運転免許証再交付申請書及び運転経歴証明書の様式については、新府令別記様式第十七及び別記様式第十九の三の十の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月三十日）から施行する。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この府令は、道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令の施行の日（令和三年六月二十八日）から施行する。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年五月十三日。以下「施行日」という。）から施行する。
（免許申請書等の添付書類に関する経過措置）
第二条
運転免許を受けようとする者が次の各号に該当する者であるときは、道路交通法施行規則第十七条第一項の様式の免許申請書（附則第五条において「免許申請書」という。）には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
施行日前に改正法による改正前の道路交通法（次号において「旧法」という。）第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習（以下「旧法高齢者講習」という。）を受けた者
この府令による改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）別記様式第二十二の十の七の高齢者講習終了証明書
二
施行日以後に旧法第九十七条の二第一項第三号イに規定する認知機能検査（以下「旧法認知機能検査」という。）を受けた者
附則第五条において準用するこの府令による改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第二十六条の三第二項に規定する書類
三
施行日以後に旧法高齢者講習を受けた者
附則第七条において準用する道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和五年内閣府令第十七号。附則第七条において「令和五年改正府令」という。）による改正後の道路交通法施行規則第三十八条第十八項に規定する高齢者講習終了証明書
四
道路交通法施行令の一部を改正する政令（以下この号において「改正令」という。）附則第二条第一項の規定により改正法による改正後の道路交通法（以下この号において「新法」という。）第九十六条第五項第一号の適用について同号に規定する政令で定める経験を有するものとみなされる者又は改正令附則第二条第二項の規定により新法第九十六条第五項第二号の適用について同号に規定する政令で定める経験を有するものとみなされる者
当該者であることを証明する書類
第三条
道路交通法第百一条第一項に規定する免許証の更新を受けようとする者が次の各号に該当する者であるときは、道路交通法施行規則第二十九条第一項の様式の更新申請書には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
施行日前に旧法高齢者講習を受けた者
旧府令別記様式第二十二の十の七の高齢者講習終了証明書
二
施行日以後に旧法認知機能検査を受けた者
附則第五条において準用する新府令第二十六条の三第二項に規定する書類
三
施行日以後に旧法高齢者講習を受けた者
附則第七条において準用する新府令第三十八条第十七項に規定する高齢者講習終了証明書
（認知機能検査に関する経過措置）
第四条
施行日前に受けた旧法認知機能検査の結果について、旧府令第二十九条の三第一項の式により算出した数値が四十九以上である者は、新府令第二十九条の三第一項第一号の式により算出した数値が三十六以上である者とみなし、旧府令第二十九条の三第一項の式により算出した数値が四十九未満である者は、新府令第二十九条の三第一項第一号の式により算出した数値が三十六未満である者とみなす。
第五条
改正法附則第四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる者（道路交通法第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上の者に限る。）及び改正法附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる者に対して施行日以後に行う旧法認知機能検査については、旧府令第二十六条の三、第二十九条の二の五第一項及び第二十九条の三第一項の規定にかかわらず、新府令第二十六条の三、第二十九条の二の六第一項及び第二十九条の三第一項第一号の規定を準用する。
（高齢者講習に関する経過措置）
第六条
新府令第二十九条の二の六第一項第二号ホの規定は、施行日から起算して一年間は、適用しない。
第七条
改正法附則第四条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる者に対して施行日以後に行う旧法高齢者講習については、旧府令第三十八条第十二項及び第十六項の規定にかかわらず、令和五年改正府令による改正後の道路交通法施行規則第三十八条第十二項及び第十八項の規定を準用する。
この場合において、同条第十二項第三号及び第四号の規定中「者及び令第三十四条の三第四項又は第三十七条の六の三の基準に該当する者」とあるのは「者」と、同項第三号中「ものに」とあるのは「もの並びに認知機能検査の結果に」と読み替えるものとする。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の日前に製作された道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第一条第一項第十三号の六に規定する特定小型原動機付自転車に対するこの府令による改正後の道路交通法施行規則第一条の二の二の規定の適用については、令和六年十二月二十二日までの間、同条第二号ホ中「こと」とあるのは、「こと又は道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十二条の三第一項の認定を受けた者が同条第五項の規定により道路運送車両の保安基準第三章第二節（第六十六条の十七を除く。）の基準に適合するものとして特定小型原動機付自転車に表示しなければならないこととされている型式認定番号標（これに準ずるものとして国家公安委員会が定めるものを含む。）若しくは市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより特定小型原動機付自転車に取り付けることとされている標識（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百六十三条の十八第三項（同法第一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する標識をいう。）を見やすいように表示していること」とする。
（国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令の廃止）
３
国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（令和三年内閣府令第二十八号）は、廃止する。
附　則
この府令は、令和五年十二月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中道路交通法施行規則第三十四条の二第三項の改正規定
公布の日
二
第二条並びに附則第三条、第七条及び第十条の規定
令和八年四月一日
三
第三条並びに附則第四条及び第八条の規定
令和九年四月一日
四
第四条及び附則第五条の規定
令和九年十月一日
（普通免許等に関する経過措置）
第二条
普通自動車免許（以下「普通免許」という。）（運転することができる普通自動車をオートマチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構（以下「ＡＴ機構」という。）がとられておりクラッチの操作装置を有しない普通自動車に限る普通免許（以下「ＡＴ普通免許」という。）を除く。）に係る道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第八十九条第三項の検査（以下「技能検査」という。）、法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う運転免許試験（以下「技能試験」という。）及び法第百条の二第一項の再試験（以下「再試験」という。）については、第一条の規定による改正後の道路交通法施行規則（以下この条及び次条において「第一条新府令」という。）第二十四条（第一条新府令第十八条の二の三第四項及び第二十八条の二において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
２