ガス用品の技術上の基準等に関する省令
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）の規定に基づき、および同法を実施するため、ガス用品の検定等に関する省令を次のように制定する。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　販売の制限
（第二条）
第三章　事業の届出等
（第三条―第二十条）
第四章　検査機関の登録
（第二十一条―第二十五条）
第五章　国内登録ガス用品検査機関
（第二十六条―第三十条）
第六章　外国登録ガス用品検査機関
（第三十一条―第三十五条）
第七章　雑則
（第三十六条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）およびガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号）において使用する用語の例による。
第二章　販売の制限
（販売等に係る例外の届出等）
第二条
法第百三十八条第二項第一号の届出をしようとする者は、様式第一による届出書に当該ガス用品が輸出用のものであることを証する書面を添えて経済産業大臣（ガス用品の製造、輸入又は販売の事業に係る事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者にあつてはその事業場の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。
２
法第百三十八条第二項第二号の承認を受けようとする者は、様式第二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
３
経済産業大臣は、前項の承認の申請があつた場合において必要があると認めるときは、申請者に対し、当該申請に係るガス用品の見本品又は検査記録の提出を求めることができる。
第三章　事業の届出等
（ガス用品の区分）
第三条
法第百四十条の経済産業省令で定めるガス用品の区分は、別表第一のとおりとする。
（事業の届出）
第四条
法第百四十条の規定により事業の届出をしようとする者は、様式第三による届出書を経済産業大臣（一のガス用品の区分に属するガス用品の製造又は輸入に係る事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者にあつては、その事業場を管轄する経済産業局長。第六条第一項、第七条、第九条及び第十条において同じ。）に提出しなければならない。
（型式の区分）
第五条
法第百四十条第二号の経済産業省令で定める型式の区分は、別表第二のガス用品の区分の欄に掲げるそれぞれのガス用品について、それぞれ同表の型式の区分の欄において構造等の区分として掲げるとおりとする。
この場合において、要素が二以上あるガス用品については、それぞれの構造等の区分として掲げる区分の一をすべての要素について組み合わせたものごとに一の型式の区分とする。
（承継の届出）
第六条
法第百四十一条第二項の規定により届出事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次の書面を添付しなければならない。
一
法第百四十一条第一項の規定により届出に係る事業の全部を譲り受けて届出事業者の地位を承継した者にあつては、様式第五による書面
二
法第百四十一条第一項の規定により届出事業者の地位を承継した相続人であつて、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第六による書面及び戸籍謄本
三
法第百四十一条第一項の規定により届出事業者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第七による書面及び戸籍謄本
四
法第百四十一条第一項の規定により合併によつて届出事業者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書
五
法第百四十一条第一項の規定により分割によつて届出事業者の地位を承継した法人にあつては、様式第七の二による書面及びその法人の登記事項証明書
（変更の届出）
第七条
法第百四十二条の規定により事業の届出事項の変更の届出をしようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（軽微な変更）
第八条
法第百四十二条ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、届出事業者が法人であるときの、法人の代表者の氏名の変更とする。
（廃止の届出）
第九条
法第百四十三条の規定により事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（情報の提供）
第十条
法第百四十四条の規定により情報の提供の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
提供の請求をしようとする情報の概要
（技術上の基準）
第十一条
法第百四十五条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、別表第三に掲げるとおりとする。
（基準適合義務に係る例外の届出等）
第十二条
法第百四十五条第一項第一号の届出については第二条第一項の規定を、法第百四十五条第一項第二号の承認の申請については第二条第二項及び第三項の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「ガス用品の製造、輸入又は販売」とあるのは、「一のガス用品の区分に属するガス用品の製造又は輸入」と読み替えるものとする。
（検査の方式等）
第十三条
法第百四十五条第二項の規定により届出事業者は、その製造又は輸入に係るガス用品（同条第一項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。以下この条において同じ。）について、別表第三の技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法による検査を行わなければならない。
２
法第百四十五条第二項の規定により届出事業者が検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
ガス用品の区分並びに構造、材質及び性能の概要
二
検査を行つた年月日及び場所
三
検査を実施した者の氏名
四
検査を行つたガス用品の数量
五
検査の方法
六
検査の結果
３
法第百四十五条第二項の規定により検査記録を保存しなければならない期間は、検査の日から三年とする。
（電磁的方法による保存）
第十四条
法第百四十五条第二項に規定する検査記録は、前条第二項各号に掲げる事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。第三十条において同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（証明書と同等なもの）
第十五条
法第百四十六条第一項に規定する同条第二項の証明書と同等なものとして経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
届出事業者が輸入しようとする特定ガス用品の型式について、他の届出事業者が国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関から交付を受けた法第百四十六条第二項の証明書に係る型式と同一の型式の区分に属し、かつ、同一の製造事業者に係るものである旨の国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関による確認を受けたときは、当該他の届出事業者が当該証明書の交付を受けた日から起算して特定ガス用品ごとに同条第一項の政令で定める期間を経過する日までの間は、その確認を受けた書面
二
前号に掲げるもののほか、経済産業大臣が同等なものとして特に認めるもの
（法第百四十六条第一項第二号の経済産業省令で定めるもの）
第十六条
法第百四十六条第一項第二号の経済産業省令で定めるものは、品質管理に関する事項とする。
（適合性検査の方法）
第十七条
法第百四十六条第二項の経済産業省令で定める検査の方法は、次の各号に掲げるものごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
法第百四十六条第一項第一号に掲げるもの
特定ガス用品について、第十一条の技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法
二
法第百四十六条第一項第二号に掲げるもの
試験用の特定ガス用品について第十一条の技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法並びに検査設備及び前条で定めるものについてその適合性検査に係る届出事業者の工場又は事業場における次条各号に掲げる基準への適合を確認するために適切と認められる方法
（法第百四十六条第二項の経済産業省令で定める基準）
第十八条
法第百四十六条第二項の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
別表第四の検査設備の欄に掲げる検査設備ごとに同表の検査設備の基準の欄に掲げるもの
二
別表第五の品質管理に関する事項の欄に掲げる事項ごとに同表の基準の欄に掲げるもの
（証明書の記載事項）
第十九条
法第百四十六条第二項の証明書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関の名称
二
申請者の氏名又は名称及び住所
三
特定ガス用品の型式の区分
四
特定ガス用品の製造番号及び製造期間（法第百四十六条第一項第一号に係る検査に係るものに限る。）
五
特定ガス用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（輸入事業者にあつては、当該特定ガス用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所）
六
検査の方法
七
法第百四十五条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準及び法第百四十六条第二項の経済産業省令で定める基準（法第百四十六条第一項第二号に係る検査に係るものに限る。）に適合している旨
八
証明書の交付年月日
（表示）
第二十条
法第百四十七条の規定によりガス用品に表示を付する場合は、ガス用品の機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法により次の表示を示さなければならない。
一