この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第一条中食品衛生法第七条の次に二条を加える改正規定（第七条の二を加える部分に限る。）、同法第三十一条第三号の改正規定並びに次条及び附則第八条の規定
公布の日
二
第一条中食品衛生法第二十一条の改正規定、同法第二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第二十二条の改正規定、同法第二十三条の改正規定（「若しくは第二項、第十五条第三項」を「、第十五条第四項」に改める部分を除く。）及び附則第五条の規定
公布の日から起算して六月を経過した日
三
第一条中食品衛生法第二条の改正規定（同条第三項の改正規定を除く。）、同法第五条、第十四条及び第十五条の改正規定、同法第十六条の次に一条を加える改正規定、同法第十八条、第十九条の二及び第十九条の三の改正規定、同法第十九条の四の改正規定（各号列記以外の部分を改める部分に限る。）、同法第十九条の五、第十九条の十三及び第十九条の十五の改正規定、同法第二十三条の改正規定（「若しくは第二項、第十五条第三項」を「、第十五条第四項」に改める部分に限る。）並びに同法第三十一条の改正規定（同条第三号の改正規定を除く。）
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
（既存添加物に関する経過措置）
第二条
厚生大臣は、次に掲げる添加物（第一条の規定による改正前の食品衛生法（以下「旧食品衛生法」という。）第二条第三項に規定する化学的合成品たる添加物並びに第一条の規定による改正後の食品衛生法（以下「新食品衛生法」という。）第二条第三項に規定する天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であって添加物として使用されるものを除く。）の名称を記載した表（以下「既存添加物名簿」という。）を作成し、これをこの法律の公布の日から三月以内に公示しなければならない。
一
この法律の公布の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されている添加物
二
この法律の公布の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されている製剤又は食品に含まれる添加物
２
何人も、前項の規定により公示された既存添加物名簿に関し、訂正する必要があると認めるときは、厚生省令で定めるところにより、その公示の日から六月以内に限り、その旨を厚生大臣に申し出ることができる。
３
厚生大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、その申出に係る添加物の名称を既存添加物名簿に追加し、又は既存添加物名簿から消除するとともに、その旨をその申出をした者に通知しなければならない。
４
厚生大臣は、前項の規定による追加又は消除を行った既存添加物名簿をこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の一月前までに公示しなければならない。
第二条の二
内閣総理大臣は、既存添加物名簿にその名称が記載されている添加物について、人の健康を損なうおそれがあると認めるときは、食品衛生基準審議会の意見を聴いて、当該添加物の名称を既存添加物名簿から消除することができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定により既存添加物名簿にその名称が記載されている添加物の名称を当該既存添加物名簿から消除しようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。
ただし、食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要する場合で、あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときは、この限りでない。
３
内閣総理大臣は、前項ただし書の場合においては、事後において、遅滞なく、広く国民の意見を求めるものとする。
４
内閣総理大臣は、第一項の規定による消除を行った既存添加物名簿を遅滞なく公示しなければならない。
５
食品衛生法第七十二条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による消除について準用する。
６
食品衛生法第八十条第三項の規定は、第一項から第四項までの規定並びに前項において準用する同法第七十二条第二項及び第三項の規定による内閣総理大臣の権限について準用する。
第二条の三
内閣総理大臣は、既存添加物名簿にその名称が記載されている添加物について、その販売、製造、輸入、加工、使用、貯蔵及び陳列の状況からみて、当該添加物並びにこれを含む製剤及び食品が現に販売の用に供されていないと認めるときは、当該添加物の名称を記載した表（以下「消除予定添加物名簿」という。）を作成することができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定により消除予定添加物名簿を作成したときは、これを公示しなければならない。
３
何人も、前項の規定により公示された消除予定添加物名簿に関し、訂正する必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その公示の日から六月以内に限り、その旨を内閣総理大臣に申し出ることができる。
４
内閣総理大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、その申出に係る添加物の名称を消除予定添加物名簿に追加し、又は消除予定添加物名簿から消除するとともに、その旨をその申出をした者に通知しなければならない。
５
内閣総理大臣は、第二項の公示の日から一年以内に、同項の規定により公示した消除予定添加物名簿（前項の規定による追加又は消除を行った場合にあっては、その追加又は消除を行った消除予定添加物名簿）に記載されている添加物の名称を既存添加物名簿から消除するとともに、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
６
食品衛生法第七十二条第二項の規定は第一項の規定による作成並びに第四項の規定による追加及び消除について、同条第三項の規定は第一項の規定による作成について、それぞれ準用する。
７
食品衛生法第八十条第三項の規定は、第一項から第五項までの規定並びに前項において準用する同法第七十二条第二項及び第三項の規定による内閣総理大臣の権限について準用する。
第三条
既存添加物名簿に記載されている添加物並びにこれを含む製剤及び食品については、食品衛生法第十二条の規定は、適用しない。
（指定検査機関に関する経過措置）
第四条
附則第一条第三号に掲げる改正規定の施行の際現に旧食品衛生法第十四条第一項又は第十五条第一項若しくは第二項の指定を受けている者及びこの法律の施行の際現に新食品衛生法第十四条第一項又は第十五条第一項から第三項までの指定を受けている者に対する新食品衛生法第十九条の十二の規定の適用については、施行日から起算して一年間は、同条中「第十九条の四第二号から第五号まで」とあるのは、「第十九条の四第二号、第四号又は第五号」とする。
（営業の許可に関する経過措置）
第五条
附則第一条第二号に掲げる改正規定の施行の際現に旧食品衛生法第二十一条第一項の許可（同条第三項の規定により有効期間が付けられたものに限る。）を受けている者に対する当該許可に係る新食品衛生法第五十五条の規定の適用については、当該有効期間が経過するまでの間は、同条中「に違反した場合、第五十二条第二項第一号若しくは第三号に該当するに至つた場合又は同条第三項」とあるのは、「又は第五十二条第三項」とする。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。
（検討）
第九条
政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、国民の栄養摂取の状況並びに新栄養改善法第十七条及び第十七条の二の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定（別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号（十の三）の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。）並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一