新令第十八条第十三項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第二十条第一項の表の第一号及び第二号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第二十条第一項の表の第一号及び第二号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行日前に住宅・都市整備公団から取得した共同家屋は、都市基盤整備公団から取得した共同家屋とみなして、この政令による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第九条第一項及び第十五条第一項の規定を適用する。
附　則
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第十七条第三項の改正規定、第十八条の改正規定及び第二十九条第三項第三号の改正規定（「第二条第十一号」を「第二条第十二号」に改める部分に限る。）並びに次条の規定は、同年三月三十一日から施行する。
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第二条
改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第十八条第十九項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が平成十三年四月一日以後に行われる同項において準用する租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第百四十一号。以下この条において「租税特別措置改正令」という。）による改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の七第三十五項第一号に規定する適格合併等により移転を受ける新令第十八条第十九項に規定する土地若しくは土地の上に存する権利又は建物若しくは構築物について適用し、法人が同日前に行われた改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下この条において「旧令」という。）第十八条第十三項において準用する租税特別措置改正令による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の七第三十六項第一号又は第三号に規定する合併又は特定出資により受け入れた旧令第十八条第十三項に規定する土地若しくは土地の上に存する権利又は建物若しくは構築物については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
（法人税法施行令等の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新法人税法施行令」という。）の規定、第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新租税特別措置法施行令」という。）の規定、第三条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の規定、第八条の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第百三十五号）附則第七条の規定及び第九条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第百四十一号）附則第二十一条の規定は、法人（法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第二条
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の平成十八年十二月三十一日前に終了する所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十三条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第二十六条の六第十一項に規定する完全支配関係を有することとなった日の前日を含む連結事業年度においては、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十一条の十二第一項各号に規定する五年前の日は平成十四年一月一日として、新法第二十六条の六第十一項の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条第一項第四号イの改正規定及び第十五条第一項第四号イの改正規定
平成十六年七月一日
二
第三十条第一項第一号の改正規定
中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置）
第二条
居住者が、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十六条第三項に規定する再建住宅借入金等の金額（以下この条において「再建住宅借入金等の金額」という。）及び同項に規定する他の住宅借入金等（以下この条において「他の住宅借入金等」という。）の金額を有する場合における改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十四条の二第一項及び第二項の規定の適用については、その適用を受けようとする同法第十六条第一項に規定する特例適用年（以下この条において「特例適用年」という。）が平成十六年以後の各年に係る同項の住宅借入金等特別税額控除額について適用し、再建住宅借入金等の金額及び他の住宅借入金等の金額を有する場合における特例適用年が平成十五年以前の各年に係る同項の住宅借入金等特別税額控除額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
目次の改正規定（「第二十五条の七の三」を「第二十五条の七の四」に改める部分及び「第三十九条の百九の二」を「第三十九条の百九の三」に改める部分に限る。）、第二十二条第八項の改正規定、第二十四条の四第一項及び第二十四条の五第七項の改正規定、第二章第八節中第二十五条の七の三の次に一条を加える改正規定、第三十九条の十の改正規定、第三十九条の三十五の三第十一項の表第六十二条の三第九項の項の改正規定（「第六十五条の十五」を「第六十六条」に改める部分に限る。）、同条第十四項の表第六十三条第四項の項の改正規定（「、第六十五条の七から第六十五条の十五まで若しくは第六十六条」を「若しくは第六十五条の七から第六十六条まで」に改める部分に限る。）並びに第三章第二十二節中第三十九条の百九の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十二条の規定
国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十五号）の施行の日
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
居住者が、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。）附則第九十五条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十六条第三項に規定する再建住宅借入金等の金額及び同項に規定する他の住宅借入金等の金額又は同項に規定する増改築等住宅借入金等の金額を有する場合における改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十四条の二第一項の規定の適用については、その適用を受けようとする同法第十六条第一項に規定する特例適用年が平成二十年以後の各年に係る同項の住宅借入金等特別税額控除額について適用し、改正法附則第九十五条の規定による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十六条第三項に規定する再建住宅借入金等の金額及び同項に規定する他の住宅借入金等の金額又は同項に規定する増改築等住宅借入金等の金額を有する場合における同条第一項に規定する特例適用年が平成十九年以前の各年に係る同項の住宅借入金等特別税額控除額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第一条中租税特別措置法施行令第四条の二第一項の改正規定、同令第四条の六第一項の改正規定、同令第四条の六の二の改正規定、同令第十九条の二の改正規定、同令第二十五条の八第八項第二号の改正規定、同令第二十五条の九及び第二十五条の十の改正規定、同令第二十五条の十の二第一項の改正規定（同項中「第百六十七条の七第三項から第五項までの規定の」を「第百六十七条の七第三項から第六項までの規定の」に改める部分及び同項第二号中「第五項」を「第六項」に改める部分を除く。）、同条第十三項第二号の改正規定、同条第二十項の改正規定（「第五項」を「第六項」に改める部分を除く。）、同条第二十二項を削る改正規定、同条第二十三項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同令第二十五条の十の十二の改正規定（「第三十四号の三」を「第三十四号の四」に改める部分に限る。）、同令第二十五条の十四第十五項第三号を削る改正規定、同項第四号の改正規定（「第二十五条の十四第十五項第四号」を「第二十五条の十四第十五項第三号」に改める部分及び同号を同項第三号とする部分に限る。）、同項第五号の改正規定、同項第六号の改正規定、同項第七号の改正規定、同令第二十五条の十四の二第五項第三号を削る改正規定、同項第四号の改正規定（「第二十五条の十四の二第五項第四号」を「第二十五条の十四の二第五項第三号」に改める部分及び同号を同項第三号とする部分に限る。）、同項第五号の改正規定、同項第六号の改正規定、同項第七号の改正規定、同令第二十六条の改正規定、同令第二十六条の四の改正規定並びに同令第二十六条の七第十二項第四号及び第二十六条の七の二第九項第四号の改正規定並びに附則第五条、第七条、第十四条、第十七条第六項及び第七項、第五十二条並びに第五十八条の規定
平成二十三年一月一日