総トン数五千トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶又は出力六千キロワット以上の推進機関を有する沿海区域を航行区域とする船舶
総トン数千トン以上千六百トン未満の近海区域を航行区域とする船舶
総トン数千六百トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は出力三千キロワット以上の推進機関を有する近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶
第六条
施行日前に旧資格に係る免許を受けていた者は、新規則第三十三条の規定の適用については、旧資格に相当する新資格に係る免許を受けていたものとみなす。
第七条
海技士（通信）の資格についての試験を申請する者であつて電波法の一部改正法附則第四項及び第五項の規定により船舶局無線従事者証明を受けたものとみなされたものについては、新規則第三十七条第一項第三号の規定にかかわらず、海技従事者国家試験申請書に船舶局無線従事者証明書の写しを添えることを要しない。
第八条
施行日において旧資格についての試験（以下この条において「旧試験」という。）（次項に規定する旧試験を除く。）の筆記試験に合格している者は、旧資格に相当する新資格についての試験（旧試験が資格別かつ船舶の機関の種類別に行われたものである場合にあつては、旧資格に相当する新資格についての資格別かつ船舶の機関の種類別に行われる試験。以下この条において同じ。）の筆記試験に合格しているものとみなす。
２
施行日においてこの省令による改正前の船舶職員法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による乙種船長試験、乙種機関長試験又は内燃機関乙種機関長試験の筆記試験に合格している者は、三級海技士（航海）試験、三級海技士（機関）試験又は内燃機関三級海技士（機関）試験の筆記試験（三級海技士（航海）試験にあつては英語に関する試験科目、三級海技士（機関）試験及び内燃機関三級海技士（機関）試験にあつては執務一般に関する試験科目（英語に係る部分に限る。）を除く。）に合格しているものとみなす。
３
前二項に規定する者が、船舶職員法施行規則及び小型船舶操縦士試験機関に関する省令の一部を改正する省令（昭和四十九年運輸省令第十九号。以下この項において「四十九年改正省令」という。）の施行の際旧試験の筆記試験に合格している場合にあつては、新規則第五十二条ただし書の規定の適用については、四十九年改正省令の施行の日に当該旧試験に係る旧資格に相当する新資格についての試験の筆記試験に合格したものとみなす。
４
旧試験（旧規則の規定による小型船舶操縦士の資格についての試験、甲種船舶通信士試験、乙種船舶通信士試験及び丙種船舶通信士試験を除く。）の全部の試験科目の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者は、新規則第五十三条第一項の規定の適用については、当該旧試験に係る旧資格に相当する新資格についての試験に限り、当該基準点に達した次の表の旧試験の欄に掲げる試験科目に応じ、それぞれ同表の新試験の欄に定める試験科目について基準点に達したものとみなす。
旧試験
新試験
航海に関する科目
航海に関する科目
運用に関する科目
運用に関する科目
法規に関する科目
法規に関する科目
外国語に関する科目
英語に関する科目
機関に関する科目（その一）
機関に関する科目（その一）
機関に関する科目（その二）
機関に関する科目（その二）及び機関に関する科目（その三）
執務一般に関する科目
執務一般に関する科目（旧規則第二十一条に掲げる種別の試験が乙種機関長試験又は内燃機関乙種機関長試験であるときは、英語に係る部分を除く。）
第九条
更新免許者等であつて、更新免許等に係る新資格が五級海技士（航海）の資格であるもの（改正法附則第四条第四項の規定による移行講習の課程を修了した者を除く。）に関する新規則第五十三条の二の規定の適用については、同条の表一級小型船舶操縦士試験の項中「
船舶の概要に関する科目
航海に関する科目
運用に関する科目
法規に関する科目
」とあるのは、「
船舶の概要に関する科目
運用に関する科目
法規に関する科目
」とする。
第十条
旧資格の海技従事者の養成を目的とするものとして旧規則第五十六条の規定による指定を受けた第一種養成施設又は第二種養成施設（以下この条において「旧養成施設」という。）の課程を修了した者は、旧資格に相当する新資格の海技従事者の養成を目的とするもの（旧養成施設が船舶の機関の種類又は船舶の航行する区域及び推進機関の出力について限定される旧資格の海技従事者の養成を目的とするものにあつては、その免許についてそれぞれ機関限定として内燃機関に又は区域出力限定として湖川及び出力十馬力未満に限定した旧資格に相当する新資格の海技従事者の養成を目的とするもの）として新規則第五十六条の規定による指定を受けた第一種養成施設又は第二種養成施設の課程を修了した者とみなす。
第十一条
次項に規定する船舶職員養成施設の課程を修了した者が当該船舶職員養成施設の発行する修了証明書を添えて申請したときは、次の表の上欄に掲げる船舶職員養成施設の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に定める試験について同表の下欄に定める学科試験を免除する。
ただし、当該試験の開始期日の前に当該養成施設の課程を修了した日から起算して五年を経過する場合は、この限りでない。
次項第一号の船舶職員養成施設
二級海技士（航海）試験
学科試験のうちの筆記試験
次項第二号の船舶職員養成施設
内燃機関二級海技士（機関）試験
学科試験のうちの筆記試験
２
船舶職員法（以下「法」という。）第十三条の二第一項の船舶職員養成施設（以下「養成施設」という。）の指定（以下「指定」という。）は、施行日から一年間に限り、新規則第五十六条に定めるもののほか、次に掲げる養成施設の種類別に行うことができる。
この場合において、指定には、施行日から起算して三年を超えない範囲内の期限を付すものとする。
一
二級海技士（航海）第二種養成施設（二級海技士（航海）の養成を目的とする第二種養成施設（新規則第五十六条第二号に規定する第二種養成施設をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）
二
内燃機関二級海技士（機関）第二種養成施設（その免許について機関限定として内燃機関に限定した二級海技士（機関）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。以下この条において同じ。）
３
前項各号の養成施設の指定は、次の各号に掲げる基準に適合するものについて行う。
一
国が設置する学校であつて船舶の運航又は機関の運転に関する課程を設置するものであること。
二
修業期間は、六月以上であること。
三
養成施設の長は、当該養成施設の運営を適正に管理できると認められる者で船舶職員の養成について必要な知識を有するものであること。
四
告示で定める必要履修科目の教育時間等の教育の内容及び教育の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。
五
次の表の上欄に掲げる養成施設の種類ごとに、修了時においてそれぞれ同表の下欄に定める試験について新規則第二十五条に規定する乗船履歴を有し、かつ、告示で定める基準に適合する者であつて、前号の必要履修科目に関する基礎的な知識について行う入学試験において成績の良好であつたもの又はこれと同等以上の学力を有すると認められたもののみを入学させるものであること。
二級海技士（航海）第二種養成施設
二級海技士（航海）試験
内燃機関二級海技士（機関）第二種養成施設
内燃機関二級海技士（機関）試験
六
教員の数は、第四号の必要履修科目の教育を行うに適当な数であり、かつ、専任の教員であつて当該必要履修科目（英語に関する科目を除く。）を担当するもの（助手及び助教諭並びに練習船の教員並びにこれらに準ずる者を除く。）の数は、次により算出した数（その数が四人未満であるときは四人）以上であること。
（一修業期間に入学する者に係る学級数×１６）／１８
（注）　小数点第一位以下は切り上げること。
七
第四号の必要履修科目を担当する教員は、当該担当する科目の教育を行うに十分な知識及び能力を有し、かつ、告示で定める科目ごとの要件を備えたものであること。
八
前号の教員のうち一人は、二級海技士（航海）第二種養成施設にあつては一級海技士（航海）の資格、内燃機関二級海技士第二種養成施設にあつては一級海技士（機関）の資格についての免許を有する者であること。
九
同時に授業を受ける生徒の数は、おおむね五十人以下であること。
十
次に掲げる要件を備えた修了試験を行うこととなつていること。
イ
内容及び実施の方法は、当該養成施設を修了した場合において免除されることとなる試験の例に準ずるものであること。
ロ
当該養成施設の課程において、第四号の必要履修科目を同号の基準により修得した者に対してのみ行われるものであること。
十一
前号の修了試験において良好な成績を修め、当該養成施設の課程を修了した者に対してのみ別記様式による修了証明書を発行することとなつていること。
十二
告示で定める施設及び設備を有すること。
十三
第四号の必要履修科目に関する図書及び学術雑誌が十分備えられていること。
十四
管理及び維持経営の方法が確実であること。
４
新規則第五十八条から第六十条の二まで及び第六十条の四から第六十条の八までの規定は、二級海技士（航海）第二種養成施設及び内燃機関二級海技士（機関）第二種養成施設について準用する。