中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）に規定する独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う退職金共済に関する制度
四
独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第二項（定義）に規定する共済契約（小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）附則第五条第一項（旧第二種共済契約に係る小規模企業共済法の規定の適用についての読替規定）の規定により読み替えられた小規模企業共済法第九条第一項各号（共済金）に掲げる事由により共済金が支給されることとなるものを除く。）に関する制度
五
社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）に規定する独立行政法人福祉医療機構が行う退職金共済に関する制度
六
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）に規定する石炭鉱業年金基金が行う年金の支給又は脱退を支給理由とする一時金の支給に関する制度
七
独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）に規定する独立行政法人農業者年金基金が行う年金又は脱退一時金の支給に関する制度
八
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この号において「平成十三年統合法」という。）附則第二十五条第三項（存続組合の業務等）に規定する存続組合が行う平成十三年統合法附則第三十条第一項（特例一時金の支給）に規定する特例一時金（同項第一号に掲げる者に支給される厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）による改正前の平成十三年統合法（以下この号において「平成三十年改正前平成十三年統合法」という。）附則第三十一条第一項若しくは第三十二条第一項若しくは第二項（特例退職共済年金の支給）に規定する特例退職共済年金、平成三十年改正前平成十三年統合法附則第三十八条第一項（特例退職年金の支給）に規定する特例退職年金、平成三十年改正前平成十三年統合法附則第三十九条第一項若しくは第五項（特例減額退職年金の支給）に規定する特例減額退職年金、平成三十年改正前平成十三年統合法附則第四十条第一項（特例通算退職年金の支給）に規定する特例通算退職年金又は平成三十年改正前平成十三年統合法附則第四十四条第一項若しくは第六項（特例老齢農林年金の支給）に規定する特例老齢農林年金に係るものに限る。）の支給に関する制度
九
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号及び次項第二号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十三号（定義）に規定する存続連合会が行う存続連合会老齢給付金の支給に関する制度及び同条第十五号に規定する連合会が行う平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十五条第二項（解散存続連合会の残余財産の連合会への交付）の規定に基づく年金又は一時金の支給に関する制度
十
国家公務員共済組合連合会が行う被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四十一条第一項（追加費用対象期間を有する者の特例等）の規定に基づく退職共済年金の支給に関する制度及び同法附則第五十六条第二項（障害一時金の支給）に規定する組合が行う同法附則第六十五条第一項（追加費用対象期間を有する者の特例等）の規定に基づく退職共済年金の支給に関する制度
十一
外国の法令に基づく保険、共済又は恩給に関する制度で法第七十七条第二項各号に掲げる法律に基づく保険、共済又は恩給に関する制度に類するもの
十二
所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）に規定する特定退職金共済団体（次項において「特定退職金共済団体」という。）が行う退職金共済に関する制度
４
次に掲げる給付に係る債権は、法第七十七条第一項に規定する債権に含まれないものとする。
一
所得税法施行令第七十六条第一項各号又は第二項各号（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる給付
二
平成二十五年厚生年金等改正法第一条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法第九章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定に基づく一時金で所得税法施行令第七十二条第二項（退職手当等とみなす一時金）に規定する一時金以外のもの
三
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の規定に基づいて支給される一時金で所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十一条第三号（退職手当等とみなす一時金）に規定する加入者又は所得税法施行令第七十二条第三項第五号に規定する企業型年金加入者の退職により支払われる一時金（同号イからハまでに掲げる規定に基づいて支給される一時金で同号に規定する加入員、加入者又は企業型年金加入者の退職により支払われる一時金を含む。）以外のもの
四
適格退職年金契約に基づいて支給される一時金で所得税法施行令第七十二条第三項第四号に規定する勤務をした者の退職により支払われる一時金以外のもの
五
中小企業退職金共済法第十六条第一項（解約手当金等）に規定する解約手当金又は特定退職金共済団体が行うこれに類する給付
六
小規模企業共済法第十二条第一項（解約手当金）に規定する解約手当金で所得税法施行令第七十二条第三項第三号ロ及びハに掲げる解約手当金以外のもの
第二節　交付要求
（交付要求書の記載事項等）
第三十六条
交付要求書には、次の事項を記載しなければならない。
一
滞納者の氏名及び住所又は居所
二
交付要求に係る国税の年度、税目、納期限及び金額
三
交付要求に係る強制換価手続の開始されている財産の名称、数量、性質及び所在（その手続が滞納処分以外の手続である場合には、その手続に係る事件の表示並びに当該財産がその手続に係る財産の一部であるときは、その名称、数量、性質及び所在）
２
法第八十二条第二項（交付要求）の規定による通知は、次の事項を記載した書面でしなければならない。
一
執行機関（破産法（平成十六年法律第七十五号）第百十四条第一号（租税等の請求権の届出）に掲げる請求権に係る国税の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所。次条第二号において同じ。）の名称
二
前項第二号及び第三号に掲げる事項
三
交付要求の年月日
３
法第八十二条第三項において準用する法第五十五条（質権者等に対する差押の通知）の通知は、前項各号に掲げる事項並びに滞納者の氏名及び住所又は居所を記載した書面でしなければならない。
４
前項に規定する通知及び法第八十四条第三項（交付要求の解除の通知）において準用する法第五十五条の規定による通知は、交付要求に係る強制換価手続が企業担保権の実行手続又は破産手続であるときは、することを要しない。
（交付要求の解除の請求手続）
第三十七条
法第八十五条第一項（交付要求の解除の請求）の規定による請求は、次の事項を記載した書面でしなければならない。
一
滞納者の氏名及び住所又は居所
二
請求に係る交付要求の年月日及び交付要求を受けている執行機関の名称
三
法第八十五条第一項各号の規定に該当する事実
四
法第八十五条第一項第二号に規定する財産の名称、数量、性質、所在及び価額
（参加差押書及び参加差押通知書）
第三十八条
第三十六条第一項（交付要求書の記載事項等）の規定は参加差押書について、同条第二項の規定は法第八十六条第二項前段（参加差押えの手続）の規定による通知について、第三十六条第三項の規定は法第八十六条第二項後段又は第四項において準用する法第五十五条（質権者等に対する差押えの通知）の規定による通知について、それぞれ準用する。
この場合において、その参加差押え（法第八十六条第二項に規定する参加差押えをいう。以下同じ。）に係る財産につき仮登記がされており、かつ、当該仮登記が担保のための仮登記であると認められるときは、法第八十六条第四項において準用する法第五十五条の規定による当該担保のための仮登記の権利者に対する通知にその旨を付記しなければならない。
（参加差押えに係る動産等の引渡しの通知等）
第三十九条
法第八十七条第二項（参加差押えに係る財産の差押えの解除時の措置）の規定により動産、有価証券又は自動車、建設機械若しくは小型船舶（以下「動産等」という。）を、参加差押えをした行政機関等に引き渡すべきときは、税務署長は、速やかに、次の事項をその行政機関等に書面で通知しなければならない。
一
滞納者の氏名及び住所又は居所
二
動産等の名称、数量、性質及び所在
三
法第八十七条第二項の規定により引渡しをする旨及び引渡しの場所
２
税務署長は、前項の場合において、徴収職員以外の者で動産等の保管をしているものに直接同項の行政機関等への動産等の引渡をさせようとするときは、同項の書面にその旨を附記するとともに、その動産等の保管をしている者にあてたその行政機関等への動産等の引渡をすべき旨の書面を添附しなければならない。
３
税務署長は、法第八十七条第二項の規定により動産等を引き渡した場合において、法第八十一条（質権者等への差押解除の通知）の通知をするときは、その引渡をした旨をあわせて通知しなければならない。
（参加差押えに係る動産等の引渡しを受けた場合の措置）
第四十条
徴収職員は、前条第一項の通知を受けたときは、遅滞なく、その通知に係る動産等を受け取らなければならない。