前項の規定により届出書の提出があったときは、新法第五条第一項第三号の事業計画には当該届出書に記載された事項を含むものとして、新法の規定を適用する。
（運行計画に関する経過措置）
第四条
みなし一般乗合旅客自動車運送事業者については、乗合旅客運送許可申請書の記載事項（新施行規則第十五条の十二第一項に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新法第十五条の三第一項の運行計画に記載されたものとみなして、新法の規定を適用する。
第五条
みなし一般乗合旅客自動車運送事業者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を第三条第一項の地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
運行計画（前条の規定により新法第十五条の三第一項の運行計画に記載されたとみなされる事項を除く。）
２
前項の規定により届出書の提出があったときは、新法第十五条の三第一項の運行計画には当該届出書に記載された事項を含むものとして、新法の規定を適用する。
（運賃及び料金に関する経過措置）
第六条
この省令の施行前に旧法第九条第三項の規定により届出をされた運賃であって、新法第九条第五項の運賃に該当するものは、同項の規定により届け出た運賃とみなす。
２
この省令の施行前に旧法第九条の二第一項の規定により届出をされた運賃及び料金（旧法第二十一条第二号の許可（当該許可に期限が付されている場合を除く。）に係る乗合旅客の運送に係るものに限る。次項において同じ。）であって、新法第九条第一項の運賃等に該当するものは、同項の規定により認可を受けた運賃等の上限及び同条第三項の規定により届け出た運賃等とみなす。
３
この省令の施行前に旧法第九条の二第一項の規定により届出をされた運賃及び料金であって、新法第九条第五項の運賃及び料金に該当するものは、同項の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。
（登録事項に関する経過措置）
第七条
改正法附則第五条の規定により旧法第八十条第一項ただし書の許可に係る運送について新法第七十九条の登録を受けたとみなされる者（以下「みなし自家用有償旅客運送者」という。）については、旧施行規則第五十条第一項の規定により提出された有償運送許可申請書に記載された事項（新法第七十九条の二第一項第一号、第二号若しくは第四号又は新施行規則第五十一条の二各号に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新法第七十九条の三第一項の登録簿に登録されたものとみなして、新法の規定を適用する。
第八条
みなし自家用有償旅客運送者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を当該者が行う自家用有償旅客運送に係る路線又は運送の区域を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
新法第七十九条の二第一項第一号、第二号若しくは第四号又は新施行規則第五十一条の二各号に掲げる事項（前条の規定により新法第七十九条の三第一項の登録簿に登録されたものとみなされるものを除く。）
２
前項の規定により届出書の提出があったときは、新法第七十九条の三第一項の登録簿には当該届出書に記載された事項が登録されているものとして、新法の規定を適用する。
（運転者及び運行管理に関する経過措置）
第九条
施行日から一年を経過する日までの間に新法第七十九条の登録を受けようとする場合における新法第七十九条の二の規定による登録の申請については、新法第七十九条の四第一項第六号（新施行規則第五十一条の九第二号に掲げる措置に係る部分に限る。）及び新施行規則第五十一条の三第七号及び第八号の規定は、適用しない。
２
新法第七十九条の登録を受けた者（以下「自家用有償旅客運送者」という。）が施行日から一年を経過する日までの間に新法第七十九条の七第一項の規定による変更登録を受けようとする場合における当該変更登録の申請については、同条第二項において準用する新法第七十九条の四第一項第六号（新施行規則第五十一条の九第二号に掲げる措置に係る部分に限る。）及び新施行規則第五十一条の十一第二項第一号（新施行規則第五十一条の三第七号及び第八号に掲げる書類に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
３
自家用有償旅客運送者については、施行日から一年間は、新法第七十九条の九第一項（新施行規則第五十一条の十六第一項及び第三項並びに第五十一条の十七第二項並びに第三項第一号及び第三号に掲げる措置に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
４
みなし自家用有償旅客運送者が施行日から一年を経過する日までの間に新法第七十九条の七第一項の規定による変更登録を受けようとする場合における当該変更登録の申請については、同条第二項において準用する新法第七十九条の四第一項第六号（新施行規則第五十一条の九第二号に掲げる措置に係る部分に限る。）及び新施行規則第五十一条の十一第二項第一号（新施行規則第五十一条の三第七号及び第八号に掲げる書類に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
５
みなし自家用有償旅客運送者については、改正法附則第五条の規定により新法第七十九条の登録に付されたものとみなされる期限が到来するまでの間（施行日から一年を経過する日までに当該期限が到来する場合において、新法第七十九条の六第一項の規定による有効期間の更新の登録を受けた場合にあっては、施行日から一年間）は、新法第七十九条の九第一項（新施行規則第五十一条の十六第一項及び第三項並びに第五十一条の十七第二項並びに第三項第一号及び第三号に掲げる措置に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
ただし、施行日から一年を経過した日以後に新法第七十九条の七第一項の規定による変更登録を受けた場合にあっては、この限りでない。
（処分、手続等に関する経過措置）
第十二条
旧法、旧施行規則又は旧運輸規則によりした処分、手続その他の行為で、新法、新施行規則又は新運輸規則の規定中にこれに相当する規定があるものは、それぞれ新法、新施行規則又は新運輸規則の規定によりしたものとみなす。
（届出書の経由）
第十三条
附則第三条第一項及び第五条第一項の規定により地方運輸局長に届出書を提出するときは、その住所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（道路運送法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令による改正前の道路運送法施行規則第四条第八項第三号の規定により地方運輸局長が指定する地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者の事業計画の記載事項については、この省令の施行の日から二月を経過する日までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（自家用有償旅客運送者登録簿に関する経過措置）
第二条
この省令の規定による改正後の道路運送法施行規則第二号様式は、この省令の施行の日以後に自家用有償旅客運送者登録簿にする登録について適用し、この省令の施行の日前に自家用有償旅客運送者登録簿にした登録については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、道路運送法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第百号）の施行の日（平成二十八年十二月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（道路運送法の一部を改正する法律附則第三条第二項の国土交通省令で定める期間）
第二条
道路運送法の一部を改正する法律附則第三条第二項の国土交通省令で定める期間は、平成二十九年四月一日から次の表の上欄に掲げる期間の同法附則第一条ただし書に規定する改正規定による改正前の道路運送法（以下「旧法」という。）第四条第一項の許可があった日に応当する日（応当する日がない場合にあっては、その前日）までの期間とし、その適用は、同表の中欄に掲げる当該許可があった年の西暦年数の一位及び同表の下欄に掲げる当該許可があった日に応じてするものとする。
期間
旧法第四条第一項の許可があった年の西暦年数の一位
旧法第四条第一項の許可があった日
平成二十九年四月一日から同年十二月三十一日まで
二又は七
四月一日から十二月三十一日まで
平成三十年一月一日から同年十二月三十一日まで
三又は八
一月一日から十二月三十一日まで
平成三十一年一月一日から同年十二月三十一日まで
四又は九
一月一日から十二月三十一日まで
平成三十二年一月一日から同年十二月三十一日まで
五又は零
一月一日から十二月三十一日まで
平成三十三年一月一日から同年十二月三十一日まで
一又は六
一月一日から十二月三十一日まで
平成三十四年一月一日から同年三月三十一日まで
二又は七
一月一日から三月三十一日まで
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にされている道路運送法第九条第一項の規定による運賃の認可の申請（当該申請に係る処分がなされていないものに限る。）であって、当該申請に係る運賃がこの省令による改正後の道路運送法施行規則第十条第一項第一号ロの運賃に該当するものは、同法第九条第五項の規定によりされた運賃の届出とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六十七条第一項の改正規定及び次項の規定は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
前項ただし書に規定する日前に国土交通大臣に対してされた道路運送法施行規則第六十七条第一項第三号に規定する認可の申請であって、同日において認可をするかどうかの処分がされていないものについての認可の処分については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に国土交通大臣に対してされたこの省令による改正前の道路運送法施行規則（次項において「旧規則」という。）第六十七条第一項第一号又は第三号に掲げる許可又は認可の申請であって、この省令の施行の際、許可又は認可をするかどうかの処分がされていないものについての許可又は認可の処分については、なお従前の例による。
３
この省令の施行前にされた旧規則第六十七条第一項第一号又は第四号に掲げる許可、認可又は命令（この省令の施行後に前項の規定によりなお従前の例によりされたものを含む。以下この項において「許可等」という。）で、この省令の施行の日において許可等に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行後におけるこの省令による改正後の道路運送法施行規則（以下この項において「新規則」という。）の適用については、新規則の相当規定によりされた許可等とみなす。
４
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書及び証票は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（道路運送法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の道路運送法施行規則第五十一条の二十八の規定の適用については、当分の間、同条中「自動車登録番号」とあるのは、「自動車登録番号又は運転者の氏名」とする。
附　則
この省令は、令和五年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十月一日）から施行する。
（道路運送法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の際現に存する第三条の規定による改正前の道路運送法施行規則第五十一条の七第一号に規定する運営協議会は、第三条の規定による改正後の道路運送法施行規則第四条第二項に規定する地域公共交通会議とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にされている道路運送法第九条第一項の規定による運賃の認可の申請（当該申請に係る処分がなされていないものに限る。）であって、当該申請に係る運賃がこの省令による改正後の道路運送法施行規則第十条第一項第一号イの運賃に該当するものは、同法第九条第六項の規定によりされた運賃の届出とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
第１号様式
（第３４条の４関係）
第２号様式
（第５１条の５関係）
第３号様式
（第６３条関係）