新令第五条（収益事業の範囲）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税に係る収益事業の範囲については、なお従前の例による。
（有価証券の評価に関する経過規定）
第四条
施行日の属する事業年度開始の日において有価証券を有する法人については、同日にその有価証券を取得したものとみなして、新令第三十五条第二項（有価証券の評価の方法の選定）の規定を適用する。
２
新令第四十条から第四十七条まで（株式の分割等により取得した株式等の取得価額）の規定は、施行日以後に新令第四十条から第四十六条までの規定に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。
３
施行日の前日において改正前の法人税法施行規則（以下「旧令」という。）第二十条（たな卸資産の評価方法）に規定するたな卸資産である有価証券（以下この項において「商品有価証券」という。）を有していた法人（同日において商品有価証券の評価の方法として同条第一号ニに掲げる総平均法若しくは同号ホに掲げる移動平均法により算出した取得価額による原価法又は当該原価法により評価した価額を基礎とする同条第二号に掲げる低価法を採用していたものを除く。）が、施行日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（同日の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、当該事業年度の商品有価証券の評価につき、施行日の前日において商品有価証券について採用していた旧令第二十条に規定する評価の方法による旨を書面により納税地の所轄税務署長に届け出たときは、新令第三十四条（有価証券の評価の方法）及び第三十八条から第四十七条まで（有価証券の取得価額）の規定にかかわらず、当該事業年度終了の時における商品有価証券の評価額の計算については、同日において商品有価証券について採用していた当該評価の方法によるべきものとし、その計算の基礎となるべき取得価額については、旧令の規定の例による。
（減価償却資産の取得価額に関する経過規定）
第五条
新令第五十四条第三項（減価償却資産の取得価額）の規定は、法人が施行日以後に、法第四十二条第一項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等、同条第二項に規定する固定資産、法第四十五条第一項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する金銭若しくは資材若しくは同条第二項に規定する固定資産の交付を受け、法第四十六条第一項（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する納付金の納付を受け、法第四十七条第一項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する保険金等の支払若しくは同条第二項に規定する代替資産の交付を受け、又は法第五十条第一項（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）に規定する交換をする場合について適用し、同日前に、当該交付、納付若しくは支払を受け、又は当該交換をした場合については、なお従前の例による。
（減価償却資産及び繰延資産の償却に関する経過規定）
第六条
昭和三十九年四月一日前に終了した事業年度において生じた新令第五十八条第三項（減価償却資産の償却範囲額）又は第六十五条第一項第二号（青色申告法人の繰延資産の償却範囲額の特例）に規定する償却費に係る不足額については、これらの規定中「三年以内」とあるのは、「五年以内」として、新令第五十八条又は第六十五条の規定を適用する。
２
新令第六十四条（繰延資産の償却範囲額）及び第六十五条の規定は、施行日の属する事業年度開始の日以後支出する費用で繰延資産となるものについて適用し、同日前に支出した当該費用については、なお従前の例による。
（輸出所得の特別控除等があつた場合の寄付金等に関する経過規定）
第七条
施行日以後に終了する各事業年度の所得に対する法人税につき租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第十三条第七項（輸出所得の特別控除に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第五十七条第六項（輸出取引となつた場合の輸出所得の特別控除）又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十四号）附則第十九条から第二十二条まで（輸出の証明がされない場合の益金算入等に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第五十六条から第五十七条の二まで（輸出の証明がされない場合の益金算入等）の規定の適用を受ける法人については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。
第七十三条第二項第六号（寄付金の損金算入限度額）
第五十八条第一項から第三項まで（技術等海外取引に係る所得の特別控除）
第五十八条第一項から第三項まで（技術等海外取引に係る所得の特別控除）並びに租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号。以下「法律第四十号」という。）附則第十三条第七項（輸出所得の特別控除に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第五十七条第六項（輸出取引となつた場合の輸出所得の特別控除）及び租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十四号。以下「法律第二十四号」という。）附則第十九条から第二十二条まで（輸出所得の特別控除に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第五十六条から第五十七条の二まで（輸出の証明がされない場合の益金算入等）
第百四十一条第四項第二号（外国法人税の範囲）
対応するもの
対応するもの並びに法律第二十四号附則第二十一条第二項（輸出所得の特別控除に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第五十七条第五項（輸出取引となつた場合の輸出所得の特別控除）に規定する輸出取引又は技術輸出取引による所得で、同項及び法律第四十号附則第十三条第七項（輸出所得の特別控除に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第五十七条第六項（輸出取引となつた場合の輸出所得の特別控除）の規定により損金に算入された金額に対応するもの
（旧貸倒準備金勘定の金額に関する経過規定）
第八条
施行日の属する事業年度開始の日の前日において法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和三十九年政令第七十号）附則第五項（旧貸倒準備金勘定残額の処理）に規定する旧貸倒準備金勘定残額を有する法人（その合併法人を含む。）については、同項及び同令附則第七項から第九項まで（合併の場合の旧貸倒準備金勘定残額の処理等）の規定は、なおその効力を有する。
（退職給与引当金に関する経過規定）
第九条
施行日の前日において旧令第十五条の七第三項ただし書（退職給与引当金の累積限度額の特例）の規定による国税庁長官の承認を受けていた法人の施行日から二年以内の日の属する事業年度については、旧令第十五条の七から第十五条の十四まで（退職給与引当金）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、当該事業年度については、法第五十五条（退職給与引当金）及び新令第百五条から第百十条まで（退職給与引当金に係る細目）の規定は、適用しない。
２
法第五十五条第四項及び第五項の規定は、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第十五条の七の規定を適用する場合について準用する。
３
法附則第八条（引当金に関する経過規定）の規定は、第一項の法人が施行日から二年を経過した日の前日の属する事業年度終了の時において有する同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第十五条の七第一項第二号の退職給与引当金勘定の金額について準用する。
４
法第五十五条第二項に規定する退職給与引当金勘定の金額（以下この条において「退職給与引当金勘定の金額」という。）を有する法人が、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百七号）附則第二条第一項（従前の積立事業についての取扱い）の退職金共済契約の締結に伴い、当該契約の効力が生じた日（以下この項において「契約発効日」という。）における退職給与引当金勘定の金額の計算の基礎となつた使用人について附則第十一条（中小企業退職金共済事業団に対する納付金額に関する経過規定）に規定する金額を納付した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額をこえるときは、その法人は、その納付した日における退職給与引当金勘定の金額のうち、契約発効日における退職給与引当金勘定の金額に、第一号に掲げる金額のうちにそのこえる部分の金額（当該金額がその納付した金額をこえる場合には、当該納付した金額）の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額を取りくずさなければならない。
一
その使用人（契約発効日の属する事業年度の前事業年度終了の日から契約発効日までの間引き続き在職していたものに限る。以下この項において同じ。）につき当該事業年度の前事業年度終了の時において定められている新令第百六条第一項第一号イ（退職給与引当金勘定への繰入限度額）に規定する退職給与規程により計算した場合のその時における新令第百八条第一項第一号（退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例）に規定する事業主の支給する退職給与の額
二