（登録品種の名称の変更）
第四十八条
農林水産大臣は、登録品種の名称が第四条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当する場合であることが判明したときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、育成者権者に対し、相当の期間を指定して、当該登録品種について同項各号のいずれにも該当しない名称を提出すべきことを命ずることができる。
２
農林水産大臣は、前項の規定により第四条第一項各号のいずれにも該当しない名称が提出されたときは、品種登録簿に記載して当該登録品種の名称をその提出された名称に変更しなければならない。
３
農林水産大臣は、前項の規定により登録品種の名称を変更したときは、その旨を、当該登録品種の育成者権者に通知するとともに、公示しなければならない。
（品種登録の取消し）
第四十九条
農林水産大臣は、次に掲げる場合には、品種登録を取り消さなければならない。
一
その品種登録が第三条第一項、第四条第二項、第五条第三項、第九条第一項又は第十条の規定に違反してされたことが判明したとき。
二
品種登録がされた後において、登録品種が第三条第一項第二号又は第三号に掲げる要件を備えなくなったことが判明したとき。
三
品種登録がされた後において、育成者権者が第十条の規定により育成者権を享有することができない者になったとき。
四
第四十五条第五項に規定する期間内に第一年分の登録料が納付されないとき。
五
第四十五条第七項に規定する期間内に登録料及び割増登録料が納付されないとき。
六
第四十七条第一項の規定により資料の提出を命じられた者が正当な理由なく命令に従わないとき。
七
前条第一項の規定により登録品種の名称の提出を命じられた者が正当な理由なく命令に従わないとき。
２
前項第一号から第三号まで、第六号又は第七号の規定による品種登録の取消しに係る聴聞を行うに当たっては、当該品種登録に係る育成者権に係る専用利用権者その他登録した権利を有する者に対し、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をするとともに、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
３
前項の聴聞の主宰者は、同項に規定する者又は同項の品種登録に係る育成者権に係る通常利用権者が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、行政手続法第十七条第一項の規定による参加の許可をしなければならない。
４
育成者権は、第一項の規定により品種登録が取り消されたときは、消滅する。
ただし、次の各号に掲げる場合は、育成者権は、当該各号に定める時に遡って消滅したものとみなす。
一
第一項第一号又は第四号に該当する場合
品種登録の時
二
第一項第三号に該当する場合
同号に該当するに至った時
三
第一項第五号に該当する場合
第四十五条第六項に規定する期間が経過した時
５
農林水産大臣は、第一項の規定による品種登録の取消しをしたときは、その旨を、当該品種登録に係る育成者権者に通知するとともに、公示しなければならない。
６
第一項第四号又は第五号の規定による品種登録の取消しについては、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
第七節　雑則
（在外者の裁判籍）
第五十条
日本国内に住所及び居所（法人にあっては、営業所）を有しない者の育成者権その他育成者権に関する権利については、農林水産省の所在地をもって民事訴訟法第五条第四号の財産の所在地とみなす。
（品種登録についての審査請求の特則）
第五十一条
品種登録についての審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十八条の規定は、適用しない。
２
品種登録についての審査請求の審理を行うに当たっては、相当な期間をおいて、その旨を、当該品種登録に係る育成者権者又は専用利用権者その他登録した権利を有する者に通知をし、かつ、公示しなければならない。
３
行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員は、前項の規定により通知を受けた者又は同項の品種登録に係る育成者権に係る通常利用権者が当該審査請求に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（品種登録簿への登録等）
第五十二条
次に掲げる事項は、農林水産省に備える品種登録簿に登録する。
一
育成者権の設定、移転、消滅又は処分の制限
二
専用利用権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
三
育成者権又は専用利用権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限
２
この法律に定めるもののほか、品種登録及び品種登録簿に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。
（証明等の請求）
第五十三条
何人も、農林水産大臣に対し、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる請求をすることができる。
一
品種登録出願及び登録品種に関する証明の請求
二
品種登録簿の謄本又は抄本の交付の請求
三
品種登録簿又は第五条第一項の願書若しくはこれに添付した写真その他の資料（農林水産大臣が秘密を保持する必要があると認めるものを除く。）の閲覧又は謄写の請求
２
品種登録簿又は第五条第一項の願書若しくはこれに添付した写真その他の資料（次項において「品種登録簿等」という。）については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。
３
品種登録簿等に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
（手数料）
第五十四条
前条第一項の規定による請求をする者は、実費を勘案して農林水産省令で定める額の手数料を納付しなければならない。
２
前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。
（品種登録表示）
第五十五条
登録品種の種苗を業として譲渡する者は、その譲渡する登録品種の種苗又はその種苗の包装に、農林水産省令で定めるところにより、その種苗が品種登録されている旨の表示を付さなければならない。
２
登録品種の種苗の譲渡のための展示又は広告を業として行う者は、農林水産省令で定めるところにより、登録品種の種苗の譲渡のための展示をする場合にはその展示をする種苗又はその種苗の包装にその種苗が品種登録されている旨の表示を付し、登録品種の種苗の譲渡のための広告をする場合にはその広告にその旨を表示しなければならない。
（虚偽表示の禁止）
第五十六条
何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一
登録品種以外の品種の種苗又はその種苗の包装にその種苗が品種登録されている旨の表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為
二
登録品種以外の品種の種苗であって、その種苗又はその種苗の包装にその種苗が品種登録されている旨の表示又はこれと紛らわしい表示を付したものの譲渡又は譲渡のための展示をする行為
三
登録品種以外の品種の種苗を譲渡するため、広告にその種苗が品種登録されている旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為
（条約の効力）
第五十七条
新品種の保護に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。
（公示等）
第五十七条の二
この法律の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。
２
農林水産大臣は、この法律の規定による公示をしたときは、当該公示をした年月日及びその内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
第三章　指定種苗
（種苗業者の届出）
第五十八条
種苗業者は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。
ただし、農林水産省令で定める種苗業者については、この限りでない。
一
氏名又は名称及び住所
二
取り扱う指定種苗の種類
三
その他農林水産省令で定める事項
２
前項の事項中に変更を生じたときも、また同項と同様とする。
３
前二項の規定による届出は、新たに営業を開始した場合にあってはその開始後二週間以内に、第一項の事項中に変更を生じた場合にあってはその変更を生じた後二週間以内にこれをしなければならない。
（指定種苗についての表示）
第五十九条
指定種苗は、その包装に次に掲げる事項を表示したもの又は当該事項を表示する証票を添付したものでなければ、販売してはならない。
ただし、掲示その他見やすい方法をもってその指定種苗につき第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項を表示する場合又は種苗業者以外の者が販売する場合は、この限りでない。
一
表示をした種苗業者の氏名又は名称及び住所
二
種類及び品種（接木した苗木にあっては、穂木及び台木の種類及び品種）（品種が判明しない場合には、その旨）
三
生産地
四
種子については、採種の年月又は有効期限及び発芽率
五
数量
六
その他農林水産省令で定める事項
２
前項第三号に掲げる生産地の表示は、国内産のものにあっては当該生産地の属する都道府県名をもって、外国産のものにあっては当該生産地の属する国名をもってこれをしなければならない。
３
前二項に規定するもののほか、需要者が自然的経済的条件に適合した品種の種苗を選択するに際しその品種の栽培適地、用途その他の栽培上又は利用上の特徴を識別するための表示が必要であると認められる指定種苗については、農林水産大臣は、その識別のため表示すべき事項その他の当該表示に関し種苗業者が遵守すべき基準を定め、これを公表するものとする。
４
農林水産大臣は、前項の規定により定められた基準を遵守しない種苗業者があるときは、その者に対し、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。
（指定種苗についての命令）
第六十条