判定法人に係る各基準年度の所得の金額（その各基準年度のうち判定法人が公共法人に該当していた事業年度にあつては零とし、その各基準年度のうち判定法人が公益法人等又は人格のない社団等に該当していた事業年度にあつては収益事業から生じた所得の金額に限るものとする。）の合計額から前項第三号に掲げる事由により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた欠損金額に相当する金額を控除した金額
（２）
（１）に規定する各基準年度の月数の合計数
ロ
各対象特定合併等に係る各被合併法人等ごとの前号ロ（１）及び（２）に掲げる金額の合計額（当該対象特定合併等に係る被合併法人等の当該合計額に加算調整額（イ（１）に掲げる金額又は他の対象特定合併等に係る被合併法人等の同号ロ（１）及び（２）に掲げる金額の合計額をいう。）の計算の基礎とされた金額がある場合には、当該金額を除く。）
五
前項第六号に掲げる事由に該当する場合（同項第一号に掲げる事由に該当し、かつ、同項第四号に掲げる事由に該当しない場合を除く。）
イに掲げる金額及び合併等調整額（各被合併法人等のロに掲げる金額を合計した金額をいう。）の合計額を三で除して計算した金額
イ
（１）に掲げる金額（（２）に掲げる数が三十六を超える場合には、当該金額を当該数で除し、これに三十六を乗じて計算した金額）
（１）
判定法人に係る各基準年度の所得の金額（判定法人の法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得の金額（人格のない社団等にあつては、収益事業から生じた所得の金額に限る。）に限る。）の合計額から当該各基準年度の所得に対する法人税の額につき同法第百四十四条の十三の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた欠損金額に相当する金額を控除した金額
（２）
（１）に規定する各基準年度の月数の合計数
ロ
各対象特定合併等に係る各被合併法人等ごとの第三号ロ（１）及び（２）に掲げる金額の合計額（当該対象特定合併等に係る被合併法人等の当該合計額に加算調整額（イ（１）に掲げる金額又は他の対象特定合併等に係る被合併法人等の同号ロ（１）及び（２）に掲げる金額の合計額をいう。）の計算の基礎とされた金額がある場合には、当該金額を除く。）
２０
前二項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
特定合併等
合併、分割、現物出資、事業の譲受け又は特別の法律に基づく承継（以下この号及び第六号において「合併等」という。）で、次のいずれかに該当するものをいう。
イ
法人を設立する合併等で事業を移転するもののうち、基準日から判定対象年度開始の日までの間に行われたもの
ロ
合併法人等との間に法人税法第二条第十二号の七の五に規定する支配関係がある法人を被合併法人等とする合併等で事業を移転するもののうち、基準日から判定対象年度開始の日の前日（合併にあつては、判定対象年度開始の日）までの間に行われたもの
ハ
次に掲げる合併等で、基準日から判定対象年度終了の日までの間に行われたもの
（１）
法人が合併等の直前において事業を行つていない場合（清算中の場合を含む。）において、当該合併等の日以後に事業を開始した又は開始することが見込まれているとき（清算中の当該法人が継続した又は継続することが見込まれているときを含む。）の当該合併等
（２）
判定法人が合併等の直前において行う事業（以下この項及び第二十二項において「旧事業」という。）の全てを当該合併等の日以後に廃止した又は廃止することが見込まれている場合において、当該旧事業の当該合併等の直前における事業規模のおおむね五倍を超える資金の借入れ又は出資による金銭その他の資産の受入れ（合併又は分割による資産の受入れを含む。第二十二項において「資金借入れ等」という。）を行つた又は行うことが見込まれているときの当該合併等
（３）
判定法人の合併等の直前の法人税法第二条第十五号に規定する役員（社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役若しくは常務取締役又はこれらに準ずる者で判定法人の経営に従事している者に限る。）の全てが退任（業務を執行しないものとなることを含む。）をし、かつ、当該合併等の直前において判定法人の業務に従事する使用人（（３）において「旧使用人」という。）の総数のおおむね百分の二十以上に相当する数の者が判定法人の使用人でなくなつた場合において、判定法人の非従事事業（旧使用人が当該合併等の日以後その業務に実質的に従事しない事業をいう。（３）において同じ。）の事業規模が旧事業の当該合併等の直前における事業規模のおおむね五倍を超えることとなつた又は超えることとなることが見込まれているとき（当該非従事事業の事業規模がその事業規模算定期間の直前の事業規模算定期間における非従事事業の事業規模のおおむね五倍を超えないときを除く。）の当該合併等
ニ
調整対象法人（判定対象年度（判定法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。ニにおいて同じ。）開始の日を含む当該通算親法人の事業年度開始の日の翌日から判定対象年度終了の日までの間に行われた次に掲げる合併の区分に応じそれぞれ次に定める合併法人を含む。）を被合併法人とする合併で、当該翌日から判定対象年度終了の日までの間に行われたもの
（１）
調整対象法人を被合併法人とする合併
当該合併に係る合併法人
（２）
（１）又は（３）に定める合併法人を被合併法人とする合併
当該合併に係る合併法人
（３）
（２）に定める合併法人を被合併法人とする合併
当該合併に係る合併法人
二
合併法人等
合併法人、分割承継法人、被現物出資法人、譲受け法人（事業の譲受けをした法人をいう。次号において同じ。）又は承継法人をいう。
三
被合併法人等
被合併法人、分割法人、現物出資法人、移転法人（譲受け法人に対して事業の移転をした法人をいう。）又は被承継法人をいい、公共法人を除く。
四
対象特定合併等
次に定めるところにより特定合併等に係る被合併法人等の事業年度を当該特定合併等に係る合併法人等の事業年度とみなしたならば判定法人の事業年度とみなされることとなる事業年度を有する各被合併法人等のそのみなされることとなる基因となつた特定合併等をいう。
イ
特定合併等が行われた場合には、当該特定合併等に係る被合併法人等の当該特定合併等の日（合併にあつては、合併の日の前日。以下この号において同じ。）以前に開始した各事業年度を当該特定合併等に係る合併法人等の事業年度とみなす。
ロ
イ又はハの合併法人等を被合併法人等とする特定合併等が行われた場合には、当該特定合併等に係る被合併法人等の当該特定合併等の日以前に開始した各事業年度を当該特定合併等に係る合併法人等の事業年度とみなす。
ハ
ロの合併法人等を被合併法人等とする特定合併等が行われた場合には、当該特定合併等に係る被合併法人等の当該特定合併等の日以前に開始した各事業年度を当該特定合併等に係る合併法人等の事業年度とみなす。
五
事業規模
次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該事業が二以上ある場合には、それぞれの事業の区分に応じ次に定める金額の合計額）をいう。
イ
資産の譲渡を主な内容とする事業
当該事業の事業規模算定期間における当該資産の譲渡による売上金額その他の収益の額の合計額（次号に規定する合併等直前事業年度（以下この号において「合併等直前事業年度」という。）又は次号に規定する合併等以後事業年度（以下この号において「合併等以後事業年度」という。）が一年に満たない場合には、当該合計額を当該合併等直前事業年度又は合併等以後事業年度の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）
ロ
資産の貸付けを主な内容とする事業
当該事業の事業規模算定期間における当該資産の貸付けによる収入金額その他の収益の額の合計額（合併等直前事業年度又は合併等以後事業年度が一年に満たない場合には、当該合計額を当該合併等直前事業年度又は合併等以後事業年度の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）
ハ
役務の提供を主な内容とする事業
当該事業の事業規模算定期間における当該役務の提供による収入金額その他の収益の額の合計額（合併等直前事業年度又は合併等以後事業年度が一年に満たない場合には、当該合計額を当該合併等直前事業年度又は合併等以後事業年度の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）
六
事業規模算定期間
旧事業に係る事業の規模を算定する場合にあつては判定法人の合併等直前期間（合併等の日の一年前の日から当該合併等の日までの期間をいう。）又は合併等直前事業年度（当該合併等の日を含む事業年度の直前の事業年度をいう。）をいい、第一号ハ（３）に規定する非従事事業に係る事業の規模を算定する場合にあつては合併等以後期間（合併等の日以後の期間を一年ごとに区分した期間をいう。）又は合併等以後事業年度（判定法人の当該合併等の日以後に終了した事業年度をいう。）をいう。
七
調整対象法人
第一号ニの通算親法人の同号ニの事業年度開始の時（当該通算親法人の当該事業年度開始の日に行われた法人を設立する合併に係る合併法人にあつては、同日）において当該通算親法人との間に通算完全支配関係があつた法人のうち法第四十二条の四第十九項第八号に規定する適用除外事業者に該当するものをいう。
２１
第十九項の被合併法人等が同項の対象特定合併等の日以前に開始した各事業年度において次の各号に掲げる法人に該当していた場合における当該被合併法人等の当該事業年度の同項に規定する所得の金額は、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
公共法人
零
二
内国法人である公益法人等又は人格のない社団等