法人その他の団体（第二百七条第五項第三号に規定する特別地上基幹放送事業者を除く。）が新たに一の者と前条第一項に規定する特別の関係にある者（以下この条において「特別関係者」という。）とされることにより当該一の者の特定議決権保有割合が保有基準割合を超えることとなる場合
当該新たに一の者の特別関係者とされる者が有する認定放送持株会社の株式のうち、当該特定議決権保有割合が保有基準割合を超える部分に相当する部分に対応するもの（当該株式を有する者が二以上あるときは、当該二以上の者が有する当該株式の数に応じて一株単位で案分して計算した数の株式）
三
一の者の特定議決権保有割合が保有基準割合を超えることとなる場合（前二号に掲げる場合を除く。）
当該一の者又はその特別関係者が有する認定放送持株会社の株式のうち、当該特定議決権保有割合が保有基準割合を超える部分に相当する部分に対応するもの（当該株式を有する者が二以上あるときは、当該二以上の者が有する当該株式の数に応じて一株単位で案分して計算した数の株式）
２
認定放送持株会社は、その株主の有する株式のうち議決権制限株式を特定できない場合には、株主その他の関係人に対する照会その他の方法により議決権制限株式を特定するものとする。
３
一の者又はその特別関係者が議決権制限株式を有する場合であつて、当該一の者の特定議決権保有割合が保有基準割合以下となるときは、当該議決権制限株式は、当該特定議決権保有割合が保有基準割合を超えない範囲内で、議決権制限株式となつた時期の早いものから順に、議決権を有することとなる株式となるものとする。
この場合において、当該株式を有する者が二以上ある場合は、同時に議決権制限株式とされた株式の数に応じて一株単位で案分して計算するものとする。
（通知）
第二百六条
認定放送持株会社は、法第百六十四条第一項の規定により、その株式が議決権制限株式となつた場合又はその議決権制限株式が議決権を有することとなつた場合には、その株式を有する者に対し、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。
一
株主の氏名又は名称
二
株主の住所
三
議決権を有しないこととされた又は有することとされた株式の数
四
議決権を有しないこととされた又は有することとされた日
（保有基準割合）
第二百七条
法第百六十四条第二項の総務省令で定める割合は、三分の一とする。
２
前項の規定にかかわらず、一の者が次の各号のいずれかに該当する場合における当該一の者に係る法第百六十四条第二項の総務省令で定める割合は、十分の一とする。
一
特別地上基幹放送事業者
二
特別地上基幹放送事業者に対して支配関係（特定議決権保有関係を含む。）を有する者
３
一の者に係る特定集団が一の特定放送対象地域の全部又は一部においてテレビジョン放送による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計がいずれの特定放送対象地域においても一を超えない場合における当該一の者に係る前項の規定の適用については、テレビジョン放送による地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者は、特別地上基幹放送事業者に該当しないものとみなす。
４
一の者に係る特定集団が一の特定放送対象地域の全部又は一部においてラジオ放送（コミュニティ放送を除く。以下この項において同じ。）による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計がいずれの特定放送対象地域においても四を超えない場合における当該一の者に係る第二項の規定の適用については、ラジオ放送による地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者は、特別地上基幹放送事業者に該当しないものとみなす。
５
この条において使用する用語は、法及び表現の自由享有基準において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
特定関係会社
特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合における関係会社をいう。
二
特定放送対象地域
認定放送持株会社の特定関係会社が行う地上基幹放送の業務に係る放送対象地域をいう。
三
特別地上基幹放送事業者
特定放送対象地域と重複する放送対象地域において地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者（認定放送持株会社の関係会社を除く。）をいう。
四
特定集団
一の者及び当該一の者がある者に対して支配関係（特定議決権保有関係を含む。）を有する場合におけるその者並びに認定放送持株会社の関係会社から成る集団をいう。
（認定の承継の申請）
第二百八条
法第百六十五条第一項の規定に基づき認定放送持株会社の地位を承継しようとするとき（合併又は会社分割による場合に限る。）は、別表第六十五号の様式により、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。
一
合併又は会社分割当事者の名称、住所及び代表者の氏名
二
合併後存続する株式会社若しくは合併により設立される株式会社又は分割により認定放送持株会社の事業の全部を承継する株式会社の予定する名称、住所及び代表者の氏名
三
合併又は会社分割決議年月日及び合併又は会社分割がその効力を生ずる予定年月日
四
合併又は会社分割の理由
五
認定放送持株会社の地位の承継を必要とする理由
六
承継に係る認定放送持株会社の名称
七
事業計画及び事業収支見積り
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
合併契約書又は会社分割計画書若しくは会社分割契約書の写し
二
株主総会の決議録その他合併又は会社分割に関する意思決定を証するに足りる書類
三
合併後存続する株式会社若しくは合併により設立される株式会社又は会社分割により認定放送持株会社の事業の全部を承継する株式会社の定款又は定款案
３
第一項の申請者は、設立登記又は変更登記を完了したときは、直ちにその登記事項証明書を総務大臣に提出しなければならない。
第二百九条
法第百六十五条第一項の規定に基づき認定放送持株会社の地位を承継しようとするとき（譲渡による場合に限る。）は、別表第六十六号の様式により、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。
一
譲渡会社の名称、住所及び代表者の氏名
二
譲受会社が事業を譲り受ける年月日
三
事業の譲受けの理由
四
認定放送持株会社の地位の承継を必要とする理由
五
承継に係る認定放送持株会社の名称
六
事業計画及び事業収支見積り
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
事業の譲渡に関する契約書の写し
二
譲受会社の定款及び登記事項証明書
（認定の取消しの申請）
第二百十条
法第百六十六条第一項の認定の取消しを申請しようとする者は、別表第六十七号の様式の認定取消申請書を総務大臣に提出するものとする。
（取消猶予の勘案事項）
第二百十条の二
法第百六十六条第二項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百五十九条第二項第五号イ又はロに該当することとならないようにするために必要な期間
二
法第百五十九条第二項（第五号イ又はロに係る部分に限る。）の規定により認定を受けることができない者となつた認定放送持株会社において、過去に法第百六十六条第二項の規定により当該認定放送持株会社の認定を取り消さないこととされたことがあるか否かの別
第八章　放送番組センター
（指定の申請）
第二百十一条
法第百六十七条第一項の規定による指定（次項において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
法第百六十八条に規定する業務（以下この条において「放送番組収集業務等」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
放送番組収集業務等を開始しようとする日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録とする。
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
現に行つている業務の概要を記載した書類
八
放送番組収集業務等の実施の方法に関する計画を記載した書類
九
その他参考となる事項を記載した書類
（センターの名称等の変更の届出）
第二百十二条
法第百六十七条第一項に規定する放送番組センター（以下「センター」という。）は、同条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称、住所又は所在地
二
変更しようとする年月日
（収集の基準等の公表）
第二百十三条
法第百六十九条第四項の規定による公表は、センターが発行する刊行物への掲載その他のできるだけ多くの公衆が知ることができる方法によつて行うものとする。
第九章　雑則
（適用除外）
第二百十四条
法第百七十六条第一項に規定する放送は、次に掲げるものとする。
一
電波法第四条の規定により開設に免許を要しない無線局を用いて行われる放送
二
放送及びその受信の技術の発達のための試験研究の用に供される一般放送
三
臨時かつ一時の目的（一箇月以内の目的をいう。）のために行われる一般放送
四
一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合においては、同一の者の占有に属する区域をいう。）において行われる有線一般放送
五
信号のみを送信するために行われる有線一般放送
六