当該認証に係る者の認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者の別
三
当該認証に係る農林物資の種類（酒類に係る認証を行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分
四
当該認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
五
当該認証に係る認証番号
六
当該認証の年月日
２
登録認証機関は、前条第一項第三号ロ又はニの規定による請求をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第六号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。
その報告をした事項に変更があったときも、同様とする。
一
当該請求に係る者の氏名又は名称及び住所
二
当該請求に係る農林物資の種類（酒類に係る請求を行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分
三
当該請求に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
四
当該請求に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証番号
五
当該請求の年月日
六
当該請求の理由
３
登録認証機関は、その認証に係る認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者（以下この条において「認証事業者」と総称する。）が格付に関する業務又は適合の表示に関する業務を廃止したときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第七号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。
一
当該廃止に係る者の氏名又は名称及び住所
二
当該廃止に係る農林物資の種類（酒類に係る廃止を行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分
三
当該廃止に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
四
当該廃止に係る認証事業者に係る認証番号
五
当該廃止の年月日
４
登録認証機関は、認証の有効期間が定められた農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証について、当該有効期間が満了したとき（認証事業者が当該有効期間の満了の日までに再び当該区分に係る認証を受けたときを除く。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した別記様式第八号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。
一
当該期間が満了した認証に係る者の氏名又は名称及び住所
二
当該期間が満了した認証に係る農林物資の取扱い等の方法の区分
三
当該期間が満了した認証に係る認証番号
四
当該期間が満了した年月日
５
登録認証機関は、認証事業者の認証を取り消したときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第九号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。
一
当該取消しに係る者の氏名又は名称及び住所
二
当該取り消した認証に係る農林物資の種類（酒類に係る取消しを行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分
三
当該取り消した認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
四
当該取り消した認証に係る認証番号
五
当該取消しの年月日
六
当該取消しの理由
６
前条第二項の主務大臣が定めるところにより行う認証を受けた者の氏名又は名称、住所その他の事項の主務大臣への報告は、主務大臣が別に定めるところによるものとする。
７
登録認証機関は、法第六十九条第一項各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告するものとする。
（登録認証機関が他の登録認証機関から提供を受けることが必要な情報）
第五十条
法第十九条第四項の主務省令で定めるものは、登録認証機関が認証を行おうとし、又は行った取扱業者、生産行程管理者及び流通行程管理者について他の登録認証機関が保有する情報であって、次の各号に掲げるものとする。
一
第四十八条第一項第一号イ及びロの規定による確認の結果並びに認証の可否に係る判断の根拠
二
第四十八条第一項第一号ニ（４）の規定により通知された事項
三
第四十八条第一項第一号ニ（７）及び（１３）並びに同項第三号イ、ロ及びニの規定による請求の理由及び請求した事項並びに当該請求への対応の状況
四
第四十八条第一項第一号ニ（９）の規定による調査の結果及び遵守の有無に係る判断の根拠
五
第四十八条第一項第一号ニ（１０）の規定により報告された過去の格付実績
六
第四十八条第一項第一号ニ（１２）の規定により報告された事項及び提出された物件並びに職員による立入検査及び質問により確認した事項
七
第四十八条第一項第二号イ、ロ、ハ及びホの規定による確認の結果並びに適合の有無に係る判断の根拠
八
第四十八条第一項第三号ヘの規定による指導の理由及び内容並びに認証の取消しその他の措置を講じた場合は当該措置の内容
九
第四十八条第一項第五号の規定による審査の結果及び書面の発行の可否に係る判断の根拠
十
前条第七項の規定により報告した事項
（登録認証機関の事業所の変更の届出）
第五十一条
法第二十条第一項の規定による届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十号による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
（登録認証機関の業務規程）
第五十二条
法第二十一条第一項前段の規定による業務規程の届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十一号による届出書に業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定は、法第二十一条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出について準用する。
３
法第二十一条第二項の主務省令で定める事項は、次の事項とする。
一
事業所の所在地及びその事業所において認証に関する業務を行う区域に関する事項
二
認証を行う農林物資の種類（酒類に係る認証を行う場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分
三
認証に関する業務を行う時間及び休日に関する事項
四
認証の実施方法、認証の取消しの実施方法その他の認証に関する業務の実施方法に関する事項
五
認証に関する料金の算定方法に関する事項
六
認証に関する業務を行う組織に関する事項
七
認証に関する業務を行う者の職務及び必要な能力に関する事項
八
認証に関する業務の公正な実施のために必要な事項
九
その他認証に関する業務に関し必要な事項
（登録認証機関の業務の休廃止の届出）
第五十三条
法第二十二条第一項の規定による届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十二号による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第五十四条
法第二十三条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第二十三条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認証機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（登録認証機関の帳簿）
第五十五条
登録認証機関は、次項に掲げる事項を農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに記載した帳簿を保存しなければならない。
２
法第二十七条の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第五号に掲げる事項を除く。）とする。
一
認証を申請した者の氏名又は名称及び住所
二
認証を申請した者の取扱業者、生産行程管理者、流通行程管理者、小分け業者、輸入業者（法第十二条第一項に規定する輸入業者をいう。）、外国取扱業者、外国生産行程管理者、外国流通行程管理者又は外国小分け業者の別（認証を申請した者が取扱業者、生産行程管理者又は流通行程管理者であって、外国格付の表示を付そうとするものである場合には、その旨を含む。）
三
認証の申請を受理した年月日
四
認証の申請に係る農林物資の種類（酒類に係る認証の申請にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分
五
認証の申請に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
六
認証をするかどうかを決定した年月日
七
前号の決定の結果
八
認証をすることを決定した場合にあっては、当該認証に係る認証番号
九
認証に従事した者の氏名
３
第一項の帳簿は、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。
（格付を行う外国取扱業者の認証の申請）
第五十六条