道路運送車両法第三十六条の二第一項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の許可を受けて運行の用に供する自動車について、回送運行許可番号標を運輸監理部長又は運輸支局長に返納した場合
七
道路運送車両法施行規則第六十三条の二第三項ただし書の規定により臨時運転番号標の貸与を受けて運行の用に供する検査対象外軽自動車について、臨時運転番号標を運輸監理部長又は運輸支局長に返還した場合
第六条
削除
（令第十一条第四号の国土交通省令で定める期間）
第七条
令第十一条第四号の国土交通省令で定める期間は、次のとおりとする。
一
道路運送車両法第五十八条第一項の自動車（第三号の自動車を除く。）については、同法の規定による自動車検査証の有効期間に一月（道路運送車両法施行規則第四十四条第一項ただし書の規定により継続検査を受けるものにあつては、二月）を加えた期間
二
令第九条第十四号の二の小型特殊自動車、検査対象外軽自動車又は原動機付自転車については、締結しようとする責任保険の契約又は責任共済の契約の保険期間又は共済期間に一月を加えた期間
三
令第九条第十六号の商品自動車については、五年
（責任保険に関する規定の準用）
第八条
第一条、第一条の五から第三条の二まで及び第五条の二の規定は、責任共済について準用する。
第九条から第二十六条まで
削除
（政府に対する損害の塡補の請求）
第二十七条
法第七十二条第一項第一号又は第二号の損害の塡補の請求は、次の事項を記載した書面をもつて行わなければならない。
一
請求する者の氏名及び住所
二
死亡した者についての請求にあつては、請求する者の死亡した者との続柄
三
被害者の氏名及び住所並びに加害行為の行われた日時及び場所
四
法第七十二条第一項第二号の規定により請求する場合にあつては、加害者の氏名及び住所
五
法第七十二条第一項第一号又は第二号の規定により政府に対し損害の塡補を請求することができる理由
六
当該自動車の自動車登録番号若しくは車両番号、標識の番号又は道路交通に関する条約の規定による登録番号（これらが存しない場合にあつては、車台番号）が明らかである場合にあつては、その番号
七
他の法令に基いて法第七十二条第一項第一号又は第二号の規定による損害の塡補に相当する給付を受けるべき場合にあつては、その給付の根拠及びその金額
八
請求する金額及びその算出基礎（診療報酬の請求に係る明細その他損害額の内容及び根拠を明示すること。）
２
前項の書面には、次の書類を添附しなければならない。
一
診断書又は検案書
二
前項第二号から第五号まで及び第七号の事項を証するに足りる書面
三
前項第八号の算出基礎を証するに足りる書面
３
国土交通大臣は、必要があると認めるときは、法第七十二条第一項第一号又は第二号の損害の塡補の請求をした者に対し、国土交通大臣の指定する医師の診断書の提出を求めることができる。
この場合において、必要な費用は、政府の負担とする。
（政府に対する補償の請求）
第二十八条
法第十六条第四項又は法第十七条第四項（これらの規定を法第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による政府に対する補償の請求は、次の事項を記載した書面をもつて行わなければならない。
一
請求する者の名称及び住所
二
加害者及び被害者の氏名及び住所並びに加害行為の行われた日時及び場所
三
法第十六条第四項又は法第十七条第四項（これらの規定を法第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により政府に対し補償の請求をすることができる理由
四
当該自動車の自動車登録番号若しくは車両番号、標識の番号又は道路交通に関する条約の規定による登録番号（これらが存しない場合にあつては、車台番号）
五
保険契約者又は共済契約者の氏名及び住所
六
請求する金額及びその算出基礎（診療報酬の請求に係る明細その他損害額の内容及び根拠を明示すること。）
２
前項の書面には、次の書類を添附しなければならない。
一
前項第二号及び第三号の事項を証するに足りる書面
二
前項第六号の算出基礎を証するに足りる書面
（自動車事故対策事業賦課金の納付等）
第二十九条
自動車事故対策事業賦課金の納付は、一月ごとに取りまとめて行なうものとする。
２
保険会社及び組合は、自動車事故対策事業賦課金の納付の事由が発生したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（督促状）
第三十条
法第八十条第二項の督促状は、第二号様式による。
（保険会社又は組合の遵守すべき事項）
第三十一条
法第八十四条の二第四項の保険標章又は共済標章の適正な交付の確保に関し保険会社又は組合の遵守すべき事項は、次のとおりとする。
一
当該責任保険の契約又は責任共済の契約の保険期間又は共済期間の満了する日の属する年及び月と異なる年及び月を表示する保険標章又は共済標章を交付し、又は再交付しないこと。
二
当該責任保険の契約又は責任共済の契約の保険期間又は共済期間の始期が契約の締結の日の翌日以後に定められている場合には、当該始期前一月以内に保険標章又は共済標章を交付すること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十一年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十五年十月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
ただし、第五条の二を加える改正規定は、昭和三十七年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に締結されている責任保険に係る保険金額及びこの省令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業が行なう損害のてん補の限度額については、改正前の第四条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。
３
この省令の施行の際現に締結されている責任保険の契約に係る第六条及び第八条の通知並びに第七条及び第九条の請求については、改正後の第九条の二及び別表の規定並びに第二号様式（その二）、第二号様式の二（その二）、第二号様式の三（その二）、第三号様式（その二）、第三号様式の二（その二）、第四号様式（その一）、第四号様式（その二）、第五号様式（その一）、第五号様式（その二）、第五号様式の二（その一）及び第五号様式の二（その二）にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和三十九年九月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第九条の二の規定、改正後の別表及び改正後の第二号様式から第五号様式の二までは、昭和四十一年七月一日以後に締結した責任保険の契約に係る第六条及び第八条の通知並びに第七条及び第九条の請求について適用し、同日前に締結した責任保険の契約に係る第六条及び第八条の通知並びに第七条及び第九条の請求については、なお従前の例による。
３
この省令の施行前に交付された自動車損害賠償責任保険証明書及び自動車損害賠償自家保障証明書は、それぞれ改正後の第一号様式による自動車損害賠償責任保険証明書及び改正後の第六号様式による自動車損害賠償自家保障証明書とみなす。
附　則
この省令は、昭和四十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第四十六号）の施行の日（昭和四十五年十月一日）から施行する。
３
自家保障者報告規則（昭和三十一年運輸省令第二十八号）は、廃止する。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
２
改正後の第二号様式から第九号様式までの総括表は、この省令の施行後に締結される責任保険又は責任共済の契約に係る自動車損害賠償保障法施行規則の規定による通知及び請求について適用し、この省令の施行前に締結された責任保険又は責任共済の契約に係るこれらの通知及び請求については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
２
北海道に使用の本拠を有する営業用乗用自動車に関する自動車損害賠償責任保険の契約又は自動車損害賠償責任共済の契約であつて、昭和四十九年三月三十一日以前に保険期間又は共済期間が開始するものに係る車種の区分については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。
８
第四条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法施行規則別表（一）の表及び第二号様式から第九号様式までの総括表は、この省令の施行後に責任保険関係又は責任共済関係が成立する責任保険又は責任共済の契約に係る自動車損害賠償保障法施行規則の規定による通知及び請求について適用し、この省令の施行前に責任保険関係又は責任共済関係が成立した責任保険又は責任共済の契約に係るこれらの通知及び請求については、なお従前の例による。
９
改正法附則第二条第一項本文の規定により新法第五章の規定による検査を受けることを要しない検査対象軽自動車は、第四条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法施行規則の適用については、検査対象外軽自動車とみなす。