最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅輸出組合又は吸収合併消滅輸入組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の輸出組合又は輸入組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日（「吸収合併契約等備置開始日」という。以下この条において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
吸収合併消滅輸出組合（清算輸出組合に限る。）又は吸収合併消滅輸入組合（清算輸入組合に限る。）が法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の輸出組合又は輸入組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合の債務（法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の五第七項において準用する同法第五十六条の二第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六
吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合の事後開示事項）
第六十二条
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の五第八項に規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併が効力を生じた日
二
吸収合併消滅輸出組合又は吸収合併消滅輸入組合における次に掲げる事項
イ
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の四第四項の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の四第五項において準用する同法第五十六条の二の規定による手続の経過
三
吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合における次に掲げる事項
イ
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の五第六項の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の五第七項において準用する同法第五十六条の二の規定による手続の経過
四
吸収合併により吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合が吸収合併消滅輸出組合又は吸収合併消滅輸入組合から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の四第一項の規定により吸収合併消滅輸出組合又は吸収合併消滅輸入組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
（新設合併消滅輸出組合又は新設合併消滅輸入組合の事前開示事項）
第六十三条
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の六第一項に規定する新設合併契約の内容その他経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十三条の三第四号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二
他の新設合併消滅輸出組合（清算輸出組合を除く。以下この号において同じ。）又は新設合併消滅輸入組合（清算輸入組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅輸出組合又は新設合併消滅輸入組合の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
他の新設合併消滅輸出組合又は新設合併消滅輸入組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅輸出組合又は新設合併消滅輸入組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の輸出組合又は輸入組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の六第一項各号に掲げる日のいずれか早い日（「新設合併契約等備置開始日」という。以下この条において同じ。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
他の新設合併消滅輸出組合（清算輸出組合に限る。）又は新設合併消滅輸入組合（清算輸入組合に限る。）が法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
当該新設合併消滅輸出組合（清算輸出組合を除く。以下この号において同じ。）又は当該新設合併消滅輸入組合（清算輸入組合を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅輸出組合又は当該新設合併消滅輸入組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の輸出組合又は輸入組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立輸出組合又は新設合併設立輸入組合の債務（他の新設合併消滅輸出組合又は新設合併消滅輸入組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
六
新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（新設合併設立輸出組合又は新設合併設立輸入組合の事後開示事項）
第六十四条
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十四条第六項に規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設合併が効力を生じた日
二
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の六第四項の規定による請求に係る手続の経過
三
法第十九条第二項において準用する協同組合法第六十三条の六第五項において準用する同法第五十六条の二の規定による手続の経過
四
新設合併により新設合併設立輸出組合又は新設合併設立輸入組合が新設合併消滅輸出組合又は新設合併消滅輸入組合から承継した重要な権利義務に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
（解散の届出）
第六十五条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十二条第二項の規定により解散の届出をしようとする者は、様式第十四による届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（清算開始時の財産目録）
第六十六条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第十八条各号（法第十九条の六において準用する場合を含む。）、法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十二条第一項各号及び同法第六十九条において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。
この場合において、清算輸出組合又は清算輸入組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３
第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
正味資産又は正味財産
４
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
（清算開始時の貸借対照表）
第六十七条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
２
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
３
第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
純資産又は正味財産
４
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
（各清算事業年度に係る事務報告書）
第六十八条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する同法第四十条第二項の規定により、清算輸出組合又は清算輸入組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
（決算報告）
第六十九条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一