炭酸ガスの製造施設（貯槽を設置して専ら充塡のみを行うものを除く。）
十三
フルオロカーボンの製造に係る高圧ガスの製造施設
十四
水素以外の高圧ガスの製造（ナフサその他のパラフィンの製造に係る高圧ガスの製造を除く。）に用いられる水素の製造施設
十五
空気液化分離装置による酸素、ヘリウム、アルゴン等の製造施設（貯槽を設置して専ら充塡のみを行うものを除く。）
十六
特定液化石油ガスの製造施設
十七
その他の高圧ガスの製造施設
２
法第二十七条の二第四項の規定により、特定製造者は、前項各号に掲げる製造施設区分ごとに、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受けている者であつて、第三項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、保安係員を選任しなければならない。
この場合において、同一の製造施設区分に属する製造施設が同一の計器室で制御されない二以上の系列に形成されているとき又は一の製造施設につき従業員の交替制をとつているときは、当該製造施設については、当該系列ごとに、又は当該交替制のために編成された従業者の単位ごとに保安係員を選任しなければならない。
３
法第二十七条の二第四項の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験は、一種類以上の高圧ガスについてその種類ごとの製造に関する一年以上の経験、圧縮機又は液化ガスを加圧するためのポンプを使用して行う高圧ガスの製造に関する一年以上の経験若しくは高圧ガス設備の設計、施工、管理、検査業務等に従事し、かつ、当該設備の試運転業務を熟知し、高圧ガスの製造に関する一年以上の経験を有する者と同等以上であると認める経験とする。
４
前三項の規定にかかわらず、特定製造者は、乙種化学責任者免状又は丙種化学責任者免状の交付を受けている者が高圧ガスの製造に関する一年以上の経験を有する場合には、その者をその経験を有する高圧ガスに係るガスの区分（可燃性・毒性ガス（可燃性ガスであつて、毒性ガスであるガスをいう。）、可燃性ガス（毒性ガスであるものを除く。）、毒性ガス（可燃性ガスであるものを除く。）及び酸素の別をいう。以下単に「ガスの区分」といい、第二十八条第五項において同じ。）に属する高圧ガスの製造施設に係る保安係員に、又はその他のガス（不活性ガス、その他のガスの区分に含まれないガスをいう。）の製造施設に係る保安係員に選任できるものとする。
５
第一項の規定にかかわらず、異なる製造施設区分に属する二以上の製造施設とが設備の配置等からみて一体として管理されるものとして設計されたものであり、かつ、同一の計器室において制御され適切な保安管理が行えるとき又は保安管理上これと同等以上であると経済産業大臣が認めたときは、当該製造施設は、同一の製造施設区分に属するものとみなす。
６
第一項の規定にかかわらず、異なる製造施設区分に属する二以上の製造施設が設備の配置等からみて一体として管理されるものとして設計されたものであり、かつ、当該施設のうち一の製造施設を除く他の製造施設の全てが次に掲げるものに該当するときは、当該製造施設は、同一の製造施設区分に属するものとみなす。
イ
処理能力が百立方メートル以下の処理設備（可燃性ガスの液化ガスを加圧するためのポンプが設置されているものを除く。）であるとき。
ロ
酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス又はヘリウムガスを気化器又は減圧弁により製造する製造施設であるとき。
ハ
炭酸ガスを気化器等により製造する製造施設（一日の冷凍能力が十トン未満の冷凍設備を使用して気化器等に付属する貯蔵設備内の炭酸ガスを冷却するものを含む。）であるとき。
７
第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる製造施設の一と告示で定める製造施設とがあわせて設置されている場合は、両者を同一の製造施設区分に属するものとみなす。
当該告示で定める製造施設が複数設置されている場合も、同様とする。
８
第一項の規定にかかわらず、高圧ガスの製造施設であつて鉄鋼又は非鉄金属の製造の用に供するものについては、燃焼、酸化、還元、動力その他高圧ガスの使用形態を考慮して経済産業大臣が定める製造施設区分によるものとする。
（保安統括者等の選任等の届出）
第二十六条
法第二十七条の二第五項の規定により、同項の届出をしようとする特定製造者は、様式第十四の高圧ガス保安統括者届書に、保安統括者が当該事業所においてその事業の実施を統括管理する者であることを証する書面を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、解任の場合にあつては、当該書面又は写しの添付を省略することができる。
２
法第二十七条の二第六項の規定により届出をしようとする特定製造者は、その年の前年の八月一日からその年の七月三十一日までの期間内にした保安技術管理者又は保安係員の選任若しくは解任について、当該期間終了後遅滞なく、様式第十四の二の高圧ガス保安技術管理者等届書に、当該保安技術管理者又は保安係員が交付を受けた製造保安責任者免状の写しを添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、解任の場合にあつては、当該写しの添付を省略することができる。
（保安係員等の講習）
第二十七条
法第二十七条の二第七項（法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、特定製造者は、保安係員、保安主任者又は保安企画推進員に、保安係員又は保安主任者にあつてはそれらの者が製造保安責任者免状の交付を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から三年以内に、保安企画推進員にあつてはその者が選任された日から六月以内に、それぞれ第一回の法第二十七条の二第七項に規定する講習（以下この条において単に「講習」という。）を受けさせなければならない。
２
法第二十七条の二第七項の規定により、特定製造者は、保安係員、保安主任者又は保安企画推進員に、前項の第一回の講習を受けさせた日の属する年度の翌年度の開始の日から五年以内に、それぞれ第二回の講習を受けさせなければならない。
第三回以降の講習についても、同様とする。
３
前二項の規定にかかわらず、特定製造者は、保安係員若しくは保安主任者に選任した日に前二項の期間が経過している場合又は保安係員若しくは保安主任者に選任した日から前二項の期間が経過するまでの日の期間が六月未満の場合は、保安係員又は保安主任者に選任した日から六月以内に講習を受けさせなければならない。
４
前三項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により前三項の期間内に講習を受けさせることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に講習を受けさせなければならない。
（保安主任者の選任等）
第二十八条
法第二十七条の三第一項の経済産業省令で定めるガスの種類ごとに経済産業省令で定める容積は、製造をする高圧ガスの種類にかかわらず、百万立方メートル（貯槽を設置して専ら高圧ガスの充塡を行う場合にあつては、二百万立方メートル）とする。
この場合における容積には、保安用不活性ガス以外の不活性ガス及び空気の容積の四分の三及び保安用不活性ガスの容積は、算入しないものとする。
２
法第二十七条の三第一項の経済産業省令で定める製造のための施設の区分は、第二十五条第一項各号によるものとする。
３
法第二十七条の三第一項の規定により、特定製造者は、第二十五条第一項に規定する製造施設区分（以下この項において単に「製造施設区分」という。）ごとに、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受けている者であつて、次項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、保安主任者を選任しなければならない。
ただし、特定液化石油ガスの製造施設（他の製造施設と同一の製造施設区分に属するとみなされるものを除く。）については、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状又は丙種化学責任者免状の交付を受けている者（特別試験科目に係る丙種化学責任者免状の交付を受けている者を除く。）であつて次項に定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、保安主任者に選任することができる。
４
法第二十七条の三第一項の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験は、一種類以上の高圧ガスについてその種類ごとの製造に関する一年以上の経験、圧縮機又は液化ガスを加圧するためのポンプを使用して行う高圧ガスの製造に関する一年以上の経験若しくは高圧ガス設備の設計、施工、管理、検査業務等に従事し、かつ、当該設備の試運転業務を熟知し、高圧ガスの製造に関する一年以上の経験を有する者と同等以上であると認める経験とする。
５
前三項の規定にかかわらず、特定製造者は、乙種化学責任者免状の交付を受けている者を保安主任者に選任する場合には、当該者が製造に関する一年以上の経験を有する高圧ガスが属するガスの区分に属する製造施設に限つて選任することができる。
６
第二項の規定にかかわらず、第二十五条第四項から第八項の規定は、保安主任者の選任に準用する。
（保安企画推進員の選任等）
第二十九条
法第二十七条の三第二項の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に係る保安に関する知識経験を有する者は、次の各号の一に該当する者とする。
一
保安技術管理者に選任され、その職務に通算して三年以上従事した者
二
保安主任者若しくは保安技術管理者又は従前の規定による高圧ガス作業主任者に選任され、それらの職務に通算して五年以上従事した者
三