消費者庁組織令
内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十三条第五項、第六十一条第一項及び第六十三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　特別な職
（第一条―第三条）
第二章　内部部局
（第四条―第十五条）
附則
第一章　特別な職
（次長）
第一条
消費者庁に、次長一人を置く。
（政策立案総括審議官、食品衛生・技術審議官及び審議官）
第二条
消費者庁に、政策立案総括審議官一人、食品衛生・技術審議官一人及び審議官四人を置く。
２
政策立案総括審議官は、命を受けて、消費者庁の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
３
食品衛生・技術審議官は、命を受けて、食品等（消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項第四号の二に規定する食品等をいう。以下この項、第十一条及び第十四条第二号において同じ。）及び洗浄剤（同法第四条第一項第四号の二に規定する洗浄剤をいう。以下この項及び第十一条において同じ。）の衛生に関する規格又は基準の策定並びに消費者庁の所掌事務（食品等及び洗浄剤の衛生に関する規格又は基準の策定に関する事務を除く。）に関する技術（専門的知見を活用する必要があるものに限る。）に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
４
審議官は、命を受けて、消費者庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（公文書監理官及び参事官）
第三条
消費者庁に、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び参事官二人を置く。
２
公文書監理官は、命を受けて、消費者庁の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
３
参事官は、命を受けて、消費者庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
第二章　内部部局
（課等の設置）
第四条
消費者庁に、次の十課及び参事官二人を置く。
総務課
消費者政策課
消費者制度課
消費者教育推進課
地方協力課
消費者安全課
食品衛生基準審査課
取引対策課
表示対策課
食品表示課
（総務課の所掌事務）
第五条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
消費者庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。
四
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
七
消費者庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
八
消費者庁の保有する情報の公開に関すること。
九
消費者庁の保有する個人情報の保護に関すること。
十
消費者庁の所掌事務に関する総合調整に関すること（消費者政策課及び消費者安全課の所掌に属するものを除く。）。
十一
消費者庁の行政の考査に関すること。
十二
消費者庁の事務能率の増進に関すること。
十三
消費者庁の機構及び定員に関すること。
十四
国会との連絡に関すること。
十五
広報に関すること。
十六
消費者庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十七
消費者庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
十八
東日本大震災復興特別会計の経理のうち消費者庁の所掌に係るものに関すること。
十九
東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち消費者庁の所掌に係るものに関すること。
二十
庁内の管理に関すること。
二十一
消費者庁所属の建築物の営繕に関すること。
二十二
消費者庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
二十三
消費者庁の職員に貸与する宿舎に関すること。
二十四
消費者庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
二十五
消費者庁の所掌事務に関する情報の分析及び統計に関すること。
二十六
消費者庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
二十七
課徴金の徴収に関すること。
二十八
消費者庁の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
二十九
国立国会図書館支部消費者庁図書館に関すること。
三十
前各号に掲げるもののほか、消費者庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（消費者政策課の所掌事務）
第六条
消費者政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
消費者庁の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。
二
消費者の利益の擁護及び増進に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三
消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
四
消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
五
前二号に掲げるもののほか、消費者庁の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
六
消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第六条第一項に規定する基本方針の策定に関すること。
七
消費者安全法（第二章及び第三章を除く。）の規定による消費者安全の確保に関すること（同法第二条第五項第三号に規定する消費者事故等に該当するものに係るものに限る。）。
八
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）の規定による法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護に関すること。
九
消費者政策会議の庶務に関すること。
十
行政各部の施策の統一を図るために必要となる消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関すること（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）。
十一
消費者庁及び消費者委員会設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
（消費者制度課の所掌事務）
第七条
消費者制度課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策のうち消費生活に関する制度に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること（消費者教育推進課及び消費者安全課の所掌に属するものを除く。）。
二
消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策のうち消費生活に関する制度に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること（消費者教育推進課及び消費者安全課の所掌に属するものを除く。）。
三
前二号に掲げるもののほか、消費者庁の所掌事務に関する基本的な政策のうち消費生活に関する制度に関するものの企画及び立案に関すること（消費者教育推進課、消費者安全課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
（消費者教育推進課の所掌事務）
第八条
消費者教育推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策のうち消費者教育に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。
二
消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策のうち消費者教育に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。
三
消費者教育の推進に関する法律（平成二十四年法律第六十一号）第九条第一項に規定する消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。
四
食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第十九号）第十一条第一項に規定する食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。
五
消費者庁の所掌事務に係る消費者の利益の擁護及び増進に資する情報の消費者に対する提供に関する企画及び立案並びに推進に関すること。
（地方協力課の所掌事務）
第九条
地方協力課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
消費者庁の所掌事務に係る地方公共団体との連絡に関する事務の総括に関すること。
二
消費者安全法（第三章に限る。）の規定による消費者安全の確保に関すること。
三
独立行政法人国民生活センターの組織及び運営一般に関すること。
（消費者安全課の所掌事務）
第十条
消費者安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
消費者安全法の規定による消費者安全の確保に関すること（消費者政策課及び地方協力課の所掌に属するものを除く。）。
二
消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策のうち消費者の生命又は身体の安全の確保に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。
三
消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策のうち消費者の生命又は身体の安全の確保に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。
四
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三章第二節の規定による重大製品事故に関する措置に関すること。
五
食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第二十一条第一項に規定する基本的事項の策定に関すること。
六