法第八十二条の二第二項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額から同号イ（２）に掲げる金額を控除した残額又は同条第四項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額から同号イ（２）に掲げる金額を控除した残額
（２）
法第八十二条の二第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）に掲げる割合
（３）
法第八十二条の二第二項第一号ロ、第二号イ若しくは第三号イに掲げる金額（同号に掲げる場合に該当する場合であつて、法第百五十条の三第一項の各対象会計年度に係る法第八十二条の二第二項第一号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係る同項第三号ハに規定する特定国別調整後対象租税額を超えるときは、同号イ及びハに掲げる金額の合計額）又は同条第四項第一号ロ、第二号イ若しくは第三号イに掲げる金額（同号に掲げる場合に該当する場合であつて、当該対象会計年度に係る同項第一号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係る同項第三号ハに規定する特定国別調整後対象租税額を超えるときは、同号イ及びハに掲げる金額の合計額）
（４）
法第八十二条の二第二項第一号ニ、第二号ハ若しくは第三号ニ又は第四項第一号ニ、第二号ハ若しくは第三号ニに掲げる金額
（５）
（１）から（３）までに掲げる事項の計算の基礎となるべき事項
ニ
特定多国籍企業グループ等に属する無国籍構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る無国籍共同支配会社等ごとの法第八十二条の二第二項第四号から第六号まで又は第四項第四号から第六号までに定める金額及びその計算の基礎となる次に掲げる事項
（１）
法第八十二条の二第二項第四号イ（１）又は第四項第四号イ（１）に掲げる金額
（２）
法第八十二条の二第二項第四号イ（２）又は第四項第四号イ（２）に掲げる割合
（３）
法第八十二条の二第二項第四号ロ、第五号イ若しくは第六号イに掲げる金額（同号に掲げる場合に該当する場合であつて、法第百五十条の三第一項の各対象会計年度に係る調整後対象租税額（法第八十二条第三十号に規定する調整後対象租税額をいう。（３）において同じ。）が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係る法第八十二条の二第二項第六号ハに規定する特定調整後対象租税額を超えるときは、同号イ及びハに掲げる金額の合計額）又は同条第四項第四号ロ、第五号イ若しくは第六号イに掲げる金額（同号に掲げる場合に該当する場合であつて、当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係る同号ハに規定する特定調整後対象租税額を超えるときは、同号イ及びハに掲げる金額の合計額）
（４）
法第八十二条の二第二項第四号ニ、第五号ハ若しくは第六号ニ又は第四項第四号ニ、第五号ハ若しくは第六号ニに掲げる金額
（５）
（１）から（３）までに掲げる事項の計算の基礎となるべき事項
ホ
特定多国籍企業グループ等の親会社等（最終親会社等、中間親会社等（法第八十二条第十一号に規定する中間親会社等をいう。次号において同じ。）又は被部分保有親会社等（同条第十二号に規定する被部分保有親会社等をいう。次号において同じ。）をいう。（２）において同じ。）が有する構成会社等又は共同支配会社等に係る国際最低課税額（法第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額をいう。同号において同じ。）及びその計算の基礎となる次に掲げる事項
（１）
当該構成会社等又は共同支配会社等の法第八十二条の二第一項に規定する会社等別国際最低課税額
（２）
当該親会社等の当該構成会社等又は共同支配会社等に係る法第八十二条の二第一項第一号イ若しくはロ若しくは第二号イからニまで又は第三号イ若しくはロ若しくは第四号イ若しくはロの規定によりこれらの規定に規定する会社等別国際最低課税額に乗ずべき割合
（３）
（１）及び（２）に掲げる事項の計算の基礎となるべき事項
ヘ
その他参考となるべき事項
二
中間親会社等（令第百五十五条の三十七第一項各号（帰属割合の計算等）（同条第七項において準用する場合を含む。）に掲げるもの及び次号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）又は被部分保有親会社等（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる他の被部分保有親会社等が当該被部分保有親会社等の持分の全部を直接又は間接に有する場合における当該被部分保有親会社等及び次号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）
前号に定める事項（当該中間親会社等又は被部分保有親会社等の国際最低課税額の計算に必要な部分に限る。）
三
指定提供内国法人（特定多国籍企業グループ等の最終親会社等以外のいずれか一の構成会社等である内国法人で、当該特定多国籍企業グループ等の法第百五十条の三第一項の規定により提供する事項に相当する事項を当該内国法人の納税地の所轄税務署長に提供するものとして当該最終親会社等が指定したものをいう。ロにおいて同じ。）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ
財務大臣と特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の所在地国の権限ある当局との間に適格当局間合意（令第二百十二条第三項第二号（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）中「第百五十条の三第三項」とあるのを「第百五十条の三第一項」と読み替えた場合における同号に規定する適格当局間合意をいう。ロにおいて同じ。）がある場合
第一号に定める事項
ロ
イに掲げる場合以外の場合
当該指定提供内国法人に係る前号に定める事項及び財務大臣との間に適格当局間合意がある権限ある当局の国又は地域における当該特定多国籍企業グループ等に係る同号に定める事項に相当する事項
７
次の各号に掲げる規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
法第八十二条の二第六項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定
同条第六項の所在地国（同項の規定の適用に係る無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等にあつては、当該無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等）に係る前項第一号に定める事項は、次に掲げる事項とする。
イ
法第八十二条第三十一号に規定する自国内最低課税額に係る税の額及びその計算の基礎となるべき事項
ロ
その他参考となるべき事項
二
法第八十二条の二第七項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は同条第八項の規定
同条第七項又は第八項の所在地国に係る前項第一号に定める事項は、次に掲げる事項とする。
イ
法第八十二条の二第七項又は第八項の規定の適用に関する事項
ロ
前項第一号ハに規定する法第八十二条の二第二項第一号から第三号まで又は第四項第一号から第三号までに定める金額
ハ
前項第一号ハ（３）に掲げる金額及びその計算の基礎となるべき事項
ニ
前項第一号ハ（４）に掲げる金額
ホ
前項第一号ホに掲げる事項
ヘ
その他参考となるべき事項
８
令第二百十二条第一項に規定する財務省令で定める規定は、第三十八条の二十八第四項（調整後対象租税額の計算）、第三十八条の四十第一項（みなし繰延税金資産相当額がある場合における国別調整後対象租税額等の計算の特例）（同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第三十八条の四十一第一項（適格分配時課税制度を有する所在地国に係る国別調整後対象租税額等の計算の特例）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定とする。
９
令第二百十二条第二項に規定する財務省令で定める規定は、第三十八条の四十第一項の規定とする。
１０
法第百五十条の三第二項に規定する財務省令で定める事項は、同項の特定多国籍企業グループ等報告事項等を代表して提供する法人及び同項の規定の適用があるとしたならば特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供を要しないこととされる法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び納税地並びに代表者の氏名）とする。
１１
法第百五十条の三第四項に規定する財務省令で定める事項は、特定多国籍企業グループ等の最終親会社等（同条第三項に規定する最終親会社等をいう。以下この項において同じ。）の名称、所在地国、本店若しくは主たる事務所の所在地又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（以下この項において「本店等の所在地」という。）及び法人番号並びに代表者の氏名（法人番号を有しない最終親会社等にあつては、名称、所在地国及び本店等の所在地並びに代表者の氏名）とする。
１２
法第百五十条の三第五項に規定する財務省令で定める事項は、同項の最終親会社等届出事項（同条第四項に規定する最終親会社等届出事項をいう。以下この項において同じ。）を代表して提供する法人及び同条第五項の規定の適用があるとしたならば最終親会社等届出事項の提供を要しないこととされる法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び納税地並びに代表者の氏名）とする。
（通算法人の電子情報処理組織による申告）
第六十九条
法第百五十一条第一項（通算法人の電子情報処理組織による申告）に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項の同項の提供は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項（電子情報処理組織による申請等）の規定の例により、行わなければならない。
２