湖沼水質保全特別措置法施行規則
湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第七条第一項、第十一条第一項、第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項並びに第十九条第一項及び第二十条第三項（これらの規定を同法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、湖沼水質保全特別措置法施行規則を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令で使用する用語は、湖沼水質保全特別措置法（以下「法」という。）で使用する用語の例による。
（汚濁負荷量の規制基準）
第二条
化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る法第七条第一項の規制基準（以下「規制基準」という。）は、それぞれ、規制基準の適用の日以後に新たに設置される湖沼特定事業場（以下「新設事業場」という。）であって下水道終末処理施設、地方公共団体が設置するし尿処理施設若しくは浄化槽又は土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第五十七条の四第一項に規定する農業集落排水施設整備事業に係る施設（浄化槽に限る。以下同じ。）（以下「汚水処理施設等」という。）を設置する事業場以外のものについては第一号に掲げる算式を基本とした算式により、新設事業場以外の湖沼特定事業場（汚水処理施設等を設置する事業場を除く。）については第二号に掲げる算式を基本とした算式により、汚水処理施設等を設置する事業場については第三号に掲げる算式を基本とした算式により定めるものとする。
一
Ｌ＝ａ・Ｑ
ｂ
×１０
－３
（この式において、Ｌ、Ｑ、ａ及びｂは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｌ
排出が許容される汚濁負荷量（単位　一日につきキログラム）
Ｑ
排出水の量（単位　一日につき立方メートル）
ａ
都道府県知事が水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）に基づく排水基準を勘案して定める定数
ｂ
〇・八以上一・〇未満の範囲内で、都道府県知事が湖沼特定事業場の規模別の分布の状況等を勘案して定める定数）
二
Ｌ＝｛ａ・Ｑ
ｂ－１
・（Ｑ－Ｑ
０
）＋ａ
０
・
｝×１０
－３
（この式において、Ｌ、Ｑ、
Ｑ
０
、ａ、ａ
０
、ｂ及びｂ
０
は、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｌ
排出が許容される汚濁負荷量（単位　一日につきキログラム）
Ｑ
排出水の量（単位　一日につき立方メートル）
Ｑ
０
規制基準の適用の際における排出水の量（単位　一日につき立方メートル）
ａ及びｂ
前号の式において用いられるａ及びｂと同じ値
ａ
０
都道府県知事が水質汚濁防止法に基づく排水基準を勘案して定める定数
ｂ
０
〇・九以上一・〇未満の範囲内で、都道府県知事が湖沼特定事業場の規模別の分布の状況等を勘案して定める定数）
三
Ｌ＝Ｃ・ｄ・Ｑ×１０
－３
（この式において、Ｌ、Ｑ、Ｃ及びｄは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｌ
排出が許容される汚濁負荷量（単位　一日につきキログラム）
Ｑ
排出水の量（単位　一日につき立方メートル）
Ｃ
排出水に適用される水質汚濁防止法に基づく排水基準（単位　一リットルにつきミリグラム）
ｄ
汚水処理施設等から排出される排出水の水質に関する技術上の基準として定められた値をＣで除した値以上一・〇未満の範囲内で、都道府県知事が汚水処理施設等の整備の見通し等を勘案して定める定数。ただし、当該方法により定めることが適当でないと認められる場合には、当該技術上の基準として定められた値等及びＣの値を勘案して、一・〇とすることができるものとする。）
２
前項に規定するａ、ａ
０
、ｂ、ｂ
０
及びｄの値は、湖沼特定事業場が属する業種その他の区分ごとに定めることができるものとする。
３
湖沼特定事業場が水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）別表第一第七十四号に掲げる施設を設置するものであり、かつ、当該施設において二以上の工場又は事業場から排出される水の処理を行う場合における当該湖沼特定事業場（以下「共同排水処理場」という。）に係る規制基準は、当該工場又は事業場（以下「排出事業場」という。）ごとに、排出事業場から排出され、及び共同排水処理場において処理される水の量を排出水の量とみなして、規制基準の適用の日以後に新たに設置される排出事業場（以下「新設排出事業場」という。）については第一項第一号に掲げる算式により、新設排出事業場以外の排出事業場については同項第二号に定める算式により算定した値を合計した汚濁負荷量として定めるものとする。
第三条
削除
（届出書の提出部数）
第四条
法の規定による届出は、届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。
（指定施設の設置の届出）
第五条
法第十五条第一項第六号の環境省令で定める事項は、水質汚濁防止法第二条第二項第二号に規定する項目に関し湖沼の水質の汚濁の原因となる物（以下「汚物」という。）の運搬及び処理の方法とする。
２
法第十五条第一項の規定による届出は、様式第一による届出書によつてしなければならない。
３
前項の届出書の記載については、次の各号の定めるところによるものとする。
一
指定施設の種類については、湖沼水質保全特別措置法施行令（昭和六十年政令第三十七号。以下「令」という。）第六条の号番号及び名称を記載すること。
二
指定施設の構造については、次の事項を記載すること。
イ
指定施設の型式、構造、主要寸法及び能力並びに当該指定施設及びこれに関連する主要機械又は主要装置の配置
ロ
指定施設に係る工事の着手及び完成の予定年月日並びに指定施設の使用開始の予定年月日
ハ
その他指定施設の構造について参考となるべき事項
三
指定施設の使用の方法については、次の事項を記載すること。
イ
指定施設の設置場所
ロ
指定施設の一日当たりの使用時間及びその使用に季節的変動がある場合には、その概要
ハ
指定施設を含む作業工程において使用する原材料（消耗資材を含む。）の種類、使用方法及び使用量並びにその使用に季節的変動がある場合には、その概要
ニ
指定施設の使用時に当該指定施設において発生する汚物の種類、量及び除去方法
ホ
その他指定施設の使用の方法について参考となるべき事項
四
汚物の運搬及び処理の方法については、汚物の処理施設等までの運搬の方法及び当該処理施設等における処理の方法について記載すること。
（経過措置に伴う届出）
第六条
法第十六条第一項の規定による届出は、様式第二による届出書によつてしなければならない。
２
前条第三項の規定は、前項の届出書の記載に準用する。
（指定施設の構造等の変更の届出）
第七条
法第十七条第一項の規定による届出は、様式第三による届出書によつてしなければならない。
２
第五条第三項の規定は、前項の届出書の記載に準用する。
（氏名の変更等の届出）
第八条
法第十七条第二項の規定による届出は、法第十五条第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に係る場合にあつては様式第四による届出書によつて、指定施設の使用の廃止に係る場合にあつては様式第五による届出書によつてしなければならない。
（承継の届出）
第九条
法第十八条第二項の規定による届出は、様式第六による届出書によつてしなければならない。
（光ディスクによる手続）
第九条の二
第五条第二項、第六条第一項、第七条第一項、第八条及び第九条の規定による届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を記録した光ディスク及び様式第六の二の光ディスク提出書を提出することによつて行うことができる。
（光ディスクの構造）
第九条の三
前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一
日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二又はＸ〇六〇六及びＸ六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
二
日本産業規格Ｘ〇六〇九又はＸ〇六一一及びＸ六二四八又はＸ六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
（指定施設の構造及び使用の方法に関する基準）
第十条
法第十九条（法第二十二条において準用する場合を含む。）の構造及び使用の方法に関する基準は、別表の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる事項について定めるものとする。
（指定施設に係る軽微な変更）
第十一条
法第二十条第三項ただし書（法第二十二条において準用する場合を含む。）の環境省令で定める軽微な変更は、第五条第三項第二号ハ、第三号ホ及び第四号に掲げる事項の変更（法第二十二条に規定する施設に係る場合にあつては、水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年総理府・通商産業省令第二号）様式第一の別紙一及び別紙二のその他参考となるべき事項並びに別紙三から別紙六までの各欄に掲げる事項の変更）とする。
（証明書の様式）
第十二条
法第二十一条第二項（法第二十二条において準用する場合を含む。）及び第三十二条第二項の証明書の様式は、それぞれ様式第七及び様式第八のとおりとする。
（法第二十九条第一項の環境省令で定める植物）
第十三条
法第二十九条第一項の環境省令で定める植物は、次に掲げるもののうち、都道府県知事が定めるものとする。
一
湿生植物
二
抽水植物
三
浮葉植物
四
沈水植物
五
浮遊植物
（湖辺環境保護地区内における行為の届出）
第十四条
法第三十条第一項の規定による届出は、行為の種類、場所、開始及び終了の時期並びに第三項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
２
前項の届出書には、次の各号に掲げる図面を添えなければならない。
一
行為の場所を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図
二
行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図並びに天然色写真
三
行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の一以上の平面図、立面図及び断面図
四