ただし、第四百六条、第四百七条、第四百九条、第四百十条、第四百十一条、第四百十三条、第四百三十九条、第四百五十二条、第四百五十三条、第四百六十一条、第四百六十六条、第四百六十七条及び第四百六十八条の改正規定並びに第四百六十八条の二を第四百六十八条の三とし、第四百六十八条の次に一条を加える改正規定並びに第四百七十四条、第四百七十七条の二、第四百八十条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百九十七条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百条、第五百条の二及び第五百一条の改正規定並びに第五百四条を削り、第五百三条を改め、同条を第五百四条とし、第五百二条の次に一条を加える改正規定並びに第五百四条の次に一条を加える改正規定並びに第五百十三条及び第五百十四条の改正規定並びに第五百十四条の次に一条を加える改正規定並びに第五百十七条、第五百十八条、第五百二十条、第五百二十四条、第五百三十条、第五百三十六条、第五百三十九条、第五百四十条、第五百四十三条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条、附則第四十一項、附則第四十二項及び附則第四十三項の改正規定並びに次項の規定は、令和二年七月十日から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、目次の改正規定中「第四百六十六条の二」を「第四百六十六条の四」に改める部分並びに第一条、第四百五条の二、第四百八条、第四百十条、第四百十二条、第四百二十八条、第四百四十三条、第四百四十四条、第四百五十三条及び第四百五十九条の改正規定並びに第四百六十三条の次に一条を加える改正規定並びに第四百六十四条及び第四百六十六条の改正規定並びに第四百六十六条の二の次に二条を加える改正規定並びに第四百六十七条、第四百八十三条、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十七条、第四百八十八条、第四百九十七条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百条、第五百一条、第五百四条、第五百十三条、第五百十四条、第五百十七条、第五百十八条、第五百二十条、第五百二十一条、第五百二十八条、第五百三十一条及び第五百三十四条の改正規定並びに第五百三十六条の二の次に一条を加える改正規定並びに第五百三十七条の改正規定並びに第五百三十九条の二の次に二条を加える改正規定並びに第五百四十条、第五百四十二条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百五十九条、第五百六十条、第五百六十八条及び第五百六十九条の改正規定並びに次項の規定は、令和三年七月十日から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）の施行の日（令和三年八月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。
ただし、第三十二条、第百九十六条、第二百十八条、第二百二十七条及び第二百二十九条の改正規定は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十六号）の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第八十七号）附則第一条に掲げる規定の施行の日（令和四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三百九十六条、第四百五条、第四百五条の二、第四百十条、第四百十三条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百四十三条の二、第四百四十四条、第四百四十七条、第四百五十条、第四百五十三条、第四百五十九条、第四百六十三条の二、第四百六十六条、第四百六十六条の三、第四百六十六条の四、第四百六十七条、第四百六十八条、第四百七十二条、第四百七十四条、第四百八十条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百八十七条から第四百九十条まで、第四百九十四条、第四百九十五条、第四百九十七条から第四百九十九条まで、第五百八条、第五百十六条から第五百十八条まで、第五百二十一条、第五百二十八条、第五百三十一条、第五百三十四条、第五百三十九条の四、第五百四十条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十条、第五百五十二条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条、第五百六十五条、第五百六十八条、附則第七項（「令附則第六条」を「令附則第五条」に改める部分に限る。）及び附則第四十二項から第四十四項までの改正規定並びに附則第二条及び第三条の規定は、令和四年七月十日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年七月一日から施行する。
ただし、第一条並びに第二条中財務省組織規則目次（「第三目の二」を加える部分に限る。）、第四百九条、第四百十条、第四百十二条、第四百四十三条の二、第四百四十四条の二、第四百五十三条、第四百六十一条、第四百六十六条、第四百六十六条の三から第四百六十八条まで、第四百七十四条、第四百八十二条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百八十七条、第四百九十八条、第五百三条、第五百十七条、第五百十八条、第五百二十五条から第五百三十条まで、第五百三十六条の三、第五百三十六条の四、第五百三十九条の三から第五百四十条まで、第五百四十三条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条、第五百六十八条及び附則第四十二項から第四十四項までの改正規定は、令和五年七月十日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和五年六月二十六日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条並びに第二条中第四百六条、第四百九条の二、第四百十条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百五十三条、第四百六十六条、第四百六十六条の三、第四百六十六条の四、第四百八十条、第四百八十五条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百七条、第五百八条、第五百九条、第五百十一条、第五百十一条の二、第五百十六条、第五百十七条、第五百十八条、第五百三十九条の四、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条、第五百六十八条及び第五百六十九条並びに附則第二条の規定は、令和六年七月十日から、別表第四の規定は、令和六年十一月一日から施行する。
別表第一
削除
別表第二
（第二百六十一条関係）
財務局、福岡財務支局又は財務事務所の出張所の名称、位置及び管轄区域
所轄財務局又は財務支局
所属財務局、財務支局又は財務事務所
出張所名
位置
管轄区域
北海道
北海道
小樽
小樽市
小樽市　島牧郡　寿都郡　磯谷郡　虻田郡（豊浦町、洞爺湖町を除く。）　岩内郡　古宇郡　積丹郡　古平郡　余市郡
北見
北見市
北見市　網走市　紋別市　網走郡　斜里郡　常呂郡　紋別郡
関東
水戸
筑波
つくば市
つくば市
東京
立川
立川市
八王子市　立川市　武蔵野市　三鷹市　青梅市　府中市　昭島市　調布市　町田市　小金井市　小平市　日野市　東村山市　国分寺市　国立市　福生市　狛江市　東大和市　清瀬市　東久留米市　武蔵村山市　多摩市　稲城市　羽村市　あきる野市　西東京市　西多摩郡
横浜
横須賀
横須賀市
横須賀市　逗子市　三浦市　三浦郡
東海
静岡
沼津
沼津市
沼津市　熱海市　三島市　富士宮市　伊東市　富士市　御殿場市　下田市　裾野市　伊豆市　伊豆の国市　賀茂郡　田方郡　駿東郡
近畿
京都
舞鶴
舞鶴市
福知山市　舞鶴市　綾部市　宮津市　京丹後市　与謝郡
中国
岡山
倉敷
倉敷市
倉敷市　笠岡市　井原市　浅口市　浅口郡　小田郡
中国
呉
呉市
呉市　竹原市　江田島市　豊田郡
山口
下関
下関市
下関市　長門市
九州
鹿児島
名瀬
奄美市
奄美市　大島郡
福岡
福岡
小倉
北九州市
北九州市　行橋市　豊前市　中間市　遠賀郡　京都郡　築上郡
長崎
佐世保
佐世保市
佐世保市　平戸市　松浦市　東彼杵郡　北松浦郡
別表第三
（第三百四十三条関係）
税関支署の名称、位置及び管轄区域
所轄税関
税関支署名
位置
管轄区域
函館
札幌
札幌市
北海道のうち