第十条の七第五項、第十条の八、第十条の九第四項、第十条の十、第十五条の七第五項、第十五条の八、第十五条の九第五項及び第十五条の十の規定による年金額の改定により増加する費用のうち、旧公企体共済法の施行の日以後の旧公企体長期組合員であつた期間以外の期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、公共企業体等が負担し、同日以後の旧公企体長期組合員であつた期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、費用負担規定の例による。
（政令への委任）
第十八条
前各条に定めるもののほか、第一条から第十五条の十までの規定による年金の額の改定その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。
ただし、附則第六条中施行法第二十条、第二十七条及び第四十一条第一項の改正規定並びに附則第七条及び附則第九条から附則第十三条までの規定は、公布の日から施行する。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法との調整）
第二条
この法律の施行の際、特別措置法の規定による年金のうち公務による傷病又は死亡を給付事由とするものを受ける権利を有する者で、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による年金を受ける権利をあわせ有するものについては、この法律は、適用しない。
（新たに旧軍人の恩給を受けることとなる者に関する経過措置）
第三条
施行法第二条第一項第七号に規定する更新組合員（同法第四十一条第一項各号に掲げる者及び同法第四十二条第一項に規定する恩給更新組合員を含む。次条、附則第九条及び附則第十条において「更新組合員等」という。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職し、又は死亡した場合において、昭和四十二年法律第八十三号第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第二十四条の九及び施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十二年十月分から、その者若しくはその遺族に退職年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又は同月分からその者若しくはその遺族の退職年金、減額退職年金若しくは遺族年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。
２
前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。
３
第一項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき一時恩給の支給を受け、又は施行法第二条第一項第二号の二に規定する旧法等、新法若しくは施行法の規定による退職一時金、障害一時金又は遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（新法第八十条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）又はその遺族である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の額は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該一時恩給又はこれらの一時金の額（新法第八十条第一項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第二項第一号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。
ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。
（琉球諸島民政府職員期間のある者に関する経過措置）
第四条
前条の規定は、更新組合員等が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、昭和四十二年法律第八十三号第三条の規定による改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十六号）第十条の二及び施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるとき、又はその者若しくはその遺族の退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額を改定すべきこととなるときについて準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定（同条中昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第十一条第三項、第十一条の二第三項及び第十一条の三第四項の改正規定を除く。）、第二条中国家公務員共済組合法第二十一条第一項第三号及び第八十八条の五第一項の改正規定、同法第九十八条第二項を削る改正規定、同法第百条第三項、第百二条第三項、第百十一条第四項及び第九項並びに附則第三条の二の改正規定、同条を附則第三条の三とし、附則第三条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第十四条の二を削り、附則第十四条の三を附則第十四条の二とする改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第二項、第四項、第六項及び第七項、第二十二条第二項、第三項及び第五項、第三十一条第二項から第五項まで、第三十三条並びに第四十五条第二項、第六項及び第七項の改正規定並びに同法別表の改正規定（同表の備考四の改正規定を除く。）、第四条の規定並びに次項、附則第八条、第九条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条の規定
公布の日
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一
第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（以下この項において「改正後の年金額改定法」という。）第一条の七第二項、第一条の十二、第二条第五項、第二条の二第三項、第二条の十二、第三条の十二、第四条第一項及び第五項、第十条の二第一項、第十条の三、第十五条の三から第十七条まで、別表第一の十五、別表第三の十五、別表第四の十七並びに別表第九の規定、第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百条第三項の規定、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第三十三条及び別表第一の規定、第四条の規定による改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第七条第一項の規定並びに附則第九条、第十八条及び第十九条の規定
昭和五十四年四月一日
二
改正後の年金額改定法第一条の十二の二第一項から第六項まで及び第九項、第二条の十二の二、第三条の十二の二並びに別表第四の十八の規定、改正後の法第八十八条の五第一項の規定、改正後の施行法第十一条第二項及び第六項、第二十二条第二項及び第五項、第三十一条第二項及び第四項並びに第四十五条第二項及び第六項の規定並びに附則第八条及び第十六条第一項の規定
昭和五十四年六月一日
三
改正後の年金額改定法第一条の十二の二第七項及び第八項の規定、改正後の施行法第十一条第四項及び第七項、第二十二条第三項、第三十一条第三項及び第五項並びに第四十五条第七項の規定並びに附則第十六条第二項及び第二十一条の規定
昭和五十四年十月一日
（退職年金等の最低保障の特例に関する経過措置）
第十八条
昭和五十四年三月一日から同年十一月三十日までの間に給付事由が生じた国家公務員共済組合法（以下この条において「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下この条及び附則第二十一条において「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき法第八十八条の五（施行法において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、それぞれ、当該各号に定める額に満たないときは、同年四月分から同年十二月分までのこれらの年金の額は、当該各号に定める額とする。
一
法の規定による退職年金のうち次のイからハまでに掲げる年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに定める額
イ
六十五歳以上の者で法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が当該退職年金を受ける最短年金年限（以下「退職年金の最短年金年限」という。）に達しているものに係る年金
六十四万七千円
ロ