新令第八十四条（第四号に係る部分に限る。）（保険金等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支払を受ける法人税法第四十七条第一項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する保険金等（以下この条において「保険金等」という。）について適用し、法人が施行日前に支払を受けた保険金等については、なお従前の例による。
（株式譲渡請求権の行使があった場合の所得の計算に関する経過措置）
第七条
法人が施行日前にした旧令第百三十六条の三（株式譲渡請求権の行使があった場合の所得の計算）に規定する自己の株式の譲渡については、なお従前の例による。
（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
第八条
この政令（附則第一条第一号（施行期日）に掲げる改正規定を除く。）による改正後の法人税法施行令第百三十九条の十（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
２
この政令（附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の法人税法施行令第百三十九条の十の規定は、法人の平成二十六年十月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新令第百三十九条の十の規定を適用する場合において、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。次条第三項において「改正法」という。）附則第八十二条第二項（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定の適用があるときは、新令第百三十九条の十中「第四十二条の十二の四（同条第一項」とあるのは、「第四十二条の十二の四（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第八十二条第二項（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定により読み替えて適用する場合を含むものとし、租税特別措置法第四十二条の十二の四第一項」とする。
（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
第九条
新令第百五十五条の二十五（第一号に係る部分に限る。）（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
２
新令第百五十五条の二十五（各号列記以外の部分に限る。）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）が平成二十六年十月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新令第百五十五条の二十五の規定を適用する場合において、改正法附則第百十二条第二項（連結法人の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定の適用があるときは、新令第百五十五条の二十五中「第六十八条の十五の五（連結親法人が同条第一項」とあるのは、「第六十八条の十五の五（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百十二条第二項（連結法人の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定により読み替えて適用する場合を含むものとし、連結親法人が租税特別措置法第六十八条の十五の五第一項」とする。
（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算に関する経過措置）
第九条の二
平成二十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間における新令第百八十四条第一項第十七号（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定の適用については、同号イ中「十年」とあるのは、「九年」とする。
（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
前条の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令（次項において「新平成二十五年改正令」という。）附則第八条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
２
新平成二十五年改正令附則第十二条（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年九月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和元年十月一日から施行する。
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
附則第九条の規定による改正後の法人税法施行令第百三十九条の四第六項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に行う消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れ（元年経過措置対象課税仕入れ及び地方税法等改正法附則第四条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等で同項第四号又は第五号に掲げるものに該当するものを除く。）及び法人が施行日以後に消費税法第二条第一項第二号に規定する保税地域から引き取る同項第十一号に規定する課税貨物について適用し、法人が施行日前に行った同項第十二号に規定する課税仕入れ（元年経過措置対象課税仕入れを含む。）及び法人が施行日前に同項第二号に規定する保税地域から引き取った同項第十一号に規定する課税貨物については、なお従前の例による。
２
前項に規定する元年経過措置対象課税仕入れとは、地方税法等改正法附則第十条第三項に規定する元年経過措置対象課税仕入れ等で同項第四号又は第五号に掲げるものに該当するもの（令和五年十月一日以後に行うものにあっては、新消費税法（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第四十四条第一項に規定する新消費税法をいう。）第三十条第一項の規定の適用を受けるものに限る。）をいう。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中法人税法施行令第十一条第四号の改正規定（「（昭和二十六年法律第百九十八号）」を削る部分を除く。）、同令第二十三条第三項第九号の改正規定、同令第六十九条第九項の改正規定及び同令第七十一条第一項第四号の改正規定並びに附則第五条第一項の規定
平成二十七年五月一日
二
第一条中法人税法施行令第百三十九条の四第二項の改正規定及び附則第七条の規定
平成二十七年十月一日
三
第一条中法人税法施行令第百五十五条の四十三第二項第四号の改正規定及び附則第十三条の規定
平成二十八年一月一日
四
第一条中法人税法施行令の目次の改正規定、同令第十四条の四第三項第二号の改正規定、同令第十四条の十一の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、同令第二十二条の四の改正規定、同令第百四十一条の二の改正規定、同条の次に六条を加える改正規定、同令第百四十二条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定、同令第百四十二条の二第七項第三号の改正規定、同令第百四十三条の改正規定、同令第百四十五条の七第一項の改正規定、同令第百四十六条第八項の改正規定、同令第百五十五条の六第一項第一号イの改正規定、同令第百五十五条の二十七第二項の改正規定、同条第五項第二号の改正規定、同令第百五十五条の二十七の二の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第百五十五条の二十八第三項の改正規定、同令第百五十五条の三十一の改正規定、同令第百五十五条の三十四第八項の改正規定、同令第百五十五条の四十七の改正規定、同令第百七十七条の改正規定、同令第百七十八条第五項の改正規定、同令第百九十条第五項から第七項までの改正規定、同令第三編第二章第一節中同条の次に一条を加える改正規定、同令第百九十一条の改正規定、同令第百九十三条の改正規定、同令第百九十四条の改正規定、同令第百九十五条第三項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第百九十六条の改正規定、同令第百九十七条の改正規定、同令第二百六条第三項及び第四項の改正規定並びに同令の本則に一編を加える改正規定並びに附則第九条、第十二条、第十四条及び第十五条の規定
平成二十八年四月一日
五