航空局は、自局以外の無線局（海上移動業務の無線局を除く。）をあて先として送信された遭難通報を受信した場合において、これに対する当該無線局の応答が認められないときは、遅滞なく、当該遭難通報に応答しなければならない。
ただし、他の無線局が既に応答した場合にあつては、この限りでない。
３
航空局は、あて先を特定しない遭難通報を受信したときは、遅滞なく、これに応答しなければならない。
ただし、他の無線局が既に応答した場合にあつては、この限りでない。
４
航空局は、前三項の規定により遭難通報に応答したときは、直ちに当該遭難通報を航空交通管制の機関に通報しなければならない。
５
航空局は、携帯用位置指示無線標識の通報、衛星非常用位置指示無線標識の通報又は航空機用救命無線機等の通報を受信したときは、直ちにこれを航空交通管制の機関に通報しなければならない。
（遭難通報を受信した航空地球局のとるべき措置）
第百七十一条の四
航空地球局は、遭難通報を受信したときは、遅滞なく、これに応答し、かつ、当該遭難通報を航空交通管制の機関に通報しなければならない。
（遭難通報等を受信した航空機局のとるべき措置）
第百七十一条の五
第百七十一条の三第二項から第五項までの規定は、航空機局に準用する。
この場合において、同条第四項中「前三項」とあるのは、「第百七十一条の五において準用する前二項」と読み替えるものとする。
（遭難通報に対する応答）
第百七十二条
航空局又は航空機局は、遭難通報を受信した場合において、無線電話によりこれに応答するときは、次に掲げる事項（遭難航空機局と現に通信を行つている場合は、第三号及び第四号に掲げる事項）を順次送信して応答しなければならない。
一
遭難通報を送信した航空機局の呼出符号又は呼出名称
一回
二
自局の呼出符号又は呼出名称
一回
三
了解又はこれに相当する他の略語
一回
四
遭難又はこれに相当する他の略語
一回
（遭難通信の宰領）
第百七十二条の二
前条の規定により応答した航空局又は航空機局は、当該遭難通信の宰領を行ない、又は適当と認められる他の航空局に当該遭難通信の宰領を依頼しなければならない。
２
前項の規定により遭難通信の宰領を依頼した航空局又は航空機局は、遭難航空機局に対し、その旨を通知しなければならない。
（遭難通報に応答した航空局のとるべき措置）
第百七十二条の三
航空機の遭難に係る遭難通報に対し応答した航空局は、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。
一
遭難した航空機が海上にある場合には、直ちに最も迅速な方法により、救助上適当と認められる海岸局に対し、当該遭難通報の送信を要求すること。
二
当該遭難に係る航空機を運行する者に遭難の状況を通知すること。
（遭難通信の終了）
第百七十三条
遭難航空機局（遭難通信を宰領したものを除く。）は、その航空機について救助の必要がなくなつたときは、遭難通信を宰領した無線局にその旨を通知しなければならない。
第百七十四条
遭難通信を宰領した航空局又は航空機局は、遭難通信が終了したときは、直ちに航空交通管制の機関及び遭難に係る航空機を運行する者にその旨を通知しなければならない。
第百七十四条の二
前条に規定する場合を除き、遭難通信が終了した場合又は沈黙を守らせる必要がなくなつた場合において、遭難通信を宰領した航空局又は航空機局が関係の無線局にその旨を通知しようとするときは、当該遭難に係る救助に関し責任のある機関の同意を得なければならない。
第百七十五条
第百七十二条の三第一号に掲げる措置をとつた航空局は、遭難通信が終了したときは、当該海岸局に対し、遭難通信の終了に関する通報の送信を要求しなければならない。
（緊急通報の送信事項）
第百七十六条
無線電話による緊急通報（海上移動業務の無線局にあてるものを除く。）は、緊急信号（なるべく三回）に引き続き、できる限り、次に掲げる事項を順次送信して行なうものとする。
一
相手局の呼出符号又は呼出名称（緊急通報のあて先を特定しない場合を除く。）
二
緊急の事態にある航空機の識別又はその航空機の航空機局の呼出符号若しくは呼出名称
三
緊急の事態の種類
四
緊急の事態にある航空機の機長のとろうとする措置
五
緊急の事態にある航空機の位置、高度及び針路
六
その他必要な事項
（緊急通報を受信した無線局のとるべき措置）
第百七十六条の二
航空機の緊急の事態に係る緊急通報に対し応答した航空局又は航空機局は、次の各号（航空機局にあつては、第一号）に掲げる措置をとらなければならない。
一
直ちに航空交通管制の機関に緊急の事態の状況を通知すること。
二
緊急の事態にある航空機を運行する者に緊急の事態の状況を通知すること。
三
必要に応じ、当該緊急通信の宰領を行なうこと。
（規定の準用）
第百七十七条
第七十二条、第七十八条第一項、第八十一条、第八十五条、第八十九条第二項、第九十条、第九十一条第二項、第九十三条及び第九十四条の規定は、航空移動業務の無線局相互間において無線電話により行う遭難通信及び緊急通信について準用する。
この場合において、第八十九条第二項中「遭難通信が終了したときは」とあるのは「遭難通信が終了したとき又は沈黙を守らせる必要がなくなつたときは」と、同項第二号の（５）中「遭難通信の終了時刻」とあるのは「遭難通信の終了時刻又は沈黙を守らせる必要がなくなつた時刻」と、第九十三条第一項中「法第六十七条第二項」とあるのは「法第七十条の六第二項において準用する法第六十七条第二項」と読み替えるものとする。
２
第百六十八条、第百六十九条、第百七十一条及び第百七十二条の規定は、航空移動業務の無線局の行なう緊急通信について準用する。
３
第七十一条、第七十二条及び第七十八条第一項の規定は、航空移動衛星業務の無線局の行う遭難通信及び緊急通信について準用する。
４
第七十八条の二第五項の規定は、遭難航空機局の航空機用救命無線機又は航空機用携帯無線機を使用した場合に準用する。
第四節　削除
第百七十八条から第二百五十六条まで
削除
第八章　アマチュア局の運用
（発射の制限等）
第二百五十七条
アマチュア局においては、その発射の占有する周波数帯幅に含まれているいかなるエネルギーの発射も、その局が動作することを許された周波数帯から逸脱してはならない。
第二百五十八条
アマチュア局は、自局の発射する電波が他の無線局の運用又は放送の受信に支障を与え、若しくは与える虞があるときは、すみやかに当該周波数による電波の発射を中止しなければならない。
但し、遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第七十四条第一項に規定する通信を行う場合は、この限りでない。
（周波数等の使用区別）
第二百五十八条の二
アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別は、別に告示するところによるものとする。
（禁止する通報）
第二百五十九条
アマチュア局の送信する通報は、他人の依頼によるものであつてはならない。
ただし、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合における、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通報及び人工衛星に開設するアマチュア局の送信する通報は、この限りでない。
（無線設備の操作）
第二百六十条
アマチュア局の無線設備の操作を行う者は、免許人（免許人が社団である場合は、その構成員）以外の者であつてはならない。
（規定の準用）
第二百六十一条
アマチュア局の運用については、この章に規定するもののほか、第四章及び次章の規定を準用する。
第九章　宇宙無線通信の業務の無線局の運用
（混信の防止）
第二百六十二条
対地静止衛星（地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。以下同じ。）に開設する人工衛星局以外の人工衛星局及び当該人工衛星局と通信を行う地球局は、その発射する電波が対地静止衛星に開設する人工衛星局と固定地点の地球局との間で行う無線通信又は対地静止衛星に開設する衛星基幹放送局の放送の受信に混信を与えるときは、当該混信を除去するために必要な措置を執らなければならない。
２
対地静止衛星に開設する人工衛星局と対地静止衛星の軌道と異なる軌道の他の人工衛星局との間で行われる無線通信であつて、当該他の人工衛星局と地球の地表面との最短距離が対地静止衛星に開設する人工衛星局と地球の地表面との最短距離を超える場合にあつては、対地静止衛星に開設する人工衛星局の送信空中線の最大輻射の方向と当該人工衛星局と対地静止衛星の軌道上の任意の点とを結ぶ直線との間でなす角度が十五度以下とならないよう運用しなければならない。
３
十二・二ＧＨｚを超え十二・四四ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信する設備規則第五十四条の三第一項において無線設備の条件が定められている地球局が受信する電波の周波数の制御を行う地球局は、十二・二ＧＨｚを超え十二・四四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局からの混信を回避するため、当該電波を受信する地球局の受信周波数を適切に選択しなければならない。
第二百六十二条の二
設備規則第四十九条の二十三の五に規定する無線設備を使用する携帯移動地球局及び設備規則第五十四条の三第三項に規定する無線設備を使用する地球局は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
天頂を九〇度とした送信空中線の最大輻射の方向の仰角の値が二十五度以下とならないよう運用しなければならない。
二