学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
四
芸術上の優れた業績を有すると認められる者及び実際的な技術の修得を主とする分野にあっては実際的な技術に秀でていると認められる者
五
大学又は高等専門学校において教授、准教授又は基幹教員としての講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
六
研究所、試験所、病院等に在職し、研究上の業績を有する者
七
特定の分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者
（准教授の資格）
第三十六条
准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一
前条各号のいずれかに該当する者
二
大学又は高等専門学校において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者
三
修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
四
特定の分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者
（講師の資格）
第三十七条
講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
第三十五条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者
二
特定の分野について、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者
（助教の資格）
第三十八条
助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一
第三十五条各号又は第三十六条各号のいずれかに該当する者
二
修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
三
特定の分野について、知識及び経験を有すると認められる者
（助手の資格）
第三十九条
助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
学士の学位又は学位規則第二条の二の表に規定する専門職大学を卒業した者に授与する学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
二
前号の者に準ずる能力を有すると認められる者
第八章　校地、校舎等の施設及び設備等
（校地）
第四十条
校地は、学生間の交流及び学生と教員等との間の交流が十分に行えるなどの教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が交流、休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２
前項の規定にかかわらず、専門職短期大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が交流、休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該専門職短期大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３
前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一
できる限り開放的であって、多くの学生が余裕をもって交流、休息その他に利用できるものであること。
二
交流、休息その他に必要な設備が備えられていること。
（運動場等）
第四十一条
専門職短期大学は、学生に対する教育又は厚生補導を行う上で必要に応じ、運動場、体育館その他のスポーツ施設、講堂及び寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導施設を設けるものとする。
（校舎）
第四十二条
校舎には、専門職短期大学の組織及び規模に応じ、教育研究に支障のないよう、教室、研究室、図書館、医務室、事務室その他必要な施設を備えた校舎を有するものとする。
２
教室は、学科の種類及び学生数に応じ、講義、演習、実験、実習又は実技を行うのに必要な種類と数を備えるものとする。
３
研究室は、基幹教員及び専ら当該専門職短期大学の教育研究に従事する教員に対しては必ず備えるものとする。
４
夜間学科等を置く専門職短期大学又は昼夜開講制を実施する専門職短期大学にあっては、教室、研究室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
（教育研究上必要な資料及び図書館）
第四十三条
専門職短期大学は、教育研究を促進するため、学科の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供される学術情報その他の教育研究上必要な資料（次項において「教育研究上必要な資料」という。）を、図書館を中心に系統的に整備し、学生、教員及び事務職員等へ提供するものとする。
２
図書館は、教育研究上必要な資料の収集、整理を行うほか、その提供に当たって必要な情報の処理及び提供のシステムの整備その他の教育研究上必要な資料の利用を促進するために必要な環境の整備に努めるとともに、教育研究上必要な資料の提供に関し、他の専門職短期大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３
図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専属の教員又は事務職員等を置くものとする。
（校地の面積）
第四十四条
専門職短期大学における校地の面積（附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は、収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積とする。
２
前項の規定にかかわらず、専門職短期大学は、その場所に立地することが教育上特に必要であり、かつ、やむを得ない事由により所要の土地を取得することが困難であるため前項に規定する面積を確保することができないと認められる場合において、教育に支障のない限度において、当該面積を減ずることができる。
３
第一項の規定にかかわらず、同じ種類の昼間学科（昼間において授業を行う学科をいう。以下同じ。）及び夜間学科が近接した施設等を使用し、又は施設等を共用する場合の校地の面積は、当該昼間学科及び夜間学科における教育研究に支障のない面積とする。
４
昼夜開講制を実施する場合においては、これに係る収容定員、履修方法、施設の使用状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、第一項に規定する面積を減ずることができる。
（校舎の面積）
第四十五条
校舎の面積は、一の分野についてのみ学科を置く専門職短期大学にあっては、別表第二イの表に定める面積（共同学科を置く場合にあっては、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積に第五十七条第一項の規定により得られる当該共同学科に係る面積を加えた面積）以上とし、二以上の分野についてそれぞれ学科を置く専門職短期大学にあっては、当該二以上の分野（当該分野に共同学科のみが属するものを除く。）のうち同表の同一分野に属する学科の収容定員の五十人までの欄の基準校舎面積が最大である分野についての同表に定める面積（共同学科が属する分野については、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）に当該分野以外の分野についてのそれぞれ別表第二ロの表に定める面積（共同学科が属する分野については、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）を合計した面積を加えた面積（共同学科を置く場合にあっては、第五十七条第一項の規定により得られる当該学科に係る面積を加えた面積）以上とする。
（附属施設）
第四十六条
専門職短期大学には、学科の種類に応じ、教育研究上必要な場合は、適当な規模内容を備えた附属施設を置くものとする。
（実務実習に必要な施設）
第四十七条
専門職短期大学は、実験・実習室及び附属施設のほか、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保するものとする。
（機械、器具等）
第四十八条
専門職短期大学には、学科の種類、学生数及び教員数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）
第四十九条
専門職短期大学は、二以上の校地において教育研究を行う場合においては、それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。
ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
（教育研究環境の整備）
第五十条
専門職短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。
（専門職短期大学等の名称）
第五十一条
専門職短期大学は、その名称中に専門職短期大学という文字を用いなければならない。
２
専門職短期大学及び学科（以下「専門職短期大学等」という。）の名称は、専門職短期大学等として適当であるとともに、当該専門職短期大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
第九章　共同教育課程に関する特例
（共同教育課程の編成）
第五十二条