再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十四条の二第一項第四号の規定に基づき、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　安全機能を有する施設
（第二条―第二十七条）
第三章　重大事故等対処施設
（第二十八条―第四十七条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号。以下「再処理規則」という。）において使用する用語の例による。
２
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
「運転時の異常な過渡変化」とは、運転時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作及びこれらと類似の頻度で発生すると予想される外乱によって発生する異常な状態であって、当該状態が継続した場合には温度、圧力、流量その他の再処理施設の状態を示す事項（以下「パラメータ」という。）が安全設計上許容される範囲を超えるおそれがあるものとして安全設計上想定すべきものをいう。
二
「設計基準事故」とは、発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって、当該状態が発生した場合には再処理施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定すべきものをいう。
三
「安全機能」とは、再処理施設の運転時、停止時、運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において、再処理施設の安全性を確保するために必要な機能をいう。
四
「安全機能を有する施設」とは、再処理施設のうち、安全機能を有するものをいう。
五
「安全上重要な施設」とは、安全機能を有する施設のうち、その機能の喪失により、公衆又は従事者に放射線障害を及ぼすおそれがあるもの及び設計基準事故時に公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止するため、放射性物質又は放射線が再処理施設を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）外へ放出されることを抑制し、又は防止するものをいう。
六
「重大事故等対処施設」とは、重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。以下同じ。）又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。）に対処するための機能を有する施設をいう。
七
「重大事故等対処設備」とは、重大事故等に対処するための機能を有する設備をいう。
八
「多重性」とは、同一の機能を有し、かつ、同一の構造、動作原理その他の性質を有する二以上の系統又は機器が同一の再処理施設に存在することをいう。
九
「独立性」とは、二以上の系統又は機器が、想定される環境条件及び運転状態において、物理的方法その他の方法によりそれぞれ互いに分離することにより、共通要因（二以上の系統又は機器に同時に影響を及ぼすことによりその機能を失わせる要因をいう。以下同じ。）又は従属要因（単一の原因によって確実に系統又は機器に故障を発生させることとなる要因をいう。以下同じ。）によって同時にその機能が損なわれないことをいう。
十
「多様性」とは、同一の機能を有する二以上の系統又は機器が、想定される環境条件及び運転状態において、これらの構造、動作原理その他の性質が異なることにより、共通要因又は従属要因によって同時にその機能が損なわれないことをいう。
第二章　安全機能を有する施設
（核燃料物質の臨界防止）
第二条
安全機能を有する施設は、核燃料物質が臨界に達するおそれがないようにするため、核的に安全な形状寸法にすることその他の適切な措置を講じたものでなければならない。
２
再処理施設には、臨界警報設備その他の臨界事故を防止するために必要な設備を設けなければならない。
（遮蔽等）
第三条
安全機能を有する施設は、運転時及び停止時において再処理施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の線量が十分に低減できるよう、遮蔽その他適切な措置を講じたものでなければならない。
２
安全機能を有する施設は、工場等内における放射線障害を防止する必要がある場合には、次に掲げるものでなければならない。
一
管理区域その他工場等内の人が立ち入る場所における線量を低減できるよう、遮蔽その他適切な措置を講じたものとすること。
二
放射線業務従事者が運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、迅速な対応をするために必要な操作ができるものとすること。
（閉じ込めの機能）
第四条
安全機能を有する施設は、放射性物質を限定された区域に適切に閉じ込めることができるものでなければならない。
（火災等による損傷の防止）
第五条
安全機能を有する施設は、火災又は爆発により再処理施設の安全性が損なわれないよう、火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。
２
消火設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわないものでなければならない。
（安全機能を有する施設の地盤）
第六条
安全機能を有する施設は、次条第二項の規定により算定する地震力（安全機能を有する施設のうち、地震の発生によって生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きいもの（以下「耐震重要施設」という。）にあっては、同条第三項に規定する基準地震動による地震力を含む。）が作用した場合においても当該安全機能を有する施設を十分に支持することができる地盤に設けなければならない。
２
耐震重要施設は、変形した場合においてもその安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならない。
３
耐震重要施設は、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない。
（地震による損傷の防止）
第七条
安全機能を有する施設は、地震力に十分に耐えることができるものでなければならない。
２
前項の地震力は、地震の発生によって生ずるおそれがある安全機能を有する施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなければならない。
３
耐震重要施設は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基準地震動による地震力」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
４
耐震重要施設は、前項の地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
（津波による損傷の防止）
第八条
安全機能を有する施設は、その供用中に当該安全機能を有する施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下「基準津波」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
（外部からの衝撃による損傷の防止）
第九条
安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２
安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。
３
安全機能を有する施設は、工場等内又はその周辺において想定される再処理施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。
（再処理施設への人の不法な侵入等の防止）
第十条
工場等には、再処理施設への人の不法な侵入、再処理施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するための設備を設けなければならない。
（
溢
いつ
水による損傷の防止）
第十一条
安全機能を有する施設は、再処理施設内における
溢
いつ
水が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
（化学薬品の漏えいによる損傷の防止）
第十二条
安全機能を有する施設は、再処理施設内における化学薬品の漏えいが発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
（誤操作の防止）
第十三条
安全機能を有する施設は、誤操作を防止するための措置を講じたものでなければならない。
２
安全上重要な施設は、容易に操作することができるものでなければならない。
（安全避難通路等）
第十四条
再処理施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。
一
その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路
二
照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明
三
設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源
（安全機能を有する施設）
第十五条
安全機能を有する施設は、その安全機能の重要度に応じて、その機能が確保されたものでなければならない。
２