（特別拠出金の額の算定方法）
第十四条
法第四十八条第一項の特別拠出金の額の算定方法は、法第四十七条第一項の特別事業主が有し、又は有していた特別事業場ごとに次に定めるところにより算定した額の合計額を合算するものとする。
一
事業主の負担総額に昭和二十六年から平成十七年までの各年における我が国の石綿の輸入量を合計した量（トンで表した量をいい、以下「石綿の輸入量」という。）の数値を石綿の輸入量の数値と全国の保険給付の受給者数に百七十を乗じて得た数値とを合計した数値で除して得た数値を乗じて得た額に、当該特別事業場における石綿の使用量（トンで表した量をいう。）の数値を石綿の輸入量の数値で除して得た数値を乗じて得た額
二
事業主の負担総額に全国の保険給付の受給者数に百七十を乗じて得た数値を石綿の輸入量の数値と全国の保険給付の受給者数に百七十を乗じて得た数値とを合計した数値で除して得た数値を乗じて得た額に、当該特別事業場における保険給付の受給者数を全国の保険給付の受給者数で除して得た数値を乗じて得た額
（特別遺族年金の額等）
第十五条
法第五十九条第三項の政令で定める額は、次の各号に掲げる特別遺族年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている特別遺族年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。
一
一人
二百四十万円
二
二人
二百七十万円
三
三人
三百万円
四
四人以上
三百三十万円
２
特別遺族年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減が生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、特別遺族年金の額を改定する。
（特別遺族一時金の額）
第十六条
法第五十九条第四項の政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。
一
法第六十二条第一号の場合
千二百万円
二
法第六十二条第二号の場合
千二百万円から法第六十二条第二号に規定する特別遺族年金の額の合計額を控除した額
（徴収法等を適用する場合の読替え）
第十七条
法第六十九条第二項の規定により同条第一項の規定による労働保険料の徴収について労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十三条
第十二条第二項
第十二条第二項（石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「石綿健康被害救済法」という。）第六十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
同条第三項
第十二条第三項（石綿健康被害救済法第六十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第十四条第一項
災害率）
災害率）、石綿健康被害救済法第五十九条第一項の特別遺族給付金（以下「特別遺族給付金」という。）の支給に要する費用の額
第十四条第二項
及び社会復帰促進等事業
、特別遺族給付金の支給及び社会復帰促進等事業
第十四条の二第一項
災害率
災害率、特別遺族給付金の支給に要する費用の額
第二十条第一項第一号
除く。）の額
除く。）の額と特別遺族給付金（石綿健康被害救済法第六十二条第二号の場合に支給される特別遺族一時金（石綿健康被害救済法第五十九条第二項の特別遺族一時金をいう。次号において同じ。）及び特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに、当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る。）に係る特別遺族給付金（次号において「特定疾病にかかつた者に係る特別遺族給付金」という。）を除く。）の額（石綿健康被害救済法第五十九条第二項の特別遺族年金（次号において「特別遺族年金」という。）については、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。）
第二十条第一項第二号
除く。）の額
除く。）の額と特別遺族給付金（石綿健康被害救済法第六十二条第二号の場合に支給される特別遺族一時金及び特定疾病にかかつた者に係る特別遺族給付金を除く。）の額（特別遺族年金については、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。）
おけるものに要する費用
おけるものに要する費用、特別遺族年金の支給に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る特別遺族給付金に要する費用、有期事業に係る業務災害に関する特別遺族給付金で当該事業が終了した日から九箇月を経過した日以後におけるものに要する費用
第十八条
法第六十九条第二項の規定により労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定を適用する場合における労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四十六号）の規定の適用については、同令本則中「第十二条第二項」とあるのは「第十二条第二項（石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第六十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「保険給付に要する費用の予想額」とあるのは「保険給付に要する費用の予想額並びに過去三年間の特別遺族給付金（石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項の特別遺族給付金をいう。以下同じ。）の受給者数及び平均受給期間その他の事項に基づき算定した特別遺族給付金の支給に要する費用の予想額」と、「費用の額」とあるのは「費用の額、特別遺族給付金の支給に要する費用の額」とする。
第十九条
法第六十九条第三項の規定により特別遺族給付金の支給に要する費用について特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る特別会計に関する法律の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九十九条第一項第二号ヘ
業務取扱費（
業務取扱費（石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第五十九条第一項の特別遺族給付金の支給に係る業務取扱費を含み、
第百三条第一項
労災保険事業の保険給付費
労災保険事業の保険給付費（石綿による健康被害の救済に関する法律第六十九条第三項の規定により労災保険事業の保険給付費とみなされた同法第五十九条第一項の特別遺族給付金の支給に要する費用を含む。第五項において同じ。）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十八年三月二十七日）から施行する。
附　則
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の第一条の規定により指定疾病となる疾病に関し、石綿による健康被害の救済に関する法律の規定を適用する場合には、同法第二十条第一項第一号中「施行日」とあるのは「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第百四十二号）の施行の日」と、同項第二号及び同法第二十二条第二項中「施行日」とあるのは「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。