個人が、平成二十一年分の所得税について、その有する異なる旧区分に属する減価償却資産につき同一の償却の方法を選定している場合（その償却の方法を届け出なかったことにより旧令第百二十五条（減価償却資産の法定償却方法）に規定する償却の方法によるべきこととされている場合を含む。）において、当該異なる旧区分に属する減価償却資産が同一の新区分に属することとなったときは、当該同一の新区分に属することとなった減価償却資産につき当該同一の償却の方法を選定したものとみなす。
３
個人が、平成二十一年分の所得税について、その有する異なる旧区分に属する減価償却資産であって、そのよるべき償却の方法として異なる償却の方法を選定しているもの（その償却の方法を届け出なかったことにより旧令第百二十五条に規定する償却の方法によるべきこととされているものを含む。）が同一の新区分に属することとなった場合において、平成二十一年分の所得税に係る確定申告期限までに、次に掲げる事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもって新令第百二十四条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）の申請書とみなし、当該届出書の提出をもって同条第一項の承認があったものとみなす。
一
当該届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
二
その償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分（二以上の事業所又は船舶を有する個人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合には、事業所又は船舶ごとのこれらの区分）
三
現によっている償却の方法及びその償却の方法を採用した年月日
四
採用しようとする新たな償却の方法
五
その他参考となるべき事項
４
個人が、平成二十一年分の所得税について、その有する異なる旧区分に属する減価償却資産であって、そのよるべき償却の方法として異なる償却の方法を選定しているもの（その償却の方法を届け出なかったことにより旧令第百二十五条に規定する償却の方法によるべきこととされているものを含む。）が同一の新区分に属することとなった場合において、前項又は新令第百二十四条の規定により償却の方法の変更をしなかったときは、当該新区分に属する減価償却資産につき償却の方法を選定しなかったものとみなして、新令第百二十五条（減価償却資産の法定償却方法）の規定を適用する。
５
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
旧区分
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成二十年財務省令第三十二号。次号において「耐用年数改正省令」という。）による改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第一、別表第二又は別表第五から別表第八まで（有形減価償却資産の耐用年数表）の規定に基づく改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十八条各号（償却の方法の選定の単位）に定める種類の区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する個人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定している場合にあっては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。
二
新区分
耐用年数改正省令による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一、別表第二、別表第五又は別表第六（有形減価償却資産の耐用年数表）の規定に基づく新規則第二十八条各号に定める種類の区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する個人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあっては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。
（生命保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目等に関する経過措置）
第五条
新規則第四十条の五（生命保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に支払うべき新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する掛金に係る同条第三項に規定する生命保険契約等について適用し、個人が同日前に支払うべき旧法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する掛金に係る同条第三項に規定する生命保険契約等については、なお従前の例による。
２
新規則第四十条の六（個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に支払うべき新法第七十六条第二項に規定する掛金に係る同条第四項に規定する個人年金保険契約等について適用し、個人が同日前に支払うべき旧法第七十六条第二項に規定する掛金に係る同条第四項に規定する個人年金保険契約等については、なお従前の例による。
３
新規則第四十条の七（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目）の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に支払うべき新法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する掛金に係る同条第二項に規定する損害保険契約等について適用し、個人が同日前に支払うべき旧法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する掛金に係る同条第二項に規定する損害保険契約等については、なお従前の例による。
（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金に関する経過措置）
第六条
改正令附則第十三条第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二百十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定に基づく旧規則第四十条の八第一項から第三項まで（主務大臣の認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人等）の規定は、なおその効力を有する。
（特定公益信託の信託財産の運用の方法等に関する経過措置）
第七条
新規則第四十条の九第二項第一号（特定公益信託の信託財産の運用の方法等）の規定は、附則第一条第四号（施行期日）に定める日以後の新令第二百十七条の二第三項（特定公益信託の要件等）に規定する認定について適用し、同日前の旧令第二百十七条の二第三項（特定公益信託の要件等）に規定する認定については、なお従前の例による。
２
改正令附則第十三条第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）に規定する旧民法法人（旧令第二百十七条第一項第三号ラ（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げるものに該当するものに限る。）で一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第百六条第一項（移行の登記）（同法第百二十一条第一項（認定に関する規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第百三十一条第一項（認可の取消し）の規定により同法第四十五条（通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行）の認可を取り消されたものを除く。）は、新規則第四十条の九第二項第一号に規定する公益社団法人又は公益財団法人とみなして、同項の規定を適用する。
（寄附金控除に関する証明事項に関する経過措置）
第八条
個人が改正令附則第十三条第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）に規定する旧民法法人に対して寄附をした場合のその寄附に係る支出金については、旧規則第四十七条の二第三項第一号イ及びハ（寄附金控除を受けるための書類）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号イ中「令第二百十七条第一項各号」とあるのは「所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十五号）附則第十三条第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の所得税法施行令（ハにおいて「旧効力令」という。）第二百十七条第一項第二号」と、同号ハ中「令第二百十七条第一項第三号」とあるのは「旧効力令第二百十七条第一項第三号」と、「民法第三十四条（公益法人の設立）に規定する主務官庁」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第九十六条第一項（解散命令）に規定する旧主務官庁」と、「同号の」とあるのは「旧効力令第二百十七条第一項第三号の」とする。
２
改正法附則第五十五条（特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第八条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八の二（特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例）の規定の適用を受ける改正法附則第五十五条に規定する特定地域雇用等促進法人に対する寄附金については、旧規則第四十七条の二第三項第四号の規定は、なおその効力を有する。