登録講習機関の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前三月以上六月を超えない期間において行わなければならない。
２
前条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録講習機関の氏名又は名称等の変更の届出）
第六十条
登録講習機関は、法第八十五条の六第二項の届出をしようとするときは、別表第十八号様式の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
２
総務大臣は、前項の届出があつた場合には、法第八十五条の二第一項の登録を変更するものとする。
（講習事務の実施基準）
第六十一条
法第八十五条の七の総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
講習を毎年一回以上行うこと。
二
講習は、講義及び修了考査により行うこと。
三
講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間は、総務大臣が別に告示するものであること。
四
講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習機関として行う講習である旨をあらかじめ公示すること。
五
講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
六
講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し適切に応答すること。
七
修了考査は、講義の終了後に行い、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。
八
講習を修了した者（以下この章において「講習修了者」という。）に対し、別表第十九号様式による修了証を交付すること。
九
講習事務以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
２
登録講習機関は、講習を行つたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を総務大臣に提出しなければならない。
一
講習の実施年月日、実施時間及び実施場所
二
受講申込者数、受講者数及び講習修了者数（選任している電気通信事業者別の内訳を記載すること。）
３
前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
次に掲げる事項を記載した講習修了者一覧表
イ
講習修了者の氏名及び生年月日
ロ
電気通信主任技術者資格者証の種類、番号及び交付の年月日
ハ
講習修了者を選任している電気通信事業者の名称（電気通信主任技術者に選任されている場合に限る。）
ニ
修了考査の結果及び次回の受講の期限
ホ
修了証の番号及び交付の年月日
二
講習に用いた教材並びに修了考査に用いた問題及び解答
（講習事務規程の届出）
第六十二条
登録講習機関は、法第八十五条の八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別表第二十号様式の届出書に講習事務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
２
登録講習機関は、法第八十五条の八第一項後段の規定による変更の届出をしようとするときは、別表第二十一号様式の届出書に変更後の講習事務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
（講習事務規程の記載事項）
第六十三条
法第八十五条の八第二項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
講習事務を行う時間及び休日に関する事項
二
講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項
三
講習の毎事業年度の実施計画の作成に関する事項
四
講習の実施に係る公示の方法に関する事項
五
講習の受講の申請に関する事項
六
講習の内容及び時間に関する事項
七
講習に用いる教材に関する事項
八
修了考査の方法に関する事項
九
修了証の交付に関する事項
十
講習に関する料金及びその収納の方法に関する事項
十一
講習事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
十二
財務諸表等の備付け及び財務諸表等に係る閲覧の請求の受付に関する事項
十三
講習事務に関する公正の確保に関する事項
十四
不正受講者の処分及び当該処分に係る総務大臣への報告に関する事項
十五
その他講習事務の実施に関し必要な事項
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第六十四条
法第八十五条の九第二項第三号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第八十五条の九第二項第四号に規定する総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（帳簿）
第六十五条
登録講習機関は、法第八十五条の十の規定に基づき、帳簿を講習事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、その作成した日から五年間保存しなければならない。
２
前項に規定する帳簿の保存を電磁的記録に係る記録媒体により行う場合においては、次項各号に掲げる事項を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録し、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示することができなければならない。
３
法第八十五条の十の総務省令で定める講習事務に関する事項は、次のとおりとする。
一
講習の実施年月日、実施時間及び実施場所
二
受講申込者数、受講者数及び講習修了者数（選任している電気通信事業者別の内訳を記載し、又は記録すること。）
三
講習を行つた講師の氏名並びに当該講習においてその講師が担当した講義内容及び講義時間
四
講習修了者に関する第六十一条第三項第一号の講習修了者一覧表に記載する事項
４
登録講習機関は、講義に用いた教材並びに修了考査に用いた問題用紙及び答案用紙を講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
（講習事務の休廃止の届出）
第六十六条
登録講習機関は、法第八十五条の十二第一項の規定による届出をしようとするときは、別表第二十二号様式の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
（講習事務の引継ぎ）
第六十七条
法第八十五条の十五第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
講習事務を総務大臣に引き継ぐこと。
二
講習事務に関する帳簿及び書類を総務大臣に引き継ぐこと。
三
その他総務大臣が必要と認める事項
（公示）
第六十八条
法第八十五条の六第一項及び第三項、法第八十五条の十二第三項、法第八十五条の十三第三項並びに法第八十五条の十五第二項の公示は、官報で告示することによつて行う。
第八章　雑則
（書類の提出）
第六十九条
この規則の規定により総務大臣に提出する書類（第四章、第六章及び第七章の規定によるものを除く。）は、所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）を経由して提出することができるものとする。
ただし、第四条、第二十条、第二十二条、第二十四条第一項、第二十八条、第二十八条の二、第三十一条、第三十二条第一項、第三項及び第四項並びに第三十五条第一項の規定により総務大臣に提出する書類は、所轄総合通信局長を経由して提出するものとする。
２
前項の所轄総合通信局長は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる場所を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）とする。
第一章に規定する事項
電気通信事業者の住所
第二章の試験の申請
試験の施行地
第二章の学校等の認定に関する事項
学校等の所在地
第三章の養成課程に関する事項
養成課程の主たる実施の場所（メディアを利用して行う授業による養成課程にあつては、申請者及び認定施設者の住所）
第五章に規定する事項
試験の受験地又は修了した養成課程の主たる実施の場所（メディアを利用して行う授業による養成課程を修了した者にあつては認定施設者の住所、第四章に規定する認定を受けた者にあつては、その住所）
（電磁的方法による提出）
第七十条
この規則の規定による書類の提出については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。
２
前項の規定により書類の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該書類の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。
附　則
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成元年法律第六十七号）の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
電気通信事業法施行規則、電気通信主任技術者規則、工事担任者規則、端末機器の技術基準適合認定に関する規則、電気通信事業報告規則及び電波法による伝搬障害の防止に関する規則（以下「関係省令」という。）に規定する書類の様式は、改正後の関係省令に規定する様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条