この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の条件は、改正後の第七条、第五十八条、第五十八条の二の二（第一項の表一信号選択度における通過帯域幅の項を除く。）、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和五十九年五月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備（昭和五十九年六月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十六年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。
３
三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局に使用するための無線設備であつて、改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものは、昭和五十九年六月一日にその技術基準適合証明の効力を失う。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年十二月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「第七節の二　単側波帯を使用する単一通信路の無線局の無線設備（第五十五条―第五十七条の三）」を「／第七節の二　市民ラジオの無線局の無線設備（第五十四条の二）／第七節の三　単側波帯を使用する単一通信路の無線局の無線設備（第五十五条―第五十七条の三）／」に改める部分に限る。）、第五十四条第二号の改正規定、第四章第七節の二を同章第七節の三とする改正規定、同章第七節の次に一節を加える改正規定及び別表第一号の周波数の許容偏差の表４の項の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。
２
Ａ三電波二六ＭＨｚ帯及び二七ＭＨｚ帯のみを使用し、かつ、その空中線電力が〇・五ワツト以下である無線設備であつて、昭和五十七年十二月三十一日以前に技術基準適合証明を受けたものは、昭和五十八年一月一日に市民ラジオの無線局の無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年二月一日から施行する。
２
航空機局又は航空局の無線設備で一一八ＭＨｚから一四四ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するものの条件は、改正後の第四十五条の十二、第四十五条の十五及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和五十九年一月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備（昭和五十九年二月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十七年十一月三十日）までは、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に検定規則による型式検定の合格の効力を有する航空機に施設する無線設備の機器の型式は、昭和五十九年二月一日にその合格の効力を失う。
ただし、昭和五十九年一月三十一日以前に航空機に設置された当該型式の機器は、昭和六十七年十一月三十日までは、その設置が継続する限り、合格機器とみなす。
４
昭和五十八年一月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた航空機局の送信装置（昭和五十八年二月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）であつて、Ｊ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下のものの不要発射の電波の周波数ごとの減衰量の条件は、改正後の第四十五条の十一第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。
２
この省令による改正前の施行規則、免許規則、設備規則、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為（アマチユア局に係るものを除く。）のうち、改正前の施行規則第四条の二の規定に従つた電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、改正後の同条の規定に従つて相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年六月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年十月一日から施行する。
２
無線局の送信設備の条件は、改正後の第七条及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和六十年一月一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備（昭和六十年一月二日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）のスプリアス発射の強度については昭和六十九年一月一日、周波数の許容偏差については昭和六十五年一月一日）までは、なお従前の例によることができる。
３
昭和五十五年五月二十五日以前に免許又は予備免許を受けた六八ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の送信設備のスプリアス発射の強度の許容値及び周波数の許容偏差は、前項並びに改正後の第七条及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和六十二年十一月三十日までは、なお従前の例によることができる。
ただし、昭和五十五年五月二十六日以後における取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。
４
三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局（航空移動業務のもの、放送中継を行うもの、地球局、宇宙局及びアマチユア局を除く。）の送信設備（多重通信路のもの、船上通信設備及びラジオゾンデを除く。）の周波数の許容偏差は、附則第二項及び改正後の別表第一号の規定にかかわらず、昭和五十九年五月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備（昭和五十九年六月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十六年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。
５
三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局（航空移動業務のもの、放送中継を行うもの、地球局、宇宙局、アマチユア局、船舶局、船舶において使用する携帯局、多重通信路のもの、船上通信設備及び基本周波数の平均電力が一ワツト以下の気象援助局を除く。）の送信設備（多重通信路のものを除く。）のスプリアス発射の強度は、附則第二項及び改正後の第七条の規定にかかわらず、昭和五十九年五月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備（昭和五十九年六月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十六年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。
６
一一八ＭＨｚから一四四ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する航空局又は航空機局の送信設備の周波数の許容偏差は、附則第二項及び改正後の別表第一号の規定にかかわらず、昭和五十九年一月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備（昭和五十九年二月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十七年十一月三十日）までは、なお従前の例によることができる。
７
Ａ三Ｅ電波二六、一七五ｋＨｚを超え二八、〇〇〇ｋＨｚ以下を使用する空中線電力一ワツト以下の海岸局及び船舶局の送信設備の周波数の許容偏差は、附則第二項及び改正後の別表第一号の規定にかかわらず、昭和六十四年十二月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備（昭和六十五年一月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和七十一年十一月三十日）までは、なお従前の例によることができる。
８
改正前の第七条第九項、別表第一号の注５又は同表の注１２の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第七条第十二項、別表第一号の注２４又は同表の注２７の規定に基づく告示とする。
９
この省令の施行の際現に検定規則による型式検定の合格の効力を有する次の表の上欄に掲げる機器の型式（総務大臣が別に告示するものを除く。）は、昭和六十年一月二日にその効力を失う。
ただし、昭和六十年一月一日以前に無線局に設置した当該型式の機器については、同表の下欄に掲げる日までは、その設置が継続する限り、合格機器とみなす。
機器
期日
一　Ａ三Ｅ電波二六ＭＨｚ帯の周波数を使用する陸上移動局又は携帯局の用に供する無線設備の機器
昭和六十五年一月一日
二　ラジオ・ブイの機器で一、六〇六・五ｋＨｚを超え四、〇〇〇ｋＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
三　単側波帯の電波を使用する無線局（移動局（航空機局を除く。）に限る。）の用に供する送信装置の機器で一、六〇六・五ｋＨｚを超え四、〇〇〇ｋＨｚ以下及び二三ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
四　Ｆ三Ｅ電波を使用する無線局の用に供する送信装置の機器で一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力一ワツト以下のもの
五　テレビジヨン放送又はテレビジヨン多重放送を行う放送局の用に供する送信装置の機器
昭和六十九年一月一日
六　Ｆ三Ｅ電波を使用する無線局の用に供する送信装置の機器で、五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力一ワツト以下のもの
１０
この省令の施行の際現に検定規則による型式検定の合格の効力を有する救命艇用携帯無線電信及び遭難自動通報設備の機器の型式（郵政大臣が別に告示するものを除く。）は、昭和六十年一月二日にその効力を失う。
ただし、昭和六十年一月一日以前に無線局に設置したものは、その設置が継続する限り、合格機器とみなす。
１１
次の表の上欄に掲げる無線設備であつて、昭和六十年一月一日以前に改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものは、同表の下欄に掲げる日にその技術基準適合証明の効力を失う。
無線設備
期日
一　特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号。この表及び次項において「適合証明規則」という。）第八条第四号に掲げる無線設備で一、六〇六・五ｋＨｚを超え四、〇〇〇ｋＨｚ以下又は二三ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
昭和六十五年一月二日