当該保安統括者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者
二
保安技術管理者の代理者
当該保安技術管理者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者であつて、第六十五条第一項の表の上欄に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同表の下欄に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者
三
保安係員の代理者
当該保安係員の職務に係る製造施設において高圧ガスの製造に従事する者であつて、第六十六条第二項に規定する製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同条第三項に規定する製造に関する経験を有する者
四
保安主任者の代理者
当該保安主任者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者であつて、第六十九条第三項に規定する製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同条第四項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者
五
保安企画推進員の代理者
第七十条各号の一に該当する者
２
法第三十三条第三項において準用する法第二十七条の二第五項の規定により届出をしようとする第一種製造者等は、様式第三十七の高圧ガス保安統括者代理者届書に、保安統括者の代理者であることを証する書面を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、解任の場合にあつては、当該書面の添付を省略することができる。
第十一章　保安検査及び定期自主検査
第一節　保安検査
（特定施設の範囲等）
第七十九条
法第三十五条第一項本文の経済産業省令で定めるものは、経済産業大臣が定める製造施設以外の製造施設（以下「特定施設」という。）とする。
２
法第三十五条第一項本文の都道府県知事若しくは指定都市の長が行う保安検査又は同項第二号の認定保安検査実施者が自ら行う保安検査は、一年（経済産業大臣が定める施設にあつては、経済産業大臣が定める期間）に一回受け、又は自ら行わなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由によりその回数で保安検査を受け、又は自ら行うことが困難であるときは、当該事由を勘案して経済産業大臣が定める期間に一回受け、又は自ら行わなければならない。
３
前項の規定にかかわらず、使用を休止した特定施設であつて、様式第三十七の二の高圧ガス製造施設休止届書に次に掲げる書類を添えて事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出たものであり、かつ、前回の保安検査（保安検査を受け又は自ら行つたことのない施設にあつては、完成検査。以下同じ。）の日から当該施設を再び使用しようとする日までの期間が一年以上（前項の経済産業大臣が定める施設にあつては、前項の経済産業大臣が定める期間以上）であるもの（以下「休止施設」という。）にあつては、当該施設を再び使用しようとするときまで受け、又は自ら行わないものとする。
一
使用を休止した特定施設の位置、範囲等を明示した図面
二
使用を休止した特定施設について講じた措置を記載した書面
４
法第三十五条第一項本文の規定により、第二項の保安検査を、前回の保安検査の日から一年を経過した日（同項の経済産業大臣が定める施設にあつては、同項の経済産業大臣が定める期間を経過した日。以下「基準日」という。）の前後一月以内（認定完成検査実施者、認定保安検査実施者又は自主保安高度化事業者にあつては、基準日の前後三月以内）に受け又は自ら保安検査を行つた場合にあつては、基準日において当該検査を、又は自ら行つたものとみなす。
５
法第三十五条第一項本文の規定により、第二項の保安検査を受けようとする第一種製造者（認定完成検査実施者、認定保安検査実施者又は自主保安高度化事業者を除く。）は、前回の保安検査の日（前項の規定により第二項の保安検査を受け、又は自ら行つたものとみなされた日を含む。以下同じ。）から一年を超えない日（第二項の経済産業大臣が定める施設（休止施設を除く。）にあつては、同項の経済産業大臣が定める期間が終了する日、休止施設にあつては、当該施設を再び使用しようとする日の三十日前）までに、様式第三十八の保安検査申請書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
６
法第三十五条第一項本文の規定により、第二項の保安検査を受けようとする認定完成検査実施者、認定保安検査実施者又は自主保安高度化事業者は、前回の保安検査の日から一年二月を超えない日（同項の経済産業大臣が定める施設（休止施設を除く。）にあつては、同項の経済産業大臣が定める期間が終了する日から二月を超えない日、休止施設にあつては、当該施設を再び使用しようとする日の三十日前）までに、様式第三十八の保安検査申請書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
７
都道府県知事又は指定都市の長は、法第三十五条第一項本文の保安検査において、特定施設が法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第三十九の保安検査証を交付するものとする。
（協会等が保安検査を行う特定施設の指定等）
第八十条
法第三十五条第一項第一号の経済産業省令で定めるものは、前条第一項に規定する製造施設とする。
２
前条第二項及び第四項から第七項までの規定は、協会が行う保安検査に準用する。
この場合において、同条第二項及び第四項から第七項までの規定中「法第三十五条第一項本文」とあるのは「法第三十五条第一項第一号」と、同条第二項中「都道府県知事若しくは指定都市の長が行う」とあるのは「協会が行う」と、同条第五項及び第六項中「事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「協会」と、同条第七項中「都道府県知事又は指定都市の長」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。
３
法第三十五条第一項第一号の規定により、協会が行う保安検査を受けた旨を都道府県知事又は指定都市の長に届け出ようとする第一種製造者は、様式第四十の高圧ガス保安協会保安検査受検届書を、保安検査を受けた事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
４
前条第二項及び第四項から第七項までの規定は、指定保安検査機関が行う保安検査に準用する。
この場合において、同条第二項及び第四項から第七項までの規定中「法第三十五条第一項本文」とあるのは「法第三十五条第一項第一号」と、同条第二項中「都道府県知事若しくは指定都市の長が行う」とあるのは「指定保安検査機関が行う」と、同条第五項及び第六項中「事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「指定保安検査機関」と、同条第七項中「都道府県知事又は指定都市の長」とあるのは「指定保安検査機関」と読み替えるものとする。
５
法第三十五条第一項第一号の規定により、指定保安検査機関が行う保安検査を受けた旨を都道府県知事又は指定都市の長に届け出ようとする第一種製造者は、様式第四十一の指定保安検査機関保安検査受検届書を、保安検査を受けた事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（協会等の保安検査の報告）
第八十一条
法第三十五条第三項の規定により報告をしようとする協会は、様式第四十二の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、保安検査をした事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
法第三十五条第三項の規定により報告をしようとする指定保安検査機関は、様式第四十三の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、保安検査をした事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（保安検査の方法）
第八十二条
法第三十五条第四項の経済産業省令で定める保安検査の方法は、開放検査、分解検査その他の各部の損傷、変形及び異常の発生状況を確認するために十分な方法並びに作動検査その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法でなければならない。
２
前項の保安検査の方法は告示で定める。
ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。
一
認定保安検査実施者が、法第三十五条第一項第二号の認定に係る特定施設について行う保安検査の方法であつて、経済産業大臣が認めたものを用いる場合
二
特定認定事業者が、令第十条ただし書の認定に係る特定施設について行う保安検査の方法であつて、次のいずれにも該当するものを用いる場合
イ
製造設備の寿命等を勘案して、適切な時期に、肉厚測定検査及び開放検査を行う方法
ロ
少なくとも八年に一回は運転を停止した検査を行う方法
ハ
保安検査に係る責任者が前項に定める方法に適合すると認めた方法
三
第十五条第一項第八号の認定に係る特定施設における保安検査の方法であつて、経済産業大臣が認めたものを用いる場合
四
第六条第一項第二号、第八号若しくは第二十六号、又は第九十九条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法であつて、当該基準に応じて適切であると経済産業大臣が認めたものを用いる場合
五