大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。
二
警戒宣言が発せられた場合における避難に関すること。
三
警戒宣言が発せられた場合における自衛の消防組織に関すること。
四
警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の整備及び点検その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。
五
大規模な地震に係る防災訓練に関すること。
六
大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。
３
強化地域の指定の際現に当該地域に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該指定があつた日から六月以内に、当該製造所等に係る予防規程に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。
４
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域（次項において「推進地域」という。）に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者（同法第五条第一項に規定する者を除き、同法第二条第二項に規定する南海トラフ地震（以下「南海トラフ地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）が定める予防規程に係る法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。
一
南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
二
南海トラフ地震に係る防災訓練に関すること。
三
南海トラフ地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。
５
推進地域の指定の際現に当該地域に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該指定があつた日から六月以内に、当該製造所等に係る予防規程に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。
６
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域（次項において「推進地域」という。）に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者（同法第五条第一項に規定する者を除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）が定める予防規程に係る法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。
一
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
二
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練に関すること。
三
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。
７
推進地域の指定の際現に当該地域に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該指定があつた日から六月以内に、当該製造所等に係る予防規程に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。
（予防規程を定めなければならない製造所等から除かれるもの）
第六十一条
令第三十七条の総務省令で定める製造所等は、第九条の二に規定する製造所等及び第二十八条に規定する自家用の給油取扱所のうち屋内給油取扱所以外のものとする。
（予防規程の認可の申請）
第六十二条
法第十四条の二第一項の規定による予防規程の認可を受けようとする者は、別記様式第二十六の申請書に当該認可を受けようとする予防規程を添えて市町村長等に提出しなければならない。
２
前項の申請書の提出部数は、二部とする。
第九章の二　保安に関する検査等
（保安に関する検査を受けなければならない時期の特例事由）
第六十二条の二
令第八条の四第二項ただし書の総務省令で定める事由は、次に掲げるものとする。
一
災害その他非常事態が生じたこと。
二
保安上の必要が生じたこと。
三
危険物の貯蔵及び取扱いが休止されたこと。
四
前号に掲げるもののほか、使用の状況（計画を含む。）等に変更が生じたこと。
２
前項第三号の危険物の貯蔵及び取扱いからは、次に掲げるものを除く。
一
消火設備又は保安のための設備の動力源の燃料タンクにおける危険物の貯蔵又は取扱い
二
ポンプその他の潤滑油又は作動油を用いる機器における潤滑油又は作動油の取扱い（一の機器において取り扱う潤滑油又は作動油の数量が指定数量の五分の一未満である場合に限る。）
三
屋外タンク貯蔵所の配管の他の製造所等との共用部分における危険物の取扱い（当該他の製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いに伴うものに限る。）
（保安のための措置）
第六十二条の二の二
令第八条の四第二項第一号イの総務省令で定める保安のための措置は、特定屋外貯蔵タンクの腐食等に対する安全性を確保するうえで有効な措置とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
特定屋外貯蔵タンクの腐食防止等の状況が次のイからトまでの全ての要件に適合するもの
イ
特定屋外貯蔵タンクの内部の腐食を防止するための告示で定めるコーティング又はこれと同等以上の措置を講じていること。
ロ
特定屋外貯蔵タンクの底部の外面の腐食を防止する措置を講じていること。
ハ
特定屋外貯蔵タンクの底部の板厚が適正であること。
ニ
特定屋外貯蔵タンクに構造上の影響を与えるおそれのある補修又は変形がないこと。
ホ
著しい不等沈下がないこと。
ヘ
地盤が十分な支持力を有するとともに沈下に対し十分な安全性を有していること。
ト
特定屋外貯蔵タンクの維持管理体制が適切であること。
二
危険物の貯蔵管理等の状況が次のイからヌまでの全ての要件に適合するもの
イ
腐食の発生に影響する水等の成分を適切に管理していること。
ロ
特定屋外貯蔵タンクに対し著しい腐食性を有する危険物を貯蔵しないこと。
ハ
腐食の発生に著しい影響を及ぼす貯蔵条件の変更を行わないこと。
ニ
特定屋外貯蔵タンクの底部の腐食率（底部の板が腐食により減少した値を板の経過年数で除した値をいう。以下同じ。）が一年当たり〇・〇五ミリメートル以下であること。
ホ
特定屋外貯蔵タンクの底部の外面の腐食を防止する措置を講じていること。
ヘ
特定屋外貯蔵タンクの底部の板厚が適正であること。
ト
特定屋外貯蔵タンクに構造上の影響を与えるおそれのある補修又は変形がないこと。
チ
著しい不等沈下がないこと。
リ
地盤が十分な支持力を有するとともに沈下に対し十分な安全性を有していること。
ヌ
特定屋外貯蔵タンクの維持管理体制が適切であること。
三
特定屋外貯蔵タンクの腐食量（底部の板が腐食により減少した値をいう。）に係る管理等の状況が次のイからルまでの全ての要件に適合するもの
イ
特定屋外貯蔵タンク底部の板厚予測値が適正と認められること。
ロ
腐食の発生に著しい影響を及ぼす貯蔵条件の変更を行わないこと。
ハ
特定屋外貯蔵タンクの底部の腐食率が一年当たり〇・〇五ミリメートル以下であること。
ニ
特定屋外貯蔵タンクの内部の腐食を防止するための告示で定めるコーティング又はこれと同等以上の措置を講じていること。
ホ
危険物が加温貯蔵されていないこと。
ヘ
特定屋外貯蔵タンクの基礎内部に浸透した水を排除するための措置が講じられていること。
ト
特定屋外貯蔵タンクの底部の外面の腐食を防止する措置を講じていること。
チ
特定屋外貯蔵タンクに構造上の影響を与えるおそれのある補修又は変形がないこと。
リ
著しい不等沈下がないこと。
ヌ
地盤が十分な支持力を有するとともに沈下に対し十分な安全性を有していること。
ル
特定屋外貯蔵タンクの維持管理体制が適切であること。
２
令第八条の四第二項第一号ロの総務省令で定める保安のための措置は、特定屋外貯蔵タンクが次の各号に掲げる要件を全て満たすための措置とする。
一
特定屋外貯蔵タンクの底部の外面の腐食の発生に影響を及ぼす基礎の変更及び底部の板の取替え等を行つていないこと。
二
特定屋外貯蔵タンクの内部の腐食を防止するための告示で定めるコーティング又はこれと同等以上の措置を講じていること。
コーティングを講じていない特定屋外貯蔵タンクにあつては、屋根（浮き屋根を除く。）を有するものであつて腐食の発生に影響する水等の成分を適切に管理しており、かつ、告示で定める期間を通じて、当該タンクの内部へのコーティングの施工、貯蔵する危険物の変更等当該タンクの内部の腐食の発生に影響を及ぼす貯蔵条件の変更を行つていないこと。
三
危険物が加温貯蔵されていないこと。
四
特定屋外貯蔵タンクに構造上の影響を与えるおそれのある補修又は変形がないこと。
五
著しい不等沈下がないこと。
六
地盤が十分な支持力を有するとともに沈下に対し十分な安全性を有していること。
七
特定屋外貯蔵タンクの維持管理体制が適切であること。
（保安のための措置を講じている場合の市町村長等が定める期間等）
第六十二条の二の三
令第八条の四第二項第一号の総務省令で定めるところにより市町村長等が定める期間は、次のとおりとする。