ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第十五条第三項及び附則第十条の規定に基づき、並びに同法第十九条の規定を実施するため、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　ハンセン病療養所退所者給与金
（第一条―第六条）
第二章　特定配偶者等支援金
（第七条―第十四条）
第三章　ハンセン病療養所非入所者給与金
（第十五条―第二十三条）
第四章　親族に対する援護
（第二十四条）
第五章　雑則
（第二十五条）
附則
第一章　ハンセン病療養所退所者給与金
（退所者給与金の額）
第一条
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（以下「法」という。）第十五条第一項に規定するハンセン病療養所退所者給与金（以下この章及び次章において「退所者給与金」という。）は、月を単位として支給するものとし、その月額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。
一
同一の世帯に属する認定退所者（次条第一項の規定により認定を受けた退所者（法第八条第一項に規定する退所者をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）が一人である場合
十七万六千百円
二
同一の世帯に属する認定退所者が二人以上である場合
十万五千六百円に当該世帯に属する認定退所者の数を乗じて得た額に七万五百円を加えた額を当該世帯に属する認定退所者の数で除して得た額
２
認定退所者の属する世帯において認定退所者が、認定退所者でない配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又は一親等の尊属を扶養するときの当該世帯に属する認定退所者に支給する退所者給与金の月額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する月額に一万六千円を当該世帯に属する認定退所者の数で除して得た額を加算した額とする。
３
認定退所者の属する世帯において、平成十四年四月一日以後に国立ハンセン病療養所等（法第二条第二項に規定する国立ハンセン病療養所等をいう。以下同じ。）を退所した認定退所者（以下この項及び次項において「新規認定退所者」という。）があるときの当該世帯に属する認定退所者に支給する退所者給与金の月額は、第一項の規定にかかわらず、相当の期間、同項に規定する月額（前項の規定の適用がある場合においては、同項の規定による加算後の額）に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額を加算した額とする。
一
同一の世帯に属する新規認定退所者が一人である場合
八万八千円を当該世帯に属する認定退所者の数で除して得た額
二
同一の世帯に属する新規認定退所者が二人以上である場合
五万二千九百円に当該世帯に属する新規認定退所者の数を乗じて得た額に三万五千百円を加えた額を当該世帯に属する認定退所者の数で除して得た額
４
前項の規定は、新規認定退所者が次のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一
退所者給与金が支払われたことがあり、かつ、退所者給与金が支払われた後に退所者に該当しなくなったことがある場合
二
生活の実態に照らして、平成十四年四月一日前に主に国立ハンセン病療養所等の外で自立した日常生活を営んでいると厚生労働大臣が認めた場合
（認定）
第二条
退所者は、退所者給与金の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出し、その受給資格及び退所者給与金の額について、認定を受けなければならない。
一
請求者の氏名、性別、生年月日及び住所
二
請求者が入所していた国立ハンセン病療養所等において前号の氏名と異なる氏名を用いていた場合にあっては、当該国立ハンセン病療養所等において用いていた氏名
三
請求者が入所していたすべての国立ハンセン病療養所等の名称
四
前号の国立ハンセン病療養所等について、それぞれ入所した年月日及び退所した年月日
五
請求者の前年（当該請求を一月から五月までの間に行う場合にあっては、前々年とする。第五条第一項において同じ。）の所得の額（第五条第三項の規定により計算した所得の額をいう。以下この章において同じ。）
六
請求者が、認定退所者でない配偶者又は一親等の尊属を扶養しているか否かの別（認定退所者でない配偶者又は一親等の尊属を扶養している場合にあっては当該配偶者又は一親等の尊属（当該配偶者及び一親等の尊属が二人以上ある場合は、その全員。第六条第二項第三号において同じ。）の氏名、性別、生年月日、請求者との続柄及び住所）
七
請求者と同一の世帯に属する他の退所者が、第一項の規定により認定を受けている場合又は認定の請求をしている場合にあっては、当該他の退所者の氏名、性別及び生年月日
八
金融機関の預金口座への払込みを希望する者にあっては、当該金融機関の名称及び預金通帳の記号番号
九
郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）での払渡しを希望する者（前号に規定する者を除く。）にあっては、当該郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
住民票の写しその他の前項第一号に掲げる事項を証明することができる書類
二
請求者の生存を証明することができる書類
三
請求者が最後に国立ハンセン病療養所等を退所した年月日を明らかにすることができる書類
四
前項第五号に掲げる事項についての市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の証明書
五
前項第六号に掲げる事項を明らかにすることができる書類
六
前項第七号に規定する場合にあっては、住民票の写しその他の同号に規定する他の退所者の氏名、性別、生年月日及び住所を証明することができる書類
七
前項第八号に規定する者にあっては、当該金融機関の名称及び預金通帳の記号番号を明らかにすることができる書類
３
第一項の規定により請求書を提出すべき場合において、厚生労働大臣は、特別な事由があると認めたときは、その書類の添付を省略させ、又は認定に係る審査のために必要な書類の提出を求めることができる。
４
第一項の認定を受けた者が、退所者給与金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る退所者給与金の支給を受けようとするときも、前三項と同様とする。
（支給期間等）
第三条
退所者給与金の支給は、前条第一項の規定による認定の請求があった日の属する月の翌月から始め、退所者給与金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
２
退所者給与金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。
３
退所者給与金の額の計算においては、その額に百円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。
（退所者給与金の額の改定）
第四条
認定退所者に退所者給与金の月額を変更すべき事実が生じたとき（次項に規定する場合を除く。）は、その事実が生じた日の属する月の翌月から退所者給与金の額を改定する。
２
認定退所者の属する世帯において、認定退所者が認定退所者でない配偶者又は一親等の尊属を扶養しているか否かの別及び認定退所者の前年の所得の額（同一の世帯に属する認定退所者が二人以上である場合にあっては、そのすべての認定退所者の前年の所得の額を合算した額を当該世帯に属する認定退所者の数で除して得た額とする。次条第一項において同じ。）に応じて、その年の八月から当該世帯に属する認定退所者に支給する退所者給与金の額を改定する。
（退所者給与金の支給の制限等）
第五条
認定退所者の前年の所得の額が第一条の規定による退所者給与金の額に十二を乗じて得た額を超えるときは、前年の所得の額から当該退所者給与金の額に十二を乗じて得た額を減じた額に十分の五を乗じて得た額に相当する部分（以下この項において「支給停止相当額」という。）の支給をその年の八月から翌年の七月までは停止する。
ただし、支給停止相当額が当該退所者給与金の額以上であるときは、退所者給与金の全部の支給を停止するものとする。
２
前条第二項及び前項に規定する所得は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によって課する同法第四条第二項第一号に掲げる税を含む。以下この条において同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。
３