別記第三号様式による建築計画概要書（第三面を除く。）、別記第三十六号の三様式による定期調査報告概要書、別記第三十七号様式による建築基準法令による処分等の概要書（以下この項及び第十一条の三第一項第五号において「処分等概要書」という。）及び別記第六十七号の四様式による全体計画概要書（以下単に「全体計画概要書」という。）に記載すべき事項
ロ
第一条の三の申請書及び第八条の二第一項において準用する第一条の三の規定による通知書の受付年月日、指定確認検査機関から確認審査報告書の提出を受けた年月日その他特定行政庁が必要と認める事項
二
建築設備に係る台帳
次のイ及びロに掲げる事項
イ
別記第八号様式による申請書の第二面、別記第三十六号の五様式による定期検査報告概要書（観光用エレベーター等に係るものを除く。）、別記第三十六号の七様式による定期検査報告概要書（看板等に係るものを除く。）及び処分等概要書並びに別記第四十二号の七様式による通知書の第二面に記載すべき事項
ロ
第二条の二の申請書及び第八条の二第五項において準用する第二条の二の規定による通知書の受付年月日、指定確認検査機関から確認審査報告書の提出を受けた年月日その他特定行政庁が必要と認める事項
三
防火設備に係る台帳
別記第三十六号の九様式による定期検査報告概要書その他特定行政庁が必要と認める事項
四
工作物に係る台帳
次のイからニまでに掲げる事項
イ
法第八十八条第一項に規定する工作物にあつては、別記第十号様式（観光用エレベーター等にあつては、別記第八号様式（昇降機用））による申請書の第二面及び別記第四十二号の九様式（観光用エレベーター等にあつては、別記第四十二号の七様式（昇降機用））による通知書の第二面に記載すべき事項
ロ
法第八十八条第二項に規定する工作物にあつては、別記第十一号様式による申請書の第二面及び別記第四十二号の十一様式による通知書の第二面に記載すべき事項
ハ
別記第三十六号の五様式による定期検査報告概要書（観光用エレベーター等に係るものに限る。）、別記第三十六号の七様式による定期検査報告概要書（看板等に係るものに限る。）及び別記第三十六号の十一様式による定期検査報告概要書並びに処分等概要書に記載すべき事項
ニ
第三条の申請書及び第八条の二第六項において準用する第三条の規定による通知書の受付年月日、指定確認検査機関から確認審査報告書の提出を受けた年月日その他特定行政庁が必要と認める事項
２
法第十二条第八項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
第一条の三（第八条の二第一項において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類（別記第三号様式による建築計画概要書を除く。）
二
第二条の二（第八条の二第五項において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類
三
第三条（第八条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類（別記第三号様式による建築計画概要書及び別記第十二号様式による築造計画概要書を除く。）
四
第四条第一項（第八条の二第十四項において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類
五
第四条の二第一項（第八条の二第十五項において準用する場合を含む。）に規定する書類
六
第四条の八第一項（第八条の二第十八項において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類
七
第五条第三項に規定する書類
八
第六条第三項に規定する書類
九
第六条の二の二第三項に規定する書類
十
適合判定通知書又はその写し
十一
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し
３
第一項各号に掲げる事項又は前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第十二条第八項に規定する台帳への記載又は同項に規定する書類の保存に代えることができる。
４
法第十二条第八項に規定する台帳（第二項に規定する書類を除き、前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、当該建築物又は工作物が滅失し、又は除却されるまで、保存しなければならない。
５
第二項に規定する書類（第三項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、次の各号の書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。
一
第二項第一号から第六号まで、第十号及び第十一号の図書及び書類
当該建築物、建築設備又は工作物に係る確認済証（計画の変更に係るものを除く。）の交付の日から起算して十五年間
二
第二項第七号から第九号までの書類
特定行政庁が定める期間
６
指定確認検査機関から台帳に記載すべき事項に係る報告を受けた場合においては、速やかに台帳を作成し、又は更新しなければならない。
（都道府県知事による台帳の記載等）
第六条の四
都道府県知事は、構造計算適合性判定に関する台帳を整備し、かつ、当該台帳（第三条の七の申請書及び第八条の二第七項において準用する第三条の七（第三条の十において準用する場合を除く。）の通知書（以下この条において「申請書等」という。）を含む。）を保存しなければならない。
２
前項に規定する台帳は、次の各号に定める事項を記載しなければならない。
一
別記第十八号の二様式による申請書の第二面及び第三面並びに別記第四十二号の十二の二様式による通知書の第二面及び第三面に記載すべき事項
二
申請書等の受付年月日
三
構造計算適合性判定の結果
四
構造計算適合性判定の結果を記載した通知書の番号及びこれを交付した年月日その他都道府県知事が必要と認める事項
３
申請書等又は前項に規定する事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ都道府県において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて申請書等の保存又は第一項に規定する台帳への記載に代えることができる。
４
第一項に規定する台帳（申請書等を除き、前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、当該建築物が滅失し、又は除却されるまで、保存しなければならない。
５
申請書等（第三項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、法第六条の三第四項又は法第十八条第七項の規定による通知書の交付の日から起算して十五年間保存しなければならない。
（建築物調査員資格者証等の種類）
第六条の五
法第十二条第一項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する建築物調査員資格者証の種類は、特定建築物調査員資格者証及び昇降機等検査員資格者証とする。
２
法第十二条第三項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する建築設備等検査員資格者証の種類は、建築設備検査員資格者証、防火設備検査員資格者証及び昇降機等検査員資格者証とする。
（建築物等の種類等）
第六条の六
建築物調査員が法第十二条第一項の調査及び同条第二項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の点検（以下「調査等」という。）を行うことができる建築物及び昇降機等並びに建築設備等検査員が法第十二条第三項の検査及び同条第四項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の点検（以下「検査等」という。）を行うことができる建築設備等及び昇降機等の種類は、次の表の（い）欄に掲げる建築物調査員資格者証及び建築設備等検査員資格者証（以下この条において「建築物調査員資格者証等」という。）の種類に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる建築物、建築設備等及び昇降機等の種類とし、法第十二条の二第一項第一号及び法第十二条の三第三項第一号（これらの規定を法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める講習は、同表の（い）欄に掲げる建築物調査員資格者証等の種類に応じ、それぞれ同表（は）欄に掲げる講習とする。
（い）
（ろ）
（は）
建築物調査員資格者証等の種類
建築物、建築設備等及び昇降機等の種類
講習
（一）
特定建築物調査員資格者証
特定建築物
特定建築物調査員（特定建築物調査員資格者証の交付を受けている者をいう。以下同じ。）として必要な知識及び技能を修得させるための講習であつて、次条、第六条の八及び第六条の十において準用する第三条の十四（第一項を除く。）から第三条の十六（第一項を除く。）までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録特定建築物調査員講習」という。）
（二）
建築設備検査員資格者証
建築設備（昇降機を除く。以下この表において同じ。）及び防火設備（建築設備についての法第十二条第三項の検査及び同条第四項の点検（以下この表において「検査等」という。）と併せて検査等を一体的に行うことが合理的であるものとして国土交通大臣が定めたものに限る。）
建築設備検査員資格者証の交付を受けている者（以下「建築設備検査員」という。）として必要な知識及び技能を修得させるための講習であつて、第六条の十一並びに第六条の十二において準用する第三条の十四（第一項を除く。）から第三条の十六（第一項を除く。）まで及び第六条の八の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録建築設備検査員講習」という。）
（三）
防火設備検査員資格者証
防火設備（（二）項の（ろ）欄に規定する国土交通大臣が定めたものを除く。）