第二条の四第十三項の規定は、法第九条の四第四項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第二条の四第十三項第一号中「本店の所在地」とあるのは、「国内にある主たる事務所の所在地」と読み替えるものとする。
（上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の記載事項等）
第五条の三の二
法第九条の四の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その法第九条の四の二第一項に規定する上場証券投資信託等（以下この項において「上場証券投資信託等」という。）の同条第二項に規定する償還金等（次号において「償還金等」という。）の支払を受ける者の名称、本店又は主たる事務所の所在地（国内に本店又は主たる事務所を有しない法人にあつては、所得税法施行規則第八十一条第四号に定める場所）及び法人番号
二
その支払の確定した上場証券投資信託等の償還金等の金額及び当該上場証券投資信託等の終了又は一部の解約の日
三
その上場証券投資信託等の受益権の名称及び口数
四
その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
五
その他参考となるべき事項
２
法第九条の四の二第二項に規定する上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の書式は、別表第五による。
３
国税庁長官は、別表第五の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例）
第五条の四
施行令第四条の八第二項に規定する財務省令で定める事由は、法第九条の五第一項に規定する公募株式等証券投資信託（次項において「公募株式等証券投資信託」という。）の受益権の施行令第四条の八第二項に規定する募集等を行つた金融商品取引業者等（法第九条の五第一項に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に対し、当該受益権を有する顧客から当該受益権を他の金融商品取引業者等の営業所等（施行令第四条の八第二項に規定する営業所等をいう。次項第一号において同じ。）へ移管する旨の依頼があつたこととする。
２
法第九条の五第二項に規定する申告書に記載すべき同項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該申告書を提出する金融商品取引業者等の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融商品取引業者等の法人番号
二
法第九条の五第一項の規定の適用を受けようとする公募株式等証券投資信託の受益権の名称
三
法第九条の五第一項の規定の適用を受けようとする公募株式等証券投資信託の終了又は一部の解約により支払を受ける収益の分配の額
四
当該公募株式等証券投資信託につき信託の設定（追加設定を含む。第六号において同じ。）があつた年月日及び当該買取りに係る顧客が当該公募株式等証券投資信託の受益権を取得した年月日（当該受益権が施行令第四条の八第七項の規定の適用を受けるものである場合には、これらの年月日に代えて、その適用を受ける旨）
五
金融商品取引業者等が当該公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた年月日並びにその買い取つた受益権の口数及び一口当たりの買取価額
六
当該公募株式等証券投資信託の受益権につき、当該公募株式等証券投資信託に係る信託の設定があつた日（当該受益権が施行令第四条の八第七項の規定の適用を受けるものである場合には、平成十六年一月一日）から当該受益権を買い取つた日までの期間を通じて同条第四項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により管理されていた旨
七
当該申告書の提出の際に経由すべき支払者（法第九条の五第二項に規定する支払者をいう。次項において同じ。）の名称及び所在地
八
その他参考となるべき事項
３
法第九条の五第二項に規定する申告書を受理した支払者は、当該申告書（同条第三項に規定する電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に当該支払者の法人番号を付記するものとする。
（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）
第五条の四の二
施行令第四条の九第二項第一号ロに規定する財務省令で定める金額は、特定目的会社（法第九条の六第一項に規定する特定目的会社をいう。以下この項、第三項及び第五項において同じ。）が納付した外国法人税の額（法第九条の六第一項に規定する外国法人税の額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に、当該外国法人税の額に係る当該特定目的会社の利益の配当（法第九条の六第一項に規定する利益の配当をいう。以下この項及び第五項において同じ。）の額の総額のうちに居住者が支払を受ける当該利益の配当の額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
２
前項の規定は、施行令第四条の九第二項第二号ロに規定する財務省令で定める金額又は同項第三号ロに規定する財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。
この場合において、前項中「居住者」とあるのは、同条第二項第二号ロに規定する財務省令で定める金額については「内国法人」と、同項第三号ロに規定する財務省令で定める金額については「非居住者又は外国法人」と読み替えるものとする。
３
特定目的会社は、外国法人税の額を課された場合には、施行令第四条の九第五項に規定する書類を、法第九条の六第一項の規定により当該外国法人税の額を控除した日又は法第九条の三の二第三項の規定により当該外国法人税の額が控除された日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。
４
施行令第四条の九第五項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第九条の六第一項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税に該当することについての説明及び通知外国法人税相当額（施行令第四条の九第十四項に規定する通知外国法人税相当額をいう。次項第五号において同じ。）の計算に関する明細を記載した書類
二
前号に規定する税が課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類
５
施行令第四条の九第十一項及び第十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定目的会社の利益の配当の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、所得税法施行規則第八十一条に規定する場所）
二
その支払の確定した利益の配当の額及びその支払の確定した日
三
前号の利益の配当の額につき所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収をされる所得税の額
四
種類別及び名称別の特定目的会社の出資の金額及び口数その他第二号の利益の配当の額の計算の基礎
五
その支払の確定した利益の配当に係る通知外国法人税相当額
六
その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
七
施行令第四条の九第十一項から第十三項まで又は第十五項ただし書の規定に基づく通知である旨
八
その支払を受ける者の再発行の請求を受けて作成された書面による通知である場合には、その旨
九
その他参考となるべき事項
６
前項の規定は、施行令第四条の九第十二項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、前項第二号及び第五号中「その支払の確定した利益の配当」とあるのは、「その年中に支払の確定した利益の配当」と読み替えるものとする。
７
前二項の規定は、施行令第四条の九第十五項ただし書の規定による同項ただし書の書面の通知について準用する。
８
施行令第四条の九第十二項の規定による同項の書面の通知は、同項に規定する特定目的会社ごとに選択しなければならない。
９
施行令第四条の九第十五項に規定する財務省令で定める方法は、所得税法施行規則第九十二条の二第一項に規定する方法とする。
１０
前項に規定する方法は、所得税法施行規則第九十二条の二第二項に規定する基準に適合するものでなければならない。
１１
所得税法施行規則第九十二条の三の規定は、施行令第四条の九第十七項に規定する特定目的会社が同項の規定により同項の個人又は法人の承諾を得る場合について準用する。
（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例）
第五条の四の三
法第九条の六の二第一項に規定する投資法人は、同項に規定する外国法人税の額を課された場合には、施行令第四条の十第二項に規定する書類を、法第九条の六の二第一項の規定により当該外国法人税の額を控除した日又は法第九条の三の二第三項の規定により当該外国法人税の額が控除された日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。
２
前条第四項の規定は、施行令第四条の十第二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
３
前条第五項の規定は施行令第四条の十第七項及び第九項に規定する財務省令で定める事項について、前条第六項の規定は施行令第四条の十第八項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。
４
前条第五項及び第六項の規定は、施行令第四条の十第十一項ただし書の規定による同項ただし書の書面の通知について準用する。
５
施行令第四条の十第八項の規定による同項の書面の通知は、同項に規定する投資法人ごとに選択しなければならない。
６
施行令第四条の十第十一項に規定する財務省令で定める方法は、所得税法施行規則第九十二条の二第一項に規定する方法とする。
７