新再処理事業規則第一条の二第一項第七号イ及びロに掲げる事項
２
前項の届出書又は書類には、新再処理事業規則第一条の二第二項第七号及び第八号に掲げる書類を添付しなければならない。
第十条
第七条の規定による改正前の使用済燃料の再処理の事業に関する規則（以下「旧再処理事業規則」という。）第八条第一項及び第七項（同条第一項の表第九号イに係る部分に限る。）並びに第十六条の二第一項及び第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定の適用については、施行日以後初めて第五号新規制法第五十条の四の二第三項の規定による届出をするまでの間は、なおその効力を有する。
２
第五号新規制法第五十条の四の二第三項に基づく届出の日前に第五号旧規制法第四十七条の規定により記録した旧再処理事業規則第八条第一項の表の上欄に掲げる事項（同項の表第九号イに係る部分に限る。）の保存については、なお従前の例による。
第十一条
この規則の施行の際現に設置法附則第三十条第一項の規定により第五号新規制法第五十条第一項の規定によりされた認可とみなされた第五号旧規制法第五十条第一項の規定による認可を受けている者（次項において「保安規定認可者」という。）は、この規則の施行後最初にする第五号新規制法第四十四条の四第一項による変更の許可（第五号新規制法第四十四条第二項第四号及び第八号に掲げる事項のうち再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号）第三章の規定に適合するために必要な事項の変更に係るものに限る。）の申請と同時に第五号新規制法第五十条第一項に規定する保安規定の変更の認可（新再処理事業規則第十七条第一項第二十号及び第二十一号並びに同条第二項第二十一号及び第二十二号に掲げる事項に係るものに限る。）を申請しなければならない。
２
前項の規定による保安規定の変更の認可を申請した保安規定認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う試験研究用等原子炉施設等に係る原子力規制委員会関係規則の整備等に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第十二号）による改正後の使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十二条、第十七条第一項第十五号及び第二項第十七号並びに第十八条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第十二条
この規則の施行の際現に設置法附則第三十条第一項の規定により第五号新規制法第五十条の三第一項の規定によりされた認可とみなされた第五号旧規制法第五十条の三第一項の規定による認可を受けている者（以下「核物質防護規定認可者」という。）については、新再処理事業規則第十六条の三第二項第十五号の規定は、平成二十六年三月二十八日までは適用しない。
この場合において、核物質防護規定認可者は、平成二十五年十二月二十七日までに第五号新規制法第五十条の三第一項に規定する核物質防護規定の変更の認可（新再処理事業規則第十九条第一項第七号に掲げる事項に係るものに限る。）を申請しなければならない。
第十三条
新再処理事業規則第十九条の三の二の規定は、この規則の施行後三年六月を超えない時期にするべき第五号新規制法第五十条の四の二第一項の規定による評価については、適用しない。
この場合において、この規則の施行後最初に同項の規定による評価をするべき時期は、施行日から三年六月を超えない時期とする。
附　則
この規則は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
第四条
この規則の施行の際現に運搬されている核原料物質、核燃料物質等及び放射性同位元素等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の三の二十七第一項又は第五十条の三第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けている者（以下「核物質防護規定認可者」という。）については、これらの規定による核物質防護規定の変更の認可を、この規則による改正後の使用済燃料の再処理の事業に関する規則（以下「新再処理規則」という。）第十九条第一項第五号及び同項第十三号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新実用炉規則」という。）第九十六条第一項第五号及び同項第十四号又は研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新研開炉規則」という。）第九十一条第一項第五号及び同項第十四号に掲げる事項に係るものについては平成二十九年三月三十一日までに、新再処理規則第十九条第一項第四号、新実用炉規則第九十六条第一項第四号又は新研開炉規則第九十一条第一項第四号に掲げる事項に係るものについては公布の日から起算して一年を経過する日までに申請しなければならない。
２
前項の規定により新再処理規則第十九条第一項第五号及び同項第十三号、新実用炉規則第九十六条第一項第五号及び同項第十四号又は新研開炉規則第九十一条第一項第五号及び同項第十四号に掲げる事項に係る核物質防護規定の変更の認可を申請した核物質防護規定認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新実用炉規則第九十一条第二項第五号ハの規定にかかわらずなお従前の例によるものとし、並びに新再処理規則第十六条の三第二項第十五号ハ、同項第二十号ホ、同項第二十一号ホ及び同項第二十六号、新実用炉規則第九十一条第二項第十四号ロ、同項第十六号ハ、同項第二十二号ホ、同項第二十三号ホ及び同項第二十八号又は新研開炉規則第八十六条第二項第十四号ロ、同項第十六号ハ、同項第二十二号ホ、同項第二十三号ホ及び同項第二十八号の規定は適用しない。
３
この規則による改正前の使用済燃料の再処理の事業に関する規則（以下「旧再処理規則」という。）第十六条の三第二項第五号イ、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「旧実用炉規則」という。）第九十一条第二項第五号イ若しくは研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「旧研開炉規則」という。）第八十六条第二項第五号イの規定により行った証明書等の発行又は旧再処理規則第十六条の三第二項第二十五号、旧実用炉規則第九十一条第二項第二十七号若しくは旧研開炉規則第八十六条第二項第二十七号の規定により行った特定核燃料物質の防護に関する秘密を業務上知り得る者（以下単に「業務上知り得る者」という。）の指定は、前項に規定する認可又は認可の拒否の処分のあった日から起算して一年を経過するまでの間は、それぞれ新再処理規則第十六条の三第二項第二十六号、新実用炉規則第九十一条第二項第二十八号若しくは新研開炉規則第八十六条第二項第二十八号に掲げる措置を講じて行った証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定とみなすことができる。
４
第一項の規定により新再処理規則第十九条第一項第四号、新実用炉規則第九十六条第一項第四号又は新研開炉規則第九十一条第一項第四号に掲げる事項に係る核物質防護規定の変更の認可を申請した核物質防護規定認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新再処理規則第十六条の三第二項第一号、新実用炉規則第九十一条第二項第一号又は新研開炉規則第八十六条第二項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
ただし、別表第三に係る改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則（別表第三に係る改正規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定及び附則第三条の規定は、平成三十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の次の表上欄に掲げる規則の同表中欄に掲げる規定及び下欄に掲げる様式は、平成三十一年四月一日以後の期間について作成すべき報告書について適用するものとし、同日前の期間について作成すべき報告書については、なお従前の例による。
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則
第十八条第一項
別記様式第二
核燃料物質の使用等に関する規則
第七条第一項
別記様式第一の二
核燃料物質の加工の事業に関する規則
第十条第一項
別記様式第一
使用済燃料の再処理の事業に関する規則
第二十一条第一項
別記様式第二
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
第百三十六条第一項
様式第二
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則
第二十七条第一項
別記様式第五
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則
第四十条第一項
別記様式第一