特定行政庁は、取消しをしないときは、別記第五十号様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
（指定の取消しに係る公告の方法）
第十条の四の十四
第十条の四の十二の規定は、法第五十七条の三第三項の規定による公告について準用する。
（高度地区内における建築物の高さの制限の緩和を受ける構造上やむを得ない建築物）
第十条の四の十五
法第五十八条第二項の国土交通省令で定める建築物は、第十条の四の九第一項各号に掲げる工事を行う建築物で当該工事によりその高さが法第五十八条第一項の都市計画において定められた最高限度を超えるものとする。
２
前項の工事は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。
第十条の五
削除
（型式適合認定の申請）
第十条の五の二
法第六十八条の十第一項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による認定（以下「型式適合認定」という。）のうち、令第百三十六条の二の十一第一号に規定する建築物の部分に係るものの申請をしようとする者は、別記第五十号の二様式による型式適合認定申請書（以下単に「型式適合認定申請書」という。）に次に掲げる図書を添えて、これを国土交通大臣又は指定認定機関（以下「指定認定機関等」という。）に提出するものとする。
一
建築物の部分の概要を記載した図書
二
建築物の部分の平面図、立面図、断面図及び構造詳細図
三
建築物の部分に関し、令第三章第八節の構造計算をしたものにあつては当該構造計算書、令第百八条の四第一項第一号若しくは第四項、令第百二十八条の七第一項、令第百二十九条第一項又は令第百二十九条の二第一項の規定による検証をしたものにあつては当該検証の計算書
四
建築物の部分に関し、法第六十八条の二十五第一項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による構造方法等の認定（以下「構造方法等の認定」という。）又は法第三十八条（法第六十六条、法第六十七条の二及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による認定（以下「特殊構造方法等認定」という。）を受けた場合にあつては、当該認定書の写し
五
前各号に掲げるもののほか、建築物の部分が令第百三十六条の二の十一第一号に掲げる一連の規定に適合することについて審査をするために必要な事項を記載した図書
２
型式適合認定のうち令第百三十六条の二の十一第二号の表の建築物の部分の欄の各項に掲げるものに係るものの申請をしようとする者は、型式適合認定申請書に次に掲げる図書を添えて、指定認定機関等に提出するものとする。
一
前項各号（第三号を除く。）に掲げる図書
二
当該建築物の部分に係る一連の規定に基づき検証をしたものにあつては、当該検証の計算書
３
型式適合認定のうち令第百四十四条の二の表の工作物の部分の欄の各項に掲げるものに係るものの申請をしようとする者は、型式適合認定申請書に次に掲げる図書を添えて、指定認定機関等に提出するものとする。
一
第一項各号（第三号を除く。）に掲げる図書
二
当該工作物の部分に係る一連の規定に基づき構造計算又は検証をしたものにあつては、当該構造計算書又は当該検証の計算書
（型式適合認定に係る認定書の通知等）
第十条の五の三
指定認定機関等は、型式適合認定をしたときは、別記第五十号の三様式による型式適合認定書（以下単に「型式適合認定書」という。）をもつて申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を公示するものとする。
一
認定を受けた者の氏名又は名称
二
認定を受けた型式に係る建築物の部分又は工作物の部分の種類
三
認定番号
四
認定年月日
２
指定認定機関等は、型式適合認定をしないときは、別記第五十号の四様式による通知書をもつて申請者に通知するものとする。
（型式部材等）
第十条の五の四
法第六十八条の十一第一項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の国土交通省令で定める型式部材等は、次に掲げるものとする。
一
令第百三十六条の二の十一第一号に規定する門、塀、改良便槽、
屎
し
尿浄化槽及び合併処理浄化槽並びに給水タンク及び貯水タンクその他これらに類するもの（屋上又は屋内にあるものを除く。）以外の建築物の部分（次号において「建築物の部分」という。）で、当該建築物の部分（建築設備を除く。以下この号において同じ。）に用いられる材料の種類、形状、寸法及び品質並びに構造方法が標準化されており、かつ、当該建築物の部分の工場において製造される部分の工程の合計がすべての製造及び施工の工程の三分の二以上であるもの
二
建築物の部分で、当該建築物の部分に用いられる材料の種類、形状、寸法及び品質並びに構造方法が標準化されており、かつ、当該建築物の部分の工場において製造される部分の工程の合計がすべての製造及び施工の工程の三分の二以上であるもの（前号に掲げるものを除く。）
三
令第百三十六条の二の十一第二号の表の各項に掲げる建築物の部分又は令第百四十四条の二の表の各項に掲げる工作物の部分で、当該建築物の部分又は工作物の部分に用いられる材料の種類、形状、寸法及び品質並びに構造方法が標準化されており、かつ、据付工事に係る工程以外の工程が工場において行われるもの
（型式部材等製造者の認証の申請）
第十条の五の五
法第六十八条の十一第一項又は法第六十八条の二十二第一項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による認証（以下「型式部材等製造者の認証」という。）の申請をしようとする者は、別記第五十号の五様式による型式部材等製造者認証申請書に製造をする型式部材等に係る型式適合認定書の写しを添えて、指定認定機関等に提出するものとする。
（型式部材等製造者認証申請書の記載事項）
第十条の五の六
法第六十八条の十一第二項（法第六十八条の二十二第二項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める申請書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一
認証を申請しようとする者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
二
型式部材等の種類
三
型式部材等に係る型式適合認定の認定番号及び適合する一連の規定の別
四
工場その他の事業場（以下「工場等」という。）の名称及び所在地
五
技術的生産条件に関する事項
２
前項第五号の事項には、法第六十八条の十三第二号（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。第十条の五の九において同じ。）の技術的基準に適合していることを証するものとして、次に掲げる事項（第十条の五の四第三号に掲げる型式部材等に係る申請書にあっては、第二号ヲに掲げるものを除く。）を記載するものとする。
一
申請に係る工場等に関する事項
イ
沿革
ロ
経営指針（品質管理に関する事項を含むものとする。）
ハ
配置図
ニ
従業員数
ホ
組織図（全社的なものを含み、かつ、品質管理推進責任者の位置付けを明確にすること。）
ヘ
就業者に対する教育訓練等の概要
二
申請に係る型式部材等の生産に関する事項
イ
当該型式部材等又はそれと類似のものに関する製造経歴
ロ
生産設備能力及び今後の生産計画
ハ
社内規格一覧表
ニ
製品の品質特性及び品質管理の概要（保管に関するものを含む。）
ホ
主要資材の名称、製造業者の氏名又は名称及び品質並びに品質確保の方法（保管に関するものを含む。）の概要
ヘ
製造工程の概要図
ト
工程中における品質管理の概要
チ
主要製造設備及びその管理の概要
リ
主要検査設備及びその管理の概要
ヌ
外注状況及び外注管理（製造若しくは検査又は設備の管理の一部を外部に行わせている場合における当該発注に係る管理をいう。以下同じ。）の概要
ル
苦情処理の概要
ヲ
監査の対象、監査の時期、監査事項その他監査の実施の概要
三
申請に係る型式部材等に法第六十八条の十九第一項（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。第十条の五の十五において同じ。）の特別な表示を付する場合にあつては、その表示方式に関する事項
四
申請に係る型式部材等に係る品質管理推進責任者に関する事項
イ
氏名及び職名
ロ
申請に係る型式部材等の製造に必要な技術に関する実務経験
ハ
品質管理に関する実務経験及び専門知識の修得状況
３
前項の規定にかかわらず、製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、日本産業規格Ｑ九〇〇一の規定に適合していることを証する書面を添付する場合にあつては、前項第一号ロ及びヘに掲げる事項を記載することを要しない。
（認証書の通知等）
第十条の五の七
指定認定機関等は、型式部材等製造者の認証をしたときは、別記第五十号の六様式による型式部材等製造者認証書をもつて申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を公示するものとする。
一
認証を受けた者の氏名又は名称
二
型式部材等の種類
三
認証番号
四
認証年月日
２
指定認定機関等は、型式部材等製造者の認証をしないときは、別記第五十号の七様式による通知書をもつて、申請者に通知するものとする。
（型式適合認定を受けることが必要な型式部材等の型式）
第十条の五の八
法第六十八条の十三第一号（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める型式部材等の型式は、第十条の五の四各号に掲げる建築物の部分又は工作物の部分の型式とする。
（品質保持に必要な生産条件）
第十条の五の九
法第六十八条の十三第二号の国土交通省令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
一