危険物の試験及び性状に関する省令
危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第一条の九の規定に基づき、及び同令を実施するため、危険物の試験及び性状に関する省令を次のように定める。
（第一類の危険物の試験及び性状）
第一条
粉粒状の物品は、目開きが二ミリメートルの網ふるい（日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｚ八八〇一―一に規定する網ふるいをいう。以下同じ。）を回転させながら毎分百六十回の打振を与えてふるった場合に、当該網ふるいを三十分間で通過するものが十パーセント以上のものとする。
２
危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号。以下「令」という。）第一条の三第二項の燃焼試験の細目その他必要な事項は、別表第一に定めるところによる。
３
令第一条の三第三項の大量燃焼試験の細目その他必要な事項は、別表第二に定めるところによる。
４
令第一条の三第六項の落球式打撃感度試験の細目その他必要な事項は、別表第三に定めるところによる。
５
令第一条の三第七項の鉄管試験の細目その他必要な事項は、別表第四に定めるところによる。
６
令第一条の三第八項の鉄管が完全に裂けることとは、鉄管が上端から下端まで連続して裂けることをいう。
（第二類の危険物の試験）
第二条
令第一条の四第二項の小ガス炎着火試験の細目その他必要な事項は、別表第五に定めるところによる。
２
令第一条の四第四項のセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験の細目その他必要な事項は、別表第六に定めるところによる。
（第三類の危険物の試験）
第三条
令第一条の五第二項の自然発火性試験の細目その他必要な事項は、別表第七に定めるところによる。
２
令第一条の五第五項の水との反応性試験の細目その他必要な事項は、別表第八に定めるところによる。
（第四類の危険物の試験）
第四条
令第一条の六のタグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験の細目その他必要な事項は、別表第九に定めるところによる。
２
令第一条の六のクリーブランド開放式引火点測定器により引火点を測定する試験の細目その他必要な事項は、別表第十に定めるところによる。
３
令第一条の六のセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験の細目その他必要な事項は、別表第十一に定めるところによる。
（第五類の危険物の試験）
第五条
令第一条の七第二項の熱分析試験の細目その他必要な事項は、別表第十二に定めるところによる。
２
令第一条の七第五項の圧力容器試験の細目その他必要な事項は、別表第十三に定めるところによる。
（第六類の危険物の試験）
第六条
令第一条の八第一項の燃焼時間を測定する試験の細目その他必要な事項は、別表第十四に定めるところによる。
附　則
１
この省令は、平成二年五月二十三日から施行する。
２
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表第一類の項の品名欄の第十一号に掲げる物品のうち塩素酸塩類、過塩素酸塩類又は硝酸塩類のいずれかを含有するもの、同表第二類の項の品名欄の第八号に掲げる物品のうち硫黄、鉄粉、金属粉又はマグネシウムのいずれかを含有するもの及び同表第五類の項の品名欄の第十一号に掲げる物品のうち硝酸エステル類、ニトロ化合物又は金属のアジ化物のいずれかを含有するもののうち、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条に掲げられた火薬類に該当するものについては、当分の間、第一類、第二類及び第五類の危険物の試験は、適用しない。
附　則
１
この省令は、平成二年五月二十三日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、消防法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年五月一日から施行する。
別表第一
（第一条関係）
第一
過塩素酸カリウムを標準物質とする燃焼試験
過塩素酸カリウムを標準物質とする燃焼試験は、三に規定する試験場所において、四に規定する試験の実施手順で、一に規定する標準物質と二に規定する木粉との混合物及び試験物品と二に規定する木粉との混合物をそれぞれ燃焼させた場合の燃焼時間を測定するものとする。
一
標準物質
標準物質は、目開きが三百マイクロメートルの網ふるいを通過し、百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。
二
木粉
イ
木粉の材質は、日本杉の辺材とする。
ロ
木粉は、目開きが五百マイクロメートルの網ふるいを通過し、二百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。
三
試験場所
試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。
四
試験の実施手順
イ
標準物質に係る実施手順
（１）
標準物質（乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの）と木粉（温度百五度で四時間乾燥し、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの。ロ（１）において同じ。）とを重量比一対一で合計が三十グラムになるようにとり、均一に混合する。
（２）
厚さが十ミリメートル以上の無機質の断熱板（温度零度における熱伝導率が〇・一ワット毎メートル毎度以下のものとする。以下同じ。）の上に、（１）の混合物を高さと底面の直径の比が一対一・七五となるように円錐形にたい積させ、これを一時間放置する。
（３）
点火源（円輪状にした直径が二ミリメートルのニクロム線で温度千度に加熱されているもの）を上方から（２）の円錐形のたい積の基部に、当該基部の全周が着火するまで接触させる。この場合において、点火源の当該基部への接触時間は十秒までとする。
（４）
燃焼時間（混合物に点火した場合において、（２）の円錐形のたい積の基部の全周が着火してから発炎しなくなるまでの時間をいい、間欠的に発炎する場合には、最後の発炎が終了するまでの時間とする。以下この表において同じ。）を測定する。
ロ
試験物品に係る実施手順
（１）
試験物品（目開きが一・一八ミリメートルの網ふるいを通過する成分であって、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの）と木粉とを重量比一対一及び四対一でそれぞれ合計が三十グラムになるようにとり、均一に混合する。この場合において、目開きが一・一八ミリメートルの網ふるいを通過する成分を有しない試験物品にあっては、粉砕して当該網ふるいを通過するものを用いるものとする。
（２）
重量比一対一及び四対一の混合物についてそれぞれイ（２）から（４）までと同様の手順により実施する。
（３）
試験物品と木粉との混合物の燃焼時間は、（２）で測定した燃焼時間のうち時間の短い方の燃焼時間とする。
第二
臭素酸カリウムを標準物質とする燃焼試験
第一の一から四までは、臭素酸カリウムを標準物質とする燃焼試験について準用する。
別表第二
（第一条関係）
過塩素酸カリウムを標準物質とする大量燃焼試験は、三に規定する試験場所において、四に規定する試験の実施手順で、一に規定する標準物質と二に規定する木粉との混合物及び試験物品と二に規定する木粉との混合物を燃焼させた場合の燃焼時間を測定するものとする。
一
標準物質
標準物質は、目開きが三百マイクロメートルの網ふるいを通過し、百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。
二
木粉
イ
木粉の材質は、日本杉の辺材とする。
ロ
木粉は、目開きが五百マイクロメートルの網ふるいを通過し、二百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。
三
試験場所
試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。
四
試験の実施手順
イ
標準物質に係る実施手順
（１）
標準物質（乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの）と木粉（温度百五度で四時間乾燥し、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの。ロ（１）において同じ。）とを重量比二対三で合計が五百グラムになるようにとり、均一に混合する。
（２）
厚さが十ミリメートル以上の無機質の断熱板の上に、（１）の混合物を高さと底面の直径の比が一対二となるように円錐形にたい積させる。
（３）
点火源（筒の直径が二十ミリメートルの発炎筒の火炎で、火炎が安定した後の長さが八十ミリメートル、温度が千度のもの）を（２）の円錐形のたい積の基部に三十秒間接触させる。
（４）
燃焼時間（混合物に点火した場合において、（２）の円錐形のたい積の基部の点火源の接触箇所が着火してから当該混合物が発炎しなくなるまでの時間をいい、間欠的に発炎する場合には、最後の発炎が終了するまでの時間とする。）を測定する。
ロ
試験物品に係る実施手順
（１）
試験物品（乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの）と木粉とを体積比一対一で合計が五百グラムになるようにとり、均一に混合する。この場合において、試験に供するのに不適当な形状の試験物品にあっては、適当な大きさに分割したものを用いるものとする。
（２）
イ（２）から（４）までと同様の手順により実施する。
別表第三
（第一条関係）
第一
硝酸カリウムを標準物質とする落球式打撃感度試験