（農業又は林業の事業活動に伴い捕獲等又は採取等をすることがやむを得ない鳥獣又は鳥類の卵）
第十二条
法第十三条第一項の環境省令で定める鳥獣又は鳥類の卵は、次の表に掲げる鳥獣とする。
科名
種名
動物界
哺乳綱
（一）　もぐら目
もぐら科
もぐら科全種
（二）　ねずみ目
ねずみ科
ねずみ科全種（Ｒａｔｔｕｓ　ｎｏｒｖｅｇｉｃｕｓ（ドブネズミ）、Ｒａｔｔｕｓ　ｒａｔｔｕｓ（クマネズミ）及びＭｕｓ　ｍｕｓｃｕｌｕｓ（ハツカネズミ）を除く。）
備考
括弧内に記載する呼称は、学名に相当する和名である。
（農業又は林業の事業活動に伴い捕獲等又は採取等をすることがやむを得ない鳥獣の捕獲等）
第十三条
法第十三条第一項の規定により環境大臣又は都道府県知事の許可を要しない捕獲等又は採取等は、農業又は林業の事業活動に伴いやむを得ずする捕獲等又は採取等とする。
（国指定鳥獣保護区における指定管理鳥獣捕獲等事業の結果の報告）
第十三条の二
法第十四条の二第三項の規定による報告は、鳥獣の捕獲等をした場所、その捕獲等をした鳥獣の種類別の員数及び処置の概要について行うものとする。
（国の機関による指定管理鳥獣捕獲等事業の実施）
第十三条の三
法第十四条の二第五項前段の規定による国の機関が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業は、国の機関が管理する区域内において、当該国の機関が当該区域を管理するために必要があると認めるときに実施することができる。
（指定管理鳥獣捕獲等事業を実施しようとする国の機関の確認）
第十三条の四
法第十四条の二第五項の規定による確認を受けようとする国の機関は、実施しようとする指定管理鳥獣捕獲等事業について法第十四条の二第二項各号に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出するものとする。
２
前項の申請書には、実施区域を明らかにした図面を添えなければならない。
３
都道府県知事は、第一項の確認を受けようとする国の機関に対し同項の申請書及び前項の図面のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。
（国の機関が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業の結果の通知）
第十三条の五
法第十四条の二第六項の規定による通知は、鳥獣の捕獲等をした場所、その捕獲等をした鳥獣の種類別の員数、処置の概要その他都道府県知事が必要と認める事項について行うものとする。
（指定管理鳥獣捕獲等事業を委託することができる者）
第十三条の六
法第十四条の二第七項の環境省令で定める者は、法人であって、認定鳥獣捕獲等事業者と同等以上の技能及び知識並びに安全管理を図るための体制を有し、委託しようとする指定管理鳥獣捕獲等事業を適正かつ効率的に実施できると認められるものとする。
（指定管理鳥獣捕獲等事業として鳥獣の放置が認められる場合）
第十三条の七
法第十四条の二第八項第一号の環境省令で定める場合は、捕獲等をした鳥獣を当該捕獲等をした場所に放置することによって、指定管理鳥獣捕獲等事業が特に効果的に行われると認められる場合であって、銃猟にあっては非鉛弾を使用し、放置した鳥獣又は放置した鳥獣が誘引した鳥獣等により生態系、住民の安全、生活環境又は地域の産業に支障を及ぼすおそれがないときとする。
（夜間銃猟に係る確認等）
第十三条の八
法第十四条の二第八項第二号の規定による確認を受けようとする認定鳥獣捕獲等事業者は、次項に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出するものとする。
２
法第十四条の二第八項第二号の環境省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
夜間銃猟の実施日時
二
夜間銃猟の実施区域
三
夜間銃猟の実施方法及び実施体制
四
夜間銃猟をする者
五
住民の安全の確保のために特に必要な措置及び周辺地域への注意喚起の方法
３
第一項の申請書には、次に掲げる図面を添えなければならない。
一
夜間銃猟をしようとする区域を明らかにした図面
二
射撃場所、射撃方向その他夜間銃猟の安全性を確認するために必要な事項を明らかにした図面
４
都道府県知事は、第一項の確認を受けようとする者に対し同項の申請書及び前項の図面のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。
（指定管理鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する従事者証の交付の申請等）
第十三条の九
法第十四条の二第九項の規定により読み替えて適用する法第九条第八項の規定による従事者証の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出して行うものとする。
一
申請者の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
二
指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間及び実施区域
三
指定管理鳥獣捕獲等事業に従事する者の住所、氏名、職業及び生年月日
２
都道府県知事は、前項の申請をしようとする者に対し同項の申請書のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。
３
法第十四条の二第九項の規定により読み替えて適用する法第九条第八項の従事者証の様式は、様式第二の三のとおりとする。
４
法第十四条の二第九項の規定により読み替えて適用する法第九条第九項の規定による従事者証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、交付を受けた都道府県知事に提出して行うものとする。
一
申請者の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
二
従事者証の番号
三
従事者証を亡失し、又は従事者証が滅失した事情
５
法第十四条の二第九項の規定により許可を受けた者とみなされた者は、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名を変更したときは、二週間以内にその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
６
法第十四条の二第九項の規定により許可を受けた者とみなされた者は、従事者証に記載された者の住所又は氏名に変更があったときは、二週間以内にその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
７
法第十四条の二第九項の規定により許可を受けた者とみなされた者は、従事者証を亡失した者があるときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、第四項の申請をした場合は、この限りでない。
８
法第十四条の二第九項の規定により読み替えて適用する法第九条第八項の規定による従事者証は、法第十四条の二第九項の規定により読み替えて適用する法第九条第十一項第三号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、法第十四条の二第九項の規定により読み替えて適用する法第九条第十一項第四号に該当することとなった場合は速やかに、交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
９
法第十四条の二第九項の規定により適用する法第九条第十二項の環境省令で定める猟具は、網及びわなとする。
１０
法第十四条の二第九項の規定により適用する法第九条第十二項の環境省令で定める事項は、従事者証の交付を受けた都道府県知事名（法第十四条の二第七項の規定による委託を受けた者にあっては、従事者証の交付を受けた都道府県知事名及び委託した都道府県又は国の機関の名称）、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間及び捕獲等をしようとする鳥獣の種類とする。
１１
前項の事項は、金属製又はプラスチック製の標識に、一字の大きさが縦一・〇センチメートル以上、横一・〇センチメートル以上の文字で記載しなければならない。
（指定猟法禁止区域指定の届出）
第十四条
都道府県知事は、法第十五条第一項の規定により指定猟法禁止区域の指定をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。
一
指定猟法の種類
二
指定猟法禁止区域の名称
三
指定猟法禁止区域の区域
四
指定猟法禁止区域の区域に編入しようとする土地及び水面の面積
五
指定猟法禁止区域の存続期間
２
都道府県知事は、指定猟法禁止区域の区域又は存続期間の変更をしようとする場合はその内容を、指定猟法禁止区域の指定の解除をしようとする場合はその旨を記載した届出書を、環境大臣に提出しなければならない。
３
第十一条第二項の規定は、前二項の届出書について準用する。
この場合において、第十一条第二項中「捕獲等の禁止等を行う」とあるのは「指定猟法禁止区域の」と読み替えるものとする。
（指定猟法の許可の申請等）
第十五条
法第十五条第四項ただし書の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。
一
申請者の住所、氏名、職業及び生年月日
二
指定猟法の種類
三
前号の指定猟法によらなければならない理由
四
捕獲等をしようとする目的、期間及び区域
五
捕獲等をしようとする鳥獣の種類及び数量
六
学術研究を目的として、捕獲等をしようとする場合にあっては、研究の事項及び方法
２
前項の申請書には、捕獲等をしようとする区域を明らかにした図面を添えなければならない。
３
環境大臣又は都道府県知事は、第一項の申請をしようとする者に対し同項の申請書及び前項の図面のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。
４
法第十五条第十一項において読み替えて準用する法第九条第七項の指定猟法許可証の様式は、様式第三のとおりとする。
５
法第十五条第七項の規定による指定猟法許可証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。
一
申請者の住所、氏名、職業及び生年月日
二
指定猟法許可証の番号及び交付年月日
三
指定猟法許可証を亡失し、又は指定猟法許可証が滅失した事情
６
指定猟法許可証の交付を受けた者は、その氏名又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
７