法第七条第一項第一号の就職促進手当（以下単に「就職促進手当」という。）は、離職日において三十五歳以上である手帳所持者（離職日の翌日から起算して、二年にその者に係る雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数（その者について同法第二十四条から第二十七条までの規定による所定給付日数を超える基本手当の支給（以下この項において「延長給付」という。）が行われた場合にあつては、当該所定給付日数に当該延長給付が行われた日数を加えた日数）を加えた期間を経過していない者に限る。）に対して支給するものとする。
２
就職促進手当は、離職日において三十五歳未満である手帳所持者であつて地方運輸局長の指示した職業訓練を受けているものに対しても、支給するものとする。
３
前二項に規定する者であつて減船に係る漁業者に雇用されていたものに係る就職促進手当は、算定額を日額とし、第一項に規定する者にあつてはその者が就職指導を受ける期間の日数に応じて、第二項に規定する者にあつてはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給する。
４
第一項又は第二項に規定する者であつて、前項に規定する者以外の者に係る就職促進手当は、基本手当及び就職活動手当とする。
この場合において、基本手当は、第一項に規定する者にあつてはその者が就職指導を受ける期間の日数に応じて、第二項に規定する者にあつてはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給し、就職活動手当は、それらの者が地方運輸局長の指示により就職活動を行つた日数に応じて支給する。
５
就職促進手当は、第一項又は第二項に規定する者が継続して十四日を超えて就職指導又は地方運輸局長の指示した職業訓練を受けることができない場合には、当該十四日を超える日について支給しないことができる。
６
前条第四項の規定は、就職促進手当の支給について準用する。
（技能習得手当）
第十三条
法第七条第一項第二号に掲げる技能習得手当（以下単に「技能習得手当」という。）は、手帳所持者であつて地方運輸局長の指示した職業訓練を受けているものに対して支給するものとする。
２
技能習得手当は、受講手当、通所手当及び寄宿手当とする。
３
受講手当は手帳所持者が職業訓練を受けた日数に応じて、通所手当はその者が職業訓練を行う施設に通所する期間に応じて、寄宿手当はその者が職業訓練を受けるためにその者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する期間の日数に応じて、それぞれ支給する。
（移転費）
第十四条
法第七条第一項第三号に掲げる移転費（以下単に「移転費」という。）は、手帳所持者であつて、地方運輸局の紹介した職業（雇用期間が著しく短いものを除く。）に就くため、又は地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるためにその住所又は居所を変更するもの（その住所又は居所の変更が必要であると地方運輸局長が認める者に限る。）に対して支給するものとする。
２
移転費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料及び着後手当とする。
３
移転費は、手帳所持者及びその者により生計を維持されている同居の親族が当該手帳所持者の旧居住地から新居住地まで通常の経路及び方法により移転する場合の路程等に応じて、支給する。
４
前項の規定にかかわらず、移転に要する費用が就職先の事業主から手帳所持者に対して給与される場合において、当該給与額が同項の規定に基づき算定された支給額に満たないときは、その差額に相当する額を支給し、当該給与額が同項の規定に基づき算定する移転費の支給額以上であるときは、移転費を支給しない。
（自営支度金）
第十五条
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号。以下「令」という。）第二条第一号に掲げる自営支度金（以下単に「自営支度金」という。）は、離職日において三十五歳以上である手帳所持者であつて、離職日の翌日から起算して二年以内に事業を開始したもの（当該事業により自立することができると地方運輸局長が認める者に限るものとし、自営支度金又は次条第一項の再就職奨励金の支給を受けたことがある者を除く。）に対して支給するものとする。
２
自営支度金は、離職日の翌日から前項に規定する手帳所持者が当該事業を開始した日までの期間を二年から差し引いた期間に応じて、支給する。
（再就職奨励金）
第十六条
令第二条第二号に掲げる再就職奨励金（以下単に「再就職奨励金」という。）は、離職日において三十五歳以上である手帳所持者であつて、離職日の翌日から起算して二年以内に、地方運輸局の紹介により継続して雇用される船員として雇い入れられたもの（再就職奨励金又は自営支度金の支給を受けたことがある者を除く。）に対して支給するものとする。
２
再就職奨励金は、離職日の翌日から前項に規定する手帳所持者が雇い入れられた日までの期間を二年から差し引いた期間に応じて、支給する。
（雇用奨励金）
第十七条
令第二条第三号に掲げる雇用奨励金（以下単に「雇用奨励金」という。）は、離職日において三十五歳以上である手帳所持者を、地方運輸局の紹介により継続して雇用する船員として雇い入れた事業主（雇用奨励金の支給を受けなければ当該手帳所持者の雇入れが困難であると地方運輸局長が認める事業主に限る。）に対して支給するものとする。
２
前項の規定にかかわらず、国、地方公共団体及び特別の法律によつて設立された法人（役員の任命が内閣若しくは主務大臣により行われ、又は予算について国会の承認若しくは主務大臣の認可を受けなければならないものに限る。）に対しては、雇用奨励金を支給しない。
（調整）
第十八条
この省令の規定により給付金の支給を受けることができる者が、同一の事由により、雇用保険法の規定による基本手当その他法令又は条例の規定による給付金に相当する給付の支給を受けることができる場合には、当該支給事由によつては、当該給付金は支給しないものとする。
２
訓練待期手当又は就職促進手当の支給を受けることができる者が自己の労働によつて収入を得た場合において、その収入の一日分に相当する額から国土交通大臣が定める額を控除した額とその者に支給される訓練待期手当又は就職促進手当の日額との合計額が第十一条第二項に規定する賃金日額の百分の八十に相当する額（その者が同条第三項に規定する者であるときは、同項に規定する基本手当の日額とする。以下同じ。）を超えないときは、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の全額を支給し、その合計額が当該賃金日額の百分の八十に相当する額を超えるときは、その超過額を訓練待期手当又は就職促進手当の日額から控除した額を支給し、その超過額が訓練待期手当又は就職促進手当の日額を超えるときは、訓練待期手当又は就職促進手当は支給しない。
（その他の支給基準）
第十九条
前各条に定めるもののほか、訓練待期手当、就職促進手当、技能習得手当、移転費、自営支度金、再就職奨励金及び雇用奨励金の支給に関し必要な基準は、国土交通大臣が別に定める。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年一月二日から施行する。
２
この省令は、令和十年六月三十日限り、その効力を失う。
ただし、この省令の失効の際現に手帳所持者である者については、当該手帳が失効する日（その日に雇用奨励金の支給を受けている者については、その支給が終了する日）までの間は、なおその効力を有する。
３
漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する第四条、第五条第一項、第十二条第一項、第十五条及び第十六条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは、「この省令の施行の日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第二号の二、第十号の二又は第二十四号に掲げる業種に係る漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する第三条、第四条、第五条第一項、第十二条第一項、第十五条及び第十六条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは、「この省令の施行の日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第九号の二に掲げる業種に係る漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する第三条、第四条、第五条第一項、第十二条第一項、第十五条及び第十六条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは、「船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十五年運輸省令第十六号）の施行の日」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第一号の二に掲げる業種に係る漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する第三条、第四条、第五条第一項、第十二条第一項、第十五条及び第十六条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは、「船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十六年運輸省令第二号）の施行の日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条