消費者庁の所掌事務に係る食品の安全性の確保に関する政策の企画及び立案並びに調整に関すること。
七
食品の安全性の確保に関する関係者相互間の情報及び意見の交換に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
八
行政各部の施策の統一を図るために必要となる食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関すること（内閣官房が行う内閣法第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）。
（食品衛生基準審査課の所掌事務）
第十一条
食品衛生基準審査課は、食品等及び洗浄剤の衛生に関する規格又は基準に関する事務をつかさどる。
（取引対策課の所掌事務）
第十二条
取引対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
消費者庁及び消費者委員会設置法第四条第一項第五号から第七号まで及び第九号から第十一号までに規定する者と事業者との間の取引の適正化に関する施策に共通する基本的な事項の企画及び立案に関すること。
二
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）の規定による宅地建物取引業者の相手方等（同法第三十五条第一項第十四号イに規定するものに限る。）の利益の保護に関すること。
三
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）の規定による旅行者の利益の保護に関すること。
四
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）の規定による購入者等（同法第一条第一項に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。
五
特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）の規定による購入者等（同法第一条に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。
六
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）の規定による個人である資金需要者等（同法第二十四条の六の三第三項に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。
七
預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）の規定による預託者の利益の保護に関すること。
八
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）の規定による特定電子メールの受信をする者の利益の保護に関すること。
九
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）の規定による取引デジタルプラットフォームを利用する消費者（同法第二条第三項に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。
（表示対策課の所掌事務）
第十三条
表示対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
消費者庁の所掌に係る消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示の適正化に関する施策に共通する基本的な事項の企画及び立案に関すること。
二
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第二条第三項又は第四項に規定する景品類又は表示の適正化による商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
三
家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第三条第一項に規定する表示の標準となるべき事項に関すること。
四
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第二条第三項に規定する日本住宅性能表示基準に関すること（個人である住宅購入者等（同条第四項に規定するものをいう。）の利益の保護に係るものに限る。）。
五
健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六十五条第一項に規定する表示に関すること（同法第六十六条第一項の規定による勧告、同条第二項の規定による命令並びに同条第三項において準用する同法第六十一条第一項の規定による立入検査及び収去の実施に係るものに限る。）。
（食品表示課の所掌事務）
第十四条
食品表示課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十九条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する表示についての基準に関すること。
二
食品衛生法第二十条（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する虚偽の又は誇大な表示又は広告のされた食品等の取締りに関すること。
三
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第五十九条第一項に規定する基準に関すること。
四
健康増進法第四十三条第一項に規定する特別用途表示及び同法第六十五条第一項に規定する表示に関すること（表示対策課の所掌に属するものを除く。）。
五
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第六項に規定する食品表示基準に関すること。
六
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）の施行に関する事務のうち同法第二条第三項に規定する指定米穀等の産地の伝達（酒類の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業に係るものを除く。）に関すること。
（参事官の職務）
第十五条
参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査及び研究に関すること（消費者制度課、消費者教育推進課及び消費者安全課の所掌に属するものを除く。）。
二
消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策に関する調査及び研究に関すること（消費者制度課、消費者教育推進課及び消費者安全課の所掌に属するものを除く。）。
三
物価に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
四
公益通報者（公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第二条第二項に規定するものをいう。）の保護に関すること。
五
消費生活の動向に関する総合的な調査に関すること。
六
消費者庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の連絡調整に関すること。
七
消費者庁の所掌事務に係る国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する事務の総括に関すること。
八
消費者政策の実施の状況に関する年次報告に関すること。
九
消費者庁の所掌事務に係る消費者の利益の擁護及び増進に資する情報の事業者に対する提供に関する企画及び立案並びに推進に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、消費者庁の所掌事務に関する基本的な政策に関する調査及び研究（消費生活に関する制度に関するものを除く。）に関すること。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
（参事官の設置期間の特例）
２
第三条第一項の参事官のうち一人は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第六条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第七条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三項及び第五項並びに附則第四条の規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、消費者教育の推進に関する法律（平成二十四年法律第六十一号）の施行の日（平成二十四年十二月十三日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年七月一日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第十九号）の施行の日（令和元年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、食品表示法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。
ただし、第二条中消費者庁組織令附則第二項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第二条第一項の改正規定は、同年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和二年法律第五十一号）の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。