比較対象取引等について差異調整（法第四十条の三の三第二項第一号イに規定する調整、施行令第二十五条の十八の三第三項に規定する必要な調整、同条第四項に規定する必要な調整、同条第五項第一号イに規定する必要な調整、同号ハ（１）に規定する必要な調整、同項第二号に規定する必要な調整、同項第三号に規定する必要な調整、同項第四号に規定する必要な調整及び同項第五号に規定する必要な調整をいい、第二項（前項において準用する場合を含む。）に規定する中央値による調整を含む。以下この号において同じ。）（法第四十条の三の三第二項第一号ニに掲げる準ずる方法に係る差異調整に相当する調整、施行令第二十五条の十八の三第五項第七号に掲げる方法に係る差異調整に相当する調整及び法第四十条の三の三第二項第二号に定める方法に係る差異調整に相当する調整を含む。以下この号において「差異調整等」という。）を行つた場合のその理由及び当該差異調整等の方法を記載した書類
６
法第四十条の三の三第三項の非居住者は、前項各号に掲げる書類を整理し、起算日から七年間、当該書類を納税地又は当該非居住者の国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（以下この項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。
この場合において、当該書類のうち納税地等に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該書類の写しを納税地等に保存していることをもつて当該書類を納税地等に保存しているものとみなす。
７
前項に規定する起算日とは、法第四十条の三の三第三項の規定により第五項各号に掲げる書類を作成し、又は取得すべきこととされる年分の所得税に係る確定申告期限の翌日をいう。
８
施行令第二十五条の十八の三第七項第二号に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
一
現金
二
預貯金、売掛金、貸付金その他の金銭債権
三
有価証券
四
法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利
五
前各号に掲げる資産に類するもの
９
法第四十条の三の三第六項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（同項の特定無形資産内部取引の時に同項の非居住者が予測したものに限る。）とする。
一
当該特定無形資産内部取引に係る施行令第二十五条の十八の三第八項に規定する予測される金額及びその計算の基礎となつた事項（次号に掲げる事項を除く。）
二
当該特定無形資産内部取引に係る第五項第一号ロに規定するリスクに係る事項
三
前二号に掲げるもののほか、当該特定無形資産内部取引の対価の額とした額を算定するための前提となつた事項
１０
法第四十条の三の三第九項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類は、第五項各号に掲げる書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第九項に規定する同時文書化対象内部取引に係る独立企業間価格（同条第五項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。
１１
法第四十条の三の三第十一項に規定する財務省令で定める書類は、第五項各号に掲げる書類に相当する書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第十一項に規定する同時文書化免除内部取引に係る独立企業間価格（同条第五項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。
（内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類）
第十八条の十九の四
施行令第二十五条の十八の四第三項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
法第四十条の三の四第一項の申立てをしたことを証する書類
二
施行令第二十五条の十八の四第一項第一号に掲げる金額が、法第四十条の三の三第二十二項第一号に掲げる更正決定により納付すべき所得税の額であること及び前号の申立てに係る同条第二十六項に規定する条約相手国等との間の租税条約（所得税法第二条第一項第八号の四ただし書に規定する条約をいう。）に規定する協議の対象であることを明らかにする書類
三
施行令第二十五条の十八の四第三項第四号に規定する場合に該当するときにあつては、担保の提供に関し必要となる書類として国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第十六条の規定により提出すべき書類
（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
第十八条の二十
施行令第二十五条の十九の三第一項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額は、法人税法第二十四条第一項（同項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配又は同項第四号に規定する資本の払戻しに係る部分を除く。）の規定の例によるものとした場合に同法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額に相当する金額とする。
２
施行令第二十五条の十九の三第二項第一号に規定する財務省令で定める収入金額は、外国関係会社（法第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社をいう。以下この条において同じ。）の行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。
３
施行令第二十五条の十九の三第二項第二号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。
一
未収金（次に掲げる金額に係るものに限る。）の帳簿価額
イ
外国子会社（施行令第二十五条の十九の三第二項に規定する外国子会社をいう。以下この項において同じ。）から受ける剰余金の配当等（法第四十条の四第一項に規定する剰余金の配当等をいう。以下この条において同じ。）の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該外国子会社の本店所在地国（本店又は主たる事務所の所在する国又は地域をいう。以下この条及び次条において同じ。）の法令において当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。次号において同じ。）
ロ
前項に規定する利子の額
二
現金、預金及び貯金（以下この条において「現預金」という。）の帳簿価額（外国子会社から剰余金の配当等の額を受けた日を含む事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）にあつては当該事業年度において受けた当該剰余金の配当等の額に相当する金額を限度とし、同日を含む事業年度以外の事業年度にあつては零とする。）
４
施行令第二十五条の十九の三第四項に規定する財務省令で定める外国関係会社は、被管理支配会社（特定子会社（同項に規定する特定子会社をいう。以下この項において同じ。）の株式又は出資（以下この条において「株式等」という。）の保有を主たる事業とする外国関係会社で、施行令第二十五条の十九の三第四項各号に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては、同項第六号に掲げる要件を除く。）の全てに該当するものをいう。以下この項において同じ。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、次に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては、第六号に掲げる要件を除く。）の全てに該当するものとする。
一
その事業の管理、支配及び運営が管理支配会社（法第四十条の四第二項第二号イ（４）に規定する管理支配会社をいう。以下この項及び第八項第一号において同じ。）によつて行われていること。
二
管理支配会社の行う事業（当該管理支配会社の本店所在地国において行うものに限る。）の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。
三
その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが、その本店所在地国において、管理支配会社の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。第十四項第三号において同じ。）又は使用人によつて行われていること。
四
その本店所在地国を管理支配会社の本店所在地国と同じくすること。
五
施行令第二十五条の十九の三第四項第五号に掲げる要件に該当すること。
六
当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
イ
被管理支配会社又は特定子会社から受ける剰余金の配当等の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該被管理支配会社の本店所在地国の法令において当該被管理支配会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額及びその受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該特定子会社の本店所在地国の法令において当該特定子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。）
ロ
被管理支配会社の株式等の譲渡（当該外国関係会社に係る関連者（法第四十条の四第二項第二号ハ（１）に規定する関連者をいう。以下この条において同じ。）以外の者への譲渡に限るものとし、その取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く。ロにおいて同じ。）及び特定子会社の株式等の譲渡に係る対価の額
ハ
その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額
七