イ　出力九十万キロワット以上の水力発電所
ロ　電圧三十万ボルト以上の変電所又は容量三十万キロボルトアンペア以上若しくは出力三十万キロワット以上の周波数変換機器若しくは出力十万キロワット以上の整流機器を設置する変電所
ハ　電圧三十万ボルト（直流にあつては電圧十七万ボルト）以上の送電線路
経済産業大臣
経済産業大臣
六　水力発電所、火力発電所、燃料電池発電所、太陽電池発電所又は風力発電所に属する出力十万キロワット以上の発電設備に係る七日間以上の発電支障事故
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
七　出力十万キロワット以上の蓄電所に係る七日間以上の放電支障事故
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
八　供給支障電力が七千キロワット以上七万キロワット未満の供給支障事故であつて、その支障時間が一時間以上のもの、又は供給支障電力が七万キロワット以上十万キロワット未満の供給支障事故であつて、その支障時間が十分以上のもの（第十号及び第十二号に掲げるものを除く。）
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
九　供給支障電力が十万キロワット以上の供給支障事故であつて、その支障時間が十分以上のもの（第十一号及び第十二号に掲げるものを除く。）
経済産業大臣
十　電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより他の電気事業者に供給支障電力が七千キロワット以上七万キロワット未満の供給支障を発生させた事故であつて、その支障時間が一時間以上のもの、又は供給支障電力が七万キロワット以上十万キロワット未満の供給支障を発生させた事故であつて、その支障時間が十分以上のもの
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
十一　電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより他の電気事業者に供給支障電力が十万キロワット以上の供給支障を発生させた事故であつて、その支障時間が十分以上のもの
経済産業大臣
十二　一般送配電事業者の一般送配電事業の用に供する電気工作物、配電事業者の配電事業の用に供する電気工作物又は特定送配電事業者の特定送配電事業の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧三千ボルト以上の自家用電気工作物の破損又は自家用電気工作物の誤操作若しくは自家用電気工作物を操作しないことにより一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者に供給支障を発生させた事故
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
十三　ダムによつて貯留された流水が当該ダムの洪水吐きから異常に放流された事故
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
十四　第一号から前号までの事故以外の事故であつて、電気工作物に係る社会的に影響を及ぼした事故
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
２
前項の規定による報告は、事故の発生を知つた時から二十四時間以内可能な限り速やかに事故の発生の日時及び場所、事故が発生した電気工作物並びに事故の概要について、電話等の方法により行うとともに、事故の発生を知つた日から起算して三十日以内に様式第十三の報告書を提出して行わなければならない。
ただし、前項の表第四号ハに掲げるもの又は同表第八号から第十三号までに掲げるもののうち当該事故の原因が自然現象であるものについては、同様式の報告書の提出を要しない。
第三条の二
小規模事業用電気工作物を設置する者は、次の各号に掲げる事故が発生したときは、小規模事業用電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に報告しなければならない。
この場合において、二以上の号に該当する事故であつて報告先の産業保安監督部長が異なる事故は、経済産業大臣に報告しなければならない。
一
感電又は電気工作物の破損若しくは電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより人が死傷した事故（死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合に限る。）
二
電気火災事故（工作物にあつては、その半焼以上の場合に限る。）
三
電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、他の物件に損傷を与え、又はその機能の全部又は一部を損なわせた事故
四
小規模事業用電気工作物に属する主要電気工作物の破損事故
２
前項の規定による報告は、事故の発生を知つた時から二十四時間以内可能な限り速やかに氏名、事故の発生の日時及び場所、事故が発生した電気工作物並びに事故の概要について、電話等の方法により行うとともに、事故の発生を知つた日から起算して三十日以内に当該事故の詳細を記載した報告書を提出して行わなければならない。
（公害防止等に関する届出）
第四条
電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者は、次の表の届出を要する場合の欄に掲げる場合には、同表の届出期限及び届出事項に掲げるところに従い、同表の届出先の欄に掲げる者へ届け出なければならない。
ただし、当該届出に係る電気工作物が原子力発電所に属するものである場合並びに同表の第一号から第四号まで、第五号の二及び第六号に掲げる場合であつて、法第四十七条第一項の認可又は法第四十八条第一項の規定による届出を必要とする工事に係る場合には、この限りでない。
届出を要する場合
届出期限
届出事項
届出先
一　大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設（以下「ばい煙発生施設」という。）に該当する電気工作物を設置する場合又はばい煙発生施設に該当する電気工作物の使用の方法であつてばい煙量（同法第六条第二項に規定するものをいう。以下同じ。）、ばい煙濃度（同項に規定するものをいう。以下同じ。）若しくは煙突の有効高さ（同法第三条第二項第一号に規定する排出口の高さをいう。以下同じ。）に係るものを変更する場合
あらかじめ
当該変更に係る事項
経済産業大臣（出力九十万キロワット未満の水力発電所に属する電気工作物、火力発電所に属する電気工作物、蓄電所に属する電気工作物、電圧三十万ボルト未満の変電所（容量三十万キロボルトアンペア以上若しくは出力三十万キロワット以上の周波数変換機器又は出力十万キロワット以上の整流機器を設置するものを除く。）に属する電気工作物、電圧三十万ボルト（直流にあつては、十万ボルト）未満の送電線路に属する電気工作物、電圧三十万ボルト（直流にあつては、十万ボルト）未満の電力系統に係る保安通信設備に属する電気工作物又は需要設備に属する電気工作物に係る場合は、当該電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。第六号に掲げる場合にあつては、当該発電所、蓄電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所の設置の場所を管轄する産業保安監督部長）
二　大気汚染防止法第二条第九項に規定する一般粉じん発生施設（以下「一般粉じん発生施設」という。）に該当する電気工作物の使用又は管理の方法であつて一般粉じん（同条第八項に規定するものをいう。以下同じ。）の排出又は飛散の防止に係るものを変更する場合
二の二　大気汚染防止法第二条第十四項に規定する水銀排出施設（以下「水銀排出施設」という。）に該当する電気工作物を設置する場合又は水銀排出施設に該当する電気工作物の使用の方法若しくは水銀等（同条第十三項に規定するものをいう。以下同じ。）の処理の方法を変更する場合
三　ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第二項に規定する特定施設（この号、第九号及び第十七号の四において「特定施設」という。）に該当する電気工作物を設置する場合又は特定施設に該当する電気工作物の使用の方法であつてダイオキシン類の排出量（同法第十二条第二項に規定するものをいう。）に係るものを変更する場合
四　水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する特定施設（この号、第十二号、第十三号及び第十八号において「特定施設」という。）に該当する電気工作物を設置する場合又は特定施設に該当する電気工作物の使用の方法、同条第七項に規定する汚水等（以下「汚水等」という。）の処理の方法、同条第六項に規定する排出水（以下「排出水」という。）の汚染状態若しくは量（同法第四条の五第一項に規定する指定地域内事業場に係る場合にあつては、排水系統別の汚染状態若しくは量を含む。）、同法第二条第八項に規定する特定地下浸透水（以下「特定地下浸透水」という。）の浸透の方法若しくは用水若しくは排水の系統を変更する場合
五　水質汚濁防止法第四条の二第一項に規定する指定項目で表示した汚濁負荷量（以下「汚濁負荷量」という。）の測定手法を定める場合又は当該測定手法を変更する場合
汚濁負荷量の測定手法に係る事項
五の二　水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設（以下「有害物質貯蔵指定施設」という。）に該当する電気工作物を設置する場合又は有害物質貯蔵指定施設に該当する電気工作物の使用の方法若しくは当該施設において貯蔵される同法第二条第二項第一号に規定する有害物質（第十二号の二において「有害物質」という。）に係る搬入若しくは搬出の系統を変更する場合
当該変更に係る事項
六　振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第三条第一項の規定により指定された地域内に設置された発電所、蓄電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所の電気工作物であつて、同法第二条第一項の特定施設に該当するものの使用の方法を変更する場合（当該変更が電気工作物の使用開始時刻の繰上げ又は使用終了時刻の繰下げを伴わない場合を除く。）