現に第一級海上特殊無線技士又は第二級海上特殊無線技士の資格を有し、かつ、当該資格により海岸局又は船舶局の無線設備の操作に五年以上従事した経歴を有すること。
第一級陸上無線技術士
現に第一級総合無線通信士又は第二級陸上無線技術士の資格を有し、かつ、当該資格により無線局の無線設備（アマチュア局の無線設備を除く。）の操作に七年以上従事した経歴を有すること。
第二級陸上無線技術士
現に第二級総合無線通信士の資格を有し、かつ、当該資格により無線局の無線設備（アマチュア局の無線設備を除く。）の操作に七年以上従事した経歴を有すること。
注
船舶局における無線設備の国際通信のための操作に従事した経歴については、漁船（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第二項第一号の船舶又は同項第二号の船舶をいう。）に開設する船舶局によるものにあっては、当該漁船が遠洋区域（Ａ三海域以上）を航行区域とする場合に限る。
２
総務大臣は、前項に規定するもののほか、別に告示するところにより、一定の無線従事者の資格及び業務経歴を有する者に法第四十条第一項の資格の無線従事者の免許を与えるための要件を定めることができる。
（認定の基準）
第三十四条
前条第一項の認定（以下この章において「認定」という。）の基準は、次のとおりとする。
一
営利を目的とするものでないこと（第三級海上無線通信士及び第四級海上無線通信士の場合を除く。）。
二
総務大臣が認定講習課程を確実に実施することのできる者と認めるものが実施するものであること。
三
認定講習課程を実施しようとする者が当該認定講習課程の実施に係る業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって認定講習課程の実施に係る業務が不公正になるおそれがないものであること。
四
総務大臣がその認定講習課程の運営を厳正に管理することのできる者と認める管理責任者（認定講習課程の運営を直接管理する責任者をいう。以下この章において同じ。）を置くものであること。
五
申請者、代表者、管理責任者又は講師等が、次の各号のいずれにも該当しないこと。
イ
法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ロ
法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反して、法第七十六条第一項（法第七十条の七第四項、第七十条の八第三項及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）又は第七十九条第一項及び第二項の規定による処分を受け、その処分の日から二年を経過しない者
ハ
第四十一条第一項若しくは第二項の規定による認定の取消しの処分を受けた者又は当該処分を受けた認定講習課程の管理責任者であって、その処分の日から二年を経過しない者
六
その認定講習課程の実施に必要な設備を備えるものであること。
七
認定講習課程の種別（前条第一項の表の上欄に掲げる資格でその認定講習の別をいう。以下同じ。）に応じ、別表第八号に掲げる講習科目及び講習時間（総務大臣が別に告示する要件を満たす者については、告示する講習時間）を設けるほか、総務大臣が別に告示する実施要領に準拠するものであること。
八
講習形態は、講習科目別に同時受講型講習（イからハまでに掲げるものをいう。以下同じ。）又は随時受講型講習（ニ及びホに掲げるものをいう。以下同じ。）に該当するものであること。
イ
集合形式で講師が対面により行う講習
ロ
電気通信回線を使用して、複数の教室等に対して同時に行う講習
ハ
講習の内容を電気通信回線を通じて送信することにより、当該講習を行う教室等以外の場所に対して同時に行う講習
ニ
電気通信回線を使用して行う講習（ロ及びハに掲げるものを除く。）であって、同時受講型講習に相当する教育効果を有するもの
ホ
電磁的方法による記録に係る記録媒体を使用して行う講習であって、同時受講型講習に相当する教育効果を有するもの
九
認定講習課程の種別及び講習科目に応じ、講習を行うのに十分な知識及び能力を有する者で、別表第十号に掲げる要件を備えたものが講師等として従事するものであること。
十
同時受講型講習の講師は、一の会場につき一人以上を置くものであること。
十一
講習科目の講習においては、教材等（当該科目の講習に適するものとして総務大臣が認める教科書その他の教材（電磁的方法により作成されたものにあっては、講習内容の進捗状況を管理する機能を有しているものに限る。）をいう。以下同じ。）を使用するものであること。
十二
認定講習課程の終了の際、総務大臣が別に告示するところにより、試験を実施して、当該試験に合格した者に限り、当該認定講習課程の修了証明書を発行するものであること。
十三
認定講習課程の実施に係る業務の一部を他の者に委託して行う場合は、委託して行わせる業務の範囲及び責任が明確であること。
十四
第八号から前号までに掲げるもののほか、実施の期間、講師等の担当する講習科目別講習時間（随時受講型講習の場合にあっては、講師等の担当する講習科目）、施設費及び運営費の支弁方法等に関する適切な実施計画によるものであること。
（認定の申請）
第三十五条
認定講習課程を実施しようとする者は、認定講習課程の種別及びその課程の一ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書に、使用する教材等を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
ただし、申請書に記載する事項又は提出する教材等が既に提出した申請書に記載したもの又は提出した教材等と同一である場合は、申請書にその旨を記載することにより、同一の事項の記載又は教材等の提出を省略することができる。
一
認定講習課程の種別
二
氏名又は名称及び住所
三
実施しようとする理由
四
管理責任者の氏名、生年月日及び職業（勤務先、役職名及び申請者との契約関係を含む。第六号において同じ。）
五
設備の状況
六
実施計画に関する事項で次に掲げるもの
イ
実施の期間及び場所（随時受講型講習の場合にあっては、受講形態の概要）
ロ
講習科目及び講習科目別講習時間（同時受講型講習の場合にあっては、時間割を含む。）並びに実施要領（前条第七号の総務大臣が別に告示する実施要領に係るものに限る。）
ハ
講師等の氏名、職業、経歴、無線従事者の資格及び免許証の番号並びに担当する講習科目別講習時間（随時受講型講習の場合にあっては、担当する講習科目）
ニ
講習人員
ホ
使用する教材等の名称及び発行者の氏名又は名称
ヘ
試験問題の作成方針及び管理方法
ト
修了証明書の発行の条件
チ
修了試験の方法
リ
認定講習課程の実施に係る業務の一部を他の者に委託して行う場合は、当該者の氏名又は名称及び委託して行わせる業務の範囲（第三級海上無線通信士及び第四級海上無線通信士の場合に限る。）
ヌ
施設費及び運営費並びにその支弁方法
ル
受講料の額
七
実施する者が行う業務
八
実施する者、その代表者、管理責任者又は講師等が次のいずれかに該当することの有無及び該当するときは、その内容
イ
法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられたこと。
ロ
法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反して、法第七十六条第一項（法第七十条の七第四項、第七十条の八第三項及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）又は第七十九条第一項及び第二項の規定による処分を受けたこと。
ハ
第四十一条第一項若しくは第二項の規定による認定の取消しの処分を受けた者又は当該処分を受けた認定講習課程の管理責任者であったこと。
九
その他参考となる事項
（申請の手続の簡略）
第三十五条の二
同一の者が実施する二以上の認定講習課程（申請の日から三年以内に認定講習課程の実施の期間が満了するものに限る。）であって、その認定講習課程の主たる実施の場所がいずれも同一総合通信局の管轄区域内であるものに関する前条の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、申請を行う認定講習課程の種別ごとの数を示した一の申請書に、各認定講習課程に係る同条各号に掲げる事項を記載した書類及び使用する教材等を添えて提出することにより行うことができる。
（電磁的方法により作成された教材等の提出方法）
第三十五条の三
前二条の規定により総務大臣に提出する教材等であって、電磁的方法により作成されたものについては、その記録に係る記録媒体により提出するものとする。
（認定）
第三十六条
総務大臣は、第三十五条の申請があった場合において、当該申請に係る認定講習課程が第三十四条に規定する基準に適合するときは、認定しなければならない。
ただし、同条第五号の基準に適合しない場合に、情状を酌量することが適当と認められるときは、総務大臣は、同号の規定にかかわらず、認定することができる。
２
総務大臣は、前項の規定により認定したときは、認定書を交付する。
３
前項の認定書には、その認定が第三十四条第七号の総務大臣が別に告示する講習時間によるものであるときは、その旨及び当該講習時間を記載するものとする。
（基準の維持等）
第三十七条
前条の認定を受けた講習課程を実施する者（以下「認定講習課程実施者」という。）は、その認定講習課程を第三十四条に規定する基準に適合するように維持しなければならない。
（変更の承認等）
第三十八条
認定講習課程実施者は、その認定講習課程の次に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類（使用する教材等を変更しようとするときは、変更後使用する教材等を含む。）を提出し、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。
一
管理責任者
二
設備の状況
三
実施計画に関する事項で次に掲げるもの
イ
実施の期間
ロ