前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に事故発生日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。
（遺族補償年金前払一時金）
第三十三条の七
遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金の最初の支払に先立つて行わなければならない。
ただし、当該遺族補償年金の支給決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までは、当該遺族補償年金の支払を受けた場合であつてもその申出を行うことができる。
２
前項の申出は、同一の災害に関し二回以上行うことはできない。
第三十三条の八
遺族補償年金前払一時金の額は、前条第一項本文の規定による申出が行われた場合にあつては平均給与額の千日分、八百日分、六百日分、四百日分又は二百日分に相当する額のうちから当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とし、同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては平均給与額の千日分に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、平均給与額の八百日分、六百日分、四百日分又は二百日分に相当する額のうちから当該遺族補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。
第三十三条の九
第三十三条の七の規定による申出及び前条に規定する選択は、遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上ある場合にあつては、これらの者がそのうち一人を代表者に選任し、その代表者を通じて行うものとし、この場合における遺族補償年金前払一時金の額は、前条の規定にかかわらず、当該代表者が選択した額をその人数で除して得た額とする。
第三十三条の十
遺族補償年金は、第三十三条の七第一項本文の規定による申出が行われた場合にあつては当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から、同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては当該申出が行われた日の属する月の翌月から、当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の補償法第十七条の九第三項に定める支払期月から一年を経過する月までの各月（第三十三条の七第一項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき遺族補償年金の額と当該一年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を事故発生日における法定利率に当該支払期月以後の経過年数（当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額との合計額が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。
２
補償法附則第十八項に規定する遺族で遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたものに対する前項の規定の適用については、同項中「当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から、同項ただし書」とあるのは「当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期の属する補償法附則第十八項の表の上欄に掲げる時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢（以下「支給停止解除年齢」という。）に達する月の翌月から、第三十三条の七第一項ただし書」とし、「合計額」とあるのは「合計額（支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。）」とする。
３
第三十三条の六第二項の規定は、前二項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「前二項」と、「障害補償年金」とあるのは「遺族補償年金」と、「同項に規定する」とあるのは「第一項に規定する」と、「障害補償年金前払一時金」とあるのは「遺族補償年金前払一時金」と読み替えるものとする。
（遺族補償一時金の支給に係る遺族補償年金前払一時金の額の算定）
第三十三条の十一
補償法附則第十六項の規定により読み替えられた同法第十七条の四第一項第二号の当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合における当該遺族補償年金前払一時金の額は、その現に支給された遺族補償年金前払一時金の額に当該権利が消滅した日の属する年度の前年度の四月一日における職員の給与水準を当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の前年度の四月一日における職員の給与水準で除して得た率を基準として人事院が定める率を乗じて得た額とする。
第四章　雑則
（法令等の周知）
第三十四条
人事院は、補償法第四条の二第一項若しくは第十七条の四第二項第二号又はこの規則第十七条、第三十三条の二各項若しくは第三十三条の十一の人事院が定める率を定めたときはその率を、補償法第四条の三若しくは第四条の四又はこの規則第十八条の人事院が定める額を定めたときはその額を、補償法第十四条の二第一項第三号の人事院が定める施設を定めたときはその施設を官報により公示するものとする。
２
実施機関は、補償法及び補償法に基づく規則の要旨並びに第二十四条の規定により実施機関が指定した病院、診療所、薬局又は訪問看護事業者の名称及び所在地を適当な方法によつて職員に周知させなければならない。
（立入検査等に携帯すべき証票）
第三十五条
補償法第二十七条第二項に規定する証票は、別表第六に定める様式によるものとする。
（通勤による災害に係る一部負担金）
第三十六条
補償法第三十二条の二第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
国（職員が行政執行法人に在職中に通勤による災害を受けた場合にあつては、当該行政執行法人）又は第三者の行為によつて生じた事故により療養補償を受ける職員
二
療養補償の開始後三日以内に死亡した職員
三
休業補償を受けない職員
四
同一の事由による負傷又は疾病に関し既に一部負担金を納付した職員
第三十七条
補償法第三十二条の二第一項の人事院規則で定める金額は、二百円（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第二項に規定する日雇特例被保険者である者にあつては、百円。以下同じ。）とする。
ただし、療養に要した費用の総額又は休業補償の総額が二百円に満たない場合には、それらの総額のうち小さい額（それらの総額が同じ額のときはその額）に相当する額とする。
第三十八条
補償法第三十二条の二第二項に定める一部負担金の額に相当する額の補償金からの控除は、休業補償の金額から行うものとする。
（審査の申立ての教示）
第三十九条
実施機関は、補償法及び同法に基づく規則の規定による補償に関する通知をするときは、同法第二十四条及び規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等）に定めるところにより人事院に審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。
第四十条
削除
（他の法令による給付との調整）
第四十一条
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十七号。以下「昭和四十一年改正法」という。）附則第八条第一項の人事院規則で定める法令による年金たる給付は、次の表の上欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる給付とし、同項の人事院規則で定める率は、当該年金たる補償の事由と同一の事由について支給される同表の中欄に掲げる年金たる給付の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。
一　傷病補償年金又は障害補償年金（補償法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものを除く。）
イ　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定による障害厚生年金（以下「障害厚生年金」という。）又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金（以下「特例障害共済年金」という。）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による障害基礎年金（同法第三十条の四に規定する障害基礎年金を除く。以下「障害基礎年金」という。）が支給される場合の当該障害厚生年金又は当該特例障害共済年金及び当該障害基礎年金
〇・七三
ロ　障害厚生年金又は特例障害共済年金が支給される場合（イに該当する場合を除く。）の当該障害厚生年金又は当該特例障害共済年金
傷病補償年金にあつては〇・八八、障害補償年金にあつては〇・八三
ハ　障害基礎年金が支給される場合（イに該当する場合を除く。）の当該障害基礎年金
〇・八八
ニ　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「国民年金法等一部改正法」という。）附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた国民年金法等一部改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による障害年金
傷病補償年金にあつては〇・七五、障害補償年金にあつては〇・七四