タクシー業務適正化特別措置法施行規則
タクシー業務適正化臨時措置法（昭和四十五年法律第七十五号）の規定に基づき、タクシー業務適正化臨時措置法施行規則を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令で使用する用語は、タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。
（指定地域の指定の要請）
第一条の二
法第二条の二第四項から第六項（これらの規定を法第二条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により指定地域の指定を要請しようとする特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第八条第一項に規定する協議会、都道府県知事又は市町村長は、次に掲げる事項を記載した要請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
指定を要請する地域
二
指定を要請する理由
三
その他参考となる事項
（原簿）
第二条
原簿の様式は、第一号様式のとおりとする。
（登録申請書）
第三条
法第五条第二項の申請書の様式は、第二号様式のとおりとする。
２
法第五条第三項の規定により前項の申請書に添付すべき書面は、次の各号に掲げる証すべき事項につき、当該各号に掲げる書面とする。
一
法第五条第二項第一号に掲げる事項
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づく住民票の写し
二
法第七条第一項第二号に該当する者でないこと
雇用の日、期間を定めて使用されるときはその期間、試みの使用期間を定めて使用されるときはその期間及び賃金の支払方法が記載されている雇用契約書の写し又はタクシー事業者がこれらの事項を証する書面
三
法第七条第一項第三号に該当する者でないこと
第三条の二第一項に規定する講習を修了したことを証する書面
四
法第七条第一項第四号に該当する者でないこと
第三号様式の運転経歴書又は第三十九条第四項の合格証の写し
五
法第七条第一項第五号に該当する者でないこと
タクシー事業者がその旨を証する書面
３
法第五条第三項の規定により第一項の申請書に添付すべき申請者の写真は、申請前六月以内に撮影した縦六センチメートル、横四センチメートルの単独、無帽、正面、無背景の顔写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（以下「申請用写真」という。）とする。
（法第七条第一項第三号の講習）
第三条の二
法第七条第一項第三号の国土交通省令で定める講習は、次に掲げる基準に適合するものであることについて、地方運輸局長の認定を受けた講習とする。
一
講習を実施する者の職員、講習の実施の方法その他の事項についての講習の実施に関する計画が講習の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
講習を実施する者が前号の講習の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。
２
前項の規定による認定を受けようとする者は、申請書に告示で定める事項を記載した書類を添付して地方運輸局長に提出しなければならない。
３
第一項の規定による認定を受けた講習を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地は、地方運輸局長が公示する。
（運転の経歴）
第四条
法第七条第一項第四号の国土交通省令で定める運転の経歴は、当該指定地域内において登録の申請前二年以内に通算九十日以上タクシー又はハイヤーの運転者であつたこととする。
（登録事項の変更等の届出）
第五条
法第八条第一項の届出をしようとする者は、第四号様式による届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
前項の届出書を提出する場合には、次の表の上欄に掲げる届出をすべき場合の区分に従い、同表の中欄に掲げる書面を、同表の下欄に定めるところにより、添付し、又は提示しなければならない。
届出をすべき場合
書面
添付又は提示の別
一　法第五条第二項第一号に掲げる事項に変更があつたとき。
第三条第二項第一号に掲げる書面
添付
二　タクシー事業者に雇用されることとなつたため法第五条第二項第二号に掲げる事項に変更があつたとき。
第三条第二項第二号に掲げる書面
添付
三　法第五条第二項第三号に掲げる事項に変更があつたとき。
第二種運転免許に係る運転免許証
提示
四　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項又は第百三条の二第一項の規定に基づき運転免許の効力が停止されたことにより法第七条第一項第一号に該当することとなつたとき。
運転免許停止処分通知書又は仮停止処分通知書
提示
五　法第十条第二項の規定により登録の効力が停止されている場合において、同項の国土交通省令で定める事由の存続する期間が短縮されたとき。
第二種運転免許に係る運転免許証
提示
（行政区画の名称等の変更）
第六条
行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、当該行政区画又は土地の名称に係る登録は、変更後の行政区画又は土地の名称に変更されたものとみなす。
（更正登録）
第七条
地方運輸局長は、登録を完了した後、その登録について地方運輸局長の過誤に基づかない錯誤又は脱落があることを発見したときは、その旨を当該登録運転者に通知しなければならない。
２
登録運転者は、前項の通知があつたとき、又はその登録について錯誤若しくは脱落があることを発見したときは、第五号様式の更正登録申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
３
地方運輸局長は、前項の申請を受理したときは、更正の登録をし、運転者証の記載の更正を要する場合には、その旨をその者を雇用するタクシー事業者に通知しなければならない。
４
地方運輸局長は、登録を完了した後、その登録について地方運輸局長の過誤に基づく錯誤又は脱落があることを発見したときは、更正の登録をし、その旨を当該登録運転者（運転者証の記載の更正を要する場合には、当該登録運転者及びその者を雇用するタクシー事業者）に通知しなければならない。
（法第九条第一項第三号の重大な事故）
第七条の二
法第九条第一項第三号の国土交通省令で定める重大な事故は、自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）第二条に規定する事故のうち、運転者が勤務時間中に事業用自動車の運行により引き起こしたものとする。
（登録の消除）
第八条
法第十条第一項第三号に規定する国土交通省令で定める期間は、二年とする。
２
登録の消除の申請をしようとする者は、第六号様式による登録消除申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
（登録の効力の停止）
第九条
法第十条第二項に規定する国土交通省令で定める事由は、道路交通法第九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項又は第百三条の二第一項の規定に基づき、登録運転者の運転免許の効力が四十日未満の期間を定めて停止されたこととする。
（タクシー運転者登録原簿の保存期間）
第九条の二
法第十一条の国土交通省令で定める期間は、登録の消除の日から二年間とする。
（原簿の謄本等）
第十条
法第十二条第一項の規定により原簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、第七号様式による謄本交付（閲覧）請求書を地方運輸局長に提出しなければならない。
（運転者証の様式及び交付）
第十一条
運転者証の様式は、第八号様式のとおりとする。
２
法第十四条の規定により運転者証の交付を申請しようとする者は、第九号様式による運転者証交付申請書に当該登録運転者の申請用写真を添附して地方運輸局長に提出しなければならない。
３
運転者証は、登録運転者ごとに、一枚を限り、交付する。
（運転者証の表示）
第十二条
運転者証は、タクシーの前面ガラスの内側に、運転者証の表をタクシーの外部に、裏を内部に向けて、利用者に見易いように表示しなければならない。
（運転者証の記載事項の訂正）
第十三条
法第十五条の規定により運転者証の記載事項の訂正を受けようとする者は、第十号様式による運転者証訂正申請書に当該申請に係る運転者証及び当該登録運転者の申請用写真を添付して地方運輸局長に提出しなければならない。
（運転者証の再交付）
第十四条
法第十七条の規定により運転者証の再交付を受けようとする者は、第十号様式による運転者証再交付申請書に当該申請に係る運転者証（当該運転者証を失つたときは、その事実を証する書面）及び当該登録運転者の申請用写真を添附して地方運輸局長に提出しなければならない。
２
タクシー事業者は、運転者証の再交付を受けた後、失なつた運転者証を発見したときは、発見した運転者証を直ちに地方運輸局長に返納しなければならない。
（法第十八条の二の講習）
第十四条の二
法第十八条の二の国土交通省令で定める講習は、第三条の二の規定により認定を受けた講習とする。
（登録運転者業務経歴証明書）
第十四条の三
法第十八条の三第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
過去二年以内における第七条の二に規定する重大な事故の有無及び当該事故を引き起こした場合にあつては、その内容
二
過去二年以内における法第九条第一項の規定による登録の取消しの有無並びに当該登録の取消しを受けた場合にあつては、その事由及び同条第二項の規定により登録を行わないこととされた期間
三
過去二年以内における法第九条第三項の規定による処分の有無及び当該処分を受けた場合にあつては、同項の規定により登録を行わないこととされた期間
四
過去二年以内における法第十八条の二の規定による命令の有無及び当該命令を受けた場合にあつては、その事由
２
法第十八条の三第一項の規定により登録運転者業務経歴証明書の交付を申請しようとする者は、第十号様式の二による登録運転者業務経歴証明書交付申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
３