外国法人が各事業年度の納付控除対象外国法人税額につき法第百四十四条の二の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度（その外国法人が適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人である場合には、その適格合併等に係る被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度以前の各事業年度又は適格分割若しくは適格現物出資の日の属する事業年度前の各事業年度を含むものとし、当該二年以内に開始した各事業年度のうちいずれかの事業年度の納付控除対象外国法人税額を当該いずれかの事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、その損金の額に算入した事業年度以前の各事業年度を除く。以下この条において「前二年内事業年度」という。）において生じた減額控除対象外国法人税額のうち第一項の規定による納付控除対象外国法人税額からの控除又は前項の規定による控除限度超過額からの控除に充てることができなかつた部分の金額があるときは、当該金額のうち当該事業年度の納付控除対象外国法人税額に達するまでの金額（当該減額控除対象外国法人税額が前二年内事業年度のうち異なる事業年度において生じたものであるときは、最も古い事業年度において生じた減額控除対象外国法人税額から順次計算して当該納付控除対象外国法人税額に達するまでの金額）を当該事業年度において生じた減額控除対象外国法人税額とみなして、第一項の規定を適用する。
５
前項の規定の適用がある場合において、前二年内事業年度において生じた減額控除対象外国法人税額で同項の規定により当該事業年度において生じた減額控除対象外国法人税額とみなされる金額と当該事業年度において新たに生じた減額控除対象外国法人税額とがあるときは、第一項の規定による納付控除対象外国法人税額からの控除は、まず、前項の規定により当該事業年度において生じた減額控除対象外国法人税額とみなされる金額から行うものとする。
（外国法人の法人税額から控除する分配時調整外国税相当額の計算）
第二百一条の二
法第百四十四条の二の二第一項（外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除）に規定する政令で定める金額は、恒久的施設を有する外国法人が支払を受ける集団投資信託の収益の分配（法第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）に係る次に掲げる金額の合計額とする。
一
所得税法第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除すべき外国所得税（所得税法施行令第三百条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外国所得税をいう。次号において同じ。）の額に、当該収益の分配（同法第百八十一条（源泉徴収義務）又は第二百十二条（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収されるべきこととなる部分（同法第九条第一項第十一号（非課税所得）に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の額の総額のうちに当該外国法人が支払を受ける収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額（当該金額が同法第百七十六条第三項の規定による控除をしないで計算した場合の当該収益の分配に係る所得税の額に当該収益の分配の計算期間の末日において計算した当該収益の分配に係る集団投資信託の同令第三百条第九項に規定する外貨建資産割合を乗じて計算した金額を超える場合には、当該外貨建資産割合を乗じて計算した金額）
二
所得税法第百八十条の二第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除すべき外国所得税の額に、当該収益の分配（同法第百八十一条又は第二百十二条の規定により所得税を徴収されるべきこととなる部分（同法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の額の総額のうちに当該外国法人が支払を受ける収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額（当該金額が同法第百八十条の二第三項の規定による控除をしないで計算した場合の当該収益の分配に係る所得税の額に当該収益の分配の計算期間の末日において計算した当該収益の分配に係る集団投資信託の所得税法施行令第三百六条の二第七項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外貨建資産割合を乗じて計算した金額を超える場合には、当該外貨建資産割合を乗じて計算した金額）
２
法第百四十四条の二の二第一項の規定により各事業年度の法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額から控除する分配時調整外国税相当額（同項に規定する分配時調整外国税相当額をいう。以下この項において同じ。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
集団投資信託（合同運用信託、所得税法第二条第一項第十五号（定義）に規定する公社債投資信託及び同項第十五号の二に規定する公社債等運用投資信託（第百四十条の二第一項第一号（法人税額から控除する所得税額の計算）に規定する特定公社債等運用投資信託を除く。）を除く。）の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額
その元本を所有していた期間に対応するものとして計算される分配時調整外国税相当額
二
前号に掲げるもの以外の分配時調整外国税相当額
その分配時調整外国税相当額の全額
３
第百四十条の二第二項から第六項までの規定は、前項各号に定める金額の計算について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
前項第一号に定める所得税の額
第二百一条の二第二項第一号（外国法人の法人税額から控除する分配時調整外国税相当額の計算）に定める分配時調整外国税相当額
所得税の額（
分配時調整外国税相当額（法第百四十四条の二の二第一項（外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除）に規定する分配時調整外国税相当額をいう。以下この項において同じ。）（
課される所得税の額
に係る分配時調整外国税相当額
同号
前項第一号
第三項
、第一項第一号に定める所得税の額
、第二百一条の二第二項第一号に定める分配時調整外国税相当額
、その所得税の額に係る
、その分配時調整外国税相当額（法第百四十四条の二の二第一項に規定する分配時調整外国税相当額をいう。以下この項において同じ。）に係る
所得税の額に、
分配時調整外国税相当額に、
第三項各号
所得税の額に
分配時調整外国税相当額に
第四節　申告及び還付
（仮決算をした場合の中間申告）
第二百二条
法第百四十四条の四第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間に係る課税標準である法第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第三号に掲げる法人税の額、同項に規定する期間に係る課税標準である同条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第四号に掲げる法人税の額又は法第百四十四条の四第二項に規定する期間に係る課税標準である法第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算については、次に定めるところによる。
一
法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第五十五条（不正行為等に係る費用等）の規定に準じて計算する場合には、同条第三項中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、「第七十四条第一項第一号（確定申告）」とあるのは「第百四十四条の四第一項第一号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）」とする。
二
法第百四十二条第二項の規定により前編第一章第一節第一款から第三款の二まで（第二十三条第一項（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）、第七十三条の二第二項（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例）、第七十七条の四第五項（特定公益信託の要件等）、第百十二条第一項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）、第百十九条第一項（有価証券の取得価額）、第百二十八条第一項（適格合併等が行われた場合における延払基準の適用）及び第百三十一条第二項（適格合併等が行われた場合における工事進行基準の適用）を除く。）及び第四款（各事業年度の所得の金額の計算）の規定に準じて計算する場合におけるこれらの規定（第百三十一条の二第三項（リース取引の範囲）の規定を除く。）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、「損金経理に」とあるのは「決算において費用又は損失として経理することに」と、「損金経理を」とあるのは「決算において費用又は損失として経理を」と、第百八十四条第五項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により読み替えられた第六十条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）中「法第百四十四条の六第一項（確定申告）の規定による申告書」とあるのは「中間申告書」と、第百三十一条の二第三項中「賃借料として損金経理」とあるのは「賃借料として決算において費用若しくは損失として経理」と、「償却費として損金経理」とあるのは「償却費として決算において費用又は損失として経理」と、第百三十三条の二第一項（一括償却資産の損金算入）中「当該事業年度の月数」とあるのは「当該事業年度の月数（一括償却資産を事業の用に供した日の属する法第百四十四条の四第一項又は第二項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間にあつては、これらの期間を一事業年度とみなさない場合の当該事業年度の月数）」と読み替えるものとする。
三