この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に指定を受けている精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第七条第二号若しくは第三号に規定する学校、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の六第一項各号に掲げる施設若しくは同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校又は養成施設において精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る養成課程については、第二条の規定による改正後の精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則別表第一及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第五条
学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十八条第七項の助教授の職にあった者は、第二条の規定による改正後の精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（以下「新指定規則」という。）第五条第一号ト（１）の規定の適用については、准教授の職にあった者とみなす。
（精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に指定を受けている第二条による改正前の精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（以下「旧指定規則」という。）第一条第一項に規定する養成施設等において、旧指定規則別表第一に規定する精神保健福祉援助演習又は精神保健福祉援助実習を教授している者については、新指定規則第五条第一号ト各号の規定にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間は、精神保健福祉援助演習（基礎）及び精神保健福祉援助演習（専門）、精神保健福祉援助実習指導又は精神保健福祉援助実習を教授することができる。
第七条
この省令の施行の際現に指定を受けている旧指定規則第一条第一項に規定する養成施設等において、旧指定規則別表第一に規定する精神保健福祉援助実習の指導を行っている実習指導者については、新指定規則第五条第一号ヲの規定にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間は、実習指導者として精神保健福祉援助実習の指導を行うことができる。
２
実習施設等における実習指導者については、新指定規則第五条第一号ワの規定にかかわらず、当分の間、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に定める児童福祉司、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）に定める精神保健福祉相談員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第十五条第一項第一号に規定する所員、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に定める知的障害者福祉司若しくは心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）に定める社会復帰調整官又は平成二十七年三月三十一日までの間において新指定規則第五条第一号ワに規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を修了した者を実習指導者とすることができる。
（精神保健福祉士法の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
改正法附則第三十六条第六号前段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日前に学校教育法に基づく専修学校の専門課程（修業年限二年以上のものに限る。次項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）又は各種学校（学校教育法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限二年以上のものに限る。次項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）に在学し、施行日以後に旧指定規則第一条第七項に規定する要件に該当することとなった者とする。
２
改正法附則第三十六条第六号後段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日以後に学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校に入学し、旧指定規則第一条第七項に規定する要件に該当することとなった者とする。
第十三条
改正法附則第三十六条第七号前段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日前に学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校に在学し、改正法施行日以後に旧指定規則第一条第八項に規定する要件に該当することとなった者とする。
２
改正法附則第三十六条第七号後段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日以後に学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校に入学し、旧指定規則第一条第八項に規定する要件に該当することとなった者とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中精神保健福祉士法施行規則（以下「施行規則」という。）第二条の改正規定、第三条の規定、第四条中精神保健福祉士法施行規則及び精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則の一部を改正する省令附則第三条及び第四条の改正規定並びに第五条の規定
令和二年四月一日
２
この省令による改正後の精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（以下「指定規則」という。）第五条、第六条、別表第一及び別表第三の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から適用し、当該各号に定める日の前日において現に精神保健福祉士法（以下「法」という。）第七条第二号又は第三号の規定による指定を受けている学校又は養成施設（以下「精神保健福祉士養成施設等」という。）において精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る養成課程については、なお従前の例によることができる。
一
精神保健福祉士養成施設等のうち修業年限が三年を超える期間のもの
令和三年四月一日
二
精神保健福祉士養成施設等のうち修業年限が二年を超え三年以下の期間のもの
令和四年四月一日
三
精神保健福祉士養成施設等のうち修業年限が一年を超え二年以下の期間のもの
令和五年四月一日
四
精神保健福祉士養成施設等のうち修業年限が一年以下の期間のもの
令和六年四月一日
（経過措置）
第四条
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第二十七号）による改正前の社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）別表第一若しくは別表第三、社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令（令和二年文部科学省・厚生労働省令第一号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成二十年文部科学省・厚生労働省令第二号）別表第一若しくは別表第三又は社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令による改正前の社会福祉に関する科目を定める省令第一条第十八号若しくは第三条第十五号に規定する相談援助実習を履修した者は、第三条による改正後の指定規則別表第一備考六及び別表第三備考六の規定の適用については、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第一若しくは別表第三、社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表第一若しくは別表第三又は社会福祉に関する科目を定める省令第一条第二十三号若しくは第三条第十八号に規定するソーシャルワーク実習を履修した者とみなす。
第五条
この省令の施行の日以後にこの省令による改正前の指定規則第五条又は第六条に規定する指定基準を満たす精神保健福祉士養成施設等について法第七条第二号又は第三号の規定による指定を受けようとする者が指定規則第三条の規定による指定の申請を行うときは、この省令による改正後の指定規則（以下「新指定規則」という。）第三条第一項第十号の規定は、同号中「別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク実習」とあるのは、「精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第二十八号）第二条による改正前のこの省令別表第一又は別表第三に規定する精神保健福祉援助実習」と読み替えて適用する。
２
前項の規定は、この省令による改正前の指定規則第五条又は第六条に規定する指定基準を満たすものとして法第七条第二号又は第三号の規定による指定を受けた精神保健福祉士養成施設等の設置者が、この省令の施行の日以後にこの省令による改正前の指定規則第五条又は第六条に規定する指定基準に基づき新指定規則第四条第二項の規定により同令第三条第一項第十号に掲げる事項に係る変更の届出を行うときについて、準用する。
（準備行為）
第六条
法第七条第二号及び第三号の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、附則第一条第二項各号に規定する新指定規則の規定の適用前においても、新指定規則の規定の例により行うことができる。
別表第一
（第五条、第六条関係）
科目
時間数
精神保健福祉士短期養成施設等
精神保健福祉士一般養成施設等
医学概論
三〇
心理学と心理的支援
三〇
社会学と社会システム
三〇
社会福祉の原理と政策
六〇
地域福祉と包括的支援体制
六〇
社会保障
六〇
障害者福祉
三〇
権利擁護を支える法制度
三〇
刑事司法と福祉
三〇
社会福祉調査の基礎
三〇
精神医学と精神医療
六〇
六〇
現代の精神保健の課題と支援
六〇
六〇
ソーシャルワークの基盤と専門職
三〇
精神保健福祉の原理
六〇
六〇
ソーシャルワークの理論と方法
六〇
六〇
ソーシャルワークの理論と方法（専門）
六〇
六〇
精神障害リハビリテーション論
三〇
三〇
精神保健福祉制度論
三〇
三〇
ソーシャルワーク演習
三〇
ソーシャルワーク演習（専門）
九〇
九〇
ソーシャルワーク実習指導
九〇
九〇
ソーシャルワーク実習
二一〇
二一〇
合計
七五〇
一，二〇〇
備考
一
ソーシャルワーク実習は、この表に掲げる時間数のうち九十時間以上を、精神科病院等において実施するものとする。
二
ソーシャルワーク実習は、実習施設等を利用して行わなければならない。
三
ソーシャルワーク実習は、学生一人に対し、精神科病院等及び一以上の厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうちソーシャルワーク実習を行うのに適当なもの（以下「施設又は事業」という。）で実施するものとする。
四
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項各号に掲げる施設若しくは同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校又は厚生労働大臣の定める学校、文教研修施設若しくは養成所において既に履修した科目については、当該科目の履修の状況に応じ、合計の項の時間数の欄に定める時間数の二分の一を超えない範囲で、その時間数の全部又は一部を免除することができる。
五
指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、入学又は入所する者については、ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習は免除するものとする。
六
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第一若しくは別表第三、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成二十年文部科学省・厚生労働省令第二号）別表第一若しくは別表第三又は社会福祉に関する科目を定める省令（平成二十年文部科学省・厚生労働省令第三号）第一条第二十三号若しくは第三条第十八号に規定するソーシャルワーク実習を履修した者については、精神科病院等以外におけるソーシャルワーク実習の実施について、六十時間を超えない範囲で、この表に掲げる時間数の一部を免除することができる。ただし、この場合においても、当該実習は、精神科病院等及び一以上の施設又は事業で実施するものとする。
別表第二
（第五条、第六条関係）
学生総定員の区分
専任教員数
八十人まで
３
八十一人から二百人まで
３＋（（学生総定員－８０）／４０）
二百一人以上
６＋（（学生総定員－２００）／５０）
別表第三
（第五条、第六条関係）
科目
時間数
精神保健福祉士短期養成施設等
精神保健福祉士一般養成施設等
面接授業
印刷教材による授業
実習
面接授業
印刷教材による授業
実習
医学概論
九〇
心理学と心理的支援
九〇
社会学と社会システム
九〇
社会福祉の原理と政策
一八〇
地域福祉と包括的支援体制
一八〇
社会保障
一八〇
障害者福祉
九〇
権利擁護を支える法制度
九〇
刑事司法と福祉
九〇
社会福祉調査の基礎
九〇
精神医学と精神医療
六
一六二
六
一六二
現代の精神保健の課題と支援
六
一六二
六
一六二
ソーシャルワークの基盤と専門職
三
八一
精神保健福祉の原理
六
一六二
六
一六二
ソーシャルワークの理論と方法
六
一六二
六
一六二
ソーシャルワークの理論と方法（専門）
六
一六二
六
一六二
精神障害リハビリテーション論
三
八一
三
八一
精神保健福祉制度論
三
八一
三
八一
ソーシャルワーク演習
三
八一
ソーシャルワーク演習（専門）
九
二四三
九
二四三
ソーシャルワーク実習指導
九
二四三
九
二四三
ソーシャルワーク実習
二一〇
二一〇
合計
五四
一、四五八
二一〇
六〇
二、七九〇
二一〇
備考
一
ソーシャルワーク実習は、この表に掲げる時間数のうち九十時間以上を、精神科病院等において実施するものとする。
二
ソーシャルワーク実習は、実習施設等を利用して行わなければならない。
三
ソーシャルワーク実習は、学生一人に対し、精神科病院等及び一以上の施設又は事業で実施するものとする。
四
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、職業能力開発促進法第十五条の七第一項各号に掲げる施設若しくは同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校又は厚生労働大臣の定める学校、文教研修施設若しくは養成所において既に履修した科目については、当該科目の履修の状況に応じ、合計の項の時間数の欄に定める時間数の二分の一を超えない範囲で、その時間数の全部又は一部を免除することができる。
五
指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、入学又は入所する者については、ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習は免除するものとする。
六
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第一若しくは別表第三、社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表第一若しくは別表第三又は社会福祉に関する科目を定める省令第一条第二十三号若しくは第三条第十八号に規定するソーシャルワーク実習を履修した者については、精神科病院等以外におけるソーシャルワーク実習の実施について、六十時間を超えない範囲で、この表に掲げる時間数の一部を免除することができる。ただし、この場合においても、当該実習は、精神科病院等及び一以上の施設又は事業で実施するものとする。