旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十四条第一項の規定に基づき、及び同法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第五条の規定による改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第十七条第三項及び第六項の規定を実施するため、旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則を次のように定める。
目次
第一章
総則（第一条）
第二章
認可料金の算定
第一節
総原価の算定（第二条―第八条）
第二節
料金の算定（第九条―第十八条）
第三章
届出料金の算定
第一節
供給約款届出料金の算定（第十九条―第二十二条）
第二節
供給約款変動額届出料金の算定（第二十三条・第二十四条）
第四章
原料費調整制度（第二十五条）
第五章
雑則（第二十六条―第二十八条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）、ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号。以下「施行規則」という。）、ガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号）、ガス事業託送供給約款料金算定規則（平成二十九年経済産業省令第二十二号。以下「託送料金算定規則」という。）及びガス事業託送供給収支計算規則（平成二十九年経済産業省令第二十三号）において使用する用語の例による。
２
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
「供給約款」とは、指定旧供給区域等小売供給約款をいう。
二
「卸供給」とは、他のガスを供給する事業者に対する導管による当該ガスを供給する事業者のガスを供給する事業の用に供するガスの供給（託送供給を除く。）をいう。
三
「大口・卸供給」とは、大口供給及び卸供給をいう。
四
「小口供給」とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給すること（大口供給を除く。）をいう。
五
「規制需要」とは、指定旧供給区域等需要をいう。
六
「非規制需要」とは、小口供給に係る需要のうち規制需要を除くものをいう。
第二章　認可料金の算定
第一節　総原価の算定
（総原価の算定）
第二条
改正法附則第二十四条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする供給約款で設定する料金（以下「供給約款認可料金」という。）を算定しようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者（以下この条から第十八条までにおいて「事業者」という。）は、原価算定期間として、当該事業者の事業年度の開始の日又はその日から六月を経過する日を始期とする三年間（変更しようとする供給約款で設定する料金を算定しようとする事業者にあっては一年を単位とする一年以上の期間）を定め、当該期間においてガス事業（特定ガス導管事業については法第五十五条第一項に規定するものに限る。以下同じ。）を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「総原価」という。）を算定しなければならない。
２
前項の総原価は、第四条の規定により算定される営業費の額、第五条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第六条の規定により算定される事業報酬の額の合計額から第七条の規定により算定される控除項目の額を控除して得た額とする。
（需要想定）
第三条
事業者は、ガス需給計画及び設備投資計画を供給計画等（法第十九条第一項及び法第五十六条第一項の規定に基づき届け出た供給計画並びに法第九十三条第一項に基づき届け出た製造計画をいう。以下同じ。）、需要想定（原価算定期間における販売量、調定件数その他の想定値をいう。以下同じ。）及び事業環境の将来の見込み（技術革新の動向、物価上昇率等の経済指標の動向その他のものをいう。以下同じ。）に基づき策定し、様式第一第一表及び第二表に整理しなければならない。
（営業費の算定）
第四条
事業者は、営業費として、別表第一第一表（１）に掲げる項目ごとに、同表に掲げる算定方法により算定される額を、様式第二第一表及び第二表に整理しなければならない。
（営業費以外の項目の算定）
第五条
事業者は、営業費以外の項目として、別表第一第一表（２）に掲げる項目ごとに、同表に掲げる算定方法により算定される額を、様式第二第一表及び第二表に整理しなければならない。
（事業報酬の算定）
第六条
事業者は、事業報酬として、レートベースに事業報酬率を乗じて得た額（以下「事業報酬額」という。）を算定し、様式第三第一表及び第二表に整理しなければならない。
２
前項のレートベースは、ガス事業の効率的な実施のために投下された有効かつ適切な事業資産の価値として、別表第一第二表に掲げる算定方法により算定した額とする。
３
第一項の事業報酬率は、事業者の健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ安全なガスの供給を確保する適正な設備投資を円滑に実施するために必要となる事業報酬の額を算定するために十分な率として、別表第一第二表に掲げる算定方法により算定した値とする。
（控除項目の算定）
第七条
事業者は、控除項目として、別表第一第三表に掲げる項目ごとに、同表に掲げる算定方法により算定される額を、様式第四第一表及び第二表に整理しなければならない。
（総原価の整理）
第八条
事業者は、総原価として、第二条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額を、第三項及び第四項に規定する算定方法により次の各号に分類し、総原価の額とともに、様式第五第一表に整理しなければならない。
一
製造費
二
供給販売費
三
一般管理費
四
その他費
２
中小事業者（需要家数（直近の事業年度末のガスメーター取付数をいう。以下同じ。）が一万戸未満の事業者をいう。以下同じ。）は、前項の規定にかかわらず、総原価として、第二条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額を、次項及び第四項に規定する算定方法により次の各号に分類し、様式第五第一表に整理することができる。
一
製造費
二
供給販売費等
三
その他費
３
営業費の額は、営業費の項目ごとに発生の主な原因に基づき、第一項第一号から第三号まで（簡易整理者（前項の規定により総原価を整理する者をいう。以下同じ。）が分類する場合にあっては、前項第一号及び第二号）に分類しなければならない。
４
営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額は、第一項第四号（簡易整理者が分類する場合にあっては、第二項第三号）に分類しなければならない。
第二節　料金の算定
（総原価の機能別原価への配分）
第九条
事業者は、総原価を前条第一項各号（簡易整理者にあっては、前条第二項各号）に掲げる項目ごとに、別表第二に掲げる配分方法及び別表第三に掲げる配分基準に基づき、機能別原価として、別表第四の項目に配分し、様式第五第二表に整理しなければならない。
（機能別原価の託送供給関連原価及び託送供給非関連原価への配分）
第十条
事業者（法第四十八条第一項ただし書の承認を受けた事業者を除く。以下「託送供給約款制定事業者」という。）は、機能別原価を次の各号に掲げる項目に配分しなければならない。
一
託送供給関連原価
ホルダー原価、高圧導管原価、中圧導管原価、低圧導管原価、供給管原価、メーター原価、検針原価（検針票投函に係る費用を除く。）、内管保安原価及び託送供給特定原価
二
託送供給非関連原価
従量原価、ＬＮＧ受入原価、ＬＮＧ貯蔵原価、ＬＮＧ圧送・気化・熱調原価、その他工場原価、検針原価（検針票投函に係る費用に限る。）、集金原価、巡回保安原価、需要家サービス原価、業務用関連原価、大口・卸供給特定原価、小口供給特定原価
（託送供給非関連原価の部門別原価への配分）
第十一条
託送供給約款制定事業者は、託送供給非関連原価を別表第四に掲げる項目ごとに、別表第五に掲げる配分基準に基づき、当該配分基準の算定の諸元のうち次の各号に掲げる項目のそれぞれについて求めたものとその合計値との比として算定した配分比を用いて、部門別原価として、次の各号に掲げる項目に配分し、様式第五第三表に整理しなければならない。
一
小口供給部門原価
二
大口・卸供給部門原価
（託送供給約款制定事業者以外の事業者に係る機能別原価の部門別原価への配分）
第十二条
事業者（託送供給約款制定事業者を除く。）は、機能別原価を別表第四に掲げる項目ごとに、別表第六に掲げる配分基準に基づき、当該配分基準の算定の諸元のうち次の各号に掲げる項目のそれぞれについて求めたものとその合計値との比として算定した配分比を用いて、部門別原価として、次の各号に掲げる項目に配分し、様式第五第三表に整理しなければならない。
一
小口供給部門原価
二
大口・卸供給部門原価
（小口供給部門原価の規制需要料金原価及び非規制需要料金原価への配分並びに供給約款料金原価の算定）
第十三条
事業者は、第十一条又は前条により算定した小口供給部門原価を、当該小口供給部門原価に係る機能別原価ごとに、別表第七に掲げる配分基準に基づき、当該配分基準の算定の諸元のうち次の各号に掲げる項目のそれぞれについて求めたものとその合計値との比として算定した配分比を用いて、次の各号に掲げる項目に配分し、様式第五第四表に整理しなければならない。
一
規制需要料金原価
二
非規制需要料金原価
２