令第三十三条第三号の変更の内容については、法第五十一条の二第三項第三号の廃棄する核燃料物質等の性状及び量の変更に係る場合にあっては第一種廃棄物埋設を行う放射性廃棄物の種類及び数量並びに当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの最大放射能濃度及び総放射能量を記載し、同項第四号の廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあっては第三条第一項第二号に掲げる区分によって記載し、法第五十一条の二第三項第四号の廃棄の方法の変更に係る場合にあっては第三条第一項第三号に掲げる区分によって記載し、法第五十一条の二第三項第七号の廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあっては第三条第一項第五号に規定する事項を記載すること。
二
令第三十三条第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
次の事項を記載した事業計画書
イ
変更に係る第一種廃棄物埋設施設による第一種廃棄物埋設の事業の開始の予定時期
ロ
変更に係る第一種廃棄物埋設施設による第一種廃棄物埋設の事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の受入計画及び予定埋設数量
ハ
変更後における資金計画及び事業の収支見積り
ニ
その他変更後における第一種廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項
二
次の事項を記載した変更に係る第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書
イ
変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による第一種廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるものの概要
ロ
変更に係る主たる技術者の履歴
ハ
その他変更後における第一種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項
三
変更に係る第一種廃棄物埋設施設の場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
四
変更に係る第一種廃棄物埋設施設の設置の場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
五
変更後における第一種廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。）
六
変更後における核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
七
変更後における第一種廃棄物埋設施設に係る設備の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書
八
変更後における廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（第一種廃棄物埋設施設等に係る第一種廃棄物埋設に関する確認の申請）
第五条
法第五十一条の六第一項の規定により、第一種廃棄物埋設施設及びこれに関する保安のための措置（以下「第一種廃棄物埋設施設等」という。）に係る第一種廃棄物埋設に関する確認を受けようとする者は、別記様式第一による申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
第一種廃棄物埋設施設の設計図、構造図及び設計計算書並びに廃棄物埋設地にあっては、当該廃棄物埋設地の場所における地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
二
第一種廃棄物埋設施設の付近の見取図
三
工事工程表
四
埋設の計画を記載した書類
五
第一種廃棄物埋設施設等に係る品質マネジメントシステムに関する説明書
２
前項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（第一種廃棄物埋設施設等に係る第一種廃棄物埋設に関する確認の実施）
第六条
法第五十一条の六第一項の規定による第一種廃棄物埋設に関する確認は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるときに行う。
一
廃棄物埋設地の位置、構造及び設備に関する事項
当該廃棄物埋設地の位置、構造及び設備の状況が確認できるとき。
二
坑道（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。以下同じ。）の位置及び構造に関する事項
当該坑道の位置及び構造の状況が確認できるとき。
三
前各号に掲げる事項以外の事項
当該廃棄物埋設地を埋め戻すときその他原子力規制委員会が適当と認めるとき。
（第一種廃棄物埋設施設等の技術上の基準）
第七条
法第五十一条の六第一項に規定する原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
廃棄物埋設地は、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによるものであること。
二
坑道は、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによるものであること。
三
埋設を行うことによって、第一種廃棄物埋設施設を設置した事業所に埋設された放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの放射能の総量が、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによる放射性物質の種類ごとの総放射能量を超えないこと。
四
廃棄物埋設地には、爆発性の物質、他の物質を著しく腐食させる物質その他の危険物を埋設しないこと。
五
廃棄物埋設地は、法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによる方法に従って埋め戻すこと。
第八条から第十条まで
削除
（放射性廃棄物等に係る第一種廃棄物埋設に関する確認の申請）
第十一条
法第五十一条の六第二項の規定により、埋設しようとする放射性廃棄物及びこれに関する保安のための措置（以下「放射性廃棄物等」という。）に係る第一種廃棄物埋設に関する確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
確認を受ける事業所の名称及び所在地
三
確認を受けようとする期日及び場所
四
放射性廃棄物等に係る品質マネジメントシステム
２
前項の申請書には、次条で定める技術上の基準に適合することを確認した方法及びその結果に関する説明書を添付しなければならない。
３
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（放射性廃棄物等の技術上の基準）
第十二条
法第五十一条の六第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
埋設しようとする放射性廃棄物が廃棄体であること。
二
当該廃棄体が次に定めるとおりであること。
イ
放射線障害防止のため、放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化してあること。
ロ
放射能濃度が法第五十一条の二第一項又は第五十一条の五第一項の許可を受けたところによる最大放射能濃度を超えないこと。
ハ
廃棄体の健全性を損なうおそれのある物質を含まないこと。
ニ
埋設された場合において受けるおそれのある荷重に耐える強度を有すること。
ホ
著しい破損がないこと。
ヘ
容易に消えない方法により、廃棄体の表面の目につきやすい箇所に、当該廃棄体に関して前条の申請書に記載された事項と照合できるような整理番号を表示したものであること。
（第一種廃棄物埋設確認証）
第十三条
原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第五条第一項又は第十一条第一項の規定による申請に係る第一種廃棄物埋設施設等又は放射性廃棄物等が第七条又は前条の技術上の基準に適合していることについて確認（第一種廃棄物埋設の事業に係るものに限る。）をしたときは、第一種廃棄物埋設確認証を交付する。
（特定第一種廃棄物埋設施設）
第十四条
令第三十四条第一項の原子力規制委員会規則で定める廃棄物埋設地の附属施設は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
廃棄施設
二
非常用電源設備
（設計及び工事の計画の認可を要しない工事等）
第十四条の二
法第五十一条の七第一項の原子力規制委員会規則で定める工事（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、変更の工事であって、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事とする。
２
法第五十一条の七第二項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、設備又は機器の配置の変更であって、同条第一項又は第二項の認可を受けたところによる放射線遮蔽物の側壁における線量当量率の値を大きくしないものその他特定第一種廃棄物埋設施設の保全上支障のない変更とする。
３
法第五十一条の七第五項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合（特定第一種廃棄物埋設施設に係るものに限る。）は、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う場合以外の場合とする。
（設計及び工事の計画の認可の申請）
第十五条
法第五十一条の七第一項の規定により、特定第一種廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特定第一種廃棄物埋設施設を設置する事業所（特定第一種廃棄物埋設施設の変更の場合にあっては、当該変更に係る事業所）の名称及び所在地
三
次の区分による特定第一種廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の方法（特定第一種廃棄物埋設施設の変更の場合にあっては、当該変更に係るものに限る。）
イ
廃棄物受入施設
ロ
廃棄物取扱施設
ハ
計測制御系統施設
ニ
放射線管理施設
ホ
前条に規定する廃棄物埋設地の附属施設
四
工事工程表
五
設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
六
特定第一種廃棄物埋設施設の変更の場合にあっては、変更の理由
２