（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線共同溝適用率を乗じたものをき線共同溝亘長ｋｍとする。
（２）　局ごとに、共同溝亘長ｋｍから中継系共同溝亘長ｋｍを控除し、データ系に係るもの（加入系音声比率により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系加入系共同溝亘長ｋｍとする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと加入系共同溝投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系共同溝投資額を算定する。
局ごと加入系共同溝投資額
＝音声系加入系共同溝亘長ｋｍ×共同溝亘長ｋｍ当たり単価
中継系共同溝
１　設備量の算定
（１）　局ごとに算定した共同溝亘長ｋｍを、条数比率により当該局が属する各ループに案分する。
（２）　ループごと及び局ごとに、（１）の共同溝亘長ｋｍに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系に係るもの（心線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループの音声系中継系共同溝亘長ｋｍとする。
２　投資額の算定
次の算定式によりループごと中継系共同溝投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系共同溝投資額を算定する。
ループごと中継系共同溝投資額
＝音声系中継系共同溝亘長ｋｍ×共同溝亘長ｋｍ当たり単価
加入系とう道
１　設備量の算定
（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線とう道適用率を乗じたものをき線とう道亘長ｋｍとする。
（２）　局ごとに、とう道亘長ｋｍから中継系とう道亘長ｋｍを控除し、データ系に係るもの（加入系音声比率により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系加入系とう道亘長ｋｍとする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと加入系とう道投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系とう道投資額を算定する。
局ごと加入系とう道投資額
＝音声系加入系とう道亘長ｋｍ×（とう道亘長ｋｍ当たり単価＋とう道亘長ｋｍ当たり災害対策増分単価）
中継系とう道
１　設備量の算定
（１）　局ごとに算定したとう道亘長ｋｍを、条数比率により当該局が属する各ループに案分する。
（２）　ループごと及び局ごとに、（１）のとう道亘長ｋｍに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系に係るもの（心線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループの音声系中継系とう道亘長ｋｍとする。
２　投資額の算定
次の算定式によりループごと中継系とう道投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系とう道投資額を算定する。
ループごと中継系とう道投資額
＝音声系中継系とう道亘長ｋｍ×（とう道亘長ｋｍ当たり単価＋とう道亘長ｋｍ当たり災害対策増分単価）
電線共同溝
１　設備量の算定
（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路条ｋｍにき線電線共同溝適用率を乗じたものをき線電線共同溝延長ｋｍとする。
（２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路条ｋｍに配線電線共同溝適用率を乗じたものを配線電線共同溝延長ｋｍとする。
（３）　局ごとに、（１）及び（２）で算定したき線電線共同溝延長ｋｍ及び配線電線共同溝延長ｋｍの合計を当該局の電線共同溝延長ｋｍとし、データ系に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系電線共同溝延長ｋｍとする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと電線共同溝投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、電線共同溝投資額を算定する。
局ごと電線共同溝投資額
＝音声系電線共同溝延長ｋｍ×電線共同溝延長ｋｍ当たり単価
自治体管路
１　設備量の算定
（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路条ｋｍにき線自治体管路適用率を乗じたものをき線自治体管路延長ｋｍとする。
（２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路条ｋｍに配線自治体管路適用率を乗じたものを配線自治体管路延長ｋｍとする。
（３）　局ごとに、（１）及び（２）で算定したき線自治体管路延長ｋｍ及び配線自治体管路延長ｋｍの合計を当該局の自治体管路延長ｋｍとし、データ系に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系自治体管路延長ｋｍとする。
２　投資額の算定
自治体管路は、自治体の資産であり、投資額は算定しない。
情報ボックス
１　設備量の算定
（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路条ｋｍにき線情報ボックス適用率を乗じたものをき線情報ボックス延長ｋｍとする。
（２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路条ｋｍに配線情報ボックス適用率を乗じたものを配線情報ボックス延長ｋｍとする。
（３）　局ごとに、（１）及び（２）で算定したき線情報ボックス延長ｋｍ及び配線情報ボックス延長ｋｍの合計を当該局の情報ボックス延長ｋｍとし、データ系に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系情報ボックス延長ｋｍとする。
２　投資額の算定
情報ボックスは、国の資産であり、投資額は算定しない。
空調設備
１　ＲＴ―ＢＯＸ（収容局（音声収容装置架数、総合デジタル通信回線収容交換機架数及び共用架数がそれぞれ１以下のものに限る。）又は陸揚局の場合の局舎種別をいう。以下同じ。）に設置する場合の設備量の算定
空調設備は、ＲＴ―ＢＯＸの局舎と一体のものとし、別途設備量の算定は行わない。
２　ＲＴ―ＢＯＸ以外の局に設置する場合の設備量の算定
（１）　局ごと及び空調区画ごとに電力容量の合計に発熱量換算係数を乗じ、空調設備の１台当たりの能力で除した値（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に空調設備予備台数を加えたものを空調設備台数とする。この場合において、投資額が最低となるように空調設備の種別（空調設備（大）又は空調設備（小））を選択する。
（２）　空調区画及び空調設備の種別ごとに、（１）の空調設備台数からデータ系に係るもの（電力容量比により算定するものとする。）を控除し、全ての空調区画について合計したものを当該局の種別ごと音声系空調設備台数とする。
３　投資額の算定
次の算定式により局ごと空調設備投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、空調設備投資額を算定する。
局ごと空調設備投資額
＝音声系空調設備（大）台数×空調設備（大）１台当たり単価
＋音声系空調設備（小）台数×空調設備（小）１台当たり単価
電力設備（整流装置）
１　設備量の算定
（１）　大規模局（コア局及び収容局（緊急通報設備又はオペレーション設備を設置するものに限る。）をいう。以下同じ。）ごとに、当該局に設置される設備（整流装置を要するものに限る。）の所要電流値の合計を整流装置１系統当たり最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の整流装置系統数とする。
（２）　（１）の所要電流値の合計を整流装置系統数及び整流器１ユニット当たり最大電流値で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）に整流器予備ユニット数を加えたものを当該局の整流装置１系統当たりユニット数とする。
（３）　（２）の整流装置１系統当たりユニット数から整流装置基本部収容可能整流装置数を減じ、整流装置増設架収容可能整流器数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の整流装置１系統当たり増設架数とする。
（４）　（１）の整流装置系統数を当該局の整流装置基本部数とする。（２）及び（３）で算定した整流装置１系統当たり増設架数及び整流装置１系統当たりユニット数のそれぞれに整流装置系統数を乗じたものを当該局の整流装置増設架数及び整流器ユニット数とする。
（５）　（４）の整流装置基本部数、整流装置増設架数及び整流器ユニット数からそれぞれデータ系に係るもの（電流比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系整流装置基本部数、音声系整流装置増設架数及び音声系整流器ユニット数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと整流装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、整流装置投資額を算定する。
局ごと整流装置投資額
＝音声系整流装置基本部数×整流装置基本部単価
＋音声系整流装置増設架数×整流装置増設架単価
＋音声系整流器ユニット数×整流器ユニット単価
電力設備（直流変換電源装置）
１　設備量の算定
（１）　大規模局ごとに、消防警察トランク数に警察消防用回線１回線当たりの消費電流を乗じたもの及び警察消防用回線共通部の電流の合計を当該局の警察消防用回線所要電流値とする。
（２）　（１）の警察消防用回線所要電流値を直流変換電源装置１架最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の音声系直流変換電源装置架数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと直流変換電源装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、直流変換電源装置投資額を算定する。
局ごと直流変換電源装置投資額
＝音声系直流変換電源装置架数×直流変換電源装置架当たり単価
電力設備（交流無停電電源装置）
１　設備量の算定
（１）　大規模局ごとに、当該局に設置される交流１００Ｖを要する設備の交流１００Ｖ所要容量の合計を交流無停電電源装置（１００Ｖ用最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の交流無停電電源装置（１００Ｖ）台数とする。また、それによって生じた交流１００Ｖ所要容量の余りから選定される交流無停電電源装置（１００Ｖ用直近上位規格）台数を交流無停電電源装置（１００Ｖ）台数に加える。