他の有形固定資産であつて、製造、天然ガス採取、供給および業務のうち、いずれか二以上の用途に共用されるものの価額は、適正な基準によつてそれぞれの用途の勘定に整理しなければならない。
ただし、それぞれの用途の勘定に整理することが著しく困難であり、または整理した後の額が少額であるときは、主たる用途の勘定に整理することができる。
（たな卸資産の整理）
第八条
製品、原料および貯蔵品（以下「たな卸資産」という。）の受払は、継続記録法によつて整理しなければならない。
（たな卸資産の庫入価額）
第九条
たな卸資産の庫入価額は、取得価額とする。
ただし、除却し、または廃棄した有形固定資産のうち、貯蔵品勘定に振り替えられたものの庫入価額は、第六条第二項の規定による振替価額とする。
２
前項の取得価額は、取得に要したすべての費用の額とする。
ただし、たな卸資産の購入に要した引取費を除く附随費用については、そのたな卸資産の価値を増加するために要したことが明らかであり、かつ、その額が多額であるものを除き、取得価額に含めないことができる。
３
第一項の取得価額が確定しないときは、適正な見積額をもつて庫入価額とする。
この場合において、その額が確定したときは、遅滞なく、調整しなければならない。
（たな卸資産の払出価額）
第十条
たな卸資産の払出価額は、移動平均法、総平均法、先入先出法または個別法によつて算出した価額とする。
（受注工事勘定）
第十一条
託送供給約款若しくは最終保障供給約款又は一般ガス導管事業者が定めた導管その他の設備の工事に係る契約の定めるところにより、一般ガス導管事業者以外の者の要求に応じて行う導管その他の設備の工事であつて、その工事が完了した場合にその者に資産が売り渡される契約に基づき行われるもの及びその者の所有する資産に対するものに要した費用は、受注工事勘定をもつて整理し、当該工事が完了したときは、その精算額及びその工事の代金として受領する額を受注工事費用勘定及び受注工事収益勘定にそれぞれ振り替えなければならない。
（附帯事業）
第十二条
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）第二条第十一項に規定するガス事業（法第二条第一項に規定する特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものを除く。以下同じ。）以外の事業（以下「附帯事業」という。）に属する資産、負債、収益又は費用については、その内容を明示する科目を設けて整理しなければならない。
（ガス事業と附帯事業に関連する費用等の配賦）
第十三条
ガス事業と附帯事業に関連する費用は、適正な基準によりそれぞれの事業に区分して整理しなければならない。
ただし、ガスメーター（一般ガス導管事業及び法第五十五条第一項に規定する特定ガス導管事業に係るものに限る。以下同じ。）の取付数が百万個以下の一般ガス導管事業者にあつては、その基準によつて整理することが著しく困難な場合は、その全額をガス事業に属させて整理することができる。
２
ガス事業と附帯事業とに共用される固定資産は、主たる用途の事業の勘定に整理するものとする。
３
ガス事業と附帯事業とのいずれに属するか明らかでない資産（固定資産に属するものを除く。）、負債又は収益については、ガス事業に属させて整理しなければならない。
（財務計算に関する諸表の提出）
第十四条
一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者又はガス製造事業者は、当該事業者の事業年度経過後三月以内に法第五十九条第二項、法第八十三条第二項又は法第九十五条第二項の規定による提出を行わなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内にこれらの項の規定による提出を行うことが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に提出を行わなければならない。
２
一般ガス導管事業者が、法第五十九条第二項の規定により提出すべき書類は、様式第一から様式第九までとする。
３
特定ガス導管事業者が、法第八十三条第二項の規定により提出すべき書類は、第二条第二項の規定による勘定科目に基づいて作成した書類とする。
４
ガス製造事業者が、法第九十五条第二項の規定により提出すべき書類は、第二条第三項の規定による勘定科目に基づいて作成した書類とする。
（消費税等）
第十五条
消費税法の規定による消費税及び地方税法の規定による地方消費税に相当する金額については、仮払消費税勘定又は仮受消費税勘定をもつて整理するものとする。
（特例措置）
第十六条
一般ガス導管事業者は、次の表の上欄に掲げる場合には、経済産業大臣（供給区域が一の経済産業局又は中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局の管轄区域内のみにある者（当該供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）については、その供給区域を管轄する経済産業局長又は中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長。）の承認を受けて、同表の下欄に掲げる規定によらないことができる。
一般ガス導管事業者たる法人の設立その他特別の事由によって第一条の規定により難い場合
第一条
他の法令の適用を受けるためその他の理由によって第二条第一項及び第四項の規定により難い場合
第二条第一項及び第四項
第十七条