法第三十一条第一項に規定する手数料については、国に納付する場合にあつては第十三条の七又は第十三条の九の申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、指定認定機関に納付する場合にあつては法第二十七条第一項に規定する認定関係事務の実施に関する規程で定めるところにより、これを納付しなければならない。
２
前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。
（普通地域内における行為の届出）
第十三条の十八
法第三十三条第一項の規定による届出は、行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び第三項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
２
前項の届出書には、第十条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。
３
法第三十三条第一項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
行為者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
行為の目的
三
行為地及びその付近の状況
四
行為の完了予定日
（工作物の基準）
第十四条
法第三十三条第一項第一号に規定する環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる区域の区分に従い、工作物の種類ごとに当該各号に定めるとおりとする。
一
海域以外の区域
イ
建築物
高さ十三メートル又は延べ面積千平方メートル
ロ
送水管
長さ七十メートル
ハ
鉄塔
高さ三十メートル
ニ
船舶の係留施設
長さ五十メートル
ホ
ダム
高さ二十メートル
ヘ
鋼索鉄道
延長七十メートル
ト
索道
傾斜亘長六百メートル又は起点と終点の高低差二百メートル
チ
別荘地の用に供する道路
幅員二メートル
リ
遊戯施設（建築物を除く。）
高さ十三メートル又は水平投影面積千平方メートル
ヌ
太陽光発電施設
同一敷地内の地上部分の水平投影面積の和千平方メートル
二
海域の区域（次号の区域を除く。）
イ
船舶の係留施設又は港湾若しくは漁港の外郭施設
長さ五十メートル
ロ
イに掲げる工作物以外の工作物
海面上の高さ五メートル又は海面における水平投影面積百平方メートル
三
海域公園地区の周辺一キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域の区域
イ
導管又は電線
長さ七十メートル
ロ
船舶の係留施設又は港湾若しくは漁港の外郭施設
長さ五十メートル
ハ
イ及びロに掲げる工作物以外の工作物
高さ五メートル又は水平投影面積百平方メートル
（普通地域内における届出を要しない行為）
第十五条
法第三十三条第七項第五号に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一
第十二条第一号から第十号の十五まで、第十九号から第二十二号まで、第二十三号から第二十六号の二の二まで、第二十八号、第二十九号若しくは第二十九号の三十一から第二十九号の三十七までに掲げる行為又は第十三条の三第二号から第四号まで、第六号、第九号、第十一号、第十二号若しくは第二十七号に掲げる行為
二
農業、林業、漁業若しくは鉱業の用に供する索道又は鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第四十七条第二号に規定する特殊索道のうち滑走式のものを新築し、改築し、又は増築すること。
三
地表から一メートル以下の高さで、広告物等（表示面の面積が一平方メートル以下であるものに限る。）を設置すること（同一敷地内又は同一場所内における広告物等の表示面の面積の合計が五平方メートル以下の場合に限る。）。
四
宅地内の池沼等を埋め立てること。
五
土地改良法第二条第二項各号に掲げる土地改良に関する事業（同項第四号に掲げるものを除く。）として池沼等を埋め立てること。
六
宅地内の鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
七
露天掘りでない方法により、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
八
鉱物を掘採し、又は土石を採取することであつて面積が二百平方メートル（海底にあつては百平方メートル）を超えず、かつ、高さが五メートルを超える
法
のり
を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
九
宅地内の土地の形状を変更すること。
十
工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形状を変更すること。
十一
文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査の目的で、土地の発掘のために土地の形状を変更すること。
十二
土地の開墾その他農業又は林業を営むために土地の形状を変更すること。
十三
養浜のために土地の形状を変更すること。
十四
土地又は海底の形状を変更することであつて面積が二百平方メートル（海底にあつては百平方メートル）を超えず、かつ、高さが五メートルを超える
法
のり
を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
十五
魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のための行為
十六
道路、駐車場、運動場、芝生で覆われた園地、植生のない砂浜その他の原状回復が可能な場所において、地域の活性化を目的とする自然を活用した催しを実施するため、工作物を新築し、改築し、若しくは増築し、広告物等を建築物の壁面に掲出し、若しくは設置し、若しくは工作物等に表示し、又は小規模に土地の形状を変更すること（一時的に行われ、当該催しの終了後遅滞なく原状回復が行われるものであり、かつ、当該催しに関し、地方公共団体が作成する次に掲げる事項を記載した計画であつて、当該催しの開始の日の三十日前までに、国立公園にあつては環境大臣、国定公園にあつては都道府県知事に提出されたものに基づき行われるものに限る。以下この号において「工作物の新築等」という。）。
イ
催しの名称、概要、主催者名、開催場所及び開催期間
ロ
風景の維持のために行われる措置の内容
ハ
原状回復を確実に実施するための体制及び方法並びにその実施期限
ニ
工作物の新築等に着手する十五日前までに、その概要を、国立公園にあつては環境大臣、国定公園にあつては都道府県知事に通知する旨
十七
前各号に掲げる行為に付帯する行為
十八
前条第一号に規定する基準を超える工作物の新築、改築又は増築（改築又は増築後において同号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）以外の工作物の新築、改築又は増築に付帯する行為
（既着手行為等の届出書）
第十五条の二
法第二十条第六項から第八項まで、第二十一条第六項若しくは第七項又は第二十二条第六項若しくは第七項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
行為の種類
三
行為の目的
四
行為の場所
五
行為の施行方法
六
行為の完了の日又は予定日
２
前項の届出書には、第十条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。
ただし、法第二十条第七項、第二十一条第七項又は第二十二条第七項の規定による届出にあつては、第十条第二項第一号に掲げる図面を添えれば足りる。
（許可の申請書又は届出書の添付図面等の省略等）
第十五条の三
法第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の規定による許可を受けた行為又は法第三十三条第一項の規定による届出を了した行為の変更に係る許可の申請又は届出にあつては、第十条第二項及び第三項又は第十三条の十八第二項の規定により申請書又は届出書に添えなければならない図面又は書類（以下この条において「添付図面等」という。）のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添えれば足りる。
２
前項の変更に係る許可の申請又は届出にあつては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書又は届出書に添えなければならない。
３
第一項に該当するもののほか、法第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の規定による許可の申請又は法第二十条第六項若しくは第八項、第二十一条第六項、第二十二条第六項若しくは第三十三条第一項の規定による届出に係る行為が、軽易なものであることその他の理由により添付図面等の全部を添える必要がないと認められるときは、当該添付図面等の一部を省略することができる。
第三章　生態系維持回復事業
（国立公園における生態系維持回復事業の確認）
第十五条の四
地方公共団体が、法第三十九条第二項の確認を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の確認を受けるものとする。
一
その行う生態系維持回復事業が国立公園における生態系維持回復事業計画に適合すること。
二
その行う生態系維持回復事業の内容が次のいずれかに該当すること。
イ
生態系の状況の把握及び監視
ロ
生態系の維持又は回復に支障を及ぼすおそれのある動植物の防除
ハ
動植物の生息環境又は生育環境の維持又は改善
ニ
生態系の維持又は回復に必要な動植物の保護増殖
ホ
生態系の維持又は回復に資する普及啓発
ヘ
イからホまでに掲げる事業に必要な調査等
（国立公園における生態系維持回復事業の認定）
第十五条の五
国及び地方公共団体以外の者が、法第三十九条第三項の認定を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の認定を受けるものとする。
一
その者が次のいずれにも該当しないこと。
イ
精神の機能の障害によりその生態系維持回復事業を適正かつ確実に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
ロ
法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二
その行う生態系維持回復事業が国立公園における生態系維持回復事業計画に適合すること。
三
その行う生態系維持回復事業の内容が前条第二号イからヘまでのいずれかに該当すること。
（生態系維持回復事業の確認又は認定の申請）
第十五条の六