リ　埋め戻しを行った場所について、当該土地の区域外への目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置及び当該措置を講ずる範囲
ヌ　実施措置を行う前の地下水の特定有害物質による汚染状態
ル　地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認する地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
ヲ　観測井を設置する方法
ワ　地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
一　原位置不溶化
イ　この項の中欄第一号ニに掲げる事項の変更のうち、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の外側にあり、かつ、準不透水層又は不透水層であってもっとも浅い位置にあるものより浅い範囲及び深さへの変更であって、新たに基準不適合土壌が帯水層に接することがない変更
ロ　この項の中欄第一号ホの方法の変更のうち、当該ホの結果により、目標土壌溶出量を超えない汚染状態となることを確認できる方法への変更
二　不溶化埋め戻し
イ　この項の中欄第二号ニに掲げる事項の変更のうち、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の外側にあり、かつ、準不透水層又は不透水層であってもっとも浅い位置にあるものより浅い範囲及び深さへの変更であって、新たに基準不適合土壌が帯水層に接することがない変更
ロ　この項の中欄第二号ヘの方法の変更のうち、当該ヘの結果により、目標土壌溶出量を超えない汚染状態となることを確認できる方法への変更
八　舗装
イ　基準不適合土壌のある範囲
ロ　基準不適合土壌のある範囲を覆う覆いの種類、範囲及び厚さ
ハ　モルタルその他の土壌以外のものであって、容易に取り外すことができないもの（以下「モルタル等」という。）を覆いとして用いる場合にあっては、その理由
ニ　舗装の施行の方法
ホ　覆いの損壊を防止するための措置
イ　この項の中欄ロに掲げる事項の変更のうち、基準不適合土壌のある範囲を覆う覆いの範囲の変更であって、基準不適合土壌の外側にある範囲への変更
九　立入禁止
イ　基準不適合土壌のある範囲
ロ　みだりに人が立ち入ることを防止するために設ける囲いの種類及び範囲
ハ　当該土地の区域外への基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置及び当該措置を講ずる範囲
ニ　立入りを禁止する旨を表示する設備の種類及び方法
イ　この項の中欄ロに掲げる事項の変更のうち、みだりに人が立ち入ることを防止するために設置する囲いの範囲の変更であって、基準不適合土壌の外側にある範囲への変更
ロ　この項の中欄ハに掲げる事項の変更のうち、当該土地の区域外への基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置を講じる範囲の変更であって、基準不適合土壌の外側にある範囲への変更
十　土壌入換え
一　区域外土壌入換え
イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さ
ロ　土壌入換えを行う範囲及び深さ
ハ　当該土地の土壌を掘削し、覆いを設けた際に当該土地に建築されている建築物に居住する者の日常の生活に著しい支障が生じないようにする方法
ニ　覆いの種類、範囲及び厚さ
ホ　覆いとして用いる土壌が基準不適合土壌以外の土壌であることを確認した結果
ヘ　モルタル等を覆いとして用いる場合にあっては、その理由
ト　覆いの損壊を防止するための措置
二　区域内土壌入換え
イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画作成のために必要な情報
ロ　土壌入換えを行う範囲及び深さ
ハ　基準不適合土壌及び地表から当該基準不適合土壌のある深さより五十センチメートル以上深い深さまでの基準不適合土壌以外の土壌の掘削の方法
ニ　掘削した基準不適合土壌を埋め戻す方法
ホ　覆いの種類、範囲及び厚さ
ヘ　基準不適合土壌以外の土壌を覆いとして用いる場合にあっては、その旨
ト　覆いの損壊を防止するための措置
一　区域外土壌入換え
イ　この項の中欄第一号ロに掲げる事項の変更のうち、基準不適合土壌の外側にある範囲への変更
二　区域内土壌入換え
イ　この項の中欄第二号ロに掲げる事項の変更のうち、基準不適合土壌の外側にある範囲への変更
十一　盛土
イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さ
ロ　盛土を行う範囲及び厚さ
ハ　盛土を行う方法
ニ　覆いの種類、範囲及び厚さ
ホ　覆いとして用いる土壌が基準不適合土壌以外の土壌であることを確認した結果
ヘ　モルタル等を覆いとして用いる場合にあっては、その理由
ト　覆いの損壊を防止するための措置
イ　この項の中欄ロに掲げる事項の変更のうち、盛土を行う範囲の変更であって、基準不適合土壌の外側にある範囲への変更
別表第八
（第四十条関係）
実施措置の種類
実施措置の実施の方法
一　地下水の水質の測定
一　地下水汚染が生じていない土地の地下水の水質の測定
イ　当該土地において土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を的確に把握できると認められる地点に観測井を設け、当初一年は四回以上、二年目から十年目までは一年に一回以上、十一年目以降は二年に一回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定すること。
ロ　イの測定の結果を都道府県知事に報告すること。
ハ　実施措置に係る全ての実施の方法の完了を報告する場合にあっては、イの測定を五年間以上継続し、直近の二年間は一年に四回以上測定した結果、地下水から検出された特定有害物質の量が地下水基準に適合しないおそれがないことを確認すること。
二　地下水汚染が生じている土地の地下水の水質の測定
イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ　評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めること。
ハ　当該土地の土壌が目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認すること。
ニ　当該土地において土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を的確に把握できると認められる地点に観測井を設け、当初一年は四回以上、二年目から十年目までは一年に一回以上、十一年目以降は二年に一回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定すること。
ホ　ニの測定の結果を都道府県知事に報告すること。
ヘ　実施措置に係る全ての実施の方法の完了を報告する場合にあっては、ニの測定を五年間以上継続し、直近の二年間は一年に四回以上測定した結果、当該地下水が目標地下水濃度を超えるおそれがない汚染状態にあることを確認すること。
二　原位置封じ込め
イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ　評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めること。
ハ　第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、当該土地の基準不適合土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法、土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の方法により、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地とすること。
ニ　次のいずれかの方法により、ハにより第二溶出量基準に適合する汚染状態になったことを確認すること。
（１）　イの方法と同等以上の方法により、イにより把握された第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌のある範囲について、深さ一メートルから一メートルごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を、第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定する方法
（２）　第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌を掘削する場合にあっては、当該掘削された土壌の搬出に係る第六十一条に規定する届出その他の情報により当該掘削された土壌の範囲及び搬出を確認する方法
（３）　第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌を掘削し、当該掘削された土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法、土壌中の気体若しくは地下水に含まれる特定有害物質を抽出若しくは分解する方法その他の方法により、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌とし、当該土壌を埋め戻す場合にあっては、当該土壌について、第二溶出量基準に適合しない特定有害物質の種類が第一種特定有害物質である場合にあっては、百立方メートル以下ごとに一点の土壌を採取したもの又は第二溶出量基準に適合しない特定有害物質の種類が第二種特定有害物質若しくは第三種特定有害物質である場合にあっては、百立方メートル以下ごとに五点の土壌を採取し、当該五点の土壌をそれぞれ同じ重量混合したものに含まれる特定有害物質の量を、第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定する方法
ホ　目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲の側面を囲み、当該土壌の下にある不透水層であって最も浅い位置にあるものの深さまで、鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物を設置すること。
ヘ　ホの構造物により囲まれた範囲の土地を、厚さが十センチメートル以上のコンクリート又は厚さが三センチメートル以上のアスファルトにより覆うこと。
ト　ヘにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。