法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十一号。以下「昭和五十五年改正令」という。）附則第四条第二項又は第三項（退職給与引当金に関する経過措置）（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた法人で、施行日以後最初に開始する事業年度（以下この条において「改正事業年度」という。）において改正時累積限度超過額（改正事業年度終了の時におけるその前事業年度から繰り越された法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十四号）第一条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第五十四条第二項（退職給与引当金）に規定する退職給与引当金勘定の金額（改正事業年度において合併によりその合併に係る被合併法人から引き継いだ当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）が改正事業年度終了の時において新令第百六条第一項第一号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合における当該超える部分の金額に相当する金額をいう。第二号において同じ。）を有するものについては、その改正事業年度から、事業年度終了の時におけるその前事業年度から繰り越された平成十三年新法第五十四条第六項に規定する退職給与引当金勘定の金額（第一号において「繰越退職給与引当金勘定の金額」という。）がその時におけるこの項の規定を適用しないで、かつ、前項の規定を適用して計算した場合における平成十三年新令第百七条第二項第二号に規定する累積限度額（第二号において「経過累積限度額」という。）以下となる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度における同項第二号に規定する累積限度額は、前項の規定により読み替えられて適用される同号の規定にかかわらず、第一号又は第二号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。
一
当該事業年度終了の時における繰越退職給与引当金勘定の金額
二
経過累積限度額に、改正事業年度の改正時累積限度超過額に七十二から改正事業年度開始の日以後当該事業年度終了の日までの期間の月数に相当する数（その数が七十二を超えるときは、七十二）を控除した数を乗じて七十二で除して計算した金額を加算した金額
３
前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
４
次に掲げる法人の改正事業年度以後の各事業年度における平成十三年新令第百八条第一項第三号（退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例等）の規定の適用については、同号中「この号の規定を適用しないで計算した場合における前条第二項第二号に定める金額（以下この号において「調整前累積限度超過額」という。）」とあるのは「調整前累積限度超過額（法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第百三十五号）附則第十条の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十年政令第百五号。以下この号において「平成十三年改正後の改正令」という。）附則第十二条第四項第一号に掲げる法人の移行年度にあつては法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十一号）附則第四条第四項の規定により読み替えられた同令の規定による改正後の法人税法施行令第百八条第一項第三号に規定する調整前累積限度超過額をいい、平成十三年改正後の改正令附則第十二条第四項第二号に掲げる法人の移行年度にあつては平成十年改正令による改正前の法人税法施行令（以下この号において「旧令」という。）第百八条第一項第三号の規定を適用しないで計算した場合における旧令第百七条第一項第二号に定める金額をいい、平成十三年改正後の改正令附則第十二条第四項第三号に掲げる法人の移行年度にあつては当該移行年度終了の時における前条第二項第二号に規定する退職給与引当金勘定の金額が当該移行年度の期末退職給与の要支給額に前期の累積限度割合（当該移行年度の直前の事業年度について平成十三年改正後の改正令附則第十二条第一項から第三項までの規定及び第百六条第一項第二号の規定を適用して計算した前条第二項第二号に規定する累積限度額の当該直前の事業年度の期末退職給与の要支給額に対する割合をいう。）を乗じて得た金額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当する金額をいう。以下この号において同じ。）」と、「その時におけるこの号の規定を適用しないで計算した前条第二項第二号」とあるのは「その時においてこの号の規定を適用しないで、かつ、平成十三年改正後の改正令附則第十二条第一項から第三項までの規定及び第百六条第一項第二号の規定を適用して計算した場合における前条第二項第二号」と、「同項第二号」とあるのは「平成十三年改正後の改正令附則第十二条第一項から第三項までの規定及び第百六条第一項第二号の規定を適用して計算した場合における前条第二項第二号」とする。
一
改正事業年度の直前の事業年度において法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十一号。以下この号において「昭和五十五年改正令」という。）附則第四条第四項の規定により読み替えられた昭和五十五年改正令による改正後の法人税法施行令第百八条第一項第三号の規定の適用を受けた昭和五十五年改正令附則第四条第四項第二号に掲げる法人
二
改正事業年度の直前の事業年度において旧令第百八条第一項第三号の規定の適用を受けた法人（前号に掲げる法人を除く。）
三
平成十三年新令第百八条第一項第三号に規定する法人のうち、同号に規定する移行年度が施行日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する事業年度である法人
５
平成十三年新令第百八条第一項第三号（同号ロに係る部分に限る。）の規定は、法人の施行日以後に同項第二号に規定する場合に該当することとなったときにおける同項第三号に規定する累積限度額の同号ロによる計算について適用し、法人の施行日前に旧令第百八条第一項第二号に規定する場合に該当することとなったときにおける同項第三号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額及び平成十三年新令第百八条第一項第三号に規定する累積限度額の計算については、なお従前の例による。
（特別修繕引当金に関する経過措置）
第十三条
法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号）第九条の規定による改正後の平成十年改正法（以下この条において「平成十四年改正後の改正法」という。）附則第七条第一項に規定する政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、経過措置対象資産（同項に規定する経過措置対象資産をいう。以下この条において同じ。）に係る特別修繕引当金勘定の金額（同項に規定する特別修繕引当金勘定の金額をいう。以下この条において同じ。）を有する法人が当該各号に掲げる場合（同項に規定する適格組織再編成（次項及び第四項において「適格組織再編成」という。）により当該経過措置対象資産を移転する場合を除く。）に該当することとなったときは当該各号に定める特別修繕引当金勘定の金額を取り崩すものとする。
一
経過措置対象資産について特別の修繕を完了した場合
その完了した日における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額
二
経過措置対象資産を有しないこととなった場合（次号に掲げる場合を除く。）
その有しないこととなった日における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額
三
合併又は平成十三年新法第二条第十二号の九に規定する分割型分割（以下この号において「分割型分割」という。）により経過措置対象資産を移転した場合
当該合併又は分割型分割の直前における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額
２
平成十四年改正後の改正法附則第七条第二項に規定する法人が平成十五年四月一日以後に行われる適格組織再編成により経過措置対象資産の移転を受けた場合（次項に規定する移転を受けた場合を除く。）には、当該適格組織再編成に係る被合併法人等（被合併法人、平成十三年新法第二条第十二号の二に規定する分割法人（以下「分割法人」という。）、同条第十二号の四に規定する現物出資法人（以下「現物出資法人」という。）又は同条第十二号の六に規定する事後設立法人（以下「事後設立法人」という。）をいう。）の平成十五年三月三十一日以後最初に終了する事業年度終了の日における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額を平成十四年改正後の改正法附則第七条第二項に規定する取崩対象特別修繕引当金額として、同項の規定を適用する。
３
平成十四年改正後の改正法附則第七条第二項に規定する法人が適格分社型分割等（平成十三年新法第二条第十二号の十三に規定する適格分社型分割（以下「適格分社型分割」という。）、同条第十二号の十四に規定する適格現物出資（以下「適格現物出資」という。）又は同条第十二号の十五に規定する適格事後設立（以下「適格事後設立」という。）をいい、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「分割法人等」という。）の平成十五年三月三十一日以後最初に終了する事業年度終了の日前に行うものに限る。以下この項において同じ。）により経過措置対象資産の移転を受けた場合（当該適格分社型分割等に係る分割法人等において当該適格分社型分割等により当該法人に移転した当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額につき平成十四年改正後の改正法附則第七条第三項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該分割法人等の当該適格分社型分割等の日の前日における当該経過措置対象資産に係る特別修繕引当金勘定の金額を平成十四年改正後の改正法附則第七条第二項に規定する取崩対象特別修繕引当金額として、同項の規定を適用する。
４