法第六十四条の七第一項第四号の各事業年度に係る十年内事業年度（同項第二号に規定する十年内事業年度をいう。以下この項において同じ。）について、当該十年内事業年度に係る対応事業年度（同条第一項第二号イに規定する対応事業年度をいう。第一号及び第二号において同じ。）が二以上ある場合における同項第四号及び同条第五項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
法第六十四条の七第一項第四号イの特定損金算入限度額は、当該各事業年度前の各事業年度（当該十年内事業年度に係る対応事業年度に該当するものに限る。以下この項において「前対応事業年度」という。）において生じた特定欠損金額がある場合には、当該特定損金算入限度額から前対応事業年度において生じた特定欠損金額の合計額を控除した金額とする。
二
法第六十四条の七第一項第四号ロに掲げる金額は、当該各事業年度において生じた非特定欠損金額のうち、非特定損金算入合計額（当該十年内事業年度に係る対応事業年度において生じた非特定欠損金額の合計額に当該十年内事業年度に係る同項第三号ロに規定する非特定損金算入割合を乗じて計算した金額をいう。）から前対応事業年度において生じた非特定欠損金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。
三
法第六十四条の七第五項第二号イに掲げる金額は、当該各事業年度において生じた非特定欠損金額のうち、同号イに規定する場合における当該十年内事業年度に係る同条第一項第二号ニに掲げる金額に同項第三号ロに規定する非特定損金算入割合を乗じて計算した金額から前対応事業年度において生じた非特定欠損金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。
４
通算法人の各事業年度において生じた欠損金額（法第五十七条第二項（欠損金の繰越し）の規定により当該事業年度の欠損金額とみなされたものを含む。）の一部が特定欠損金額である場合には、当該欠損金額のうち次に掲げる金額は、まず特定欠損金額から成るものとする。
一
法第五十七条第一項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額
二
法第五十七条第四項、第五項又は第八項の規定によりないものとされた金額
（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）
第百三十一条の十
法第六十四条の八（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する政令で定める関係は、通算法人に係る通算親法人が法第六十四条の九第七項（通算承認）の規定の適用を受けて同条第一項の規定による承認を受けた場合における当該通算法人と他の内国法人（同条第十項第一号又は第十二項第一号に掲げる法人を除く。）との間の完全支配関係で同条第一項に規定する政令で定める関係に該当するもの（通算完全支配関係に該当するものを除く。）とする。
２
法第六十四条の八に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかに該当することとする。
一
法第六十四条の八の通算法人の同条の合併の日の属する事業年度又は同条の残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度終了の日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日（次号において「終了日」という。）であること。
二
法第六十四条の八の通算法人が終了日以前に当該通算法人を被合併法人とする合併で他の通算法人を合併法人とするものを行つたこと又は終了日前に同条の通算法人の残余財産が確定したことに基因してこれらの通算法人に係る通算親法人との間に通算完全支配関係を有しなくなつたこと。
三
法第六十四条の八の通算法人が通算親法人であること。
第二目　損益通算及び欠損金の通算のための承認
（通算法人の範囲）
第百三十一条の十一
法第六十四条の九第一項各号列記以外の部分（通算承認）に規定する政令で定める法人は、法人課税信託（法第二条第二十九号の二ニ又はホ（定義）に掲げる信託に限る。）に係る法第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人とする。
２
法第六十四条の九第一項に規定する政令で定める関係は、第四条の二第二項（支配関係及び完全支配関係）中「一の者（その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人）が法人」とあるのを「内国法人が他の内国法人（法第六十四条の九第一項第三号から第十号まで（通算承認）に掲げる法人を除く。）」と、「当該一の者」とあるのを「当該内国法人」と、「法人と」とあるのを「他の内国法人と」と、「二以上の法人が他の法人」とあるのを「二以上の法人が他の内国法人（法第六十四条の九第一項第三号から第十号までに掲げる法人を除く。）」と、「当該他の法人」とあるのを「当該他の内国法人」と、同項各号中「当該法人」とあるのを「当該他の内国法人」と読み替えた場合に完全支配関係に該当する関係とする。
３
法第六十四条の九第一項第十号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
法第六十四条の十第六項（第六号に係る部分に限るものとし、その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する通算子法人の破産手続開始の決定による解散に基因して同号に掲げる事実が生じた場合を除く。）（通算制度の取りやめ等）の規定により法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つた法人（その効力を失う直前において同項に規定する親法人による完全支配関係（同項に規定する政令で定める関係に限る。）があつたものに限る。）でその効力を失つた日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの
二
法人課税信託（法第二条第二十九号の二ニ又はホに掲げる信託に限る。）に係る法第四条の三に規定する受託法人
（通算承認の手続等）
第百三十一条の十二
国税庁長官は、法第六十四条の九第二項（通算承認）の申請につき承認又は却下の処分をする場合には、その申請をした同条第一項に規定する親法人に対し、書面によりその旨を通知する。
２
法第六十四条の九第二項の申請につき同条第一項に規定する親法人に対して却下の処分があつた場合には、同条第二項に規定する他の内国法人の全てにつき、その却下の処分があつたものとみなす。
３
法第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人が通算親法人又は同項の申請を行う同条第一項に規定する親法人との間に当該通算親法人又は当該親法人による完全支配関係（同項に規定する政令で定める関係に限る。）を有することとなつた場合（当該他の内国法人が同条第二項の申請書を提出した場合を除く。）には、当該通算親法人又は当該親法人は、当該完全支配関係を有することとなつた日（同日が同条第二項の申請書を提出した日前である場合には、当該申請書を提出した日）以後遅滞なく、当該完全支配関係を有することとなつた日その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
（時価評価資産等の範囲）
第百三十一条の十三
法第六十四条の九第七項（通算承認）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する時価評価資産
二
法第六十一条の十一第四項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する譲渡損益調整額（次項第二号及び第三項第二号において「譲渡損益調整額」という。）のうち千万円以上のもの
三
法第六十三条第一項（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定するリース譲渡に係る契約のうち繰延長期割賦損益額（イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額（ロに掲げる金額がイに掲げる金額を超える場合には、ロに掲げる金額からイに掲げる金額を控除した金額）をいう。次項第三号イ及び第三項第三号イにおいて同じ。）が千万円以上のもの
イ
当該リース譲渡に係る収益の額（当該事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの及び法第六十三条第一項又は第二項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるものを除く。）
ロ
当該リース譲渡に係る費用の額（当該事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの及び法第六十三条第一項又は第二項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものを除く。）
四
租税特別措置法第六十四条の二第四項第一号（収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）（同法第六十五条第三項（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）において準用する場合を含む。）、第六十五条の八第四項第一号（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）又は第六十六条の十三第二項第一号（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）に規定する特別勘定の金額（次項第四号及び第三項第四号において「特別勘定の金額」という。）のうち千万円以上のもの
２
法第六十四条の九第十項第一号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第六十四条の十一第一項に規定する時価評価資産
二
譲渡損益調整額のうち次に掲げるもの以外のもの
イ
千万円に満たないもの
ロ