送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（適合命令）
第四条の十一
国土交通大臣は、登録再講習が第四条の三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録再講習実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第四条の十二
国土交通大臣は、登録再講習実施機関が第四条の五の規定に違反していると認めるときは、その登録再講習実施機関に対し、同条の規定による登録再講習を行うべきこと又は登録再講習事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第四条の十三
国土交通大臣は、登録再講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第一条第二項第一号の登録を取り消し、又は期間を定めて登録再講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第四条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第四条の六から第四条の八まで、第四条の九第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第四条の九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第一条第二項第一号の登録を受けたとき。
（帳簿の記載等）
第四条の十四
登録再講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを登録再講習の終了後二年間保存しなければならない。
一
登録再講習の受講料の収納に関する事項
二
登録再講習の受講の申請の受理に関する事項
三
登録再講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項
四
その他登録再講習の実施状況に関する事項
２
登録再講習実施機関は、登録再講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録再講習の終了後二年間これを保存しなければならない。
（報告の徴収）
第四条の十五
国土交通大臣は、登録再講習の実施のため必要な限度において、登録再講習実施機関に対し、登録再講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第四条の十六
国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第一条第二項第一号の登録をしたとき。
二
第四条の六の規定による届出があつたとき。
三
第四条の八の規定による届出があつたとき。
四
第四条の十三の規定により第一条第二項第一号の登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。
（衛生管理者の選任）
第五条
法第八十二条の二第一項第二号の国土交通省令の定める漁船は、次に掲げる漁船とする。
一
母船式漁業に従事する母船
二
総トン数三千トン以上の漁船
三
国土交通大臣の指定する漁業に従事する漁船
第六条
法第八十二条の二第一項ただし書の国土交通省令の定める区域は、第二条に定める区域とする。
第七条
第四条の規定は、法第八十二条の二第二項ただし書の許可の申請について準用する。
第八条
船舶所有者は、次に掲げる場合を除き、その業務の遂行に支障のおそれのある繁忙な業務を有する者を衛生管理者に選任してはならない。
一
他に衛生管理者適任証書を受有する者が乗り組んでいる場合
二
衛生管理者の業務を補助する者を選任した場合
三
その他衛生管理者の業務の遂行に支障のおそれのないよう必要な措置を講じた場合
（衛生管理者試験）
第九条
法第八十二条の二第三項第一号の衛生管理者試験は、筆記試験及び実技試験とする。
２
筆記試験は、次に掲げる科目について行なう。
一
労働生理
二
船内衛生
三
食品衛生
四
疾病予防
五
保健指導
六
薬物
七
労働衛生法規
３
実技試験は、次に掲げる科目について行なう。
一
救急処置
二
看護法
第十条
年齢二十年未満の者は、衛生管理者試験を受けることができない。
第十一条
前二条に定めるもののほか、受験手続その他衛生管理者試験に関し必要な事項は、国土交通大臣が試験期日の一月以上前に公示する。
（衛生管理者資格の認定）
第十二条
国土交通大臣は、次に掲げる者で衛生管理者としての業務を遂行する能力を有すると認められるものについて、法第八十二条の二第三項第二号の規定による衛生管理者の資格の認定を行う。
一
医師
二
歯科医師、薬剤師又は獣医師
三
保健師、助産師、看護師又は准看護師
四
医学士、歯学士、薬学士又は衛生看護学士
五
医学、歯学その他の保健衛生に関する旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく旧専門学校卒業者
六
外国で医師免許を得た者
七
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定による衛生管理者の資格を有する者で、船舶に乗り組んで二年以上船内の衛生管理に関する業務に従事した経験を有するもの
八
衛生管理者として必要な知識及び技能に関する講習であつて国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録講習」という。）を修了した者
九
その他前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
第十三条
衛生管理者の資格の認定を受けようとする者は、前条各号のいずれかに該当することを証する書類を提示し、かつ、第一号様式による申請書に戸籍の謄本、抄本若しくは記載事項証明書、本籍（外国人にあつては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のある住民票の写し、旅券、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書及び認定に必要な船舶に乗り組んで船内の衛生管理に関する業務に従事した経験を有することを証する書類を添付して、国土交通大臣に申請しなければならない。
（衛生管理者適任証書）
第十四条
衛生管理者適任証書の様式は、第二号様式とする。
第十五条
衛生管理者適任証書を受有する者は、その記載事項に変更を生じ、又はこれを失い、若しくはき損した場合においてその再交付を申請しようとするときは、再交付を必要とする事由及び衛生管理者適任証書の番号を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請をしようとする者は、衛生管理者適任証書を失つた場合を除き、これを国土交通大臣に返納しなければならない。
（医師及び衛生管理者の業務）
第十六条
医師及び衛生管理者は、次に掲げる船内の衛生管理に関する業務に従事しなければならない。
一
船員の健康管理及び保健指導に関すること。
二
船内の作業環境衛生及び居住環境衛生の保持に関すること。
三
食料及び用水の衛生の保持に関すること。
四
医薬品その他の衛生用品、医療書、衛生保護具等の整備及び点検に関すること。
五
船内の衛生管理に関する記録の作成及び管理に関すること。
六
その他船内の衛生管理に関すること。
（講習の登録）
第十七条
第十二条第八号の登録は、登録講習を行おうとする者の申請により行う。
２
第十二条第八号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が登録講習の実施に関する事務（以下「登録講習事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が登録講習事務を開始する日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三
講習に用いる別表第一に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四
講師の氏名及び経歴を記載した書類
五
講師が、次条第一項第三号に該当する者であることを証する書類
六
登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（登録の要件等）
第十八条
国土交通大臣は、前条の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
別表第一に掲げる機械器具その他の設備を用いて講習が行われるものであること。
二
次に掲げる科目について行われるものであること。
イ
労働生理
ロ
船内衛生
ハ
食品衛生
ニ
疾病予防
ホ
薬物
ヘ
労働衛生法規
ト
保健指導（救急処置及び看護法に関する実習を含む。）
三
前号に掲げる科目にあつては、別表第二の上欄に掲げる講習科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する者が講師として講習の業務に従事するものであること。
２
国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一