地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　基本方針
（第八条）
第三章　地域生物多様性増進活動の促進等の措置
第一節　認定増進活動実施計画等
（第九条―第二十一条）
第二節　生物多様性維持協定
（第二十二条―第二十六条）
第三節　地域における生物の多様性の増進に関するその他の措置
（第二十七条・第二十八条）
第四章　雑則
（第二十九条―第三十六条）
第五章　罰則
（第三十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、生物の多様性の損失が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼしている中で、我が国においても生物の多様性の損失が続いている状況に鑑み、この状況を改善する地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等の措置を講じ、もって豊かな生物の多様性を確保し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「生物の多様性」とは、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）第二条第一項に規定する生物の多様性をいう。
２
この法律において「生物の多様性の増進」とは、生物の多様性を維持し、回復し、又は創出することをいう。
３
この法律において「地域生物多様性増進活動」とは、里地、里山その他の人の活動により形成された生態系の維持又は回復、生態系の重要な構成要素である在来生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第二条第一項に規定する在来生物をいう。）の生息地又は生育地の保護又は整備、生態系に被害を及ぼす外来生物（同項に規定する外来生物をいう。）の防除及び鳥獣の管理その他の地域における生物の多様性の増進のための活動をいう。
４
この法律において「連携地域生物多様性増進活動」とは、地域生物多様性増進活動のうち、地域の自然的社会的条件に応じ、市町村と地域における多様な主体が有機的に連携して行うものをいう。
（基本理念）
第三条
生物の多様性の増進は、豊かな生物の多様性を確保することが人類の存続の基盤であることを踏まえ、生物の多様性その他の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との両立が図られ、現在及び将来の国民が豊かな生物の多様性の恵沢を享受することができる、自然と共生する社会の実現を旨として、国及び地方公共団体並びに事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体の密接な連携の下に行われなければならない。
（国の責務）
第四条
国は、我が国における生物の多様性の状況の推移を把握するよう努めるとともに、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、生物の多様性の増進に関する施策を総合的に策定し、及び推進するものとする。
２
国は、地方公共団体又は事業者、国民若しくはこれらの者の組織する民間の団体（次条第二項において「事業者等」という。）による地域生物多様性増進活動の促進を図るため、必要な資金の確保、技術的な助言その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、その区域の自然的社会的状況に応じた生物の多様性の増進に関する施策を推進するよう努めるものとする。
２
地方公共団体は、地域生物多様性増進活動を自ら実施するとともに、その区域の事業者等の地域生物多様性増進活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（事業者の努力）
第六条
事業者は、基本理念にのっとり、自らの事業活動における生物の多様性の重要性に対する関心と理解を深め、その事業活動の内容に即した地域生物多様性増進活動を実施するよう努めるものとする。
（国民の努力）
第七条
国民は、基本理念にのっとり、生物の多様性の重要性に対する関心と理解を深め、地域生物多様性増進活動を実施し、又は地域生物多様性増進活動に協力するよう努めるものとする。
第二章　基本方針
第八条
主務大臣は、地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
地域生物多様性増進活動の促進の意義に関する事項
二
地域生物多様性増進活動の促進のための施策に関する基本的事項
三
次条第一項に規定する増進活動実施計画及び第十一条第一項に規定する連携増進活動実施計画の作成に関する基本的事項
四
農林漁業に係る生産活動との調和その他の地域生物多様性増進活動の促進に際し配慮すべき事項
五
前各号に掲げるもののほか、地域生物多様性増進活動の促進に関する重要事項
３
基本方針は、生物多様性基本法第十一条第一項に規定する生物多様性国家戦略、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四条第一項の規定によりたてられた全国森林計画、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第十五条第一項に規定する基本方針及び都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八十七条第一項に規定する緑地確保指針との調和が保たれたものでなければならない。
４
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
５
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章　地域生物多様性増進活動の促進等の措置
第一節　認定増進活動実施計画等
（増進活動実施計画の認定）
第九条
地域生物多様性増進活動を行おうとする者（連携地域生物多様性増進活動を行おうとする市町村を除く。）は、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、地域生物多様性増進活動の実施に関する計画（以下「増進活動実施計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。
２
増進活動実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
地域生物多様性増進活動の内容及び実施時期
二
地域生物多様性増進活動の区域
三
地域生物多様性増進活動の目標
四
地域生物多様性増進活動の実施体制
五
計画期間
３
主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る増進活動実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
基本方針に照らして適切なものであり、かつ、当該地域生物多様性増進活動を確実に遂行するために適切なものであること。
二
当該地域生物多様性増進活動が前項第二号に掲げる区域（以下この条において「実施区域」という。）における生物の多様性の維持又は回復若しくは創出に資するものであること。
三
当該地域生物多様性増進活動に自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第七号に規定する生態系維持回復事業（第五項第二号及び第十五条第三項において「自然公園生態系維持回復事業」という。）が含まれる場合には、同法第三十九条第二項の確認又は同条第三項の認定をすることができる場合に該当すること。
四
当該地域生物多様性増進活動に自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第三十条の二第一項に規定する生態系維持回復事業（第十六条第三項において「自然環境生態系維持回復事業」という。）が含まれる場合には、同法第三十条の三第二項の確認又は同条第三項の認定をすることができる場合に該当すること。
五
当該地域生物多様性増進活動に絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第六条第二項第六号に規定する保護増殖事業（第十七条第三項において「保護増殖事業」という。）が含まれる場合には、同法第四十六条第二項の確認又は同条第三項の認定をすることができる場合に該当すること。
六
当該地域生物多様性増進活動に特定外来生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第二条第一項に規定する特定外来生物をいう。次項及び第十九条において同じ。）の防除が含まれる場合には、市町村が行う防除にあっては同法第十七条の四第一項の確認をすることができる場合に、地方公共団体以外の者が行う防除にあっては同法第十八条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。
七
その他主務省令で定める基準に適合すること。
４
主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、増進活動実施計画に特定外来生物の防除（都道府県が行うものを除く。）が記載されているときは、その旨を実施区域をその区域に含む都道府県知事に通知しなければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、主務省令で定める期間内に、当該防除に関し、主務大臣に対し、意見を述べることができる。
５
主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、増進活動実施計画に次の各号に掲げる事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。
一
自然公園法第二条第三号に規定する国定公園（次号及び第十五条において「国定公園」という。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の許可又は同法第三十三条第一項の規定による届出を要するもの
都道府県知事
二
国定公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第四十一条第二項の確認又は同条第三項の認定を要する自然公園生態系維持回復事業
都道府県知事
三
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十九条第七項に規定する都道府県指定特別保護地区の区域内において行う行為であって、同項の許可を要するもの
都道府県知事
四