歯科技工士法施行規則
歯科技工法（昭和三十年法律第百六十八号）第七条第三項、第十六条、第十八条、第二十一条第一項及び附則第二条第二項並びに歯科技工法施行令（昭和三十年政令第二百二十八号）第一条、第二条第五号及び第十条の規定に基き、並びにこれらの法令を実施するため、歯科技工法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　免許
（第一条―第五条）
第二章　試験
（第六条―第十一条の二）
第三章　指示書及び歯科技工所
（第十二条―第十四条）
第四章　雑則
（第十五条）
附則
第一章　免許
（法第四条第二号の厚生労働省令で定める者）
第一条
歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号。以下「法」という。）第四条第二号の厚生労働省令で定める者は、視覚又は精神の機能の障害により歯科技工士の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（障害を補う手段等の考慮）
第一条の二
厚生労働大臣は、歯科技工士免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（免許の申請手続）
第一条の三
歯科技工士法施行令（昭和三十年政令第二百二十八号。以下「令」という。）第一条の二（令第七条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科技工士の免許の申請書は、様式第一号によるものとする。
２
令第一条の二（令第七条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。
一
歯科技工士国家試験（以下「試験」という。）の合格証書の写又は合格証明書
二
戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）については住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第四条の二第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し。第四条の二第二項において同じ。）
三
視覚若しくは精神の機能の障害又は麻薬、あへん若しくは大麻の中毒者であるかないかに関する医師の診断書
３
第一項の申請書に合格した試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第一号の書類の添付を省略することができる。
（登録事項）
第二条
令第二条第五号の規定により、同条第一号から第四号までに掲げる事項以外で、歯科技工士名簿（以下「名簿」という。）に登録する事項は、次のとおりとする。
一
再免許の場合には、その旨
二
歯科技工士免許証（以下「免許証」という。）若しくは歯科技工士免許証明書（以下「免許証明書」という。）を書換え交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日
三
登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日
（名簿の訂正の申請手続）
第三条
令第三条第二項（令第七条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の名簿の訂正の申請書は、様式第一号の二によるものとする。
２
前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第四条第二項において同じ。）及び令第三条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。
（免許証及び免許証明書の書換え交付申請）
第四条
令第五条第二項の免許証の書換え交付の申請書及び令第七条の二の規定により読み替えて適用する令第五条第二項の免許証明書の書換え交付の申請書は、様式第一号の二によるものとする。
２
前項の申請書には、免許証又は免許証明書及び戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し及び令第五条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。
（免許証及び免許証明書の再交付申請）
第四条の二
令第六条第二項の免許証の再交付の申請書及び令第七条の二の規定により読み替えて適用する令第六条第二項の免許証明書の再交付の申請書は、様式第二号によるものとする。
２
前項の申請書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えなければならない。
３
令第六条第三項（令第七条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の手数料の額は、三千百円とする。
（登録免許税及び手数料の納付）
第四条の三
第一条の三第一項又は第三条第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
２
前条第一項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
ただし、法第九条の二第一項に規定する指定登録機関が歯科技工士の登録の実施及びこれに関連する事務を行う場合にあつては、この限りでない。
（届出等）
第五条
法第六条第三項の厚生労働省令で定める二年ごとの年は、昭和五十七年を初年とする同年以後の二年ごとの各年とする。
２
法第六条第三項の規定による届出事項は、次のとおりとする。
一
氏名、年令及び性別
二
住所
三
歯科技工士名簿登録番号及び登録年月日
四
業務に従事する場所の所在地及び名称
３
前項の届出は、様式第三号によらなければならない。
第二章　試験
（試験の公告）
第六条
試験を施行する場所及び期日並びに受験願書の提出期間は、あらかじめ、官報で公告するものとする。
（受験資格の認定申請）
第六条の二
法第十四条第四号の規定による厚生労働大臣の認定を受けようとする者は、申請書に、外国の歯科技工士学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で歯科技工士の免許を受けたことを証する書面その他の必要な書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
（受験の手続）
第七条
試験を受けようとする者は、受験願書に次に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
法第十四条第一号又は第二号に該当する者であるときは、卒業証明書
二
法第十四条第三号に該当する者であるときは、歯科医師国家試験又は歯科医師国家試験予備試験を受けることができる者であることを証する書類
三
法第十四条第四号に該当する者であるときは、同号に規定する厚生労働大臣の認定を受けたことを証する書類
四
写真（出願前六箇月以内に脱帽で正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面に
の記号、撮影年月日及び氏名を記載すること。）
２
前項の受験願書は様式第四号によるものとする。
（試験の科目）
第八条
試験の科目は、次のとおりとする。
学説試験
歯科理工学
歯の解剖学
顎
がく
口
腔
くう
機能学
有床義歯技工学
歯冠修復技工学
矯正歯科技工学
小児歯科技工学
関係法規
実地試験
歯科技工実技
（合格証書）
第九条
厚生労働大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。
（合格証明書の交付及び手数料）
第十条
試験に合格した者は、厚生労働大臣に合格証明書の交付を申請することができる。
２
前項の申請をする場合には、手数料として二千九百五十円を国に納めなければならない。
（手数料の納入方法）
第十一条
第七条第一項又は前条第一項の出願又は申請をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。
（規定の適用等）
第十一条の二
法第十五条の三第一項に規定する指定試験機関（以下この条において「指定試験機関」という。）が試験の実施に関する事務を行う場合における第七条第一項、第九条及び第十条の規定の適用については、第七条第一項中「厚生労働大臣に」とあるのは「法第十五条の三第一項に規定する指定試験機関（第九条及び第十条において「指定試験機関」という。）に」と、第九条及び第十条中「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。
２
前項の規定により読み替えて適用する第十条第二項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。
３
第一項に規定する場合においては、前条の規定は適用しない。
第三章　指示書及び歯科技工所
（指示書）
第十二条
法第十八条の規定による指示書の記載事項は、次のとおりとする。
一
患者の氏名
二
設計
三
作成の方法
四
使用材料
五
発行の年月日
六
発行した歯科医師の氏名及び当該歯科医師の勤務する病院又は診療所の所在地
七
当該指示書による歯科技工が行われる場所が歯科技工所であるときは、その名称及び所在地
（届出事項）
第十三条
法第二十一条第一項前段の規定により届け出なければならない事項は、次のとおりとする。
一
開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
開設の年月日
三
名称
四
開設の場所
五
管理者の住所及び氏名
六