財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項
十一
その他濃度確認業務の実施に関し必要な事項
（業務の休廃止の許可の申請）
第七十九条
登録濃度確認機関は、法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可を受けようとするときは、別記様式第七の申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第八十条
法第四十一条の二十六において準用する法第四十一条の七第二項第三号の原子力規制委員会規則で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第四十一条の二十六において準用する法第四十一条の七第二項第四号の原子力規制委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録濃度確認機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（濃度確認員等の選任の届出等）
第八十一条
登録濃度確認機関は、法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第八の届書に、濃度確認員等に選任された者が法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条第一項第一号又は第二号に該当する者であることを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
登録濃度確認機関は、濃度確認員等の氏名について変更が生じたとき、又は濃度確認員等を解任したときは、法第四十一条の二十六において準用する法第四十一条の八第一項後段の規定により、別記様式第九の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（役員の選任及び解任の届出）
第八十二条
登録濃度確認機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、その者の経歴を記載した書類及び法第四十一条の二十六において準用する法第四十一条第一項第三号ロ及びハに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
登録濃度確認機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、法第四十一条の二十六において準用する法第四十一条第一項第三号ロに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
（帳簿の記載等）
第八十三条
法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の十三の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
濃度確認を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに事業所等又は事務所の名称及び所在地
二
濃度確認の求めに係る書類の受理年月日
三
濃度確認の求めに係る濃度確認対象物の種類及び重量
四
濃度確認を行った年月日
五
濃度確認を行った場所
六
濃度確認の方法
七
濃度確認を行った濃度確認員等の氏名
八
濃度確認の結果
九
濃度確認証の番号及び交付年月日
十
その他濃度確認に関し必要な事項
２
法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の十三の帳簿は、濃度確認業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。
（濃度確認業務の引継ぎ）
第八十四条
登録濃度確認機関は、法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の十四第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
濃度確認業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。
二
濃度確認業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。
三
その他原子力規制委員会が必要と認める事項
（公示）
第八十五条
原子力規制委員会は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。
一　法第三十三条の三第一項の登録をしたとき。
一　登録濃度確認機関の氏名又は名称及び住所
二　濃度確認業務の内容
三　濃度確認業務を行う事業所の所在地
四　登録した年月日
二　法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出があったとき。
一　登録濃度確認機関の氏名又は名称及び住所
二　変更する事項
三　変更する年月日
三　法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可をしたとき。
一　登録濃度確認機関の氏名又は名称及び住所
二　休止し、又は廃止する濃度確認業務の範囲
三　濃度確認業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
四　濃度確認業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期間
四　法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の十二の規定により登録を取り消し、又は濃度確認業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　登録濃度確認機関の氏名又は名称及び住所
二　登録を取り消し、又は濃度確認業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三　濃度確認業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた濃度確認業務の範囲及びその期間
五　法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が濃度確認業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。
一　濃度確認業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日
二　自ら行うものとする濃度確認業務の範囲及びその期間
六　法第四十一条の二十六において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が自ら行っていた濃度確認業務の全部又は一部を行わないものとするとき。
一　濃度確認業務の全部又は一部を行わないものとする年月日
二　行わないものとする濃度確認業務の範囲
第八章　登録試験機関
（登録の申請）
第八十六条
法第四十一条の二十七の登録の申請をしようとする者は、別記様式第一の申請書に次の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名及び経歴を記載した書類
ハ
法第四十一条の三十において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類
ニ
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの
二
申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
住民票の写し及び履歴書
ロ
法第四十一条の三十において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類
ハ
資産に関する調書
三
試験業務の実施方法に関する事項の概要を記載した書類
四
試験委員の氏名を記載した書類及び試験委員が法第四十一条の二十八第二号に該当する者であることを説明した書類
五
法第四十一条の二十八第三号に規定する試験の信頼性の確保のための専任の管理者及び試験業務の管理を行う専任の部門が置かれていることを説明した書類
六
試験業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（登録の更新）
第八十七条
法第四十一条の三十において準用する法第四十一条の二第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に別記様式第二の申請書に前条各号の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
（信頼性の確保のための措置）
第八十八条
法第四十一条の二十九第一項の原子力規制委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一
試験業務の管理（試験に関する秘密の保持及び試験の合格の基準に関することを含む。）に関する文書が作成されていること。
二
前号に掲げる文書に記載されたところに従い試験業務の管理を行う専任の部門を置くこと。
三
試験に関する不正行為を防止するための措置を講ずること。
四
終了した試験の問題及び当該試験の合格基準を公表すること。
五
試験に備えるための講義、講習、公開模擬学力試験その他の学力の教授に関する業務を行わないこと。
（試験結果の報告）
第八十九条
登録試験機関は、試験を実施したときは、当該試験を実施した日から三月以内に、第一種放射線取扱主任者試験又は第二種放射線取扱主任者試験の別に、別記様式第十六による報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、合格者の氏名、生年月日、住所及び試験の課目ごとの成績を記載した合格者の一覧表を添付しなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第九十条
登録試験機関は、法第四十一条の三十において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出をしようとするときは、別記様式第四の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（試験業務規程の認可の申請）
第九十一条
登録試験機関は、法第四十一条の三十において読み替えて準用する法第四十一条の五第一項前段の認可を受けようとするときは、別記様式第五の申請書に、試験業務規程を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
登録試験機関は、法第四十一条の三十において準用する法第四十一条の五第一項後段の認可を受けようとするときは、別記様式第六の申請書に、試験業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
（試験業務規程の記載事項）
第九十二条