報告金融機関等は、前項の規定による検索をした場合において、個人既存低額特定取引契約者に係る住所等所在地国情報（第二十四項第五号イに掲げるものに限る。以下この項において同じ。）があつたときは、当該個人既存低額特定取引契約者に係る各住所等所在地国情報に基づき、当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を、それぞれ特定しなければならない。
３
報告金融機関等は、第一項の規定による検索をした場合において、個人既存低額特定取引契約者に係る住所等所在地国情報（第二十四項第五号ロに掲げるものに限る。）のみがあつたときは、その保存している特定取引契約関係書類（特定取引を行つた者との間で締結している当該特定取引に係る契約に関する書類として総務省令、財務省令で定めるものをいう。第七項において同じ。）により当該個人既存低額特定取引契約者に係る住所等所在地国情報があるかどうかを確認しなければならない。
ただし、当該報告金融機関等において当該個人既存低額特定取引契約者に係る記録情報（報告金融機関等の記録にある個人既存特定取引契約者の住所又は居所その他の総務省令、財務省令で定める情報をいう。以下この項及び第七項において同じ。）を第一項の規定による検索をした特定取引データベースに記録し、及び保存することとされている場合には、当該個人既存低額特定取引契約者に係る記録情報のうちその記録し、及び保存することとされているものについては、確認することを要しない。
４
第二項の規定は、前項本文の規定による確認をした場合において、個人既存低額特定取引契約者に係る住所等所在地国情報（第二十四項第五号イに掲げるものに限る。）があつたときについて準用する。
５
報告金融機関等は、第三項本文の規定による確認をした場合において、個人既存低額特定取引契約者に係る住所等所在地国情報（第二十四項第五号イに掲げるものに限る。）のいずれもないときは、当該個人既存低額特定取引契約者に対し、法第十条の五第三項の規定による届出書の提出及び書類の提示をするよう求めなければならない。
６
報告金融機関等は、その保存している記録に個人既存低額特定取引契約者の現在の住所又は居所の記録（個人既存低額特定取引契約者の住所又は居所を証する書類として総務省令、財務省令で定める書類（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものを含む。第六条の六第十八項第一号において「証拠書類」という。）に基づくものに限る。）がある場合には、前各項の規定にかかわらず、当該現在の住所又は居所の所在する国又は地域のみを当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域として特定することができる。
７
報告金融機関等は、個人既存高額特定取引契約者につき、その保有する特定取引データベースにおいて当該個人既存高額特定取引契約者に係る住所等所在地国情報を検索し、その保存している特定取引契約関係書類により当該個人既存高額特定取引契約者に係る住所等所在地国情報があるかどうかを確認し、及び当該個人既存高額特定取引契約者に係る当該報告金融機関等の特定業務担当者（報告金融機関等の役員、職員その他の従業者のうち、当該報告金融機関等との間で特定取引に係る契約を締結している者の需要に応じて、その者に対して継続的に特定取引に関する助言その他の総務省令、財務省令で定める行為に関する業務を担当する者をいう。第十九項第二号及び第六条の六において同じ。）から当該個人既存高額特定取引契約者に係る住所等所在地国情報を聴取しなければならない。
この場合において、第三項ただし書の規定は、当該報告金融機関等において当該個人既存高額特定取引契約者に係る記録情報をその保有する当該特定取引データベースに記録し、及び保存することとされているときについて準用する。
８
報告金融機関等は、前項の規定による検索、確認及び聴取をした場合において、個人既存高額特定取引契約者に係る住所等所在地国情報（第二十四項第五号イに掲げるものに限る。以下この項において同じ。）があつたときは、当該検索、確認及び聴取ごとの当該個人既存高額特定取引契約者に係る各住所等所在地国情報に基づき、当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を、それぞれ特定しなければならない。
９
報告金融機関等は、第七項の規定による検索、確認及び聴取をした場合において、個人既存高額特定取引契約者に係る住所等所在地国情報（第二十四項第五号ロに掲げるものに限る。）のみがあつたときは、当該個人既存高額特定取引契約者に対し、法第十条の五第三項の規定による届出書の提出及び書類の提示をするよう求めなければならない。
１０
報告金融機関等は、法人既存特定取引契約者につき、その保存している記録により当該法人既存特定取引契約者（特定取引を行つた者が特定組合員等（法第十条の五第八項第六号に規定する特定組合員等をいう。以下この条、第六条の五第七項並びに第六条の六第九項、第十項及び第十七項第一号において同じ。）である場合にあつては、当該特定取引をその業務として行う当該特定組合員等に係る法第十条の五第八項第六号イからハまでに掲げるもの。以下この項並びに第六条の六第九項及び第十項において「法人既存特定取引契約者等」という。）に係る本店所在地国情報（本店又は主たる事務所の所在地その他の総務省令、財務省令で定める情報をいう。以下この項において同じ。）があるかどうかを確認し、当該法人既存特定取引契約者等に係る本店所在地国情報があつた場合には、当該本店所在地国情報に基づき、当該法人既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定しなければならない。
１１
前項の規定により同項の法人既存特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定した報告金融機関等は、当該法人既存特定取引契約者（当該報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた際に犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第一項又は第二項の規定により当該法人既存特定取引契約者に係る実質的支配者につき当該報告金融機関等が同条第一項第四号に掲げる事項の確認を行つていた場合その他総務省令、財務省令で定める場合における当該法人既存特定取引契約者に限る。以下第十四項までにおいて同じ。）が特定法人に該当する場合には、当該法人既存特定取引契約者に対し、法第十条の五第三項の規定による届出書の提出及び書類の提示をするよう求めなければならない。
１２
前項の報告金融機関等は、その保存している記録により法人既存特定取引契約者（人格のない社団等（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。第二十三項第三号において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）が特定法人に該当するかどうかを確認しなければならない。
この場合において、当該報告金融機関等は、当該記録により当該法人既存特定取引契約者が特定法人に該当しないことを確認したとき（公開されている情報に基づき当該法人既存特定取引契約者が特定法人に該当しないことを確認したときを含む。）を除き、当該法人既存特定取引契約者は特定法人に該当するものとして、前項の規定を適用する。
１３
報告金融機関等は、第十一項の規定による届出書の提出及び書類の提示の要求をした場合において、当該届出書の提出及び当該書類の提示がなかつたときは、当該報告金融機関等の保存している記録により同項の法人既存特定取引契約者に係る実質的支配者に係る住所等所在地国情報があるかどうかを確認し、当該法人既存特定取引契約者に係る実質的支配者の住所等所在地国情報があつた場合には、各住所等所在地国情報に基づき、当該法人既存特定取引契約者に係る実質的支配者の住所等所在地国と認められる国又は地域を、それぞれ特定しなければならない。
１４
報告金融機関等は、法人既存特定取引契約者（第十二項の規定により該当するものとされた特定法人のうち、当該報告金融機関等との間で締結している特定取引に係る契約に係る特定取引契約資産額が、平成二十八年十二月三十一日において一億円以下である場合における当該特定取引に係る契約を締結しているものに限る。以下この項において同じ。）に係る確認記録等（犯罪による収益の移転防止に関する法律第六条第一項に規定する確認記録その他総務省令、財務省令で定める記録をいう。以下この項及び第六条の六第十三項において同じ。）を保存しているときは、前項の規定にかかわらず、当該確認記録等（直近の住所等所在地国情報に係る部分に限る。）に基づき、当該法人既存特定取引契約者に係る実質的支配者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定することができる。
１５
報告金融機関等は、次に掲げる場合のいずれかに該当することにより、平成二十八年十二月三十一日において報告対象国（法第十条の六第二項第一号に規定する報告対象国をいう。以下この項及び第二十二項並びに第六条の九第一項第七号において同じ。）に住所を有する個人との間で保険契約等（第六条の八第一号ニに規定する保険契約及び同号ホに規定する共済に係る契約をいう。以下この条において同じ。）を締結していないと認められるときは、同号ニ及びホに掲げる特定取引（個人既存特定取引契約者が行うものに限る。）については、平成二十九年一月一日以後に次に掲げる場合のいずれにも該当しないこととなるまでの間は、住所等所在地国と認められる国又は地域の特定を要しない。
一
全ての報告対象国の法令により、その国又は地域に住所を有する個人との間で保険契約等を締結することが認められていない場合
二