廃止しようとする原子炉の名称
二
原子炉を廃止しようとする理由
三
原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上しようとする資産等の項目の一覧表
３
経済産業大臣は、第一項の承認の申請が、次に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。
一
前項第二号に掲げる事項がエネルギー政策の変更、安全規制の変更その他これらに準ずるものに伴うものであること。
二
前項第三号に掲げる事項に係る事由が円滑な廃止措置の実施のために必要であること。
三
前項第三号に掲げる事項が適正かつ明確であること。
第二十八条の六
前条第一項の承認を受けた者は、前条第二項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項の承認に準用する。
第二十八条の七
対象発電事業者は、第二十八条の五第一項の承認を受けて区分して整理した原子力廃止関連準備資産（前条第一項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの）に係る原子力廃止関連仮勘定簿価及び第二十八条の五第一項の承認を受けた項目に係る原子力廃止関連費用相当額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
２
前項の承認を受けようとする対象発電事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該対象発電事業者は、同項の承認の申請に基づく承認に関する処分があるまでの間は、当該申請に係る原子力廃止関連仮勘定簿価及び原子力廃止関連費用相当額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することができる。
一
原子炉を廃止しようとする理由
二
原子力廃止関連仮勘定簿価及び原子力廃止関連費用相当額
三
前号の額の算定根拠
３
経済産業大臣は、第一項の承認の申請が、次に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。
一
前項第一号に掲げる事項がエネルギー政策の変更、安全規制の変更その他これらに準ずるものに伴うものであること。
二
前項第二号に掲げる事項に係る事由が円滑な廃止措置の実施のために必要であること。
三
前項第二号及び第三号に掲げる事項が適正かつ明確であること。
第二十八条の八
対象発電事業者に係る原子力廃止関連仮勘定は、当該対象発電事業者が前条第一項の承認を受けた日から当該日以後初めて一般送配電事業者（電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第四十五条の二十一の十三第一項の通知を受けた者に限る。）が当該承認に係る廃炉円滑化負担金（同令第四十五条の二十一の十二第一項に規定する廃炉円滑化負担金をいう。）を回収するため法第十八条第一項の認可を受け、又は同条第五項の規定により託送供給等約款の届出をして託送供給等約款を変更する日の属する月の翌月から十年間均等償却するものとして算定した額を償却することとする。
第三章　貯蔵品勘定
（貯蔵品勘定）
第二十九条
購入し、若しくは製作した物品又は貯蔵品勘定以外の勘定に計上されていた物品で庫入れしたもの（以下「庫入物品」という。）は、貯蔵品勘定をもつて整理しなければならない。
ただし、固定資産勘定に整理されるもの及び購入又は製作後直ちに使用されるものについては、この限りでない。
（貯蔵品勘定の整理）
第三十条
貯蔵品勘定は、継続記録法（物品の受払いのつどその数量及び価額を記録する方法をいう。）によつて整理しなければならない。
（庫入価額）
第三十一条
庫入物品の庫入価額は、次の各号によらなければならない。
一
固定資産勘定（建設仮勘定を除く。）に計上されていた物品については、物品帳簿原価からその工事費負担金の金額及び減価償却累計額の金額の合計を控除した価額を限度とした適正な見積価額
二
建設仮勘定、電気事業営業費用勘定、附帯事業営業費用勘定又は事業外費用勘定に計上されていた物品については、当該勘定に計上されていたときの金額を限度とした適正な見積価額
三
前二号に該当しない物品又は前二号によることが困難な物品については、当該物品の市場価額その他を基準とした適正な見積価額
（仮受入整理）
第三十二条
物品を購入して貯蔵品勘定に整理する場合において、当該物品の購入価額が確定していないときは、適正な見積価額によつて仮受入整理をしなければならない。
（貯蔵品の払出しの原則）
第三十三条
貯蔵品を払い出したときは、その払出価額を算定し、その金額を当該貯蔵品勘定から減額しなければならない。
２
前項の払出価額は、帳簿に計上されている価額に基づき、先入先出法、期総平均法、月総平均法、移動平均法又は個別法によつて算出した払出単価によつて算定しなければならない。
（予定受払単価法）
第三十四条
受払いのひん度が高く、かつ、種類、品質及び規格を同じくする一般貯蔵品については、事業年度ごとにあらかじめ適正に設定した受払単価をもって整理することができる。
第四章　特定原子力施設炉心等除去準備引当金勘定
（積立て）
第三十四条の二
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）第五十五条の三第一項に規定する廃炉等実施認定事業者（以下単に「廃炉等実施認定事業者」という。）は、毎事業年度において、機構法第五十五条の九第二項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち将来実施する炉心等の除去に要する費用に充てるため、当該事業年度に積み立てるべき金額を算定し、その金額を特定原子力施設炉心等除去準備引当金として積み立てなければならない。
第五章　特定原子力施設炉心等除去引当金勘定
（積立て）
第三十四条の三
廃炉等実施認定事業者は、毎事業年度において、機構法第五十五条の九第二項の承認を受けた取戻しに関する計画に定める金額のうち将来実施する炉心等の除去に要する費用に充てるため、当該事業年度に積み立てるべき金額を算定し、その金額を特定原子力施設炉心等除去引当金として積み立てなければならない。
（取崩し）
第三十四条の四
廃炉等実施認定事業者は、前条の規定により積み立てられた特定原子力施設炉心等除去引当金の前事業年度末の残高から炉心等の除去に要する費用に充てた金額又は積み立てる必要がなくなった金額を取り崩さなければならない。
第六章　費用勘定
（給料手当等の計上）
第三十五条
給料手当、厚生費、雑給、消耗品費及び諸費の金額は、あらかじめ適正に定めた基準によつて、職務に対応して、電気事業営業費用勘定、附帯事業営業費用勘定、事業外費用勘定及び固定資産勘定に計上しなければならない。
（建設と営業とに関連する金額の配付）
第三十六条
第二十二条に規定する場合を除くほか、電気事業の建設、電気事業の営業、附帯事業の建設及び附帯事業の営業のうちいずれか二以上に関連して要した金額は、あらかじめ適正に定めた基準によつて、電気事業固定資産勘定、電気事業営業費用勘定、附帯事業固定資産勘定、附帯事業営業費用勘定又は財務費用勘定に配付しなければならない。
２
前項の規定によつて一の勘定に配付すべき金額が少額であり、かつ、他の勘定に配付すべき金額に対して軽微であるときは、同項の規定にかかわらず、当該一の勘定に配付すべき金額を当該他の勘定に配付することができる。
ただし、当該一の勘定が附帯事業営業費用勘定又は財務費用勘定である場合には、この限りでない。
第七章　消費税等
第三十七条
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の規定による消費税及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による地方消費税に相当する金額については、仮払消費税勘定又は仮受消費税勘定をもつて整理するものとする。
第八章　雑則
（特例措置）
第三十八条
電気事業者は、事業者たる法人の設立、解散その他特別の事由によつて第二条の規定により難い場合又は他の法令の適用を受けるためその他の理由によつて第三条の規定により難い場合には、経済産業大臣の承認を受けて当該各条に定める規定によらないことができる。
（財務計算に関する諸表の提出）
第三十九条
法第二十七条の二第二項（法第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）の規定による提出をしようとする電気事業者は、第三条の規定により作成した財務計算に関する諸表を当該事業者の事業年度経過後三月以内に提出しなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に同項の規定による提出をすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に提出しなければならない。
附　則
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。
２
電気事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十二号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
３
電気事業者は、次項に規定する特定分割取引に係る収益を特定分割取引収益に整理しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
４