敷地境界線、敷地内における工作物の位置及び申請に係る工作物と他の工作物との別（申請に係る工作物が令第百三十八条第四項第二号ハからチまでに掲げるものである場合においては、当該工作物と建築物との別を含む。）
平面図又は横断面図
縮尺
主要部分の寸法
側面図又は縦断面図
縮尺
工作物の高さ
主要部分の寸法
３
工作物に関する確認申請（法第八十八条第二項において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請を除く。以下この項において同じ。）を建築物に関する確認申請と併せてする場合における確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。
この場合においては、第一号の正本に工作物に関する確認申請を建築物に関する確認申請と併せてする旨を記載しなければならない。
一
別記第二号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）。
イ
第一条の三第一項から第四項までに規定する図書及び書類
ロ
別記第十号様式中の「工作物の概要の欄」又は別記第八号様式（昇降機用）中の「昇降機の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類
ハ
第一項第一号イに掲げる図書（付近見取図又は配置図に明示すべき事項を第一条の三第一項の付近見取図又は配置図に明示した場合においては、付近見取図又は配置図を除く。）
ニ
申請に係る工作物が第一項第一号ロ（１）及び（２）に掲げる工作物である場合にあつては、それぞれ当該（１）又は（２）に定める図書及び書類
二
別記第三号様式による建築計画概要書
三
代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し
四
申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合にあつては、証明書の写し
４
第一項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる工作物の計画に係る確認の申請書にあつては、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
一
法第八十八条第一項において準用する法第六条の四第一項第二号に掲げる工作物
法第八十八条第一項において準用する法第六十八条の十第一項の認定を受けた型式の認定書の写しを添えたものにあつては、次の表の（い）欄に掲げる工作物の区分に応じ、同表の（ろ）欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要しない。
二
法第八十八条第一項において準用する法第六十八条の二十第一項に規定する認証型式部材等（この号において単に「認証型式部材等」という。）を有する工作物
認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、次の表の（い）欄に掲げる工作物の区分に応じ、同表の（ろ）欄及び（は）欄に掲げる図書についてはこれらを添えることを要せず、同表の（に）欄に掲げる図書については同表の（ほ）欄に掲げる事項を明示することを要しない。
（い）
（ろ）
（は）
（に）
（ほ）
（一）
令第百四十四条の二の表の（一）項に掲げる工作物の部分を有する工作物
第一項の表一に掲げる図書のうち構造計算書（昇降路及び機械室以外のエレベーターの部分に係るものに限る。）、同項の表二の（五）項の（ろ）欄に掲げる図書のうちエレベーター強度検証法により検証した際の計算書並びに同項の表三の（一）項の（ろ）欄及び（十二）項の（ろ）欄に掲げる図書
第一項の表一に掲げる図書のうち構造詳細図（昇降路及び機械室以外のエレベーターの部分に係るものに限る。）
第一項の表一に掲げる図書のうち平面図又は横断面図
昇降路及び機械室以外のエレベーターの部分に係る主要部分の材料の種別及び寸法
第一項の表一に掲げる図書のうち側面図又は縦断面図
昇降路及び機械室以外のエレベーターの部分に係る主要部分の材料の種別及び寸法
（二）
令第百四十四条の二の表の（二）項に掲げる工作物の部分を有する工作物
第一項の表一に掲げる図書のうち構造計算書（トラス又ははりを支える部分以外のエスカレーターの部分に係るものに限る。）、同項の表二の（五）項の（ろ）欄に掲げる図書のうちエスカレーター強度検証法により検証した際の計算書並びに同項の表三の（二）項の（ろ）欄及び（十二）項の（ろ）欄に掲げる図書（令第百四十三条第二項において準用する令第百二十九条の十二第一項第六号の認定に係る認定書の写しを除く。）
第一項の表一に掲げる図書のうち構造詳細図（トラス又ははりを支える部分以外のエスカレーターの部分に係るものに限る。）
第一項の表一に掲げる図書のうち平面図又は横断面図
トラス又ははりを支える部分以外のエスカレーターの部分に係る主要部分の材料の種別及び寸法
第一項の表一に掲げる図書のうち側面図又は縦断面図
トラス又ははりを支える部分以外のエスカレーターの部分に係る主要部分の材料の種別及び寸法
（三）
令第百四十四条の二の表の（三）項に掲げる工作物の部分を有する工作物
第一項の表一に掲げる図書のうち構造計算書、同項の表二の（六）項の（ろ）欄に掲げる図書のうち遊戯施設強度検証法により検証した際の計算書並びに同項の表三の（三）項の（ろ）欄及び（十二）項の（ろ）欄に掲げる図書
第一項の表一に掲げる図書のうち構造詳細図（遊戯施設のうち、かご、車両その他人を乗せる部分及びこれを支え、又は
吊
つ
る構造上主要な部分並びに非常止め装置の部分（以下この項において「かご等」という。）に係るものに限る。）
第一項の表一に掲げる図書のうち平面図又は横断面図
遊戯施設のかご等の主要部分の材料の種別及び寸法
第一項の表一に掲げる図書のうち側面図又は縦断面図
遊戯施設のかご等の主要部分の材料の種別及び寸法
５
申請に係る工作物が都市計画法第四条第十一項に規定する特定工作物である場合においては、第一項から第三項までの規定に定めるもののほか、その計画が同法第二十九条第一項若しくは第二項、第三十五条の二第一項、第四十二条又は第四十三条第一項の規定に適合していることを証する書面を申請書に添えなければならない。
６
特定行政庁は、申請に係る工作物が法第八十八条第一項において準用する法第四十条又は法第八十八条第二項において準用する法第四十九条から第五十条まで若しくは第六十八条の二第一項の規定に基づく条例（これらの規定に基づく条例の規定を法第八十八条第二項において準用する法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定に適合するものであることについての確認をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項から第三項までの規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。
７
前各項の規定にかかわらず、確認を受けた工作物の計画の変更の場合における確認の申請書並びにその添付図書及び添付書類は、前各項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該計画の変更に係る直前の確認に要した図書及び書類（変更に係る部分に限る。）とする。
ただし、当該直前の確認を受けた建築主事等に対して申請を行う場合においては、変更に係る部分の申請書（第一項の規定による確認の申請書にあつては第一面が別記第十三号様式に、第二項の規定による確認の申請書にあつては第一面が別記第十四号様式によるもの）並びにその添付図書及び添付書類とする。
８
第二条第一項、第四項又は第五項の規定は、法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第六条第四項又は第七項の規定による交付について準用する。
（計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更）
第三条の二
法第六条第一項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。
一
敷地に接する道路の幅員及び敷地が道路に接する部分の長さの変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例により建築物又はその敷地と道路との関係が定められた区域内にあつては敷地に接する道路の幅員が大きくなる場合（敷地境界線が変更されない場合に限る。）及び変更後の敷地が道路に接する部分の長さが二メートル（条例で規定する場合にあつてはその長さ）以上である場合に限る。）
二
敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変更（当該敷地境界線の変更により変更前の敷地の一部が除かれる場合を除く。）
三
建築物の高さが減少する場合における建築物の高さの変更（建築物の高さの最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。）
四
建築物の階数が減少する場合における建築物の階数の変更
五
建築面積が減少する場合における建築面積の変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例により日影による中高層の建築物の高さの制限が定められた区域内において当該建築物の外壁が隣地境界線又は同一の敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の他の部分から後退しない場合及び建築物の建築面積の最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。）
六
床面積の合計が減少する場合における床面積の変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例の適用を受ける区域内の建築物に係るものにあつては次のイ又はロに掲げるものを除く。）
イ
当該変更により建築物の延べ面積が増加するもの
ロ
建築物の容積率の最低限度が定められている区域内の建築物に係るもの
七
用途の変更（令第百三十七条の十八で指定する類似の用途相互間におけるものに限る。）
八