国家公務員宿舎法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　宿舎の設置並びに維持及び管理に関する機関
（第四条―第七条）
第三章　宿舎の設置及び廃止等
（第八条―第十三条の二）
第四章　宿舎の維持及び管理
（第十三条の三―第十八条）
第五章　雑則
（第十九条―第二十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、国が国家公務員等に貸与する宿舎の設置並びに維持及び管理に関する基本的事項を定めてその適正化を図ることにより、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もつて国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
国等
国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）をいう。
二
職員
次に掲げる者をいう。
イ
常時勤務に服することを要する国家公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条又は第八十二条の規定による休職又は停職の処分を受けた者その他法令の規定により職務に専念する義務を免除された者、同法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者で政令で定める者その他常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定める者を含む。）
ロ
独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人以外の独立行政法人に常時勤務することを要する者（法令の規定により休業が認められた者その他政令で定める者を含む。）
三
宿舎
職員及び主としてその収入により生計を維持する者を居住させるため国が設置する居住用の家屋及び家屋の部分並びにこれらに附帯する工作物その他の施設（共同浴場、簡易な児童遊園その他政令で定める共同施設を含む。）をいい、これらの用に供する土地を含むものとする。
四
各省各庁
衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁及び各省をいう。
五
各省各庁の長
衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣をいう。
（宿舎の種類）
第三条
宿舎は、公邸、無料宿舎及び有料宿舎の三種類とする。
第二章　宿舎の設置並びに維持及び管理に関する機関
（設置の機関）
第四条
宿舎の設置は、財務大臣が行うものとする。
２
同一の各省各庁に所属する職員（当該各省各庁の所管する独立行政法人の職員を含む。）のみに貸与する目的で設置する宿舎（以下「省庁別宿舎」という。）を設置する場合で次の各号に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる各省各庁の長がその設置を行うものとする。
一
転用（宿舎の用に供し、又は供するものと決定した国有財産（以下この号において「宿舎用財産」という。）以外の国有財産を宿舎用財産とすることをいう。第九条において同じ。）、交換又は寄附の方法により設置する場合
当該転用若しくは交換をし、又は当該寄附を受ける各省各庁の長
二
特定の官署（独立行政法人の事業所を含む。以下同じ。）に勤務する職員のために一時に多数の宿舎を設置する必要がある場合その他特別の事情がある場合で財務大臣が指定する場合
当該宿舎の貸与を受けるべき職員の所属する各省各庁の長（当該職員が独立行政法人の職員の場合には、当該独立行政法人を所管する各省各庁の長。次条において同じ。）
（維持及び管理の機関）
第五条
合同宿舎（省庁別宿舎以外の宿舎をいう。以下第八条の二第二項において同じ。）は財務大臣が、省庁別宿舎は当該宿舎の貸与を受けるべき職員の所属する各省各庁の長がそれぞれ維持及び管理を行うものとする。
（総括の機関）
第六条
財務大臣は、宿舎の設置並びに維持及び管理（以下「設置等」という。）の適正を期するため、宿舎に関する制度を整え、その設置等に関する事務を統一し、及びその設置等について必要な調整をするものとする。
２
財務大臣は、宿舎の設置等の適正を期するため必要があると認めるときは、各省各庁の長に対し、当該各省各庁所属の職員若しくは当該各省各庁が所管する独立行政法人の職員の住宅事情に関する資料を求め、又は当該各省各庁の長が設置し、若しくは維持及び管理を行う省庁別宿舎について、その状況に関する報告を求め、部下の職員に実地監査を行わせ、若しくは閣議の決定を経て、宿舎の種類（第三条に規定する宿舎の種類をいう。第十三条の二第一号において同じ。）の変更その他の措置を求めることができる。
３
独立行政法人を所管する各省各庁の長は、当該独立行政法人の長に対し、当該独立行政法人の職員の住宅事情に関する資料の提出を求めることができる。
４
前項の規定により資料の提出を求められた独立行政法人の長は、遅滞なく、これを提出しなければならない。
（事務の委任）
第七条
各省各庁の長は、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、宿舎の設置に関する事務の一部を委任することができる。
２
各省各庁の長は、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員に、宿舎の維持及び管理に関する事務の一部を委任することができる。
３
財務大臣は、財務局長又は財務支局長に、前条の規定による宿舎の設置等の総括に関する事務の一部を委任することができる。
第三章　宿舎の設置及び廃止等
（設置計画）
第八条
宿舎の設置は、宿舎の設置に関する年度計画（以下次条において「設置計画」という。）に基いて行わなければならない。
第八条の二
各省各庁の長は、毎会計年度、政令で定めるところにより、宿舎設置に関する要求についての書類を作成し、これを財務大臣に提出しなければならない。
２
財務大臣は、前項の要求を調整して、政令で定めるところにより、合同宿舎及び省庁別宿舎の別（省庁別宿舎については、さらに各省各庁別）に設置計画を定め、各年度分の予算成立の日から二月以内に、これを関係の各省各庁の長に通知しなければならない。
３
各省各庁の長は、前項の通知を受けた後において、設置計画を変更する必要があると認めるときは、そのつど、政令で定めるところにより、財務大臣に対し、設置計画の変更を求めることができる。
４
財務大臣は、前項の要求がやむを得ないものであると認めるときは、すみやかに設置計画を変更し、その変更の内容をその要求に係る各省各庁の長に通知するものとする。
５
前二項に規定する場合のほか、財務大臣は、設置計画を変更する必要があると認めるときは、関係の各省各庁の長と協議して、設置計画を変更することができる。
６
財務大臣は、設置計画を定め、又は変更する場合においては、各省各庁及び独立行政法人における職員の職務の性質、宿舎の現況及び不足数その他宿舎を必要とする事情を考慮しなければならない。
（設置の方法）
第九条
宿舎の設置は、建設（土地を宅地に造成することを含む。）、購入、交換、寄付、転用及び借受の方法により行うものとする。
（公邸）
第十条
公邸は、次に掲げる職員のために予算の範囲内で設置し、無料で貸与する。
一
衆議院議長及び衆議院副議長
二
参議院議長及び参議院副議長
三
内閣総理大臣及び国務大臣
四
最高裁判所裁判官
五
会計検査院長
六
人事院総裁
七
国立国会図書館長
七の二
衆議院事務総長及び参議院事務総長
七の三
衆議院法制局長及び参議院法制局長
八
宮内庁長官及び侍従長
九
検事総長
十
内閣法制局長官
十一
在外公館の長
第十一条
公邸には、
い
ヽ
す
ヽ
、テーブル等公邸に必要とする備品（もつぱら居住者の私用に供するものを除く。）を備え付け、無料で貸与する。
（無料宿舎）
第十二条
無料宿舎は、次に掲げる職員のうち政令で定める者のために予算の範囲内で設置し、無料で貸与する。
一
本来の職務に伴つて、通常の勤務時間外において、生命若しくは財産を保護するための非常勤務、通信施設に関連する非常勤務又はこれらと類似の性質を有する勤務に従事するためその勤務する官署の構内又はこれに近接する場所に居住しなければならない者
二
研究又は実験施設に勤務する者であつて継続的に行うことを必要とする研究又は実験に直接従事するため当該施設の構内又はこれに近接する場所に居住しなければならないもの
三
へ
ヽ
き
ヽ
地にある官署又は特に隔離された官署に勤務する者
四
官署の管理責任者であつて、その職務を遂行するために官署の構内又はこれに近接する場所に居住しなければならないもの
２
無料宿舎は、職員の職務に対する給与の一部として貸与されるものとする。
（有料宿舎）
第十三条
有料宿舎は、次に掲げる場合において、公邸又は無料宿舎の貸与を受ける職員以外の職員のために予算の範囲内で設置し、有料で貸与することができる。
一
職員の職務に関連して国等の事務又は事業の運営に必要と認められる場合
二
職員の在勤地における住宅不足により国等の事務又は事業の運営に支障を来たすおそれがあると認められる場合
（省庁別宿舎の廃止等についての財務大臣への協議）
第十三条の二
次に掲げる場合においては、省庁別宿舎の維持及び管理を行う各省各庁の長は、政令で定めるところにより、財務大臣に協議しなければならない。
一
当該省庁別宿舎について、宿舎の廃止（宿舎をその用に供しないことと決定することをいう。以下第十八条第一項第五号において同じ。）をし、又は宿舎の種類の変更をしようとするとき。
二
当該省庁別宿舎を他の各省各庁の長が維持及び管理を行う省庁別宿舎としようとするとき。
第四章　宿舎の維持及び管理
（被貸与者に対する監督）
第十三条の三