名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の指定申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
社員又は社員たる団体の構成員の氏名若しくは名称、住所及び登録業者であるか否かの別を記載した書面
五
法第十二条の六第二項に掲げる業務（以下この条及び次条において「指定団体の業務」という。）の実施に関する基本的な計画
六
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書
七
指定団体の業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
八
前各号に掲げるもののほか、次条に規定する要件に適合することを説明した書類
（指定の基準）
第三十四条の二
厚生労働大臣は、法第十二条の六第一項の規定により指定の申出をした一般社団法人が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一
前条第二項第五号に規定する計画について、指定団体の業務の適確な実施のために適切なものを作成していること。
二
指定団体の業務を適確かつ円滑に行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
三
指定団体の業務以外の業務を行っている場合は、その業務を行うことによって指定団体の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
（変更の届出）
第三十五条
法第十二条の六第一項の指定を受けた法人（以下「指定団体」という。）は、名称、所在地又は代表者を変更したときは、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。
（業務の一部委託の申請）
第三十六条
指定団体は、法第十二条の六第三項の規定によりその業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託承認申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
委託を必要とする理由
二
受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び住所
三
委託しようとする業務内容及び範囲
四
委託の期間
第四章　雑則
（身分を示す証明書の様式）
第三十七条
法第七条の十五第二項（法第九条の十二第二項及び法第十二条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定により職員が携帯すべき証明書は、様式第七号による。
（電磁的記録媒体による手続）
第三十八条
次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次項において同じ。）並びに申請者、届出者又は報告者の名称及び住所並びに申請、届出又は報告の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。
一
第十九条第一項に規定する申請書
二
第十九条の三第一項に規定する届書
三
第十九条の三第二項に規定する届書
四
第十九条の四に規定する申請書
五
第十九条の六第一項に規定する届書
六
第十九条の七第一項に規定する申請書
七
第十九条の七第二項に規定する申請書
八
第十九条の九に規定する申請書
九
第十九条の十一に規定する試験結果報告書及び合格者一覧
十
第三十四条第一項に規定する申請書
十一
第三十六条に規定する委託承認申請書
２
第十九条の六第二項及び第三十五条の規定による届出については、当該届出に係る事項を記録した電磁的記録媒体並びに届出者の名称及び住所並びに当該届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物についての届出に関する省令（昭和四十五年厚生省令第五十三号）は、廃止する。
３
昭和四十七年十月十二日までに提出される第一条第一項の届書であつて建築物環境衛生管理技術者が選任されていない特定建築物に係るものには、同項第七号の規定にかかわらず、建築物環境衛生管理技術者の氏名、住所及び免状番号を記載することを要しない。
４
前項の届書を提出した特定建築物所有者等は、当該特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を選任したときは、その日から一箇月以内に、第一条第一項第一号、第二号、第六号及び第七号に掲げる事項並びに建築物環境衛生管理技術者を選任した年月日を記載した届書を、当該特定建築物の所在場所を管轄する保健所長を経由して、都道府県知事に提出しなければならない。
附　則
この省令は、昭和四十九年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年六月二十三日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条第三項及び第四条第三項を削る改正規定並びに次項の規定は、昭和五十六年五月十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
ただし、第一条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三十三条第一項の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に行つているこの省令による改正前の様式による免状の交付、書換え交付又は再交付の申請は、この省令による改正後の様式による申請とみなす。
附　則
この省令は、平成五年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
３
当分の間、この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第一条第一項中「設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長」とあるのは、「設置する市にあつては、市長」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
当分の間、この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第二十五条第二号中「合格した者」とあるのは、「合格した者若しくは技能審査認定規程（昭和四十八年労働省告示第五十四号）に基づく労働大臣の認定を受けたビルクリーニング技能審査に合格した者」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第百五十六号）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十二条の二第一項第六号に掲げる事業に係る同項の登録を受けている者及びこの省令の施行の際現に当該登録の申請をしている者については、当該登録に係る事業に関する限りにおいて、この省令の施行の日から起算して六年間は、この省令による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第二十四条、第三十一条第七項及び第三十三条第一項の規定は、なお効力を有する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
ただし、第四条第一項第三号及び第四号の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（以下「新建築物衛生法施行規則」という。）第三条の二第一号の表第一号、第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十六条第二号イ及びロ、第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十八条第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十八条の三第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十九条第三号イ及びロ並びに第四号ロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロの登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。