通信施設等の整備及び情報通信技術の活用等を図ることにより、過疎地域における情報化を進めること。
四
道路その他の交通施設等の整備及び住民の日常的な移動のための交通手段の確保を図ることにより、過疎地域とその他の地域及び過疎地域内の交通の機能を確保し、及び向上させること。
五
生活環境の整備、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、医療の確保並びに教育の振興を図ることにより、住民の生活の安定と福祉の向上を図ること。
六
基幹集落の整備及び適正規模集落の育成を図ることにより、地域社会の再編成を促進すること。
七
美しい景観の整備、地域文化の振興、地域における再生可能エネルギーの利用の推進等を図ることにより、個性豊かな地域社会を形成すること。
（国の責務）
第五条
国は、第一条の目的を達成するため、前条各号に掲げる事項につき、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずるものとする。
（都道府県の責務）
第六条
都道府県は、第一条の目的を達成するため、第四条各号に掲げる事項につき、一の過疎地域の市町村の区域を超える広域にわたる施策、市町村相互間の連絡調整並びに人的及び技術的援助その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
第二章　過疎地域持続的発展計画
（過疎地域持続的発展方針）
第七条
都道府県は、当該都道府県における過疎地域の持続的発展を図るため、過疎地域持続的発展方針（以下この章において単に「持続的発展方針」という。）を定めることができる。
２
持続的発展方針は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一
過疎地域の持続的発展に関する基本的な事項
二
過疎地域の持続的発展のために実施すべき施策に関する事項として次に掲げるもの
イ
過疎地域における移住及び定住並びに地域間交流の促進並びに人材の育成に関する事項
ロ
過疎地域における農林水産業、商工業、情報通信産業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項
ハ
過疎地域における情報化に関する事項
ニ
過疎地域とその他の地域及び過疎地域内を連絡する交通施設の整備及び住民の日常的な移動のための交通手段の確保に関する事項
ホ
過疎地域における生活環境の整備に関する事項
ヘ
過疎地域における子育て環境の確保並びに高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する事項
ト
過疎地域における医療の確保に関する事項
チ
過疎地域における教育の振興に関する事項
リ
過疎地域における集落の整備に関する事項
ヌ
過疎地域における地域文化の振興等に関する事項
ル
過疎地域における再生可能エネルギーの利用の推進に関する事項
３
都道府県は、持続的発展方針を作成するに当たっては、過疎地域を広域的な経済社会生活圏の整備の体系に組み入れるよう配慮しなければならない。
４
都道府県は、持続的発展方針を定めようとするときは、あらかじめ、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
この場合において、主務大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議するものとする。
５
都道府県は、持続的発展方針を定めたときは、これを公表するものとする。
６
過疎地域の市町村は、持続的発展方針が定められていない場合には、都道府県に対し、持続的発展方針を定めるよう要請することができる。
７
前項の規定による要請があったときは、都道府県は、速やかに、持続的発展方針を定めるものとする。
（過疎地域持続的発展市町村計画）
第八条
過疎地域の市町村は、持続的発展方針に基づき、当該市町村の議会の議決を経て過疎地域持続的発展市町村計画（以下単に「市町村計画」という。）を定めることができる。
２
市町村計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一
地域の持続的発展の基本的方針に関する事項
二
地域の持続的発展に関する目標
三
計画期間
四
地域の持続的発展のために実施すべき施策に関する事項として次に掲げるもの
イ
移住及び定住並びに地域間交流の促進並びに人材の育成に関する事項
ロ
農林水産業、商工業、情報通信産業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項
ハ
地域における情報化に関する事項
ニ
交通施設の整備及び住民の日常的な移動のための交通手段の確保に関する事項
ホ
生活環境の整備に関する事項
ヘ
子育て環境の確保並びに高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する事項
ト
医療の確保に関する事項
チ
教育の振興に関する事項
リ
集落の整備に関する事項
ヌ
地域文化の振興等に関する事項
ル
地域における再生可能エネルギーの利用の推進に関する事項
五
市町村計画の達成状況の評価に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、地域の持続的発展に関し市町村が必要と認める事項
３
市町村計画には、前項第四号ロに掲げる事項に関し、過疎地域の区域の特性に応じた農林水産業の振興、商工業の振興、情報通信産業の振興、観光の振興その他の産業の振興の促進に関する事項（以下この条及び第二十七条において「産業振興促進事項」という。）を記載することができる。
４
産業振興促進事項は、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
産業の振興を促進する区域（以下「産業振興促進区域」という。）
二
産業振興促進区域において振興すべき業種
三
前号の業種の振興を促進するために行う事業の内容に関する事項
５
市町村計画に第二項第四号に掲げる事項を記載するに当たっては、他の市町村との連携に関する事項について記載するよう努めるものとする。
６
市町村計画は、他の法令の規定による地域振興に関する計画と調和が保たれるとともに、広域的な経済社会生活圏の整備の計画及び当該市町村計画を定めようとする市町村の公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画に適合するよう定めなければならない。
７
過疎地域の市町村は、市町村計画を定めようとするときは、当該市町村計画に定める事項のうち第二項第四号に掲げる事項（産業振興促進事項を含む。）については、あらかじめ都道府県に協議しなければならない。
８
過疎地域の市町村は、市町村計画を定めたときは、直ちに、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならない。
９
主務大臣は、前項の規定により市町村計画の提出があった場合においては、直ちに、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。
この場合において、関係行政機関の長は、当該市町村計画についてその意見を主務大臣に申し出ることができる。
１０
第一項及び前三項の規定は、市町村計画の変更について準用する。
（過疎地域持続的発展都道府県計画）
第九条
都道府県は、持続的発展方針に基づき、過疎地域の持続的発展を図るため、過疎地域持続的発展都道府県計画（以下単に「都道府県計画」という。）を定めることができる。
２
都道府県計画は、都道府県が過疎地域の市町村に協力して講じようとする措置の計画とし、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一
過疎地域の持続的発展の基本的方針に関する事項
二
過疎地域の持続的発展に関する目標
三
計画期間
四
前条第二項第四号に掲げる事項に関する事項
五
都道府県計画の達成状況の評価に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、過疎地域の持続的発展に関し都道府県が必要と認める事項
３
都道府県計画に前項第四号に掲げる事項を記載するに当たっては、一の過疎地域の市町村の区域を超える広域にわたる施策、市町村相互間の連絡調整並びに人的及び技術的援助その他必要な援助について記載するよう努めるものとする。
４
都道府県は、都道府県計画を定めたときは、これを公表するとともに、主務大臣に提出するものとする。
５
前条第九項の規定は都道府県計画の提出があった場合について、前項及び同条第九項の規定は都道府県計画の変更について、それぞれ準用する。
（関係行政機関の長の協力）
第十条
主務大臣は、市町村計画又は都道府県計画の実施に関し必要がある場合においては、関係行政機関の長に対し、関係地方公共団体に対する助言その他の協力を求めることができる。
（調査）
第十一条
主務大臣は、過疎地域の持続的発展を図るために必要があると認める場合においては、関係地方公共団体について調査を行うことができる。
第三章　過疎地域の持続的発展の支援のための財政上の特別措置
（国の負担又は補助の割合の特例等）
第十二条
市町村計画に基づいて行う事業のうち、別表に掲げるものに要する経費に対する国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表のとおりとする。
ただし、他の法令の規定により同表に掲げる割合を超える国の負担割合が定められている場合は、この限りでない。
２
国は、市町村計画に基づいて行う事業のうち、別表に掲げるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。
（国の補助等）
第十三条
国は、過疎地域の持続的発展を支援するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、市町村計画又は都道府県計画に基づいて行う事業に要する経費の一部を補助することができる。
２