法別表第六及び別表第九の使用する電波の周波数の幅は、指定周波数（免許を受けた無線局についてはその免許の際に指定された周波数、登録局についてはその登録された周波数をいう。以下同じ。）ごとの占有周波数帯（指定周波数を中央とする周波数帯（無線通信業務及び電波の型式を考慮して指定周波数を中央とすることが適当でないと総務大臣が認める場合にあつては、総務大臣が別に告示する周波数帯とする。）であつて、その周波数帯の帯域幅が当該指定周波数に係る占有周波数帯幅の許容値（二以上の許容値を有する場合は、そのうち最も大きいものとする。）に等しいものをいう。以下同じ。）を合わせた周波数帯の帯域幅とする。
ただし、四七〇ＭＨｚを超え七一〇ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を使用する無線局であつて、地理的、時間的又は技術的な理由により当該電波を使用する場所等が制限されるものとして総務大臣が別に定めるものに係る当該周波数帯の電波の周波数の幅は、総務大臣が別に定めるものとする。
（無線設備が二以上の場所に設置されている無線局等の取扱い）
第五十一条の九の五
無線設備が二以上の場所に設置されている無線局については、当該無線局の送信所の所在地を設置場所として法別表第六又は別表第九の規定を適用する。
２
法別表第六の四の項に掲げる無線局のうち六、〇〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動する無線局については、次の各号に掲げる当該無線局の移動範囲に応じ、それぞれ当該各号に掲げる区域を設置場所として同項の規定を適用する。
一
法別表第六備考第二号に規定する第一地域を移動範囲に含む場合
同号に規定する第一地域
二
法別表第六備考第三号に規定する第二地域を移動範囲に含む場合（前号に掲げる場合を除く。）
同表備考第三号に規定する第二地域
三
法別表第六備考第四号に規定する第三地域を移動範囲に含む場合（前二号に掲げる場合を除く。）
同表備考第四号に規定する第三地域
四
法別表第六備考第五号に規定する第四地域のみが移動範囲である場合
同号に規定する第四地域
（同等の機能を有する無線局との均衡を著しく失することとなる無線局）
第五十一条の九の六
法別表第六備考第十三号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
一
法別表第六の一の項に掲げる無線局（設備規則第四十九条の十六に規定する特定ラジオマイク及び設備規則第四十九条の十六の二に規定するデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局を除く。）のうち、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
（１）
設備規則第九条の四第七号イに規定するＰＨＳの基地局が使用する電波の周波数のうち総務大臣が別に告示するもの
（２）
アマチュア無線局が使用する電波の周波数
（３）
法第百三条の二第二項に規定する広域使用電波（以下単に「広域使用電波」という。）を使用する同項に規定する広域開設無線局（以下単に「広域開設無線局」という。）を通信の相手方とする無線局が使用する電波の周波数のうち総務大臣が別に告示するもの
二
法別表第六の一の項に掲げる無線局（設備規則第四十九条の十六に規定する特定ラジオマイク又は設備規則第四十九条の十六の二に規定するデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局に限る。）のうち、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
（１）
四七〇ＭＨｚを超え七一〇ＭＨｚ以下の周波数
（２）
一、二四〇ＭＨｚを超え一、二五二ＭＨｚ以下又は一、二五三ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数
三
法別表第六の三の項に掲げる無線局のうち、総務大臣が別に告示する三、六〇〇ＭＨｚを超え六、〇〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであつて、当該周波数の電波を使用して行う無線通信について当該周波数の電波を使用する移動通信業務を行う無線局からの混信その他の妨害を許容することを内容とする条件が免許に付されているもの
（自然的経済的諸条件を考慮して分割する区域）
第五十一条の九の七
法別表第七の十五の項の総務省令で定める区域は、次に掲げる区域とする。
一
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び神奈川県の区域
二
千葉県、東京都及び山梨県の区域
（電波の利用の程度が第四地域と同等である区域）
第五十一条の九の八
法別表第七備考の総務省令で定める区域は、次に掲げる区域（当該区域に第四地域に該当する区域が含まれる場合は、その区域を除いた区域）とする。
一
山梨県富士吉田市の区域
二
広島県竹原市の区域
三
山口県下関市の区域
四
愛媛県今治市及び新居浜市の区域
２
前項各号に掲げる区域は、令和元年十月一日における行政区画によつて表示されたものとする。
（広域使用電波の指定）
第五十一条の九の九
法第百三条の二第二項又は別表第八備考の規定による周波数の指定は、総務大臣が別に告示により行うものとする。
（広域使用電波の周波数の幅）
第五十一条の九の十
広域使用電波の周波数の幅は、広域使用電波に該当する指定周波数の電波を使用する広域開設無線局（法別表第六の一の項、二の項及び四の項から六の項までに掲げる無線局であるもの及び包括免許に係る特定無線局であるものに限る。次条において同じ。）であつて、その広域開設無線局の免許人が同一の者であるものに係る当該広域使用電波に該当する指定周波数ごとの占有周波数帯（認定計画に従つて開設された特定基地局がある場合は、当該認定計画に係る指定された周波数の周波数帯を含む。次項において同じ。）を合わせた周波数帯の帯域幅とする。
２
前項の規定にかかわらず、設備規則又は周波数割当計画において移動しない無線局の使用する電波の周波数に応じて移動する無線局の使用する電波の周波数が定まることとされている場合は、当該移動しない無線局（広域開設無線局であるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）及び当該移動する無線局（広域開設無線局であるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の使用する広域使用電波の周波数の幅は、次に掲げる広域使用電波に該当する指定周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅とする。
一
次条の規定により当該移動する無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとされる移動範囲又は区域において設置される当該移動しない無線局に係る指定周波数
二
前号に掲げる指定周波数に応じて定まる当該移動する無線局に係る指定周波数
３
前項の場合において、当該移動する無線局であつてその免許人が当該移動しない無線局と同一であるもの（以下この項において「主たる移動局」という。）の指定周波数及び当該移動する無線局であつてその免許人が当該移動しない無線局と異なるものの指定周波数に同一のものがあり、かつ、当該同一の指定周波数の電波が広域使用電波に該当するときは、当該主たる移動局のみが当該広域使用電波を使用する広域開設無線局であるものとして、前項の規定を適用する。
４
法第百三条の二第三項の規定により同条第二項の規定を適用する場合における広域使用電波の周波数の幅は、認定計画に係る指定された周波数の帯域幅とする。
（広域使用電波の周波数の幅の算定に用いる区域等）
第五十一条の九の十一
広域使用電波に該当する指定周波数の電波を使用する広域開設無線局については、次の各号に掲げる無線局の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める移動範囲、設置場所又は区域において、それぞれ当該無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとして前条及び法第百三条の二第二項の規定を適用する。
一
法別表第六の一の項に掲げる無線局（第三号及び第四号に掲げるものを除く。）
当該無線局の移動範囲
二
法別表第六の二の項、四の項及び六の項に掲げる無線局（第五号に掲げるものを除く。）
当該無線局の無線設備の設置場所
三
法別表第六の五の項に掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局（次号及び第五号に掲げるものを除く。）
全国の区域
四
包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）であつて、包括免許人が開設する第二号又は次号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの
当該特定無線局の送信の制御を行う無線局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局長の管轄区域（当該包括免許において指定周波数を使用する区域に関する条件が付与されている場合にあつては、当該区域）
五
包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）
当該特定無線局の無線設備の設置場所とすることができる区域
２
前項の規定にかかわらず、広域使用電波に該当する指定周波数の電波を使用する広域開設無線局であつて、法別表第六の一の項、二の項若しくは六の項に掲げる無線局又は包括免許に係る特定無線局であるものが次の各号に掲げる場合のものであるときは、当該各号に定める区域又は設置場所において、当該無線局又は当該特定無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとして前条及び法第百三条の二第二項の規定を適用する。
一
法別表第六の一の項に掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）が指定周波数を同じくするものである場合（当該無線局及び当該特定無線局の免許人が同一の者である場合に限る。）
前項の規定により当該特定無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとされる区域
二
法別表第六の二の項又は六の項に掲げる無線局が認定計画に従つて開設されたものである場合
当該認定計画に記載されたすべての特定基地局の無線設備の設置場所
（附属設備）
第五十一条の九の十二
法第百三条の二第四項第九号の総務省令で定める附属設備は、人命又は財産の保護の用に供する無線設備に電力を供給し、又は当該無線設備を監視し、若しくは制御するための設備とする。
２