内国法人の新法人税法第六十九条の規定の適用を受ける事業年度開始の日前二年以内に開始した各連結事業年度（その内国法人が同条第九項に規定する適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人である場合にはその適格合併等に係る同項に規定する被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度以前の各連結事業年度又は同項第二号に規定する適格分割等の日の属する連結事業年度前の各連結事業年度を含むものとし、当該二年以内に開始した各連結事業年度のうちいずれかの連結事業年度の個別納付控除対象外国法人税額（旧法人税法施行令第百五十五条の三十五第一項に規定する個別納付控除対象外国法人税額をいう。以下この項において同じ。）を当該いずれかの連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入した場合にはその損金の額に算入した連結事業年度以前の各連結事業年度を除く。）がある場合において、当該各連結事業年度において生じた旧法人税法施行令第百五十五条の三十五第二項に規定する個別減額控除対象外国法人税額があるときは、その個別減額控除対象外国法人税額は当該各連結事業年度の期間に対応する新法人税法施行令第百四十七条第四項に規定する前二年内事業年度において生じた同条第二項に規定する減額控除対象外国法人税額と、その個別減額控除対象外国法人税額のうち旧法人税法施行令第百五十五条の三十五第一項の規定による個別納付控除対象外国法人税額からの控除又は同条第三項の規定による同項に規定する個別控除限度超過額からの控除に充てることができなかった部分の金額は新法人税法施行令第百四十七条第一項の規定による納付控除対象外国法人税額からの控除又は同条第三項の規定による同項に規定する控除限度超過額からの控除に充てることができなかった部分の金額と、それぞれみなして同条第四項の規定を適用する。
３
前項の規定の適用がある場合における新法人税法施行令第百四十七条第五項の規定の適用については、同項中「前項の規定の」とあるのは「前項（法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）附則第三十八条第二項（外国法人税が減額された場合の特例に関する経過措置）の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の」と、「同項」とあるのは「前項」とする。
（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用等に関する経過措置）
第三十九条
連結親法人（旧法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。次項において同じ。）が連結法人である内国法人について旧法人税法施行令第百五十五条の六第一項第二号ロに掲げる規定による届出をしていた場合又は同項第三号イ若しくはロに掲げる規定による指定、承認若しくは認定を受けていた場合には、当該内国法人の当該届出の日以後に終了する事業年度又は当該指定、承認若しくは認定の効力が生ずる日以後に終了する事業年度においては、当該届出は当該内国法人がしていたものと、当該指定、承認又は認定は当該内国法人が受けていたものと、それぞれみなす。
２
連結親法人が連結法人である内国法人について旧法人税法施行令第百五十五条の二十七の三第四項第二号の規定による届出書の提出をしていた場合には、当該内国法人の当該提出の日以後に終了する事業年度においては、当該提出は当該内国法人がしていたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
３
改正後の法人税法施行令第七十七条第一号の二の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（次条第二項において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
（資本金等の額に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新法人税法施行令」という。）第八条第一項第一号イ及び第一号の二の規定は、法人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に自己の株式（出資を含む。）を交付する場合について適用する。
（過大な役員給与の額に関する経過措置）
第三条
新法人税法施行令第七十条の規定は、施行日以後に定款の規定又は同条第一号ロに規定する決議により同号ロに規定する限度額等を定める法人がその役員（当該限度額等が定められた給与の支給の対象となるものに限る。）に対して支給する給与について適用し、施行日前に定款の規定又は第一条の規定による改正前の法人税法施行令第七十条第一号ロに規定する決議により同号ロに規定する限度額等を定めた法人がその役員（当該限度額等が定められた給与の支給の対象となるものに限る。）に対して支給する給与については、なお従前の例による。
（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等に関する経過措置）
第四条
新法人税法施行令第百二十三条の十第十五項の規定は、施行日以後に行われる法人税法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十三条第八号タの改正規定
令和四年四月一日
二
第百三十九条の十第二項第二号ロの改正規定（「又は第四十二条の十二の五の二第二項」を「、第四十二条の十二の六第二項」に、「の規定」を「又は第四十二条の十二の七第四項から第六項まで（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）（中小企業者等が適用を受ける場合に限る。）の規定」に改める部分に限る。）及び第百五十五条の二十五第一号ハ（１）の改正規定（「限る。）又は」を「限る。）、」に、「の規定」を「又は第六十八条の十五の七第四項から第六項まで（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）（連結親法人が中小連結親法人に該当する場合に限る。）の規定」に改める部分に限る。）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日
（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲に関する経過措置）
第二条
改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第七十七条第一号の二の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子等に関する経過措置）
第三条
新令第百四十一条の四第八項並びに第百四十二条の二第七項及び第八項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置）
第四条
新令第百五十五条の二十七第五項及び第六項の規定は、連結法人の法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の同項に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入に関する経過措置）
第五条
新令第百八十八条第十一項及び第十二項の規定は、外国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、外国法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条中独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第二条の改正規定及び第五条の規定は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条及び第十条の規定、第三十二条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第二項、第三十二条第一項、第三十三条第一項及び第六十四条第六項の改正規定を除く。）、第四十三条及び第四十四条の規定、第四十五条の規定（所得税法施行令第七十条第一項第二号の改正規定（「十四年」を「十九年」に改める部分に限る。）を除く。）並びに第四十六条及び第四十七条の規定並びに附則第二十五条の規定
令和四年五月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。