封入法（貨物タンク及び貨物管装置に空気と貨物の接触を防止するための液体又はガスを満たす方法をいう。以下同じ。）による環境制御を行う船舶は、次に掲げる要件に適合する封入媒体供給装置を備え付けているものであること。
イ
前号イ及びロに掲げる要件
ロ
封入媒体をタンク内へ噴出するときに静電気を発生するおそれがないものであること（当該貨物タンク内に引火性の貨物を積載する場合に限る。）。
三
乾燥法（貨物タンク及び貨物管装置に大気圧のもとで露点が摂氏零下四〇度以下の乾燥したガスを満たす方法をいう。以下同じ。）による環境制御を行う船舶であつて乾燥媒体として乾燥窒素を用いるものは、次に掲げる要件に適合する乾燥窒素供給装置を備え付けているものであること。
イ
第二号イ及びロに掲げる要件
ロ
乾燥窒素をタンク内へ噴出するときに静電気を発生するおそれがないものであること（当該貨物タンク内に引火性の貨物を積載する場合に限る。）。
四
乾燥法による環境制御を行う船舶であつて乾燥剤を用いるものは、航海期間を考慮して十分な量の乾燥剤を備えていること。
五
不活性化法、封入法又は乾燥窒素を用いる乾燥法による環境制御を行う船舶は、適正な環境が維持されていることを監視するための措置を講じていること。
第十一款　電気設備
（電気設備）
第三百条
告示で定める貨物を運送する船舶の電気設備に使用される材料は、当該貨物のガスとの接触を防止するための適当な保護措置が講じられたものでなければならない。
第三百一条
火災危険性貨物を運送する船舶は、当該貨物から発生するガスが漏えいし、又は滞留するおそれのある場所に電気設備を設けてはならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
（準用規定）
第三百二条
船舶設備規程第三百二条の四及び第三百二条の五の規定は、引火点が摂氏六〇度以下の貨物を運送する船舶について準用する。
第十二款　保護装具等
（保護装具）
第三百三条
船舶には、次の各号に掲げるものにより構成される全身を十分保護することのできる保護装具を備えなければならない。
一
適当な大きさのエプロン
二
手袋
三
長靴
四
全身保護衣
五
密着式保護眼鏡又は顔面保護具
２
前項第一号から第四号に掲げるものは、耐化学薬品性のものでなければならない。
（安全装具）
第三百四条
告示で定める貨物を運送する船舶には、次の各号に掲げるものにより構成される安全装具を三組以上備えなければならない。
一
自蔵式呼吸具（二〇分以上空気を継続して供給することができるもの）
二
密着式保護眼鏡、保護衣、手袋及び長靴
三
貨物に侵されないベルト付きの耐火性の命綱
四
防爆型の懐中電灯
２
前項第一号の自蔵式呼吸具は、次の各号に掲げる要件のいずれかに適合するものでなければならない。
一
次に掲げるものにより構成される空気を供給する装置を備えているものであること。
イ
各自蔵式呼吸具ごとに一の十分に空気の充てんされた容器
ロ
自蔵式呼吸具用の空気圧縮機
ハ
ロの空気圧縮機から自蔵式呼吸具の空気を供給することができる容器に空気を充てんするためのマニホルド
二
各自蔵式呼吸具ごとに六、〇〇〇リットル以上の容積の空気を供給することができる容器を備えているものであること。
３
第一項の安全装具は、次の各号に掲げる要件に適合するロッカーに保管しておかなければならない。
一
容易に近づくことができる場所に備え付けられているものであること。
二
安全装具が保管されている旨の表示がなされているものであること。
（空気供給装置）
第三百五条
告示で定める貨物を運送する船舶には、当該貨物に係る貨物ポンプ室に、次の各号に掲げる要件に適合する送気式呼吸具及び当該呼吸具の容器に圧縮空気を充てんすることができる空気圧縮機を備え付けなければならない。
一
適当なホース接続具を有するものであること。
二
一二〇分以上低圧空気を継続して供給することができる容器を備えているものであること。
（非常時脱出用の呼吸保護具等）
第三百六条
告示で定める貨物を運送する船舶には、非常時の脱出のための適当な呼吸保護具及び眼の保護具を乗船者の数以上備えなければならない。
２
前項の呼吸保護具は、消火及び荷役の目的に使用してはならない旨の表示をしたものでなければならない。
（除染シャワー等）
第三百七条
次に掲げる要件に適合する除染シャワー及び洗眼器を甲板上の利用しやすい場所に備え付けなければならない。
一
適切な表示がなされているものであること。
二
あらゆる気象条件において使用できるものであること。
第十三款　損傷時の復原性等
（船型の分類）
第三百八条
船舶を次のとおり分類し、その区分は、貨物の種類に応じ告示で定めるところによるものとする。
一
タイプ一船
二
タイプ二船
三
タイプ二ｋ船
四
タイプ三船
（損傷時の復原性）
第三百九条
船舶は、損傷を受け、区画室に浸水した場合及び平衡措置をとつた場合における最終の状態が、次の各号の要件に適合するものでなければならない。
ただし、タイプ一船以外の船舶であつて船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が船舶の大きさを考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
一
復原力曲線が平衡位置を超えて二〇度以上の復原力範囲を有し、かつ、平衡位置から二〇度の範囲内において、残存復原てこの最大値が〇・一メートル以上であり、横軸と復原力曲線に囲まれた部分の面積が〇・〇一七五メートル・ラジアン以上であること。
二
非対称に浸水した場合における傾斜角は、二五度を超えないこと。
ただし、甲板が全く水没しない場合は、三〇度まで増大することができる。
三
新たに浸水を生ずる可能性のある開口の下縁が没水しないこと。
四
非常用動力源の作動ができること。
２
船舶は、前項の規定に適合するために必要な復原性をすべての使用状態（バラスト状態を除く。）において有するものでなければならない。
３
船舶は、第一項の浸水の中間段階においても十分な復原性を有するものでなければならない。
（損傷時の復原性の計算）
第三百十条
損傷時の復原性の計算は、次条から第三百十三条までの規定によるほか、船舶の寸法割合、その浸水区画室の配置、形状及び内容物、積載する液体の分布及び比重並びに自由表面による影響を考慮してしなければならない。
（浸水区画室の浸水率）
第三百十一条
浸水率は、液体以外の貨物及び貯蔵品を積載する場所については六〇、居住に充てる場所については九五、機関に充てる場所については八五、空所については九五、液体を入れる場所については〇から九五までの間の値であつて船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が適当と認めるものとする。
２
液体が入つているタンクが損傷を受ける場合は、液体は、当該区画から完全に流出し、最終平衡状態の液面の位置まで海水と入れかわるものと仮定しなければならない。
（船楼の浮力）
第三百十二条
次条で想定する船側損傷の範囲内の船楼の浮力は、考慮しないものとする。
ただし、当該船側損傷の範囲外の船楼の非浸水部分が、水密隔壁によつて仕切られ、かつ、新たに浸水を生ずる可能性のある開口の下縁が没水しない場合には、当該非浸水部分の浮力を考慮することができる。
（損傷範囲の想定）
第三百十三条
想定する損傷の最小範囲は、次のとおりとする。
一
船側損傷
イ
縦方向の範囲
次の算式により算定した値又は一四・五メートルのうちいずれか小さいもの
（１／３）Ｌ
２／３
（メートル）
ロ
横方向の範囲
満載喫水線規則第三十六条に規定する夏期満載喫水線（同令第六十六条に規定する海水満載喫水線を有する船舶にあつては当該海水満載喫水線、夏期満載喫水線及び海水満載喫水線を有しない船舶にあつては同令第三章第一節及び第二節の規定により算定した海水満載喫水線に相当する喫水線）の水平面において船側外板から船体中心線に直角に測つた場合において、船の幅の五分の一の値又は一一・五メートルのうちいずれか小さいもの
ハ
垂直方向の範囲
型基線から上
二
船底損傷
イ
縦方向の範囲
次の算式により算定した値又は五メートル（船首垂線からＬの十分の三までの部分については一四・五メートル）のうちいずれか小さいもの
（１／３）Ｌ
２／３
（メートル）
ロ
横方向の範囲
船の幅の六分の一の値又は五メートル（船首垂線からＬの十分の三までの部分については一〇メートル）のうちいずれか小さいもの
ハ
垂直方向の範囲
型基線から測つた場合において、船の幅の十五分の一の値又は六メートルのうちいずれか小さいもの
２
前項の損傷範囲の想定においては、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものを含む損傷範囲は、想定しないものとする。
この場合において、隣接する二個の横置隔壁間の距離が同項で想定する損傷の縦方向の範囲より小さい場合は、これらの二個の隔壁のうちいずれか一個はないものとみなす。
一
船の長さが一五〇メートル以下のタイプ二船並びに船の長さが一二五メートル以上二二五メートル未満のタイプ二ｋ船及びタイプ三船
後部にある機関室区域を仕切る前後の横置隔壁
二
船の長さが一二五メートル未満のタイプ二ｋ船及びタイプ三船
機関室区域（船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が浸水を考慮する必要があると認めるものを除く。）
３
第一項に定める損傷範囲より小さい範囲の損傷により、船舶の傾斜が同項の損傷範囲におけるより大きいか又は復原性が悪くなる場合は、当該小さい範囲の損傷範囲を想定するものとする。
４
前二項の損傷範囲内の水密区画は、貫通するものと仮定しなければならない。
５