事業者は、事業場において労働者に対し給食を行なうときは、当該給食に関し、栄養の確保及び向上に必要な措置を講ずるように努めなければならない。
（栄養士）
第六百三十二条
事業者は、事業場において、労働者に対し、一回百食以上又は一日二百五十食以上の給食を行なうときは、栄養士を置くように努めなければならない。
２
事業者は、栄養士が、食品材料の調査又は選択、献立の作成、栄養価の算定、廃棄量の調査、労働者のし好調査、栄養指導等を衛生管理者及び給食関係者と協力して行なうようにさせなければならない。
第九章　救急用具
（救急用具）
第六百三十三条
事業者は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させなければならない。
２
事業者は、前項の救急用具及び材料を常時清潔に保たなければならない。
第六百三十四条
削除
第四編　特別規制
第一章　特定元方事業者等に関する特別規制
（法第二十九条の二の厚生労働省令で定める場所）
第六百三十四条の二
法第二十九条の二の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。
一
土砂等が崩壊するおそれのある場所（関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。）
一の二
土石流が発生するおそれのある場所（河川内にある場所であつて、関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。）
二
機械等が転倒するおそれのある場所（関係請負人の労働者が用いる車両系建設機械のうち令別表第七第三号に掲げるもの又は移動式クレーンが転倒するおそれのある場所に限る。）
三
架空電線の充電電路に近接する場所であつて、当該充電電路に労働者の身体等が接触し、又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるもの（関係請負人の労働者により工作物の建設、解体、点検、修理、塗装等の作業若しくはこれらに附帯する作業又はくい打機、くい抜機、移動式クレーン等を使用する作業が行われる場所に限る。）
四
埋設物等又はれんが壁、コンクリートブロック塀、擁壁等の建設物が損壊する等のおそれのある場所（関係請負人の労働者により当該埋設物等又は建設物に近接する場所において明かり掘削の作業が行われる場所に限る。）
（協議組織の設置及び運営）
第六百三十五条
特定元方事業者（法第十五条第一項の特定元方事業者をいう。以下同じ。）は、法第三十条第一項第一号の協議組織の設置及び運営については、次に定めるところによらなければならない。
一
特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置すること。
二
当該協議組織の会議を定期的に開催すること。
２
関係請負人は、前項の規定により特定元方事業者が設置する協議組織に参加しなければならない。
（作業間の連絡及び調整）
第六百三十六条
特定元方事業者は、法第三十条第一項第二号の作業間の連絡及び調整については、随時、特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における連絡及び調整を行なわなければならない。
（作業場所の巡視）
第六百三十七条
特定元方事業者は、法第三十条第一項第三号の規定による巡視については、毎作業日に少なくとも一回、これを行なわなければならない。
２
関係請負人は、前項の規定により特定元方事業者が行なう巡視を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
（教育に対する指導及び援助）
第六百三十八条
特定元方事業者は、法第三十条第一項第四号の教育に対する指導及び援助については、当該教育を行なう場所の提供、当該教育に使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。
（法第三十条第一項第五号の厚生労働省令で定める業種）
第六百三十八条の二
法第三十条第一項第五号の厚生労働省令で定める業種は、建設業とする。
（計画の作成）
第六百三十八条の三
法第三十条第一項第五号に規定する特定元方事業者は、同号の計画の作成については、工程表等の当該仕事の工程に関する計画並びに当該作業場所における主要な機械、設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画を作成しなければならない。
（関係請負人の講ずべき措置についての指導）
第六百三十八条の四
法第三十条第一項第五号に規定する特定元方事業者は、同号の関係請負人の講ずべき措置についての指導については、次に定めるところによらなければならない。
一
車両系建設機械のうち令別表第七各号に掲げるもの（同表第五号に掲げるもの以外のものにあつては、機体重量が三トン以上のものに限る。）を使用する作業に関し第百五十五条第一項の規定に基づき関係請負人が定める作業計画が、法第三十条第一項第五号の計画に適合するよう指導すること。
二
つり上げ荷重が三トン以上の移動式クレーンを使用する作業に関しクレーン則第六十六条の二第一項の規定に基づき関係請負人が定める同項各号に掲げる事項が、法第三十条第一項第五号の計画に適合するよう指導すること。
（クレーン等の運転についての合図の統一）
第六百三十九条
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該作業がクレーン等（クレーン、移動式クレーン、デリック、簡易リフト又は建設用リフトで、クレーン則の適用を受けるものをいう。以下同じ。）を用いて行うものであるときは、当該クレーン等の運転についての合図を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。
２
特定元方事業者及び関係請負人は、自ら行なう作業について前項のクレーン等の運転についての合図を定めるときは、同項の規定により統一的に定められた合図と同一のものを定めなければならない。
（事故現場等の標識の統一等）
第六百四十条
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該場所に次の各号に掲げる事故現場等があるときは、当該事故現場等を表示する標識を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。
一
有機則第二十七条第二項本文（特化則第三十八条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により労働者を立ち入らせてはならない事故現場
二
高圧則第一条の二第四号の作業室又は同条第五号の気こう室
三
電離則第三条第一項の区域、電離則第十五条第一項の室、電離則第十八条第一項本文の規定により労働者を立ち入らせてはならない場所又は電離則第四十二条第一項の区域
四
酸素欠乏症等防止規則（昭和四十七年労働省令第四十二号。以下「酸欠則」という。）第九条第一項の酸素欠乏危険場所又は酸欠則第十四条第一項の規定により労働者を退避させなければならない場所
２
特定元方事業者及び関係請負人は、当該場所において自ら行なう作業に係る前項各号に掲げる事故現場等を、同項の規定により統一的に定められた標識と同一のものによつて明示しなければならない。
３
特定元方事業者及び関係請負人は、その労働者のうち必要がある者以外の者を第一項各号に掲げる事故現場等に立ち入らせてはならない。
（有機溶剤等の容器の集積箇所の統一）
第六百四十一条
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該場所に次の容器が集積されるとき（第二号に掲げる容器については、屋外に集積されるときに限る。）は、当該容器を集積する箇所を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。
一
有機溶剤等（有機則第一条第一項第二号の有機溶剤等をいう。以下同じ。）又は特別有機溶剤等（特化則第二条第一項第三号の三の特別有機溶剤等をいう。以下同じ。）を入れてある容器
二
有機溶剤等又は特別有機溶剤等を入れてあつた空容器で有機溶剤又は特別有機溶剤（特化則第二条第一項第三号の二の特別有機溶剤をいう。以下同じ。）の蒸気が発散するおそれのあるもの
２
特定元方事業者及び関係請負人は、当該場所に前項の容器を集積するとき（同項第二号に掲げる容器については、屋外に集積するときに限る。）は、同項の規定により統一的に定められた箇所に集積しなければならない。
（警報の統一等）
第六百四十二条
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行なわれるときには、次の場合に行なう警報を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。
一
当該場所にあるエツクス線装置（令第六条第五号のエツクス線装置をいう。以下同じ。）に電力が供給されている場合
二
当該場所にある電離則第二条第二項に規定する放射性物質を装備している機器により照射が行なわれている場合
三
当該場所において発破が行なわれる場合
四
当該場所において火災が発生した場合
五
当該場所において、土砂の崩壊、出水若しくはなだれが発生した場合又はこれらが発生するおそれのある場合
２
特定元方事業者及び関係請負人は、当該場所において、エツクス線装置に電力を供給する場合、前項第二号の機器により照射を行なう場合又は発破を行なう場合は、同項の規定により統一的に定められた警報を行なわなければならない。
当該場所において、火災が発生したこと又は土砂の崩壊、出水若しくはなだれが発生したこと若しくはこれらが発生するおそれのあることを知つたときも、同様とする。
３
特定元方事業者及び関係請負人は、第一項第三号から第五号までに掲げる場合において、前項の規定により警報が行なわれたときは、危険がある区域にいるその労働者のうち必要がある者以外の者を退避させなければならない。
（避難等の訓練の実施方法等の統一等）
第六百四十二条の二