原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備又は原子炉格納施設の構造、機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの
一　材料検査
二　寸法検査
三　外観検査
四　組立て及び据付け状態を確認する検査
五　耐圧検査
六　漏えい検査
七　原子炉格納施設が直接設置される基盤の状態を確認する検査
二　蒸気タービンの車室の下半部の据付けが完了した時及び補助ボイラーの本体の組立てが完了した時
一　蒸気タービンの構造、機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの
イ　材料検査
ロ　寸法検査
ハ　外観検査
ニ　組立て及び据付け状態を確認する検査
二　補助ボイラーの構造、機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの
イ　材料検査
ロ　寸法検査
ハ　外観検査
ニ　組立て及び据付け状態を確認する検査
ホ　耐圧検査
ヘ　漏えい検査
三　原子炉に燃料を装入することができる状態になった時
原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設、排気筒、蒸気タービン、発電機、変圧器、遮断器、発電所の運転を管理する制御装置及び非常用予備発電装置に係る原子炉に燃料を装入した状態において必要な機能又は性能を確認する検査
四　原子炉の臨界反応操作を開始することができる状態になった時
原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、蒸気タービン及び発電機に係る原子炉が臨界に達する時に必要な機能又は性能を確認する検査
五　工事の計画に係る全ての工事が完了した時
原子炉の出力運転時における原子力発電所の総合的な性能を確認する検査その他工事の完了を確認するために必要な検査
第十八条
法第四十九条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
原子炉本体を試験のために使用する場合であって、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会及び経済産業大臣の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
二
前号に規定する事業用電気工作物以外の事業用電気工作物を試験のために使用する場合
三
事業用電気工作物の一部が完成した場合であって、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（前二号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会及び経済産業大臣の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
四
事業用電気工作物の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会及び経済産業大臣が支障がないと認めて検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合
第十九条
使用前検査を受けようとする者は、様式第九の使用前検査申請書を提出しなければならない。
２
前項の申請には、次に掲げる事項を説明する書類を添えて提出しなければならない。
一
工事の工程
二
前号の工程における放射線管理（改造又は修理の工事に関するものに限る。）
３
第一項の申請書又は前項各号の書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。
４
第一項の申請書及び第二項の書類又は前項の書類の提出部数は、正本及びその写し各一通とする。
第二十条
原子力規制委員会及び経済産業大臣は、前条第一項の申請書の提出を受けた場合には、第十七条の表の下欄に掲げる検査事項の検査の実施に当たっての方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書を定めるものとする。
第二十一条
原子力規制委員会及び経済産業大臣は、使用前検査に合格したと認めたときは、当該申請に係る使用前検査合格証を交付する。
第二十二条
第十八条第一号又は第三号の承認を受けようとする者は、様式第十の（試験）使用承認申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
ただし、その申請が試験のための使用以外の使用に係る場合は第二号の書類を添付することを要しない。
一
使用又は試験使用を必要とする理由を記載した書類
二
試験項目及び試験工程表
第二十三条から第三十五条まで
削除
（溶接自主検査）
第三十六条
法第五十二条第一項の主務省令で定めるボイラー等に属する機械又は器具は、次のとおりとする。
一
原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備若しくは廃棄設備に属する容器又はこれらの設備に属する外径百五十ミリメートル以上の管であって、その内包する放射性物質の濃度が三十七ミリベクレル毎立方センチメートル（その内包する放射性物質が液体中にある場合は、三十七キロベクレル毎立方センチメートル）未満のもの
二
補助ボイラー、蒸気タービンに係る蒸気だめ、補助ボイラーに属する燃料設備若しくは蒸気タービンに係る熱交換器又は非常用予備発電装置に属する容器
三
補助ボイラー又は蒸気タービンに係る管であって、外径百五十ミリメートル以上のもの
第三十七条
法第五十二条第一項の主務省令で定める圧力は、次のとおりとする。
一
水用の容器又は管であって、最高使用温度百度未満のものについては、最高使用圧力千九百六十キロパスカル
二
液化ガス用の容器又は管については、最高使用圧力零キロパスカル
三
前二号に規定する容器以外の容器については、最高使用圧力九十八キロパスカル
四
第一号及び第二号に規定する管以外の管については、最高使用圧力九百八十キロパスカル（長手継手の部分にあっては、四百九十キロパスカル）
第三十八条から第四十条まで
削除
第四十一条
法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
溶接作業の標準化、溶接に使用する材料の規格化等の状況により、原子力規制委員会及び経済産業大臣が支障がないと認めて溶接自主検査を行わないで使用することができる旨の指示をした場合
二
次に掲げる工作物を、あらかじめ、原子力規制委員会及び経済産業大臣に届け出て事業用電気工作物として使用する場合
イ
ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）第七条第一項若しくは第五十三条第一項の溶接検査に合格した工作物又は同規則第八十四条第一項若しくは第九十条の二において準用する第八十四条第一項の検定を受けた工作物
ロ
発電所の原動力設備に属する工作物（一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第二条第一号、第二号又は第四号に規定するガスを内包する液化ガス設備に係るものに限る。）であって、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五十六条の三の特定設備検査に合格し、又は同法第五十六条の六の十四第二項の規定若しくは第五十六条の六の二十二第二項において準用する第五十六条の六の十四第二項の規定による特定設備基準適合証の交付を受けたもの
三
耐圧部分について漏止め溶接のみをした第三十六条各号に規定する機械又は器具（耐圧部分についてその溶接のみを新たにするものを含む。）を使用する場合
第四十二条から第四十六条まで
削除
（自家用電気工作物の使用開始の届出）
第四十七条
法第五十三条ただし書の主務省令で定める場合は、法第四十七条第一項の認可又は法第四十八条第一項の規定による届出に係る電気工作物を他から譲り受け、又は借り受けて自家用電気工作物として使用する場合以外の場合とする。
第四十八条
法第五十三条の規定による届出をしようとする者は、様式第十四の自家用電気工作物使用開始届出書を提出しなければならない。
（定期検査）
第四十九条
法第五十四条第一項の主務省令で定める電気工作物は、次の表の上欄に掲げる電気工作物の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる機械又は器具とする。
電気工作物の種類
機械又は器具
蒸気タービン本体
タービン本体、主要弁、復水器及び管
蒸気タービンの附属設備
熱交換器、冷却塔、給水ポンプ、管、蒸気だめ、安全弁及び逃がし弁
第五十条
法第五十四条第一項の主務省令で定める圧力は、最高使用圧力零キロパスカルとする。
第五十一条
法第五十四条第一項の主務省令で定める発電用原子炉及びその附属設備は、原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設及び非常用予備発電装置とする。
第五十二条から第五十八条まで
削除
（定期安全管理検査）
第五十九条
法第五十五条第一項の主務省令で定める電気工作物は、蒸気タービン本体及びその附属設備であって、次の表の上欄に掲げる電気工作物の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる機械又は器具とする。
ただし、非常用予備発電装置に属するものを除く。
電気工作物の種類
機械又は器具
蒸気タービン本体
タービン本体、主要弁、復水器及び管
蒸気タービンの附属設備
熱交換器、冷却塔、給水ポンプ、管、蒸気だめ、安全弁及び逃がし弁
２
法第五十五条第一項の主務省令で定める発電用原子炉及びその附属設備は、原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設、排気筒、補助ボイラー及び非常用予備発電装置とする。
第六十条から第六十七条まで
削除
（事業用電気工作物を設置する者の地位の承継の届出）
第六十八条
法第五十五条の二第二項の規定により事業用電気工作物を設置する者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第十八の事業用電気工作物設置者地位承継届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
法第五十五条の二第一項の規定により事業用電気工作物を設置する者の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第十九による書面及び戸籍謄本
二