（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、平成二十七年一月一日以後の会計整理について適用し、同日前の会計整理については、なお従前の例による。
２
第二条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、同条の規定の施行の日以後に終了する事業年度分の会計整理について適用する。
３
第三条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、同条の規定の施行の日以後に終了する事業年度分の会計整理について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の電気事業会計規則（以下「新会計規則」という。）の規定は、この省令の施行の日以後の会計整理について適用し、同日前の会計整理については、なお従前の例による。
第三条
改正法附則第二条第二項に規定するみなし小売電気事業者については、改正法附則第十六条第一項の義務を負う間、新会計規則の規定を適用する。
この場合において、新会計規則第四条中「一般送配電事業、送電事業、配電事業及び発電事業」とあるのは「小売電気事業」と、新会計規則第十条第一項中「電気事業法（以下「法」という。）第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があつたとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの）、法第二十条第一項の規定により届け出られた最終保障供給約款又は法第二十一条第一項の規定により届け出られた離島等供給約款」とあるのは「電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号。以下「改正法」という。）附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款」と、新会計規則第三十九条中「法第二十七条の二第二項（法第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）」とあるのは「改正法附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有する改正法による改正前の電気事業法第三十四条第二項」と読み替えるものとする。
第四条
改正法附則第四条第二項に規定するみなし登録特定送配電事業者については、第一条の規定による改正前の電気事業会計規則（以下「旧会計規則」という。）第一条及び第四十二条から第四十七条まで並びに別表第三及び別表第四の規定は、みなし登録特定送配電事業者が改正法附則第二十三条第一項の義務を負う間、なおその効力を有する。
この場合において、旧会計規則第四十五条中「電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）第二十四条第一項」とあるのは「電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号。以下「改正法」という。）附則第二十五条第一項」と、旧会計規則第四十七条中「法第三十四条第二項」とあるのは「改正法附則第二十三条第三項の規定によりなおその効力を有する改正法による改正前の電気事業法第三十四条第二項」と、旧会計規則別表第三中「電力卸仲介業者から」とあるのは「卸電力取引所を介して」と、「法第２４条第１項の届出をした供給条件以外の契約によつて一般電気事業者及び電力卸仲介業者に」とあるのは「改正法附則第２５条第１項の届出をした供給条件以外の契約によつて電気事業者に販売し、及び卸電力取引所を介して」と読み替えるものとする。
第五条
改正法附則第二条第一項又は第三条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第二十七条の二十七第一項の届出をしたものとみなされた者（以下「みなし発電事業者」という。）については、新会計規則第三条の三の規定は、適用しない。
第六条
新法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者は、新会計規則第二十六条に規定する対象発電事業者が電気事業会計規則の一部を改正する省令（平成十七年経済産業省令第九十二号）附則第二条の規定に基づきこの省令の施行の日以降に終了する各事業年度において積み立てた使用済燃料再処理等引当金のうち、当該一般送配電事業者が託送供給（新法第二条第一項第六号に規定する託送供給をいう。）によって回収されると見込まれる額を、費用として計上しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の電気事業会計規則（以下「新会計規則」という。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の会計整理について適用し、同日前の会計整理については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の際現に、改正法による改正前の原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号。以下「旧法」という。）第三条第一項の規定により積み立てられた使用済燃料再処理等積立金（同法附則第三条第二項の規定により使用済燃料再処理等積立金とみなされた金銭の額を含む。）及びこの省令による改正前の電気事業会計規則第三十五条の規定により積み立てられた使用済燃料再処理等引当金（電気事業会計規則の一部を改正する省令（平成十七年経済産業省令第九十二号）附則第二条の規定により積み立てられた使用済燃料再処理等引当金を含む。）の残高がある対象発電事業者（新会計規則第二十六条に規定する対象発電事業者をいう。以下同じ。）は、施行日の属する事業年度において、当該使用済燃料再処理等積立金の残高及び当該使用済燃料再処理等引当金の残高を取り崩さなければならない。
第四条
施行日以後に終了する各事業年度において、改正法附則第六条第一項の規定により拠出金とみなされた金銭を支払った対象発電事業者は、当該支払った金銭の額に相当する金額を費用として計上しなければならない。
第五条
電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者は、使用済燃料再処理等既発電費（旧法附則第三条第一項の規定により積み立てるべきこととされた金銭に係る利息に相当する額を除く。）及び使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分（旧法附則第三条第一項の規定により積み立てるべきこととされた金銭に係る利息に相当する額を除く。）として回収することが見込まれる額（対象発電事業者が改正法附則第六条第一項の規定により各事業年度において支払った金銭に係る部分に限る。）を、費用として計上しなければならない。
第六条
この省令の施行の際現に、この省令による改正前の電気事業会計規則第三十七条の規定により積み立てられた使用済燃料再処理等準備引当金（電気事業会計規則の一部を改正する省令（平成十九年経済産業省令第十五号）附則第二条の規定により積み立てられた使用済燃料再処理等準備引当金を含む。）の残高がある対象発電事業者（次条において「特定対象発電事業者」という。）は、改正法附則第七条第一項前段の規定により支払う金銭の総額を未払使用済燃料再処理等拠出金として計上しなければならない。
第七条
特定対象発電事業者は、改正法附則第七条第一項前段の規定により金銭を支払ったときは、前条に規定する未払使用済燃料再処理等拠出金について、その支払った金銭に相当する金額を取り崩さなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後の会計整理について適用し、同日前の会計整理については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定（第二十八条の四を加える部分を除く。）並びに次条から附則第四条まで、第六条及び第七条の規定は、平成二十九年十月一日から施行する。
（原子力特定資産に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の電気事業会計規則（以下「新会計規則」という。）第二十八条の二の規定は、電気事業会計規則等の一部を改正する省令（平成二十五年経済産業省令第五十二号）の施行の日から附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日までの期間に廃止した原子炉（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第四号に規定する原子炉をいう。）について準用する。
この場合においては、新会計規則第二十八条の二第一項中「その運用する原子炉」とあるのは「廃止した原子炉」と、「を廃止しようとする場合において」とあるのは「について」と、同条第二項中「廃止しようとする」とあるのは「廃止した」と読み替えるものとする。
（改正規則の一部改正に伴う原子力廃止関連仮勘定の償却に関する経過措置）
第四条