法第百十七条第一項第一号に規定する経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換の取組方針
二
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を行うための体制
三
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関するエネルギー管理の手法
（荷主連携省エネルギー計画の認定の申請）
第八十五条
法第百二十一条第一項の規定により荷主連携省エネルギー計画の認定を受けようとする荷主及び他の荷主（次条において「申請者」という。）は、共同で、様式第三十四による申請書及びその写し各一通を、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
（荷主連携省エネルギー計画の認定）
第八十六条
経済産業大臣は、法第百二十一条第一項の規定により荷主連携省エネルギー計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該荷主連携省エネルギー計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者に交付するものとする。
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百二十一条第四項の規定に基づき認定する。」
２
経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十五による通知書を当該申請者に交付するものとする。
（認定荷主連携省エネルギー計画の変更に係る認定の申請及び認定）
第八十七条
法第百二十二条第一項の規定により荷主連携省エネルギー計画の変更の認定を受けようとする法第百二十一条第一項の認定を受けた荷主（以下この条、次条第二項及び第八十九条において「認定荷主」という。）は、様式第三十六による申請書及びその写し各一通を、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しの提出は、法第百二十一条第一項の認定に係る荷主連携省エネルギー計画（法第百二十二条第一項の規定による変更の認定又は同条第二項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下「認定荷主連携省エネルギー計画」という。）の写しを添付して行わなければならない。
３
経済産業大臣は、第一項の変更の認定の申請に係る荷主連携省エネルギー計画の提出を受けた場合において、速やかに法第百二十二条第四項において準用する法第百二十一条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該荷主連携省エネルギー計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として認定荷主に交付するものとする。
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百二十二条第四項において準用する同法第百二十一条第四項の規定に基づき認定する。」
４
経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十七による通知書を認定荷主に交付するものとする。
（軽微な変更）
第八十八条
法第百二十二条第一項の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
法第百二十一条第一項の認定を受けた者の名称又は住所の変更
二
前号に掲げるもののほか、荷主連携省エネルギー計画の実施に支障がないと経済産業大臣が認める変更
２
法第百二十二条第二項の規定により認定荷主連携省エネルギー計画の軽微な変更に係る届出をしようとする認定荷主は、様式第三十八による届出書を提出して行わなければならない。
（認定荷主連携省エネルギー計画の認定の取消し）
第八十九条
経済産業大臣は、法第百二十二条第三項の規定により認定荷主連携省エネルギー計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十九による書面を当該認定が取り消される認定荷主に交付するものとする。
（定期の報告）
第九十条
法第百二十四条の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第四十による報告書一通を提出してしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
第九十一条
法第百二十四条の経済産業省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量（当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定に必要な事項を含む。）（法第百二十一条第四項（法第百二十二条第四項にて準用する場合を含む。）の認定に係る荷主連携省エネルギー措置に係る部分に限る。）
二
貨物輸送事業者に輸送させる貨物の輸送量（これに相当する金額を含む。）その他の貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値（法第百二十一条第四項（法第百二十二条第四項にて準用する場合を含む。）の認定に係る荷主連携省エネルギー措置に係る部分に限る。）
三
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の効率（法第百二十一条第四項（法第百二十二条第四項にて準用する場合を含む。）の認定に係る荷主連携省エネルギー措置に係る部分に限る。）
（特定エネルギー消費機器の適用除外）
第九十二条
令第十八条第二号の経済産業省令で定めるエアコンディショナーは、次に掲げるものとする。
一
圧縮用電動機を有しない構造のもの
二
電気以外のエネルギーを暖房の熱源とする構造のもの
三
機械器具の性能維持若しくは飲食物の衛生管理のための空気調和を目的とする温度制御機能又は除じん性能を有する構造のもの
四
専ら室外の空気を冷却して室内に送風する構造のもの
五
スポットエアコンディショナー
六
車両その他の輸送機関用に設計されたもの
七
室外側熱交換器の給排気口にダクトを有する構造のもの
八
冷房のための熱を蓄える専用の蓄熱槽（暖房用を兼ねるものを含む。）を有する構造のもの
九
高気密・高断熱住宅用に設計されたもので、複数の居室に分岐ダクトで送風し、かつ、換気装置と連動した制御を行う構造のもの
十
専用の太陽電池モジュールで発生した電力によつて圧縮機、送風機その他主要構成機器を駆動する構造のもの
十一
床暖房又は給湯の機能を有するもの
十二
分離型であつて一の室外機に二以上の室内機を接続して用いる構造のもののうち冷房によつて吸収された熱を暖房の熱源として用いるもの
十三
冷房の用のみに供するもの
十四
窓に設置される構造のもの
十五
壁を貫通して設置される構造のもの
十六
冷房能力が二十八キロワットを超えるもののうち、分離型であつて一の室外機に二以上の室内機を接続して用いる構造のもの（各室内機を個別に制御するものに限る。）以外のもの
２
令第十八条第三号の経済産業省令で定める照明器具は、次に掲げるものとする。
一
蛍光灯器具又はエル・イー・ディー・電灯器具以外のもの
二
ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｃ八一〇五―三（二〇一一）、ＪＩＳＣ八一〇六（二〇一五）又はＪＩＳＣ八一一五（二〇一四）の対象となるもの以外のもの
三
蛍光ランプを保護するためのグローブが透明なもの
四
ＪＩＳＺ八七二六（一九九〇）に規定する平均演色評価数が九〇以上のもの
五
昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色（以下「昼光色等」という。）以外の光だけを発するもの並びに調色の過程においてのみ昼光色等を発するもの
六
四〇形未満の直管形蛍光ランプを使用する蛍光灯器具又は同等の寸法のエル・イー・ディー・電灯器具であつて、壁掛け形又は施設用つり下げ形若しくは直付け形のもの
七
規制等により安全や光環境を担保するための配光制御を必要とする構造のもの
八
ＪＩＳＣ八一一二（二〇一四）の対象となるエル・イー・ディー・卓上スタンド又は蛍光灯卓上スタンド
３
令第十八条第四号の経済産業省令で定めるテレビジョン受信機は、次に掲げるものとする。
一
ブラウン管を有するもの
二
テレビジョン放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第十八号に規定するテレビジョン放送をいう。）による国内基幹放送（同法第十五条に規定する国内基幹放送をいう。）を受信することができないもの
三
映像を表示する装置であつて直視型でないもの
四
プラズマディスプレイパネルを有するもの
五
表示画面の駆動表示領域の対角寸法をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が、十以下のもの
六
ワイヤレス方式のもの
七
電子計算機用ディスプレイであつてテレビジョン放送受信機能を有するもの
４
令第十八条第五号の経済産業省令で定める複写機は、次に掲げるものとする。
一
カラー複写機
二
毎分八十六枚以上の複写が可能な構造のもの
三
定格入力電圧が百ボルト以外の構造のもの
四
毎分十三枚以上の複写ができない構造のもの
五
デジタル式以外のもの
５
令第十八条第六号の経済産業省令で定める電子計算機は、次に掲げるものとする。
一
四を超える中央演算処理装置を用いて演算を実行することができるもの
二
入出力用信号伝送路（最大データ転送速度が一秒につき十ギガビット以上のものに限る。）が五百十二本以上のもの
三