当該各省各庁又は行政執行法人に属する職員が法又は法に基づく命令に違反する行為について倫理監督官その他の適切な機関に通知をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。
五
研修その他の施策により、当該各省各庁又は行政執行法人に属する職員の倫理感のかん養及び保持に努めること。
（倫理監督官の責務等）
第十五条
倫理監督官は、法又はこの政令に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
一
その属する行政機関等の職員からの第四条第二項又は第十条の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。
二
その属する行政機関等の職員が特定の者と国民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
三
その属する各省各庁の長等を助け、その属する行政機関等の職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
四
法又は法に基づく命令に違反する行為があった場合にその旨をその属する行政機関等に係る内閣法にいう主任の大臣（倫理監督官が、法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている委員会に属する場合にあっては委員長とし、会計検査院又は人事院に属する場合にあってはそれぞれ会計検査院長又は人事院総裁とし、行政執行法人に属する場合にあっては当該行政執行法人の主務大臣（独立行政法人通則法第六十八条に規定する主務大臣をいう。）とする。）に報告すること。
２
倫理監督官は、その属する行政機関等の職員に、法又はこの政令に定めるその職務の一部を行わせることができる。
（地方警務官に関する特例）
第十六条
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官（以下単に「地方警務官」という。）について法及びこの政令の規定を適用する場合には、法及びこの政令の規定において、「各省各庁の長」とは国家公安委員会をいうものとし、「訓令」とは国家公安委員会規則をいうものとし、「倫理監督官」とは次項の指名を受けた者をいうものとする。
２
国家公安委員会は、地方警務官の職務に係る倫理の保持を図るため、警察庁に属する職員のうちから、地方警務官に係る法及びこの政令に定める倫理監督官の職務を行うべき者として一人を指名するものとする。
３
前二項に定めるもののほか、地方警務官についての法の規定の適用については、法第五条第三項中「当該各省各庁に属する職員」とあり、並びに法第三十九条第二項中「その属する行政機関等の職員」とあり、及び「当該行政機関等の職員」とあるのは、「地方警務官」とする。
４
第一項及び第二項に定めるもののほか、地方警務官についての第六条第一項並びに第七条第一項及び第二項の規定の適用については、これを警察庁の職員とみなす。
５
第一項、第二項及び前項に定めるもののほか、地方警務官についてのこの政令の規定の適用については、第二条第一項第二号中「補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）」とあるのは「補助金（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二の規定により普通地方公共団体が支出する補助金をいう。）」と、「補助金等（当該補助金等を直接にその財源の全部又は一部とする同条第四項第一号に掲げる間接補助金等を含む。）の」とあり、及び「補助金等の」とあるのは「補助金の」と、同項第七号中「若しくは会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条に規定する契約に関する事務又はこれらの契約に相当する行政執行法人の業務に係る契約に関する事務」とあるのは「、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条に規定する契約に関する事務又は地方自治法第二百三十四条第一項に規定する契約に関する事務」と、第六条第一項第一号中「補助金等又は」とあるのは「補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）又は」と、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」とあるのは「同法」と、第十四条第二号から第五号までの規定中「当該各省各庁又は行政執行法人に属する職員」とあり、並びに前条第一項第一号から第三号まで及び第二項中「その属する行政機関等の職員」とあるのは「地方警務官」と、同条第一項第三号中「その属する各省各庁の長等を助け」とあるのは「国家公安委員会を補佐し」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（検討）
第二条
国家公務員倫理審査会は、この政令の施行の日から五年以内に、職員の職務に係る倫理の保持の観点からこの政令の施行状況等について検討を加え、当該検討の結果この政令の改正が必要であると認めるときは、当該改正に係る意見を内閣に申し出るものとする。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第百三十八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における国家公務員倫理規程第九条第二項の規定の適用については、この政令の施行後においても、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の一部の施行の日（平成十六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の国家公務員倫理規程第十一条第一項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けた報酬について適用し、施行日前に支払を受けた報酬については、なお従前の例による。
２
前項に規定するもののほか、改正後の国家公務員倫理規程は、施行日以後にする行為について適用し、施行日前にした行為については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和元年十二月十一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。