職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第二号に規定する職業能力開発短期大学校、同項第三号に規定する職業能力開発大学校及び同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校（職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十五号）による改正前の職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する職業能力開発大学校並びに職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成四年法律第六十七号）による改正前の職業能力開発促進法第十五条第二項第二号に規定する職業訓練短期大学校及び同法第二十七条第一項に規定する職業訓練大学校を含む。）
（法第十四条第三号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所）
第十四条
法第十四条第三号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所は、次のとおりとする。
一
前条各号に掲げる学校、文教研修施設又は養成所
二
視能訓練士法第十四条第二号の規定により指定されている学校又は視能訓練士養成所
三
義肢装具士法第十四条第三号の規定により指定されている学校又は義肢装具士養成所
四
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十八条第一項に規定する高等学校の専攻科
五
防衛省設置法第十四条に規定する防衛大学校
六
国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）に基づく国立研究開発法人水産研究・教育機構、平成十三年四月一日前の農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）第百八十三条に規定する水産大学校（昭和五十九年七月一日前の農林水産省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）第八十五条に規定する水産大学校及び平成十三年一月六日前の農林水産省組織令（昭和二十七年政令第三百八十九号）第二百九条に規定する水産大学校を含む。）及び独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）附則第十四条の規定による廃止前の独立行政法人水産大学校法（平成十一年法律第百九十一号）に基づく独立行政法人水産大学校
七
国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百五十五条に規定する海上保安大学校（昭和五十九年七月一日前の海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第十一条の二に規定する海上保安大学校及び平成十三年一月六日前の運輸省組織令（昭和五十九年政令第百七十五号）第百七十八条に規定する海上保安大学校を含む。）
八
国土交通省組織令第二百三十九条に規定する気象大学校（昭和五十九年七月一日前の運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）第六十八条に規定する気象大学校及び平成十三年一月六日前の運輸省組織令第二百二十九条に規定する気象大学校を含む。）
（合格証書の交付）
第十五条
厚生労働大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。
（合格証明書の交付及び手数料）
第十六条
試験に合格した者は、厚生労働大臣に合格証明書の交付を申請することができる。
２
前項の規定によつて試験の合格証明書の交付を申請する者は、手数料として二千九百五十円を国に納めなければならない。
（手数料の納入方法）
第十七条
第十二条第一項又は前条第一項の規定による出願又は申請をする者は、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。
第三章　指定試験機関
（指定の申請）
第十八条
法第十七条第二項の規定により指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
名称及び主たる事務所の所在地
二
試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
試験事務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
現に行つている業務の概要を記載した書類
七
試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
八
法第十七条第四項第四号に該当しない旨の役員の申述書
（指定試験機関の名称の変更等の届出）
第十九条
法第十七条第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地に変更を生じたときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更後の指定試験機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地
二
変更を生じた年月日
三
変更の理由
２
指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
新設し、又は廃止した事務所の名称及び所在地
二
新設し、又は廃止した事務所において試験事務を開始し、又は廃止した年月日
三
新設又は廃止の理由
（役員の選任及び解任）
第二十条
指定試験機関は、法第十八条第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
選任に係る役員の氏名及び略歴又は解任に係る役員の氏名
二
選任又は解任の理由
２
前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、当該選任に係る者の法第十七条第四項第四号に該当しない旨の申述書を添えなければならない。
（事業計画等の認可の申請）
第二十一条
指定試験機関は、法第十九条第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第十九条第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（試験事務規程の認可の申請）
第二十二条
指定試験機関は、法第二十条第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に試験事務規程を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第二十条第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（試験事務規程の記載事項）
第二十三条
法第二十条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
試験事務の実施の方法に関する事項
二
受験手数料の収納の方法に関する事項
三
法第二十一条第一項に規定する試験委員（以下「試験委員」という。）の選任及び解任に関する事項
四
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
五
試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
六
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（試験委員の要件）
第二十四条
法第二十一条第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
学校教育法に基づく大学において医学若しくは工学に関する科目を担当する教授、准教授若しくは助教の職にあり、又はあつた者
二
法第十四条第一号から第三号までに規定する文部科学大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した臨床工学技士養成所の専任教員
三
厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者
（試験委員の選任及び変更の届出）
第二十五条
法第二十一条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。
一
選任した試験委員の氏名及び略歴又は変更した試験委員の氏名
二
選任し、又は変更した年月日
三
選任又は変更の理由
（帳簿）
第二十六条
法第二十五条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
試験実施年月日
二
試験地
三
受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験の成績及び合否の別
２
帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
（試験事務の実施結果の報告）
第二十七条
指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
試験実施年月日
二
試験地
三
受験申請者数
四
受験者数
２
前項の報告書には、受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び試験の成績を記載した受験者一覧表を添えなければならない。
（受験停止の処分の報告）
第二十八条
指定試験機関は、試験に関する不正行為に関係のある者に対して、法第二十三条第一項の規定によりその受験を停止させたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所
二
処分の内容及び処分を行つた年月日
三
不正の行為の内容
（読替規定）
第二十九条