協会又は前項の指定を受けた者は、同項の調査をした工場又は事業場における特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに前条第一項第五号の検査の方法がそれぞれ同項第一号、第二号及び第三号の経済産業省令で定める技術上の基準並びに第五十六条の三第四項の経済産業省令で定める方法に適合すると認めるときは、その旨を示す書面を交付しなければならない。
３
協会又は第一項の指定を受けた者は、同項の調査をした場合において、特定設備の検査の実施を適正にするため特に必要があると認めるときは、第五十六条の六の二第一項の登録に際し、その登録特定設備製造業者が検査を行うことができる特定設備の製造の工程を制限すべき旨を経済産業大臣に申し出ることができる。
（登録の更新）
第五十六条の六の六
第五十六条の六の二第一項の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
第五十六条の六の二第二項、第三項及び第四項並びに第五十六条の六の三から前条までの規定は、前項の登録の更新に準用する。
（特定設備製造業者登録簿）
第五十六条の六の七
経済産業大臣は、登録特定設備製造業者について、特定設備製造業者登録簿を備え、次の事項を登録しなければならない。
一
登録及びその更新の年月日並びに登録番号
二
第五十六条の六の二第二項第一号から第三号までの事項
（登録証）
第五十六条の六の八
経済産業大臣は、第五十六条の六の二第一項の登録又はその更新をしたときは、登録証を交付する。
２
前項の登録証には、次の事項を記載しなければならない。
一
登録又はその更新の年月日及び登録番号
二
氏名又は名称及び住所
三
特定設備事業区分
（変更の届出）
第五十六条の六の九
登録特定設備製造業者は、第五十六条の六の二第二項第一号若しくは第三号から第六号までの事項に変更があつたとき、又は特定設備検査規程を変更したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
（登録証の訂正）
第五十六条の六の十
登録特定設備製造業者は、前条の規定により届出をする場合において、登録証に記載された事項に変更があつたときは、当該届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。
（廃止の届出）
第五十六条の六の十一
登録特定設備製造業者は、当該登録に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（登録証の再交付）
第五十六条の六の十二
登録特定設備製造業者は、登録証を汚し、損じ、又は失つたときは、経済産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。
（基準適合義務等）
第五十六条の六の十三
登録特定設備製造業者が登録を受けた特定設備事業区分に係る特定設備を製造する場合においては、第五十六条の三第四項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。
ただし、同条第一項第二号の経済産業省令で定める用途に供する特定設備については、この限りでない。
２
前項の登録特定設備製造業者は、特定設備検査規程に従い、その製造に係る同項の特定設備（同項ただし書の規定の適用を受けて製造されるものを除く。）について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
（特定設備基準適合証）
第五十六条の六の十四
登録特定設備製造業者は、その登録を受けた特定設備事業区分に係る特定設備を製造したときは、経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関に経済産業省令で定める事項を記載した当該特定設備の検査の記録を提出し、特定設備基準適合証の交付を求めることができる。
２
経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関は、登録特定設備製造業者から前項の検査の記録の提出があり、当該検査の記録によつて当該特定設備が第五十六条の三第四項の経済産業省令で定める基準に適合していると認めるときは、特定設備基準適合証を交付しなければならない。
３
特定設備基準適合証の様式は、経済産業省令で定める。
４
第五十六条の四第二項及び第三項の規定は、特定設備基準適合証について準用する。
（表示）
第五十六条の六の十五
第五十六条の五第一項の規定は、前条第一項（第五十六条の六の二十二第二項において準用する場合を含む。）の検査の記録を提出した者について準用する。
この場合において、第五十六条の五第一項中「前条第一項」とあるのは「第五十六条の六の十四第二項」と、「特定設備検査合格証」とあるのは「特定設備基準適合証」と読み替えるものとする。
２
第五十六条の六の規定は、特定設備基準適合証の交付を受けている者について準用する。
（改善命令）
第五十六条の六の十六
経済産業大臣は、次の場合には、登録特定設備製造業者に対し、特定設備製造設備若しくは特定設備検査設備の修理又は改造、品質管理の方法及び検査のための組織の改善、特定設備検査規程の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一
特定設備製造設備が第五十六条の六の四第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるとき。
二
特定設備検査設備が第五十六条の六の四第一項第二号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるとき。
三
品質管理の方法及び検査のための組織が第五十六条の六の四第一項第三号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるとき。
四
第五十六条の六の四第一項第五号の検査の方法が第五十六条の三第四項の経済産業省令で定める方法に適合していないと認めるとき。
五
特定設備の検査を第五十六条の六の四第一項第四号の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者でない者に行わせたとき。
六
第五十六条の六の十三の規定に違反していると認められるとき。
七
第五十六条の六の十四第二項の規定による特定設備基準適合証の交付を受けた特定設備（以下「自主検査特定設備」という。）において高圧ガスによる災害が発生し、その災害が当該自主検査特定設備の欠陥によるものであると認められるとき。
（登録の失効）
第五十六条の六の十七
登録特定設備製造業者が当該登録に係る事業を廃止したときは、当該登録は、その効力を失う。
（登録の取消し）
第五十六条の六の十八
経済産業大臣は、登録特定設備製造業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一
第五十六条の六の十四第四項において準用する第五十六条の四第二項、第五十六条の五第二項又は第五十六条の六の十三の規定に違反したとき。
二
第五十六条の六の三第一号又は第三号の一に該当するに至つたとき。
三
第五十六条の六の十六の規定による命令に違反したとき。
四
不正の手段により第五十六条の六の二第一項の登録又はその更新を受けたとき。
五
第五十六条の六の二十二第一項の登録を受けている場合において、当該登録が取り消されたとき。
（登録の消除）
第五十六条の六の十九
経済産業大臣は、登録特定設備製造業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。
（登録証の返納）
第五十六条の六の二十
登録特定設備製造業者は、その登録が効力を失つたときは、遅滞なく、経済産業大臣にその登録証を返納しなければならない。
（特定設備製造業者登録簿の謄本等）
第五十六条の六の二十一
何人も、経済産業大臣に対し、特定設備製造業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。
（外国特定設備製造業者の登録）
第五十六条の六の二十二
外国において本邦に輸出される特定設備の製造の事業を行う者は、特定設備事業区分に従い、その工場又は事業場ごとに、経済産業大臣の登録を受けることができる。
２
第五十六条の六の二第二項から第四項まで、第五十六条の六の三から第五十六条の六の八まで、第五十六条の六の十七、第五十六条の六の十九及び前条の規定は前項の登録に、第五十六条の五第二項、第五十六条の六の九から第五十六条の六の十三まで、第五十六条の六の十四第一項及び第二項、第五十六条の六の十六並びに第五十六条の六の二十の規定は外国登録特定設備製造業者に準用する。
この場合において、第五十六条の五第二項中「何人も」とあるのは「外国登録特定設備製造業者は」と、「特定設備」とあるのは「本邦に輸出される特定設備」と、第五十六条の六の七及び前条中「特定設備製造業者登録簿」とあるのは「外国特定設備製造業者登録簿」と、第五十六条の六の十六中「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。
（外国登録特定設備製造業者の登録の取消し）
第五十六条の六の二十三
経済産業大臣は、外国登録特定設備製造業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一
第五十六条の六の十四第四項において準用する第五十六条の四第二項、第五十六条の五第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）又は前条第二項において準用する第五十六条の六の十三の規定に違反したとき。
二
前条第二項において準用する第五十六条の六の三第一号又は第三号の一に該当するに至つたとき。
三
前条第二項において準用する第五十六条の六の十六の規定による請求に応じなかつたとき。
四
経済産業大臣がこの法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、外国登録特定設備製造業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
五