三　認定高度保安実施者の行う完成検査（以下この表において「認定高度完成検査」という。）の体制
イ　認定高度完成検査組織
一　認定高度完成検査を実施する組織（以下この表において「完成検査組織」という。）が明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二　完成検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。
イ　経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者
ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三　完成検査組織の長は、特定変更工事（工事に係る協力会社の管理を含む。）に必要な工事計画に関する事項、施工管理に関する事項及び工事の安全に関する事項等（以下この表において「工事計画書等」という。）を工事責任者に作成させる責任を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四　完成検査組織において、工事計画書等のとおりに特定変更工事が適切に実施されたことを工事検査記録等により確認を行うことが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に確認が行われていること。
五　完成検査組織の長は、検査上不備な箇所について工事責任者に対し勧告する権限を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
六　完成検査組織に所属している者（完成検査組織の長を除く。）の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
ロ　認定高度完成検査業務
一　完成検査組織が行う業務範囲及び責任の所在が、明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場合、認定高度完成検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は事業所において行うものであること。
二　認定高度完成検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、製造施設に係る完成検査の方法を定める規程（当該完成検査の方法が第四十九条の七の十第一項の規定に適合するものに限る。）に基づき、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。
三　認定高度完成検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有する検査設備等を保有し、又は調達することが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。
四　認定高度完成検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、保安検査等において活用できる体制になつていること。
ハ　認定高度完成検査の検査管理
一　完成検査組織以外の組織（委員会等を含む。）により、完成検査管理（認定高度完成検査の実施状況の不備及び検査結果がこの規則の基準に適合していない場合の改善勧告をいう。以下この表において同じ。）を行うことができる体制になつていることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二　完成検査管理を行う組織の長（ただし、完成検査組織の長が兼務することは認められない。）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。
イ　経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者
ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三　完成検査管理を行う組織に所属する者（完成検査管理を行う組織の長を除く。）は、経験五年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で二人以上であることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四　一の事業所に対し完成検査管理を行う組織に、本社又は他の事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該完成検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。）が所属していること。
五　完成検査管理に関する規程・基準類（チェックリスト等）が明確に定められ、それに基づき、完成検査管理が適切に実施されていること。
六　完成検査管理の記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定高度完成検査等において活用できる体制になつていること。
四　認定高度保安実施者の行う保安検査（以下この表において「認定高度保安検査」という。）の体制
イ　運転を停止することなく保安検査を行うための措置
一　運転を停止することなく保安検査を行うために適切な設備改善が行われていること。
二　前号の設備改善に関し、その改善箇所、改善内容、改善理由等が明確になつていること。
三　運転を停止することなく保安検査を行う施設の的確な管理のための手引書（工程ごとの操業条件等）が明確に定められ、かつ、整備されていること。
ロ　認定高度保安検査組織
一　認定高度保安検査を実施する組織（以下この表において「保安検査組織」という。）が明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二　保安検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。
イ　経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、甲種機械責任者免状を有している者に限る。
ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三　保安検査組織に所属している者（保安検査組織の長を除く。）の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
ハ　認定高度保安検査業務
一　保安検査組織が行う業務範囲及び責任の所在が、明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場合、認定高度保安検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は当該事業所において行うものであること。
二　認定高度保安検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、特定施設に係る保安検査の方法を定める規程（当該保安検査の方法が第四十九条の七の十三第四項又は第五項の規定に適合するものに限る。）に基づき、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。
三　認定高度保安検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有する検査設備等を保有し、又は調達することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。
四　認定高度保安検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定高度保安検査等において活用できる体制になつていること。
ニ　認定高度保安検査の検査管理
一　保安検査組織以外の組織（委員会等を含む。）により、保安検査管理（認定高度保安検査の実施状況の不備及び検査結果がこの規則の基準に適合していない場合の改善勧告をいう。以下この表において同じ。）を行うことができる体制になつていることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二　保安検査管理を行う組織の長（ただし、保安検査組織の長が兼務することは認められない。）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。
イ　経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、甲種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状を有している者に限る。
ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三　保安検査管理を行う組織に所属する者（保安検査管理を行う組織の長を除く。）は、経験五年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で二人以上であることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四　一の事業所に対し保安検査管理を行う組織に、本社又は他の事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該保安検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。）が所属していること。
五　保安検査管理に関する規程・基準類（チェックリスト等）が明確に定められ、それに基づき、保安検査管理が適切に実施されていること。
六　保安検査管理の記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定高度保安検査等において活用できる体制になつていること。
３　サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。）の確保
サイバーセキュリティの確保に関する計画の策定、実施、評価及びその改善等を継続的に行つていること。
備考
一　上欄２一の項下欄第四号、上欄２三ハの項下欄第四号及び上欄２四ニの項下欄第四号に掲げる本社には、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて認定高度保安実施者の財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができる法人であつて、当該認定高度保安実施者に対して適切な監査及び検査管理を行うことができるものを含めることができる。