防雪設備、防土砂設備、防風設備、護岸設備等（さく、くい、おおい、擁壁、築堤等）
さくがき
用地境界くいを含む。
雑設備
他の科目に属さない線路設備
（停車場設備）
転、遷車台
転車台、遷車台及び計重台（動力設備を含む。）
給油設備
基礎、貯油槽、給油管、防火壁等
検車洗浄設備
検査坑、洗浄台、洗浄床、給排水設備等
プラットホーム・積卸し場
擁壁、盛土、舗装、階段等（線路横断部分及び貨物通路の舗装を含む。）
地下道
基礎、けた、く体、舗装、階段、手すり、排水ためます等
雑設備
駅名標、案内標、広告設備、駅前広場舗装等
（電路設備）
通信線
通信設備に関する電線、ケーブル等で建物の引込口までの電線類及びその附属設備
電話機
電話機、室内配線、保安器等
電気時計
親時計、子時計、配電盤、配線等
拡声装置
増幅器、室内配線、操縦器、レコードプレーヤ、マイクロホン、スピーカ、トークバック、インターホン等
通信諸設備
風速計、報知機、合図ベル等
信号線
信号配線に用いられる電線、ケーブル、停車場間に施設する閉そく用の電線、ケーブル、開閉装置、避雷器、保護設備等
閉そく装置
通票閉そく装置（保安器及び室内配線を含む。）
電気信号機
手動信号機、自動信号機、半自動信号機（継電器類、電源装置等を含む。）、入換標識及び車内警報用装置
連動機
電気連動機、電空連動機、電気機連動機、継電連動機、卓上てこ、トロリーコンタクタ等
転てつ器
電気鎖錠器、回路制御器、配線等を含む。
踏切保安装置
自動列車停止装置
自動列車制御装置
自動列車運転装置
列車集中制御装置
踏切警報機、動力遮断機、踏切支障報知装置、列車接近表示器等
自動列車進路制御装置
自動列車運行制御装置（Ｐ．Ｔ．Ｃ．）及び総合列車制御装置（Ｔ．Ｔ．Ｃ．）を含む。
電気保安諸設備
連動空気圧縮機、気送管設備、開閉器、諸配線、信号反応器、各合図器及び標識等
送電線
発変電所相互間の送電線、送電ケーブル、開閉装置、避雷器、保護設備等
配電線
駅構内、建物等の電灯、動力及び信号設備の引込線に至る配電線、配電ケーブル、開閉装置、避雷装置、保護設備等
き電線
変電所（電力融通を受ける場合のその受電箇所を含む。）から電車線又はサードレールに至る送電線、送電ケーブル、開閉装置、避雷装置、保護設備等（負き電線を含む。）
電車線
電車に電気を供給する架空電線、ちよう架線、架線材料、張力自動調整装置、区分開閉装置、避雷器、保護設備等
サードレール
電車に電気を供給する接触レール、ボンド、接続ケーブル、敷設材料、開閉器等
帰線ボンド
走行レール間を接続するボンド、インピーダンスボンド、レール絶縁装置、補助帰線等
電灯電力線
引込線、引下線及び構内配線の電線、ケーブル、開閉器、避雷装置、保護設備等
電力線諸設備
配電用変圧器、照明設備、電力設備（送風機、ポンプ等）、配電盤（メーターを含む。）、開閉器類、保護設備等
支持物
鉄柱・コンクリート柱
電柱（基礎、接地装置、根かせ及びバンドを含む。）、支線及びビーム
木柱
電柱（かさ金及び根かせを含む。）及び支線
その他の支持物
腕木、腕金、がいし、ビーム（木柱に係るものに限る。）、トラフ等
（諸構築物）
線路設備、停車場設備及び電路設備以外の構築物（緑地等の環境施設を含む。以下雑構築物まで同じ。）
車庫工場構築物
車庫及び修理工場の用に供する構築物
変電所構築物
変電所の用に供する構築物
雑構築物
事務所、社宅、寮、倉庫等の用に供する構築物
車両
車内に附属して設備する一切の備品を含む（自動列車停止装置、自動列車制御装置、自動列車運転装置、列車集中制御装置及び自動列車進路制御装置（自動列車運行制御装置（Ｐ．Ｔ．Ｃ．）及び総合列車制御装置（Ｔ．Ｔ．Ｃ．）を含む。）については、車両の種別ごとに節において区分して整理する。）。
（何）機関車
電気、内燃等に区分する。
電動客車
主電動機を有する客車
制御客車
主電動機を有しないが電動客車と連結し、これを制御し得る装置を有する客車
付随客車
主電動機及び制御装置を有しない客車で、電動客車と共に連結運転されるもの
内燃客車
内燃機関を有する客車及びこれと共に連結運転される客車
客車
動力車（動力客車を除く。）に連結運転される客車
貨車
動力車に連結運転される貨車
電動貨車
主電動機を有する貨車
特殊車両
鋼索客車、除雪車、マルティプルタイタンパ、軌道検測車等（鋼索客車及び除雪車については、独立した勘定科目を設けて整理する。）
機械装置
変電所機械
通信機械
変電所に係る機械装置
交換設備
電話交換機（電源装置及び附属一式を含む。）
無線設備
無線通信装置及び列車無線電話装置（電源装置及び附属一式を含む。）
搬送設備
搬送通信装置（指令電話呼出装置、電源装置及び附属一式を含む。）
諸設備
電子応用装置等
停車場機械
クレーン、エレベータ、コンベア、自動出改札装置等
工場機械
修理工場における工作機械、木工機械、溶接機械、クレーン、電力機械等
鋼索巻揚機械
鋼索鉄道の巻揚機械及び鋼索、滑車等の附属設備
雑機械
他の科目に属さない機械装置
工具・器具・備品
耐用年数１年以上の工具、器具及び備品で取得価額が一個若しくは一組につき相当価額以上のもの
工具・器具・備品
工業用テレビ、自動券売器、測定工具、鍛圧工具、切削工具、計算器、タイプライタ、謄写器、金庫、机、いす、書箱等
運搬具
乗用自動車、貨物自動車等
（案内宣伝施設）
自線への旅客誘致に関する企画、広告宣伝等に係る施設
土地
旅客案内所等の用に供する土地
建物
旅客案内所等
雑施設
他の科目に属さない案内宣伝施設
減価償却累計額（貸方）
無形固定資産
有形固定資産に対する減価償却累計額（固定資産の区分に応じて整理する。）
（運送施設）
のれん
会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）第１１条の規定によるもの
借地権
地上権を含む。
（その他）
・・・・・
施設利用権（電話施設、連絡通行施設、電気供給施設、ガス供給施設等）、権利金等（必要に応じて区分して整理することができる。）
（案内宣伝施設）
借地権
地上権を含む。
（その他）
施設利用権（電話施設、電気供給施設、ガス供給施設等）、権利金等（必要に応じて区分して整理することができる。）
・・・・・
（何）業固定資産
兼業の用に供する固定資産
減価償却累計額（貸方）
各事業関連固定資産
有形固定資産に対する減価償却累計額（固定資産の区分に応じて整理する。）
減価償却累計額（貸方）
有形固定資産に対する減価償却累計額（固定資産の区分に応じて整理する。）
その他の固定資産
営業廃止線の土地、構築物等鉄道事業、兼業及び各事業関連固定資産のいずれにも属さない固定資産
建設仮勘定
イ　固定資産の建設のために支出したことが明らかな手付金及び前払金を含む。
ロ　工事件名別に整理する。ただし、金額の小さいものは、同種の工事を一括して整理することができる。
鉄道事業（何）業
（投資その他の資産）
関係会社株式投資有価証券
流動資産の部に整理された有価証券以外の有価証券（関係会社株式を除く。）
関係会社出資金
関係会社に対する出資金
出資金
組合等に対する出資金（関係会社出資金を除く。）
長期貸付金
期限が決算期後１年を超える貸付金
関係会社長期貸付金
その他の長期貸付金
長期前払費用
未経過保険料、未経過利息、未経過賃借料等の費用の前払で決算期後１年を超えた後に費用となるもの
未経過保険料
未経過利息
未経過賃借料
・・・・・
繰延税金資産
その他の投資等
投資不動産
投資の目的で所有する不動産
（その他）
定期預金、敷金等で期限が決算期後１年を超えるもの
貸倒引当金（貸方）
Ⅲ　繰延資産
款
項
目
節
摘要
災害損失等繰延額
鉄道事業法第２０条第２項（軌道法第２６条において準用する場合を含む。）の規定により許可を受けた損失及び費用
備考
１
鉄道事業（軌道事業を除く。）と併せて軌道事業を営む場合には、未収運賃、貯蔵品及び建設仮勘定の項においてこれらの事業を区分して整理し、かつ、軌道事業固定資産については鉄道事業固定資産と同様に分類する。
２
関係会社とは、会社計算規則第２条第３項第２２号の関係会社をいう（以下同じ。）。
３
関係会社に対する受取手形、未収金、短期貸付金、前払金等の短期債権については、それぞれ当該科目の項において区分して整理する。
４
売掛金、受取手形その他営業取引によつて生じた金銭債権のうち破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、投資その他の資産の款において独立した勘定科目を設けて整理する。
５
不動産業、物品販売業、製造工業等を兼営する場合には、売掛金、商品、製品、原材料、仕掛品等の勘定科目を設けて整理する。
負債
Ⅰ　流動負債
款
項
目
節
摘要
支払手形
通常の取引に基づいて発生した手形（金融手形を除く。）上の債務（固定資産、有価証券等の購入により発生した手形上の債務を含めることができる。）
短期借入金
金融手形その他期限が決算期後１年以内の借入金
１年以内償還社債
期限が決算期後１年以内となつた社債
未払金
未払物品代、未払工事代、未払配当金等未払費用以外の未払額
未払費用
未払賃借料、未払利息等主として決算整理において費用として見越計上されるもの
未払法人税等
当期に負担すべき法人税、道府県民税（都民税）、市町村民税（特別区民税）及び事業税の未払額
預り連絡運賃
（鉄道事業）
精算連絡運賃
預り連絡運賃で精算後のもの
未精算連絡運賃
預り連絡運賃で未精算のもの
（（何）業）
・・・・・
預り金