確認検査の業務を、所轄特定行政庁に引き継ぐこと。
二
法第七十七条の二十九第一項の帳簿を国土交通大臣等に、同条第二項の書類を所轄特定行政庁に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣等又は所轄特定行政庁が必要と認める事項
２
指定確認検査機関は、前項第二号の規定により書類を引き継ごうとするときは、あらかじめ、引継ぎの方法、時期その他の事項について、所轄特定行政庁に協議しなければならない。
（指定確認検査機関）
第三十一条の二
指定確認検査機関（国土交通大臣の指定に係るものに限る。）の名称及び住所、指定区分（当該指定確認検査機関が確認検査員を選任しないものである場合にあっては、指定区分及びその旨）、業務区域、確認検査の業務を行う事務所の所在地並びに確認検査の業務の開始の日は、国土交通大臣が官報で告示する。
第三章の二　指定構造計算適合性判定機関
（指定構造計算適合性判定機関に係る指定の申請）
第三十一条の三
法第七十七条の三十五の二第一項の規定による指定を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域において構造計算適合性判定の業務を行おうとする場合にあっては国土交通大臣に、一の都道府県の区域において構造計算適合性判定の業務を行おうとする場合にあっては当該都道府県知事に、別記第十号の二様式の指定構造計算適合性判定機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で構造計算適合性判定の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
申請者が法人である場合においては、役員又は第十八条に規定する構成員の氏名及び略歴（構成員が法人である場合は、その法人の名称）を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
事務所の所在地を記載した書類
八
申請者（法人である場合においてはその役員）が法第七十七条の三十五の三第一号及び第二号に該当しない旨の市町村の長の証明書
九
申請者（法人である場合においてはその役員）が法第七十七条の三十五の三第九号に該当しない者であることを誓約する書類
十
申請者が法人である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書類
十の二
別記第十号の二の二様式による構造計算適合性判定の業務の予定件数を記載した書類
十の三
別記第十号の二の三様式による過去二十事業年度以内において構造計算適合性判定を行った件数を記載した書類
十一
構造計算適合性判定員の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該構造計算適合性判定員が構造計算適合判定資格者であることを証する書類
十二
現に行っている業務の概要を記載した書類
十三
構造計算適合性判定の業務の実施に関する計画を記載した書類
十四
申請者の親会社等について、前各号（第三号、第四号、第十号の二から第十一号まで及び前号を除く。）に掲げる書類（この場合において、第五号及び第八号から第十号までの規定中「申請者」とあるのは「申請者の親会社等」と読み替えるものとする。）
十四の二
申請者が構造計算適合性判定の業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し当該申請者が負うべき第三十一条の三の四第一項に規定する民事上の責任の履行を確保するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあっては、当該措置の内容を証する書類
十五
その他参考となる事項を記載した書類
（心身の故障により構造計算適合性判定の業務を適正に行うことができない者）
第三十一条の三の二
法第七十七条の三十五の三第九号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により構造計算適合性判定の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（構造計算適合性判定員の数）
第三十一条の三の三
法第七十七条の三十五の四第一号の国土交通省令で定める数は、常勤換算方法で、構造計算適合性判定の件数（その事業年度において構造計算適合性判定を行おうとする件数を、次の表の（い）欄に掲げる構造計算適合性判定の別並びに（ろ）欄に掲げる建築物の別に応じて区分した件数をいう。）をそれぞれ同表の（は）欄に掲げる値で除して得た数を合計したもの（一未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該合計した数が二未満であるときは、二とする。
（い）
（ろ）
（は）
特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準（法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによる構造計算によって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの判定
床面積の合計が千平方メートル以内の建築物
四百八十
床面積の合計が千平方メートルを超え、二千平方メートル以内の建築物
三百二十
床面積の合計が二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内の建築物
二百七十
床面積の合計が一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内の建築物
百九十
床面積の合計が五万平方メートルを超える建築物
九十
特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準（法第二十条第一項第二号イに規定する方法による構造計算によって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの判定
床面積の合計が千平方メートル以内の建築物
二百四十
床面積の合計が千平方メートルを超え、二千平方メートル以内の建築物
百六十
床面積の合計が二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内の建築物
百三十
床面積の合計が一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内の建築物
九十
床面積の合計が五万平方メートルを超える建築物
四十
２
前項の常勤換算方法とは、指定構造計算適合性判定機関の構造計算適合性判定員（職員である者に限る。以下この項において同じ。）のそれぞれの勤務延べ時間数の総数を常勤の構造計算適合性判定員が勤務する時間数で除することにより常勤の構造計算適合性判定員の数に換算する方法をいう。
（指定構造計算適合性判定機関の有する財産の評価額）
第三十一条の三の四
法第七十七条の三十五の四第三号の国土交通省令で定める額は、その者が構造計算適合性判定の業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し当該その者が負うべき国家賠償法による責任その他の民事上の責任（同法の規定により当該構造計算適合性判定に係る建築物について法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定を行う権限を有する都道府県知事が統括する都道府県が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。）の履行を確保するために必要な額として次に掲げるもののうちいずれか高い額とする。
一
千五百万円。
ただし、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、それぞれ当該イ又はロに定める額とする。
イ
床面積の合計が二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内の建築物に係る構造計算適合性判定を行おうとする場合（ロに該当する場合を除く。）
五千万円
ロ
床面積の合計が一万平方メートルを超える建築物に係る構造計算適合性判定を行おうとする場合
一億五千万円
二
その事業年度において構造計算適合性判定を行おうとする件数と当該事業年度の前事業年度から起算して過去二十事業年度以内において行った構造計算適合性判定の件数の合計数を、次の表の（い）欄に掲げる建築物の別に応じて区分し、当該区分した件数にそれぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額を乗じて得た額を合計した額
（い）
（ろ）
床面積の合計が五百平方メートル以内の建築物
百円
床面積の合計が五百平方メートルを超え、二千平方メートル以内の建築物
三百円
床面積の合計が二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内の建築物
千円
床面積の合計が一万平方メートルを超える建築物
四千五百円
２
第十七条第二項から第四項までの規定は、法第七十七条の三十五の四第三号の財産の評価額について準用する。
この場合において、第十七条第二項第二号中「確認検査」とあるのは、「構造計算適合性判定」と読み替えるものとする。
（指定構造計算適合性判定機関に係る名称等の変更の届出）
第三十一条の四
指定構造計算適合性判定機関は、法第七十七条の三十五の五第二項の規定によりその名称又は住所を変更しようとするときは、別記第十号の三様式の指定構造計算適合性判定機関名称等変更届出書を、その指定した国土交通大臣又は都道府県知事（以下この章において「国土交通大臣等」という。）に提出しなければならない。
（指定構造計算適合性判定機関の業務区域の変更に係る認可の申請）
第三十一条の四の二
指定構造計算適合性判定機関は、法第七十七条の三十五の六第一項の規定により業務区域の増加又は減少に係る認可の申請をしようとするときは、別記第十号の三の二様式の指定構造計算適合性判定機関業務区域変更認可申請書に第三十一条の三第一号から第五号まで、第七号、第十号の二、第十号の三、第十三号、第十四号の二及び第十五号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣等に提出しなければならない。
（指定構造計算適合性判定機関に係る指定の更新）
第三十一条の五