電波法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　無線局の免許等
第一節　無線局の免許
（第四条―第二十七条の二十）
第二節　無線局の登録
（第二十七条の二十一―第二十七条の三十七）
第三節　無線局の開設に関するあつせん等
（第二十七条の三十八・第二十七条の三十九）
第三章　無線設備
（第二十八条―第三十八条の二）
第三章の二　特定無線設備の技術基準適合証明等
第一節　特定無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証
（第三十八条の二の二―第三十八条の三十二）
第二節　特別特定無線設備の技術基準適合自己確認
（第三十八条の三十三―第三十八条の三十八）
第三節　登録修理業者
（第三十八条の三十九―第三十八条の四十八）
第四章　無線従事者
（第三十九条―第五十一条）
第五章　運用
第一節　通則
（第五十二条―第六十一条）
第二節　海岸局等の運用
（第六十二条―第七十条）
第三節　航空局等の運用
（第七十条の二―第七十条の六）
第四節　無線局の運用の特例
（第七十条の七―第七十条の九）
第六章　監督
（第七十一条―第八十二条）
第七章　審査請求及び訴訟
（第八十三条―第九十九条）
第七章の二　電波監理審議会
（第九十九条の二―第九十九条の十五）
第八章　雑則
（第百条―第百四条の五）
第九章　罰則
（第百五条―第百十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一
「電波」とは、三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。
二
「無線電信」とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備をいう。
三
「無線電話」とは、電波を利用して、音声その他の音響を送り、又は受けるための通信設備をいう。
四
「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。
五
「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。
但し、受信のみを目的とするものを含まない。
六
「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣の免許を受けたものをいう。
（電波に関する条約）
第三条
電波に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。
第二章　無線局の免許等
第一節　無線局の免許
（無線局の開設）
第四条
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
ただし、次に掲げる無線局については、この限りでない。
一
発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの
二
二十六・九メガヘルツから二十七・二メガヘルツまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が〇・五ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、第三十八条の七第一項（第三十八条の三十一第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の二十六（第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。）若しくは第三十八条の三十五又は第三十八条の四十四第三項の規定により表示が付されている無線設備（第三十八条の二十三第一項（第三十八条の二十九、第三十八条の三十一第四項及び第六項並びに第三十八条の三十八において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。以下「適合表示無線設備」という。）のみを使用するもの
三
空中線電力が一ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、第四条の三の規定により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することにより他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ、適合表示無線設備のみを使用するもの
四
第二十七条の二十一第一項の登録を受けて開設する無線局（以下「登録局」という。）
（次章に定める技術基準に相当する技術基準に適合している無線設備に係る特例）
第四条の二
本邦に入国する者が、自ら持ち込む無線設備（次章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合しているものに限る。）を使用して無線局（前条第三号の総務省令で定める無線局のうち、用途、周波数その他の条件を勘案して総務省令で定めるものに限る。）を開設しようとするときは、当該無線設備は、適合表示無線設備でない場合であつても、同号の規定の適用については、当該者の入国の日から同日以後九十日を超えない範囲内で総務省令で定める期間を経過する日までの間に限り、適合表示無線設備とみなす。
この場合において、当該無線設備については、同章の規定は、適用しない。
２
次章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合している無線設備を使用して実験等無線局（科学若しくは技術の発達のための実験、電波の利用の効率性に関する試験又は電波の利用の需要に関する調査に専用する無線局をいう。以下同じ。）（前条第三号の総務省令で定める無線局のうち、用途、周波数その他の条件を勘案して総務省令で定めるものであるものに限る。）を開設しようとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を総務大臣に届け出ることができる。
ただし、この項の規定による届出（第二号及び第三号に掲げる事項を同じくするものに限る。）をしたことがある者については、この限りでない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
実験、試験又は調査の目的
三
無線設備の規格
四
無線設備の設置場所（移動する無線局にあつては、移動範囲）
五
運用開始の予定期日
六
その他総務省令で定める事項
３
前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る同項の実験等無線局に使用される同項の無線設備は、適合表示無線設備でない場合であつても、前条第三号の規定の適用については、当該届出の日から同日以後百八十日を超えない範囲内で総務省令で定める期間を経過する日又は当該実験等無線局を廃止した日のいずれか早い日までの間に限り、適合表示無線設備とみなす。
この場合において、当該無線設備については、次章の規定は適用せず、第八十二条の規定の適用については、同条第一項中「与える」とあるのは「与え、又はそのおそれがある」と、「その設備の所有者又は占有者」とあるのは「第四条の二第二項の規定による届出をした者」と、「を除去する」とあるのは「の除去又は発生の防止をする」と、同条第二項及び第三項中「前項」とあるのは「第四条の二第三項において読み替えて適用する前項」とする。
４
第二項の規定による届出をした者は、総務省令で定めるところにより、同項第一号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、同項第四号から第六号までに掲げる事項の変更（総務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
５
第三十八条の二十及び第三十八条の二十一第一項の規定は第二項の規定による届出をした者及び当該届出に係る無線設備について、第七十八条の規定は当該届出をした者が当該届出に係る実験等無線局を廃止したときについて準用する。
この場合において、同条中「免許人等であつた」とあるのは、「第四条の二第二項の規定による届出をした」と読み替えるものとする。
６
第二項の規定による届出をした者は、当該届出に係る実験等無線局を廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
７
第一項及び第二項の規定による技術基準の指定は、告示をもつて行わなければならない。
（呼出符号又は呼出名称の指定）
第四条の三
総務大臣は、第四条第三号又は第四号に掲げる無線局に使用するための無線設備について、当該無線設備を使用する無線局の呼出符号又は呼出名称の指定を受けようとする者から申請があつたときは、総務省令で定めるところにより、呼出符号又は呼出名称の指定を行う。
（欠格事由）
第五条
次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
一
日本の国籍を有しない人
二
外国政府又はその代表者
三
外国の法人又は団体
四
法人又は団体であつて、前三号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの
２
前項の規定は、次に掲げる無線局については、適用しない。
一
実験等無線局
二
アマチュア無線局（個人的な興味によつて無線通信を行うために開設する無線局をいう。以下同じ。）
三
船舶の無線局（船舶に開設する無線局のうち、電気通信業務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第六号に規定する電気通信業務をいう。以下同じ。）を行うことを目的とするもの以外のもの（実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。）をいう。以下同じ。）
四
航空機の無線局（航空機に開設する無線局のうち、電気通信業務を行うことを目的とするもの以外のもの（実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。）をいう。以下同じ。）
五
特定の固定地点間の無線通信を行う無線局（実験等無線局、アマチュア無線局、大使館、公使館又は領事館の公用に供するもの及び電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）
六
大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局（特定の固定地点間の無線通信を行うものに限る。）であつて、その国内において日本国政府又はその代表者が同種の無線局を開設することを認める国の政府又はその代表者の開設するもの
七