第百三十二条
法第二十三条の三十六第一項の規定による国土交通大臣の許可を申請する者は、第十四号様式による特例許可申請書を船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局長（外国において領事官の許可を申請する場合にあつては、領事官）に提出しなければならない。
２
前項の特例許可申請書は、船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局（当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）の運輸支局又は海事事務所を経由して提出することができる。
第百三十三条
第六十五条の規定は、領事官が法第二十三条の三十六の事務を行つた場合について準用する。
第八章　小型船舶操縦者の遵守事項等
（自己操縦）
第百三十四条
法第二十三条の四十第二項の国土交通省令で定めるときは、次の各号に掲げるときとする。
一
港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域を航行するとき。
二
海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）に基づく航路を航行するとき。
三
特殊小型船舶に乗船するとき。
第百三十五条
法第二十三条の四十第二項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
乗船基準において必要とされる資格に係る操縦免許証を受有する小型船舶操縦士が操縦する場合
二
二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許を受けた者が当該小型船舶を操縦する場合。
ただし、法第二十三条の三第二項に基づく技能限定がなされた操縦免許を受けた者については、当該小型船舶がその限定された区域を航行し、その限定された大きさであり、かつ、その限定をされた出力の推進機関を有するものである場合に限る。
三
漁業法第二条第一項に規定する漁業、海上運送法第二条第二項に規定する船舶運航事業その他の国土交通大臣が告示で定める事業の用に供する小型船舶をその事業に従事する者が操縦する場合
四
帆走中の帆船において小型船舶操縦者が操縦の指揮監督を行う場合
五
指定試験機関の小型船舶操縦士試験員又は教習所の教員が操縦の指揮監督を行う場合
六
前各号のほか、国土交通大臣が小型船舶の航行の安全の確保に支障がないと特に認める場合
（危険な操縦の方法）
第百三十六条
法第二十三条の四十第三項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
遊泳者その他の人の付近において、小型船舶をこれらの者との衝突その他の危険を生じさせるおそれのある速力で航行する操縦の方法
二
遊泳者その他の人の付近において、小型船舶を急回転し、又は縫航する操縦の方法
（船外への転落に備えた措置）
第百三十七条
法第二十三条の四十第四項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
航行中の特殊小型船舶に乗船している場合
二
十二歳未満の小児が航行中の小型船舶に乗船している場合
三
航行中の小型漁船に一人で乗船して漁ろうに従事している場合
四
前各号に定めるもののほか、小型船舶の暴露甲板に乗船している場合
２
前項各号に掲げる場合（次項に規定する場合を除く。）に講ずる法第二十三条の四十第四項の国土交通省令で定める必要な措置は、船舶安全法第二条第一項の適用を受ける小型船舶に乗船している場合にあつては、当該船舶に救命設備若しくは特殊設備として備え付けられ、又は当該船舶に持ち込まれた次の第一号から第三号までに掲げるもの（持ち込まれたものにあつては、備え付けられたものに相当する性能を有するものとして国土交通大臣が認めるものに限る。）のいずれかを着用させる措置とし、同法第二条第一項の適用を受けない小型船舶に乗船している場合にあつては、次の各号に掲げるもののいずれかを着用させる措置とする。
一
小型船舶用救命胴衣（小型船舶安全規則（昭和四十九年運輸省令第三十六号）第五十三条に規定する小型船舶用救命胴衣をいう。）
二
小型船舶用浮力補助具（小型船舶安全規則第五十四条の二に規定する小型船舶用浮力補助具をいう。）
三
作業用救命衣（船舶設備規程第三百十一条の二十、小型船舶安全規則第九十九条の二又は小型漁船安全規則（昭和四十九年農林省・運輸省令第一号）第四十三条の二に規定する作業用救命衣をいう。）
四
救命胴衣（船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第二十九条に規定する救命胴衣をいう。）
３
第一項第四号に掲げる場合のうち次の各号に掲げる場合（漁ろうその他の船外への転落のおそれがある行為を行つている場合を除く。）に講ずる法第二十三条の四十第四項の国土交通省令で定める必要な措置は、前項の規定により乗船する小型船舶に応じて必要とされるものを着用させるよう努める措置とする。
一
次に掲げる要件を満たす位置に乗船している場合
イ
周囲に高さ七十五センチメートル以上の柵欄その他の船外への転落を防止するための設備が設けられていること。
ロ
船外への転落の防止に関し必要な事項として国土交通大臣が定める事項が乗船している者の見やすい箇所に表示されていること。
二
防波堤その他これに類する波浪を低減することができるものの内側において、岸壁、桟橋その他これらに類するものに係留している小型船舶に乗船している場合
４
前二項の規定は、次の各号に掲げる者には適用しない。
一
負傷若しくは障害のため又は妊娠中であることにより船外への転落に備える必要な措置を講ずることが療養上又は健康保持上適当でない者
二
著しく体型が大きいことその他の身体の状態により適切に船外への転落に備える必要な措置を講ずることができない者
三
水上スキーその他の船外における行為を行うための装備を着用していることにより船外への転落に備える必要な措置を講ずることが当該装備の機能保持上適当でない者（第一項第四号に掲げる場合に限り、漁ろうその他の船外への転落のおそれがある行為を行つている場合を除く。）
四
適切な墜落制止用器具を装着させることその他第二項に規定する措置に相当すると国土交通大臣が認める措置が講じられている者
五
海上運送法に定める安全管理規程を届け出た事業者が当該規程に従つて運航する船舶に乗船している者
六
遊漁船業の適正化に関する法律に定める業務規程を届け出た遊漁船業者が当該規程に従つて運航する船舶に乗船している者
七
船室内に乗船している者（第一項第二号及び第三号に掲げる場合に限る。）
（発航前の検査等）
第百三十八条
法第二十三条の四十第五項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
次に掲げる発航前の検査（当該検査の結果に基づく小型船舶の航行の安全を図るために必要な措置を講ずることを含む。）を実施すること。
イ
燃料及び潤滑油の量の点検
ロ
船体、機関及び救命設備その他の設備の点検
ハ
気象情報、水路情報その他の情報の収集
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、小型船舶の安全な航行に必要な準備が整つているかについての検査
二
視覚、聴覚及びその時の状況に適した他の全ての手段により、常時適切な見張りを確保すること。
三
操縦する小型船舶が衝突したとき又はその小型船舶に急迫した危険があるときは、人命の救助に必要な手段を尽くすこと。
ただし、自己に急迫した危険があるときは、この限りでない。
（再教育講習受講通知の基準）
第百三十九条
法第二十三条の四十一第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
別表第十一第一号の表の違反行為の内容の欄に掲げる行為をしたとき（次号に掲げる場合を除く。）。
二
累積点数が、別表第十一第二号の表の前歴の有無の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の累積点数の欄に掲げる点数に該当することとなつたとき。
（再教育講習の内容）
第百四十条
法第二十三条の四十一第一項の規定による再教育講習は、小型船舶操縦者が遵守すべき事項及び小型船舶の操縦に必要な知識その他の小型船舶の航行の安全に必要な事項の教育を行うものであつて、国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものとする。
（再教育講習を受けることができないやむを得ない理由）
第百四十一条
法第二十三条の四十一第二項の国土交通省令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げる理由とする。
一
本邦外の地に滞在していること。
二
災害を受けていること。
三
病気にかかり、又は負傷していること。
四
法令の規定により身体の自由を拘束されていること。
五
社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が発生していること。
六
前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣がやむを得ないと認める事情があること。
（再教育講習を受けたことによる処分の免除又は軽減）
第百四十二条
再教育講習を受けたことによる処分の免除又は軽減は、第九十三条に規定するところにより行うものとされた処分について、当該行うものとされた別表第十一第三号の表の上欄に掲げる処分の内容の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。
第九章　雑則
（海技試験手数料等）
第百四十三条
海技試験を受ける者が国に納めなければならない手数料の額は、次の表の上欄に掲げる海技試験の種別ごとに、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
海技試験の種別
金額
一級海技士（航海）、二級海技士（航海）、一級海技士（機関）又は二級海技士（機関）の資格についての海技試験
身体検査
八百七十円
学科試験
筆記
七千二百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条及び次条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験のうち筆記に係るものを申請する場合にあつては、七千百円）
口述
七千五百円
三級海技士（航海）又は三級海技士（機関）の資格についての海技試験
身体検査
八百七十円
学科試験
筆記