法第十五条において読み替えて準用する法第十条第二項の規定による届出は、その全てのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を終えた日から二十日以内に、様式第四号による届出書の正本及び副本を当該保管の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
（その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る改善命令書の記載事項）
第二十四条
法第十五条において読み替えて準用する法第十二条第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
講ずべきポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等の措置の内容
二
命令の年月日及び履行期限
三
命令を行う理由
（保管事業者の地位の承継の届出）
第二十五条
法第十六条第二項の規定による届出は、様式第七号による届出書に、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める書類を添付して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
相続
一　被相続人との続柄を証する書類
二　相続人の住民票の写し
三　相続人に法定代理人があるときは、その法定代理人の住民票の写し
合併又は分割
一　合併契約書又は分割契約書の写し
二　合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により保管事業者の保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る事業の全部若しくは一部を承継した法人の定款及び登記事項証明書
２
都道府県知事は、保管事業者の相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、当該事業を承継すべき相続人であることを証する書類の提出を求めることができる。
（譲渡し及び譲受けの制限の特例）
第二十六条
法第十七条の環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
地方公共団体に譲り渡す場合
二
地方公共団体が譲り受ける場合
三
保管事業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者をいい、以下「収集運搬業者」という。）若しくは特別管理産業廃棄物処分業者（同項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者をいい、以下「処分業者」という。）がポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を委託する場合であって、次に掲げる場合
イ
保管事業者がそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を廃棄物処理法第十二条の二第五項及び第六項の規定に従って収集運搬業者若しくは処分業者又は無害化処理認定業者（同法第十八条第二項に規定する無害化処理認定業者をいう。以下同じ。）に委託する場合
ロ
収集運搬業者が、保管事業者から委託を受けたポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集又は運搬を、処分業者が、保管事業者から委託を受けたポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を、それぞれ廃棄物処理法第十四条の四第十六項ただし書の規定に従って委託する場合
ハ
処分業者が廃棄物処理法第十二条第五項に規定する中間処理産業廃棄物の処理を同法第十二条の二第五項及び第六項の規定に従って収集運搬業者若しくは処分業者又は無害化処理認定業者に委託する場合
四
収集運搬業者又は無害化処理認定業者が、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集又は運搬を、処分業者又は無害化処理認定業者が、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を、それぞれ廃棄物処理法第十四条の四第十五項の規定に従って受託する場合
五
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理技術の試験研究又は処理施設における試運転を目的とする場合であって、次に掲げる場合
イ
都道府県知事が認めた場合
ロ
中間貯蔵・環境安全事業株式会社に譲り渡す場合
ハ
中間貯蔵・環境安全事業株式会社が譲り受ける場合
六
保管事業者が確実かつ適正にポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管することができなくなったと都道府県知事が認めた場合であって、次に掲げる場合
イ
当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物を確実かつ適正に処理する十分な意思と能力を有する者として都道府県知事が認める者に譲り渡す場合
ロ
当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物を確実かつ適正に処理する十分な意思と能力を有する者として都道府県知事が認める者が譲り受ける場合
２
前項第一号、第二号、第五号又は第六号の規定によりポリ塩化ビフェニル廃棄物を譲り受けた者は、当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物を譲り受けた日から三十日以内に、様式第八号による届出書をポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの届出）
第二十七条
法第十九条において読み替えて準用する法第八条第一項の規定による届出は、毎年度、前年度における高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みについて、当該年度の六月三十日までに、次に掲げる事項を記載した様式第一号による届出書の正本及び副本を当該高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
一
高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所
二
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
事業場の名称及び所在地
四
高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに係る次に掲げる事項
イ
高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の種類及び量
ロ
高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄することを予定している年月
ハ
その他高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに関し必要な事項
五
前各号に規定するもののほか、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みについて参考となるべき事項
２
前項の届出書には、環境大臣が定める書類及び都道府県知事が必要と認める書類を添付しなければならない。
第二十八条
所有事業者は、その高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所を変更したときは、その変更のあった日から十日以内に、様式第二号による届出書を当該変更の直前の所在の場所を管轄する都道府県知事及び変更後の所在の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（船舶に関する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の取扱い）
第二十九条
前条並びに法第八条第一項、法第十条第二項及び第四項並びに法第十六条（これらの規定を法第十九条において読み替えて準用する場合に限る。）並びに法第十八条第二項第二号の規定による届出は、船舶に搭載されている高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、その所有事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行うものとする。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの公表）
第三十条
法第十九条において読み替えて準用する法第九条の規定による公表は、第二十七条第一項に規定する届出書の副本及び同条第二項に規定する添付書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄終了の届出）
第三十一条
法第十九条において読み替えて準用する法第十条第二項の規定による届出は、その全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を終えた日から二十日以内に、様式第四号による届出書の正本及び副本をその所在の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る特例処分期限日に関する届出）
第三十二条
所有事業者は、法第十八条第二項第二号の規定による届出を行うときは、処分期間の末日までの間に、様式第五号による届出書の正本及び副本を当該所在の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
第三十三条
法第十八条第二項第二号の環境省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
所有事業者がその廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を自ら処分する場合にあっては、産業廃棄物処理施設（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設に限る。）の許可証の写し及び特例処分期限日までに処分することを約する書類
二
所有事業者がその廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分を他人に委託する場合にあっては、当該所有事業者が特別管理産業廃棄物処理業者（その事業の範囲に廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分が含まれるものに限る。以下この条において同じ。）との間で締結した特例処分期限日までに法第十八条第二項第二号ロの高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分を委託することを内容とする契約書の写し（ただし、特別管理産業廃棄物処理業者に対し高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分を委託したことのある所有事業者にあっては、特例処分期限日までに処分を委託することを内容とする契約書の写しに代えて、特例処分期限日までに処分を委託することを当該特別管理産業廃棄物処理業者に対して約する書類の写しとすることができる。）
（特例処分期限日が適用される高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る変更の届出）
第三十四条
法第十九条において読み替えて準用する法第十条第四項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日以内に、様式第六号による届出書の正本及び副本を同条第二項第二号ロの高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
（所有事業者の地位の承継の届出）
第三十五条
法第十九条において読み替えて準用する法第十六条第二項の規定による届出は、様式第七号による届出書に、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める書類を添付して、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
相続
一　被相続人との続柄を証する書類
二　相続人の住民票の写し
三　相続人に法定代理人があるときは、その法定代理人の住民票の写し
合併又は分割
一　合併契約書又は分割契約書の写し