実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の医療機関から受けた療養に係る令第十七条の六第一項第一号イからニまでのいずれかに掲げるもの又は自己の管轄区分に属する自衛官等が同項第二号に規定する療養について当該自衛官等の所属する共済組合支部の長（国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第四条に規定する支部の長をいう。）に対して別紙様式第七の高額療養費に関する通知書により通知するものとする。
１７
令第十七条の六第一項第二号に規定する防衛省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十一条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。
（高額療養費算定基準額）
第十七条
令第十七条の六の二第一項第一号から第三号までに規定する防衛省令で定めるところにより算定した療養、同条第二項に規定する防衛省令で定めるところにより算定した特定給付対象療養又は同条第三項第一号から第三号までに規定する防衛省令で定めるところにより算定した特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第十七条の六第一項第一号に掲げる金額につき次の各号に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める費用の額を合算した額と同項第二号に掲げる額とを合算した金額若しくは同項第一号イからニまでに掲げる金額につき次の各号に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める費用の額又はその合算額とする。
一
令第十七条の六第一項第一号イに掲げる額
令第十七条の四第五項の規定により算定した費用の額
二
令第十七条の六第一項第一号ロに掲げる金額
令第十七条の四の五第二項第一号の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）に前号に定める額を合算した額
三
令第十七条の六第一項第一号ハに掲げる金額
令第十七条の五第三項の規定により算定した費用の額（食事療養について算定した費用の額を除くものとし、その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額とする。）
四
令第十七条の六第一項第一号ニに掲げる金額
令第十七条の五の二第二項の規定により算定した費用の額
五
令第十七条の六第一項第一号ホに掲げる金額
当該療養（食事療養を除く。）について国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）
六
令第十七条の六第一項第一号ヘに掲げる金額
国家公務員共済組合法第五十七条の三第二項の規定により算定した費用の額
２
令第十七条の六の二第一項第五号に規定する防衛省令で定めるものは、令第十七条の六第一項の規定又は国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の三第一項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十七条の六の三第一項第五号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。
３
令第十七条の六の二第五項第二号に規定する防衛省令で定めるものに係る療養は、健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定めるものに係る療養とする。
（その他高額療養費の支給に関する事項）
第十八条
実施機関の長は、第六項の規定による認定を受けている場合を除き、自衛官等の標準報酬月額に基づき、令第十七条の六の三第一項第一号から第四号までの規定による防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を行わなければならない。
ただし、この項の規定による認定を受けた者が第六項の規定による認定を受けるに至ったときは、この項の規定による認定を取り消さなければならない。
２
実施機関の長は、前項の規定による認定を受けた者から別紙様式第八の限度額適用認定証交付申請書の提出があったときは、同項の規定による認定を受けた者に対して別紙様式第九の自衛官限度額適用認定証を交付しなければならない。
３
自衛官限度額適用認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、自衛官限度額適用認定証を実施機関の長に返納しなければならない。
一
自衛官等としての身分を失ったとき（令第十七条の七各項の規定により継続して療養の給付等を受けているときを除く。）。
二
自衛官等が高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることとなったとき。
三
第一項ただし書の規定により認定が取り消されたとき。
四
令第十七条の六の三第一項第一号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十七条の六の三第一項第二号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十七条の六の三第一項第三号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十七条の六の三第一項第四号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき。
五
自衛官限度額適用認定証の有効期限に至ったとき。
４
第一項の規定による認定を受け、特定医療機関等又は指定訪問看護事業者（以下「医療機関等」という。）から療養を受けようとする者は、第八条第二項（第三号を除く。）に規定する方法又は第十四条第二項に規定する方法により自衛官等であることの確認を受ける場合において、当該医療機関等から第一項の規定による認定を受けていることの確認を求められたときは、自衛官限度額適用認定証を当該医療機関等に提出しなければならない。
ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。
５
前項ただし書の場合においては、その事情がなくなった後遅滞なく自衛官限度額適用認定証を当該医療機関等に提出しなければならない。
６
令第十七条の六の三第一項第五号に規定する防衛省令で定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けようとする自衛官等は、別紙様式第十の限度額適用・標準負担額減額認定申請書にその事実を証明する証拠書類を添えて、実施機関の長に提出しなければならない。
７
実施機関の長は、前項の申請書の提出に基づき認定を行ったときは、当該認定を受けた自衛官等に対して別紙様式第十一の自衛官限度額適用・標準負担額減額認定証（以下この条において「限度額適用証」という。）を交付しなければならない。
８
限度額適用証の交付を受けた自衛官等は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、限度額適用証を実施機関の長に返納しなければならない。
一
自衛官等としての身分を失ったとき（令第十七条の七各項の規定により継続して療養の給付等を受けているときを除く。）。
二
自衛官等が高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療を受けることとなったとき。
三
令第十七条の六の三第一項第五号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき。
四
限度額適用証の有効期限に至ったとき。
９
認定を受け、医療機関等から令第十七条の六の三各項に規定する療養を受けようとする者は、第八条第二項（第三号を除く。）に規定する方法又は第十四条第二項に規定する方法により自衛官等であることの確認を受ける場合において、当該医療機関等から認定を受けていることの確認を求められたときは、限度額適用証を当該医療機関等に提出しなければならない。
ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。
１０
前項ただし書の場合においては、その事情がなくなった後遅滞なく限度額適用証を当該医療機関等に提出しなければならない。
１１
令第十七条の六の三第三項及び第四項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第五項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。
（一部負担金等払戻金）
第十九条
実施機関の長は、自衛官等が支払った一部負担金等の額（同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る令第十七条の六第一項第一号イからニまでのいずれかに掲げる金額をいう。以下この条において同じ。）が、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額（その額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を一部負担金等払戻金として当該自衛官等に支給する。
ただし、第一号に定める額が千円に満たない場合は、この限りでない。
一
一部負担金等の額が二万五千円（当該療養について令第十七条の六第一項の規定による高額療養費が支給される場合（次号に該当する場合を除く。）にあっては、当該高額療養費の額に二万五千円を加えた額）を超える場合
その超える額
二
二件以上の一部負担金等の額を合算して令第十七条の六第一項の規定による高額療養費が支給される場合であって、当該合算した額から当該高額療養費の額を控除した額が五万円を超える場合
その超える額
２