ただし、第四条の表二の項中「（番号ポータビリティ（利用者が電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者を当該電気通信事業者以外の電気通信事業者に変更した場合において、当該利用者に係る端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号を変更することなく変更後の電気通信事業者の電気通信役務の提供を受けることができること。）を実現するため、指定端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号により、他の電気通信事業者の固定端末系伝送路設備を識別する機能を含む。）」の部分及び「
優先接続機能
電気通信事業者の電気通信設備を識別する電気通信番号を指定加入者交換機に登録し、当該指定加入者交換機により、加入者回線ごとにあらかじめ指定された電気通信事業者の電気通信設備に優先的に接続するために、その登録した電気通信番号を識別する機能
」の部分については平成十二年十二月三十一日から施行する。
（郵政省令の廃止）
第二条
次の郵政省令は、廃止する。
一
指定電気通信設備の接続料に関する原価算定規則（平成九年郵政省令第九十二号。以下「旧原価算定規則」という。）
二
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年郵政省令第三十八号）
三
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年郵政省令第六十三号）
（経過措置）
第六条
郵政大臣は、この省令の施行後第六条第一項の通知をするものとする。
２
事業者は、この省令の施行の際法第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、この省令に定めるところに合致させるため、この省令の施行の日から二月以内に法第三十八条の二第二項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。
３
前項の規定に基づく申請に対する処分があるまでの間は、現に認可を受けている接続約款は、この省令の定めるところに合致しているものとみなす。
４
第二項の規定に基づき事業者が認可の申請をするまでの間は、第六条第一項中「当該通知から六十日以上九十日を超えない期間を経過した日として当該通知において定められる」とあるのは「当該通知において定められる」と読み替えるものとする。
第七条
事業者は、その経営に及ぼす影響を緩和するため必要がある場合には、総務大臣の許可を受けて、前条第二項の規定に基づいて申請する接続約款に定める法第三十八条の二第四項の機能に係る接続料を第十四条第二項の規定にかかわらず、通信量の直近の実績値に代えて事業者が現に記録している平成十年四月一日以後に開始する事業年度の通信量等を用いて算定することができる。
第八条
事業者は、その経営に及ぼす影響を緩和するため必要がある場合には、総務大臣の許可を受けて、附則第六条第二項の規定に基づいて申請し、法第三十八条の二第二項の規定により認可を受けた接続約款に定める法第三十八条の二第四項の機能に係る接続料について、これを平成十四年四月一日までの期間で段階的に実施することができる。
２
前項の段階的な実施は次の要件を確保するものでなければならない。
一
施行の日から平成十三年三月三十一日までの期間に、第四条の表五の項及び六の項（中継伝送共用機能に限る。）の機能に係る接続料が次に掲げる式により計算する上限値を超えないこと
上限値＝ｍａｘ［｛平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－（平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－（平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－前条の規定にかかわらず平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の通信量等を用いて算定するとした場合の平成１４年４月１日以後に開始する事業年度の接続料）×５０％｝，（平成１４年４月１日以後に開始する事業年度の接続料）］
二
前号の期間に、法第三十八条の二第四項の機能（第四条の表五の項及び六の項（中継伝送共用機能に限る。）の機能を除く。）に係る接続料が次に掲げる式により計算する上限値を超えないこと
上限値＝ｍａｘ［｛平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－（平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－（平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－前条の規定にかかわらず平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の通信量等を用いて算定するとした場合の平成１４年４月１日以後に開始する事業年度の接続料）×４５％｝，（平成１４年４月１日以後に開始する事業年度の接続料）］
三
平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの期間に、第四条の表五の項及び六の項（中継伝送共用機能に限る。）の機能に係る接続料が次に掲げる式により計算する上限値を超えないこと
上限値＝ｍａｘ［｛平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－（平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－（平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－前条の規定にかかわらず平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の通信量等を用いて算定するとした場合の平成１４年４月１日以後に開始する事業年度の接続料）×８０％｝，（平成１４年４月１日以後に開始する事業年度の接続料）］
四
前号の期間に、法第三十八条の二第四項の機能（第四条の表五の項及び六の項（中継伝送共用機能に限る。）の機能を除く。）に係る接続料が次に掲げる式により計算する上限値を超えないこと
上限値＝ｍａｘ［｛平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－（平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－（平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の接続料－前条の規定にかかわらず平成１１年４月１日以後に開始する事業年度の通信量等を用いて算定するとした場合の平成１４年４月１日以後に開始する事業年度の接続料）×７０％｝，（平成１４年４月１日以後に開始する事業年度の接続料）］
第九条
事業者は、その経営に及ぼす影響を緩和するため必要がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の施行の際法第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款に定める接続料であって、第四条の表の二の項に規定する加入者交換機能に係る接続料に統合されることになるものを平成十四年四月一日までの期間で段階的に廃止することができる。
第十条
事業者は、事業者が附則第六条第二項の規定に基づいて申請し、法第三十八条の二第二項の規定により認可を受けた接続約款に定める法第三十八条の二第四項の機能に係る接続料を、平成十二年四月一日から適用することができる。
第十一条
この省令の施行の際現にされている法第三十八条の二第二項の申請に係る接続約款については、この省令の規定は適用せず、なお従前の例による。
第十二条
この省令の施行の際現に法第三十八条の二第二項の認可を受けている接続約款に定める接続料の精算については、第二十二条の規定は適用せず、旧原価算定規則第十五条の規定はなお効力を有する。
この場合において、旧原価算定規則第十五条中「接続料を再計算し、その結果に基づき接続料を変更したときは、」とあるのは「接続料を変更したときは、」と、「省令で定める機能」とあるのは「接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号）第四条に規定する機能」と、「変更前後」とあるのは「変更前の額と接続料を廃止前の指定電気通信設備の接続料に関する原価算定規則（平成九年郵政省令第九十二号）の規定により算定するものとした場合の額と」と読み替えるものとする。
第十三条
事業者は、法第三十八条の二第二項の規定により接続料の変更をするに際しては、第十九条で定めるところにより通信量等を記録することができるまでの間は、これらに代えて、事業者が現に記録している通信量等を用いることとする。
第十四条
第四条の表十三の項の機能のうち専用役務の提供に当たって用いられるものと同等の機能に係る接続料（電気通信事業を営む者の電気通信設備との接続に関するものに限る。）以外のものについては、当分の間は、第八条第三項及び第十八条の規定は適用せず、なお従前の例による。
第十五条
この省令の施行の日から平成十二年十二月三十日までの間は、第五条中「二の項（加入者交換機能のうち番号ポータビリティを実現するため、指定端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号により、他の電気通信事業者の固定端末系伝送路設備を識別する機能及び優先接続機能を除く。）」とあるのは、「二の項」とする。
（検討）
第十六条
事業者は、この省令の施行後二年を目途として総務大臣が行うこの省令の規定についての見直し結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。
この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を補修して、使用することがある。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
電気通信事業者は、この省令の施行の際電気通信事業法（以下「法」という。）第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、この省令の定めるところに合致させるため、この省令の施行の日から速やかに同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。
３
前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、現に認可を受けている接続約款は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則及び接続料規則の定めるところに合致しているものとみなす。
４