この省令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者（この省令による改正前の一般高圧ガス保安規則第二条第一項第二号に規定する毒性ガス以外のガスであつて、この省令による改正後の一般高圧ガス保安規則（以下「改正一般則」という。）第二条第一項第二号に規定する毒性ガス又はこの省令による改正前の一般高圧ガス保安規則第二条第一項第二号に規定する毒性ガスであつて、改正一般則第二条第一項第二号に規定する毒性ガス以外のガスに該当するもの（以下「一般則に規定する特定毒性ガス」という。）の製造施設の設備を設置するものに限る。）については、改正一般則第六条第一項及び第二項、第八条第一項及び第二項、第三十五条第一項並びに第八十二条第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行の際現に法第五条第二項又は第十四条第四項の届出をしている者（一般則に規定する特定毒性ガスの製造施設の設備を設置するものに限る。）については、改正一般則第十一条並びに第十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に一般則に規定する特定毒性ガスを貯蔵している者（法第五条第一項の許可を受けている者が当該許可を受けたところに従つて一般則に規定する特定毒性ガスを貯蔵しているものを除く。）については、改正一般則第十八条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行の際現に法第十六条第一項又は第十九条第一項の許可を受けて又は許可の申請をしている貯蔵所（一般則に規定する特定毒性ガスを貯蔵するものに限る。）については、改正一般則第二十二条、第二十三条第一項及び第三十五条第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
５
この省令の施行の際現に法第十七条の二第一項又は第十九条第四項の届出をしている貯蔵所（一般則に規定する特定毒性ガスを貯蔵するものに限る。）については、改正一般則第二十六条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
６
この省令の施行の際現に一般則に規定する特定毒性ガスを移動している者については、改正一般則第四十九条第一項及び第五十条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
７
この省令の施行の際現に一般則に規定する特定毒性ガスを消費している者については、改正一般則第六十条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
８
この省令の施行の際現に一般則に規定する特定毒性ガスを廃棄している者については、改正一般則第六十二条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
第五条
この省令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者（改正一般則第二条第一項第四号の二に規定する特定不活性ガス（以下単に「一般則に規定する特定不活性ガス」という。）の製造施設の設備を設置するものに限る。）については、改正一般則第六条第一項、第八条第一項、第三十五条第一項及び第八十二条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者（一般則に規定する特定不活性ガスの製造施設の設備を設置するものに限る。）については、改正一般則第六条第二項及び第八条第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に法第五条第二項又は第十四条第四項の届出をしている者（一般則に規定する特定不活性ガスの製造施設の設備を設置するものに限る。）については、改正一般則第十一条の規定（法第十二条第一項に基づくものに限る。）及び第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行の際現に法第五条第二項又は第十四条第四項の届出をしている者（一般則に規定する特定不活性ガスの製造施設の設備を設置するものに限る。）については、改正一般則第十一条の規定（法第十二条第二項に基づくものに限る。）及び第十二条第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
５
この省令の施行の際現に一般則に規定する特定不活性ガスを貯蔵している者（法第五条第一項の許可を受けている者が当該許可を受けたところに従つて一般則に規定する特定不活性ガスを貯蔵しているものを除く。）については、改正一般則第十八条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
６
この省令の施行の際現に法第十六条第一項又は第十九条第一項の許可を受け又は許可の申請をしている貯蔵所（一般則に規定する特定不活性ガスを貯蔵するものに限る。）については、改正一般則第二十二条、第二十三条第一項及び第三十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
７
この省令の施行の際現に法第十七条の二第一項又は第十九条第四項の届出をしている貯蔵所（一般則に規定する特定不活性ガスを貯蔵するものに限る。）については、改正一般則第二十六条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
８
この省令の施行の際現に一般則に規定する特定不活性ガスを移動している者については、改正一般則第四十九条第一項及び第五十条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
９
この省令の施行の際現に一般則に規定する特定不活性ガスを廃棄している者については、改正一般則第六十二条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の一般高圧ガス保安規則第七十九条第二項の規定により都道府県知事に対してされている届出で、施行日以後においてこの省令による改正後の一般高圧ガス保安規則第七十九条第二項の規定により指定都市の長に対して行うこととなる行政事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市の長に対してされた届出とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月三十日から施行する。
ただし、第一条中容器保安規則第四条、第十四条、第二十三条、第三十条第一項、第三十二条及び第三十六条の改正規定、第二条、第三条、第四条中一般高圧ガス保安規則第二条第一項第五号ニ、第三条第一項、第三十一条第一項並びに第三十二条第一項及び第三項の改正規定、第五条中コンビナート等保安規則第二条第一項第五号ニの改正規定並びに第六条中国際相互承認に係る容器保安規則第一条、第十四条及び第二十三条の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行（附則第一条本文の規定による施行をいう。以下本条において同じ。）の際現に設置され、若しくは設置若しくは変更のための工事に着手している耐震設計構造物又はこれらの耐震設計構造物についてこの省令の施行後に高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号。以下「法」という。）第十四条第一項又は第十九条第一項の許可を受けて行われる耐震上軽微な変更の工事が行われる場合の当該耐震設計構造物のこの省令の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行前に法第二十六条第一項の規定による届出をしている者であつて、この省令の施行の際現に津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第八条第一項の規定により津波浸水想定が設定された区域内にある事業所については、危害予防規程に定めるべき事項の細目は、第二条による改正後の冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号）第三十五条第十項、第三条による改正後の液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）第六十一条第十項の規定、第四条による改正後の一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第六十三条第十項の規定及び第六条による改正後のコンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号）第二十二条第十項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
３