指定登録機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、登録事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（書類の保存）
第二十五条
法第三十一条第二項の登録事務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
登録の申請に係る書類
二
法第十四条第一項の規定による登録事業の廃止の届出に係る書類
三
その他都道府県知事が必要と認める書類
２
前項各号に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項の書類に代えることができる。
３
指定登録機関は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、登録事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（登録事務の引継ぎ）
第二十六条
指定登録機関は、法第三十六条第三項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
登録事務を都道府県知事に引き継ぐこと。
二
登録簿並びに登録事務に関する帳簿及び書類を都道府県知事に引き継ぐこと。
三
その他都道府県知事が必要と認める事項
（住宅確保要配慮者居住支援法人に係る指定の申請）
第二十七条
法第四十条の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
法第四十条に規定する支援業務（以下単に「支援業務」という。）を行おうとする事務所の所在地
三
支援業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三
申請に係る意思の決定を証する書類
四
法第四十条第一号に規定する支援業務の実施に関する計画として次の事項を記載した書類
イ
組織及び運営に関する事項
ロ
支援業務の概要に関する事項
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
現に行っている業務の概要を記載した書類
七
その他都道府県知事が必要と認める書類
（債務保証業務規程で定めるべき事項）
第二十八条
法第四十四条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
被保証人の資格
二
保証の範囲
三
保証の金額の合計額の最高限度
四
一被保証人についての保証の金額の最高限度
五
保証契約の締結及び変更に関する事項
六
保証料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項
七
保証債務の弁済に関する事項
八
求償権の行使方法及び償却に関する事項
九
業務の委託に関する事項
（事業計画等の変更の認可の申請）
第二十九条
支援法人は、法第四十五条第一項後段の規定により支援業務に係る事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
（事業報告書等の提出）
第三十条
支援法人は、法第四十五条第二項の規定により支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を提出するときは、財産目録及び貸借対照表を添付しなければならない。
（区分経理の方法）
第三十一条
支援法人は、法第四十三条第一項に規定する債務保証業務（次条第三項及び第三十三条第三項において単に「債務保証業務」という。）及びこれに附帯する業務（次項において「債務保証業務等」という。）に係る経理について特別の勘定を設け、その他の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。
２
支援法人は、債務保証業務等とその他の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。
（帳簿）
第三十二条
法第四十七条第一項の支援業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第四十二条第一号に規定する家賃債務の保証（以下この項及び次条第一項第一号において「債務の保証」という。）の相手方の氏名及び住所
二
債務の保証を行った年月日
三
債務の保証の内容
四
その他債務の保証に関し必要な事項
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ支援法人において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第四十七条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。
３
支援法人は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、債務保証業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（書類の保存）
第三十三条
法第四十七条第二項の支援業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるもの又はこれらの写しとする。
一
債務の保証の申請に係る書類
二
保証契約に係る書類
三
弁済に係る書類
四
求償に係る書類
２
前項に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ支援法人において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって前項の書類に代えることができる。
３
支援法人は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、債務保証業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
附　則
この省令は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十四号）の施行の日（平成二十九年十月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前にされた住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第九条の登録の申請であって、この省令の施行の際、都道府県知事による登録をするかどうかの処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第十一条、第二十四条及び第二十六条の規定
整備法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令による改正後の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第一条の規定は、令和三年七月一日以後に行われる住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第二条第一項第一号に規定する収入の計算（以下この条において「収入の計算」という。）について適用し、同日前に行われる収入の計算については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別記様式第一号
（第七条関係）
別記様式第二号
（第十六条の三関係）
別記様式第三号
（第十七条関係）