この省令の施行の際現に改正前の道路運送車両法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第六十七条第六項の規定により型式認定番号標が表示された作業機械等又は旧施行規則第五十七条第一項第四号の規定により地方運輸局長が自動車の分解整備用として適当であると認定した作業機械等は、新施行規則第五十七条第一項第四号の運輸大臣が定める技術上の基準に適合したものであって運輸大臣の定める者の行う検査に合格したもの又は地方運輸局長が自動車の分解整備用として適当であると定めたものとみなす。
４
この省令の施行の際現に法第七十八条第一項の規定による認証を受けて自動車分解整備事業を経営している者及び法第七十九条第一項の規定により自動車分解整備事業の認証を申請している者であって次の表の上欄に掲げる作業機械等を備えているものは、法第八十条第一項第二号の規定による基準（事業場の作業機械等に関するものに限る。）の適用については、この省令の施行後最初に当該作業機械等を変更するまでの間は、同表下欄に掲げる作業機械等を備えている者とみなす。
ボルト・メータ又はアンペア・メータ
サーキット・テスタ
バツテリ・テスタ
充電器
バキユーム・ゲージ
ハンディ・バキューム・ポンプ
ダイヤル・ゲージ付トースカン
ダイヤル・ゲージ
５
旧施行規則第十号様式による申請書については、新施行規則第十号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
６
この省令の施行の際現に普通自動車分解整備事業者（対象とする自動車に普通自動車が含まれるものに限る。）が法第八十九条第一項の規定により掲げている標識については、新施行規則第二十号様式にかかわらず、施行日から一年間は、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成六年法律第八十六号）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年二月一日から施行する。
ただし、第十七条第一項及び第五十三条第一項の改正規定並びに附則第二条及び第三条（第二号様式燃料装置の部及び第二号様式の二燃料装置の部中「液化石油ガス装置」を「高圧ガス装置」に改める部分に限る。）の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年七月一日から施行する。
ただし、道路運送車両法施行規則第二十一号様式及び自動車型式指定規則第四号様式の改正規定は、同年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正前の道路運送車両法施行規則第八号様式、第十五号様式、第十七号様式の三及び第二十一号様式による検査対象外軽自動車臨時検査申請書、軽自動車届出書、軽自動車届出済証記入申請書及び譲渡証明書、第二条の規定による改正前の自動車型式指定規則第四号様式による完成検査終了証並びに第三条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第一号様式、第二号様式及び第四号様式による登録証書交付申請書、原動機付自転車届出書及び登録証書再交付申請書については、それぞれ第一条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第八号様式、第十五号様式、第十七号様式の三及び第二十一号様式、第二条の規定による改正後の自動車型式指定規則第四号様式並びに第三条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第一号様式、第二号様式及び第四号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
３
この省令の施行前に交付した道路運送車両法施行規則第二号様式、第四号様式、第十六号様式及び第十七号様式の二による臨時運行許可証、回送運行許可証、軽自動車届出済証及び臨時運転番号標貸与証は、それぞれ改正後の道路運送車両法施行規則第二号様式、第四号様式、第十六号様式及び第十七号様式の二によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令の規定は、平成九年十月一日から施行する。
ただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
第二条の規定の施行の日前に製作された自動車の種別については、同条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の道路運送車両法施行規則別表第一に掲げる大型特殊自動車であってこの省令の施行により新たに小型特殊自動車となるもの（以下この条において「特定自動車」という。）が、この省令の施行の際現に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下この条において「法」という。）の規定により受けている登録については、この省令の施行後初めて法第十三条第二項の規定による当該特定自動車に係る移転登録の申請が受理されるまで（嘱託により移転登録がなされる場合にあっては当該嘱託がなされるまで）の間（所有権の登録以外の登録がある特定自動車にあっては当該特定自動車に係る移転登録を受けた後当該特定自動車に係る所有権の登録以外の登録が抹消されるまでの間）又は法第十五条第一項若しくは第十六条第一項の規定による当該特定自動車に係る抹消登録の申請が受理されるまで（嘱託により抹消登録がなされる場合にあっては当該嘱託がなされるまで）の間は、なお従前の例による。
ただし、所有権の登録以外の登録（この省令の施行の際現に受けている所有権の登録以外の登録の原因たる事実関係に関してなされるものを除く。）は、新たに受けることができない。
２
前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特定自動車については、法第六十二条、第六十三条及び第六十四条の規定は、適用しない。
３
第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特定自動車に係る道路運送車両法施行規則第十五条の二の規定の適用については、同条中「自動車検査証」とあるのは「自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式を定める省令（昭和四十五年運輸省令第八号）第三条の表第一号に掲げる登録事項等通知書又は登録事項等証明書」とする。
第三条
農耕作業の用に供することを目的として製作した大型特殊自動車であってこの省令の施行により新たに小型特殊自動車となるもの（以下この条において「特定自動車」という。）を自己のために運行の用に供する者がこの省令の施行前に当該特定自動車を運行し、これによって他人の生命又は身体を害した場合における損害賠償の責任に関しては、なお従前の例による。
２
特定自動車に係る自動車損害賠償責任保険の契約（以下この条において「責任保険契約」という。）であってこの省令の施行の際現に締結されているものは、当該責任保険契約の保険期間の残存期間中、保有者（自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この条において「自賠法」という。）第二条第三項に規定する保有者をいう。）又は運転者（自賠法第二条第四項に規定する運転者をいう。）が特定自動車の運行によって他人の生命又は身体に加えた損害の賠償責任を負うことにより受けることあるべき損害をてん補することを目的として、当該責任保険契約の当事者間において締結された保険契約として存続するものとする。
ただし、保険金額については、自賠法第十三条第二項の規定による定めがなされた場合においては、当該変更後の保険金額と同じ額とする。
３
前項に規定するものを除き、同項の保険契約に係る保険関係については、自動車損害賠償責任保険に関する自賠法（第二十条の二第二項の規定を除く。）その他の法令の規定を準用する。
４
自動車損害賠償責任再保険に関する自賠法の規定の適用については、第二項の保険契約は責任保険契約とみなす。
５
第二項から第四項までの規定は、特定自動車に係る自動車損害賠償責任共済の契約について準用する。
この場合において、第二項中「第十三条第二項」とあるのは「第二十三条の二第一項において準用する第十三条第二項」と、第三項中「第二十条の二第二項」とあるのは「第二十三条の三第二項において準用する第二十条の二第二項」と読み替えるものとする。
第四条
この省令の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる登録に係るこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年十月一日から施行する。
ただし、第二条及び第四条の規定は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
（経過措置）
２