雇用保険法施行令
内閣は、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二条第二項、第十五条第三項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条第一項、第二十七条第一項及び第二項、第二十八条第三項、第三十七条第八項、第四十一条第一項、第五十七条第一項、第六十三条第二項、第八十条、附則第三条第一項並びに附則第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（都道府県が処理する事務）
第一条
雇用保険法（以下「法」という。）第二条第二項の規定により、法第六十三条第一項第一号に掲げる事業のうち職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十一条第一項に規定する計画に基づく職業訓練を行う事業主及び職業訓練の推進のための活動を行う同法第十三条に規定する事業主等（中央職業能力開発協会を除く。）に対する助成の事業の実施に関する事務は、都道府県知事が行うこととする。
２
前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（法第六条第五号の政令で定める漁船）
第二条
法第六条第五号の政令で定める漁船は、次に掲げる漁船以外の漁船とする。
一
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第三十七条に規定する大臣許可漁業のうち厚生労働省令で定めるものに従事する漁船
二
専ら漁猟場から漁獲物又はその化製品を運搬する業務に従事する漁船
三
漁業に関する試験、調査、指導、練習又は取締業務に従事する漁船
（法第十五条第三項ただし書の政令で定める訓練又は講習）
第三条
法第十五条第三項ただし書（法第七十九条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める訓練又は講習は、次のとおりとする。
一
法第六十三条第一項第三号の講習及び訓練
二
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十三条の適応訓練
三
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十五条第一項の計画に準拠した同項第三号に掲げる訓練
四
法第六条第五号に規定する船員の職業能力の開発及び向上に資する訓練又は講習として厚生労働大臣が定めるもの
（法第二十四条第一項の政令で定める期間）
第四条
法第二十四条第一項の公共職業訓練等の期間に係る同項の政令で定める期間は、二年とする。
２
法第二十四条第一項の公共職業訓練等を受けるため待期している期間に係る同項の政令で定める期間は、公共職業安定所長の指示した同項の公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く九十日間とする。
（法第二十四条第二項の政令で定める日数及び基準）
第五条
法第二十四条第二項の政令で定める日数は、三十日とする。
２
法第二十四条第二項の政令で定める基準は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（法第十五条第三項に規定する公共職業訓練等をいう。以下この項において同じ。）を受ける受給資格者（同条第一項に規定する受給資格者をいう。以下同じ。）が、当該公共職業訓練等を受け終わる日における法第二十四条第二項に規定する支給残日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日（当該公共職業訓練等を受け終わる日において同項に規定する支給残日数がない者にあつては、その日）までに職業に就くことができる見込みがなく、かつ、特に職業指導その他再就職の援助を行う必要があると認められる者（その受給資格（法第十四条第二項第一号に規定する受給資格をいう。以下同じ。）に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後、正当な理由がなく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けること又は厚生労働大臣の定める基準に従つて公共職業安定所が行う再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだことのある者を除く。）に該当することとする。
（法第二十四条の二第一項第二号の政令で定める基準）
第五条の二
法第二十四条の二第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
法第二十四条の二第一項第二号に規定する災害により激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第四十八条において準用する同令第二十五条の地域に該当することとなつた地域（次号において「災害地域」という。）のうち、イに掲げる率がロに掲げる率の百分の二百以上となるに至り、かつ、その状態が継続すると認められる地域であること。
イ
毎月、その月前三月間に、当該地域において離職（激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二十五条第三項の規定により離職したものとみなされる場合を含む。このイ及び次条において同じ。）をし、当該地域を管轄する公共職業安定所において基本手当の支給を受けた初回受給者（その受給資格に係る離職後最初に基本手当の支給を受けた受給資格者をいう。ロ、次条第一項及び第七条第一項において同じ。）の合計数を、当該期間内の各月の末日において当該地域に所在する事業所に雇用されている一般被保険者（法第六十条の二第一項第一号に規定する一般被保険者をいう。ロ、次条第一項及び第七条第一項において同じ。）の合計数で除して計算した率
ロ
毎年度、当該年度の前年度以前三年間における全国の初回受給者の合計数を当該期間内の各月の末日における全国の一般被保険者の合計数で除して計算した率
二
前号の基準を満たす地域に近接する地域（災害地域に限る。）のうち、失業の状況が同号の状態に準ずる地域であつて、法第二十四条第一項に規定する所定給付日数（法第五十七条第一項の規定に該当する者については、同条第三項の規定により読み替えられた法第二十四条第一項に規定する所定給付日数）に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わるまでに職業に就くことができない受給資格者が相当数生じると認められるものであること。
（法第二十五条第一項の政令で定める基準及び日数）
第六条
法第二十五条第一項の政令で定める基準は、同項に規定する広域職業紹介活動に係る地域について、第一号に掲げる率が第二号に掲げる率の百分の二百以上となるに至り、かつ、その状態が継続すると認められることとする。
一
毎月、その月前四月間に、当該地域において離職し、当該地域を管轄する公共職業安定所において基本手当の支給を受けた初回受給者の合計数を、当該期間内の各月の末日において当該地域に所在する事業所に雇用されている一般被保険者の合計数で除して計算した率
二
毎年度、当該年度の前年度以前五年間における全国の初回受給者の合計数を当該期間内の各月の末日における全国の一般被保険者の合計数で除して計算した率
２
法第二十五条第一項の措置が決定された場合において、当該措置に係る地域に近接する地域（同項に規定する広域職業紹介活動に係る地域に限る。）のうち、失業の状況が前項の状態に準ずる地域であつて、他の地域において職業に就くことを希望する受給資格者で法第二十四条第一項に規定する所定給付日数（法第三十三条第三項又は第五十七条第一項の規定に該当する者については、法第三十三条第四項又は第五十七条第三項の規定により読み替えられた法第二十四条第一項に規定する所定給付日数）に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わるまでに職業に就くことができないものが相当数生じると認められるものは、法第二十五条第一項に規定する基準に該当するものとみなす。
３
法第二十五条第一項の政令で定める日数は、九十日とする。
（法第二十七条第一項の政令で定める基準及び日数）
第七条
法第二十七条第一項の政令で定める基準は、連続する四月間（以下この項において「基準期間」という。）の失業の状況が次に掲げる状態にあり、かつ、これらの状態が継続すると認められることとする。
一
基準期間内の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を、当該受給資格者の数に当該各月の末日における一般被保険者の数を加えた数で除して得た率が、それぞれ百分の四を超えること。
二
基準期間内の各月における初回受給者の数を、当該各月の末日における一般被保険者の数で除して得た率が、基準期間において低下する傾向にないこと。
２
法第二十七条第一項の政令で定める日数は、九十日とする。
（法第二十七条第二項の政令で定める基準）
第八条
法第二十七条第二項の政令で定める基準は、失業の状況が同項に規定する期間の経過後も前条第一項に規定する基準に該当すると見込まれることとする。
（延長給付に関する調整）
第九条
法第二十八条第一項に規定する延長給付のうちいずれかの延長給付を受けていた受給資格者が、当該延長給付（以下この条において「甲延長給付」という。）が終わり、又は行われなくなつた後甲延長給付以外の延長給付（訓練延長給付（法第二十四条第一項の規定による基本手当の支給に限る。次項において同じ。）を除く。以下この条において「乙延長給付」という。）を受ける場合には、その者の法第二十四条第二項に規定する受給期間（次項において「受給期間」という。）は、乙延長給付に係る延長日数（次の各号に掲げる延長給付の種類に応じ、当該各号に定める日数をいう。次項において同じ。）を当該受給資格に係る離職の日の翌日から甲延長給付が終わつた日まで又は行われなくなつた日の前日までの期間（その終わつた日又はその行われなくなつた日の前日が法第二十条第一項及び第二項の規定による期間の最後の日（次項において「満了日」という。）以前の日であるときは、同条第一項及び第二項の規定による期間）に加えた期間とする。
一
訓練延長給付（法第二十四条第二項の規定による基本手当の支給に限る。）