この場合において、第一条及び第三条中「審査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。
（登録又は認定の基準が類似する場合の試験事業者の試験所に係る登録申請手数料等）
第十一条
令第五条第三項及び第六条第四項の主務省令で定める登録又は認定は、次に掲げるものとする。
一
法第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで、第三十三条第一項並びに第三十七条第一項から第六項までの登録
二
ガス事業法第百四十六条第一項の登録
三
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の登録
四
電気用品安全法第九条第一項の登録
五
液化石油ガス法第四十七条第一項の登録
六
消費生活用製品安全法第十二条第一項の登録
七
計量法第百四十三条第一項の登録
八
相互承認実施法第三条第一項の認定
第十二条
令第五条第三項及び第六条第四項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもののいずれかとする。
一
申請に係る試験所が現に前条第一号の登録を受けており、かつ、当該申請した日前法第五十九条第一項の政令で定める期間（以下この条において「特定期間」という。）以内に行われた前条第一号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（第六条第一号若しくは前条各号の登録若しくは認定又はその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。次号及び第四号から第六号までにおいて同じ。）が行われていないことを証する書類
二
申請に係る試験所が現に前条第二号の登録を受けており、かつ、特定期間内に行われた同号の登録及びその登録の更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類
三
申請に係る試験所が現に前条第三号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（第六条第一号若しくは前条各号の登録若しくは認定又はその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準並びに製造管理及び品質管理の方法の審査を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類
四
申請に係る試験所が現に前条第四号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類
五
申請に係る試験所が現に前条第五号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類
六
申請に係る試験所が現に前条第六号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類
七
申請に係る試験所が現に前条第七号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（第六条第一号若しくは前条各号の登録若しくは認定又はその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた校正を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類
八
申請に係る試験所が現に前条第八号の認定を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の認定及びその更新に当たり審査の事務の合理化（第六条第一号若しくは前条各号の登録若しくは認定又はその更新を受けていることを確認することにより、相互承認実施法第五条第一項に規定する認定の基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類（相互承認実施法施行令第二条第三号又は第六号に係る国外適合性評価事業に係る相互承認実施法第三条第一項の認定に係る書類にあっては、相互承認実施法第五条第一項に規定する認定の基準のうち適用した基準が記載されているものに限る。）
第十三条
令第五条第三項の主務省令で定める額は、申請に際し前条第七号又は第八号の書類が添付されている場合（同号の書類にあっては、相互承認実施法施行令第二条第三号又は第六号に係る国外適合性評価事業に係る認定の基準が日本産業規格Ｑ一七〇二五であることを証するもの並びに同条第五号及び第八号に係る国外適合性評価事業に係るものである場合に限る。）にあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
法第五十七条第一項の登録を受けようとする場合
九万五千二百円（電磁的記録試験にあっては、十万四百円）に同項の主務省令で定める試験方法の区分（以下単に「試験方法の区分」という。）の数を乗じた額及び五万百円（電子申請による場合にあっては、四万八千円）の合計額
二
法第五十九条第一項の登録の更新を受けようとする場合
八万二千六百円（電磁的記録試験にあっては、八万七千九百円）に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額及び三万三千四百円（電子申請による場合にあっては、三万千五百円）の合計額
２
令第五条第三項の主務省令で定める額は、申請に際し前条第一号から第六号まで又は第八号の書類が添付されている場合（同号の書類が、相互承認実施法施行令第二条第三号又は第六号に係る国外適合性評価事業に係る認定の基準が日本産業規格Ｑ一七〇二五であることを証するもの並びに同条第五号及び第八号に係る国外適合性評価事業に係るものである場合を除く。）にあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
法第五十七条第一項の登録を受けようとする場合
九万五千二百円（電磁的記録試験にあっては、十万四百円）に試験方法の区分の数を乗じた額及び十一万三千百円（電子申請による場合にあっては、十一万千円）の合計額
二
法第五十九条第一項の登録の更新を受けようとする場合
八万二千六百円（電磁的記録試験にあっては、八万七千九百円）に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額及び八万九千円（電子申請による場合にあっては、八万七千二百円）の合計額
第十四条
令第六条第四項の主務省令で定める額は、申請に際し第十二条の書類が添付されている場合にあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
法第六十六条第一項の登録を受けようとする場合
五万四千百円（電磁的記録試験にあっては、五万九千三百円）に試験方法の区分の数を乗じた額及び十一万三千百円（電子申請による場合にあっては、十一万千円）の合計額に、旅費の額（令第六条第一項に規定する旅費の額をいう。以下同じ。）に相当する額を加算した額
二
法第六十六条第二項において準用する法第五十九条第一項の登録の更新を受けようとする場合
四万千五百円（電磁的記録試験にあっては、四万六千八百円）に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額及び八万九千円（電子申請による場合にあっては、八万七千二百円）の合計額に、旅費の額に相当する額を加算した額
２
令第一条第五項及び第四条第一項後段の規定は、前項の旅費の額の計算に準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令（平成七年政令第四百十三号）の施行の日（平成八年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、工業標準化法の一部を改正する法律（平成九年法律第六号）の施行の日（平成九年九月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
工業標準化法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の工業標準化法（以下「新法」という。）第五十七条第一項の登録を受けているものとみなされた試験所において製品試験の事業を行う者が、同項の登録を受けようとする場合の手数料についての第一条の規定による改正後の工業標準化法に基づく外国製造業者等に係る表示認定申請手数料の額の計算等に関する省令（以下「新省令」という。）第十条の規定の適用については、同条中「六万三千二百円」とあるのは「六万三千二百円（工業標準化法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十五号）附則第二条第一項の規定により登録を受けているものとみなされた試験所に係る区分が法第五十七条第一項の主務省令で定める試験方法の区分に相当する場合にあっては、五万二千円）」と、「四万四千五百円」とあるのは「三万五千二百円」と、「四万二千八百円」とあるのは「三万三千五百円」と、「九万九千六百円」とあるのは「八万三千六百円」と、「九万七千九百円」とあるのは「八万千九百円」とする。
２
改正法附則第二条第二項の規定により新法第六十五条第一項の登録を受けているものとみなされた試験所において製品試験の事業を行う者が、同項の登録を受けようとする場合の手数料についての新省令第十一条の規定の適用については、同条中「四万七千五百円」とあるのは「四万七千五百円（工業標準化法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十五号）附則第二条第二項の規定により登録を受けているものとみなされた試験所に係る区分が試験方法の区分に相当する場合にあっては、三万六千三百円）」と、「九万九千七百円」とあるのは「八万三千七百円」と、「九万八千円」とあるのは「八万二千円」とする。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定
平成十七年四月一日
二
第二条の規定
平成十七年七月一日
附　則
この省令中第一条の規定は特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十一月二十日）から、第二条の規定は適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。