第二十条第四号の事項の変更（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第三十六条第一項に規定する賦課金の額（以下「賦課金額」という。）若しくはその額に係る表示若しくは請求の方法のみの変更（以下「賦課金額のみの変更」という。）又は消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）若しくはその額に係る表示若しくは請求の方法のみの変更（以下「消費税等相当額のみの変更」という。）を除く。）をしようとする場合にあっては、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則の規定に基づいて作成した書類
四
第二十条第五号又は第六号の事項を変更しようとする場合にあっては、電気の使用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
第二十二条
旧法第十九条第三項の経済産業省令で定める場合は、平成二十六年改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項の規定又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下この条から第二十六条までにおいて単に「特定小売供給約款」という。）の変更の場合であって、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
特定小売供給約款により電気の供給を受け、現に電気を使用している者（以下「電気使用者」という。）の料金及びその支払期日から支払が遅延することにより追加的に発生する当該電気使用者の負担（以下「料金等」という。）を変更する場合であって、当該電気使用者の電気の使用量、最大需要電力その他の使用形態並びに当該電気使用者が料金を支払うべき義務の発生する日からその支払を行う日までの期間並びに小売電気事業等（小売電気事業及び発電事業（その小売電気事業の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）をいう。以下同じ。）の用に供する石炭、石油及び液化天然ガス（輸入されたものに限る。）の価格が当該特定小売供給約款の変更の前後において同一であると仮定した場合において、いずれかの電気使用者の支払うべき料金等を合計した額が減少し、かつ、その他の電気使用者の支払うべき料金等を合計した額が増加しないと見込まれる場合
二
電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担に関する事項を変更する場合であって、いずれの電気使用者の負担も増加しない場合
三
前二号に掲げるもののほか、電気使用者の負担となる事項を変更する場合であって、いずれの電気使用者の負担も増加しない場合
四
供給電力若しくは供給電力量の計測方法又は料金調定の方法を変更する場合であって、いずれの電気使用者の支払うべき料金等の額及びその他の負担も増加しない場合
五
送電上の責任の分界を変更する場合であって、いずれの電気使用者の支払うべき料金等の額及びその他の負担も増加しない場合
六
電気の使用方法、器具、機械その他の用品の使用等を変更する場合であって、いずれの電気使用者に対しても不利なものとしない場合
七
電気使用者が料金を支払うべき義務の発生する日からみなし小売電気事業者が当該電気使用者に対する電気の供給を停止できる日までの期間を変更する場合であって、いずれの電気使用者に対する期間も短縮されない場合
八
電気の供給を停止できる条件又は電気の需給契約を解除できる条件を変更する場合であって、いずれの電気使用者に対する条件も不利なものとしない場合
九
電気使用者が選択し得る事項を追加する場合
十
前各号に掲げるもののほか、特定小売供給約款の構成又は使用する字句等を変更する場合
第二十三条
旧法第十九条第四項の規定による特定小売供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第十八の特定小売供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の特定小売供給約款
三
第二十条第四号の事項の変更（賦課金額のみの変更又は消費税等相当額のみの変更を除く。）をしようとするとき（次条各号に掲げる費用の額の減少のみに対応する場合を除く。）は、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則の規定に基づいて作成した書類（同令様式第二を除く。）
四
第二十条第四号の事項の変更（賦課金額のみの変更又は消費税等相当額のみの変更を除く。）をしようとするとき（次条各号に掲げる費用の額の減少のみに対応する場合に限る。）は、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則の規定に基づいて作成した書類
五
第二十条第五号又は第六号の事項を変更しようとするときは、電気の使用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
第二十四条
改正法附則第十八条第三項の他の法律の規定により支払うべき費用の額の増加に対応する場合として経済産業省令で定める場合は、特定小売供給約款の変更の場合であって、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
賦課金額の増加に対応する場合
二
石油石炭税相当額の増加（石油石炭税の税率の増加その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因するものに限る。）に対応する場合
三
電源開発促進税相当額の増加（電源開発促進税の税率の増加その他の電源開発促進税に関する制度の改正に起因するものに限る。）に対応する場合
四
消費税等相当額の増加（消費税若しくは地方消費税の税率の増加その他の消費税若しくは地方消費税の制度の改正に起因するもの又は前二号の増加に伴うものに限る。）に対応する場合
第二十五条
改正法附則第十八条第四項の規定による特定小売供給約款の変更の届出をしようとする者は、様式第十九の特定小売供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の特定小売供給約款
三
第二十条第四号の事項の変更（賦課金額のみの変更又は消費税等相当額のみの変更を除く。）をしようとするときは、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則の規定に基づいて作成した書類
四
第二十条第五号又は第六号の事項を変更しようとするときは、電気の使用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（特定小売供給約款以外の供給条件の認可申請）
第二十六条
旧法第二十一条第一項ただし書の認可を受けようとする者は、様式第二十の特定小売供給約款以外の供給条件認可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
特定小売供給約款以外の供給条件による供給を必要とする理由を記載した書類
二
料金又は電気の使用者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、料金の算出の根拠又は電気の使用者の負担となるものの金額の算出の根拠若しくは当該金額の決定の方法に関する説明書
（賦課金額に係る手続の特例）
第二十七条
第二十一条、第二十三条、第二十五条及び前条の規定に基づき申請書又は届出書を提出しようとする場合であって、賦課金額又はその額に係る表示若しくは請求の方法の変更をしようとするときは、これらの規定に掲げるもののほか、賦課金額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（消費税等相当額の表示に係る手続の特例）
第二十八条
第二十一条、第二十三条、第二十五条及び第二十六条の規定に基づき申請書又は届出書を提出しようとする場合であって、消費税等相当額又はその額に係る表示若しくは請求の方法の変更をしようとするときは、これらの規定に掲げるもののほか、消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（意見の聴取）
第二十九条
旧法第百十条第一項の意見の聴取は、経済産業大臣又はその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。
２
経済産業大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の二十一日前までに、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の内容を審査請求人に対し通知しなければならない。
３
利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十四日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
４
経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。
５
経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。
６
意見聴取会においては、審査請求人、参加人、第四項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。
７
意見聴取会においては、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
８
意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもって前項の規定による陳述に代えることができる。
９
審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。
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