液密度の数値（液密度は、常用の温度の範囲において最大となる値とする。）（単位　キログラム毎リットル）
Ｍ
分子量の数値
Ｑ
２
圧縮機の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｗ
２
圧縮機の能力の数値（圧縮機の能力は、圧縮機の性能曲線における最大稼働した場合の吐出量の値とする。）（単位　立方メートル毎時）
Ｑ
３
蒸発器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｗ
３
蒸発器の公称能力の数値（単位　キログラム毎時）
Ｑ
４
凝縮器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｗ
４
凝縮器の公称能力の数値（単位　キログラム毎時）
Ｑ
５
内部冷却器付貯槽の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｖ
５
内部冷却器付貯槽の内容積の数値（単位　立方メートル）
Ｐ
５
内部冷却器付貯槽の最高圧縮圧力の数値（単位　メガパスカル）
Ｑ
６
加圧蒸発器付低温貯槽の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｗ
６
高圧ガスの取り出し部に接続される送ガス用蒸発器の公称能力の数値（単位　立方メートル毎時）
Ｐ
６
加圧蒸発器付低温貯槽の最高圧縮圧力の数値（単位　メガパスカル）
ｑ
６
高圧ガスの最大充塡量の数値（単位　立方メートル毎時）
Ｑ
７
液化石油ガススタンドの加圧蒸発器付貯槽の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｐ
７
液化石油ガススタンドの加圧蒸発器の常用の圧力の数値（単位　メガパスカル）
Ｃ
〇・九（バルク貯槽にあつては〇・八五）
Ｖ
７
貯槽及びこれに接続する貯槽又は容器のそれぞれの内容積を合算した数値（単位　立方メートル）
Ｑ
８
加圧蒸発器付容器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｐ
８
加圧蒸発器の常用の圧力の数値（単位　メガパスカル）
Ｖ
８
容器の内容積の数値（液化石油ガススタンドにあつては、容器及びこれに接続する貯槽又は他の容器のそれぞれの内容積を合算した数値）（単位　立方メートル）
Ｑ
９
処理設備である減圧弁の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｑ
１０
減圧設備の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
ｑ
１０
当該減圧設備に係る高圧ガスの流入量の数値（単位　立方メートル毎日）
十六
第一種設備距離
次の図における貯蔵能力（単位　キログラム）に対応する距離（単位　メートル）であつて、Ｌ
１
によつて表されるもの
備考
１
Ｘは、貯蔵能力（処理設備又は減圧設備にあつては、当該設備に接続する貯蔵設備の貯蔵能力をいう。単位　キログラム）を表すものとする。
２
Ｌ
１
、Ｌ
２
、Ｌ
３
、Ｌ
４
、Ｌ
５
及びＬ
６
とＸとの関係は、それぞれ次の表のとおりとする。
Ｘ
０≦Ｘ＜１００００
１００００≦Ｘ＜５２５００
５２５００≦Ｘ＜９９００００
９９００００≦Ｘ
Ｌ
Ｌ
１
１２√２
０．１２√（Ｘ＋１００００）
３０（低温貯槽にあつては、
０．１２√（Ｘ＋１００００）
）
３０（低温貯槽にあつては、１２０）
Ｌ
２
９．６√２
０．０９６√（Ｘ＋１００００）
２４
２４
Ｌ
３
８．４√２
０．０８４√（Ｘ＋１００００）
２１
２１
Ｌ
４
８√２
０．０８√（Ｘ＋１００００）
２０（低温貯槽にあつては、
０．０８√（Ｘ＋１００００）
）
２０（低温貯槽にあつては、８０）
Ｌ
５
６．４√２
０．０６４√（Ｘ＋１００００）
１６
１６
Ｌ
６
５．６√２
０．０５６√（Ｘ＋１００００）
１４
１４
十七
第二種設備距離
前号の図における貯蔵能力（単位　キログラム）に対応する距離（単位　メートル）であつて、Ｌ
４
によつて表されるもの
十八
第一種置場距離
次の図における容器置場の面積（単位　平方メートル）に対応する距離（単位　メートル）であつて、ｌ
１
によつて表されるもの
備考
１
ｘは、容器置場の面積（単位　平方メートル）を表すものとする。
２
ｌ
１
、ｌ
２
、ｌ
３
及びｌ
４
とｘとの関係は、それぞれ次の表のとおりとする。
ｘ
０≦ｘ＜８
８≦ｘ＜２５
２５≦ｘ
ｌ
ｌ
１
９√２
４．５√ｘ
２２．５
ｌ
２
６√２
３√ｘ
１５
ｌ
３
０
２．２５√ｘ
１１．２５
ｌ
４
０
１．５√ｘ
７．５
十九
第二種置場距離
前号の図における容器置場の面積（単位　平方メートル）に対応する距離（単位　メートル）であつて、ｌ
２
によつて表されるもの
二十
液化石油ガススタンド
液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定した容器に当該液化石油ガスを直接充塡するための処理設備を有する定置式製造設備
二十一
第一種製造設備
貯槽又は導管を設置する定置式製造設備（液化石油ガススタンドを除く。）
二十二
第二種製造設備
貯槽又は導管を設置しない定置式製造設備（液化石油ガススタンドを除く。）
２
前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例によるものとする。
第二章　高圧ガスの製造又は貯蔵に係る許可等
第一節　高圧ガスの製造に係る許可等
（第一種製造者に係る製造の許可の申請）
第三条
法第五条第一項の規定により、同項第一号の許可を受けようとする者は、様式第一の高圧ガス製造許可申請書に製造計画書を添えて、事業所の所在地（移動式製造設備を使用する者にあつては、当該設備の使用の本拠の所在地。以下同じ。）を管轄する都道府県知事（当該事業所の所在地が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にある場合であつて、当該事業所に係る事務が高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号。以下「令」という。）第二十二条に規定する事務に該当しない場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市の長。次条第二項、第四条、第十条、第十条の二、第十五条第一項、第十六条第二項、第十七条第一項、第二十九条第二項、第三十八条の二、第四十二条第一項及び第二項、第五十一条第一項、第五十一条の二、第五十四条第一項、第五十六条、第六十一条第一項、第四項及び第十項、第六十五条第一項及び第二項、第六十九条、第七十三条、第七十六条第三項、第七十七条第三項、第五項及び第六項、第七十八条第三項及び第五項、第七十九条第一項及び第二項、第八十条第五項、第八項及び第十項から第十三項まで、第九十二条第一項及び第三項、第九十二条の七の九第三項並びに第九十二条の七の十四第三項、第六項及び第八項から第十一項までにおいて同じ。）に提出しなければならない。
ただし、遺贈、営業の譲渡又は分割（当該第一種製造者のその許可に係る事業所を承継させるものを除く。）により引き続き高圧ガスの製造をしようとする者が新たに許可を申請するときは、製造計画書の添付を省略することができる。
２
前項の製造計画書には、第一号から第五号までに掲げる事項を記載し、第六号に掲げる図面を添付しなければならない。
一
製造の目的
二
処理設備の処理能力
三
処理設備の性能
四
法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項
五
移設、転用、再使用又はこれらの併用（以下「移設等」という。）に係る高圧ガス設備にあつては、当該高圧ガス設備の使用の経歴及び保管状態の記録
六
製造のための施設（以下「製造施設」といい、貯蔵設備を有しない移動式製造設備に係るものを除く。）の位置（他の施設との関係位置を含む。）及び付近の状況を示す図面
（法第七条第三号の経済産業省令で定める者）
第三条の二
法第七条第三号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により高圧ガスの製造を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
２
法第五条第一項第一号の許可を受けた者、法人であつてその業務を行う役員又はこれらの法定代理人若しくは同居の親族は、当該許可を受けた者又は法人であつてその業務を行う役員が精神の機能の障害を有する状態となり、高圧ガスの製造の適正な実施が著しく困難となつたときは、事業所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出るものとする。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（第二種製造者に係る製造の事業の届出）
第四条
法第五条第二項の規定により、同項第一号の届出をしようとする者は、様式第二の高圧ガス製造事業届書に製造施設等明細書を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、事業の譲渡（その事業の全部を譲り渡すものを除く。）、遺贈又は分割（その事業の全部を承継させるものを除く。）により引き続き高圧ガスの製造の事業を行う者が新たに届け出るときは、製造施設等明細書の添付を省略することができる。
２
前項の製造施設等明細書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
製造の目的
二
処理設備の処理能力
三
処理設備の性能
四
法第十二条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項
五
移設等に係る高圧ガス設備にあつては、当該高圧ガス設備の使用の経歴及び保管状態の記録
（第一種製造者に係る技術上の基準）
第五条
法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次条から第九条までに定めるところによる。
（第一種製造設備に係る技術上の基準）
第六条
製造設備が第一種製造設備である製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。