新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
内閣は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「新型コロナウイルス感染症」とは、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。
（納税の猶予の特例の対象となる国税の期日等）
第二条
法第三条第一項の規定により読み替えて適用する国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条第一項に規定する政令で定める日は、令和三年二月一日とする。
２
法第三条第一項の規定により読み替えて適用する国税通則法第四十六条の二第一項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第三条第一項の規定により読み替えて適用する国税通則法第四十六条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実を証するに足りる書類
二
財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類
三
猶予を受けようとする日前の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類
３
法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項の規定の適用がある場合における国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第十三条第一項及び第十五条の二第一項の規定の適用については、同令第十三条第一項中「財産のうちその申請の基因となつた災害により被害のあつた財産の損失の状況及び当該財産の種類」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実（同項に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実をいう。第十五条の二第一項第一号（納税の猶予の申請手続等）において同じ。）の状況及びその国税の全部又は一部を一時に納付することが困難である状況」と、同令第十五条の二第一項中「事項と」とあるのは「事項及び法第四十六条第一項（納税の猶予の要件等）の申請をやむを得ない理由によりその国税の納期限後にする場合にはその理由と」と、同項第一号中「法第四十六条第一項（納税の猶予の要件等）の災害によりその者がその財産につき相当な損失を受けたことの事実の詳細（財産の種類ごとの損失の程度その他の被害の状況を含む。）」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実があること及び国税の全部又は一部を一時に納付することが困難である事情の詳細」とする。
（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例）
第三条
法第五条第四項に規定する政令で定める行事は、令和二年二月一日から令和三年一月三十一日までの間に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第一号に規定する国内における一定の場所において行われた又は行われることとされていた文化芸術又はスポーツに関する行事のうち、不特定かつ多数の者から入場料金、参加料金その他の対価の支払を受けて、当該対価の支払をした者に見せ、聴かせ、又は参加させる行事であって、新型コロナウイルス感染症が発生したことによる国又は地方公共団体からの行事の中止若しくは延期又はその規模の縮小の要請を受けて中止若しくは延期又はその規模の縮小を行った行事であると認められるものとして、文部科学大臣が指定するものとする。
２
法第五条第一項の規定により所得税法第七十八条の規定の適用がある場合における同項の規定による控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類についての所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百六十二条の規定の適用については、同条第一項第六号中「法第七十八条第二項（寄附金控除）に規定する特定寄附金の」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第二項（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例）に規定する放棄払戻請求権相当額の計算に関する」と、「その他」とあるのは「、当該計算の基礎となる金額を証する書類及び当該放棄払戻請求権相当額に係る行事が同条第四項に規定する指定行事に該当することその他の財務省令で定める事実を証する書類として」とする。
３
法第五条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八から第四十一条の十八の三までの規定の適用については、同法第四十一条の十八第二項中「の合計額を」とあるのは「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第二項に規定する放棄払戻請求権相当額の合計額を」と、同法第四十一条の十八の二第二項及び第四十一条の十八の三第一項中「の合計額をいう」とあるのは「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第二項に規定する放棄払戻請求権相当額の合計額をいう」とする。
４
法第五条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の二十八の三の規定の適用については、同条第六項第二号イ中「の合計額を」とあるのは、「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第二項に規定する放棄払戻請求権相当額の合計額を」とする。
５
法第五条第三項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四十一条の十八から第四十一条の十八の三までの規定の適用については、同法第四十一条の十八第二項及び第四十一条の十八の二第二項中「の合計額を」とあるのは「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第五項に規定する特定放棄払戻請求権相当額の合計額を」と、同法第四十一条の十八の三第二項中「その他の事項を証する」とあるのは「を証する書類及び当該金額に係る行事が新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第四項に規定する指定行事に該当することその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める」とする。
６
法第五条第三項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の三の規定の適用については、同条第六項第二号イ中「の合計額を」とあるのは、「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第五項に規定する特定放棄払戻請求権相当額の合計額を」とする。
７
文部科学大臣は、第一項の規定により行事を指定したときは、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例）
第四条
法第六条第二項に規定する政令で定める日は、個人が同条第一項に規定する既存住宅の取得（同項に規定する取得をいう。次項及び第三項において同じ。）をした日から五月を経過する日又は法の施行の日から二月を経過する日のいずれか遅い日とする。
２
法第六条第三項に規定する政令で定める日は、個人が同項に規定する要耐震改修住宅の取得をした日から五月を経過する日又は法の施行の日から二月を経過する日のいずれか遅い日とする。
３
法第六条第五項に規定する政令で定める日は、同条第四項に規定する住宅の取得等又は認定住宅等の新築等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋の新築又は同条第十一項第一号に規定する認定住宅の新築
令和二年九月三十日
二
租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは第一項に規定する既存住宅の取得、同条第一項に規定する居住の用に供する家屋で政令で定めるものの増改築等（同条第二十二項に規定する増改築等をいう。）又は同条第十一項第一号に規定する認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得
令和二年十一月三十日
４
法第六条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十六項及び第三十七項の規定の適用については、同条第三十六項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条に規定する新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により同法第六条第一項に規定する既存住宅をその取得（同項に規定する取得をいう。）の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかつたことその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類又はこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第三十七項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。
５