宅地建物取引業者が第三条第一項の免許を受けた後次の各号の一に該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合において同項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の免許は、その効力を失う。
一
国土交通大臣の免許を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ事務所を有することとなつたとき。
二
都道府県知事の免許を受けた者が当該都道府県の区域内における事務所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に事務所を設置することとなつたとき。
三
都道府県知事の免許を受けた者が二以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなつたとき。
２
第三条第四項の規定は、宅地建物取引業者が前項各号の一に該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合において第四条第一項の規定による申請があつたときについて準用する。
（宅地建物取引業者名簿）
第八条
国土交通省及び都道府県に、それぞれ宅地建物取引業者名簿を備える。
２
国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿に、国土交通大臣にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者に関する次に掲げる事項を、都道府県知事にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者及び国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関する次に掲げる事項を登載しなければならない。
一
免許証番号及び免許の年月日
二
第四条第一項各号（第五号を除く。）に掲げる事項
三
第五十条の二第一項の認可を受けているときは、その旨及び認可の年月日
四
第六十五条の規定による処分を受けたことがあるときは、当該処分の年月日及び内容
（変更の届出）
第九条
宅地建物取引業者は、第四条第一項第一号から第五号までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、当該変更に係る事項を記載した届出書をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
２
第四条第二項（第一号、第六号及び第七号を除く。以下この項において同じ。）の規定は、前項の届出書について準用する。
ただし、既に国土交通大臣又は都道府県知事に提出されている同条第二項の書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。
（宅地建物取引業者名簿等の閲覧）
第十条
国土交通大臣又は都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引業者名簿並びに第四条第二項第一号、同項第三号から第五号まで（前条第二項において準用する場合を含む。）並びに第四条第二項第六号及び第七号に掲げる書類（第七十八条の三第一項において「特定書類」という。）又はこれらの写しを一般の閲覧に供しなければならない。
（廃業等の届出）
第十一条
宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
一
宅地建物取引業者が死亡した場合
その相続人
二
法人が合併により消滅した場合
その法人を代表する役員であつた者
三
宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があつた場合
その破産管財人
四
法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
その清算人
五
宅地建物取引業を廃止した場合
宅地建物取引業者であつた個人又は宅地建物取引業者であつた法人を代表する役員
２
前項第三号から第五号までの規定により届出があつたときは、第三条第一項の免許は、その効力を失う。
（無免許事業等の禁止）
第十二条
第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない。
２
第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。
（名義貸しの禁止）
第十三条
宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に宅地建物取引業を営ませてはならない。
２
宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもつてする広告をさせてはならない。
（国土交通省令への委任）
第十四条
第三条から第十一条までに規定するもののほか、免許の申請、免許証の交付、書換交付、再交付及び返納並びに宅地建物取引業者名簿の登載、訂正及び消除について必要な事項は、国土交通省令で定める。
第三章　宅地建物取引士
（宅地建物取引士の業務処理の原則）
第十五条
宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。
（信用失墜行為の禁止）
第十五条の二
宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（知識及び能力の維持向上）
第十五条の三
宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
（試験）
第十六条
都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引士資格試験（以下「試験」という。）を行わなければならない。
２
試験は、宅地建物取引業に関して、必要な知識について行う。
３
第十七条の三から第十七条の五までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）が国土交通省令で定めるところにより行う講習（以下「登録講習」という。）の課程を修了した者については、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除する。
（指定）
第十六条の二
都道府県知事は、国土交通大臣の指定する者に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
２
前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３
都道府県知事は、第一項の規定により国土交通大臣の指定する者に試験事務を行わせるときは、試験事務を行わないものとする。
（指定の基準）
第十六条の三
国土交通大臣は、前条第二項の規定による申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条第一項の規定による指定をしてはならない。
一
職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三
申請者が、試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。
２
国土交通大臣は、前条第二項の規定による申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第一項の規定による指定をしてはならない。
一
一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二
この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。
三
第十六条の十五第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
四
その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ
第二号に該当する者
ロ
第十六条の六第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
（指定の公示等）
第十六条の四
国土交通大臣は、第十六条の二第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
２
第十六条の二第一項の規定による指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３
国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（委任の公示等）
第十六条の五
第十六条の二第一項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）は、当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該試験事務を取り扱う事務所の所在地並びに当該指定試験機関に試験事務を行わせることとした日を公示しなければならない。
２
指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、委任都道府県知事（試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事）に、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を届け出なければならない。
３
委任都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（役員の選任及び解任）
第十六条の六
指定試験機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
国土交通大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第十六条の九第一項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（試験委員）
第十六条の七