」と、同表の記載要領第一号中「、第１７条の２の２第２項若しくは第３項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は第１７条の２の３第２項若しくは第３項（避難解除区域等」とあるのは「又は第１７条の２の２第２項若しくは第３項（避難解除区域」と、同第二号中「「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等、提出企業立地促進計画の提出のあつた日等又は避難等指示が解除された日等　（２）」」とあるのは「「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等又は避難等指示が解除された日　（２）」」と、同号（２）中「、同条第１項に規定する提出企業立地促進計画の提出のあつた日（企業立地促進区域（同項に規定する企業立地促進区域をいう。（２）において同じ。）の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域にあつては、当該変更について提出のあつた日）及び福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第４条第４号イからホまで（定義）に掲げる指示の全て」とあるのは「及び同条第１項に規定する避難等指示」とする。
２
施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六（二十二）の書式の適用については、同表の表中「
福島県知事の認定又は確認を受けた日
」とあるのは「
福島県知事の確認を受けた日
」と、同表の記載要領第一号中「、第１７条の３の２第１項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）又は第１７条の３の３第１項（避難解除区域等」とあるのは「又は第１７条の３の２第１項（避難解除区域」と、同第二号中「「福島県知事の認定又は確認を受けた日　（４）」」とあるのは「「福島県知事の確認を受けた日　（４）」」と、「には「又は確認」を消し、震災特例法第１７条の３の３第１項の規定の適用を受ける場合には「認定又は」を消す」とあるのは「に記載する」と、同第三号中「又は第１７条の３の３第１項の規定」とあるのは「の規定」とする。
３
施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六（二十三）の書式の適用については、同表の表中「
震災特例法第１７条の２第２項若しくは第３項、第１７条の２の２第２項若しくは第３項又は第１７条の２の３第２項若しくは第３項
」とあるのは「
震災特例法第１７条の２第２項若しくは第３項又は第１７条の２の２第２項若しくは第３項
」と、「
震災特例法第１７条の３第１項、第１７条の３の２第１項又は第１７条の３の３第１項
」とあるのは「
震災特例法第１７条の３第１項又は第１７条の３の２第１項
」とする。
４
施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六（二十三）付表の書式の適用については、同表の表中「
震災特例法第１７条の２第３項、第１７条の２の２第３項又は第１７条の２の３第３項
」とあるのは、「
震災特例法第１７条の２第３項又は第１７条の２の２第３項
」とする。
５
施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六の二（十八）の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「、第２５条の２の２第２項若しくは第３項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は第２５条の２の３第２項若しくは第３項（連結法人が避難解除区域等」とあるのは、「又は第２５条の２の２第２項若しくは第３項（連結法人が避難解除区域」とする。
６
施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六の二（十八）付表の書式の適用については、同表の表中「
震災特例法第２５条の２・震災特例法第２５条の２の２・震災特例法第２５条の２の３
」とあるのは「
震災特例法第２５条の２・震災特例法第２５条の２の２
」と、「
事業の内容及び認定地方公共団体の名称等、提出企業立地促進計画の提出のあつた日等又は避難等指示が解除された日等
」とあるのは「
事業の内容及び認定地方公共団体の名称等又は避難等指示が解除された日
」と、同表の記載要領第一号中「、第２５条の２の２第２項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は第２５条の２の３第２項（連結法人が避難解除区域等」とあるのは「又は第２５条の２の２第２項（連結法人が避難解除区域」と、同第二号中「「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等、提出企業立地促進計画の提出のあつた日等又は避難等指示が解除された日等　（２）」」とあるのは「「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等又は避難等指示が解除された日　（２）」」と、同号（２）中「、同条第１項に規定する提出企業立地促進計画の提出のあつた日（企業立地促進区域（同項に規定する企業立地促進区域をいう。（２）において同じ。）の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域にあつては、当該変更について提出のあつた日）及び福島復興再生特別措置法第４条第４号イからホまで（定義）に掲げる指示の全て」とあるのは「及び同条第１項に規定する避難等指示」とする。
７
施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六の二（十九）の書式の適用については、同表の表中「
福島県知事の認定又は確認を受けた日
」とあるのは「
福島県知事の確認を受けた日
」と、同表の記載要領第一号中「、第２５条の３の２第１項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）又は第２５条の３の３第１項（連結法人が避難解除区域等」とあるのは「又は第２５条の３の２第１項（連結法人が避難解除区域」と、同第二号中「「福島県知事の認定又は確認を受けた日　（５）」」とあるのは「「福島県知事の確認を受けた日　（５）」」と、「には「又は確認」を消し、震災特例法第２５条の３の３第１項の規定の適用を受ける場合には「認定又は」を消す」とあるのは「に記載する」と、同第三号中「又は第２５条の３の３第１項の規定」とあるのは「の規定」とする。
８
施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六の二（二十）の書式の適用については、同表の表中「
震災特例法第２５条の２第２項若しくは第３項、第２５条の２の２第２項若しくは第３項又は第２５条の２の３第２項若しくは第３項
」とあるのは「
震災特例法第２５条の２第２項若しくは第３項又は第２５条の２の２第２項若しくは第３項
」と、「
震災特例法第２５条の３第１項、第２５条の３の２第１項又は第２５条の３の３第１項
」とあるのは「
震災特例法第２５条の３第１項又は第２５条の３の２第１項
」とする。
９
施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六の二（二十）付表の書式の適用については、同表の表中「
震災特例法第２５条の２第３項、第２５条の２の２第３項又は第２５条の２の３第３項
」とあるのは、「
震災特例法第２５条の２第３項又は第２５条の２の２第３項
」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十九条の三第二項第二号の改正規定及び第三十七条の六第二項第二号の改正規定
平成二十六年十月一日
二
目次の改正規定、第一条の改正規定、第二編第一章第二節中第二十九条の前に六条を加える改正規定、第二十九条の二の改正規定、第二十九条の三の改正規定（同条第二項第二号に係る部分を除く。）、第三十条の改正規定、同節中同条の次に二条を加える改正規定、第三十七条の六の改正規定（同条第二項第二号に係る部分を除く。）、同編第一章の二第二節中第三十七条の七の次に二条を加える改正規定、第三編第一章の章名の改正規定、第六十条の三の改正規定、第六十条の四を削る改正規定、第六十条の五（見出しを含む。）の改正規定、同条を第六十条の四とし、同条の次に六条、二節、節名及び款名を加える改正規定、第六十一条の改正規定、第六十二条の改正規定、同編第三章を同編第四章とする改正規定、第六十一条の二の改正規定、同編第二章中同条を第六十一条の九とし、同章を同編第三章とする改正規定、同編第一章中第六十一条の次に二条及び二款を加える改正規定、第六十条の三の次に章名及び節名を付する改正規定、同編に一章を加える改正規定、第六十四条の改正規定、第六十六条第一項の改正規定並びに第六十七条第四項の改正規定
平成二十八年四月一日
三
第二十二条の四第六号の改正規定
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第
号）の施行の日
四
第二十五条の四の二第十三号の改正規定
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）の施行の日
（資産の評価益の益金算入に関する書類等に関する経過措置）
２
改正後の法人税法施行規則第八条の六第一項（第二号に係る部分に限る。）（資産の評価益の益金算入に関する書類等）の規定は、この省令の施行の日以後に法人税法第二十五条第三項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する事実が生ずる場合について適用し、同日前に同項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２