施行日前に効力が生じた退職金共済契約の被共済者であつた者であつて、施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となつたものに関する新令第五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
新令第五条第一項第一号
千円
百円
法別表第一
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第三十七号。以下「改正法」という。）による改正前の法（以下「旧法」という。）別表第一
退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき
改正法附則第四条第一項第二号イ又はロに掲げる場合に該当するとき
その超える額
同号イ又はロに定める額
新令第五条第一項第二号
千円
百円
法別表第一
旧法別表第一
四万九千六百円
四千九百六十円
六万八千円
六千八百円
新令第五条第一項第三号
退職金共済契約の効力が生じた日
退職金共済契約の効力が生じた日（中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の法第二十一条の二第一項の規定による申出（以下「特例申出」という。）に係る者にあつては、特例申出をした日）
掛金納付月数が
掛金納付月数（特例申出に係る者にあつては、特例申出をした日の属する月以後の期間に係る掛金納付月数。イを除き、以下この号において同じ。）が
新令第五条第一項第三号イ
千円
百円
法別表第一
旧法別表第一
新令第五条第一項第三号ロ
法別表第三
旧法別表第三
千円
百円
３
新令第五条第六項の規定は、特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に退職金共済契約の被共済者となつた場合について適用し、特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に退職金共済契約の被共済者となつた場合については、なお従前の例による。
４
施行日前に効力が生じた特定業種退職金共済契約の被共済者であつた者（施行日前に当該契約に基づく退職金の支給事由が生じ、施行日以後に退職金共済契約の被共済者となつた者に限る。）に関する新令第五条第六項の規定の適用については、同項中「別表第一等及び」とあるのは「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（昭和六十一年政令第三百四十一号）による改正前の別表第一（当該特定業種が同令による改正前の第三条第一号に規定する労働大臣が指定する特定業種に該当する場合にあつては、同令による改正前の別表第二。以下この条において同じ。）及び」と、「別表第一等の」とあるのは「別表第一の」とする。
（労働省令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な経過措置は、労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
（被共済者が特定業種間を移動した場合の繰入金額、通算月数等に関する経過措置）
第二条
改正後の中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）第四条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、施行日前に甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。
（退職金共済契約の被共済者が特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合の引渡金額、通算月数等に関する経過措置）
第三条
新令第六条の規定は、施行日以後に退職金共済契約の被共済者が特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、施行日前に退職金共済契約の被共済者が特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。
（特定業種退職金共済契約の被共済者が退職金共済契約の被共済者となった場合の引渡金額、通算月数等に関する経過措置）
第四条
新令第七条の規定は、施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者が退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者が退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。
（平成二年改正法附則第四条第一項第二号の算定方法）
第五条
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成二年法律第三十九号。以下「平成二年改正法」という。）附則第四条第一項第二号イに規定する被共済者に係る退職金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
ただし、退職が死亡による場合であって、当該各号に定める額が納付された掛金の総額に満たないときにおける退職金の額は、納付された掛金の総額に相当する額とする。
一
退職金共済契約の効力が生じた日が昭和六十一年十二月一日前である場合
次のイ及びロにより計算して得た金額の合算額（その金額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）
イ
掛金月額（千二百円を超える掛金月額にあっては、千二百円）を百円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金の納付があった月数に応じ附則別表の第二欄に定める金額からその第三欄に定める金額の三倍の額を減じて得た金額の十二分の一の金額に、その第三欄に定める金額の十分の一の金額を加算した金額
ロ
千二百円を超える掛金月額について、その超える額を百円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金の納付があった月数に応じ附則別表の第三欄（掛金月額の変更があった場合において、次の（１）又は（２）に掲げる場合に該当するとき（掛金納付月数が二十四月未満である場合を除く。）は、当該（１）又は（２）に定める額については、当該（１）又は（２）に定める額を百円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金の納付があった月数に応じ同表の第四欄）に定める金額の十分の一の金額
（１）
退職金共済契約の効力が生じた日が昭和五十五年十二月一日前である場合において、同日前における掛金月額の最高額を超える掛金月額が同日以後にあるとき。
当該最高額を超える額
（２）
退職金共済契約の効力が生じた日が昭和五十五年十二月一日以後である場合において、当該効力を生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき。
当該効力を生じた日における掛金月額を超える額
二
退職金共済契約の効力が生じた日が昭和六十一年十二月一日以後である場合
次のイ及びロにより計算して得た金額の合算額
イ
掛金納付月数に応じ附則別表の第二欄に定める金額
ロ
三千円を超える掛金月額について、その超える額を千円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金の納付があった月数に応じ附則別表の第三欄（掛金月額の変更があった場合において、退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき（掛金納付月数が二十四月未満である場合を除く。）は、その超える額については、その超える額を千円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金の納付があった月数に応じ同表の第四欄）に定める金額
２
平成二年改正法附則第四条第一項第二号ロに規定する被共済者に係る退職金の額のうち同号ロ（１）の規定による額の算定については、前項の規定の例による。
（平成二年改正法附則第四条第一項第三号の算定方法）
第六条
平成二年改正法附則第四条第一項第三号イに規定する被共済者に係る退職金の額は、次のいずれか多い額とする。
一
前条第一項第一号イ中「掛金月額」とあるのは「掛金月額及び過去勤務通算月額」と、「掛金の納付があった月数」とあるのは「掛金の納付があった月数に過去勤務期間の月数を加えた月数」と、同号ロ中「掛金月額について」とあるのは「掛金月額及び過去勤務通算月額について」と、「掛金の納付があった月数に応じ附則別表」とあるのは「掛金の納付があった月数に過去勤務期間の月数を加えた月数に応じ附則別表」と、同項第二号イ中「掛金納付月数」とあるのは「掛金納付月数に過去勤務期間の月数を加えた月数」と、同号ロ中「掛金月額について」とあるのは「掛金月額及び過去勤務通算月額について」と、「掛金の納付があった月数に応じ附則別表」とあるのは「掛金の納付があった月数に過去勤務期間の月数を加えた月数に応じ附則別表」として、同項本文の規定を適用した場合に得られる額
二
前条第一項本文の規定により算定した額に納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があった月数が四十八月又は六十月であるときは、過去勤務掛金の額に、それぞれ四十九・六又は六十八を乗じて得た額）を加算した額
２
平成二年改正法附則第四条第一項第三号ロに規定する被共済者に係る退職金の額のうち同号ロ（１）の規定による額の算定については、前項の規定の例による。
（平成二年改正法附則第四条第三項第二号の算定方法）
第七条
平成二年改正法附則第四条第三項第二号イに規定する退職金共済契約に係る解約手当金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
退職金共済契約の効力が生じた日が昭和六十一年十二月一日前である場合
掛金月額を百円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金の納付があった月数に応じ附則別表の第三欄（掛金月額の変更があった場合において、附則第五条第一項第一号ロ（１）又は（２）に掲げる場合に該当するとき（掛金納付月数が二十四月未満である場合を除く。）は、同号ロ（１）又は（２）に定める額については、同号ロ（１）又は（２）に定める額を百円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金の納付があった月数に応じ同表の第四欄）に定める金額の十分の一の金額の合算額
二