地方公共団体は、国土交通大臣に対し、地域旅客運送サービス継続実施計画が地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、その地域旅客運送サービス継続実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
地域旅客運送サービス継続実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二
地域旅客運送サービス継続実施計画に定める事項が地域旅客運送サービス継続事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三
地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、次のイからニまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからニまでに定める基準に適合すること。
イ
道路運送法第四条第一項の許可
同法第六条各号（第二号を除く。ハ及びニにおいて同じ。）に掲げる基準
ロ
道路運送法第九条第一項の認可
同条第二項の基準
ハ
道路運送法第十五条第一項の認可
同条第二項において準用する同法第六条各号に掲げる基準
ニ
道路運送法第三十六条第一項又は第二項の認可
同条第三項において準用する同法第六条各号に掲げる基準
四
地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、道路運送法第四条第一項の許可を受けなければならないものについては、同法第七条各号のいずれにも該当しない場合であること。
五
地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、国内一般旅客定期航路事業に該当するものであって、次のイからヘまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからヘまでに定める基準に適合すること。
イ
海上運送法第三条第一項の許可
同法第四条各号（第三号を除く。ハにおいて同じ。）に掲げる基準
ロ
海上運送法第八条第三項の認可
同条第四項の基準
ハ
海上運送法第十一条第一項の認可
同条第二項において準用する同法第四条各号に掲げる基準
ニ
海上運送法第十一条の二第二項の認可
同条第三項において準用する同法第四条第六号に掲げる基準
ホ
海上運送法第十八条第一項の認可
同項の認可の基準
ヘ
海上運送法第十八条第二項の認可
同項の認可の基準
六
地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、国内一般旅客定期航路事業に該当するものであって、海上運送法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該事業を実施しようとする者が同法第五条各号のいずれにも該当しないこと。
３
国土交通大臣は、前項の認定をする場合において、地域旅客運送サービス継続実施計画に道路運送法第九条第一項の認可又は海上運送法第八条第三項の認可を要する事業に関する事項が定められているときは、あらかじめ、当該事項について運輸審議会に諮るものとする。
４
国土交通大臣は、第二項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。
ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
５
第二項の認定を受けた地方公共団体は、当該認定に係る地域旅客運送サービス継続実施計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
６
第二項の認定を受けた地方公共団体は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
７
第二項から第四項までの規定は、第五項の認定について準用する。
８
国土交通大臣は、第二項の認定に係る地域旅客運送サービス継続実施計画（第五項の変更の認定又は第六項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域旅客運送サービス継続実施計画」という。）が第二項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた地域旅客運送サービス継続事業を実施すべき者が当該認定地域旅客運送サービス継続実施計画に従って地域旅客運送サービス継続事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９
第二項の認定、第五項の変更の認定及び第六項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（道路運送法の特例）
第二十七条の四
地方公共団体がその地域旅客運送サービス継続実施計画について前条第二項の認定（同条第五項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けたときは、当該地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた地域旅客運送サービス継続事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業について道路運送法第四条第一項の許可若しくは同法第九条第一項、第十五条第一項若しくは第三十六条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同法第九条第三項、第四項若しくは第六項、第十五条第三項若しくは第四項若しくは第十五条の三の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２
地方公共団体が、道路運送法第二十条に規定する営業区域外旅客運送を行う一般乗合旅客自動車運送事業に該当する地域旅客運送サービス継続事業が定められた地域旅客運送サービス継続実施計画であって同条第二号の国土交通省令で定める関係者の同意を得たものについて、前条第二項の認定を受けたときは、当該運送については、同号の協議が調い、かつ、同号の規定により国土交通大臣が認めたものとみなす。
３
認定地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた地域旅客運送サービス継続事業を実施するために、当該地域旅客運送サービス継続事業に係る従前の一般乗合旅客自動車運送事業について路線（道路運送法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行に係るものに限る。）又は事業を廃止をすることが必要となる場合においては、同法第十五条の二第一項又は第三十八条第一項若しくは第二項の規定にかかわらず、これらの規定による届出をすることを要しない。
（海上運送法の特例）
第二十七条の五
地方公共団体がその地域旅客運送サービス継続実施計画について第二十七条の三第二項の認定を受けたときは、当該地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた地域旅客運送サービス継続事業のうち、海上運送法第三条第一項の許可若しくは同法第八条第三項、第十一条第一項、第十一条の二第二項若しくは第十八条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同法第六条、第八条第一項、第十一条第三項若しくは第十一条の二第一項若しくは第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２
認定地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた地域旅客運送サービス継続事業を実施するために、当該地域旅客運送サービス継続事業に係る従前の国内一般旅客定期航路事業について廃止することが必要となる場合においては、海上運送法第十六条第一項又は第二項の規定にかかわらず、これらの規定による届出をすることを要しない。
第八節　貨客運送効率化事業
（貨客運送効率化事業の実施）
第二十七条の六
地域公共交通計画において、貨客運送効率化事業に関する事項が定められたときは、貨客運送効率化事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該地域公共交通計画に即して貨客運送効率化事業を実施するための計画（以下「貨客運送効率化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該貨客運送効率化事業を実施するものとする。
２
貨客運送効率化実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
貨客運送効率化事業を実施する区域
二
貨客運送効率化事業の内容
三
貨客運送効率化事業の実施予定期間
四
貨客運送効率化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
五
貨客運送効率化事業の効果
六
前各号に掲げるもののほか、貨客運送効率化事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項
３
貨客運送効率化事業を実施しようとする者は、貨客運送効率化実施計画を作成するときは、あらかじめ、関係する地方公共団体、公共交通事業者等、貨物陸上運送事業者（貨物鉄道事業者（貨物鉄道事業について鉄道事業法の許可を受けた者をいう。第二十七条の八第二項において同じ。）、貨物軌道事業者（貨物軌道事業を営む軌道法による軌道経営者をいう。）及び一般貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業者をいう。）をいう。以下同じ。）、道路管理者及び公安委員会の意見を聴かなければならない。
４
貨客運送効率化事業を実施しようとする者は、貨客運送効率化実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを関係する地方公共団体、公共交通事業者等、貨物陸上運送事業者、道路管理者及び公安委員会に送付しなければならない。
５
前二項の規定は、貨客運送効率化実施計画の変更について準用する。
（貨客運送効率化実施計画の認定）
第二十七条の七