文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針
（第三条）
第三章　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するための措置
第一節　拠点計画の認定等
（第四条―第七条）
第二節　認定拠点計画に基づく事業に対する特別の措置
（第八条―第十条）
第三節　地域計画の認定等
（第十一条―第十五条）
第四節　認定地域計画に基づく事業に対する特別の措置
（第十六条・第十七条）
第五節　国等の援助等
（第十八条―第二十一条）
第四章　雑則
（第二十二条・第二十三条）
第五章　罰則
（第二十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、文化及び観光の振興並びに個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る上で文化についての理解を深める機会の拡大及びこれによる国内外からの観光旅客の来訪の促進が重要となっていることに鑑み、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣による基本方針の策定並びに拠点計画及び地域計画の認定、当該認定を受けた拠点計画又は地域計画に基づく事業に対する特別の措置その他の地域における文化観光を推進するために必要な措置について定め、もって豊かな国民生活の実現と国民経済の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「文化観光」とは、有形又は無形の文化的所産その他の文化に関する資源（以下「文化資源」という。）の観覧、文化資源に関する体験活動その他の活動を通じて文化についての理解を深めることを目的とする観光をいう。
２
この法律において「文化観光拠点施設」とは、文化資源の保存及び活用を行う施設（以下「文化資源保存活用施設」という。）のうち、主務省令で定めるところにより、国内外からの観光旅客が文化についての理解を深めることに資するよう当該文化資源の解説及び紹介をするとともに、当該文化資源保存活用施設の所在する地域に係る文化観光の推進に関する事業を行う者（以下「文化観光推進事業者」という。）と連携することにより、当該地域における文化観光の推進の拠点となるものをいう。
３
この法律において「文化観光拠点施設機能強化事業」とは、文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に資する事業であって、次に掲げるものをいう。
一
文化資源保存活用施設における文化資源の魅力の増進に関する事業
二
文化資源保存活用施設における情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他の国内外からの観光旅客が文化についての理解を深めることに資する措置に関する事業
三
文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進その他の文化資源保存活用施設の利用に係る文化観光に関する利便の増進に関する事業
四
文化資源保存活用施設が保存及び活用を行う文化資源に関する工芸品、食品その他の物品の販売又は提供に関する事業
五
国内外における文化資源保存活用施設の宣伝に関する事業
六
前各号の事業に必要な施設又は設備の整備に関する事業
七
その他文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に資する事業として主務省令で定めるもの
４
この法律において「地域文化観光推進事業」とは、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業であって、次に掲げるものをいう。
一
地域における文化資源の総合的な魅力の増進に関する事業
二
地域内を移動する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進その他の地域における文化観光に関する利便の増進に関する事業
三
地域における文化観光拠点施設その他の文化資源保存活用施設と飲食店、販売施設、宿泊施設その他の国内外からの観光旅客の利便に供する施設との連携の促進に関する事業
四
国内外における地域の宣伝に関する事業
五
前各号の事業に必要な施設又は設備の整備に関する事業
六
その他文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業として主務省令で定めるもの
第二章　基本方針
第三条
主務大臣は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する基本方針（以下単に「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進の意義及び目標に関する事項
二
文化観光拠点施設機能強化事業に関する基本的な事項
三
地域文化観光推進事業に関する基本的な事項
四
次条第一項に規定する拠点計画の同条第三項の認定に関する基本的な事項
五
第十二条第一項に規定する地域計画の同条第四項の認定に関する基本的な事項
六
関連する文化の振興に関する施策及び観光の振興に関する施策との連携に関する基本的な事項
七
その他文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する重要事項
３
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
第三章　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するための措置
第一節　拠点計画の認定等
（拠点計画の認定）
第四条
文化資源保存活用施設の設置者は、基本方針に基づき、主務省令で定めるところにより、文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする文化観光推進事業者と共同して、その設置する文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に関する計画（以下「拠点計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。
２
拠点計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
当該文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に関する基本的な方針
二
拠点計画の目標
三
前号の目標を達成するために行う文化観光拠点施設機能強化事業の内容、実施主体及び実施時期
四
文化観光拠点施設機能強化事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法
五
計画期間
六
その他主務省令で定める事項
３
主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る拠点計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
基本方針に照らして適切なものであること。
二
当該拠点計画の実施が当該文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に寄与するものであると認められること。
三
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
四
第十二条第四項の認定（第十三条第一項の変更の認定を含む。）を受けた第十二条第一項に規定する地域計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この号において同じ。）が当該文化資源保存活用施設の所在する地域について定められているときは、当該地域計画に照らして適切なものであること。
４
主務大臣は、拠点計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該拠点計画に係る文化観光拠点施設機能強化事業がその区域内において行われることとなる市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県の意見を聴かなければならない。
５
主務大臣は、第三項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る拠点計画の内容を公表するものとする。
（認定を受けた拠点計画の変更）
第五条
前条第三項の認定を受けた拠点計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、文化資源保存活用施設の設置者は、文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする文化観光推進事業者と共同して、主務大臣の認定を受けなければならない。
２
前条第三項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。
（認定拠点計画の実施状況に関する報告の徴収）
第六条
主務大臣は、第四条第三項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた者に対し、当該認定を受けた拠点計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定拠点計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。
（認定の取消し）
第七条
主務大臣は、認定拠点計画が第四条第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
２
主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。
第二節　認定拠点計画に基づく事業に対する特別の措置
（共通乗車船券）
第八条
文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする者が、文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって当該観光旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行うものに関する事項が記載された拠点計画について、第四条第三項の認定を受けた場合において、認定拠点計画に従って当該事業を実施しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。
２