当該型式指定有害水バラスト処理設備の製造、輸入若しくは改造又は当該型式指定有害水バラスト処理設備が設置された船舶の輸入（以下「製造等」という。）に係る事業を廃止したとき。
五
均一性確認検査に係る業務組織又は均一性確認検査の実施要領を変更したとき。
（型式指定の失効及び取消し）
第一条の二の十四
型式指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、型式指定は、その効力を失う。
ただし、効力を失う日までに製造等が行われた当該型式指定有害水バラスト処理設備については、この限りでない。
一
死亡し、又は解散したとき。
二
当該型式指定有害水バラスト処理設備の製造等に係る事業を廃止したとき。
三
型式指定を辞退したとき。
２
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、その型式指定を取り消し、又はその他の必要な処分をすることができる。
この場合において、第四号に掲げる場合にあつては取消しの日までに、第五号に掲げる場合にあつては国土交通大臣が定める期間に製造等が行われた当該型式指定有害水バラスト処理設備については取消しの効力は及ばないものとする。
一
当該型式指定有害水バラスト処理設備が、有害水バラスト処理設備技術基準の改正によつて、これに適合しなくなつたとき。
二
当該型式指定有害水バラスト処理設備が均一性を有するものでなくなつたと認められるとき。
三
型式指定を受けた者が第一条の二の十二第一項又は前条の規定に違反したとき。
四
型式指定を受けた者が、当該型式指定有害水バラスト処理設備を引き続き相当期間製造等しないとき。
五
その他国土交通大臣が特に必要があると認めるとき。
（公示）
第一条の二の十五
国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨を公示するものとする。
一
型式指定をしたとき。
二
変更承認をしたとき。
三
前条第一項の規定により型式指定がその効力を失つたとき。
四
前条第二項の規定により型式指定を取り消し、又はその他の必要な処分をしたとき。
（有害水バラスト処理設備証明書の交付）
第一条の二の十六
型式指定を受けた者は、当該型式に係る有害水バラスト処理設備証明書を交付する場合には、当該型式指定有害水バラスト処理設備の購入者又は譲受者に交付するものとする。
（有害水バラスト処理設備証明書の様式）
第一条の二の十七
型式指定を受けた者が交付する有害水バラスト処理設備証明書は、第一号の二の五様式によるものとする。
（経由機関）
第一条の二の十八
第一条の二、第一条の二の八、第一条の二の十二及び第一条の二の十三の規定による国土交通大臣に対する書類の提出は、当該書類を提出する有害水バラスト処理設備製造者等の事務所又は事業所の所在地（以下この条において「有害水バラスト処理設備製造者等の所在地」という。）を管轄する地方運輸局長（当該有害水バラスト処理設備製造者等の所在地が本邦外にある場合にあつては、関東運輸局長）を経由して行うものとする。
第一章の三　窒素酸化物の放出量に係る放出基準、放出量確認及び原動機取扱手引書の承認
（令第十一条の七の表第一号イの国土交通省令で定める船舶）
第一条の二の十九
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号。以下「令」という。）第十一条の七の表第一号イの国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。
一
公用に供する船舶のうち海難救助その他の緊急用務を行うための船舶であつて、当該緊急用務の遂行上必要とされる船舶の構造からみて令第十一条の七の表第一号イ下欄、ハ下欄又はホ下欄に規定する放出基準に適合する原動機（第三号において「特定基準適合原動機」という。）を設置することが困難であると地方運輸局長（船舶又は物件が本邦にある場合にあつては当該船舶又は物件の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）の長を含む。以下第四十四条までにおいて同じ。）、船舶又は物件が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長。以下この条から第四十四条までにおいて同じ。）が認めるもの
二
スポーツ又はレクリエーションの用のみに供する船舶であつて、船舶の長さが二十四メートル未満のもの
三
船舶の主たる推進力を得るために設置される原動機の定格出力の合計が七百五十キロワット未満の船舶であつて、特定基準適合原動機を設置することが当該船舶の構造上困難であると地方運輸局長が認めるもの
四
令第十一条の七の表第一号上欄に掲げる海域に隣接する造船所その他これに類する場所（以下この号において「造船所等」という。）において、新たに建造された船舶又は改造し、修理し、若しくは整備する船舶のうち、当該海域に入域し、若しくは当該海域から出域する船舶又は当該海域において試運転を行う船舶であって、当該海域を航行する間、次に掲げる要件を満たすもの
イ
途中において寄港することなく、通常必要な航行を行うこと。
ロ
貨物の船積み又は陸揚げを行わないこと。
ハ
当該造船所等の所在する国の政府が航路を定めている場合にあっては、当該航路をこれに沿って航行すること。
（原動機の種類及び出力の基準）
第一条の二の二十
法第十九条の四第一項第一号の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
原動機の種類
ディーゼル機関以外のものであること。
二
原動機の出力
定格出力が百三十キロワット以下のものであること。
（原動機製作者等）
第一条の三
法第十九条の四第一項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
国際大気汚染防止原動機証書の交付を受けていない原動機であつて船舶に設置される前のものを輸入する者
二
国際大気汚染防止原動機証書の交付を受けていない原動機が設置された船舶を輸入する者
三
原動機を製作することを業とする者以外の者であつて原動機を製作又は改造するもの
（放出量確認を受けることが困難な事由）
第一条の四
法第十九条の四第一項ただし書の国土交通省令で定める困難な事由は、次に掲げる事由とする。
一
国際大気汚染防止原動機証書の交付を受けていない原動機が設置された船舶から当該原動機を取り外して放出量確認を実施することが困難なとき。
二
前号に掲げるもののほか、原動機が船舶に設置される前に放出量確認を受けることが困難であると地方運輸局長が認めたとき。
（窒素酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験等のための原動機に係る承認の申請等）
第一条の五
法第十九条の四第一項第二号の承認を受けて、窒素酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のために船舶において原動機を使用しようとする者は、当該原動機ごとに、承認申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
前項の承認申請書は、第一号の三様式によるものとする。
３
地方運輸局長は、承認のため必要があると認める場合は、窒素酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験、研究又は調査の計画書その他必要な書類の提出を求めることができる。
（承認証の交付）
第一条の五の二
地方運輸局長は、法第十九条の四第一項第二号の承認をしたときは、申請者に承認証を交付しなければならない。
２
前項の承認証は、第一号の三の二様式によるものとする。
（承認証の備置き）
第一条の五の三
前条第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認に係る原動機を設置する船舶内に、当該承認証を備え置かなければならない。
（承認証の再交付）
第一条の五の四
第一条の五の二第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認証を滅失し、又はき損したときは、地方運輸局長に承認証再交付申請書を提出し、その再交付を受けることができる。
２
前項の承認証再交付申請書は、第一号の三の三様式によるものとする。
３
第一項の承認証再交付申請書には、第一条の五の二第一項の承認証（き損した場合に限る。）を添付しなければならない。
４
第一条の五の二第一項の承認証を滅失したことにより再交付を受けた場合は、滅失した承認証は、その効力を失うものとする。
（承認証の返納）
第一条の五の五
第一条の五の二第一項の承認証の交付を受けた者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その受有する承認証（第二号の場合にあつては、発見した承認証）を地方運輸局長に返納しなければならない。
一
承認を受けた原動機の使用に関する計画が完了したとき又は当該計画を実施しないこととしたとき。
二
承認証を滅失したことにより承認証の再交付を受けた後その滅失した承認証を発見したとき。
（特別の用途）
第一条の五の六
法第十九条の四第一項第三号の国土交通省令で定める特別の用途は、陸上自衛隊又は海上自衛隊（防衛大学校を含む。以下同じ。）の使用する船舶への設置、災害発生時のみの使用その他国土交通大臣が定める用途とする。
（設置前の原動機の改造）
第一条の六
法第十九条の四第三項の国土交通省令で定める改造は、次に掲げる改造とする。
一
原動機の連続最大出力が当該連続最大出力の十パーセントを超えて増加することとなる改造
二
前号に掲げるもののほか、法第十九条の三の放出基準に適合しないおそれのある改造
（設置後の原動機の改造）
第一条の七