申請者が自らその卸売販売業の業務を実地に管理する場合にあっては薬剤師免許証の写し又は第百十条の三第一号若しくは第二号に該当する登録販売者であることを証する書類、医薬品営業所管理者として薬剤師又は登録販売者を置く場合にあってはその者の薬剤師免許証の写し又はその者が第百十条の三第一号若しくは第二号に該当する登録販売者であることを証する書類及び申請者とその者との関係を証する書類
三
医薬品営業所管理者以外に卸売販売業の営業所において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者を置く場合にあっては、その者の薬剤師免許証又は第百十五条の九第二項に規定する販売従事登録証の写し及び申請者とその者との関係を証する書類
（医薬品の販売業の許可の更新の申請）
第九十五条
法第二十四条第二項の規定による許可の更新の申請は、別記様式第三十八号による申請書を都道府県知事に提出してしなければならない。
第九十六条
削除
（医薬品の販売業の許可証の様式）
第九十七条
令第四十四条に規定する医薬品の販売業の許可証の様式は、別記様式第三十九号のとおりとする。
（医薬品の販売業の許可証の掲示）
第九十八条
店舗販売業者（店舗販売業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）及び卸売販売業者（卸売販売業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）は、令第四十四条の規定により交付された許可証について、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。
ただし、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合にあっては、店舗又は営業所（以下「店舗等」という。）の見やすい場所に掲示しておかなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、令第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定により許可証の書換え交付又は許可証の再交付を申請している場合は、前項の規定による閲覧に供する措置及び掲示は、することを要しない。
（医薬品の販売業の許可証の書換え交付申請書の様式）
第九十八条の二
令第四十五条第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第四十号によるものとする。
（医薬品の販売業の許可証の再交付申請書の様式）
第九十八条の三
令第四十六条第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第四十一号によるものとする。
（医薬品の販売業の許可台帳の記載事項）
第九十九条
令第四十八条に規定する医薬品の販売業に係る許可に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。
一
許可番号及び許可年月日
二
医薬品の販売業の種類
三
医薬品の販売業者の氏名又は名称及び住所
四
店舗等の名称及び所在地（配置販売業にあっては、配置しようとする区域及び配置員の数）
五
店舗販売業及び配置販売業にあっては、相談に応ずる電話番号その他の連絡先
六
店舗販売業（動物用医薬品特例店舗販売業を除く。）、配置販売業及び卸売販売業にあっては、店舗管理者、区域管理者又は医薬品営業所管理者（以下「店舗等管理者」という。）の氏名及び住所
七
店舗販売業者（動物用医薬品特例店舗販売業者を除く。）、配置販売業者（配置販売業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）及び卸売販売業者にあっては、店舗等管理者以外の店舗等又は業務に係る都道府県の区域において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者を置く場合にはその者の氏名
八
店舗販売業にあっては、店舗において販売し、又は授与する医薬品に係る第九十二条第三項各号に掲げる区分
九
店舗販売業にあっては、店舗において特定販売を行う場合には第九十二条第四項各号に掲げる事項
十
動物用医薬品特例店舗販売業にあっては、取り扱う医薬品の品名
（卸売販売業における医薬品の販売先）
第九十九条の二
法第二十五条第三号の農林水産省令で定める者は、次に掲げるものとする。
一
国、都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）
二
研究施設の長又は教育機関の長であって研究又は教育を行うに当たり必要な医薬品を使用するもの
三
医薬部外品、医療機器又は再生医療等製品の製造業者であって製造を行うに当たり必要な医薬品を使用するもの
四
前三号に掲げるもののほか、都道府県知事が前二号に掲げるものに準ずるものとして特に認めるもの
（店舗販売業の店舗の構造設備の基準）
第百条
法第二十六条第四項第一号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
六十ルクス以上の明るさを有し、換気が十分であり、かつ、清潔であること。
二
常に居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されていること。
三
店舗販売業の業務を行うのに支障のない面積を有すること。
四
冷暗貯蔵のための設備を有すること。
ただし、冷暗貯蔵が必要な医薬品を取り扱わない場合は、この限りでない。
五
貯蔵のためのかぎのかかる設備を有すること。
ただし、毒薬を取り扱わない場合は、この限りでない。
六
指定医薬品を販売し、又は授与する店舗にあっては、次に定めるところに適合するものであること。
イ
指定医薬品を陳列するために必要な陳列棚その他の設備（以下「陳列設備」という。）から一・二メートルの範囲（以下「指定医薬品陳列区画」という。）に医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が進入できないよう必要な措置が採られていること。
ただし、指定医薬品を陳列しない場合又はかぎをかけた陳列設備その他医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者が直接手の触れられない陳列設備に陳列する場合は、この限りでない。
ロ
指定医薬品を販売し、又は授与しない時間がある場合、指定医薬品陳列区画を閉鎖することができる構造のものであること。
（店舗販売業の業務を行う体制）
第百一条
法第二十六条第四項第二号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
指定医薬品を販売し、又は授与する店舗にあっては、指定医薬品を販売し、又は授与する営業時間内は、常時、当該店舗において薬剤師が勤務していること。
二
指定医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与する営業時間内は、常時、当該店舗において、薬剤師又は登録販売者が勤務していること。
三
法第三十六条の十第五項の規定による情報の提供を行うための体制を備えていること。
四
医薬品の販売又は授与の業務に係る適正な管理（以下「医薬品の適正管理」という。）を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施その他必要な措置が講じられていること。
２
前項第四号に掲げる措置には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
従事者から店舗販売業者への事故報告の体制の整備
二
医薬品の適正管理のための業務に関する手順書（その作成に代えて電磁的記録（法第九条の四第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）の作成及び当該手順書に基づく業務の実施
三
医薬品の適正管理のために必要となる情報の収集その他医薬品の適正管理の確保を目的とした改善のための方策の実施
（店舗管理者の指定）
第百二条
店舗管理者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者であって、その店舗において医薬品の販売又は授与に関する業務に従事する者でなければならない。
一
指定医薬品を販売し、又は授与する店舗
薬剤師
二
指定医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与する店舗（前号に掲げる店舗を除く。）
薬剤師又は次のいずれかに該当する登録販売者
イ
過去五年間のうち薬局、店舗販売業（動物用医薬品特例店舗販売業を除く。）又は配置販売業において薬剤師又は登録販売者以外の者として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した期間並びに登録販売者として業務（店舗管理者又は区域管理者としての業務を含む。）に従事した期間が通算して二年以上の者
ロ
都道府県知事がイに掲げる者と同等以上の経験を有すると認めた者
（店舗管理者の業務及び遵守事項）
第百二条の二
法第二十九条第三項の店舗管理者が行う店舗の管理に関する業務は、次のとおりとする。
一
法第二十九条の三第一項第一号に規定する店舗管理者が有する権限に係る業務
二
第百三条の規定による医薬品の試験検査
三
第百四条第二項の規定による帳簿の記載
２
法第二十九条第三項の店舗管理者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。
一
保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その店舗に勤務する薬剤師、登録販売者その他の従業者を監督し、その店舗の構造設備及び医薬品その他の物品を管理し、その他その店舗の業務につき、必要な注意をすること。
二
法第二十九条第二項の規定により店舗販売業者に対して述べる意見を記載した書面の写しを三年間保存すること。
（店舗販売業者の遵守事項）
第百二条の三
法第二十九条の二第一項の農林水産省令で定める店舗販売業者が遵守すべき事項は、次条から第百五条の二までに定めるところによる。
（試験検査の実施方法）
第百三条
店舗販売業者（動物用医薬品特例店舗販売業者を除く。次条から第百五条の三までにおいて同じ。）は、店舗管理者が医薬品の適切な管理のために必要と認める医薬品の試験検査を、店舗管理者に行わせなければならない。
（店舗販売業の管理に関する帳簿）
第百四条
店舗販売業者は、店舗に当該店舗販売業の管理に関する事項を記載するための帳簿を備えなければならない。
２
店舗管理者は、試験検査、不良品の処理その他当該店舗販売業の管理に関する事項を、前項の帳簿に記載しなければならない。
３
店舗販売業者は、第一項の帳簿を、最終の記載の日から二年間保存しなければならない。
（医薬品の譲受及び譲渡に関する記録）
第百四条の二