附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年二月一日から施行する。
ただし、第四十八条の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成十一年一月三十一日以前に船舶に設置した非常用位置指示無線標識の無線設備の条件は、平成十一年七月三十一日までの間は、なお従前の例による。
３
船舶に設置する無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、平成十年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
４
平成十年十二月三十一日以前に船舶に設置した無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、当該レーダーの設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許を受けている二二ＧＨｚ帯又は二六ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の条件については、この省令による改正後の第七条、第二十四条、第四十九条の十九、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日までは、なお従前の例による。
３
この省令による改正前の設備規則第四十九条の十九に適合する二二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備に係る技術基準適合証明については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に改正前の第四十九条の二十一に定める条件に適合する公共デジタル移動通信を行う無線局の免許を受けている無線設備の条件については、この省令による改正後の第五十七条の三の二第一項第三号の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
ただし、この省令の施行の日以後における取り替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十七号）附則第一項ただし書に掲げる改正規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている符号分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置の条件については、改正後の設備規則第二十四条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許を受けている四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する構内無線局の免許は、この省令の施行の日に、その効力を失う。
３
四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する構内無線局に使用するための無線設備であって、この省令の施行の日前に技術基準適合証明を受けたものは、この省令の施行の日に改正後の第四十九条の十四に規定する無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に免許を受けている無線局のうち、Ｆ二Ｄ若しくはＦ三Ｅ電波四一三・七ＭＨｚ以上四一四・一四三七五ＭＨｚ以下の周波数のうち四一三・七ＭＨｚ及び四一三・七ＭＨｚに六・二五ｋＨｚの整数倍を加えたもの、又はＦ二Ｄ若しくはＦ三Ｅ電波四五四・〇五ＭＨｚ以上四五四・一九三七五ＭＨｚ以下の周波数のうち四五四・〇五ＭＨｚ及び四五四・〇五ＭＨｚに六・二五ｋＨｚの整数倍を加えたものを使用し、かつ、空中線電力が〇・〇〇一ワット以下である陸上移動局の無線設備は、第二条の規定による改正後の無線設備規則第四十九条の十四に規定する無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。
第三条
前条の陸上移動局の免許は、この省令の施行の日に、その効力を失う。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（設備規則第四十九条の六の三に規定する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている設備規則第四十九条の六の三に規定する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の条件については、この省令による改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行の際現に受けている設備規則第四十九条の六の三に規定する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証の効力については、この省令の施行後においてもなお有効とする。
３
総務大臣は、この省令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間は、この省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三の条件に適合する無線設備を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等に対して免許を与えることができる。
この場合において、無線設備の条件は、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間は、この省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三の条件に適合する無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証について申請を行うことができる。
この場合において、指定証明機関が行う技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証の審査については、なお従前の例によるものとする。
（有料道路自動料金収受システムの無線局に係る経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている有料道路自動料金収受システムの基地局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
２
総務大臣は、この省令の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間は、新規則の規定にかかわらず、有料道路自動料金収受システムの基地局に対して免許を与えることができる。
この場合において、無線設備の条件は、平成二十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間は、有料道路自動料金収受システムの無線局の無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証について申請を行うことができる。
この場合において、指定証明機関が行う技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証の審査については、なお従前の例によるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許（包括免許を含む。以下同じ。）を受けている（免許の申請中のものを含む。）携帯無線通信を行う陸上移動局及び非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動通信を行う携帯移動地球局（以下「携帯無線通信を行う陸上移動局等」という。）の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）第十四条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行後に免許を受けた携帯無線通信を行う陸上移動局等であって、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令（平成十三年総務省令第八十二号）附則第二項の規定により同令の施行後においてなお有効とされた技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証に係る無線設備を使用するものの条件については、新規則第十四条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、この省令による改正前の設備規則第七条第十一項第二号に規定する地域防災無線通信を行う無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第七条、第四十九条の十、第五十八条、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、平成二十三年五月三十一日までは、なお従前の例による。
３
前項の無線局の免許人は、この省令の施行後においても平成二十三年五月三十一日までは、改正前の設備規則第七条第十一項第二号に規定する地域防災無線通信を行う無線局を開設することができる。
この場合において、当該無線局の無線設備の条件については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２