届出事業者及び承認事業者は、その製作等をした同一の型式の一定の範囲の特定特殊自動車の構造、装置又は性能が技術基準（特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準（法第十二条第三項の規定による承認を受けた少数生産車にあっては、同項の基準）をいう。以下この条において同じ。）に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり、かつ、その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において、当該特定特殊自動車について、技術基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は技術基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは、あらかじめ、主務大臣に次に掲げる事項を届け出なければならない。
一
技術基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因
二
改善措置の内容
三
前二号に掲げる事項を当該特定特殊自動車の使用者に周知させるための措置
２
主務大臣は、前項の規定による届出に係る改善措置の内容が、当該特定特殊自動車について、技術基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は技術基準に適合させるために適切でないと認めるときは、当該届出をした特定特殊自動車製作等事業者に対し、その変更を指示することができる。
（基準適合表示の公示）
第二十一条の二
法第十四条第二項及び第十五条の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（主務大臣の確認）
第二十二条
法第十七条第一項ただし書の確認を受けようとする者（以下「確認申請者」という。）は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第十六）を、登録特定特殊自動車検査機関が特定特殊自動車検査事務を行う場合にあっては登録特定特殊自動車検査機関に対し、その写しを提出し、かつ、申請に係る特定特殊自動車を、主務大臣（登録特定特殊自動車検査機関が特定特殊自動車検査事務を行う場合にあっては登録特定特殊自動車検査機関）に提示しなければならない。
一
確認申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該特定特殊自動車の車名及び型式
三
特定特殊自動車の製造番号その他当該特定特殊自動車を識別することができる事項
四
登録特定特殊自動車検査機関が特定特殊自動車検査事務を行う場合にあっては、特定特殊自動車検査事務を行わせる登録特定特殊自動車検査機関の名称
２
前項の申請書及びその写しには、特定特殊自動車の外観図を添付しなければならない。
３
主務大臣又は登録特定特殊自動車検査機関は、第一項及び前項に規定するもののほか、確認申請者に対し、確認に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。
４
主務大臣は、確認をしたときは、確認申請者に確認証を交付するものとする。
５
特定特殊自動車の使用者は、確認証の交付を受けたときは、これを所持し、国又は都道府県の職員から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
６
特定特殊自動車の使用者は、確認証を滅失し、又はき損したときは、再交付申請書（様式第十七）を提出して、その再交付を受けることができる。
（使用禁止の例外）
第二十三条
法第十七条第二項の規定で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
試験研究（当該特定特殊自動車に係るものに限る。）の目的で使用する場合
二
使用の開始後に法第十五条の規定により基準適合表示が失効した場合
三
災害復旧又は人命保護のため緊急を要する場合であって、あらかじめ主務大臣の確認を受けるいとまがない場合
四
第二条第一項第一号の告示で定める基準が定められていない特定原動機を搭載する特定特殊自動車を使用する場合
（登録の申請等）
第二十四条
法第十九条第一項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第十八）を提出して行うものとする。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特定原動機検査事務を行おうとする事業場の住所が前号の住所と異なる場合にあっては、当該事業場の名称及び所在地
三
特定原動機検査事務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三
申請者が法第十九条第三項各号のいずれにも該当しないことを証する書類
四
申請者が法第十九条第四項各号の規定に適合することを説明した書類
五
申請者が現に行っている業務の概要を記載した書類
六
前各号に掲げるもののほか、参考となる事項を記載した書類
（特定原動機検査事務の実施の方法）
第二十五条
法第二十一条第二項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
同一の型式に属する特定原動機の範囲が適切であることを確認すること。
二
提示させる特定原動機を特定すること。
三
特定原動機の排出ガス性能を測定する試験設備が適切であるかどうかを確認すること。
四
特定原動機が特定原動機技術基準に適合するかどうかを確認すること。
２
登録特定原動機検査機関は、特定原動機検査事務を行ったときは、遅滞なく、当該検査事務の結果を主務大臣に通知しなければならない。
３
前項の規定による特定原動機が特定原動機技術基準に適合するかどうかの検査の結果の通知は、次に掲げる事項を記載した検査結果通知書により行うものとする。
一
特定原動機の名称及び型式
二
特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲
三
指定申請者の氏名又は名称
四
検査結果
（特定原動機検査事務の実施に関する規程の記載事項）
第二十六条
法第二十一条第四項の特定原動機検査事務の実施に関する規程は、次の事項について定めるものとする。
一
特定原動機検査事務の実施方法及び検査に用いる機器に関する事項
二
特定原動機検査事務を行う特定原動機の範囲に関する事項
三
特定原動機検査事務を行う時間及び休日に関する事項
四
特定原動機検査事務を行う事業場及び区域に関する事項
五
特定原動機検査事務の実施体制に関する事項
六
手数料及びその収納の方法に関する事項
七
特定原動機検査事務に関する秘密の保持に関する事項
八
特定原動機検査事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項
九
法第二十一条第六項の規定による開示請求に係る料金に関する事項
十
主務大臣に対する検査結果の報告の方法に関する事項
十一
検査に要する期間に関する事項
十二
前各号に掲げるもののほか、特定原動機検査事務の実施に関し必要な事項
（電磁的方法）
第二十七条
法第二十一条第六項第三号の主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第二十一条第六項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（帳簿）
第二十八条
法第二十一条第七項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
指定申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
検査の申請を受けた年月日
三
申請に係る特定原動機の名称、型式及び排出ガス性能
四
検査を行った年月日
五
手数料の収納に関する事項
２
登録特定原動機検査機関は、法第二十一条第七項の規定により帳簿を保存するときは、記載の日から五年間保存しなければならない。
（特定原動機検査事務の休廃止の許可の申請）
第二十九条
登録特定原動機検査機関は、法第二十一条第八項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第十九）を主務大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
休止し、又は廃止しようとする特定原動機検査事務の範囲
三
休止し、又は廃止しようとする年月日
四
休止しようとする場合にあっては、その期間
五
休止又は廃止の理由
（特定原動機検査事務の引継ぎ等）
第三十条
登録特定原動機検査機関は、法第二十一条第八項の許可を受けて特定原動機検査事務の全部若しくは一部を廃止する場合、主務大臣が同条第九項の規定により特定原動機検査事務の全部若しくは一部を自ら行う場合又は主務大臣が法第二十三条第四項若しくは第五項の規定により登録を取り消した場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
特定原動機検査事務を主務大臣に引き継ぐこと。
二
特定原動機検査事務に関する帳簿及び書類を主務大臣に引き継ぐこと。
三
前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める事項
（法第二十四条第二項の証明書の様式）
第三十一条
法第二十四条第二項の証明書の様式は、様式第二十のとおりとする。
（特定特殊自動車検査事務の実施の方法）
第三十二条