前二号に掲げるもののほか、粒子状物質対策地域における自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する重要な事項
３
第六条第三項の規定は都道府県の区域のうちに第一項の政令で定める地域の要件に該当し、又は該当しなくなったと認められる一定の地域がある場合について、同条第四項の規定は第一項の地域を定める政令について、同条第五項から第七項までの規定は粒子状物質総量削減基本方針の策定及び変更について準用する。
（粒子状物質総量削減計画）
第九条
都道府県知事は、粒子状物質対策地域にあっては、粒子状物質総量削減基本方針に基づき、当該粒子状物質対策地域における自動車排出粒子状物質の総量の削減に関し実施すべき施策に関する計画（以下「粒子状物質総量削減計画」という。）を定めなければならない。
２
粒子状物質総量削減計画は、当該粒子状物質対策地域について、第一号に掲げる総量を第三号に掲げる総量までに削減させることを目途として、第一号に掲げる総量に占める第二号に掲げる総量の割合、自動車の交通量及びその見通し、自動車排出粒子状物質及び自動車以外の粒子状物質の発生源における粒子状物質の排出状況並びに原因物質（粒子状物質以外の物質で浮遊粒子状物質の生成の原因となるものをいう。第一号及び第三号において同じ。）の排出状況の推移等を勘案し、政令で定めるところにより、第四号及び第五号に掲げる事項を定めるものとする。
一
当該粒子状物質対策地域における事業活動その他の人の活動に伴って発生し、大気中に排出される粒子状物質及び原因物質の総量（原因物質については、環境省令で定めるところにより粒子状物質に換算した総量）
二
当該粒子状物質対策地域における自動車排出粒子状物質の総量
三
当該粒子状物質対策地域における事業活動その他の人の活動に伴って発生し、大気中に排出される粒子状物質及び原因物質について、浮遊粒子状物質に係る大気環境基準に照らし環境省令で定めるところにより算定される総量（原因物質については、環境省令で定めるところにより粒子状物質に換算した総量）
四
第二号に掲げる総量についての削減目標量（中間目標としての削減目標量を定める場合にあっては、その削減目標量を含む。）
五
計画の達成の期間及び方途
３
第七条第三項から第五項までの規定は、粒子状物質総量削減計画の策定及び変更（第十八条第一項の粒子状物質重点対策計画を策定し、又は変更する場合を含む。）について準用する。
（協議会）
第十条
第六条第一項又は第八条第一項の規定により窒素酸化物対策地域又は粒子状物質対策地域が定められたときは、当該窒素酸化物対策地域又は粒子状物質対策地域をその区域の全部又は一部とする都道府県に、窒素酸化物総量削減計画又は粒子状物質総量削減計画に定められるべき事項について調査審議するため、都道府県知事、都道府県公安委員会、関係市町村（特別区を含む。）、関係地方行政機関及び関係道路管理者を含む者で組織される協議会を置く。
２
前項に定めるもののほか、同項の協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
（窒素酸化物総量削減計画等の達成の推進）
第十一条
国及び地方公共団体は、窒素酸化物総量削減計画及び粒子状物質総量削減計画の達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章　自動車排出窒素酸化物等の総量の削減に関する特別の措置
第一節　窒素酸化物排出自動車等に関する措置
（窒素酸化物排出基準等）
第十二条
環境大臣は、自動車の種類、排出状況（窒素酸化物対策地域及び粒子状物質対策地域における自動車排出窒素酸化物等の排出状況をいう。第三十三条において同じ。）等を勘案し、環境省令で、窒素酸化物排出自動車（その運行に伴って排出される自動車排出窒素酸化物が窒素酸化物対策地域における大気の汚染の主要な原因となるものとして政令で定める自動車であって、窒素酸化物対策地域内に使用の本拠の位置を有するものをいう。次項及び同条において同じ。）にあっては窒素酸化物の排出量に関する基準（以下「窒素酸化物排出基準」という。）を、粒子状物質排出自動車（その運行に伴って排出される自動車排出粒子状物質が粒子状物質対策地域における大気の汚染の主要な原因となるものとして政令で定める自動車であって、粒子状物質対策地域内に使用の本拠の位置を有するものをいう。同項及び同条において同じ。）にあっては粒子状物質の排出量に関する基準（以下「粒子状物質排出基準」という。）を定めなければならない。
２
窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準は、窒素酸化物排出自動車又は粒子状物質排出自動車の一定の条件における運行に伴って発生し、大気中に排出される自動車排出窒素酸化物又は自動車排出粒子状物質の量について、窒素酸化物排出自動車又は粒子状物質排出自動車の車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号に掲げる車両総重量をいう。）につき環境省令で定める区分ごとに定める許容限度とする。
３
環境大臣は、窒素酸化物排出基準又は粒子状物質排出基準を定めようとするときは、窒素酸化物対策地域又は粒子状物質対策地域をその区域の全部又は一部とする都道府県の意見を聴かなければならない。
これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
（経過措置）
第十三条
前条第一項の窒素酸化物対策地域における大気の汚染の主要な原因となるものとして政令で定める自動車（以下この項において「指定自動車」という。）であって一の地域が窒素酸化物対策地域となった際現にその地域内に使用の本拠の位置を有するものを現に使用する者又は一の自動車が指定自動車となった際現に窒素酸化物対策地域内に使用の本拠の位置を有するその自動車を現に使用する者が、当該自動車を引き続き窒素酸化物対策地域内に使用の本拠を置いて使用する場合における当該自動車については、自動車の種別及び車齢（自動車が初めて道路運送車両法第四条の規定により運行の用に供することができることとなった日から一の地域が窒素酸化物対策地域となった日又は一の自動車が指定自動車となった日までの期間をいう。）について政令で定める区分に応じ政令で定める期間が経過する日までの間は、窒素酸化物排出基準は、適用しない。
２
環境大臣は、前項の区分又は期間を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、関係都道府県の意見を聴かなければならない。
３
第一項の規定は、前条第一項の粒子状物質対策地域における大気の汚染の主要な原因となるものとして政令で定める自動車について準用する。
この場合において、第一項中「窒素酸化物対策地域」とあるのは「粒子状物質対策地域」と、「窒素酸化物排出基準」とあるのは「粒子状物質排出基準」と読み替えるものとする。
４
第二項の規定は、前項において準用する第一項の区分又は期間を定める政令について準用する。
（窒素酸化物排出基準等に係る道路運送車両法に基づく命令）
第十四条
国土交通大臣は、自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染の防止を図るため、窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準が確保されるように考慮して、道路運送車両法に基づく命令を定めなければならない。
第二節　窒素酸化物重点対策地区等に関する措置
（窒素酸化物重点対策地区）
第十五条
都道府県知事は、窒素酸化物対策地域における自動車排出窒素酸化物の総量の削減に資するため、窒素酸化物総量削減基本方針に基づき、自動車排出窒素酸化物による大気の汚染が窒素酸化物対策地域内の他の地区に比較して特に著しい地区であって、当該地区の実情に応じた自動車排出窒素酸化物による大気の汚染の防止を図るための対策（以下「窒素酸化物重点対策」という。）を計画的に実施することが特に必要であると認める地区を、窒素酸化物重点対策地区として当該窒素酸化物対策地域内に指定することができる。
２
都道府県知事は、窒素酸化物重点対策地区を指定しようとするときは、関係市町村長（特別区の区長を含む。）の意見を聴くとともに、都道府県公安委員会及び関係道路管理者に協議しなければならない。
３
都道府県知事は、窒素酸化物重点対策地区を指定したときは、その旨を公表するとともに、当該窒素酸化物重点対策地区をその区域に含む市町村（特別区を含む。）の長に通知しなければならない。
４
前二項の規定は、窒素酸化物重点対策地区の指定の解除及びその区域の変更について準用する。
（窒素酸化物重点対策計画）
第十六条
都道府県知事は、前条第一項の規定により窒素酸化物重点対策地区を指定したときは、窒素酸化物総量削減計画において、当該窒素酸化物重点対策地区に関する窒素酸化物重点対策を実施するための計画（以下「窒素酸化物重点対策計画」という。）を定めなければならない。
２
窒素酸化物重点対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
窒素酸化物重点対策の実施に関する目標
二
窒素酸化物重点対策地区における自動車排出窒素酸化物による大気の汚染を防止するための具体的方策
三
窒素酸化物重点対策地区内に自動車の交通需要を生じさせる程度の大きい用途に供する建物の設置をする者が配慮すべき事項
（粒子状物質重点対策地区）
第十七条
都道府県知事は、粒子状物質対策地域における自動車排出粒子状物質の総量の削減に資するため、粒子状物質総量削減基本方針に基づき、自動車排出粒子状物質による大気の汚染が粒子状物質対策地域内の他の地区に比較して特に著しい地区であって、当該地区の実情に応じた自動車排出粒子状物質による大気の汚染の防止を図るための対策（以下「粒子状物質重点対策」という。）を計画的に実施することが特に必要であると認める地区を、粒子状物質重点対策地区として当該粒子状物質対策地域内に指定することができる。
２