消費は、消費設備の使用開始時及び使用終了時に当該設備の属する消費施設の異常の有無を点検するほか、一日に一回以上消費設備の態様に応じ頻繁に消費設備の作動状況について点検し、異常のあるときは、当該設備の補修その他の危険を防止する措置を講じてすること。
三
消費設備の修理又は清掃（以下この号において「修理等」という。）及びその後の消費は、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。
イ
修理等をするときは、あらかじめ、修理等の作業計画及び当該作業の責任者を定め、修理等は、当該作業計画に従い、かつ、当該責任者の監視の下に行うこと又は異常があつたときに直ちにその旨を当該責任者に通報するための措置を講じて行うこと。
ロ
消費設備の修理等をするときは、危険を防止するための措置を講ずること。
ハ
修理等のため作業員が消費設備内に入るときは、危険を防止するための措置を講ずること。
ニ
消費設備を開放して修理等をするときは、当該消費設備のうち開放する部分に他の部分からガスが漏えいすることを防止するための措置を講ずること。
ホ
修理等が終了したときは、当該消費設備が正常に作動することを確認した後でなければ消費をしないこと。
四
消費設備に設けたバルブを操作する場合にバルブの材質、構造及び状態を勘案して過大な力を加えないよう必要な措置を講ずること。
（特定高圧ガスの消費者に係る変更の工事等の届出）
第五十四条
法第二十四条の四第一項の規定により届出をしようとする特定高圧ガス消費者は、様式第二十九の特定高圧ガス消費施設等変更届書に変更明細書を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の変更明細書には、第五十一条第二項各号に掲げる事項のうち、変更のあつた部分について記載しなければならない。
（特定高圧ガスの消費者に係る軽微な変更の工事）
第五十五条
法第二十四条の四第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更の工事は、次の各号に掲げるものとする。
一
貯蔵設備等（貯槽を除く。）の取替え（第五十三条第一項第九号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したもの又は保安上特段の支障がないものとして認められたものへの取替えに限る。）の工事であつて、当該設備の貯蔵能力の変更を伴わないもの
二
消費設備（貯蔵設備等を除く。）の変更の工事
三
消費設備以外の消費施設に係る設備の変更の工事
四
消費施設の機能に支障を及ぼすおそれのない消費設備の撤去の工事
（特定高圧ガスの消費の廃止の届出）
第五十六条
法第二十四条の四第二項の規定により届出をしようとする特定高圧ガスの消費者は、様式第三十の特定高圧ガス消費廃止届書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（その他消費に係る技術上の基準に従うべき高圧ガスの指定）
第五十七条
法第二十四条の五の消費の技術上の基準に従うべき高圧ガスは、液化石油ガス（液化石油ガスを燃料として使用する車両において、当該車両の燃料の用のみに消費される液化石油ガスを除く。）とする。
（その他消費に係る技術上の基準）
第五十八条
法第二十四条の五の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
充塡容器等のバルブは、静かに開閉すること。
二
充塡容器等は、転落、転倒等による衝撃又はバルブの損傷を受けないよう粗暴な取扱いをしないこと。
三
充塡容器等、バルブ又は配管を加熱するときは、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。
ただし、安全弁及び圧力又は温度を調節する自動制御装置を設けた蒸発器内の配管については、この限りでない。
イ
熱湿布を使用すること。
ロ
温度四十度以下の温湯その他の液体（可燃性のもの及び充塡容器等、バルブ又は充塡用枝管に有害な影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）を使用すること。
ハ
空気調和設備（空気の温度を四十度以下に調節する自動制御装置を設けたものであつて、火気で直接空気を加熱する構造のもの及び可燃性ガスを冷媒とするもの以外のものに限る。）を使用すること。
四
充塡容器等（当該容器に取り付けたスカートを含む。）には、湿気、水滴等による腐食を防止する措置を講ずること。
五
消費は、通風の良い場所でし、かつ、その充塡容器等を温度四十度以下に保つこと。
六
消費した後は、バルブの損傷を防止する措置を講ずること。
七
貯蔵設備等の周囲五メートル以内においては、火気（当該設備内のものを除く。）の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。
ただし、貯蔵設備等と火気又は引火性若しくは発火性の物（以下この号において「火気等」という。）との間に、当該貯槽から漏えいした液化石油ガスに係る流動防止措置又は液化石油ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講じた場合は、この限りでない。
八
溶接又は熱切断用の液化石油ガスの消費は、当該ガスの漏えい、爆発等による災害を防止するための措置を講じて行うこと。
九
液化石油ガス法第二条第五項の消費設備に係る消費施設以外の消費施設には、その規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。
十
液化石油ガス法第二条第五項の消費設備に係る消費以外のものについては、第五十三条第一項第五号、第十二号、第十四号及び同条第二項第一号から第四号までの基準に適合すること。
十一
一般複合容器は、水中で使用しないこと。
第八章　高圧ガスの廃棄に係る技術上の基準等
（廃棄に係る技術上の基準に従うべき高圧ガスの指定）
第五十九条
法第二十五条の経済産業省令で定める高圧ガスは、液化石油ガスとする。
（廃棄に係る技術上の基準）
第六十条
法第二十五条の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
廃棄は、容器とともに行わないこと。
二
廃棄は、火気を取り扱う場所又は引火性若しくは発火性の物をたい積した場所及びその周囲八メートル以内を避け、かつ、通風の良い場所で少量ずつすること。
三
廃棄を継続かつ反復してするときは、液化石油ガスの滞留を検知するための措置を講じてすること。
四
廃棄した後は、バルブの損傷を防止する措置を講ずること。
五
充塡容器等、バルブ又は配管を加熱するときは、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。
イ
熱湿布を使用すること。
ロ
温度四十度以下の温湯その他の液体（可燃性のもの及び充塡容器等、バルブ又は充塡用枝管に有害な影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）を使用すること。
ハ
空気調和設備（空気の温度を四十度以下に調節する自動制御装置を設けたものであつて、火気で直接空気を加熱する構造のもの及び可燃性ガスを冷媒とするもの以外のものに限る。）を使用すること。
第九章　自主保安のための措置
（危害予防規程の届出等）
第六十一条
法第二十六条第一項の規定により届出をしようとする第一種製造者は、様式第三十一の危害予防規程届書に危害予防規程（変更のときは、変更の明細を記載した書面）を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の細目とする。
一
法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準に関すること。
二
保安管理体制並びに保安統括者、保安技術管理者、保安係員、保安主任者及び保安企画推進員の行うべき職務の範囲に関すること。
三
製造設備の安全な運転及び操作に関すること（第一号に掲げるものを除く。）。
四
製造施設の保安に係る巡視及び点検に関すること（第一号に掲げるものを除く。）。
五
製造施設の新増設に係る工事及び修理作業の管理に関すること（第一号に掲げるものを除く。）。
六
製造施設が危険な状態となつたときの措置及びその訓練方法に関すること。
七
大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること。
八
協力会社の作業の管理に関すること。
九
従業者に対する当該危害予防規程の周知方法及び当該危害予防規程に違反した者に対する措置に関すること。
十
保安に係る記録に関すること。
十一
危害予防規程の作成及び変更の手続に関すること。
十二
前各号に掲げるもののほか災害の発生の防止のために必要な事項に関すること。
３
大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第四号に規定する地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）内にある事業所（同法第六条第一項に規定する者が設置している事業所を除く。以下次項において同じ。）に係る法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項の細目とする。
一
大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。
二
警戒宣言が発せられた場合における避難の勧告又は指示に関すること。
三
警戒宣言が発せられた場合における防災要員の確保に関すること。
四
警戒宣言が発せられた場合における防消火設備、通報設備、防液堤その他保安に係る設備の整備及び点検に関すること。
五
警戒宣言が発せられた場合における製造設備等の整備、点検、運転に関すること。
六
その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。
七
地震防災に係る教育、訓練及び広報に関すること。
４