nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
次に掲げる科目のうち二科目
イ
福祉分野に関する理論と支援の展開
ロ
教育分野に関する理論と支援の展開
ハ
司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
ニ
産業・労働分野に関する理論と支援の展開
三
次に掲げる科目のうち二科目
イ
心理的アセスメントに関する理論と実践
ロ
心理支援に関する理論と実践
ハ
家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
ニ
心の健康教育に関する理論と実践
四
心理実践実習
（法附則第二条第一項第三号及び第四号の公認心理師となるために必要な科目）
第三条
法附則第二条第一項第三号及び第四号の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
次に掲げる科目のうち三科目
イ
心理学概論
ロ
臨床心理学概論
ハ
心理学研究法
ニ
心理学統計法
ホ
心理学実験
二
次に掲げる科目のうち四科目
イ
知覚・認知心理学
ロ
学習・言語心理学
ハ
感情・人格心理学
ニ
神経・生理心理学
ホ
社会・集団・家族心理学
ヘ
発達心理学
ト
障害者・障害児心理学
三
次に掲げる科目のうち二科目
イ
心理的アセスメント
ロ
心理学的支援法
ハ
心理演習
ニ
心理実習
四
次に掲げる科目のうち二科目
イ
健康・医療心理学
ロ
福祉心理学
ハ
教育・学校心理学
ニ
司法・犯罪心理学
ホ
産業・組織心理学
五
次に掲げる科目（前号の二科目のうち一科目が同号イに掲げる科目である場合にあっては、ロ又はハに掲げる科目）のうち一科目
イ
健康・医療心理学
ロ
人体の構造と機能及び疾病
ハ
精神疾患とその治療
（受験資格の特例）
第四条
法附則第二条第一項第三号及び第四号の文部科学省令・厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
平成二十九年九月十五日より前に学校教育法による大学に入学した者であって、当該大学において前条に定める科目を修めて同法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められたもの
二
平成二十九年九月十五日より前に学校教育法による専修学校の専門課程に入学した者であって、当該専門課程において前条に定める科目を修めて学校教育法施行規則第百五十五条第一項第五号の文部科学大臣が定める日以後に修了したもの
第五条
法附則第二条第二項の文部科学省令・厚生労働省令で定める者は、次条に定める施設で適法に法第二条第一号から第三号までに掲げる業務を業として行っていた者であって、平成二十九年九月十五日において当該業務を休止し、又は廃止した日から起算して五年を経過しないものとする。
第六条
法附則第二条第二項第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設は、次の各号に掲げる施設とする。
一
第五条第一号から第二十五号までに掲げる施設
二
前号に定める施設に準ずる施設として文部科学大臣及び厚生労働大臣が認める施設
第七条
令和四年九月十四日までは、第九条第二項中「法第七条各号又は法附則第二条第一項各号」とあるのは、「法第七条各号、法附則第二条第一項各号又は同条第二項」とする。
（実習演習担当教員及び実習指導者に関する経過措置）
第八条
実習演習担当教員については、第三条第一項の規定にかかわらず、当分の間、次のいずれかに該当する者を実習演習担当教員とすることができる。
一
学校教育法による大学（大学院及び短期大学を含む。）において、教授、准教授、講師又は助教として、心理分野の教育に係る実習又は演習の教授に関し三年以上の経験を有する者
二
学校教育法による専修学校の専門課程の専任教員として、心理分野の教育に係る実習又は演習の教授に関し三年以上の経験を有する者
２
実習指導者については、第三条第四項の規定にかかわらず、当分の間、法第二条各号に掲げる行為の業務に五年以上従事し、又は従事した経験を有する者のうち、第一条の二各号に掲げる科目を開設する学校教育法による大学若しくは専修学校の専門課程又は第二条各号に掲げる科目を開設する同法による大学院が適当と認める者を実習指導者とすることができる。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、公認心理師法施行規則第五条の改正規定は、令和六年四月一日から施行する。
（様式の経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、第一条の規定による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一
（第９条関係）
様式第二
（第１３条関係）
様式第三
（第１５条関係）
様式第三の二
（第１５条の２関係）
様式第四
（第１６条関係）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
２
保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令（平成十一年文部省・厚生省令第五号）による改正前の保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和二十六年文部省・厚生省令第一号）別表四に定める教育の内容を修習した者に係る准看護師試験の科目は、この省令による改正後の第二十三条の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日までの間、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、第二十条の改正規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は令和五年四月一日から施行する。
ただし、第二十二条の改正規定は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の保健師助産師看護師法施行規則第一号の四書式から第一号の十二書式まで（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、それぞれこの省令による改正後の保健師助産師看護師法施行規則第一号の四書式から第一号の十二書式までによるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
第一号様式
（第一条の三、附則第六項関係）
第一号の二様式
（第一条の三、附則第六項関係）
第一号の三様式
（第一条の三、附則第六項関係）
第一号の四書式
（第十三条関係）
第一号の五書式
（第十三条関係）
第一号の六書式
（第十三条関係）
第一号の七書式
（第十四条関係）
第一号の八書式
（第十四条関係）
第一号の九書式
（第十四条関係）
第一号の十書式
（第十五条関係）
第一号の十一書式
（第十五条関係）
第一号の十二書式
（第十五条関係）
第二号様式
（第二十四条、第二十五条、第二十六条、附則第七項、附則第八項関係）
第三号様式
（第三十三条関係）
ただし、同法第二十二条第二項（同法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。
（登録証の返納）
第三十三条
国内登録認証機関は、法第五十二条第一項の規定により登録が取り消されたときは、遅滞なく、その登録証を主務大臣に返納しなければならない。
第五章　雑則
（帳簿）
第三十四条
法第五十三条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
認証依頼者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
認証の依頼を受けた期日
三
認証の依頼に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。）
四
鉱工業品又はその加工技術の名称
五
審査を行った期日
六
審査の結果
七
審査を行った者の氏名
八
認証契約を締結した期日及び認証番号
２
国内登録認証機関は、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載するときは、鉱工業品又はその加工技術ごとに区分して、記載しなければならない。
３
法第五十三条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、帳簿の最終の記載の日から起算して五年とする。
（立入検査の証票）
第三十五条
法第五十四条第二項において準用する法第二十九条第二項に規定する証票は、様式第十三とする。
２
法第七十四条第一項の規定により法第五十四条第一項の規定による立入検査の際に機構の職員が携帯すべき法第七十四条第五項に規定する証票は、様式第十四とする。
（準用）
第三十六条
第九条から第三十四条までの規定は、外国登録認証機関に準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第十一条第一項及び第十二条
第四十五条第二項第一号
第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第一号
第十四条第一項
第四十五条第二項第二号
第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第二号
第十四条第二項
外国にある事務所
国内にある事務所
第十五条第二項第一号
第四十五条第二項第三号
第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第三号
第十九条第一項第五号
第五十二条第一項
第五十六条第一項
第十九条第一項第六号
第五十二条第二項
第五十六条第二項
第二十二条第一項及び第二十三条
第四十五条第三項
第五十五条第二項において準用する第四十五条第三項
第二十七条第一項
第四十六条
第五十五条第二項において準用する第四十六条
第二十八条第一項
第四十七条第一項前段
第五十五条第二項において準用する第四十七条第一項前段
第二十八条第二項
第四十七条第一項後段
第五十五条第二項において準用する第四十七条第一項後段
第二十八条第三項
第四十七条第二項
第五十五条第二項において準用する第四十七条第二項
第二十九条第一項
第四十八条
第五十五条第二項において準用する第四十八条
第三十条第一項
第四十九条第二項第三号
第五十五条第二項において準用する第四十九条第二項第三号
第三十条第二項
第四十九条第二項第四号
第五十五条第二項において準用する第四十九条第二項第四号
第三十三条
第五十二条第一項
第五十六条第一項
第三十四条第一項及び第三項
第五十三条
第五十五条第二項において準用する第五十三条
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令の廃止）
第二条
次の各号に掲げる省令は、廃止する。
一
工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令（平成九年厚生省令第七十号）
二
工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令（平成九年通商産業省・運輸省令第三号）
附　則
この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、意匠法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
ただし、第二十三条から第二十六条までの改正規定は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令様式第十四及び電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令様式第三を除く。次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
（第四条関係）
登録区分
範囲
土木及び建築
部門記号Ａに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
一般機械
部門記号Ｂに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
電子機器及び電気機械
部門記号Ｃに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
自動車
部門記号Ｄに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
鉄道
部門記号Ｅに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
船舶
部門記号Ｆに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
鉄鋼
部門記号Ｇに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
非鉄金属
部門記号Ｈに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
化学
部門記号Ｋに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
繊維
部門記号Ｌに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
鉱山
部門記号Ｍに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
パルプ及び紙
部門記号Ｐに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
窯業
部門記号Ｒに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
日用品
部門記号Ｓに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
医療安全用具
部門記号Ｔに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
航空
部門記号Ｗに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
情報処理
部門記号Ｘに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
その他
部門記号Ｚに分類される鉱工業品又はその加工技術に係る日本産業規格
備考
この表において、「部門記号」とは、日本産業規格（ＪＩＳ）部門記号をいう。
様式第１
（第１条第４項関係）
様式第２
（第１条第４項関係）
様式第３
（第３条第１項関係）
様式第４
（第３条第２項関係）
様式第５
（第５条及び第７条関係）
様式第６
（第８条第１項関係）
様式第７
（第２２条第１項関係）
様式第８
（第２２条第４項関係）
様式第９
（第２２条第５項関係）
様式第１０
（第２７条第１項関係）
様式第１１
（第２８条関係）
様式第１２
（第２９条第１項関係）
様式第１３
（第３５条第１項関係）
様式第１４
（第３５条第２項関係）
同条第九項各号に定める額のうち、機構が当該調査を行うために当該二以上の品目について同一の製造所等の所在地に出張させる必要があると認める場合において、当該二以上の品目の調査における共通の行程に要する費用に相当する額の合計額（当該二以上の品目のうち一の品目に係る当該行程に要する費用に相当する額を除く。）
二
手数料令第三十三条第五項第三号の調査を申請する場合
次のイ及びロに掲げる額の合計額
イ
当該二以上の品目の調査について手数料令第三十三条第五項第三号イの規定によりそれぞれ加算される額の合計額から、当該調査について同号イの規定によりそれぞれ加算される額のうち最も高い額（同号イの規定により加算される額が最も高い額である品目が複数ある場合にあっては、このうち一の品目の調査に係る当該額に限る。）を減じた額
ロ
当該二以上の品目の共通の製造所等に係る調査について手数料令第三十三条第五項第三号ロの規定によりそれぞれ加算される額の合計額から、当該調査について同号ロの規定によりそれぞれ加算される額のうち最も高い額（同号ロの規定により加算される額が最も高い額である品目が複数ある場合にあっては、このうち一の品目の調査に係る当該額に限る。）を減じた額
三
手数料令第三十三条第六項第三号の調査を申請する場合
次のイ及びロに掲げる額の合計額
イ
当該二以上の品目の調査について手数料令第三十三条第六項第三号イの規定によりそれぞれ加算される額の合計額から、当該調査について同号イの規定によりそれぞれ加算される額のうち最も高い額（同号イの規定により加算される額が最も高い額である品目が複数ある場合にあっては、このうち一の品目の調査に係る当該額に限る。）を減じた額
ロ
当該二以上の品目の共通の製造所等に係る調査について手数料令第三十三条第六項第三号ロの規定によりそれぞれ加算される額の合計額から、当該調査について同号ロの規定によりそれぞれ加算される額のうち最も高い額（同号ロの規定により加算される額が最も高い額である品目が複数ある場合にあっては、このうち一の品目の調査に係る当該額に限る。）を減じた額
２
手数料令第三十四条の二第七項の規定に基づき、同条第二項から第六項までに規定する者が同時に二以上の品目について法第二十三条の二の十の二第三項（法第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。）の確認を受けようとする場合において手数料令第三十四条の二第二項から第六項までに定める額から減じる額は、同条第六項各号に定める額のうち、機構が当該調査を行うために当該二以上の品目について同一の製造所等の所在地に出張させる必要があると認める場合において、当該二以上の品目の調査における共通の行程に要する費用に相当する額の合計額（当該二以上の品目のうち一の品目に係る当該行程に要する費用に相当する額を除く。）とする。
第十一条
手数料令第三十六条第八項の規定に基づき、同条第五項及び第六項に規定する者が同時に二以上の品目について法第二十三条の二十五第六項（同条第十一項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）及び法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）若しくは第八項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の二十六の二第二項（再生医療等製品の製造所における製造管理又は品質管理の方法についての調査に係る部分に限り、法第二十三条の二十八第二項（法第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定による調査を受けようとする場合における手数料令第三十六条第七項に定める額から減じる額は、同項各号に定める額のうち、機構が当該調査を行うために当該二以上の品目について同一の製造所等の所在地に出張させる必要があると認める場合において、当該二以上の品目の調査における共通の行程に要する費用に相当する額の合計額（当該二以上の品目のうち一の品目に係る当該行程に要する費用に相当する額を除く。）とする。
第十二条
手数料令第三十七条第三項の規定に基づき、同条第一項に規定する者が同時に二以上の同項各号に掲げる調査の区分について法第二十三条の二十五の二において準用する法第十四条の二第二項の規定による調査を受けようとする場合における手数料令第三十七条第二項に定める額から減じる額は、同項各号に定める額のうち、機構が当該調査を行うために当該二以上の区分について同一の製造所等の所在地に出張させる必要があると認める場合において、当該二以上の区分の調査における共通の行程に要する費用に相当する額の合計額（当該二以上の区分のうち一の区分に係る当該行程に要する費用に相当する額を除く。）とする。
第十三条
手数料令第三十八条第五項の規定に基づき、同条第二項及び第三項に規定する者が同時に二以上の品目について法第二十三条の三十二の二第三項（法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の確認を受けようとする場合における手数料令第三十八条第四項に定める額から減じる額は、同項各号に定める額のうち、機構が当該調査を行うために当該二以上の品目について同一の製造所等の所在地に出張させる必要があると認める場合において、当該二以上の品目の調査における共通の行程に要する費用に相当する額の合計額（当該二以上の品目のうち一の品目に係る当該行程に要する費用に相当する額を除く。）とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十七号）の公布の日から施行する。
附則第二条から前条までに規定するもののほか、会社の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
附則第百二十条の規定
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日から起算して三月を経過した日のいずれか遅い日
（設置管理法の一部改正に伴う調整規定）
第百二十一条
附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日が設置管理法の施行の日以後である場合には、前条のうち次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十二条第一項中「、同条第二項」を「、同条第三項」に、「。次条」を「。次項及び次条」に、「同法第十三条」を「同条第四項及び同法第十三条」に改める。
附則第十一条第一項中「第十二条第二項」を「第十二条第三項」に、「の認可を受ける」を「に届け出る」に改め、同条第二項中「認可」を「届出」に、「第十二条第二項」を「第十二条第三項」に改め、同条第三項中「認可を受けなかった」を「届出をしなかった」に、「第十二条第二項」を「第十二条第三項」に、「認可を受けた」を「届け出た」に改め、同条第四項中「認可を受けなかった」を「届出をしなかった」に、「同条第二項」を「同条第三項」に、「認可を受けた」を「届け出た」に改める。
第三十二条第一項中「、同条第二項」を「、同条第三項」に、「。次条」を「。次項及び次条」に、「同法第十三条」を「同条第四項及び同法第十三条」に改める。
２
附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日が設置管理法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から設置管理法の施行の日の前日までの間である場合には、前条の規定による改正前の設置管理法附則第十一条第一項の規定により新関西国際空港株式会社が認可を受けた空港供用規程は、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日において、前条の規定による改正後の設置管理法附則第十一条第一項の規定により新関西国際空港株式会社が届け出た空港供用規程とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中航空法第三十九条第一項の改正規定、同法第四十七条の改正規定、同法第四十七条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十七条の三第一項の改正規定、同法第四十八条の改正規定、同法第五十五条の二第二項の改正規定、同法第百三十二条の改正規定、同法第百三十二条の二の改正規定、同法第百三十二条の三の改正規定、同法第百三十五条第二十号及び第二十一号の改正規定、同法第百四十八条第四号の改正規定（「空港保安管理規程」を「空港機能管理規程」に改める部分に限る。）、同法第百五十七条の五の改正規定（同条第五号中「第百三十二条の二第十号」を「第百三十二条の二第一項第十号」に改める部分、同条第四号中「第百三十二条の二第九号」を「第百三十二条の二第一項第九号」に改める部分、同条第三号中「第百三十二条の二第四号」を「第百三十二条の二第一項第四号」に改める部分、同条第二号中「第百三十二条の二第二号」を「第百三十二条の二第一項第二号」に改める部分及び同条第一号中「第百三十二条」を「第百三十二条第一項」に改める部分に限る。）、同法第百五十七条の四の改正規定（「第百三十二条の二第一号」を「第百三十二条の二第一項第一号」に改める部分に限る。）並びに同法第百五十八条第一号の改正規定（「第四十七条第二項」を「第四十七条第三項」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第六条第一項、第八条（自衛隊法第百七条第一項中「第百三十二条の二第五号」を「第百三十二条の二第一項第五号」に改める改正規定に限る。）、第十一条及び第十二条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中航空法第百十一条の六の次に四条を加える改正規定及び同法附則の改正規定（同法附則に二条、見出し及び三条を加える部分（同法附則第六条から第九条までに係る部分に限る。）を除く。）並びに第四条のうち民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律目次の改正規定（「第九条」を「第九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第二章中第九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十条、第十九条及び第二十条（関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号。次条第二項において「設置管理法」という。）第三十一条第一項の改正規定中「第二条第一項」を「第三条第一項」に改める部分に限る。）の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中航空法附則第五条の改正規定及び附則第三条の規定
公布の日
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
会計の監査に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、会計の監査に関する規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この規則は、警察の会計経理の適正を期するため、警察庁及び都道府県警察が実施する会計の監査（以下「会計監査」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（会計監査実施計画）
第二条
警察庁長官、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長（以下「会計監査実施者」という。）は、毎年度、会計監査を実施するための計画（以下「会計監査実施計画」という。）を作成しなければならない。
２
会計監査実施計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
会計監査の重点項目
二
会計監査の対象部署
三
会計監査の時期
（実施）
第三条
会計監査は、会計監査実施計画に従い、実施しなければならない。
ただし、警察の会計経理の適正を期するため特に必要があるときは、その都度、速やかに、実施しなければならない。
（留意事項）
第四条
会計監査を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
一
正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から行うこと。
二
厳正かつ公平を旨とすること。
三
資料及び情報を十分に収集し、正確な事実の把握に努めること。
四
必要な限度を超えて関係者の業務に支障を及ぼさないよう注意すること。
（説明の要求等）
第五条
会計監査実施者は、会計監査を実施するため必要があるときは、会計監査の対象部署の長に対し、説明若しくは資料の提出を求め、又は指定する日時及び場所に所属の職員を出頭させるよう求めることができる。
（国家公安委員会等への報告）
第六条
警察庁長官は国家公安委員会に対し、警視総監及び道府県警察本部長は都道府県公安委員会に対し、方面本部長は方面公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、会計監査の実施の状況を報告しなければならない。
（会計監査の結果に基づく措置）
第七条
会計監査実施者は、会計監査の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令
内閣は、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第三条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「特定外国船舶」とは、我が国の排他的経済水域にある外国船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶以外の船舶をいい、我が国の大陸棚における天然資源の探査及び開発並びに我が国の大陸棚の掘削に従事しているもの並びに我が国の各港間のみを航行するものを除く。次条第三項において同じ。）をいう。
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の適用関係）
第二条
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号。以下「法」という。）第八条の規定は、タンカー以外の特定外国船舶で総トン数四百トン未満のものについては、適用しない。
２
法第八条第三項の規定は、タンカーである特定外国船舶で総トン数百五十トン未満のものについては、適用しない。
３
法第八条の三第三項の規定は、我が国の排他的経済水域において船舶間貨物油積替えを行う外国船舶については、適用しない。
４
特定外国船舶（国際航海に従事する船舶を除く。）からの廃棄物の排出についての法第十条第二項の規定の適用については、同項第一号中「排出（総トン数又は搭載人員の規模が政令で定める総トン数又は搭載人員以上の船舶からの政令で定めるふん尿等の排出にあつては、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に従つてする排出に限る。）」とあるのは、「排出」とする。
５
法第六章（第三十八条第一項、第二項、第六項及び第七項並びに第四十二条を除く。）の規定は、特定外国船舶については、適用しない。
ただし、法第三十九条第二項、第三項及び第五項、第四十条、第四十二条の二第四項、第四十二条の三第三項並びに第四十二条の四の二第二項（これらの規定中船舶所有者に係る部分に限る。）、第四十二条の六並びに第四十二条の七の規定は、船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第二条第八号に規定する難破物に該当する特定外国船舶及び同号に規定する難破物に該当する排出された油、有害液体物質、廃棄物、危険物その他の物（我が国の内水、領海又は排他的経済水域にあるものに限る。）が積載されていた特定外国船舶については、適用があるものとする。
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の適用関係）
第三条
特定外国船舶からの廃棄物の排出についての法第十条第二項第三号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号。以下「令」という。）第四条の二第二項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる廃棄物の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる排出海域ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる排出方法によることとする。
廃棄物
排出海域
排出方法
一　令別表第四第二号上欄に掲げる廃棄物
全ての国の領海の基線からその外側十二海里以遠の海域のうち令別表第三に規定する海洋施設等周辺海域（以下「海洋施設等周辺海域」という。）以外の海域
当該船舶の航行中に排出すること。
二　令別表第四第三号上欄に掲げる廃棄物
全ての国の領海の基線からその外側百海里以遠の海域のうち海洋施設等周辺海域以外の海域
イ　できる限り速やかに海底に沈降するよう必要な措置を講じて排出すること。
ロ　当該船舶の航行中に排出すること。
三　令別表第四第四号上欄に掲げる廃棄物
排出海域は、限定しない。
排出方法は、限定しない。
四　令別表第四第六号上欄に掲げる廃棄物
全ての海域のうち海洋施設等周辺海域以外の海域
当該船舶の航行中に排出すること。
五　令別表第四第七号上欄に掲げる廃棄物
全ての海域のうち海洋施設等周辺海域以外の海域
排出方法は、限定しない。
六　令別表第四第八号上欄に掲げる廃棄物
排出海域は、限定しない。
排出方法は、限定しない。
（国土交通省令等への委任）
第四条
前条に規定するもののほか、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第三条第一項の規定により我が国の排他的経済水域に適用される法に基づく命令の適用関係の整理のため必要な事項は、国土交通省令若しくは環境省令又は国土交通省令・環境省令で定める。
附　則
この政令は、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年九月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（第二号において「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和七年一月一日から施行する。
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、貨物運送取扱事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第七十三号）の施行の日（平成八年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
別表第一
（附則第二項関係）
都道府県名
郡名
村名
青森県
南津軽郡
田舎館村
岩手県
岩手郡
滝沢村
宮城県
黒川郡
大衡村
福島県
北会津郡
北会津村
河沼郡
湯川村
茨城県
那珂郡
東海村
新治郡
新治村
筑波郡
谷和原村
埼玉県
大里郡
大里村
北埼玉郡
南河原村　川里村
千葉県
印旛郡
印旛村　本埜村
富山県
中新川郡
舟橋村
射水郡
下村
静岡県
磐田郡
豊岡村
愛知県
海部郡
十四山村　飛島村　立田村　八開村
大阪府
南河内郡
千早赤阪村
奈良県
山辺郡
都祁村
高市郡
明日香村
鳥取県
西伯郡
日吉津村
岡山県
都窪郡
山手村　清音村
愛媛県
越智郡
朝倉村
沖縄県
中頭郡
北中城村　中城村
島尻郡
豊見城村　大里村
別表第二
（附則第二項関係）
都道府県名
市名
北海道
札幌市　函館市　小樽市　旭川市　室蘭市　釧路市　帯広市　北見市　苫小牧市　江別市
青森県
青森市　弘前市　八戸市
岩手県
盛岡市
宮城県
仙台市　石巻市
秋田県
秋田市
山形県
山形市　鶴岡市　酒田市
福島県
福島市　会津若松市　郡山市　いわき市
茨城県
水戸市　日立市　土浦市　つくば市　ひたちなか市
栃木県
宇都宮市　足利市　小山市
群馬県
前橋市　高崎市　桐生市　伊勢崎市　太田市
埼玉県
川越市　熊谷市　川口市　浦和市　大宮市　所沢市　岩槻市　春日部市　狭山市　深谷市　上尾市　与野市　草加市　越谷市　蕨市　戸田市　入間市　鳩ケ谷市　朝霞市　志木市　和光市　新座市　八潮市　富士見市　上福岡市　三郷市
千葉県
千葉市　市川市　船橋市　木更津市　松戸市　野田市　佐倉市　習志野市　柏市　市原市　流山市　八千代市　我孫子市　鎌ケ谷市　浦安市
東京都
八王子市　立川市　武蔵野市　三鷹市　青梅市　府中市　昭島市　調布市　町田市　小金井市　小平市　日野市　東村山市　国分寺市　国立市　田無市　保谷市　狛江市　東大和市　清瀬市　東久留米市　多摩市　稲城市
神奈川県
横浜市　川崎市　横須賀市　平塚市　鎌倉市　藤沢市　小田原市　茅ケ崎市　相模原市　秦野市　厚木市　大和市　海老名市　座間市
新潟県
新潟市　長岡市　上越市
富山県
富山市　高岡市
石川県
金沢市　小松市
福井県
福井市
山梨県
甲府市
長野県
長野市　松本市　上田市　飯田市
岐阜県
岐阜市　大垣市　多治見市　各務原市
静岡県
静岡市　浜松市　沼津市　清水市　三島市　富士宮市　富士市　焼津市　藤枝市
愛知県
名古屋市　豊橋市　岡崎市　一宮市　瀬戸市　半田市　春日井市　豊川市　刈谷市　豊田市　安城市　小牧市
三重県
津市　四日市市　伊勢市　松阪市　桑名市　鈴鹿市
滋賀県
大津市　彦根市　草津市
京都府
京都市　宇治市　長岡京市
大阪府
大阪市　堺市　岸和田市　豊中市　池田市　吹田市　泉大津市　高槻市　守口市　枚方市　茨木市　八尾市　富田林市　寝屋川市　河内長野市　松原市　大東市　和泉市　箕面市　柏原市　羽曳野市　門真市　摂津市　高石市　藤井寺市　東大阪市　四條畷市　交野市　大阪狭山市
兵庫県
神戸市　姫路市　尼崎市　明石市　西宮市　芦屋市　伊丹市　加古川市　宝塚市　川西市
奈良県
奈良市　大和高田市　橿原市　生駒市
和歌山県
和歌山市
鳥取県
鳥取市　米子市
島根県
松江市
岡山県
岡山市　倉敷市
広島県
広島市　呉市　福山市　東広島市
山口県
下関市　宇部市　山口市　徳山市　防府市　岩国市
徳島県
徳島市
香川県
高松市
愛媛県
松山市　今治市　新居浜市
高知県
高知市
福岡県
北九州市　福岡市　大牟田市　久留米市
佐賀県
佐賀市
長崎県
長崎市　佐世保市
熊本県
熊本市　八代市
大分県
大分市　別府市
宮崎県
宮崎市　都城市　延岡市
鹿児島県
鹿児島市
沖縄県
那覇市　沖縄市
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第九条関係）
教育内容
単位数
講義又は演習
実験又は実習
社会生活と健康
四
四
人体の構造と機能
八
食品と衛生
六
栄養と健康
八
一〇
栄養の指導
六
給食の運営
四
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
栄養と健康及び栄養の指導の実験又は実習は、それぞれ一単位以上行う。
三
給食の運営は、学内実習及び校外実習をそれぞれ一単位以上行う。
別表第二
（第九条関係）
教育内容
単位数
講義又は演習
実験又は実習
基礎分野
人文科学
一二
社会科学
自然科学
外国語
保健体育
専門分野
社会生活と健康
四
四
人体の構造と機能
八
食品と衛生
六
栄養と健康
八
一〇
栄養の指導
六
給食の運営
四
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
基礎分野の保健体育の履修方法は、講義及び実技によるものとする。
三
基礎分野の教育内容において定められた単位数は、専門分野の教育内容についての単位をもつて代えることができる。
四
栄養と健康及び栄養の指導の実験又は実習は、それぞれ一単位以上行う。
五
給食の運営は、学内実習及び校外実習をそれぞれ一単位以上行う。
別表第三
（第九条関係）
加熱調理機器
給食計画及び実務のためのコンピュータ
食器洗浄及び消毒用機器
食器戸棚
調理機器
調理台
調理用具
電気冷蔵庫
流し
配膳及び配食用機器
別表第四
（第十一条関係）
教育内容
単位数
講義又は演習
実験又は実習
基礎分野
人文科学
四二
社会科学
自然科学
外国語
保健体育
専門基礎分野
社会・環境と健康
六
一〇
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち
一四
食べ物と健康
八
専門分野
基礎栄養学
二
八
応用栄養学
六
栄養教育論
六
臨床栄養学
八
公衆栄養学
四
給食経営管理論
四
総合演習
二
臨地実習
四
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
基礎分野の保健体育の履修方法は、講義及び実技によるものとする。
三
基礎分野の教育内容において定められた単位数は、専門基礎分野及び専門分野の教育内容についての単位をもつて代えることができる。
四
臨地実習以外の専門分野の教育内容の実験又は実習は、教育内容ごとに一単位以上行う。
五
臨地実習の単位数は、給食の運営に係る校外実習の一単位を含むものとする。
別表第五
（第十一条関係）
入学定員
百人
二百人
三百人
専任教員数
十七人
二十二人
二十五人
備考
一
入学定員が百人未満の場合には、入学定員百人の場合の専任教員数から一人を減じた数とする。
二
入学定員がこの表に定める数を超える場合には、この表に定める専任教員数に、その超える入学定員に応じて相当数を加えた数とする。
別表第六
（第十一条関係）
栄養教育実習室
視聴覚機器及び栄養教育用食品模型
臨床栄養実習室
計測用器具、検査用器具、健康増進関連機器、エネルギー消費の測定機器、要介護者等に対する食事介助等の機器及び器具、経腸栄養用具一式、経静脈栄養用具一式、ベッド、栄養評価及び情報処理のためのコンピュータ、標本並びに模型
給食経営管理実習室
食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が総合的に講じられた給食の実習を行うための施設及び設備、品質管理測定機器、作業管理測定機器並びに冷温配膳設備
第一号様式
（第一条関係）
第二号様式
（第三条関係）
第三号様式
（第三条関係）
第四号様式
（第四条及び第六条関係）
第五号様式
（第五条関係）
第六号様式
（第七条関係）
第七号様式
（第十八条関係）
第八号様式
（第十九条関係）
第九号様式
（第二十条関係）