民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　国管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例等
（第四条―第九条の二）
第三章　地方管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例等
（第十条―第十三条）
第四章　雑則
（第十四条―第十六条）
第五章　罰則
（第十七条―第二十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針の策定、国管理空港特定運営事業及び地方管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例その他の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に必要な措置を定めることにより、国管理空港等の機能の強化及びその有効な活用による利用者の利便の向上を通じた我が国における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「国管理空港」とは、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十五条第一項に規定する国管理空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）附則第三条第一項に規定する特定地方管理空港（以下単に「特定地方管理空港」という。）を除く。）をいう。
２
この法律において「地方管理空港」とは、空港法第五条第一項に規定する地方管理空港をいう。
３
この法律において「地方管理空港等」とは、地方管理空港その他の空港（空港法第二条に規定する空港をいう。以下同じ。）であって、地方公共団体が設置し、及び管理するものをいう。
４
この法律において「国管理空港等」とは、国管理空港及び地方管理空港等をいう。
５
この法律において「国管理空港特定運営事業」とは、国及び地方公共団体以外の者が行う国管理空港における第一号に掲げる事業及び当該事業と併せて実施される当該国管理空港に係る第二号から第五号までに掲げる事業をいう。
一
空港の運営等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「民間資金法」という。）第二条第六項に規定する運営等をいう。以下同じ。）であって、空港法第十三条第一項に規定する着陸料等（以下単に「着陸料等」という。）を自らの収入として収受するもの
二
空港航空保安施設（空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設をいう。以下同じ。）の運営等であって、同法第五十四条第一項の使用料金（以下単に「使用料金」という。）を自らの収入として収受するもの
三
空港（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号。以下「航空機騒音障害防止法」という。）第二条に規定する特定飛行場であるものに限る。以下この号において同じ。）の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止し、若しくはその損失を補償するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う次に掲げる事業
イ
緑地帯その他の緩衝地帯の造成及び管理
ロ
航空機騒音障害防止法第五条及び第八条の二に規定する工事に関する助成
ハ
航空機騒音障害防止法第六条に規定する共同利用施設の整備に関する助成
ニ
航空機騒音障害防止法第九条第一項の規定による同項に規定する建物等の移転又は除却により生ずる損失の補償及び同条第二項の規定による土地の買入れ並びに航空機騒音障害防止法第十条第一項の規定による損失の補償
四
前号に掲げるもののほか、空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業
五
前各号の事業に附帯する事業
６
この法律において「地方管理空港特定運営事業」とは、国及び地方公共団体以外の者が行う地方管理空港等における第一号に掲げる事業及び当該事業と併せて実施される当該地方管理空港等に係る第二号から第四号までに掲げる事業をいう。
一
空港の運営等であって、着陸料等を自らの収入として収受するもの
二
空港航空保安施設の運営等であって、使用料金を自らの収入として収受するもの
三
空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業
四
前三号の事業に附帯する事業
（基本方針）
第三条
国土交通大臣は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等の意義及び目標に関する事項
二
国管理空港特定運営事業による国管理空港の運営等に関する基本的な事項
三
国管理空港特定運営事業が実施される場合における空港の運営等と次に掲げる施設の運営等との連携に関する基本的な事項
イ
空港航空保安施設
ロ
空港機能施設（空港法第十五条第一項に規定する空港機能施設をいう。以下この号において同じ。）
ハ
空港機能施設以外の施設であって、当該空港の利用者の利便に資するもの
四
国管理空港特定運営事業が実施される場合における国管理空港の管理の効率化に関する基本的な事項
五
民間の能力を活用した国管理空港の運営等に関する提案の募集に関する基本的な事項
六
前各号に掲げるもののほか、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本的な事項
３
基本方針は、地域の実情を踏まえ、空港の設置及び管理を行う者、国、関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の相互の密接な連携及び協力の下に、国管理空港等の機能の強化及びその有効な活用による利用者の利便の向上を通じた我が国における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
４
関係地方公共団体は、基本方針に関し、国土交通大臣に対し、意見を申し出ることができる。
５
国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
６
国土交通大臣は、必要があると認めるときは、基本方針に基づき、第二項第五号に規定する提案の募集を行うものとする。
７
第一項の規定により基本方針が定められた場合における空港法第十五条第一項の規定の適用については、基本方針に定められた第二項第三号に掲げる事項（同号ロに掲げる施設に係る部分に限る。）は、同法第三条第二項第七号に掲げる事項として同条第一項に規定する基本方針に定められたものとみなす。
第二章　国管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例等
（国管理空港特定運営事業を実施することができる場合）
第四条
国管理空港特定運営事業は、国土交通大臣が、民間資金法第十九条第一項の規定により当該国管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権（民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）を設定した場合に限り、実施することができるものとする。
２
国管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を有する者（以下「国管理空港運営権者」という。）が第二条第五項第三号に掲げる事業を含む国管理空港特定運営事業を実施する場合には、当該国管理空港特定運営事業には、同号イからニまでに掲げる事業のいずれもが含まれなければならない。
（民間資金法の特例）
第五条
国土交通大臣が民間資金法第七条の規定により国管理空港特定運営事業を選定しようとする場合における民間資金法の適用については、民間資金法第五条第一項中「基本方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第三条第一項に規定する基本方針」と、民間資金法第七条中「基本方針及び実施方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第三条第一項に規定する基本方針並びに実施方針」とする。
２
前項の場合において、国土交通大臣は、第三条第六項の規定による募集に応じ行われた提案の内容を参考にして、実施方針（国管理空港特定運営事業に係る民間資金法第五条第一項に規定する実施方針をいう。次項及び第十四条第一項第二号において同じ。）を定めるものとする。
３
国土交通大臣は、実施方針を定めようとする場合において、空港法第十四条第一項に規定する協議会が組織されているときは、当該協議会の意見を聴くものとする。
４
民間資金法第八条第一項の規定による国管理空港特定運営事業を実施する民間事業者の選定は、国管理空港特定運営事業を実施することとなる者が次に掲げる要件を満たしていると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。
一
基本方針に従って国管理空港特定運営事業を実施することについて適正かつ確実な計画を有すると認められること。
二
基本方針に従って国管理空港特定運営事業を実施することについて十分な経理的基礎及び技術的能力を有すると認められること。
５
国土交通大臣は、国管理空港特定運営事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可の申請があった場合において、その申請に係る公共施設等運営権の移転が同条第三項各号に掲げる基準に適合するものであるほか、当該国管理空港特定運営事業を実施することとなる者が前項各号に掲げる要件を満たしていると認められるときでなければ、当該申請に係る許可をしてはならない。
第六条