法第四十一条第一項第二十一号の特に必要な自動車の装置のうち道路運送車両法施行令（昭和二十六年政令第二百五十四号。以下「施行令」という。）第六条で定める運行記録計
五十
法第四十一条第一項第二十一号の特に必要な自動車の装置のうち施行令第六条で定める速度表示装置
（指定の申請）
第三条
指定の申請は、特定装置を製作することを業とする者若しくはその者から特定装置を購入する契約を締結している者であって当該特定装置を販売することを業とするもの（外国において本邦に輸出される特定装置を製作することを業とする者又はその者から当該特定装置を購入する契約を締結している者であって当該特定装置を本邦に輸出することを業とするものを含む。以下「製作者等」という。）又は特定改造等を業とする者が、製作若しくは販売（以下「製作等」という。）をする特定装置又は特定改造等に係る改造のためのプログラム等が組み込まれる装置について行うものとする。
第四条
指定を申請する者（以下「申請者」という。）は、国土交通大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書（第一号様式）を、機構に対し、その写しを提出し、かつ、申請に係る特定装置を機構に提示しなければならない。
一
特定装置の種類
二
特定装置の名称及び型式
三
申請者の氏名又は名称及び住所
四
主たる製作工場の名称及び所在地
２
前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書面（申請書の写しにあっては、第四号、第五号、第八号及び第九号を除く。）を添付しなければならない。
一
申請に係る特定装置の構造及び性能を記載した書面
二
申請に係る特定装置の外観図
三
道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）の規定（申請に係る特定装置が対象となる部分に限る。）に適合することを証する書面
四
品質管理システム（申請に係る特定装置の品質管理の計画、実施、評価及び改善に関し、申請者が自らの組織の管理監督を行うための仕組みをいう。）に係る業務組織及び実施要領を記載した書面（申請者が国際標準化機構第九〇〇一号の規格により登録されている場合（申請に係る特定装置に関し、前項第四号の主たる製作工場について登録されている場合に限る。）にあっては、登録されていることを証する書面）
五
第七条第二項の検査に係る業務組織及び検査の実施要領を記載した書面（以下「検査実施要領」という。）
六
特定装置を取り付けることができる自動車又は特定共通構造部の範囲を限定する場合にあっては、当該特定装置を取り付けることができる自動車又は特定共通構造部の範囲
七
製作者等が申請に係る特定装置に法第七十五条の四第一項に規定する表示を付する場合にあっては、表示位置及び表示方式を記載した図面
八
前条の購入契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し
九
次の各号に掲げる処分を受け、かつ、当該処分を受けた日以後初めて指定の申請をする者にあっては、当該処分に関する不正行為を防止するための措置が適切に講じられていることを証する書面
イ
法第七十五条第七項の規定による同条第一項の規定により指定を受けた自動車（以下「指定自動車」という。）の型式についての指定の効力の停止
ロ
法第七十五条第八項の規定による指定自動車の型式についての指定の取消し
ハ
法第七十五条の二第四項の規定による同条第一項の規定により指定を受けた特定共通構造部（以下「指定特定共通構造部」という。）の型式についての指定の効力の停止
ニ
法第七十五条の二第五項の規定による指定特定共通構造部の型式についての指定の取消し
ホ
法第七十五条の三第五項の規定による指定を受けた特定装置（以下「指定特定装置」という。）の型式についての指定の効力の停止
ヘ
法第七十五条の三第六項の規定による指定特定装置の型式についての指定の取消し
３
国土交通大臣又は機構は、前二項に規定するもののほか、申請者に対し、指定に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。
第四条の二
前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、指定を受けた者は、当該指定特定装置の型式と重要でない部分のみが異なる型式について指定を申請する場合には、国土交通大臣に対し第一号様式の二による申請書及び当該指定特定装置の型式と異なる部分に関する資料を、機構に対しそれらの写しを提出することをもって、同条第一項に規定する申請書及びその写しの提出並びに申請に係る特定装置の機構への提示並びに同条第二項に規定する書面（同項第九号に掲げる書面を除く。）の添付に代えることができる。
２
機構は、指定を受けた者に対し、前項の規定による申請に係る指定に関し必要があると認めるときは、当該申請に係る特定装置の提示を求めることができる。
第四条の三
法第七十五条の三第三項に規定する判定の基準は、次のとおりとする。
一
第四条第一項の規定により機構に提示された特定装置又は前条第一項の申請に係る特定装置が、保安基準（申請に係る特定装置が対象となる部分に限る。）に適合すること。
二
第四条第一項の規定により機構に提示された特定装置又は前条第一項の申請に係る特定装置と同じ構造及び性能を有する特定装置が均一に製作されるよう品質管理が行われていること。
三
法第六十三条の三第一項に規定する改善措置の届出に関する重大な不正行為を行った自動車製作者等が行った指定の申請のうち、当該改善措置に係る自動車の部品と同種のものが使用されている特定装置に係るものにあっては、当該改善措置及び当該改善措置の届出に関する不正行為の再発を防止するための措置が適切に講じられていること。
四
法第六十三条の三第二項に規定する改善措置の届出に関する重大な不正行為を行った装置製作者等（法第六十三条の二第二項に規定する装置製作者等をいう。）が行った指定の申請のうち、当該改善措置に係る装置の部品と同種のものが使用されている特定装置に係るものにあっては、当該改善措置及び当該改善措置の届出に関する不正行為の再発を防止するための措置が適切に講じられていること。
（指定を受けたものとみなす特定装置）
第五条
法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の認定その他の証明は、同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ、国土交通大臣が告示で定める国が、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に基づき行う認定によるものとする。
特定装置の種類
規則番号
一　第二条第一号の自動車駆動用出力装置
第八十五号
一の二　第二条第一号の二の自動車駆動用燃料消費装置
第百五十四号第二改訂版（レベル一Ａに係る部分を除く。）
第百五十四号第三改訂版
一の三　第二条第一号の三の自動車駆動用燃料消費装置、自動車駆動用電力消費装置及び一酸化炭素等発散防止装置
一の四　第二条第一号の四の自動車駆動用燃料消費装置、自動車駆動用電力消費装置、一酸化炭素等発散防止装置及び燃料蒸発ガス排出抑止装置
一の五　第二条第一号の五の自動車駆動用燃料消費装置及び一酸化炭素等発散防止装置
一の六　第二条第一号の六の自動車駆動用燃料消費装置、一酸化炭素等発散防止装置及び燃料蒸発ガス排出抑止装置
一の七　第二条第一号の七の自動車駆動用電力消費装置
二　第二条第二号の空気入ゴムタイヤ
第七十五号
二の二　第二条第二号の二の空気入ゴムタイヤ
第三十号第二改訂版
第百十七号第四改訂版
三　第二条第三号の空気入ゴムタイヤ
第五十四号
第百十七号第四改訂版
三の二　第二条第三号の二の空気入ゴムタイヤ
第百四十二号改訂版
三の三　第二条第三号の三の応急用予備走行装置
第六十四号第三改訂版
三の四　第二条第三号の四のタイヤ空気圧監視装置
第百四十一号改訂版
三の五　第二条第三号の五の操作装置
第六十号
三の六　第二条第三号の六の操作装置
第百二十一号改訂版
三の七　第二条第三号の七のかじ取装置
第七十九号第四改訂版
三の八　第二条第三号の八のフルラップ前面衝突時の乗員保護装置
第十二号第五改訂版
三の九　第二条第三号の九のフルラップ前面衝突時の乗員保護装置及び感電防止装置
四　第二条第四号の施錠装置
第六十二号改訂版
四の二　第二条第四号の二の施錠装置
第百十六号改訂版
第百六十一号
四の三　第二条第四号の三のイモビライザ
第百十六号改訂版
第百六十二号
四の四　第二条第四号の四の制動装置
第七十八号第六改訂版
五　第二条第五号の制動装置
第十三Ｈ号改訂版
五の二　第二条第五号の二の制動装置
第十三Ｈ号改訂版
第十三号第十三改訂版
五の三　第二条第五号の三の制動装置
第十三号第十三改訂版
五の四　第二条第五号の四の衝突被害軽減制動制御装置
第百五十二号第二改訂版
五の五　第二条第五号の五の衝突被害軽減制動制御装置
第百三十一号第二改訂版
第百五十二号第二改訂版
五の五の二　第二条第五号の五の二の衝突被害軽減制動制御装置
第百三十一号第二改訂版
五の五の三　第二条第五号の五の三の衝突被害軽減制動制御装置
五の六　第二条第五号の六の横滑り防止装置
第百四十号
五の七　第二条第五号の七のブレーキアシストシステム
第百三十九号
五の八　第二条第五号の八の燃料タンク
第三十四号第四改訂版
五の九　第二条第五号の九の燃料タンク及び燃料タンク取付装置
五の九の二　第二条第五号の九の二の衝突時の車両火災防止装置
五の十　第二条第五号の十のガス容器
第百十号第六改訂版
五の十の二　第二条第五号の十の二のガス容器及びガス容器附属品