法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十三第二項の書面には、法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十三第二項の経済産業省令で定める事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
ただし、小売供給を受けようとする者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものにあっては、枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
１４
法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十三第三項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
電子メールを送信する方法であって、小売供給を受けようとする者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
二
当該登録特定送配電事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第九項、第十項本文、第十一項本文又は第十二項本文に規定する事項（以下この条において「説明時交付事項」という。）を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法（小売供給を受けようとする者が当該ファイルの記録を出力することによる書面を作成することができない場合にあっては、当該ファイルに記録された説明時交付事項を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法であって、当該ファイルに記録された説明時交付事項を、その記録された日から起算して三月間、消去し、又は改変できないもの）
三
電磁的記録媒体に説明時交付事項を記録したものを交付する方法
１５
登録特定送配電事業者等は、法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十三第三項の規定により、前項各号に掲げる方法により説明時交付事項を提供した場合においても、小売供給を受けようとする者からの求めがあったときは、その者に対し、説明時交付事項を記載した書面を交付するよう努めなければならない。
（書面の交付）
第四十五条の十六
法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十四第一項の経済産業省令で定める場合は、登録特定送配電事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給に関する契約を変更した場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をした場合に限る。）であって、法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十四第一項の書面を交付しないことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合とする。
２
法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十四第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該登録特定送配電事業者の登録番号
二
当該契約媒介業者等が当該小売供給に関する契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、その旨
三
前条第三号から第二十五号まで（第五号を除く。）に掲げる事項（登録特定送配電事業者が契約媒介業者等の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合にあっては、同項第四号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯を除く。）
３
登録特定送配電事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を更新した場合における法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十四第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、前条第一項第十六号に掲げる事項とする。
ただし、法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十四第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに前条第一項第十六号に掲げる事項のみを記載した書面を交付することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
４
登録特定送配電事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更した場合（第一項に規定する場合を除く。）における法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十四第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、第二項の規定にかかわらず、法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十四第一項第一号から第三号までに掲げる事項のうち当該変更したものとする。
ただし、法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十四第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第二項第一号から第三号までに掲げる事項のうち当該変更したもののみを記載した書面を交付することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
５
法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十四第二項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
電子メールを送信する方法であって、小売供給を受けようとする者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
二
当該登録特定送配電事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十四第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第二項各号に掲げる事項又は第三項本文若しくは前項本文に規定する事項（以下この条において「契約締結時交付事項」という。）を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法（小売供給を受けようとする者が当該ファイルの記録を出力することによる書面を作成することができない場合にあっては、当該ファイルに記録された契約締結時交付事項を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法であって、当該ファイルに記録された契約締結時交付事項を、その記録された日から起算して三月間、消去し、又は改変できないもの）
三
電磁的記録媒体に契約締結時交付事項を記録したものを交付する方法
６
登録特定送配電事業者等は、法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十四第二項の規定により、前項各号に掲げる方法により契約締結時交付事項を提供した場合においても、小売供給を受けようとする者からの求めがあったときは、その者に対し、契約締結時交付事項を記載した書面を交付するよう努めなければならない。
（電磁的方法の種類及び内容）
第四十五条の十七
令第三条第一項において準用する令第二条第一項（令第三条第二項において準用する令第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
第四十五条の十五第十四項各号又は前条第五項各号に掲げる方法のうち、登録特定送配電事業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（登録特定送配電事業者等による情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第四十五条の十八
令第三条第一項において準用する令第二条第一項（令第三条第二項において準用する令第二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
電子メールを送信する方法であって、登録特定送配電事業者等が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
二
当該登録特定送配電事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された小売供給を受けようとする者の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供し、当該登録特定送配電事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該小売供給を受けようとする者の承諾に関する事項を記録する方法
三
電磁的記録媒体に小売供給を受けようとする者の承諾に関する事項を記録したものを得る方法
第五節　発電事業
（発電事業の届出）
第四十五条の十九
法第二十七条の二十七第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第三十一の十七の発電事業届出書を提出しなければならない。
２
法第二十七条の二十七第一項第五号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
二
特定発電等用電気工作物ごとの接続最大電力、出力、容量（蓄電用の電気工作物に係るものに限る。）、燃料の種類（火力（地熱及び冷熱を除く。）を原動力として電気を発生するために施設する電気工作物に係るものに限る。）及び運転開始の予定年月日
三
専ら自己の消費の用に供する発電用の電気工作物であって、法第二十八条の三第一項の規定による接続に係るものを有する場合にあっては、当該電気工作物の設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力
四
専ら自己の消費の用に供する蓄電用の電気工作物であって、法第二十八条の三第一項の規定による接続に係るものを有する場合にあっては、当該電気工作物の設置の場所、周波数、出力及び容量
五
一般送配電事業者又は配電事業者にその一般送配電事業又は配電事業の用に供するための電気を発電し、又は放電し、当該電気を供給することを約している場合にあっては、その供給の相手方及びその内容
３
法第二十七条の二十七第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
発電事業の用に供する電気工作物の概要を記載した書面
二
一般送配電事業者又は配電事業者にその一般送配電事業又は配電事業の用に供するための電気を発電し、又は放電し、当該電気を供給することを約している場合にあっては、その供給の相手方との契約書の写し
三