改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第二条の規定並びに同令様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十五年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条第三十八号を同条第三十九号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第三十八号を同条第三十九号とする部分を除く。）及び同条第百四十八号を同条第百五十一号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百四十八号を同条第百五十一号とする部分を除く。）は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第　　　号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の平成二十六年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下この項において同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から港湾法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新規則第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、同条第二十四号及び第百三十六号中「又は第二項の規定　これらの規定」とあるのは「の規定　同項」と、新規則様式第一の記載要領第四号の表耐震基準適合建物等の特別償却の項中「第１１項（特別償却準備金）（第４３条の２第１項）」とあるのは「第１１項（特別償却準備金）」と、「
第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第４３条の２第１項）
００５２０
法規別表十六（九）「９」の欄の金額
第４３条の２第２項（償却費）
００５２１
法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄、別表十六（四）「２８」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額
第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４３条の２第２項）
００５２２
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第４３条の２第２項）
００５２３
法規別表十六（九）「９」の欄の金額
」とあるのは「
第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）
００５２０
法規別表十六（九）「９」の欄の金額
」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表耐震基準適合建物等の特別償却の項中「第１１項（特別償却準備金）（第６８条の１７第１項）」とあるのは「第１１項（特別償却準備金）」と、「
第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第６８条の１７第１項）
１０５０３
法規別表十六（九）「９」の欄の金額
第６８条の１７第２項（償却費）
１０５０４
法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄、別表十六（四）「２８」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額
第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の１７第２項）
１０５０５
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第６８条の１７第２項）
１０５０６
法規別表十六（九）「９」の欄の金額
」とあるのは「
第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）
１０５０３
法規別表十六（九）「９」の欄の金額
」とする。
３
施行日から中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第　　　号）の施行の日の前日までの間における新規則第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、同条第四十五号ホ中「、第四十六条又は第四十七条の二」とあるのは「又は第四十六条」と、同条第百五十七号ホ中「、平成二十六年旧措置法第六十八条の三十一又は平成二十六年旧措置法第六十八条の三十五」とあるのは「又は平成二十六年旧措置法第六十八条の三十一」と、新規則様式第一の記載要領第四号の表特定再開発建築物等の割増償却の項中「
第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（平成２５年旧措置法第４７条の２第３項第３号）
００４７７
法規別表十六（九）「９」の欄の金額
第４７条の２第１項（償却費）（同条第３項第３号）
００５３９
法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄、別表十六（四）「２８」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額
第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４７条の２第３項第３号）
００５４０
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第４７条の２第３項第３号）
００５４１
法規別表十六（九）「９」の欄の金額
」とあるのは「
第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（平成２５年旧措置法第４７条の２第３項第３号）
００４７７
法規別表十六（九）「９」の欄の金額
」と、「第４７条の２第１項、平成２６年旧措置法第４７条の２第１項」とあるのは「第４７条の２第１項」と、「第４７条の２第３項第４号、平成２６年旧措置法第４７条の２第３項第３号」とあるのは「第４７条の２第３項第３号」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表特定再開発建築物等の割増償却の項中「
第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（平成２５年旧措置法第６８条の３５第３項（平成２５年旧措置法第４７条の２第３項第３号））
１０４６０
法規別表十六（九）「９」の欄の金額
第６８条の３５第１項（償却費）（同条第３項第３号）
１０５２２
法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄、別表十六（四）「２８」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額
第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の３５第３項第３号）
１０５２３
法規別表十六（九）「８」の欄の金額
第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第６８条の３５第３項第３号）
１０５２４
法規別表十六（九）「９」の欄の金額
」とあるのは「
第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（平成２５年旧措置法第６８条の３５第３項（平成２５年旧措置法第４７条の２第３項第３号））
１０４６０
法規別表十六（九）「９」の欄の金額
」と、「第６８条の３５第１項、平成２６年旧措置法第６８条の３５第１項」とあるのは「第６８条の３５第１項」と、「第４７条の２第３項第４号、平成２６年旧措置法第４７条の２第３項第３号」とあるのは「第４７条の２第３項第３号」と、「第６８条の３５第３項、平成２６年旧措置法第６８条の３５第３項」とあるのは「第６８条の３５第３項」とする。
４
施行日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第　　　号）の施行の日の前日までの間における新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則様式第一の記載要領第四号の表特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の項中「
平成２６年旧措置法第６５条の７第１項若しくは第９項又は平成２６年旧措置法第６５条の９（平成２６年旧措置法第６５条の７第１項の表の第５号）
００３６２
第６５条の７第１項若しくは第９項又は第６５条の９（第６５条の７第１項の表の第５号）
００５５２
」とあるのは「
平成２６年旧措置法第６５条の７第１項若しくは第９項又は平成２６年旧措置法第６５条の９（平成２６年旧措置法第６５条の７第１項の表の第５号）
００３６２
」と、「
平成２６年旧措置法第６５条の８第１項若しくは第２項又は平成２６年旧措置法第６５条の９（平成２６年旧措置法第６５条の７第１項の表の第５号）
００３６８
第６５条の８第１項若しくは第２項又は第６５条の９（第６５条の７第１項の表の第５号）
００５５６
」とあるのは「
平成２６年旧措置法第６５条の８第１項若しくは第２項又は平成２６年旧措置法第６５条の９（平成２６年旧措置法第６５条の７第１項の表の第５号）
００３６８
」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の項中「
平成２６年旧措置法第６８条の７８第１項若しくは第９項又は平成２６年旧措置法第６８条の８０（平成２６年旧措置法第６８条の７８第１項の表の第５号）
１０３５５
第６８条の７８第１項若しくは第９項又は第６８条の８０（第６８条の７８第１項の表の第５号）
１０５３５
」とあるのは「