前条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項（前条第三項の規定によりその例によるものとされる場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める規定は、厚生年金保険法第四十六条第一項並びに附則第七条の五、第十一条第一項及び第五項、第十一条の二、第十一条の三、第十一条の四第二項及び第三項、第十一条の六並びに第十三条の六（第三項を除く。）並びに平成六年改正法附則第二十一条、第二十四条第四項及び第五項並びに第二十六条とする。
２
前条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する調整前特例支給停止額は、平成二十七年経過措置政令第四十九条第二項の規定の例により計算した額とする。
第四章　費用の負担に関する経過措置
（納付金の算定）
第二十四条
平成十三年統合法附則第二十条の規定により存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）が厚生年金保険の管掌者たる政府に納付すべき金額（次条及び第二十六条において「納付金額」という。）は、次に掲げる額を合算した額を基礎として、厚生労働大臣が定める額とする。
一
平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付であって退職を支給事由とするものに係る旧農林共済組合員期間の各月の旧農林共済法による標準給与の月額を基礎として算定した場合における当該年金である給付に要する費用の施行日の前日における現価に相当する金額の総額
二
厚生年金保険法による年金たる保険給付（旧農林共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）であって老齢を支給事由とするものに係る旧農林共済組合員期間の各月の旧農林共済法による標準給与の月額を基礎として算定した場合における当該年金たる保険給付に要する費用の施行日の前日における現価に相当する金額の総額
２
前項各号に掲げる額の計算を行う場合の現価の計算に用いる予定利率は、年四分（旧農林共済組合員期間のうち平成十一年三月までの期間については、年五分五厘）とする。
（納付金の概算納付）
第二十五条
存続組合は、社会保険庁長官が定める日までに納付金額の一部を概算で厚生年金保険の管掌者たる政府に納付しなければならない。
２
前項の規定により納付する額（次条において「概算納付額」という。）は、厚生労働大臣が農林水産大臣と協議して定めるものとする。
（納付金の精算納付等）
第二十六条
存続組合は、納付金額から概算納付額を控除してなお残額があるときは、その残額を社会保険庁長官が定める日までに厚生年金保険の管掌者たる政府に納付しなければならない。
２
前項の納付を行う場合には、納付金額についての施行日の翌日から同項の納付の日までの期間に応ずる利子に相当する額から、概算納付額についての当該概算納付額の納付の日の翌日から同項の納付の日までの期間に応ずる利子に相当する額を控除した額を利子相当額として付さなければならない。
３
厚生年金保険の管掌者たる政府は、納付金額が概算納付額を下回ることとなったときは、その下回ることとなった部分の金額に相当する金額を社会保険庁長官が定める日までに還付するものとする。
４
前項の還付を行う場合には、概算納付額についての第二項の納付の日の翌日から前項の還付の日までの期間に応ずる利子に相当する額から、納付金額についての施行日の翌日から同項の還付の日までの期間に応ずる利子に相当する額を控除した額を利子相当額として付するものとする。
５
第二項及び前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、厚生年金保険事業の財政の安定に配慮して、厚生労働大臣が定める率とする。
（基礎年金拠出金）
第二十七条
平成十三年統合法附則第五十三条第二項の規定により読み替えられた国民年金法第九十四条の三第一項に規定する保険料・拠出金算定対象額に乗ずる率は、第一号に掲げる数と第二号に掲げる数とを合算した数に十二を乗じて得た数を第三号に掲げる数で除して得た率に、六分の一を乗じて得た率とする。
一
施行日の前日における旧農林共済組合の国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者（二十歳以上六十歳未満の者に限る。）の数
二
施行日の前日における旧農林共済組合の国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者の数
三
平成十四年度における国民年金法施行令第十一条の二第三号に掲げる数
２
平成十三年統合法附則第五十三条第二項の規定により読み替えられた国民年金法第九十四条の三第三項の規定により存続組合が納付する基礎年金拠出金について、国民年金法施行令第十一条の四及び第十一条の五の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十一条の四第一項
各年金保険者たる共済組合等
存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）
年金保険者たる共済組合等に係る拠出金按分率
存続組合に係る厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第二十七条第一項に規定する法第九十四条の三第一項に規定する保険料・拠出金算定対象額に乗ずる率
第十一条の四第四項
各年金保険者たる共済組合等
存続組合
当該年金保険者たる共済組合等
当該存続組合
第十一条の四第六項
年金保険者たる共済組合等
存続組合
第十一条の五第一項
年金保険者たる共済組合等
存続組合
法第九十四条の三第一項
平成十三年統合法附則第五十三条第二項の規定により読み替えられた法第九十四条の三第一項
第十一条の五第二項
年金保険者たる共済組合等が前条
存続組合が前条
法第九十四条の三第一項
平成十三年統合法附則第五十三条第二項の規定により読み替えられた法第九十四条の三第一項
前条第一項の規定により当該年金保険者たる共済組合等が納付すべき基礎年金拠出金に充当し、なお残余があるときは、
当該存続組合に
（基礎年金交付金）
第二十八条
平成十三年統合法附則第五十四条の規定により読み替えられた昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用について、昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十七条、第五十八条並びに第五十九条第一項、第二項及び第四項の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる昭和六十一年国民年金等経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十七条
昭和六十年改正法附則第三十五条第二項
平成十三年統合法附則第五十四条の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第三十五条第二項
年金保険者たる共済組合等
年金保険者たる共済組合等（存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）を含む。次条及び第五十九条において同じ。）
第五十七条第一号
組合員（
組合員（当該存続組合に係る旧農林共済組合（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。以下この号において同じ。）の組合員（昭和六十年農林共済改正法附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。）
子に共済組合
子に共済組合（存続組合を含む。以下この条及び次条において同じ。）
あつた期間
あつた期間（旧農林共済組合員期間を含む。
第五十七条第三号
及び昭和六十年私立学校教職員共済改正法附則第六条第一項第二号
、昭和六十年私立学校教職員共済改正法附則第六条第一項第二号及び昭和六十年農林共済改正法附則第二十九条第一項第二号
第五十八条第二項
九月三十日
九月三十日（存続組合にあつては、平成十四年三月三十一日）
第五十八条第三項第九号
第四号まで
第五号まで
２
平成十三年統合法附則第五十四条の規定により読み替えられた昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定により国民年金の管掌者たる政府が存続組合に対して交付する費用について、昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十九条第三項の規定を適用する場合においては、同項中「年金保険者たる共済組合等は」とあるのは「存続組合は」と、「年金保険者たる共済組合等に係る」とあるのは「存続組合に係る」と、「その超える額を国民年金の管掌者たる政府が翌々年度までに当該年金保険者たる共済組合等に交付すべき基礎年金交付金に充当し、なお残余があるときは、返還しなければならない」とあるのは「当該存続組合に返還する」とする。
（存続組合に係る厚生年金保険法附則第十八条第一項の規定による拠出金の算定等）
第二十九条
平成十三年統合法附則第五十六条の規定により読み替えられた厚生年金保険法（以下この条及び次条において「読み替えられた法」という。）附則第十九条第三項に規定する存続組合に係る標準報酬総額は、施行日の前日における旧農林共済組合の組合員の旧農林共済法に規定する標準給与の月額の合計額に十二を乗じて得た額とする。
２
読み替えられた法附則第十九条第四項に規定する個別負担
按
あん
分率について厚生年金保険法施行令第八条の七の規定を適用する場合には、同条中「法附則第十九条第四項に」とあるのは、「法（平成十三年統合法附則第五十六条の規定により読み替えられた法をいう。以下同じ。）附則第十九条第四項に」とする。
３