信用状確認保険は、信用状確認者が信用状確認契約に基づいて支払をした場合に当該信用状確認契約に基づいて信用状発行者から償還を受けるべき金額を回収することができないことにより受ける損失を塡補する貿易保険とする。
（保険価額）
第七十七条
信用状確認保険においては、信用状確認者が前条第二項に規定する場合において信用状発行者から償還を受けるべき金額を保険価額とする。
（保険金）
第七十八条
信用状確認保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち信用状発行者から回収することができない金額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。
第四章　罰則
第七十九条
第十条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第八十条
第三十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又は受託金融機関の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第八十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二
第十二条第一項、第二項及び第四項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
三
第十六条第二項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかつたとき。
四
第二十条の規定に違反して、財務諸表を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をした財務諸表を提出したとき。
五
第二十一条第四項、第三十一条第二項又は第四十条第二項の規定による命令に違反したとき。
六
第二十二条の規定に違反して責任準備金を積み立てなかつたとき。
七
第二十三条の規定に違反して支払備金を積み立てなかつたとき。
八
第二十九条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
九
第四十条第三項の規定に違反して貿易保険を引き受けたとき。
第八十二条
第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、昭和二十六年十二月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２
この法律の施行前に保険会社が引き受けた甲種保険については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
２
輸出補償法（昭和五年法律第六号）は、廃止する。
７
この法律の施行前に保険会社が引き受けた甲種保険並びにこの法律の施行前に成立した甲種保険の再保険及び丙種保険の保険関係については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行前に政府が引き受けた海外投資保険については、なお従前の例による。
ただし、改正後の第十四条の二及び第十四条の三の規定の適用については、この限りでない。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
２
保険会社は、この法律の施行後は、政府が当該保険会社を相手方として締結する当該保険会社が昭和三十三年度内に引き受ける普通輸出保険を再保険する契約に基いて再保険関係が成立する普通輸出保険を引き受けることができない。
３
この法律の施行前に保険会社が引き受けた普通輸出保険（以下「旧保険」という。）及びこの法律の施行前に成立した旧保険の再保険の保険関係については、なお従前の例による。
４
政府は、政令で定めるところにより、保険会社との間に、当該保険会社が旧保険の保険契約に基いて有する権利及び義務を承継することを定める契約を締結することができる。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行前に政府が引き受けた海外投資元本保険及び海外投資利益保険については、その海外投資元本保険又は海外投資利益保険の保険契約が更改により海外投資保険の保険契約とされた場合を除き、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（設備等輸出為替損失補償法の廃止）
３
設備等輸出為替損失補償法（昭和二十七年法律第百六十一号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十六年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に政府が引き受けた輸出保険については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中輸出保険法第五条の三第二項、第五条の八及び第五条の九の改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に政府が引き受けた委託販売輸出保険及び海外広告保険については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
題名の改正規定、目次の改正規定中第七章に係る部分、第一条の改正規定、第一条の三の見出しの改正規定、同条の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第一条の四の改正規定、第一条の五の改正規定、第一条の七及び第三条の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第五条の二第二項の改正規定、第五条の六の二第二項の改正規定、第五条の七第二項の改正規定、第十条の二第二項の改正規定、第十四条の二第二項の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第七章の章名の改正規定、第十六条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、次条第一項の規定、附則第四条の規定（輸出保険特別会計法（昭和二十五年法律第六十八号）の題名の改正規定、同法第一条の改正規定及び同法附則第三項第一号の改正規定に限る。）、附則第五条の規定、附則第六条の規定並びに附則第七条の規定（通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）第四条第十六号及び第五条第一項第十一号の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分並びに同法第十一条第四号の改正規定に限る。）
昭和六十二年四月一日
二