附則第五十四条第二項及び第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）の規定は、施行日前に旧令第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する旧令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書を提出した者で施行日以後に旧令第三百四十六条第三項に規定する償還金等の交付を受ける者について準用する。
この場合において、附則第五十四条第二項中「旧令第三百四十三条第三項」とあるのは「旧令第三百四十六条第六項において準用する旧令第三百四十三条第三項」と、「旧令第三百四十二条第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）」とあるのは「旧令第三百四十六条第三項」と、「株式等の譲渡の対価の支払を」とあるのは「償還金等の交付を」と、「支払日」とあるのは「交付日」と、「所得税法施行規則第八十一条の二十一第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に」とあるのは「所得税法施行規則第八十一条の三十（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に」と、「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「償還金等の交付者」と、「支払を受けるべき当該株式等の譲渡の対価」とあるのは「交付を受けるべき当該償還金等」と、「所得税法施行令第三百四十三条第五項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）及び所得税法施行規則第八十一条の二十一第二項」とあるのは「所得税法施行令第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する同令第三百四十三条第五項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）及び所得税法施行規則第八十一条の三十において準用する同令第八十一条の二十一第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）」と、同条第三項中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「償還金等の交付者」と、「旧規則第八十一条の二十一第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）」とあるのは「旧規則第八十一条の三十（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）において準用する旧規則第八十一条の二十一第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）」と読み替えるものとする。
（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）
第五十七条
新規則第八十一条の三十四第一項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する新令第三百四十九条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百四十九条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧令第三百四十九条第三項の申請書を提出した者で施行日以後に旧令第三百四十八条第一項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払を受けるものは、経過日以後最初に当該信託受益権の譲渡の対価の支払を受ける日（同日において個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、番号通知日の属する年の翌年一月三十一日。以下この項において「支払日」という。）までに、当該申請書を受理した所得税法施行規則第八十一条の三十四第二項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払者（以下この項及び次項において「信託受益権の譲渡の対価の支払者」という。）に、その者の確認書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信して個人番号又は法人番号を告知しなければならない。
この場合において、当該信託受益権の譲渡の対価の支払を受ける者が支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日以後に支払を受けるべき当該信託受益権の譲渡の対価で当該信託受益権の譲渡の対価の支払者に係るものについては、前項の規定にかかわらず、所得税法施行令第三百四十九条第五項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）及び所得税法施行規則第八十一条の三十四第二項の規定を適用する。
３
前項の規定による告知（以下この項において「告知」という。）を受けた信託受益権の譲渡の対価の支払者は、旧規則第八十一条の三十四第一項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定により作成した帳簿に当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しなければならない。
４
新規則第八十一条の三十四第二項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第八十一条の三十四第二項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）
第五十八条
新規則第八十一条の三十六第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定は、施行日以後に提出する新令第三百五十条の四第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百五十条の四第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧令第三百五十条の四第三項の申請書を提出した者で施行日以後に旧令第三百五十条の三第一項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済（以下この項において「差金等決済」という。）をするものは、経過日以後最初に当該先物取引の差金等決済をする日（同日において個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、番号通知日の属する月の翌月末日。以下この項において「決済日」という。）までに、当該申請書を受理した所得税法施行規則第八十一条の三十六第五項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する商品先物取引業者等（以下この項及び次項において「商品先物取引業者等」という。）に、その者の確認書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信して個人番号又は法人番号を告知しなければならない。
この場合において、当該先物取引の差金等決済をする者が決済日までに当該告知をしないときは、当該決済日以後にする当該先物取引の差金等決済で当該商品先物取引業者等に係るものについては、前項の規定にかかわらず、所得税法施行令第三百五十条の四第五項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）及び所得税法施行規則第八十一条の三十六第五項の規定を適用する。
３
前項の規定による告知（以下この項において「告知」という。）を受けた商品先物取引業者等は、旧規則第八十一条の三十六第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定により作成した帳簿に当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しなければならない。
４
新規則第八十一条の三十六第四項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第八十一条の三十六第四項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）
第五十九条
新規則第八十一条の三十九第一項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する新令第三百五十条の九第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百五十条の九第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧令第三百五十条の九第三項の申請書を提出した者で施行日以後に旧令第三百五十条の八第一項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する金地金等の譲渡の同項に規定する対価の支払を受けるものは、経過日以後最初に同項に規定する金地金等の譲渡の同項に規定する対価の支払を受ける日（同日において個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、番号通知日の属する月の翌月末日。以下この項において「支払日」という。）までに、当該申請書を受理した所得税法施行規則第八十一条の三十九第二項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に規定する金地金等の譲渡の対価の支払者（以下この項及び次項において「金地金等の譲渡の対価の支払者」という。）に、その者の確認書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信して個人番号又は法人番号を告知しなければならない。
この場合において、当該金地金等の譲渡の対価の支払を受ける者が支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日以後に支払を受けるべき当該金地金等の譲渡の対価で当該金地金等の譲渡の対価の支払者に係るものについては、前項の規定にかかわらず、所得税法施行令第三百五十条の九第五項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）及び所得税法施行規則第八十一条の三十九第二項の規定を適用する。
３