鑑定留置状に記載された定められた期間を延長し、又は短縮して鑑定留置の処分を行うことを必要とするときは、裁判官に期間の延長又は短縮を請求しなければならない。
５
第１３７条（令状の請求）の規定は、鑑定処分の許可の請求、鑑定留置の処分の請求、鑑定留置状に代わるものの交付の請求及び鑑定留置期間の延長又は短縮の請求について準用する。
（鑑定留置の際の注意）
第１９０条
鑑定留置状により被疑者を病院その他の場所に留置した場合には、当該病院その他の場所の管理者と緊密な連絡を取り、必要があるときは、看守者を付するための措置を講ずる等被疑者の自殺、逃亡その他の事故を防止するように努めなければならない。
（鑑定人に対する便宜供与）
第１９１条
鑑定のため必要があるときは、鑑定人に書類及び証拠物を閲覧若しくは謄写させ、被疑者その他関係者の取調べに立ち会わせ、又はこれらの者に対し質問をさせることができる。
（鑑定書）
第１９２条
鑑定を嘱託する場合には、鑑定人から、鑑定の日時、場所、経過及び結果を関係者に容易に理解できるよう簡潔平明に記載した鑑定書の提出を求めるようにしなければならない。
ただし、鑑定の経過及び結果が簡単であるときは、鑑定人から口頭の報告を求めることができるものとし、この場合には、その供述調書を作成しておかなければならない。
２
鑑定人が数人あるときは、共同の鑑定書の提出を求めることができる。
３
鑑定書の記載に不明又は不備の点があるときは、これを補充する書面の提出を求めて鑑定書に添付しなければならない。
第１１章　送致及び送付
（送致及び送付の指揮）
第１９３条
捜査を行つた事件について送致又は送付の手続をとるに当たつては、警察本部長又は警察署長の指揮を受けて行わなければならない。
（関連事件の送致及び送付）
第１９４条
第１２章（少年事件に関する特則）に規定する場合を除き、関連する事件は、原則として、一括して送致又は送付するものとする。
（送致書及び送付書）
第１９５条
事件を送致又は送付するに当たつては、犯罪の事実及び情状等に関する意見を付した送致書又は送付書を作成し、関係書類及び証拠物を添付するものとする。
（送致又は送付後の捜査と追送）
第１９６条
警察官は、事件の送致又は送付後においても、常にその事件に注意し、新たな証拠の収集及び参考となるべき事項の発見に努めなければならない。
２
事件の送致又は送付後において、新たな証拠物その他の資料を入手したときは、速やかにこれを追送しなければならない。
（余罪の追送致（付））
第１９７条
事件の送致又は送付後において、当該事件に係る被疑者につき、余罪のあることを発見したときは、検察官に連絡するとともに、速やかにその捜査を行い、これを追送致（付）しなければならない。
（微罪処分ができる場合）
第１９８条
捜査した事件について、犯罪事実が極めて軽微であり、かつ、検察官から送致の手続をとる必要がないとあらかじめ指定されたものについては、送致しないことができる。
（微罪処分の報告）
第１９９条
前条の規定により送致しない事件については、その処理年月日、被疑者の氏名、年齢、職業及び住居、罪名並びに犯罪事実の要旨を１月ごとに一括して、微罪処分事件報告書（別記様式第１９号）により検察官に報告しなければならない。
（微罪処分の際の処置）
第２００条
第１９８条（微罪処分ができる場合）の規定により事件を送致しない場合には、次の各号に掲げる処置をとるものとする。
（１）
被疑者に対し、厳重に訓戒を加えて、将来を戒めること。
（２）
親権者、雇主その他被疑者を監督する地位にある者又はこれらの者に代わるべき者を呼び出し、将来の監督につき必要な注意を与えて、その請書を徴すること。
（３）
被疑者に対し、被害者に対する被害の回復、謝罪その他適当な方法を講ずるよう諭すこと。
（犯罪事件処理簿）
第２０１条
事件を送致し、又は送付したときは、長官が定める様式の犯罪事件処理簿により、その経過を明らかにしておかなければならない。
第１２章　少年事件に関する特則
（準拠規定）
第２０２条
少年事件の捜査については、この章に規定するもののほか、一般の例によるものとする。
（少年事件捜査の基本）
第２０３条
少年事件の捜査については、家庭裁判所における審判その他の処理に資することを念頭に置き、少年（少年法第２条第１項に規定する少年をいう。以下同じ。）の健全な育成を期する精神をもつて、これに当たらなければならない。
（少年の特性の考慮）
第２０４条
少年事件の捜査を行うに当たつては、少年の特性にかんがみ、特に他人の耳目に触れないようにし、取調べの言動に注意する等温情と理解をもつて当たり、その心情を傷つけないように努めなければならない。
（犯罪原因等の調査）
第２０５条
少年事件の捜査を行うに当たつては、犯罪の原因及び動機並びに当該少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等を詳細に調査しておかなければならない。
（関係機関との連絡）
第２０６条
少年事件の捜査を行うに当たつて必要があるときは、家庭裁判所、児童相談所、学校その他の関係機関との連絡を密にしなければならない。
（保護者等との連絡）
第２０７条
少年の被疑者の呼出し又は取調べを行うに当たつては、当該少年の保護者又はこれに代わるべき者に連絡するものとする。
ただし、連絡することが当該少年の福祉上不適当であると認められるときは、この限りでない。
（身柄拘束に関する注意）
第２０８条
少年の被疑者については、なるべく身柄の拘束を避け、やむを得ず、逮捕、連行又は護送する場合には、その時期及び方法について特に慎重な注意をしなければならない。
（新聞発表等の際の注意）
第２０９条
少年事件について、新聞その他の報道機関等に発表するときは、当該少年の氏名又は住居を告げ、その他その者を推知することができるようなことはしてはならない。
ただし、特定少年（少年法第６２条第１項に規定する特定少年をいう。次条及び第２１５条第２号において同じ。）のとき犯した罪に係る事件であつて当該罪により公訴を提起された者に係るもの（刑訴法第４６１条の請求がされたもの（刑訴法第４６３条第１項若しくは第２項又は第４６８条第２項の規定により通常の規定に従い審判をすることとなつたものを除く。）を除く。）については、この限りでない。
（少年事件の送致及び送付先）
第２１０条
少年事件について捜査した結果、その犯罪が罰金以下の刑に当たるものであるときは、これを家庭裁判所に送致し、禁錮以上の刑に当たるものであるときは、これを検察官に送致し、又は送付しなければならない。
ただし、当該少年事件が特定少年に係るものであるときは、刑の軽重にかかわらず、これを検察官に送致し、又は送付しなければならない。
２
送致又は送付に当たり、その少年（特定少年を除く。）の被疑者について、罰金以下の刑に当たる犯罪と禁錮以上の刑に当たる犯罪とがあるときは、これらを共に一括して、検察官に送致し、又は送付するものとする。
（関連事件の送致及び送付）
第２１１条
他の被疑者に係る事件と関連する少年事件の送致又は送付については、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）
少年事件が少年事件以外の事件（以下「非少年事件」という。）と関連する場合において、これらを共に検察官に送致し、又は送付するときは、各別の記録として送致し、又は送付すること。
ただし、少年事件に関する書類が非少年事件についても必要であるときは、その謄本又は抄本を添付すること。
（２）
数個の少年事件が関連する場合において、これらを共に検察官に送致し、又は送付するときは、各別の記録とすることを要しないこと。
（３）
少年事件が非少年事件と関連し、又は数個の少年事件が関連し、その一方を検察官に送致し、又は送付し、他方を家庭裁判所に送致する場合において、一方の事件に関する書類が他方の事件についても必要であるときは、検察官に送致し、又は送付する事件の記録に、他の事件に関する書類の謄本又は抄本を添付すること。
（共通証拠物の取扱い）
第２１２条
少年事件が非少年事件と関連し、又は数個の少年事件が関連し、これらを各別に送致し、又は送付する場合において、共通の証拠物があるときは、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）
少年事件と非少年事件とが関連する場合には、非少年事件に証拠物を添付すること。
この場合においては、少年事件の記録にその旨を記載すること。
ただし、少年事件のみが重要と認められるときは、少年事件に証拠物を添付すること。
（２）
数個の少年事件のみが関連する場合には、検察官へ送致し、又は送付する事件に証拠物を添付すること。
この場合においては、家庭裁判所に送致する事件の記録にその旨を記載すること。
（送致書類及び送付書類）
第２１３条
少年事件を送致又は送付するに当たつては、少年事件送致書（家庭裁判所へ送致するものについては、別記様式第２０号。ただし、当該都道府県警察の管轄区域を管轄する地方検察庁（以下「管轄地方検察庁」という。）の検事正が少年の交通法令違反事件の捜査書類の様式について特例を定めた場合において、当該都道府県警察の警察本部長がその管轄区域を管轄する家庭裁判所（以下「管轄家庭裁判所」という。）と協議してその特例に準じて別段の様式を定めたときは、その様式）又は少年事件送付書を作成し、これに身上調査表（別記様式第２１号）その他の関係書類及び証拠物を添付するものとする。
（軽微な事件の処理）
第２１４条