法第七十条の六の八第二項第四号に規定する政令で定める期間は、同条第一項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産の贈与の日の属する年の前年一月一日から特例事業受贈者の同条第四項に規定する猶予中贈与税額（以下この条において「猶予中贈与税額」という。）に相当する贈与税の全部につき法第七十条の六の八第一項、第三項、第四項、第十一項又は第十二項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間とする。
ただし、当該特例事業受贈者の事業活動のために必要な資金の借入れを行つたことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内のいずれかの日において当該特例受贈事業用資産に係る事業に係る貸借対照表に計上されている同条第二項第四号ロに規定する特定資産（第十七項及び第二十四項において「特定資産」という。）の割合（同号イ及びハに掲げる金額の合計額に対する同号ロ及びハに掲げる金額の合計額の割合をいう。）が百分の七十以上となつた場合には、当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間を除くものとする。
１５
法第七十条の六の八第二項第四号ハに規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一
当該個人の親族
二
当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三
当該個人の使用人
四
当該個人から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者（前三号に掲げる者を除く。）
五
前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
六
次に掲げる会社
イ
当該個人（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）が有する会社の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）に係る議決権の数の合計が、当該会社に係る総株主等議決権数（総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総社員の議決権の総数をいう。ロ及びハにおいて同じ。）の百分の五十を超える数である場合における当該会社
ロ
当該個人及びイに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社
ハ
当該個人及びイ又はロに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社
１６
法第七十条の六の八第二項第四号ハに規定する必要経費に算入されないものとして政令で定めるものは、同号ハの個人の特定事業用資産に係る事業に従事したことその他の事由により同号ハに規定する特別関係者が当該個人から支払を受けた対価又は給与（最初の同条第一項の規定の適用に係る贈与の時（当該贈与の時前に相続又は遺贈により取得した当該事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合には、最初の同項の規定の適用に係る相続の開始の時）前に受けたもの及び当該事業に従事したことにより当該個人の使用人（前項第一号又は第二号に掲げる者に該当するものを除く。）が支払を受けたものを除く。）の金額であつて、所得税法第五十六条又は第五十七条の規定により当該個人の事業に係る同法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるもの以外のものとする。
１７
法第七十条の六の八第二項第五号に規定する政令で定める期間は、同条第一項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産の贈与の日の属する年の前年一月一日から特例事業受贈者の猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき同項又は同条第三項、第四項、第十一項若しくは第十二項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日の属する年の前年十二月三十一日までの期間とする。
ただし、当該特例事業受贈者の事業活動のために必要な資金を調達するために特定資産を譲渡したことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内のいずれかの年における所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得に係る総収入金額に占める特定資産の運用収入の割合が百分の七十五以上となつた場合には、その年一月一日からその翌年十二月三十一日までの期間を除くものとする。
１８
法第七十条の六の八第四項に規定する事業の用に供することが困難になつた場合として政令で定める場合は、特例受贈事業用資産の陳腐化、腐食、損耗その他これらに準ずる事由により当該特例受贈事業用資産を廃棄した場合とする。
この場合において、当該特例受贈事業用資産の全部又は一部の廃棄をした特例事業受贈者は、次に掲げる事項を記載した届出書に当該廃棄をしたことが確認できる書類として財務省令で定める書類を添付し、これを当該廃棄をした日から二月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
当該特例事業受贈者の氏名及び住所
二
当該廃棄をした特例受贈事業用資産の明細及び当該特例受贈事業用資産の贈与者からの贈与の時における価額
三
当該特例受贈事業用資産の廃棄の委託をした場合には、当該委託を受けた事業者の氏名又は名称及び住所又は事業所の所在地
四
その他参考となるべき事項
１９
法第七十条の六の八第四項に規定する特例受贈事業用資産の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者に係る納税猶予分の贈与税額のうち同条第四項に規定する場合に該当したことにより納税の猶予に係る期限が確定したものの合計額とする。
２０
法第七十条の六の八第四項に規定する事業の用に供されなくなつた部分に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業の用に供されなくなつた時の直前における納税猶予分の贈与税額（既に同項に規定する場合に該当したことにより納税の猶予に係る期限が確定した贈与税の金額を除く。）に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。
この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
一
当該事業の用に供されなくなつた特例受贈事業用資産の法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与の時における価額
二
当該事業の用に供されなくなつた時の直前において当該事業の用に供されていた全ての特例受贈事業用資産の法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与の時における価額
２１
法第七十条の六の八第五項の税務署長の承認を受けようとする特例事業受贈者は、同項の譲渡に係る特例受贈事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書を当該譲渡があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所
二
当該譲渡に係る特例受贈事業用資産の明細、当該特例受贈事業用資産の贈与者からの贈与の時における価額及び当該譲渡の対価の額
三
当該譲渡があつた日から一年以内に法第七十条の六の八第五項の事業の用に供される資産に該当することとなる見込みのある資産の明細、取得予定年月日及び取得価額の見積額
四
その他参考となるべき事項
２２
前項の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。
２３
法第七十条の六の八第五項第二号に規定する政令で定める部分は、同号の譲渡に係る特例受贈事業用資産のうち、当該譲渡の対価で当該譲渡があつた日から一年を経過する日までに同号の事業の用に供される資産の取得に充てられなかつたものの額が当該譲渡の対価の額のうちに占める割合を、当該譲渡に係る特例受贈事業用資産の贈与者からの贈与の時における価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
２４
特例事業受贈者が法第七十条の六の八第五項の承認を受けた場合には、同項の譲渡があつた日から同日以後一年を経過する日又は同項第三号の取得の日のいずれか早い日までの間は、同項の譲渡の対価の額に相当する金銭は、特定資産に該当しないものとみなす。
２５
法第七十条の六の八第六項の税務署長の承認を受けようとする特例事業受贈者は、同項の移転に係る特例受贈事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付し、これを当該移転があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所
二
当該移転に係る特例受贈事業用資産の明細、当該特例受贈事業用資産の贈与者からの贈与の時における価額並びに当該移転により設立された会社の名称、本店の所在地及び定款に記載された当該特例受贈事業用資産の出資の額
三
当該移転により取得をした株式等の明細、取得年月日及び取得時の価額
四
その他参考となるべき事項
２６
前項の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。
２７
法第七十条の六の八第六項の承認を受けた後における特例事業受贈者、同項の特例受贈事業用資産とみなされた株式等又は当該株式等に係る会社についての同条第三項、第四項、第九項、第十四項、第十六項から第十八項まで及び第二十五項の規定並びに次項及び第二十九項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一