改正法附則第十五条（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定に基づく旧令第百五十五条の十二（連結法人に係る外国子会社の外国税額の益金算入連結事業年度）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「第百五十五条の三十七第一項各号」とあるのは、「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）附則第二十一条（連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第百五十五条の三十七第一項各号」とする。
（寄附金の連結損金算入限度額に関する経過措置）
第十八条
改正法附則第十五条（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の十三第二項（一般寄附金の連結損金算入限度額）及び第百五十五条の十三の二第二項（特定公益増進法人に対する寄附金の連結特別損金算入限度額）の規定の適用については、これらの規定中「掲げる規定を」とあるのは、「掲げる規定及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十五条（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定を」とする。
（連結事業年度における外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置）
第十九条
改正法附則第十五条（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の二十七第四項（連結事業年度における外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）の規定の適用については、同項中「掲げる規定」とあるのは、「掲げる規定並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十五条（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定」とする。
（連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置）
第二十一条
改正法附則第十六条第二項（連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条の十五（第八項、第九項、第十一項及び第十二項に係る部分に限る。）（連結事業年度における外国税額の控除）の規定に基づく旧令第百五十五条の三十五から第百五十五条の三十八まで（連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）及び第百五十五条の四十一（連結法人に係る外国孫会社の要件及び外国孫会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる旧令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第百五十五条の三十六第一項第一号
法第六十九条第八項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十二条第二項（外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下この条において「旧効力法」という。）第六十九条第八項
相手国の法律
締約国又は締約者（以下この号において「条約相手国等」という。）の法律
当該相手国
当該条約相手国等
第百五十五条の三十六第三項
第六十九条第八項（
旧効力法第六十九条第八項（
（法第六十九条第八項
（旧効力法第六十九条第八項
第百四十九条
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）附則第十三条（外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令（以下この項において「旧効力法施行令」という。）第百四十九条
又は第六十九条第八項の
又は旧効力法第六十九条第八項の
第百四十七条第一項
旧効力法施行令第百四十七条第一項
第百五十五条の四十一第二項
法第六十九条第十一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十二条第二項（外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下この条において「旧効力法」という。）第六十九条第十一項
第百五十五条の四十一第五項
法第六十九条第八項
旧効力法第六十九条第八項
第百五十五条の四十一第六項
第百五十五条の二十八（連結控除限度額の計算）、第百五十五条の三十六、第百五十五条の三十七（連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国法人税額の納付連結事業年度）及び前条
第百五十五条の三十六及び第百五十五条の三十七（連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国法人税額の納付連結事業年度）
法第六十九条第十一項に
旧効力法第六十九条第十一項に
第百五十条の三第五項（
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）附則第十三条（外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第百五十条の三第五項（
第百五十条の三第五項の
旧効力法施行令第百五十条の三第五項の
又は第六十九条第十一項
又は旧効力法第六十九条第十一項
第百四十七条第一項
旧効力法施行令第百四十七条第一項
法第六十九条第十一項の
旧効力法第六十九条第十一項の
（国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）
第二十二条
新令第百七十七条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）の規定は、法人が施行日以後に行う同項第三号に掲げる資産の譲渡により生ずる所得について適用し、法人が施行日前に行った旧令第百七十七条第二項第三号（国内にある資産の譲渡による所得）に掲げる資産の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成二十一年九月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
一