法第五十条第三項の規定により、一般自動車道の工事施行の認可申請期間の伸長を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事施行認可申請期間伸長申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
当該一般自動車道の区間
三
伸長の期間
四
伸長を必要とする理由
２
前項の規定は、法第五十六条第二項において準用する法第五十条第三項の規定による期間の伸長申請について準用する。
第十一条
削除
（路線等の公示）
第十二条
法第五十三条の規定により、国土交通大臣が公示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一
当該自動車道事業者の氏名又は名称及び住所
二
工事施行の認可の年月日
三
法第五十条第二項の規定により指定した工事の完成の期間
四
当該工事施行の区間の起点及び終点の地名及び地番並びに経過市町村名
五
当該工事施行の区間のキロ程及び総幅員
（工事方法の変更の認可申請）
第十三条
法第五十四条第一項の規定により、一般自動車道の工事方法の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事方法変更認可申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更しようとする事項（書類及び図面により新旧の対照を明示すること。）
三
変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、工事方法の変更により一般自動車道のキロ程に変更を生ずるときは、変更後のキロ程を記載した書類を添付するものとする。
（工事方法の変更の届出）
第十四条
法第五十四条第一項ただし書の軽微な工事方法の変更は、次のとおりとする。
ただし、事業計画の変更に伴うものは、この限りでない。
一
車線又は路肩の幅員の拡張
二
二パーセント以内の縦断こうばいの増減（二パーセント以内の縦断こうばいの増加によつて縦断こうばいが五パーセントを超えることとなるものを除く。）
三
縦断曲線の長さの伸長
四
盛土及び切土の斜面のこうばいの緩和
五
曲線半径の伸長
六
緩和区間の伸長
七
最小の停止視距の伸長
八
建築限界の拡張
九
路端の高さの増加又は低下（水流水面の最高水位上三十センチメートルまでの低下に限る。）
十
駐車場の構造の変更
十一
防護設備の設置場所の拡張
十二
信号、通信及び照明の設備の新設
十三
自動車道標識の設置箇所及び標示すべき事項の変更
２
前条の規定は、法第五十四条第三項の規定による軽微な工事方法の変更の届出について準用する。
（工事の完成検査等の申請）
第十五条
法第五十七条第一項の規定により、一般自動車道の工事の完成検査を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事完成検査申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
検査を受けようとする区間
三
工事完成の年月日
四
予定する供用開始の期日
２
前項の規定は、法第五十八条第一項、法第五十九条第一項及び法第六十条第一項の規定による一般自動車道の検査の申請について準用する。
第十六条
削除
（使用料金の認可申請）
第十七条
法第六十一条第一項の規定により、一般自動車道の使用料金の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した使用料金設定（変更）認可申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
設定又は変更をしようとする使用料金の種類、額及び適用方法（変更の認可申請の場合は、新旧の対照を明示すること。）
三
変更の認可申請の場合は、変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、原価計算書その他使用料金の額の算出基礎を記載した書類を添付するものとする。
（供用約款の認可申請）
第十八条
法第六十二条第一項の規定により、自動車道事業の供用約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した供用約款設定（変更）認可申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
設定又は変更をしようとする供用約款（変更の認可申請の場合は、新旧の対照を明示すること。）
三
変更の認可申請の場合は、変更を必要とする理由
（供用約款の記載事項）
第十九条
法第六十二条第一項の規定による供用約款に定める事項は、左の通りとする。
一
一般自動車道の区間
二
使用料金の収受又は払戻に関する事項
三
供用の拒絶に関する事項
四
供用に関する責任の始期及び終期
五
免責に関する事項
六
損害賠償に関する事項
七
その他供用約款の内容として必要な事項
（保安上の供用制限の認可申請）
第二十条
法第六十三条第一項の規定により、自動車道事業の保安上の供用制限の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した保安上の供用制限設定（変更）認可申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
設定又は変更をしようとする保安上の供用制限（変更の認可申請の場合は、新旧の対照を明示すること。）
三
変更の認可申請の場合は、変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二十二条の規定による通行する自動車の最高速度その他保安上の供用制限の基礎を記載した書類を添付するものとする。
（保安上の供用制限の記載事項）
第二十一条
法第六十三条第一項の規定による保安上の供用制限に定める事項は、供用を制限する自動車の長さ、幅、高さ、重量、速度その他保安上の供用制限の内容として必要な事項とする。
（公示方法）
第二十一条の二
法第六十四条の規定による公示は、営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、自動車道事業者のウェブサイトに掲載して行うものとする。
（事業計画の変更の認可申請）
第二十二条
法第六十六条第一項の規定により、自動車道事業の事業計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更しようとする事項（書類及び図面により新旧の対照を明示すること。）
三
変更を必要とする理由
（事業計画の変更の届出）
第二十三条
法第六十六条第一項但書の事業計画の軽微な事項は、左の通りとする。
一
主たる事務所及び営業所の名称及び位置
二
使用料金徴収所及び駐車場の名称及び位置
２
前条の規定は、法第六十六条第三項の規定による事業計画の軽微な事項の変更の届出について準用する。
（構造又は設備の変更の認可申請及び届出）
第二十四条
第十三条及び第十四条の規定は、法第六十七条において準用する法第五十四条の規定による一般自動車道の構造又は設備の変更の認可申請及び届出について準用する。
（検査）
第二十四条の二
一般自動車道の検査は、路面については一箇月に少くとも一回、橋、トンネルその他の工作物及び排水設備その他の設備については一年に少くとも一回行い、その結果を記録しておかなければならない。
（災害報告）
第二十四条の三
法第六十八条第四項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
通行に支障を生じた日時及びその原因
二
通行に支障を生じた場所、その起点からの距離及び路線名
三
支障の程度
四
被害の概要
五
復旧に要する費用の概算額
六
応急措置の概要
七
復旧予定日時
（事業の管理の受委託の許可申請）
第二十五条
法第七十条の二第一項の規定により、自動車道事業の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した管理受委託許可申請書を提出するものとする。
一
委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所
二
管理の委託及び受託をしようとする区間
三
管理の範囲及び方法
四
管理の委託及び受託をしようとする期間
五
管理の委託及び受託を必要とする理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
管理の委託受託契約書の写し
二
管理の報酬その他管理の実施方法の細目を記載した書類
三
受託者についての第四条第二項第九号、第十号、第十一号又は第十二号に規定する書類
四
受託者が法第四十九条第二項各号に該当しない旨を証する書類
五
管理の委託及び受託をしようとする事業に係る一般自動車道の区間を明示する路線図
（事業の譲渡及び譲受の認可申請）
第二十六条
法第七十二条において準用する法第三十六条第一項の規定により、自動車道事業の譲渡及び譲受の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の譲渡譲受認可申請書を提出するものとする。
一
譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所
二
譲渡及び譲受をしようとする事業に係る一般自動車道の区間
三
譲渡価格
四
譲渡及び譲受をしようとする時期
五
譲渡及び譲受を必要とする理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
譲渡譲受契約書の写し
二
譲渡及び譲受価格の明細書
三
譲受人が現に自動車道事業を経営する者でないときは、第四条第二項第九号、第十号、第十一号又は第十二号に規定する書類
四
譲受人が法第四十九条第二項各号に該当しない旨を証する書類
五
譲渡及び譲受をしようとする事業に係る一般自動車道の区間を明示する路線図
（法人の合併又は分割の認可申請）
第二十七条
法第七十二条において準用する法第三十六条第二項の規定により、自動車道事業を経営する法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人の合併認可申請書又は分割認可申請書を提出するものとする。
一
当事者の名称、住所及び代表者の氏名並びに一般自動車道の区間
二
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により自動車道事業を承継する法人の名称、住所及び代表者の氏名
三
合併又は分割の方法及び条件
四
合併又は分割をしようとする時期
五
合併又は分割を必要とする理由
２