原価算定期間を通じて存する固定資産の帳簿価額及び原価算定期間中増加する固定資産の期間計算を行った帳簿価額に対し、当該一般ガス事業者が採用している減価償却の計算方法により算定した額とする。この場合において、耐用年数及び残存価額は、法人税法（昭和４０年法律第３４号）の定めるところによるものとする。ただし、新規に導管（一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管又はガス事業法施行規則第２条の２に規定する導管に限る。）を敷設する場合であって、当該導管の耐用年数を３０年とした定率法及び定額法により算定した額が上記の計算方法により算定した額よりも低い場合においては、この方法により算定した額とすることができる。
なお、中小事業者であって、簡素合理化方式を採用する事業者にあっては、以下の算式により算定するものとする。ただし、定率法及び定額法を併用している者は、主たる償却方法により算定するものとする。
イ．定率法を採用している事業者
原価算定直前事業年度期末帳簿価額×本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の減価償却費の合計額（※１）÷本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の各事業年度期首帳簿価額の合計額（※１）
なお、帳簿価額は、土地を除いたものとする。
ロ．定額法を採用している事業者
原価算定直前事業年度期末帳簿原価×本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の減価償却費の合計額（※１）÷本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の各事業年度期首帳簿原価の合計額（※１）
なお、帳簿原価は、土地を除いたものとする。
バイオガス調達費
以下により算定するものとする。
バイオガスコストａ－（原料コストｂ＋製造コストｃ）
ただし、算定により得られた額が零を下回る場合にあっては零とする。
ａ．バイオガスコスト
ガス小売事業者のバイオガス調達に係る契約を踏まえて適正に算定した額
ｂ．原料コスト
（ＬＮＧ及びＬＰＧの円建て貿易統計価格＋石油石炭税相当額）（※２）×原価算定期間内におけるバイオガス調達量（ｍ３）
ｃ．製造コスト
｛（調整力コスト（円）÷原価算定期間の必要調整力（ｍ３／時）の合計）×過去３年平均のピーク時生産実績（ｍ３／時）｝÷過去３年平均の生産量（ｍ３）×原価算定期間内におけるバイオガス調達量（ｍ３）
需要調査・開拓費
以下のＡ及びＢの合計額とする。
Ａ．需要調査費
原価算定期間内において想定される適正な見積額とする。
Ｂ．需要開拓費
当該一般ガス事業者が新たな導管の整備を検討する周辺地域及び当該一般ガス事業者が過去５年以内（一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管及びガス事業法施行規則第２条の２に規定する導管にあっては、過去１５年以内）に敷設した既存導管の周辺地域における年間開発ガス量（増分需要）を想定し、託送料金収入額増加額の５年分の１／２として算定した額の範囲内における適正な見積額とする。
事業者間精算費
当該一般ガス事業者の直前に連結託送供給（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者（以下この（３）において「事業者」という。）が一の者に対する託送供給を連続して行う場合における託送供給のうち、当該一の者に対して行う最後の託送供給以外の託送供給をいう。以下この（３）において同じ。）を行うことが見込まれる他の事業者が設定する事業者間精算料金表（連結託送供給に係る費用を事業者間で精算するための料金を算出するための基礎となる料金表をいう。以下この表において同じ。）及び当該他の事業者の想定連結託送供給ガス量（連結託送供給を行うことが見込まれるガスの量をいう。以下この表において同じ。）等を基に計算した金額の合計額とする。（※３）
関連費の振替
建設工事、受注工事及び附帯事業に関する修繕費、租税課金、固定資産除却費及び減価償却費は、当該建設工事等に配分すべき費用の部分を適正に算定し、当該費用から控除するものとする。
ただし、簡素合理化方式により原価等の算定を行う場合には、関連費の振替は行わないものとする。
（注）
各項目の算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、年度ごとに算定した額の合計額とする（以下この表において同じ。）。ただし、事業税の算定については、原価算定期間の合計額を算定するものとする（以下この表において同じ。）。
（※１）
経済産業大臣が別に告示する値を用いるものとする。
（※２）
平成２７年１１月から平成２８年５月までの連続した３月間におけるＬＮＧ及びＬＰＧの円建て貿易統計価格の平均値に、直近の供給約款料金における熱量換算係数及び数量構成比を乗じて得た額とする。
（※３）
一般ガス導管事業者の供給区域内における需要に係るガス及び一般ガス導管事業者が連結託送供給を行うガスについて、他の事業者が連結託送供給を行うことにより生ずる費用は、当該他の事業者が設定する事業者間精算料金表及び当該他の事業者が連結託送供給を行ったガス量等を基に計算するものとする。
（４）
営業費以外の項目
項目
算定方法
営業外費用
Ａ．株式交付費償却及び社債発行費償却は、原価算定期間における株式の交付及び社債の発行計画等に基づく適正な見積額とする。
Ｂ．雑支出は原価算定期間中における適正な見積額とする。
法人税及び地方法人税並びに住民税（法人税割に限る。）
法人税は、原価算定期間中の平均資本金額に適正な配当率を乗じて得た配当金及び利益準備金を基礎として算定した適正な額とする。この場合において、税率は法人税法に定めるところによるものとする。
地方法人税は地方法人税法（平成２６年法律第１１号）に、住民税は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定めるところによるものとする。
第２表
原価等の分類及び算定方法（事業報酬）
項目
算定方法
レートベース
様式第１第２表の設備投資計画等により算定した額であって、原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額の平均とする。この場合の予想帳簿価額とは、原価算定期首に存する固定資産の帳簿価額に原価算定期間中に増加する固定資産の帳簿原価を加算して得た額から、それぞれについて別表第１第１表に定める方法により算定した減価償却費の額及び固定資産除却損の額を控除して得た額をいう。
ただし、圧縮記帳に代えて設定した積立金に相当する資産、資産除去債務相当資産並びに休止設備及びガス需要計画に比して過大な余裕設備については、原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額から除くものとする。
事業報酬率
次により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を３５：６５で加重平均した率とする。
Ａ．自己資本報酬率
一般ガス事業を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率（以下「全産業自己資本利益率」という。）を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績値（以下「公社債利回り実績値」という。）を下限として以下の算式により年度ごとに算定した値の一般ガス事業の経営状況を判断するに当たり適当な年限の平均（全産業自己資本利益率が公社債利回り実績値を下回る場合にあっては、公社債利回り実績値）
自己資本報酬率＝
（１―β）×公社債利回り実績値＋β×全産業自己資本利益率
β値：ガス事業の事業経営リスク、市場全体の株式価格が１％上昇するときのガス事業の株式の平均上昇率
β値＝ガス事業の収益率と株式市場の収益率との共分散÷株式市場の収益率の分散
Ｂ．他人資本報酬率
需要家数３０万戸以上の一般ガス事業者にあっては、需要家数１５０万戸以上の一般ガス事業者の直近１年間の有利子負債の実績額に応じて当該有利子負債の実績額に係る実績利子率を加重平均した値（以下「平均実績有利子負債利子率」という。）（この場合において、当該一般ガス事業者の有利子負債の中に転換社債等が含まれているときは、この利子率を当該一般ガス事業者に適用される普通社債の利子率に置き換えることとする。）、需要家数３０万戸未満の一般ガス事業者にあっては、平均実績有利子負債利子率を社債利子率の格付による格差により補正した値とする。
この場合において、一般ガス事業者の経営状況を反映するための年限、全産業自己資本利益率、公社債利回り実績値及びβ値並びに平均実績有利子負債利子率及び平均実績有利子負債利子率を社債利子率の格付による格差により補正した値は、それぞれ経済産業大臣が別に告示する値とする。
（注）
１．
レートベースの算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、年度ごとに算定した額の合計額とする。
２．
次のいずれかに該当する導管を新設する一般ガス事業者は、当該導管に係る事業報酬率を、この表に掲げる事業報酬率の１．４倍とすることができる。
（１）
一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管
（２）
ガス事業法施行規則第２条の２に規定する導管
第３表
原価等の分類及び算定方法（控除項目）
項目
算定方法
営業雑益（ガスメーター賃貸料等）
実状に応じた適正な見積額とする。
雑収入（賃貸料等）
実状に応じた適正な見積額とし、事業報酬算定の基礎となった資産から生じたものに限るものとする。
事業者間精算収益
当該一般ガス事業者が設定する事業者間精算料金表（※）に実績値及び供給計画等を基に算定した当該一般ガス事業者の想定連結託送供給ガス量等を基に計算した金額とする。
（注）
各項目の算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、年度ごとに算定した額の合計額とする。
（※）
一般ガス事業者は、事業者間精算料金表を、原価等を基に、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金、流量基本料金若しくは従量料金又はこれらを組み合わせたものとして設定しなければならない。また、一般ガス事業者は、事業者間精算料金表を設定したときは、遅滞なく、次の事項を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
（１）
事業者間精算料金表及び当該料金表の算定根拠又は金額決定の方法に関する説明
（２）
想定連結託送供給ガス量
別表第２
（第９条関係）
比較査定対象ネットワーク費用の機能別原価への配分方法
比較査定対象ネットワーク費用は、経済産業大臣が別に告示する値により配分（帰属）するものとする。
個別査定対象ネットワーク費用の機能別原価への配分方法
（１）
個別査定対象ネットワーク費用について、内容に応じて機能別原価のいずれかに直課できるものは可能な限り当該機能別原価に直課することを原則としつつ、別表第３第１表に掲げる配分基準により各機能別原価に配分（帰属）するものとする。
（２）
事業税（地方法人特別税を含む。）は、機能別原価金額比によって、各機能別原価に配分（配賦）するものとする。
その他項目の機能別原価への配分方法
機能別原価のいずれかに直課できるものは当該機能別原価に直課し、それ以外のものについては、客観的かつ合理的な基準を設定できるものは、当該配分基準により、各機能別原価に配分（帰属）するものとする。
別表第３
（第９条関係）
第１表
個別査定対象ネットワーク費用の機能別原価への配分基準表
項目
直課
帰属（括弧内は例示）
配賦
個別査定対象ネットワーク費用
修繕費
内容に応じて直課
固定資産金額比
租税課金
内容に応じて直課
導管延長比（道路占用料等）
固定資産金額比（固定資産税・都市計画税・自動車税等）
固定資産除却費
内容に応じて直課
固定資産金額比
減価償却費
内容に応じて直課
固定資産金額比
事業税（地方法人特別税を含む。）
機能別原価金額比
バイオガス調達費
託送供給特定原価に直課
需給調整費
託送供給特定原価に直課
需要調査・開拓費
託送供給特定原価に直課
事業者間精算費
託送供給特定原価に直課
第２表
その他項目の機能別原価への配分基準表
項目
直課
帰属
営業外費用
内容に応じて直課
レートベース比
事業報酬額
レートベース比
法人税・地方法人税・住民税（法人税割に限る。）
レートベース比
営業雑益
内容に応じて直課
レートベース比により控除
事業者間精算収益
託送供給特定原価に直課
雑収入
内容に応じて直課
レートベース比により控除
別表第４
（第９条及び第１１条関係）
機能別原価の分類表
機能別原価項目
機能別原価に関する費用の内容
ホルダー原価
ガスホルダー及び圧送機の建設・維持・管理に関する費用
高圧導管原価
高圧導管の建設・維持・保全に関する費用
中圧導管原価
中圧導管の建設・維持・保全に関する費用
中圧Ａ導管原価と中圧Ｂ導管原価に区分するときは
中圧Ａ導管原価
導管への供給圧力０．３ＭＰａ以上１．０ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用
中圧Ｂ導管原価
導管への供給圧力０．１ＭＰａ以上０．３ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用
低圧導管原価
低圧導管の建設・維持・保全に関する費用
供給管原価
供給管の建設・維持・保全に関する費用
メーター原価
ガスメーターの設置・維持・管理に関する費用
検針原価
検針に係る費用（検針票投函に係る費用を除く。）
内管保安原価
需要家の保安に係る費用（消費機器に係る保安を除く。）
託送供給特定原価
託送供給に特定される費用
様式第１
（第３条関係）
様式第２
（第４条及び第５条関係）
様式第３
（第６条関係）
様式第４
（第７条関係）
様式第５
（第８条から第１２条まで関係）
様式第６
（第１４条関係）
様式第７
（第１６条関係）