連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度（令和五年三月三十一日以前に開始する連結事業年度に限る。）の連結所得の金額の計算については、新法人税法第八十一条の三第一項中「（各事業年度の所得の金額の計算）の規定」とあるのは、「（各事業年度の所得の金額の計算）の規定及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十八条第一項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第六十三条（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定」とする。
２
連結法人の連結事業年度の期間を新法人税法第二十二条第一項の事業年度として附則第二十八条第二項又は第三項の規定により当該事業年度の所得の金額を計算するものとした場合に益金の額又は損金の額となる金額は、新法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別益金額又は個別損金額に含まれるものとする。
（連結事業年度における分配時調整外国税相当額の損金不算入に関する経過措置）
第三十四条
新法人税法第八十一条の八の二の規定は、連結法人が令和二年一月一日以後に支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額に係る新法人税法第八十一条の十五の二第一項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。
（連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除に関する経過措置）
第三十五条
新法人税法第八十一条の十五の二の規定は、連結法人が令和二年一月一日以後に支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る同条第一項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。
（電子情報処理組織による連結親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税の申告の特例に関する経過措置）
第三十六条
新法人税法第二編第一章の二第三節第二款の二の規定は、連結親法人の令和二年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。
（連結子法人の個別帰属額等の届出に関する経過措置）
第三十七条
新法人税法第八十一条の二十五第二項の規定は、令和二年四月一日以後に終了する連結事業年度に係る同条第一項に規定する個別帰属額等を記載した書類について適用する。
２
新法人税法第八十一条の二十五第三項及び第四項の規定は、令和二年四月一日以後に同条第一項に規定する個別帰属額等に異動があった場合におけるその異動に係る同条第三項に規定する書類について適用し、同日前に旧法人税法第八十一条の二十五第一項に規定する個別帰属額等に異動があった場合におけるその異動に係る同条第二項に規定する書類については、なお従前の例による。
（外国法人に係る租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得に関する経過措置）
第三十八条
新法人税法第百三十九条第二項の規定は、外国法人の平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（外国法人に係る分配時調整外国税相当額の損金不算入に関する経過措置）
第三十九条
新法人税法第百四十二条の六の二の規定は、恒久的施設を有する外国法人が令和二年一月一日以後に支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額に係る新法人税法第百四十四条の二の二第一項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。
（外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除に関する経過措置）
第四十条
新法人税法第百四十四条の二の二の規定は、恒久的施設を有する外国法人が令和二年一月一日以後に支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る同条第一項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。
（代表者等の自署押印に関する経過措置）
第四十一条
新法人税法第百五十一条の規定は、外国法人の施行日以後に終了する事業年度の確定申告書、外国法人の施行日以後に納税義務が成立する中間申告書に係る法人税の中間申告書並びに外国法人の確定申告書及び中間申告書に係る修正申告書で外国法人が施行日以後に提出するものについて適用する。
２
法人の施行日前に終了した事業年度の確定申告書（令和三年四月一日以後に提出するものを除く。）、法人の施行日前に納税義務が成立した中間申告書に係る法人税の中間申告書、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結確定申告書（令和三年四月一日以後に提出するものを除く。）及び連結法人の施行日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税の連結中間申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書で法人が施行日前に提出したもの並びに連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の旧法人税法第八十一条の二十五第一項に規定する個別帰属額等を記載した同項に規定する書類（施行日前に同項に規定する個別帰属額等に異動があった場合におけるその異動に係る同条第二項に規定する書類を含むものとし、令和三年四月一日以後に提出するものを除く。）に係る旧法人税法第百五十一条第一項から第四項までの規定による自署及び押印については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百四十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から十三まで
略
十四
次に掲げる規定
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）の施行の日
イ
第二条中法人税法第六十二条の五第五項の改正規定
（法人税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第十二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（適格合併等の定義に関する経過措置）
第十三条
新法人税法第二条第十二号の八、第十二号の十一及び第十二号の十七の規定は、施行日以後に行われる合併、分割及び株式交換について適用し、施行日前に行われた合併、分割及び株式交換については、なお従前の例による。
（課税所得の範囲の変更等に関する経過措置）
第十四条
新法人税法第十条の三第一項及び第二項の規定は、施行日後に公益法人等に該当することとなる普通法人及び協同組合等について適用し、施行日以前に公益法人等に該当することとなった第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第十条の三第一項に規定する特定普通法人等（附則第十八条及び第百六条において「特定普通法人等」という。）については、なお従前の例による。
（みなし事業年度に関する経過措置）
第十五条
新法人税法第十四条第二項の規定は、新法人税法第四条の二に規定する他の内国法人が施行日以後に新法人税法第十四条第一項第六号又は第七号に掲げる場合に該当することとなる場合における同条第二項に規定する書類の提出について適用し、旧法人税法第四条の二に規定する他の内国法人が施行日前に旧法人税法第十四条第一項第六号又は第七号に掲げる場合に該当することとなった場合における同条第二項に規定する書類の提出については、なお従前の例による。
（納税地等の異動の届出に関する経過措置）
第十六条
新法人税法第二十条（連結子法人に係る部分に限る。）の規定は、連結子法人の施行日以後の本店又は主たる事務所の所在地の異動について適用し、連結子法人の施行日前の本店又は主たる事務所の所在地の異動については、なお従前の例による。
（役員給与の損金不算入に関する経過措置）
第十七条
新法人税法第三十四条第一項（第三号イ（２）に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する同号イ（２）の手続に係る給与について適用する。
２
令和二年三月三十一日以前に終了する旧法人税法第三十四条第一項第三号イ（２）の手続に係る給与（前項に規定する給与を除く。）については、同条第一項（同号イ（２）に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
（貸倒引当金に関する経過措置）
第十八条
新法人税法第五十二条第十二項の規定は、施行日後に公益法人等に該当することとなる普通法人及び協同組合等について適用し、施行日以前に公益法人等に該当することとなった特定普通法人等については、なお従前の例による。
（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益に関する経過措置）
第十九条
法人が改正事業年度（施行日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項において同じ。）前の事業年度において暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する暗号資産をいう。以下この条において同じ。）の譲渡に係る契約をし、かつ、改正事業年度以後の事業年度においてその暗号資産の引渡しをする場合におけるその譲渡に係る法人税法第六十一条第一項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額は、同項の規定にかかわらず、その引渡しの日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。