昭和五十八年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第四項の規定の適用を受ける者を除く。）及び同年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（昭和五十八年度国の俸給調整適用者に限る。）に係る新法の規定による通算退職年金（第三項において「昭和五十八年三月三十一日以前等の通算退職年金」という。）で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
五十六万二千八百四十八円
二
通算退職年金の仮定俸給（次のイ、ロ又はハに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ、ロ又はハに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
イ
昭和五十七年三月三十一日以前に新法の退職をした者に係る通算退職年金
当該通算退職年金に係る第十五条の七第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十四の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額
ロ
昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係る通算退職年金
昭和五十七年度国の俸給調整適用者の昭和五十七年度国の俸給調整期間に係る新法第二条第一項第五号に規定する俸給について昭和五十九年度における改正後の給与法令の規定の適用を、又は当該昭和五十七年度国の俸給調整期間以外の期間に係る同号に規定する俸給について昭和五十八年度における改正後の給与法令の規定の適用を受けていたとしたならば当該年金の額の算定の基礎となるべき新法第四十二条第二項に規定する俸給の額（その額が四十五万円を超える場合には、四十五万円）
ハ
昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした昭和五十八年度国の俸給調整適用者に係る通算退職年金
昭和五十八年度国の俸給調整期間に係る新法第二条第一項第五号に規定する俸給について昭和五十九年度における改正後の給与法令の規定の適用を受けていたとしたならば当該年金の額の算定の基礎となるべき新法第四十二条第二項に規定する俸給の額（その額が四十五万円を超える場合には、四十五万円）
２
第十五条の五第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項の」とあるのは「第十五条の九第一項の」と、「次項第一号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第十五条の五第二項第一号」と、「前項第二号」とあるのは「第十五条の九第一項第二号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十五条の九第一項の規定及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
３
昭和五十八年三月三十一日以前等の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
４
前三項の規定は、第十五条の七第四項の規定の適用を受ける年金で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
５
第一項から第三項までの規定は、第十五条の七第五項の規定の適用を受ける年金で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
（昭和六十年度における移行通算退職年金及び移行通算遺族年金の額の改定）
第十五条の十
昭和五十八年三月三十一日以前に旧公企体共済法の退職をした旧公企体長期組合員及び同年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に旧公企体共済法の退職をした旧公企体長期組合員（昭和五十八年度公企体俸給調整適用者に限る。）に係る移行通算退職年金（第四項において「昭和五十八年三月三十一日以前等の移行通算退職年金」という。）で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該移行通算退職年金に係る旧公企体組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
五十六万二千八百四十八円
二
移行通算退職年金の仮定俸給（次のイ、ロ又はハに掲げる当該移行通算退職年金の区分に応じそれぞれイ、ロ又はハに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
イ
昭和五十七年三月三十一日以前に旧公企体共済法の退職をした者に係る移行通算退職年金
当該移行通算退職年金に係る第十五条の八第一項第二号に規定する移行通算退職年金の仮定俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十四の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額
ロ
昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に旧公企体共済法の退職をした者に係る移行通算退職年金
昭和五十七年度公企体俸給調整適用者の昭和五十七年度公企体俸給調整期間に係る旧公企体共済法に規定する俸給について昭和五十九年度における改正後の給与準則の規定の適用を、又は当該昭和五十七年度公企体俸給調整期間以外の期間に係る旧公企体共済法に規定する俸給について昭和五十八年度における改正後の給与準則の規定の適用を受けていたとしたならば当該年金の額の算定の基礎となるべき統合法附則第十八条第三項に規定する公企体基礎俸給年額を十二で除して得た額（その額が四十五万円を超える場合には、四十五万円）
ハ
昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に旧公企体共済法の退職をした昭和五十八年度公企体俸給調整適用者に係る移行通算退職年金
昭和五十八年度公企体俸給調整期間に係る旧公企体共済法に規定する俸給について昭和五十九年度における改正後の給与準則の規定の適用を受けていたとしたならば当該年金の額の算定の基礎となるべき統合法附則第十八条第三項に規定する公企体基礎俸給年額を十二で除して得た額（その額が四十五万円を超える場合には、四十五万円）
２
第十五条の八第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項の」とあるのは「第十五条の十第一項の」と、「次項第一号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第十五条の八第二項第一号」と、「前項第二号」とあるのは「第十五条の十第一項第二号」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第十五条の十第一項の規定、同条第二項において読み替えられた第二項の規定及び同条第三項」と読み替えるものとする。
３
第一条第六項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
４
昭和五十八年三月三十一日以前等の移行通算退職年金に係る移行通算遺族年金で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該移行通算遺族年金を移行通算退職年金とみなして前三項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
５
前各項の規定は、国鉄共済組合が支給する年金については、適用しない。
（端数計算）
第十六条
第一条の八から第一条の十七まで、第二条の八から第二条の十七まで、第三条の八から第三条の十七まで、第四条の八から第四条の十まで、第五条の八から第五条の十まで、第六条の三から第六条の五まで、第七条の二から第十条の十まで、第十一条の三から第十一条の五まで及び第十二条の二から前条までの規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもつて、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもつてこれらの規定による改定年金額とする。
（費用の負担）
第十七条
第一条から第十五条の十までの規定による年金額の改定により増加する費用の負担は、次に定めるところによる。
一
第一条から第三条の十六第一項まで及び第三条の十七第一項の規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担し、第三条の十六第二項及び第三条の十七第二項の規定による年金額の改定により増加する費用は、公共企業体等（新法第二条第一項第七号に規定する公共企業体等をいう。以下同じ。）が負担する。
二
第四条から第十五条の七まで及び第十五条の九の規定による年金額の改定により増加する費用（次号及び第四号に掲げる費用を除く。）のうち、施行法第十一条第一項第四号（施行法第四十二条において準用する場合を含む。）の施行日以後の組合員期間以外の期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、国が負担し、同号の施行日以後の組合員期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、新法第九十九条第二項第二号、第三項及び第五項、第百二十五条並びに第百二十六条第二項の規定（第四号において「費用負担規定」という。）の例による。
三
第四条から第十条の七まで及び第十条の九の規定による年金額の改定により増加する費用のうち公務による障害年金又は公務に係る遺族年金についての費用は、国が負担する。
四