租税特別措置法第三十三条の五第三項の規定は、第五項の規定による修正申告書及び前項の更正について準用する。
この場合において、同条第三項第一号及び第二号中「第一項に規定する提出期限」とあるのは「小笠原諸島振興開発特別措置法第四十一条第五項に規定する提出期限」と、同号中「租税特別措置法第三十三条の五第一項」とあるのは「小笠原諸島振興開発特別措置法第四十一条第五項」と読み替えるものとする。
（帰島に伴う不動産取得税の課税の特例）
第四十二条
帰島者が小笠原諸島の地域へ移住する前に有していた不動産で小笠原諸島の地域以外の本邦の地域にあるものを譲渡し、その譲渡した日から二年以内に小笠原諸島の地域において不動産を取得したときは、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該譲渡した不動産の固定資産課税台帳に登録された価格（当該譲渡した不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていないときは、政令で定めるところにより、東京都知事が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて決定した価格）に達するまでの金額を価格（同法第七十三条の二十一に規定する価格をいう。次項において同じ。）から控除するものとする。
２
小笠原諸島の地域に家屋を有していた旧島民で当該家屋を残して離島（小笠原諸島の地域からその他の本邦の地域へ移住することをいう。以下この項において同じ。）をしたもの又はその一般承継人が、小笠原諸島の地域への移住に伴い小笠原諸島の地域において当該家屋と同種の家屋を取得した場合において、その取得した家屋がその者に係る離島前の家屋に代わるものと東京都知事が認めるものであるときは、当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、前項の規定によるほか、その者に係る離島前の家屋の価額として政令で定める額に達するまでの金額を価格から控除するものとする。
（土地の利用についての配慮）
第四十三条
国及び地方公共団体は、小笠原諸島の地域のうち土地の利用について振興開発計画の定めのある区域において、土地をその用に供する必要のある事業を実施するときは、当該土地の利用方法が振興開発計画において定める土地の利用に適合することとなるように当該事業を実施しなければならない。
２
国及び地方公共団体以外の者で、前項に規定する区域において土地をその用に供する必要のある事業を実施しようとするものは、当該事業の実施により振興開発計画において定める土地の利用が損なわれないように配慮しなければならない。
（助言、勧告又は指揮監督）
第四十四条
国土交通大臣は、振興開発計画に基づく事業の実施について、総合調整を行うとともに、これらの事業を実施する関係地方公共団体に助言若しくは勧告をし、又はこれらの事業を実施するその他の者を指揮監督する。
２
東京都知事は、振興開発計画に基づく事業の実施について、これらの事業を実施する小笠原村に助言若しくは勧告をし、又はこれらの事業を実施するその他の者を指揮監督するものとする。
この場合において、教育及び文化の振興に関する事業（関係法令の規定により東京都の教育委員会の権限に属するとされているものに限る。）の実施に関する助言若しくは勧告又は指揮監督については、東京都知事は、あらかじめ東京都の教育委員会と協議しなければならない。
３
前二項の規定は、当該事業の実施について主務大臣の関係法令の規定による助言若しくは勧告若しくは指揮監督又は東京都の教育委員会の関係法令の規定による助言若しくは勧告の権限を妨げるものではない。
（権限の委任）
第四十五条
国土交通大臣は、前条第一項の規定に基づく総合調整、助言及び勧告並びに指揮監督の権限の一部を小笠原総合事務所の長に委任することができる。
（振興開発計画に基づく事業の予算の見積り等の事務の所管）
第四十六条
振興開発計画に基づく事業の予算に関する見積り及び予算の執行に関する国の事務は、国土交通省において掌理する。
第三章　小笠原諸島振興開発審議会
（小笠原諸島振興開発審議会の設置及び権限）
第四十七条
この法律の規定によりその権限に属させられた事項その他旧島民の帰島及び小笠原諸島の振興開発に関する重要事項を調査審議するために、国土交通省に小笠原諸島振興開発審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２
審議会は、旧島民の帰島及び小笠原諸島の振興開発に関する重要事項につき、国土交通大臣に対し意見を申し出ることができる。
（審議会の組織等）
第四十八条
審議会は、委員二十人以内で組織する。
２
委員は、関係地方公共団体の長及び議会の議長並びに学識経験のある者のうちから、国土交通大臣が任命する。
３
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
委員は、再任されることができる。
５
審議会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
６
会長は、会務を総理する。
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
７
特別の事項について調査審議するため必要があるときは、審議会に、臨時委員を置くことができる。
８
臨時委員は、当該事項に関し専門的知識を有する者のうちから、国土交通大臣が任命する。
９
臨時委員は、当該事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
１０
委員及び臨時委員は、非常勤とする。
１１
前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（審議会への報告）
第四十九条
国土交通大臣は、毎年、小笠原諸島の振興開発に関して講じた施策について、審議会に報告するものとする。
第四章　雑則
（離島振興法の適用除外）
第五十条
離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）は、小笠原諸島の地域については適用しない。
（政令への委任）
第五十一条
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第五章　罰則
第五十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十七条第二項の規定に違反して同項の標識を掲示しなかつたとき。
二
第十七条第三項の規定に違反して同項各号の標識を掲示したとき。
三
第十七条第五項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第五十三条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（この法律の失効）
２
この法律は、令和十一年三月三十一日限り、その効力を失う。
ただし、振興開発計画に基づく事業に係る国の負担金又は補助金のうち令和十一年度以降に繰り越されるものについては、第七条の規定は、この法律の失効後も、なおその効力を有する。
（帰島計画作成前に移住した者に対する課税の特例）
３
昭和四十四年一月一日から帰島計画が作成されるまでの間に永住の目的をもつて小笠原諸島の地域へ移住した者で政令で定めるものについては、その者を帰島者とみなして第四十一条の規定を適用する。
（宅地評価土地に係る価格の決定の特例）
４
帰島者が小笠原諸島の地域へ移住する前に有していた不動産で小笠原諸島の地域以外の本邦の地域にあるものを平成十八年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間において譲渡した場合において、当該譲渡した不動産に係る第四十二条第一項に規定する固定資産課税台帳に登録された価格（当該価格が登録されていない場合にあつては、東京都知事が地方税法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準（当該不動産が同法附則第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける土地である場合においては、同法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準及び同法附則第十七条の二第一項の修正基準）によつて決定した価格）中に同法附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の価格があるときにおける第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「登録された価格」とあるのは「登録された価格のうち地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額」と、「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）」とあるのは「同法」と、「決定した価格」とあるのは「決定した価格のうち同法附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額」とする。
（修正基準に係る不動産の価格の決定の特例）
５
第四十二条第一項の規定により東京都知事が不動産の価格を決定する場合において、当該不動産が地方税法附則第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける土地であるときにおける第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「第三百八十八条第一項の固定資産評価基準」とあるのは、「第三百八十八条第一項の固定資産評価基準及び同法附則第十七条の二第一項の修正基準」とする。
（この法律の失効後の譲渡所得等の課税の特例）
６
帰島者に係る令和十一年分以前の年分の所得税については、この法律の失効後も、なお従前の例による。
（この法律の失効後の不動産取得税の課税の特例）
７