第二節　改善措置の勧告等
（改善措置の勧告の対象とならない自動車及び特定後付装置）
第五十条
法第六十三条の二第一項の国土交通省令で定める自動車は、自動車を輸入することを業とする者が輸入した自動車であつて、外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から自動車を輸入する契約を締結している者が当該契約に基づいて輸入した自動車（外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者が自ら輸入した自動車を含む。）以外のものとする。
２
法第六十三条の二第二項の国土交通省令で定める特定後付装置は、自動車の装置を輸入することを業とする者が輸入した特定後付装置であつて、外国において本邦に輸出される自動車の装置を製作することを業とする者から特定後付装置を輸入する契約を締結している者が当該契約に基づいて輸入した特定後付装置（外国において本邦に輸出される自動車の装置を製作することを業とする者が自ら輸入した特定後付装置を含む。）以外のものとする。
（使用者等への周知の措置）
第五十一条
法第六十三条の三第一項第三号の国土交通省令で定める事項は、同項第一号及び第二号に掲げる事項を自動車の使用者及び自動車特定整備事業者に周知させるための措置とする。
２
法第六十三条の三第二項第三号の国土交通省令で定める事項は、同項第一号及び第二号に掲げる事項を特定後付装置の使用者、自動車特定整備事業者及び特定後付装置の販売業者に周知させるための措置とする。
（実施状況の報告）
第五十一条の二
法第六十三条の三第四項に規定する自動車製作者等の報告は、改善措置が完了するまで（国土交通大臣が報告の必要がなくなつたと認めた場合は、その時まで）、三月ごとに行うものとする。
２
法第六十三条の三第四項に規定する装置製作者等の報告は、改善措置の届出の日から三年間、三月ごとに行うものとする。
ただし、国土交通大臣は、特定後付装置の改善措置の実施状況その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、当該報告の期間を延長し又は短縮することができる。
第三節　保安基準についての制限及び緩和
（自動車検査証等の提示の命令）
第五十二条
地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、次の各号のいずれかに掲げる処分をしようとするときは、自動車の使用者に対し、当該自動車検査証、限定自動車検査証又は軽自動車届出済証の提示を求めることができる。
一
法第四十三条第一項の規定による制限の付加
二
法第五十四条第一項又は法第五十四条の二第一項の規定による命令又は指示
三
道路運送車両の保安基準第五十五条の規定による基準の緩和
四
前三号に掲げる処分（法第五十四条第一項及び法第五十四条の二第一項の規定による命令を除く。）の取消し
五
第二号の命令（法第五十四条第一項の規定によるものに限る。）に従つたことの確認
２
地方運輸局長は、次の各号のいずれかに掲げる処分が行われたとき（第三号に掲げる処分にあつては、当該処分をしようとするとき）は、自動車の使用者に対し、当該自動車検査証、限定自動車検査証又は軽自動車届出済証の提示を求めることができる。
一
特区法第八条第八項の規定による技術実証区域計画（特殊仕様自動車運行を含むものに限る。）の認定
二
特区法第十一条第一項又は特区法第二十五条の二第十七項の規定による前号の認定の取消し
三
特区法第二十五条の三第二項の規定による特区法第二十五条の二第七項の指定の取消し
（制限又は緩和の記録）
第五十三条
前条第一項各号に掲げる処分（第二号、第四号（第二号の指示の取消しに限る。）及び第五号に掲げる処分を除く。）は、当該自動車検査証にその旨を記録することにより行う。
（制限の表示）
第五十四条
自動車の使用者は、第五十二条第一項第一号、第二号（法第五十四条第一項及び法第五十四条の二第一項の規定による指示に係るものに限る。）及び第三号並びに第二項第一号に掲げる処分に係る自動車（第一項第三号に係るものにあつては、その運行のため必要な保安上又は公害防止上の制限を付されたもの（専ら道路（専ら自転車及び歩行者の一般交通の用に供する場所に限る。）の上を移動させることを目的として製作した特殊な構造を有するものを除く。）に限る。）を運行の用に供しようとするときは、第十九号様式による標識を当該自動車の後面に見やすいように表示しなければならない。
２
自動車の使用者は、第五十二条第一項第四号に掲げる処分を受けたとき並びに第二項第二号及び第三号に掲げる処分が行われたときは、遅滞なく、前項の標識を抹消しなければならない。
第七章　自動車特定整備事業
第五十五条及び第五十六条
削除
（認証基準）
第五十七条
法第八十条第一項第一号の事業場の設備及び従業員の基準は、次のとおりとする。
一
事業場は、常時特定整備をしようとする自動車を収容することができる十分な場所を有し、かつ、次に掲げる作業場及び別表第四に掲げる規模の車両置場を有するものであること。
イ
分解整備を行う場合にあつては、別表第四に掲げる規模の屋内作業場
ロ
電子制御装置整備を行う場合にあつては、別表第四に掲げる規模の電子制御装置点検整備作業場。
ただし、電子制御装置点検整備作業場は、屋内作業場（車両整備作業場及び点検作業場に限る。次号において同じ。）と兼用することができる。
二
屋内作業場及び電子制御装置点検整備作業場の天井の高さは、対象とする自動車について特定整備又は点検を実施するのに十分であること。
三
屋内作業場及び電子制御装置点検整備作業場の床面は、平滑に舗装されていること。
四
事業場は、別表第五に掲げる作業機械等を備えたものであり、かつ、当該作業機械等のうち国土交通大臣の定めるものは、国土交通大臣が定める技術上の基準に適合するものであること。
五
電子制御装置整備を行う事業場にあつては、法第五十七条の二第一項に規定する自動車の型式に固有の技術上の情報（第三条第九号の自動車の整備又は改造を行わない場合にあつては、自動運行装置に係るものを除く。）及び運行補助装置の機能の調整（第六十二条の二の二第一項第六号において「エーミング作業」という。）に必要な機器を入手することができる体制を有すること。
六
事業場には、二人以上の特定整備に従事する従業員を有すること。
七
事業場において特定整備に従事する従業員について、次のイからハまでに掲げる事業場の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件を満たすこと。
イ
分解整備を行う事業場（ハに掲げるものを除く。）
次の（１）から（４）までに掲げる事業場の区分に応じ、当該（１）から（４）までに定める要件を満たすこと。
（１）
原動機を対象とする分解整備を行う事業場（（２）に掲げるものを除く。）
少なくとも一人の検定規則の規定による一級自動車整備士（総合）又は二級自動車整備士（総合）の技能検定に合格した者を有し、かつ、検定規則の規定による一級自動車整備士（総合）、二級自動車整備士（総合）又は三級自動車整備士（総合）の技能検定に合格した者の数が、従業員の数を四で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。）以上であること。
（２）
原動機を対象とする分解整備を行う事業場であつて、対象とする自動車が二輪の小型自動車のみであるもの
少なくとも一人の検定規則の規定による一級又は二級の自動車整備士の技能検定に合格した者を有し、かつ、検定規則の規定による一級、二級又は三級の自動車整備士の技能検定に合格した者の数が、従業員の数を四で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。）以上であること。
（３）
原動機を対象とする分解整備を行わない事業場（（４）に掲げるものを除く。）
少なくとも一人の検定規則の規定による一級自動車整備士（総合）若しくは二級自動車整備士（総合）の技能検定に合格した者又は検定規則の規定による自動車車体・電子制御装置整備士の技能検定に合格した者であつて国土交通大臣が定める講習を修了した者を有し、かつ、検定規則の規定による一級自動車整備士（総合）、二級自動車整備士（総合）若しくは三級自動車整備士（総合）の技能検定に合格した者又は検定規則の規定による自動車車体・電子制御装置整備士の技能検定に合格した者であつて国土交通大臣が定める講習を修了した者の数が、従業員の数を四で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。）以上であること。
（４）
原動機を対象とする分解整備を行わない事業場であつて、対象とする自動車が二輪の小型自動車のみであるもの
少なくとも一人の検定規則の規定による一級若しくは二級の自動車整備士の技能検定に合格した者又は検定規則の規定による自動車車体・電子制御装置整備士の技能検定に合格した者であつて国土交通大臣が定める講習を修了した者を有し、かつ、検定規則の規定による一級、二級若しくは三級の自動車整備士の技能検定に合格した者又は検定規則の規定による自動車車体・電子制御装置整備士の技能検定に合格した者であつて国土交通大臣が定める講習を修了した者の数が、従業員の数を四で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。）以上であること。
ロ
電子制御装置整備を行う事業場（ハに掲げるものを除く。）