新規則第三十六条第一号（確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）、第三十六条の二第一号（確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）、第三十六条の三第一号（確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）、第三十六条の四第一号（欠損金繰戻しの還付請求書の記載事項）、第三十七条第一項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）及び第三十七条の五第一号（適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する法人税法第七十五条第二項（確定申告書の提出期限の延長）若しくは第七十五条の二第二項（確定申告書の提出期限の延長の特例）の申請書、同条第五項の届出書、同法第八十条第五項（欠損金の繰戻しによる還付）の還付請求書、法人税法施行令第百五十五条の六第一項第二号（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の書類若しくは届出に係る書類又は同法第八十一条の十五第六項（連結事業年度における外国税額の控除）の書類について適用し、施行日前に提出した同法第七十五条第二項若しくは第七十五条の二第二項の申請書、同条第五項の届出書、同法第八十条第五項の還付請求書、同号の書類若しくは届出に係る書類又は同法第八十一条の十五第六項の書類については、なお従前の例による。
４
新規則第三十七条の八第一項第一号（連結中間申告書の記載事項）、第三十七条の九第一項第一号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）及び第三十七条の十一第一項第一号（連結確定申告書の記載事項）の規定は、連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に開始する連結事業年度の連結中間申告書又は連結確定申告書（これらの申告書に係る修正申告書を含む。以下この項において同じ。）について適用し、連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結中間申告書又は連結確定申告書については、なお従前の例による。
５
新規則第三十七条の十三第一号（連結確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）、第三十七条の十四第一号（連結確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）、第三十七条の十五第一号（連結確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）、第三十七条の十六第一号（個別帰属額等の届出の記載事項）、第五十二条第一号（青色申告承認申請書の記載事項）、第六十条第一号（青色申告の取りやめの届出書の記載事項）、第六十条の二第二項第一号（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）、第六十条の四第一項第一号及び第二項第一号（国内事業管理親法人株式の交付を受けた場合等に提出する書類の記載事項）並びに附則第七条第二項第一号（定型的な契約書による適格退職年金契約の届出書等の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する法人税法第八十一条の二十三第二項（連結確定申告書の提出期限の延長）において準用する同法第七十五条第二項、同法第八十一条の二十四第二項（連結確定申告書の提出期限の延長の特例）において準用する同法第七十五条の二第二項若しくは同法第百二十二条第一項（青色申告の承認の申請）の申請書、同法第八十一条の二十四第二項において準用する同法第七十五条の二第五項若しくは同法第百二十八条（青色申告の取りやめ）若しくは法人税法施行令附則第十七条第七項（適格退職年金契約の承認）の届出書、同法第八十一条の二十五第一項（連結子法人の個別帰属額等の届出）若しくは同令第百八十八条第五項（外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算）の書類又は同法第百三十五条第六項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）の還付請求書について適用し、施行日前に提出した同法第八十一条の二十三第二項において準用する同法第七十五条第二項、同法第八十一条の二十四第二項において準用する同法第七十五条の二第二項若しくは同法第百二十二条第一項の申請書、同法第八十一条の二十四第二項において準用する同法第七十五条の二第五項若しくは同法第百二十八条若しくは同令附則第十七条第七項の届出書、同法第八十一条の二十五第一項若しくは同令第百八十八条第五項の書類又は同法第百三十五条第六項の還付請求書については、なお従前の例による。
（法人税法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令附則第五条第二項第一号（棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）及び第八条（連結法人の棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）の規定は、施行日以後に提出する法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）附則第六条第十項（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）（同令附則第十四条第二項（連結事業年度における棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の書類について適用し、施行日前に提出した同令附則第六条第十項の書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十六年九月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第八条の五の改正規定、第二十八条の五の改正規定、第二十八条の六の改正規定、第二十八条の七の改正規定、第二十八条の八の改正規定、第二十八条の九（見出しを含む。）の改正規定、第二十八条の十の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二十九条の三第二項第二号の改正規定、第三十七条の六第二項第二号の改正規定、第六十条の十一の改正規定、第六十四条に一項を加える改正規定及び第六十五条に一項を加える改正規定並びに附則第三条の規定
平成二十八年四月一日
二
第二十六条の三第一項の改正規定、第二十六条の五第一項の改正規定及び第三十七条の三の二第一項の改正規定並びに次条第一項及び第三項の規定
平成三十年四月一日
三
第二十七条の十四第二号の改正規定（「（新幹線鉄道大規模改修準備金）」の下に「、第二十一条の八第五号（使用済燃料再処理準備金）」を加える部分に限る。）及び第三十七条第三項第二号の改正規定（「（新幹線鉄道大規模改修準備金）」の下に「、第二十二条の五十第六号（使用済燃料再処理準備金）」を加える部分に限る。）
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第
号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日
四
第二十七条の十四第二号の改正規定（「（新幹線鉄道大規模改修準備金）」の下に「、第二十一条の八第五号（使用済燃料再処理準備金）」を加える部分を除く。）及び第三十七条第三項第二号の改正規定（「（新幹線鉄道大規模改修準備金）」の下に「、第二十二条の五十第六号（使用済燃料再処理準備金）」を加える部分を除く。）
電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日
（青色申告書を提出した事業年度の欠損金に係る帳簿書類の保存等に関する経過措置）
第二条
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十六条の三第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金に係る帳簿書類の保存）及び第二十六条の五第一項（青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金に係る帳簿書類の保存）の規定は、法人（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号（施行期日）に掲げる規定の施行の日の前日までの間に提出する法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十二号）第一条の規定による改正後の法人税法施行令第百二十一条の三の二第三項若しくは第四項（オプション取引を行った場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）又は第百二十一条の九の二第二項若しくは第三項（オプション取引を行った場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等）の届出書に係る新規則第二十七条の八第七項第一号及び第八項第一号（繰延ヘッジ処理）並びに第二十七条の九第四項第一号及び第五項第一号（時価ヘッジ処理）の規定の適用については、これらの規定中「、納税地及び法人番号」とあるのは、「及び納税地」とする。
３
新規則第三十七条の三の二第一項（連結欠損金に係る帳簿書類の保存）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（新法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が平成三十年四月一日以後に開始する連結事業年度において生ずる連結欠損金額について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度において生じた連結欠損金額については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
別表十六（十）の表の改正規定及び附則第七項の規定
平成二十七年十月一日
二