各対象会計年度において構成会社等又は共同支配会社等が、他の構成会社等（当該構成会社等の所在地国を所在地国とするものを除く。）又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（当該共同支配会社等の所在地国を所在地国とするものを除く。）との間で取引（資本等取引（最終親会社等財務会計基準における資本等取引として財務省令で定めるものをいう。第百五十五条の十八第二項第六号ニ及び第三項第七号ニ（個別計算所得等の金額の計算）並びに第百五十五条の二十第一項（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）において同じ。）を除く。以下この項及び次項において同じ。）を行つた場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定めるところにより、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る当該構成会社等又は当該共同支配会社等の税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額を計算する。
一
当該構成会社等又は共同支配会社等の税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額の基礎となる当該取引に係る金額と当該他の構成会社等又は当該他の共同支配会社等の税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額の基礎となる当該取引に係る金額のいずれもが独立企業間価格（租税特別措置法第六十六条の四第一項（国外関連者との取引に係る課税の特例）に規定する独立企業間価格又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令の規定におけるこれに相当する金額をいう。以下この項において同じ。）と異なる場合
当該取引は独立企業間価格で行われたものとみなす。
二
前号に規定する取引に係る金額のいずれかが独立企業間価格である場合
当該取引は当該独立企業間価格で行われたものとみなす。
三
第一号に規定する取引に係る金額のいずれもが独立企業間価格であつて、これらの独立企業間価格が異なる場合
当該取引はこれらのいずれかの独立企業間価格で行われたものとみなす。
４
各対象会計年度において構成会社等（無国籍構成会社等を除く。）又は共同支配会社等（無国籍共同支配会社等を除く。）が、他の構成会社等（当該構成会社等の所在地国を所在地国とするものに限る。）又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（当該共同支配会社等の所在地国を所在地国とするものに限る。）との間で行つた資産の販売その他これに類する取引により生じた損失の額を税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額に係る損失の額としている場合において、これらの取引に係る金額が独立企業間価格相当額（これらの取引を租税特別措置法第六十六条の四第一項に規定する国外関連取引とみなして算定した同項に規定する独立企業間価格又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令の規定におけるこれに相当する金額をいう。以下この項において同じ。）と異なるときは、これらの取引は独立企業間価格相当額で行われたものとみなして、当該対象会計年度に係る当該構成会社等又は当該共同支配会社等の税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額を計算する。
５
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の所在地国を所在地国とする特定構成会社等（法第八十二条の二第三項各号（国際最低課税額）に掲げる構成会社等をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、特定構成会社等と特定構成会社等以外の構成会社等とに区分して、それぞれの特定構成会社等（当該所在地国に当該特定構成会社等（同条第三項第二号に掲げる特定構成会社等に限る。）のみで構成される企業集団がある場合には当該企業集団に属する他の特定構成会社等を含むものとし、当該所在地国に当該特定構成会社等（同条第三項第三号に掲げる特定構成会社等に限る。）以外の他の特定構成会社等（同条第三項第三号に掲げる特定構成会社等に限る。）がある場合には当該他の特定構成会社等を含むものとする。）ごとに他の構成会社等と所在地国が異なるものとみなして、前二項の規定を適用する。
６
特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国を所在地国とする特定共同支配会社等（法第八十二条の二第五項各号に掲げる共同支配会社等をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、特定共同支配会社等と特定共同支配会社等以外の共同支配会社等とに区分して、それぞれの特定共同支配会社等（当該所在地国に当該特定共同支配会社等（同条第五項第二号に掲げる特定共同支配会社等に限る。）のみで構成される企業集団がある場合には当該企業集団に属する他の特定共同支配会社等を含むものとし、当該所在地国に当該特定共同支配会社等（同条第五項第三号に掲げる特定共同支配会社等に限る。）以外の他の特定共同支配会社等（同条第五項第三号に掲げる特定共同支配会社等に限る。）がある場合には当該他の特定共同支配会社等を含むものとする。）ごとに他の共同支配会社等と所在地国が異なるものとみなして、第三項及び第四項の規定を適用する。
７
特定組織再編成により資産又は負債の移転が行われた場合における第一項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
各対象会計年度において構成会社等又は共同支配会社等が特定組織再編成により他の会社等にその有する資産又は負債の移転をした場合には、当該移転に係る利益の額又は損失の額はないものとして、当該対象会計年度に係る当該構成会社等又は共同支配会社等の税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額を計算する。
二
各対象会計年度において構成会社等又は共同支配会社等が特定組織再編成により他の会社等から資産又は負債の移転を受けた場合には、当該資産又は負債を当該他の会社等の当該特定組織再編成の直前の帳簿価額に相当する金額により取得したものとして、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る当該構成会社等又は共同支配会社等の税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額を計算する。
８
特定組織再編成により資産又は負債の移転が行われた場合において、当該移転に係る特定利益の金額又は特定損失の金額があるときの前項の規定の適用については、同項第一号中「利益の額又は損失の額」とあるのは「利益の額（特定利益の金額を除く。）又は損失の額（特定損失の金額を除く。）」と、同項第二号中「他の会社等の当該特定組織再編成の直前の帳簿価額」とあるのは「構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令において当該資産及び負債の取得価額とされる金額」とする。
９
前二項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
特定組織再編成
組織再編成（合併、分割その他の財務省令で定める事由をいう。以下この号において同じ。）のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。
イ
組織再編成により移転を受けた資産又は負債に係る対価として交付される資産の全部又は大部分として財務省令で定める部分の資産が取得会社等（組織再編成により資産又は負債の移転を受けた会社等をいう。ハにおいて同じ。）又は当該取得会社等と財務省令で定める特殊の関係にある会社等に対する持分であること（当該組織再編成により移転を受けた資産又は負債に係る対価が交付されない場合にあつては、当該持分の交付が省略されたと認められるものであること。）。
ロ
組織再編成により移転をした資産の当該移転に係る利益の額及び損失の額の全部又は一部につき、当該移転を行つた会社等（当該利益の額又は損失の額が当該会社等の恒久的施設等の所在地国の租税に関する法令において当該恒久的施設等に帰せられる場合にあつては、当該恒久的施設等。ロにおいて「移転会社等」という。）の所在地国の租税に関する法令において当該移転会社等の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入しないこととされていること。
ハ
組織再編成により移転を受けた資産の取得価額につき、取得会社等（当該資産が当該取得会社等の恒久的施設等の所在地国の租税に関する法令において当該恒久的施設等に帰せられる場合にあつては、当該恒久的施設等）の所在地国の租税に関する法令において当該移転を行つた会社等の当該組織再編成の直前の帳簿価額を基礎として計算することとされていること。
二
特定利益の金額
特定組織再編成により移転をした資産又は負債の当該移転に係る利益の額で、構成会社等又は共同支配会社等の税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額に係る利益の額としている金額（当該金額が当該移転に係る利益の額のうちその所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等又は共同支配会社等の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額を超える場合には、当該益金の額に算入される金額）をいう。
三
特定損失の金額
特定組織再編成により移転をした資産又は負債の当該移転に係る損失の額で、構成会社等又は共同支配会社等の税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額に係る損失の額としている金額（当該金額が当該移転に係る損失の額のうちその所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等又は共同支配会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を超える場合には、当該損金の額に算入される金額）をいう。
１０