犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令
内閣は、犯罪被害者等給付金支給法（昭和五十五年法律第三十六号）第二条第二項、第七条、第九条、第十二条第一項及び第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第五項の政令で定める要件）
第一条
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号。以下「法」という。）第二条第五項の政令で定める要件は、当該負傷又は疾病の療養のために法第九条第二項に規定する給付期間（以下単に「給付期間」という。）内に三日以上病院に入院することを要したこと（当該疾病が精神疾患である場合にあつては、その症状の程度が給付期間内に三日以上労務に服することができない程度であつたこと）とする。
（法第二条第六項の政令で定める身体上の障害の程度）
第二条
法第二条第六項の政令で定める身体上の障害の程度は、重度のものから順に、第一級から第十四級までとし、これらの障害等級に該当する障害は、国家公安委員会規則で定める。
２
障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に該当する程度の障害が二以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。
３
次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち犯罪被害者に最も有利なものによる。
一
第十三級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の一級上位の障害等級
二
第八級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の二級上位の障害等級
三
第五級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の三級上位の障害等級
（法第七条第一項の政令で定める給付等）
第三条
法第七条第一項の政令で定める給付等は、犯罪被害者又はその遺族に対し、犯罪行為による死亡又は障害を原因として、次に掲げる法律の規定のうち国家公安委員会規則で定めるものに基づき支給される給付等とする。
一
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
二
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
三
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）
四
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）
五
国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）
六
船員法（昭和二十二年法律第百号）
七
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）
八
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）
九
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
十
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）
十一
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）
十二
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）
十三
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）
十四
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）
十五
自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）
十六
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）
十七
証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）
十八
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）
十九
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）
二十
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
二十一
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）
二十二
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）
二十三
独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）
二十四
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）
二十五
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）
二十六
少年院法（平成二十六年法律第五十八号）
（法第七条第一項の給付等に相当する金額）
第四条
法第七条第一項の政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。
一
前条に規定する給付等が一時金としてのみ行われるべき場合
当該一時金の価額を基礎として国家公安委員会規則で定める方法により算定した額
二
前号に掲げる場合以外の場合
当該給付等の価額、支給の時期及び法定利率を基礎として国家公安委員会規則で定める方法により算定した額
（遺族給付基礎額）
第五条
法第九条第一項に規定する遺族給付基礎額は、犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額（労働基準法第九条の労働者にあつては犯罪行為が行われた日を基準として同法第十二条に規定する平均賃金の例により都道府県公安委員会が定める額とし、その他の者にあつては犯罪行為が行われた日以前一年間における収入で勤労に基づくものの総額を基礎として国家公安委員会規則で定める方法により算定した一日当たりの額とする。第十二条第一項及び第十四条第一項において同じ。）に百分の七十を乗じて得た額とする。
２
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額を遺族給付基礎額とする。
一
次条第一項第一号に掲げる場合であつて、次のイ又はロのいずれかに該当するとき
当該イ又はロに定める額
イ
犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢が二十五歳未満である場合
六千六百円
ロ
イに掲げる場合以外の場合であつて、前項の規定により算定した額が犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢に応じて別表第一に定める最高額を超え、又は最低額に満たないとき
当該最高額又は最低額
二
次条第一項第二号に掲げる場合であつて、次のイ又はロのいずれかに該当するとき
当該イ又はロに定める額
イ
犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢が二十五歳未満である場合
六千四百円
ロ
イに掲げる場合以外の場合であつて、前項の規定により算定した額が犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢に応じて別表第二に定める最高額を超え、又は最低額に満たないとき
当該最高額又は最低額
３
前二項の規定にかかわらず、遺族給付金の支給を受けるべき遺族が、犯罪被害者の死亡の時において、犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、子又は父母であつた場合における遺族給付基礎額は、前二項の規定により算定した額に四千二百円を加えた額とする。
（遺族給付金に係る倍数）
第六条
法第九条第一項の政令で定める倍数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定めるものとする。
一
遺族給付金の支給を受けることができる遺族に生計維持関係遺族が含まれている場合
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める倍数
イ
当該生計維持関係遺族に犯罪行為が行われた当時八歳未満であつた者が含まれていない場合
次の（１）から（４）までに掲げる生計維持関係遺族の人数の区分に応じ、当該（１）から（４）までに定める倍数
（１）
一人
千五百三十（当該生計維持関係遺族が次項第一号に掲げる者（犯罪行為が行われた当時、五十五歳以上であり、又は国家公安委員会規則で定める障害の状態にあつた者に限る。）である場合にあつては、千七百五十）
（２）
二人
二千十
（３）
三人
二千二百三十
（４）
四人以上
二千四百五十
ロ
イに掲げる場合以外の場合
イ（１）から（４）までに掲げる生計維持関係遺族の人数の区分に応じ、当該（１）から（４）までに定める倍数に、次の（１）から（８）までに定める数を合計した数を加えた倍数
（１）
犯罪行為が行われた当時八歳未満であつた生計維持関係遺族の人数に応じ、次の表に定める数
人数
数
一人
百五十三
二人
二百一
三人
二百二十三
四人以上
二百四十五
（２）
生計維持関係遺族に犯罪行為が行われた当時七歳未満であつた者が含まれている場合には、当該者の人数に応じ、（１）の表に定める数
（３）
生計維持関係遺族に犯罪行為が行われた当時六歳未満であつた者が含まれている場合には、当該者の人数に応じ、（１）の表に定める数
（４）
生計維持関係遺族に犯罪行為が行われた当時五歳未満であつた者が含まれている場合には、当該者の人数に応じ、（１）の表に定める数
（５）
生計維持関係遺族に犯罪行為が行われた当時四歳未満であつた者が含まれている場合には、当該者の人数に応じ、（１）の表に定める数
（６）
生計維持関係遺族に犯罪行為が行われた当時三歳未満であつた者が含まれている場合には、当該者の人数に応じ、（１）の表に定める数
（７）
生計維持関係遺族に犯罪行為が行われた当時二歳未満であつた者が含まれている場合には、当該者の人数に応じ、（１）の表に定める数
（８）
生計維持関係遺族に犯罪行為が行われた当時一歳未満であつた者が含まれている場合には、当該者の人数に応じ、（１）の表に定める数
二
前号に掲げる場合以外の場合
千
２
前項第一号の「生計維持関係遺族」とは、犯罪行為が行われた当時、犯罪被害者の収入によつて生計を維持しており、かつ、次の各号のいずれかに該当していた遺族をいう。
一
妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）
二
六十歳以上の夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。第五号において同じ。）、父母又は祖父母
三
十八歳未満の子又は孫
四
十八歳未満又は六十歳以上の兄弟姉妹
五
前三号に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で、国家公安委員会規則で定める障害の状態にあるもの
（法第九条第二項の政令で定める期間）
第七条