百五十七　環境の保全に係る人材認定等事業の登録又は体験の機会の場の認定
（一）　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成十五年法律第百三十号）第十一条第一項（人材認定等事業の登録）の人材認定等事業の登録
登録件数
一件につき一万五千円
（二）　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第二十条の八（体験の機会の場として提供される土地又は建物が二以上の都府県にわたる場合の認定等）の規定により読み替えて適用する同法第二十条第一項（体験の機会の場の認定）の主務大臣がする体験の機会の場の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき一万五千円
百五十八　登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関の登録
（一）　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）第十九条第一項（登録特定原動機検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第二十六条第一項（登録特定特殊自動車検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百五十九　特別国際種事業者の登録又は国際希少野生動植物種の個体等に係る個体等登録機関、事業登録機関若しくは認定機関の登録
（一）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十三条の六第一項（特別国際種事業者の登録）の特別国際種事業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項（個体等登録機関の登録）の登録
登録件数
一件につき九万円
（三）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十五第一項（事業登録機関の登録）の登録
登録件数
一件につき九万円
（四）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の二十六第一項（認定機関の登録）の登録
登録件数
一件につき九万円
百六十　遺伝子組換え生物等の輸入に係る登録検査機関の登録
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第十七条第一項（登録検査機関の登録）の登録
登録件数
一件につき九万円
別表第二
非課税法人の表（第四条、第五条関係）
名称
根拠法
沖縄振興開発金融公庫
沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
港務局
港湾法
国立健康危機管理研究機構
国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）
国立大学法人
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
大学共同利用機関法人
国立大学法人法
地方公共団体
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
地方公共団体金融機構
地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）
地方住宅供給公社
地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方道路公社
地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
独立行政法人（その資本金の額又は出資の金額の全部が国又は地方公共団体の所有に属しているもののうち財務大臣が指定をしたものに限る。）
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
日本下水道事業団
日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本司法支援センター
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本中央競馬会
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本年金機構
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
福島国際研究教育機構
福島復興再生特別措置法
別表第三
非課税の登記等の表（第四条関係）
名称
根拠法
非課税の登記等
備考
一　外国人育成就労機構
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律
事務所用建物（専ら自己の事務所の用に供する建物をいう。以下同じ。）の所有権（賃借権を含む。以下同じ。）の取得登記（権利の保存、設定、転貸又は移転の登記をいう。以下同じ。）又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利（土地の所有権及び土地の上に存する権利をいう。以下同じ。）の取得登記
第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
一の二　学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人を含む。）
私立学校法
一　校舎、寄宿舎、図書館その他保育又は教育上直接必要な附属建物（以下「校舎等」という。）の所有権の取得登記
二　校舎等の敷地、運動場、実習用地その他の直接に保育又は教育の用に供する土地の権利の取得登記
三　自己の設置運営する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項（保育所）に規定する保育所（以下「保育所」という。）若しくは同法第六条の三第九項（定義）に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業若しくは同条第十二項に規定する事業所内保育事業（以下「家庭的保育事業等」という。）の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記
四　自己の設置運営する認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項（定義）に規定する認定こども園をいう。以下同じ。）の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号から第四号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
一の三　株式会社国際協力銀行
会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
別表第一第一号から第二十四号までに掲げる登記又は登録（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第九号（定義）に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。）
先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
一の四　株式会社日本政策金融公庫
会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
別表第一第一号から第二十四号までに掲げる登記又は登録（法人税法第二条第九号（定義）に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。）
先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
二　企業年金基金及び企業年金連合会
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　確定給付企業年金法第九十一条の十八第五項又は第九十四条（福祉事業）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記（これらの規定の規約に福利及び厚生に関する事業を行う定めがある場合に当該企業年金基金又は企業年金連合会が受ける登記に限る。）
第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
三　軽自動車検査協会
道路運送車両法
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　道路運送車両法第七十六条の二十七第一項第一号から第四号まで（業務）に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
四　健康保険組合及び健康保険組合連合会
健康保険法（大正十一年法律第七十号）
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　健康保険法第百五十条第一項及び第五項（保健事業及び福祉事業）（同法第百八十八条（準用）において準用する場合を含む。）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
四の二　原子力発電環境整備機構
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第五十六条第一項第一号イからニまで又は第二号イからニまで（業務）に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
五　広域臨海環境整備センター
広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）