第五十七条
法第百五十二条第七項の規定により学校法人及び準学校法人が、それぞれ準学校法人及び学校法人となること（以下この条において「組織変更」という。）の認可を受けようとするときは、認可申請書並びに寄附行為変更の条項及び事由を記載した書類に次に掲げる書類を添付して、所轄庁に認可を申請するものとする。
一
理由書
二
寄附行為所定の手続（法第百八条第一項及び第二項（これらの規定を法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）に規定する手続（法第百八条第二項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）に規定する手続に代えて評議員会の決議を要する旨を寄附行為をもつて定めた学校法人（法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、準学校法人）及び大臣所轄学校法人等（法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、同項において準用する法第百四十二条に規定する大臣所轄学校法人等）にあつては、評議員会の決議）を含む。）を経たことを証する書類
２
前項の組織変更が、当該準学校法人が文部科学大臣の所轄に属する学校法人になろうとする場合に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、開設年度の前々年度の十月一日から同月三十一日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。
一
第三条第一項第三号及び第五号から第十号までに掲げる書類（第八号に掲げる書類については、当該学校法人が会計監査人を置く学校法人になろうとする場合に限る。）
二
その他文部科学大臣が定める書類
３
前項の申請をした者は、次に掲げる書類を設置する私立大学等の開設年度の前年度の六月三十日までに文部科学大臣に提出するものとする。
一
第三条第二項第二号から第七号までに掲げる書類
二
第四十四条第三項第一号に掲げる書類
三
その他文部科学大臣が定める書類
４
第四条の規定は、第二項の申請について準用する。
５
第一項の組織変更が、他の学校法人が設置している私立大学等の目的、位置、職員組織並びに施設及び設備の現状を変更することなく、当該私立大学等を設置することを目的とする場合に係るものであるときは、第二項中「前々年度の十月一日から」とあるのは、「前々年度の三月一日から」とする。
６
第一項の組織変更が、当該学校法人が準学校法人になろうとする場合（新たに私立専修学校又は私立各種学校を設置する場合に限る。）又は準学校法人が都道府県知事の所轄に属する学校法人になろうとする場合に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、所轄庁が定める日までに所轄庁に申請するものとする。
この場合において、文部科学大臣の所轄に属する当該学校法人が準学校法人になろうとする場合に係るものであるときは、当該学校法人を都道府県知事の所轄に属する学校法人とみなす。
一
第三条第一項第五号から第八号までに掲げる書類（同号に掲げる書類については、当該学校法人が会計監査人を置く学校法人又は準学校法人になろうとする場合に限る。）
二
第三条第二項第二号から第七号に掲げる書類（この場合において、同項第六号中「開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度まで」とあるのは、「二年間」とする。）
三
第四十四条第三項第一号に掲げる書類
四
その他所轄庁が定める書類
７
第一項の認可申請書並びに寄附行為変更の条項及び事由を記載した書類並びに同項第一号に掲げる書類には、副本を添付することを要する。
（寄附行為の内容の公表）
第五十八条
法第百五十二条第十一項の公表は、インターネットの利用により行うものとする。
（認可申請書の様式等）
第五十九条
第三条、第四十四条から第四十八条まで及び第五十七条の認可申請書その他の書類（次項において「認可申請書等」という。）のうち文部科学大臣に提出するものの様式等は、文部科学大臣が別に定める。
２
文部科学大臣は、必要があると認めるときは、認可申請書等以外の書類の提出を求め、又は認可申請書等の一部の提出を免除することができる。
（専修学校又は各種学校を設置する学校法人に対してこの省令の規定を適用する場合）
第六十条
法第百五十二条第三項の規定により専修学校又は各種学校を設置する学校法人に対してこの省令の規定を適用する場合には、この省令の規定中私立学校のうちには、私立専修学校又は私立各種学校を含むものとする。
（登記の届出等）
第六十一条
令第六条第二項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、理事、監事、評議員又は会計監査人が就任したときに係るものである場合にはその氏名及び住所並びにその年月日、理事、監事、評議員又は会計監査人が退任したときに係るものである場合にはその氏名及びその年月日とする。
２
文部科学大臣を所轄庁とする学校法人は、組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）の規定により登記をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を文部科学大臣に届け出ることを要する。
３
文部科学大臣を所轄庁とする学校法人は、理事、監事、評議員又は会計監査人が就任したときはその氏名及び住所並びにその年月日を、理事、監事、評議員又は会計監査人が退任したときはその氏名及びその年月日を、遅滞なく、文部科学大臣に届け出ることを要する。
４
令第六条第一項若しくは第二項又は前二項の規定による届出が、理事、監事、評議員又は会計監査人の就任に係るものである場合には、届出書に次に掲げる書類を添付するものとする。
一
第三条第一項第五号から第八号までに掲げる書類
二
理事が法第三十一条第二項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）に該当しない者であることを証する書類
三
理事のうちに、法第三十一条第四項第二号（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる者が一人以上（大臣所轄学校法人等（法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、同項において準用する法第百四十三条に規定する大臣所轄学校法人等）にあつては、二人以上）含まれていることを証する書類
四
評議員が法第六十二条第二項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）に該当しない者であることを証する書類
五
理事又は理事会が選任した評議員の数が評議員の総数の二分の一を超えていないことを証する書類
六
理事、監事又は評議員の就任に係る届出にあつては、寄附行為所定の手続（法第三十条第二項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）に規定する手続（法第三十条第二項の手続に代えて評議員会の決議を要する旨を寄附行為をもつて定めた学校法人（法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、準学校法人）にあつては、評議員会の決議）を含む。）を経たことを証する書類
七
会計監査人の就任に係る届出にあつては、評議員会の決議を経たことを証する書類
附　則
１
この省令は、法施行の日（昭和二十五年三月十五日）から施行する。
１０
第一条第一項第三号、第四条第三項、第六条第一項第九号及び第十条第一項の規定中私立学校及び私立大学のうちには、それぞれ学校教育法第九十八条の規定により存続する私立学校並びに私立の大学（大学予科を含む。）高等学校及び専門学校を含むものとする。
１２
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）附則第三条第一項の規定により認定こども園法第十七条第一項の設置の認可があつたものとみなされたこと（以下この項において「みなし認可」という。）に伴い寄附行為を変更しようとする場合における法第百八条第三項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）に規定する文部科学省令で定める事項は、第四十六条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一
法第二十三条第一項第一号（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項のうち、みなし認可に伴う法令の名称の追加又は削除に係る事項
二
法第二十三条第一項第二号（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項のうち、次号の名称の変更に伴う変更に係る事項
三
法第二十三条第一項第三号（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項のうち、みなし認可に伴う学校の種類の変更に伴う変更に係る事項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、私立学校法施行令の一部を改正する政令（昭和三十五年政令第二百八十三号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にされている私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三十条第一項、第四十五条及び第六十四条第六項の規定による認可の申請に係る手続等については、なお従前の例による。
３
新たに文部大臣の所轄に属する私立学校又は私立学校の学部若しくは学科（短期大学及び高等専門学校の学科に限る。）を設置し、昭和五十一年度に開設しようとする場合に係る私立学校法第三十条第一項、第四十五条又は第六十四条第六項の規定による申請（医学部又は歯学部を設置する場合に係る申請を除く。）に係るこの省令による改正後の私立学校法施行規則の適用については、第三条第四項中「前前年度の七月三十一日」とあるのは「前年度の四月三十日」と、第三条の二第一項中「前前年度の三月三十一日」とあるのは「前年度の七月三十一日」とする。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十九号）の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、私立学校振興助成法の施行の日（昭和五十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にされている私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三十条第一項、第四十五条（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第五十二条第二項及び第六十四条第六項の規定による認可の申請に係る手続等については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にされている改正前の私立学校法施行規則の規定による認可の申請又は開設年度を平成七年度とする大学院若しくは大学院の研究科の設置に係る学校法人の寄附行為の変更の認可の申請に係る手続等については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十年五月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にされている私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第四十五条の規定による認可の申請に係る手続き等については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年五月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にされている私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三十条第一項及び第四十五条の規定による認可の申請に係る手続き等については、なお従前の例による。
３
この省令による改正前の私立学校法施行規則（以下「旧令」という。）第四条第九項において準用する第三条の三の規定の適用（開設年度を平成十二年度とする私立大学の設置に係る旧令第四条第一項の申請に係るものに限る。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この中央省庁等改革推進本部令（次条において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
第二条
この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための文部科学省組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年文部科学省令第十六号）となるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
平成三十一年度に開設する専門職大学又は専門職短期大学の設置の認可を受けようとする場合における第二条第一項、第四条第二項及び第九条第二項の適用については、これらの規定中「十月一日から同月三十一日まで」とあるのは「十一月一日から同月三十日まで」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中私立学校法施行規則第二条第五号ハ及び第三条の二の改正規定は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に学校法人又は私立学校法第百五十二条第五項の法人の寄附行為、合併又は組織変更の認可を受けようとする場合において、施行日前に当該認可の申請をするときは、この省令による改正前の私立学校法施行規則第二条第一項第五号及び第五項第一号並びに第六条第一項第五号ロ（これらの規定を第八条において準用する場合を含む。）並びに第九条第二項第一号及び第六項第一号の規定にかかわらず、この省令による改正後の私立学校法施行規則第三条第一項第五号から第八号まで及び第五項第一号、第四十八条第一項第五号ロからヘまで並びに第五十七条第二項第一号及び第六項第一号の規定の例により、書類を添付するものとする。