特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二十三条第一項、第二十五条第二項並びに第二十八条第一項から第五項まで、同条第六項及び第七項（これらの規定を同条第十二項において準用する場合を含む。）、第八項、第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。）、第十一項並びに第十三項から第十八項までの規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令を次のように定める。
（監査人事業監査報告の作成）
第一条
特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第二十三条第一項の規定による監査については、この条に定めるところによる。
２
監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、認定設置運営事業者等（カジノ事業者又はカジノ施設供用事業者に限る。以下同じ。）及びその役員は、監査人の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
当該認定設置運営事業者等の従業者（監査人を除く。）
二
その他監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監査人は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該認定設置運営事業者等の他の監査人、親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。第三条第三項において「財務諸表等規則」という。）第八条第三項の規定により、認定設置運営事業者等の親会社とされる者をいう。）及び子会社（同条第三項、第四項及び第七項の規定により、認定設置運営事業者等の子会社とされる者をいう。第十九条第二項において同じ。）の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
５
法第二十三条第一項の規定による監査報告（次項及び第十条第二号において「監査人事業監査報告」という。）の作成及びその内容の通知は、事業年度ごとに、行わなければならない。
６
監査人事業監査報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
一
監査人の監査（財務報告書又は四半期報告書に係るものを除く。第三号において同じ。）の方法及びその内容
二
当該認定設置運営事業者等が行う設置運営事業等に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
三
監査人の監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
四
監査人事業監査報告を作成した日
（請求の報告事項）
第二条
法第二十五条第二項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
監査人の氏名
二
認定設置運営事業者等の名称
三
法第二十五条第一項の規定による請求（次号及び第五号において単に「請求」という。）を行った日
四
請求の要旨
五
請求の内容
（会計の原則）
第三条
法第二十八条第一項の規定による会計の整理については、この条から第五条までに定めるところによるものとし、これらの規定に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２
金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会（以下単に「企業会計審議会」という。）により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
３
財務諸表等規則第一条第三項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
（事業年度）
第四条
認定設置運営事業者等の事業年度は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。
ただし、法第三十九条又は第百二十四条の免許の日の属する事業年度は、当該免許の日からその後最初の三月三十一日までとする。
（勘定科目及び財務諸表）
第五条
認定設置運営事業者等の勘定科目の分類は、別表第一によらなければならない。
２
法第二十八条第一項の財務諸表でカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定めるものは、個別財務諸表、連結財務諸表、四半期個別財務諸表及び四半期連結財務諸表とする。
３
前項の個別財務諸表は、次に掲げるものとする。
一
貸借対照表
二
損益計算書
三
株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書
四
キャッシュ・フロー計算書
五
附属明細表として次に掲げるもの
イ
有価証券明細表
ロ
有形固定資産等明細表
ハ
社債明細表
ニ
借入金等明細表
ホ
引当金明細表
ヘ
資産除去債務明細表
ト
業務別固定資産明細表
チ
業務別営業収支明細表
４
第二項の連結財務諸表は、次に掲げるものとする。
一
連結貸借対照表
二
連結損益計算書
三
連結包括利益計算書
四
連結株主資本等変動計算書又は連結社員資本等変動計算書
五
連結キャッシュ・フロー計算書
六
連結附属明細表として次に掲げるもの
イ
社債明細表
ロ
借入金等明細表
ハ
資産除去債務明細表
５
第二項の四半期個別財務諸表は、次に掲げるものとする。
一
四半期貸借対照表
二
四半期損益計算書
三
四半期キャッシュ・フロー計算書
四
四半期附属明細表たる業務別営業収支明細表
６
第二項の四半期連結財務諸表は、次に掲げるものとする。
一
四半期連結貸借対照表
二
四半期連結損益計算書
三
四半期連結包括利益計算書
四
四半期連結キャッシュ・フロー計算書
７
第三項から前項までに規定する財務諸表の様式は、別記第一号様式から別記第三十号様式までによらなければならない。
（認定設置運営事業者の区分経理の方法）
第六条
法第二十八条第二項の規定により、業務ごとに区分して会計を整理しようとする認定設置運営事業者（カジノ事業者に限る。以下この条において同じ。）は、当該認定設置運営事業者が行う業務に係る資産並びに費用及び収益について、別表第二に定める方法により整理しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、認定設置運営事業者は、その行う業務に係る資産及び費用について、当該認定設置運営事業者の実情に応じた方法により整理することが適当である場合であって、当該方法を、あらかじめ別記第三十一号様式により、カジノ管理委員会及び国土交通大臣に届け出たときは、当該方法によることができる。
（認定施設供用事業者の区分経理の方法）
第七条
前条の規定は、認定施設供用事業者（カジノ施設供用事業者に限る。）について準用する。
この場合において、同条第一項中「第二十八条第二項」とあるのは、「第二十八条第三項」と読み替えるものとする。
（財務報告書の記載事項等）
第八条
法第二十八条第四項第三号のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める事項は、法人の概況及び事業の状況とする。
２
法第二十八条第四項に規定する財務報告書は、別記第三十二号様式により作成しなければならない。
（財務報告書の提出期限の承認の手続等）
第九条
認定設置運営事業者等が法第二十八条第四項の承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を、カジノ管理委員会及び国土交通大臣に提出しなければならない。
一
財務報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間
二
財務報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由
三
当該承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法
２
前項の承認申請書には、同項第二号に規定する理由を証する書面を添付しなければならない。
３
カジノ管理委員会及び国土交通大臣は、第一項の規定による承認の申請があった場合において、当該認定設置運営事業者等が、やむを得ない理由により財務報告書をその事業年度経過後三月以内（当該事業年度に係る財務報告書の提出に関して法第二十八条第四項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る財務報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前事業年度）から当該申請に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る財務報告書について、承認をするものとする。
４
前項の承認に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、カジノ管理委員会及び国土交通大臣は、前項の承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。
（財務報告書の添付書類）
第十条
法第二十八条第五項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
ただし、第一号に掲げる書類については、当該財務報告書の提出日前三年以内に同項の規定により添付して提出したものから変更がないときは、その添付を省略することができる。
一
定款
二
監査人事業監査報告
三
第十三条に規定する監査人財務監査報告
四
公認会計士等監査報告書（第三十条第一項に規定する公認会計士等監査報告書をいう。第十三条及び第十四条第一号において同じ。）
五
第三十四条第一項に規定する内部統制監査報告書
（監査人の財務報告書の監査）
第十一条