この場合において、第三項及び第五項各号列記以外の部分中「地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、同項第三号中「車両番号」とあるのは「船名及び船舶番号又は船舶検査済票の番号」と、同項第四号中「使用区間」とあるのは「就航航路」と、同項第五号中「製造年月日」とあるのは「船舶検査証書の交付を受けた年月日」と、第六項中「地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と読み替えるものとする。
１０
前項の規定により準用される第五項の申請書は、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。
１１
第三項から第六項まで（第五項第四号を除く。）の規定は、平成十四年五月十五日前に航空法第十条第一項に規定する耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空証明を受けた航空機その他これに準ずるものとして国土交通大臣が認める航空機であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。
この場合において、第三項及び第五項各号列記以外の部分中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と、同項第二号中「車種及び記号番号」とあるのは「種類及び型式」と、同項第三号中「車両番号」とあるのは「国籍記号及び登録記号」と、同項第五号中「製造年月日」とあるのは「耐空証明を受けた年月日（これに準ずるものとして国土交通大臣が認める航空機にあっては、その準ずる事由及び当該準ずる事由が生じた年月日）」と、第六項中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
ただし、第三章第一節及び第二節の改正規定は、平成三十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第九条第一項の申請又は同条第二項の政令で定める法令の規定若しくは同項の規定による届出をした旅客施設の建設又は改良については、この省令による改正後の移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令第四条第八項及び第十項から第十二項まで、第十三条から第十五条まで、第十八条の二並びに第二十条第一項第六号及び第七号の規定は適用せず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成三十一年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、平成三十一年十月一日前に建造に着手されたもの）であって、平成三十五年四月一日前に船舶所有者に引き渡されたもの（旅客不定期航路事業者が施行後に新たにその事業の用に供するもののうち、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が認定したものに限る。）については、この省令の規定のうちから当該地方運輸局長が当該船舶ごとに指定したものは、適用しない。
２
前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。
３
第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
船名及び船舶番号
三
就航航路
四
建造契約が結ばれた年月日（建造契約がない船舶にあっては、建造に着手した年月日）及び船舶所有者に引き渡された年月日
五
認定により適用を除外する規定
六
認定を必要とする理由
４
地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の認定を取り消すことができる。
一
認定の取消しを求める申請があったとき。
二
第二項の規定による条件に違反したとき。
５
第三項の申請書は、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年七月一日から施行する。
ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に製造に係る契約が結ばれた新幹線鉄道の用に供する鉄道車両であって、令和四年一月三十一日前に鉄道事業者に引き渡されたもの（当該鉄道事業者がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するもののうち、当該鉄道事業者の申請によりやむを得ない理由があると地方運輸局長が認定したものに限る。）については、第二条の規定による改正後の移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令第三十二条第二項の規定のうちから当該地方運輸局長が当該鉄道車両ごとに指定したものは、適用しない。
２
前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。
３
第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
車種及び記号番号
三
車両番号
四
使用区間
五
製造に係る契約が結ばれた年月日及び鉄道事業者に引き渡された年月日
六
認定により適用を除外する規定
七
認定を必要とする理由
４
地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の認定を取り消すことができる。
一
認定の取消しを求める申請があったとき。
二
第二項の規定による条件に違反したとき。
附　則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
鉄道事業者は、この省令による改正後の移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（第三項及び第五項において「新令」という。）第三十二条第二項の規定が適用される鉄道車両（同項に規定する新幹線鉄道の用に供するものを除く。）であって、次の各号のいずれにも該当するものについて、地方運輸局長に同項の規定の全部又は一部の適用の除外を申請することができる。
一
この省令の施行前に製造に係る契約が結ばれたものであること。
二
令和五年六月三十日前に当該鉄道事業者に引き渡されるものであること。
三
当該鉄道事業者がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものであること。
２
前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
車種及び記号番号
三
車両番号
四
使用区間
五
製造に係る契約が結ばれた年月日及び鉄道事業者に引き渡される年月日
六
認定により適用を除外する規定
七
認定を必要とする理由
３
地方運輸局長は、第一項の規定による申請があった場合において、鉄道事業の円滑な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあることその他の新令第三十二条第二項の規定の全部又は一部を適用しないことについて相当な理由があると認めるときは、同項の規定のうち適用しないこととするものを指定して、その認定をするものとする。
４
前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。
５
第三項の認定を受けた鉄道車両については、新令第三十二条第二項の規定の全部又は一部（第三項の規定により指定されたものに限る。）は、適用しない。
６
地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第三項の認定を取り消すことができる。
一
認定の取消しを求める申請があったとき。
二
第四項の規定による条件に違反したとき。
７
前各項の規定は、軌道車両について準用する。
この場合において、第一項、第三項及び第五項中「第三十二条第二項」とあるのは「第三十四条又は第三十五条において準用する第三十二条第二項」と、第一項から第三項まで及び前項中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。