環境大臣又は都道府県知事は、前条の規定により指定する地域内において、温泉の公共的利用増進のため特に必要があると認めるときは、環境省令で定めるところにより、温泉利用施設の管理者に対して、温泉利用施設又はその管理方法の改善に関し必要な指示をすることができる。
（許可の取消し等）
第三十一条
都道府県知事は、次に掲げる場合には、第十五条第一項の許可を取り消すことができる。
一
公衆衛生上必要があると認めるとき。
二
第十五条第一項の許可を受けた者が同条第二項第一号又は第三号のいずれかに該当するに至つたとき。
三
第十五条第一項の許可を受けた者がこの法律の規定又はこの法律の規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
四
第十五条第一項の許可を受けた者が同条第四項において準用する第四条第三項の規定により付された許可の条件に違反したとき。
２
都道府県知事は、前項第一号、第三号又は第四号に掲げる場合には、温泉源から温泉を採取する者又は温泉利用施設の管理者に対して、温泉の利用の制限又は危害予防の措置を講ずべきことを命ずることができる。
第五章　諮問及び聴聞
（審議会その他の合議制の機関への諮問）
第三十二条
都道府県知事は、第三条第一項、第四条第一項（第十一条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）、第九条（第十一条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）、第十一条第一項又は第十二条の規定による処分をしようとするときは、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第五十一条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。
（聴聞の特例）
第三十三条
都道府県知事は、第九条第二項（第十一条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）、第十二条、第十四条の九第二項又は第三十一条第二項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
第九条（第十一条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）、第十二条、第十四条の九又は第三十一条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
第六章　雑則
（報告徴収）
第三十四条
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、温泉をゆう出させる目的で土地を掘削する者に対し、土地の掘削の実施状況、可燃性天然ガスの発生の状況その他必要な事項について報告を求め、又は温泉源から温泉を採取する者若しくは温泉利用施設の管理者に対し、温泉の採取の実施状況、温泉のゆう出量、温度、成分又は利用状況、可燃性天然ガスの発生の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
（立入検査）
第三十五条
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、温泉をゆう出させる目的で行う土地の掘削の工事の場所、温泉の採取の場所又は温泉利用施設に立ち入り、土地の掘削若しくは温泉の採取の実施状況、温泉のゆう出量、温度、成分若しくは利用状況、可燃性天然ガスの発生の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。
２
第二十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（鉱山保安法との関係）
第三十五条の二
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項の鉱山（可燃性天然ガスの掘採が行われるものに限る。次項において「天然ガス鉱山」という。）における温泉をゆう出させる目的で行う土地の掘削又は温泉のゆう出路の増掘についての第四条第一項第二号及び第十一条第二項の規定の適用については、同号中「当該申請に係る掘削のための施設の位置、構造及び設備並びに当該掘削の方法が掘削に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止に関する環境省令で定める技術上の基準に適合しないものである」とあるのは「鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第五条の規定に従つた鉱山における人に対する危害の防止のため必要な措置が講じられていない」と、同項中「第四条、」とあるのは「第三十五条の二第一項の規定により読み替えて適用する第四条並びに」と、「から第八条まで」とあるのは「、第七条並びに第八条第一項及び第二項」と、「同項」とあるのは「前項」と、「、第九条の二の規定は温泉のゆう出路の増掘について準用する」とあるのは「準用する」と、「第四条第一項第一号から第三号まで」とあるのは「第四条第一項第一号及び第三号」と、「第七条の二第一項、第八条第一項及び第三項」とあるのは「第八条第一項」と、「第九条の二中「掘削を」とあるのは「増掘を」と、前条」とあるのは「前条」とする。
２
天然ガス鉱山においては、第七条の二、第八条第三項及び第九条の二並びに第三章の規定は、適用しない。
（政令で定める市の長による事務の処理）
第三十六条
第四章、第三十三条第一項（第三十一条第二項の規定による処分に係る部分に限る。）、第三十四条（温泉を湧出させる目的で土地を掘削する者に対する報告の徴収に係る部分を除く。）又は第三十五条第一項（温泉を湧出させる目的で行う土地の掘削の工事の場所への立入検査に係る部分を除く。）の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（次項において「保健所を設置する市」という。）又は特別区の長が行うこととすることができる。
２
保健所を設置する市又は特別区の長は、前項に規定する事務に係る事項で環境省令で定めるものを都道府県知事に通知しなければならない。
（経過措置）
第三十七条
この法律の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第七章　罰則
第三十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一
第三条第一項の規定に違反して、許可を受けないで土地を掘削した者
二
第九条の二（第十一条第二項において準用する場合を含む。）又は第十四条の十の規定による命令に違反した者
三
第十一条第一項の規定に違反して、許可を受けないで温泉の湧出路を増掘し、又は動力を装置した者
四
第十四条の二第一項の規定に違反して、許可を受けないで温泉の採取を業として行つた者
２
前項の罪を犯した者には、情状により、拘禁刑及び罰金を併科することができる。
第三十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第七条の二第一項（第十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、許可を受けないで掘削若しくは増掘のための施設の位置、構造若しくは設備又は掘削若しくは増掘の方法について重要な変更をした者
二
第八条第三項（第十一条第二項において準用する場合を含む。）、第九条第二項若しくは第十条（これらの規定を第十一条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）、第十二条、第十四条の八第三項、第十四条の九第二項又は第三十一条第二項の規定による命令に違反した者
三
不正の手段により第十四条の五第一項の確認を受けた者
四
第十四条の七第一項の規定に違反して、許可を受けないで温泉の採取のための施設の位置、構造若しくは設備又は採取の方法について重要な変更をした者
五
第十五条第一項の規定に違反して、許可を受けないで温泉を公共の浴用又は飲用に供した者
六
第十九条第一項の規定に違反して、登録を受けないで温泉成分分析を行つた者
七
不正の手段により第十九条第一項の登録を受けた者
第四十条
第十八条第五項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第四十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第八条第一項（第十一条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）、第十四条の八第一項、第十八条第四項又は第二十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十八条第一項の規定による掲示をせず、又は虚偽の掲示をした者
三
第十八条第二項の規定に違反した者（前号の規定に該当する者を除く。）
四
第十八条第三項の規定に違反して、温泉成分分析を受けず、又は掲示の内容を変更しなかつた者
五
第二十七条の規定に違反した者
六
第二十八条第一項又は第三十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
七
第二十八条第一項又は第三十五条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第四十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十八条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第四十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第十四条の六第二項又は第二十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第二十四条の規定に違反した者
附　則
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
この法律は、昭和二十四年五月二十五日から施行する。
附　則
この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。
（経過措置）
第四十一条