国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十二条の五第一項並びに日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和六十二年政令第五十四号。以下この条において「整備等政令」という。）第四十一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令第十二条の五第一項及び整備等政令第五十二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）第六十九条第一項の規定により昭和六十年度及び昭和六十一年度において日本国有鉄道が国鉄共済組合（施行法第八十九条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下この条、次条第一項及び第十七条第二項において「改正前の共済法」という。）附則第十四条の三第二項に規定する国鉄共済組合をいう。次条第一項において同じ。）に払い込んだ金額と昭和六十年法律第百五号第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第九十九条第三項及び附則第二十条の二第一項（他の法令によりその例によることとされる場合を含む。）並びに改正前の共済法第九十九条第三項及び施行法第九十七条の規定による改正前の昭和六十年法律第百五号附則第三十一条第一項（他の法令によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により日本国有鉄道が負担すべきであつた金額との調整は、それぞれ、翌々年度までに、清算事業団と日本鉄道共済組合との間で行うものとする。
第十六条の二
施行法附則第十六条の二第一項に規定する政令で定める金額は、昭和五十年度から昭和六十一年度までの各年度の第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の合計額とする。
一
当該各年度において日本国有鉄道が負担すべきであつた負担金（次号に掲げる金額に相当するものに限る。）の額として第十五条第二項に規定する方法に準じて大蔵大臣が定める方法により算定した金額
二
次に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ次に定める費用として日本国有鉄道が国鉄共済組合（イに掲げる年度にあつては、施行法附則第十六条の二第一項に規定する旧組合）に払い込んだ金額（イ及びロに掲げる年度にあつては、当該金額から第十五条第二項に規定する公経済負担金払込額を控除した金額）
イ
昭和五十年度から昭和五十八年度までの各年度
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号。以下この号において「昭和五十八年法律第八十二号」という。）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第六十六条第一項第二号（他の法令によりその例によることとされる場合を含む。）に規定する長期給付に要する費用
ロ
昭和五十九年度
昭和五十八年法律第八十二号第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第九十九条第二項第二号に掲げる費用
ハ
昭和六十年度
昭和六十年法律第百五号第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第九十九条第二項第二号に掲げる費用
ニ
昭和六十一年度
改正前の共済法第九十九条第二項第二号に掲げる費用（昭和六十年法律第百五号附則第六十四条第一項第五号に規定する費用を含む。）
２
清算事業団が施行法附則第十六条の二第一項の規定による支払をする場合における国家公務員等共済組合法施行令第十二条第二項の規定の適用については、同項中「掲げるもの」とあるのは、「掲げるもの及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第十六条の二第一項の規定により支払われる金額に係るもの」とする。
第十七条
適用法人の組合（改正後の共済法第百十一条の三第一項に規定する適用法人の組合をいう。以下この項において同じ。）の組合員に対する改正後の共済法の短期給付に関する規定の適用については、当分の間、適用法人（改正後の共済法第二条第一項第七号に規定する適用法人をいう。次項において同じ。）の経営する医療機関又は薬局は、当該適用法人の組合の経営する医療機関又は薬局とみなす。
２
施行法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の前日において改正前の共済法第二条第一項第七号に規定する公共企業体等の役員であり、施行日以後引き続き適用法人の役員である者のうち、日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和六十年政令第三十一号）附則第十八条の規定により読み替えられた国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和五十九年政令第三十五号）附則第五条第二項の規定により、改正前の共済法の短期給付及び福祉事業に関する規定の適用について改正前の共済法第二条第一項第一号に規定する職員とみなされていたものに対する改正後の共済法の短期給付及び福祉事業に関する規定の適用については、改正後の共済法第二条第一項第一号の規定にかかわらず、その者が引き続き役員である間、同号に規定する職員とみなす。
（漁港法等の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
日本国有鉄道に係る次の表の上欄に掲げる行為又は占用は、改革法第二十二条の規定により当該行為又は占用に係る権利及び義務を承継した承継法人（当該行為又は占用に係る権利及び義務を承継法人が承継しない場合にあつては、清算事業団）に係る同表の下欄に掲げる行為又は占用とみなす。
施行法第百六条の規定による改正前の漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十九条第四項の規定により農林水産大臣にした協議に基づく行為
施行法第百六条の規定による改正後の漁港法第三十九条第一項の規定により農林水産大臣がした許可に基づく行為
施行法第百二十条の規定による改正前の港湾法第三十七条第三項において読み替えられた同条第一項の規定により港湾管理者の長とした協議に基づく行為
施行法第百二十条の規定による改正後の港湾法第三十七条第一項の規定により港湾管理者の長がした許可に基づく行為
施行法第百二十七条の規定による改正前の海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第十条第二項の規定により海岸管理者にした協議に基づく占用
施行法第百二十七条の規定による改正後の海岸法第七条第一項の規定により海岸管理者がした許可に基づく占用
施行法第百五十八条の規定による改正前の道路法第三十五条の規定により道路管理者とした協議に基づく占用
施行法第百五十八条の規定による改正後の道路法第三十二条第一項又は第三項の規定により道路管理者がした許可に基づく占用
施行法第百六十条の規定による改正前の都市公園法第九条の規定により公園管理者とした協議に基づく占用
施行法第百六十条の規定による改正後の都市公園法第六条第一項又は第三項の規定により公園管理者がした許可に基づく占用
（日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の廃止に伴う経過措置等）
第十九条
施行法附則第二十三条第七項の規定による補助は、同条第一項に規定する特定地方交通線の廃止をする場合に必要となる一般乗合旅客自動車運送事業又は鉄道事業を経営する者の当該事業による輸送が開始された日の属する事業年度から同日から起算して五年を経過する日の属する事業年度までの各事業年度につき、当該事業の運営に要する費用のうち、一般乗合旅客自動車運送事業にあつては運輸大臣が定める基準に従つて算定した額の十分の十以内、鉄道事業にあつては運輸大臣が定める基準に従つて算定した額の十分の五以内について行う。
２
施行法附則第二十三条第十二項から第十四項までの規定により鉄道施設の建設が行われる場合における当該鉄道施設に関する工事の実施に係る行為に対する急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百六号）第二条の規定の適用については、同条第九号ホ中「日本鉄道建設公団法第二十二条第一項」とあるのは、「日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第二十三条第十五項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第百十条の規定による廃止前の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和五十五年法律第百十一号）第十六条第一項」とする。
（帝都高速度交通営団法の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
施行法附則第二十四条第一項の規定により清算事業団の出資持分の全部が政府に譲渡されるまでの間における障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十四条第四項及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）附則第三条の規定の適用については、施行法附則第二十四条第三項の規定による清算事業団の出資持分は、政府の持分とみなす。
附　則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第四十五条
前条の規定による改正後の日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令（次項において「新経過措置政令」という。）第七条第一項の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける同項に規定する負担金について適用する。
２
新経過措置政令第七条第二項の規定は、法人が施行日以後に取得する同項に規定する固定資産について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
（日本たばこ産業株式会社法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第十七条
前三条の規定による改正後の日本たばこ産業株式会社法施行令第二条第九項、日本電信電話株式会社等に関する法律施行令第二条第九項及び日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令第七条第十四項の規定により読み替えて適用される法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十年政令第百五号）附則第九条第四項の規定は、平成十三年四月一日以後に合併が行われる場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税について適用し、同日前に合併が行われた場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。