相殺関税に関する政令
内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第五項、第十三項、第十八項、第二十三項、第二十九項及び第三十三項の規定に基づき、相殺関税に関する政令（昭和五十五年政令第百三十六号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において、「供給者」、「供給国」、「指定貨物」又は「要還付額」とは、それぞれ関税定率法（以下「法」という。）第七条第一項又は第二十九項に規定する供給者、供給国、指定貨物又は要還付額をいう。
（本邦の産業）
第二条
法第七条第一項に規定する本邦の産業とは、当該輸入貨物と同種の貨物の本邦における総生産高に占める生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいうものとする。
２
前項の本邦の生産者には、次に掲げる関係を有する生産者及び当該輸入貨物又はこれと同種の貨物を法第七条第五項、第十八項（同条第二十八項において準用する場合を含む。）又は第二十三項の規定による求めがあった日（これらの規定による求めがない場合において同条第六項、第十九項（同条第二十八項において準用する場合を含む。）又は第二十四項の調査を行うときは、当該調査を開始する日）の六月前の日以後に輸入（その輸入量が少量なものを除く。）した生産者は含まないものとする。
ただし、次の各号に掲げる関係を有する生産者が、当該各号に掲げる関係による影響が次の各号に掲げる関係のいずれをも有しない他の生産者の行動と異なる行動をとらせるものでないことについての証拠を提出した場合、又は当該輸入貨物若しくはこれと同種の貨物を輸入した生産者が、当該輸入貨物及びこれと同種の貨物に係る当該生産者の事業のうち主たる事業が当該輸入貨物と同種の貨物の本邦における生産であることについての証拠を提出した場合において、当該証拠によりその旨認められるときは、この限りでない。
一
当該輸入貨物の供給者又は輸入者を直接又は間接に支配している関係
二
当該輸入貨物の供給者又は輸入者により直接又は間接に支配されている関係
三
当該輸入貨物の供給者又は輸入者を直接又は間接に支配している第三者により直接又は間接に支配されている関係
四
当該輸入貨物の供給者又は輸入者と共同して同一の第三者を直接又は間接に支配している関係
（本邦の産業に利害関係を有する者）
第三条
法第七条第五項、第十八項及び第二十三項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者とは、次に掲げる者をいうものとする。
一
当該輸入貨物と同種の貨物の本邦の生産者又は当該貨物の本邦の生産者を直接若しくは間接の構成員とする団体（以下この号、次条及び第七条において「関係生産者等」という。）（団体である関係生産者等にあっては、その直接又は間接の構成員のうち二以上の者が当該貨物の本邦の生産者であるものに限る。次条において同じ。）であって当該生産者又は当該団体の直接若しくは間接の構成員である当該生産者の当該貨物の本邦における生産高の合計が当該貨物の本邦における総生産高の四分の一以上の割合を占めるもの
二
当該輸入貨物と同種の貨物の本邦における生産に従事する者を直接又は間接の構成員とする労働組合（次条及び第七条において「関係労働組合」という。）であってその直接又は間接の構成員のうち当該生産に従事する者の合計が当該生産に従事する者の総数の四分の一以上の割合を占めるもの
２
前条第二項の規定により同条第一項の本邦の生産者には含まないとされる生産者及び当該生産者の当該輸入貨物と同種の貨物の本邦における生産高は、前項第一号の本邦の生産者及び総生産高には含まないものとし、同条第二項の規定により同条第一項の本邦の生産者には含まないとされる生産者の当該貨物の生産に従事する者は、前項第二号の従事する者には含まないものとする。
（相殺関税を課すること等を求める手続）
第四条
法第七条第五項の規定により政府に対し相殺関税を課することを求めようとする者（以下この項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面に、同条第五項に規定する補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
当該申請者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
当該貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
三
当該貨物の供給者又は供給国
四
前条第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者に該当する事情
五
法第七条第五項に規定する補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の概要
六
提出に係る書面に記載された事項の一部又は証拠の全部若しくは一部（以下この条において「証拠等」という。）を秘密として取り扱うことを求めるときは、その旨及びその理由
七
当該申請者の法第七条第五項の規定による求めに対する関係生産者等又は関係労働組合の支持の状況
八
その他参考となるべき事項
２
法第七条第一項の規定により課される相殺関税について、同条第十三項の規定により政府に対し当該相殺関税を変更し、又は廃止することを求めようとする同項に規定する調査対象外供給者（以下この項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面に、当該申請者に係る貨物に課される当該相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なることに関する事実についての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
当該申請者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
当該相殺関税に係る指定貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
三
法第七条第十三項に規定する調査対象外供給者に該当する事情
四
当該申請者に係る貨物に課される当該相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なることに関する事実の概要
五
提出に係る証拠等を秘密として取り扱うことを求めるときは、その旨及びその理由
六
その他参考となるべき事項
３
法第七条第一項の規定により課される相殺関税について、同条第十八項の規定により政府に対し当該相殺関税を変更し、又は廃止することを求めようとする者（以下この項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面に、同条第十七項第一号又は第二号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
当該申請者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
当該相殺関税に係る指定貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
三
当該相殺関税に係る指定貨物の供給者又は供給国
四
法第七条第十八項に規定する者に該当する事情
五
法第七条第十七項第一号又は第二号に掲げる事情の変更の概要
六
提出に係る証拠等を秘密として取り扱うことを求めるときは、その旨及びその理由
七
当該申請者が前条第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者である場合には、当該申請者の法第七条第十八項の規定による求めに対する関係生産者等又は関係労働組合の支持の状況
八
その他参考となるべき事項
４
法第七条第一項の規定により課される相殺関税に係る同項の規定により指定された期間について、同条第二十三項の規定により政府に対しその延長を求めようとする者（以下この項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面に、同条第二十三項に規定する補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
当該申請者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
当該相殺関税に係る指定貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
三
当該相殺関税に係る指定貨物の供給者又は供給国
四
前条第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者に該当する事情
五
法第七条第二十三項に規定する補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることの概要
六
提出に係る証拠等を秘密として取り扱うことを求めるときは、その旨及びその理由
七
当該申請者の法第七条第二十三項の規定による求めに対する関係生産者等又は関係労働組合の支持の状況
八
その他参考となるべき事項
５
第三項の規定は、法第七条第九項前段（同条第十五項前段、第二十一項及び第二十五項において準用し、並びに同条第二十一項の規定を同条第二十八項において準用する場合を含む。）の規定により受諾された約束を同条第二十八項において準用する同条第十八項の規定により変更（有効期間の変更を含む。）することを求める場合について準用する。
６
財務大臣は、前各項の規定により提出された証拠等で秘密として取り扱うことを適当と認めるもの（以下この条において「秘密証拠等」という。）があるときは、当該証拠等を提出した者に対し、当該秘密証拠等についての秘密として取り扱うことを要しない要約を記載した書面の提出を求めるものとする。
７
前項の書面の提出を求められた者は、同項に規定する秘密証拠等についての要約をすることができないと考えるときは、その旨及びその理由を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。
８
財務大臣は、第六項の規定により秘密証拠等に係る書面の提出を求められた者が前二項の規定による書面の提出をしない場合又は当該提出を求められた者が前二項の規定により提出した書面の内容が適当でないと認める場合には、当該秘密証拠等を調べないものとすることができる。
９