建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令
建築基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百号）の一部の施行に伴い、及び建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　指定建築基準適合判定資格者検定機関
（第二条―第十三条）
第二章の二　指定構造計算適合判定資格者検定機関
（第十三条の二・第十三条の三）
第三章　指定確認検査機関
（第十四条―第三十一条の二）
第三章の二　指定構造計算適合性判定機関
（第三十一条の三―第三十一条の十五）
第四章　指定認定機関
（第三十二条―第四十六条の二）
第五章　承認認定機関
（第四十七条―第五十七条）
第六章　指定性能評価機関
（第五十八条―第七十一条の二）
第七章　承認性能評価機関
（第七十二条―第七十九条）
第八章　雑則
（第八十条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この規則において使用する用語は、建築基準法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第二章　指定建築基準適合判定資格者検定機関
（指定建築基準適合判定資格者検定機関に係る指定の申請）
第二条
法第五条の二第一項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
建築基準適合判定資格者検定事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
建築基準適合判定資格者検定事務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
建築基準適合判定資格者検定事務を行おうとする事務所ごとの検定用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八
現に行っている業務の概要を記載した書類
九
建築基準適合判定資格者検定事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十
法第七十七条の七第一項に規定する建築基準適合判定資格者検定委員の選任に関する事項を記載した書類
十一
法第七十七条の三第四号イ又はロの規定に関する役員の誓約書
十二
その他参考となる事項を記載した書類
（指定建築基準適合判定資格者検定機関に係る名称等の変更の届出）
第三条
指定建築基準適合判定資格者検定機関は、法第七十七条の五第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更後の指定建築基準適合判定資格者検定機関の名称若しくは住所又は建築基準適合判定資格者検定事務を行う事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第四条
指定建築基準適合判定資格者検定機関は、法第七十七条の六第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任の場合にあっては、その者の略歴
２
前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第七十七条の三第四号イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。
（建築基準適合判定資格者検定委員の選任及び解任）
第五条
指定建築基準適合判定資格者検定機関は、法第七十七条の七第三項の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
建築基準適合判定資格者検定委員の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任の場合にあっては、その者の略歴
（建築基準適合判定資格者検定事務規程の記載事項）
第六条
法第七十七条の九第二項に規定する建築基準適合判定資格者検定事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
建築基準適合判定資格者検定事務を行う時間及び休日に関する事項
二
建築基準適合判定資格者検定事務を行う事務所及び検定地に関する事項
三
建築基準適合判定資格者検定事務の実施の方法に関する事項
四
受検手数料の収納の方法に関する事項
五
建築基準適合判定資格者検定委員の選任及び解任に関する事項
六
建築基準適合判定資格者検定事務に関する秘密の保持に関する事項
七
建築基準適合判定資格者検定事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八
その他建築基準適合判定資格者検定事務の実施に関し必要な事項
（建築基準適合判定資格者検定事務規程の認可の申請）
第七条
指定建築基準適合判定資格者検定機関は、法第七十七条の九第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る建築基準適合判定資格者検定事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
指定建築基準適合判定資格者検定機関は、法第七十七条の九第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業計画等の認可の申請）
第八条
指定建築基準適合判定資格者検定機関は、法第七十七条の十第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
指定建築基準適合判定資格者検定機関は、法第七十七条の十第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（帳簿）
第九条
法第七十七条の十一に規定する国土交通省令で定める建築基準適合判定資格者検定事務に関する事項は、次のとおりとする。
一
一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定の別
二
検定年月日
三
検定地
四
受検者の受検番号、氏名、生年月日及び合否の別
五
合格年月日
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録され、必要に応じ指定建築基準適合判定資格者検定機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第七十七条の十一に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
法第七十七条の十一に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、第十二条の規定による引継ぎを完了するまで保存しなければならない。
（建築基準適合判定資格者検定事務の実施結果の報告）
第十条
指定建築基準適合判定資格者検定機関は、建築基準適合判定資格者検定を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定の別
二
検定年月日
三
検定地
四
受検者数
五
合格者数
六
合格年月日
２
前項の報告書には、合格者の受検番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添えなければならない。
（建築基準適合判定資格者検定事務の休廃止の許可）
第十一条
指定建築基準適合判定資格者検定機関は、法第七十七条の十四第一項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする建築基準適合判定資格者検定事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（建築基準適合判定資格者検定事務等の引継ぎ）
第十二条
指定建築基準適合判定資格者検定機関（国土交通大臣が法第七十七条の十五第一項又は第二項の規定により指定建築基準適合判定資格者検定機関の指定を取り消した場合にあっては、当該指定建築基準適合判定資格者検定機関であった者）は、法第七十七条の十六第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
建築基準適合判定資格者検定事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
建築基準適合判定資格者検定事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める事項
（公示）
第十三条
法第七十七条の五第一項及び第三項、法第七十七条の十四第三項、法第七十七条の十五第三項並びに法第七十七条の十六第二項の規定による公示は、官報で告示することによって行う。
第二章の二　指定構造計算適合判定資格者検定機関
（指定構造計算適合判定資格者検定機関に係る指定の申請）
第十三条の二
法第五条の五第一項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
構造計算適合判定資格者検定事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三