法第八十二条の二第五項の規定及び第一項から第五項までの規定は、共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。
この場合において、同条第五項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは「法人税法施行令第百五十五条の二十四第七項（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）において準用する同条第一項から第五項まで」と、第一項中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、同項第一号中「に加算する」とあるのは「（第百五十五条の十八第一項第二号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいう。次号及び次項において同じ。）に加算する」と、同号イ中「第百五十五条の十八第二項第二号」とあるのは「第百五十五条の十八第四項」と、「計算）」とあるのは「計算）において準用する同条第二項第二号」と、同号ハ中「第百五十五条の十八第二項第四号」とあるのは「第百五十五条の十八第四項において準用する同条第二項第四号」と、同項第二号イ中「第百五十五条の十八第三項第三号」とあるのは「第百五十五条の十八第四項において準用する同条第三項第三号」と、同号ハ中「第百五十五条の十八第三項第五号」とあるのは「第百五十五条の十八第四項において準用する同条第三項第五号」と、同項第三号中「第百五十五条の十八第二項」とあるのは「第百五十五条の十八第四項において準用する同条第二項」と、「同条第三項」とあるのは「同条第四項において準用する同条第三項」と、第二項中「第百五十五条の十八第二項第二号」とあるのは「第百五十五条の十八第四項において準用する同条第二項第二号」と読み替えるものとする。
８
構成会社等又は共同支配会社等が第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合における第百五十五条の十六第一項各号（当期純損益金額）に定める金額の計算の基礎となる資産又は負債に係る償却費その他の費用の額の計算の特例その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）
第百五十五条の二十四の二
特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（構成会社等及び当該構成会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等の個別計算所得等の金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）には、当該構成会社等の当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算における当該構成会社等が有する所有持分に係る第百五十五条の十八第二項及び第三項（個別計算所得等の金額の計算）の規定の適用については、同条第二項第二号中「含む」とあるのは「含むものとし、当該構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額のうち財務省令で定める金額を除く」と、同項第三号中「額で」とあるのは「額（構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額のうち財務省令で定める金額を除く。）で」と、同項第四号中「額で」とあるのは「額（当該構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額のうち財務省令で定める金額を除く。）で」と、同条第三項第三号中「金額で」とあるのは「金額（当該構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額のうち財務省令で定める金額を除く。）で」と、同項第四号中「額で」とあるのは「額（構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額のうち財務省令で定める金額を除く。）で」と、同項第五号中「額で」とあるのは「額（当該構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額のうち財務省令で定める金額を除く。）で」とする。
２
特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において前項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項の規定の適用がある場合に限る。）における当該対象会計年度以後の各対象会計年度の前項の所有持分に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、同項の規定は、適用しない。
ただし、過去対象会計年度において同項の規定により読み替えて適用される第百五十五条の十八第二項第二号又は第三号に規定する財務省令で定める金額として同項に規定する加算調整額から除かれた金額がある場合には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度の当該除かれた金額に係る所有持分に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、この限りでない。
３
第一項の規定は、同項の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに前項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。
４
第二項の規定は、同項の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに第一項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。
５
法第八十二条の二第三項（国際最低課税額）の規定は、第一項の所在地国を所在地国とする同条第三項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。
この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「法人税法施行令第百五十五条の二十四の二第一項から第四項まで（除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）」と読み替えるものとする。
６
法第八十二条の二第五項の規定及び第一項から第四項までの規定は、共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。
この場合において、同条第五項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは「法人税法施行令第百五十五条の二十四の二第六項（除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）において準用する同条第一項から第四項まで」と、第一項中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第百五十五条の十八第二項及び第三項」とあるのは「第百五十五条の十八第四項」と、「計算）」とあるのは「計算）において準用する同条第二項及び第三項」と読み替えるものとする。
（不動産の譲渡に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）
第百五十五条の二十五
構成会社等が第百五十五条の四十一第一項（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）又は第百五十五条の四十四第四項（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）の規定の適用を受ける対象会計年度において、当該構成会社等に当該対象会計年度に係る会社等別利益額（当該構成会社等が無国籍構成会社等以外の構成会社等である場合には第百五十五条の四十一第二項第一号に規定する会社等別利益額をいい、当該構成会社等が無国籍構成会社等である場合には第百五十五条の四十四第四項に規定する会社等別利益額をいう。第一号において同じ。）又は当該対象会計年度に係る会社等別損失額（当該構成会社等が無国籍構成会社等以外の構成会社等である場合には第百五十五条の四十一第二項第一号に規定する会社等別損失額をいい、当該構成会社等が無国籍構成会社等である場合には第百五十五条の四十四第五項第二号に規定する会社等別損失額をいう。第二号において同じ。）がある場合には、当該構成会社等の当該対象会計年度に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
一
当該対象会計年度に係る会社等別利益額がある場合
次に掲げる構成会社等の区分に応じそれぞれ次に定めるところによる。
イ
無国籍構成会社等以外の構成会社等
当該会社等別利益額を特例適用前個別計算所得等の金額（第百五十五条の二十四第一項（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項において同じ。）から減算し、かつ、当該対象会計年度における第百五十五条の四十一第一項に規定する年度別利益配分額に（１）に掲げる金額が（２）に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を特例適用前個別計算所得等の金額に加算する。
（１）
当該会社等別利益額
（２）
当該対象会計年度に係る第百五十五条の四十一第二項第一号に規定する国別利益額
ロ
無国籍構成会社等
当該会社等別利益額を特例適用前個別計算所得等の金額から減算し、かつ、当該対象会計年度における第百五十五条の四十四第四項に規定する年度別利益配分額を特例適用前個別計算所得等の金額に加算する。
二
当該対象会計年度に係る会社等別損失額がある場合
当該会社等別損失額を特例適用前個別計算所得等の金額に加算する。
２
前項の規定は、共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。