この場合において、同法第八条第四項中「ときは、政令で定めるところにより、当該農業振興地域整備計画のうち第二項第一号に掲げる事項に係るもの（以下「農用地利用計画」という。）について」とあるのは「ときは」と、「協議し、その同意を得なければ」とあるのは「協議しなければ」と、同法第十三条第一項前段中「農業振興地域整備基本方針」とあるのは「集落地域整備法第四条第一項の基本方針若しくは農業振興地域整備計画」と、「変更により、前条第一項の規定による基礎調査の結果により」とあるのは「変更により」と、同条第四項中「第八条第四項及び第十一条（第十二項を除く。）」とあるのは「第八条第四項」と、「第十二条」とあるのは「第十二条（第一項後段を除く。）」と、「同条第二項」とあるのは「第八条第四項中「ときは、政令で定めるところにより、当該農業振興地域整備計画のうち第二項第一号に掲げる事項に係るもの（以下「農用地利用計画」という。）について」とあるのは「ときは」と、「協議し、その同意を得なければ」とあるのは「協議しなければ」と、第十二条第二項」と、「とあるのは、」とあるのは「とあるのは」と読み替えるものとする。
（集落地域における農用地の保全等に関する協定）
第八条
集落農業振興地域整備計画の区域内にある相当規模の一団の農用地につき所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者（国及び地方公共団体を除く。第三項において「農用地所有者等」という。）は、当該農用地の良好な営農条件を確保するため、農用地の保全及び利用に関する協定（以下この章において「協定」という。）を締結し、当該協定が適当である旨の市町村長の認定を受けることができる。
２
協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
協定の対象となる農用地の区域（以下この章において「協定区域」という。）
二
農用地を保全し、効率的に利用するために必要な事項
三
協定に違反した場合の措置
四
協定の有効期間
五
その他必要な事項
３
協定については、協定区域内の農用地に係る農用地所有者等の全員の合意がなければならない。
４
協定の内容は、法令に基づき策定された国又は地方公共団体の計画に適合するものでなければならない。
５
協定の有効期間は、十年を超えてはならない。
（協定の認定等）
第九条
市町村長は、前条第一項の認定の申請が次の各号のすべてに該当するときは、同項の認定をするものとする。
一
申請の手続又は協定の内容が法令に違反するものでないこと。
二
協定の内容が土地の利用を不当に制限するものでないことその他妥当なものであること。
三
協定の内容が集落農業振興地域整備計画の達成に資すると認められるものであること。
２
市町村長は、前条第一項の認定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該協定の写しを当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。
３
前二項に定めるもののほか、協定の認定（協定の変更の認定を含む。）及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。
（農用地区域設定の特例）
第十条
第八条第一項の認定を受けた協定に係る協定区域内の一団の農用地の所有者は、市町村に対し、農林水産省令で定めるところにより、当該農用地につき所有権以外の同項に規定する権利、先取特権又は抵当権を有する者の全員の同意を得て、当該農用地の区域を農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号の農用地区域（次項において「農用地区域」という。）として定めるべきことを要請することができる。
２
前項の要請に基づき、市町村が同項の要請に係る農用地の区域の全部又は一部を農用地区域として定める場合には、農業振興地域の整備に関する法律第十一条第三項から第十一項までの規定は、適用しない。
（交換分合）
第十一条
市町村は、集落農業振興地域整備計画の区域内における農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し、農業経営の動向等を考慮して、当該区域内の土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して当該区域内にある土地の農業上の効率的な利用の確保を図るとともに、第八条第一項の認定を受けた協定を維持し、又はその締結を促進するため、特に必要があると認められる場合には、当該協定区域（協定区域とすることが適切であり、かつ、その大部分について協定区域となることが確実と認められる農用地の区域を含む。第三項において同じ。）内にある農用地を含む集落農業振興地域整備計画の区域内にある一定の農用地に関し交換分合を行うことができる。
２
市町村は、前項の規定により交換分合を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、交換分合計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。
３
交換分合計画は、集落農業振興地域整備計画の区域内にある土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して協定区域内において一団の農用地の効率的な利用を確保するとともに、農用地の集団化その他農業構造の改善に資するように定めるものでなければならない。
第十二条
農業振興地域の整備に関する法律第十三条の三の規定並びに土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十九条（第一項を除く。）、第百一条第二項、第百二条から第百七条まで、第百八条第一項及び第二項、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十四条第一項、第百十五条、第百十八条（第二項を除く。）並びに第百二十一条から第百二十三条までの規定は、前条第一項の規定による交換分合について準用する。
この場合において、これらの規定の準用について必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五章　雑則
（権限の委任）
第十二条の二
この法律に規定する農林水産大臣及び国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を地方支分部局の長に委任することができる。
（政令への委任）
第十三条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
（経過措置）
第十四条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第六章　罰則
第十五条
第十二条において準用する土地改良法第百九条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
第十六条
第六条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の罰金に処する。
第十七条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
（集落地域整備法の一部改正に伴う経過措置）
第九十七条
施行日前に第二百九十四条の規定による改正前の集落地域整備法（以下この条において「旧集落地域整備法」という。）第四条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による承認を受けた基本方針は、第二百九十四条の規定による改正後の集落地域整備法（以下この条において「新集落地域整備法」という。）第四条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による協議を行った基本方針とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧集落地域整備法第四条第五項の規定によりされている承認の申請は、新集落地域整備法第四条第五項の規定によりされた協議の申出とみなす。
３
施行日前に旧集落地域整備法第七条第四項において準用する旧農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項（旧農業振興地域の整備に関する法律第十三条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による認可を受けた集落農業振興地域整備計画は、新集落地域整備法第七条第四項において準用する新農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項前段（新農業振興地域の整備に関する法律第十三条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による協議を行った集落農業振興地域整備計画とみなす。
４