第二条の規定による改正後の法人税法施行規則第二十四条（試験研究法人等の証明書類）の規定（法人税法施行令第七十七条第一項第三号（試験研究法人等の範囲）に掲げる法人に係る部分に限る。）は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に発行される同条に規定する証明した書類の写しを法人税法第三十七条第七項（指定寄付金等の適用要件）の規定により保存している場合について適用し、法人が施行日前に発行された第三条の規定による改正前の法人税法施行規則第二十四条（試験研究法人等の証明書類）に規定する証明した書類の写しを同項の規定により保存している場合については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和六十二年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条の二（認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁）及び第二十四条（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
３
新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（昭和六十三年法律第十七号）の施行の日（昭和六十三年四月八日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
ただし、別表十五の次に二表を加える改正規定は、公布の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式（新規則別表十五の二及び別表十五の二付表の書式を除く。）は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十四年四月一日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表十五の二及び別表十五の二付表の書式は、法人の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十二の二第一項（新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例）に規定する基準日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
附　則
１
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第九条の二（有価証券の評価区分に係る生命保険契約の範囲）の規定は、法人のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則第二十三条の二（認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁）及び第二十四条（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
４
新規則別表の書式（新規則別表十（五）の書式を除く。）は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
５
新規則別表十（五）の書式は、法人が昭和六十四年一月一日以後に行う租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十五条の二から第六十五条の五まで（収用換地等の場合の所得の特別控除等）の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、同日前に行われた当該譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式（新規則別表十（五）の書式を除く。）は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表十（五）の書式は、法人が平成三年一月一日以後に行う租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十五条の二から第六十五条の六まで（収用換地等の場合の所得の特別控除等）の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、同日前に行われた当該譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
４
新規則第五十九条第二項及び第六十七条第三項の規定（帳簿書類の整理保存）は、施行日以後に法人税法第七十四条から第七十五条の二まで（確定申告）（同法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）、第百二条（清算事業年度予納申告）、第百四条（清算確定申告）又は第百十六条（合併確定申告）に規定する提出期限が到来するこれらの規定による申告書に係る事業年度（清算確定申告書にあっては残余財産が確定した日の属する事業年度をいい、合併確定申告書にあっては合併の日の属する事業年度をいう。以下同じ。）において作成し、又は受領する書類を保存する場合について適用し、施行日前に当該期限が到来したこれらの申告書に係る事業年度において作成し、又は受領した書類を保存する場合については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成四年一月一日から施行する。
ただし、第一条の規定及び第二条の規定（法人税法施行規則第二十四条、別表六（十一）及び別表六（十三）の改正規定に限る。）は、平成三年八月一日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式（新規則別表六（十一）及び別表六（十三）の書式を除く。）は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成四年一月一日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
ただし、別表十二（五）の記載要領第一号（３）の改正規定は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第四十一号）の施行の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条の二（認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁）及び第二十四条（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
３