ロ　ＩＰＣ、エクロメゾール、エチクロゼート、エピブロモヒドリン、ＭＣＰ、塩化イソブチリル、塩化ブチリル、塩化プロピオニル、塩化ペンチル、塩酸クロルフェナミジン、オキサジアゾン、カーバノレート、クロルフェナミジン、クロルフルアズロン、クロルメコート、クロロアセトニトリル、クロロアセトフェノン、ｐ―クロロ―ｏ―アニシジン、クロロぎ酸アリルエステル、クロロぎ酸イソブチルエステル、クロロぎ酸イソプロピルエステル、クロロぎ酸エチルエステル、クロロぎ酸二―エチルヘキシルエステル、クロロぎ酸二―エトキシエチルエステル、クロロぎ酸クロロメチルエステル、クロロぎ酸シクロブチルエステル、クロロぎ酸フェニルエステル、クロロぎ酸ブチルエステル、クロロぎ酸―ｓｅｃ―ブチルエステル、クロロぎ酸―ｔｅｒｔ―ブチルシクロヘキシルエステル、クロロぎ酸―二―ブトキシエチルエステル、クロロぎ酸プロピルエステル、クロロぎ酸ベンジルエステル、クロロぎ酸メチルエステル、クロロ酢酸イソプロピル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ナトリウム、クロロ酢酸ビニル、クロロ酢酸メチル、一―クロロ―一・二―ジブロモエタン、二―クロロピリジン、（Ｅ）―［（四ＲＳ）―四―（二―クロロフェニル）―一・三―ジチオラン―二―イリデン］（一Ｈ―イミダゾール―一―イル）アセトニトリル、クロロプタン、三―クロロ―一―プロパノール、三―クロロ―一・二―プロパンジオール、二―クロロプロピオン酸イソプロピル、二―クロロプロピオン酸エチル、二―クロロプロピオン酸メチル、一―クロロ―三―ブロモプロパン、クロロベンジレート、ｐ―クロロベンゾイルクロライド、クロロベンゾトリフルオライド、ケルセン、ジアリルクロレンデート、ＣＮＰ、ジクロルジニトロメタン、ジクロルブチン、一・三―ジクロロアセトン、二・五―ジクロロアニリン、三・五―ジクロロアニリン、ジクロロエチルホルマール、ジクワット、ジブロモクロロプロパン、一・二―ジブロモ―三―ブタノン、ｍ―ジブロモベンゼン、臭化アセトン、臭化イソプロピル、臭化エチル、臭化キシリル、臭化ジフェニルメチル、臭化フェナシル、臭化ブチル、臭化―ｓｅｃ―ブチル、臭化ベンジル、チオクロルメチル、一・一・二・二―テトラクロルニトロエタン、二・三・五・六―テトラフルオロ―四―メチルベンジル＝（Ｚ）―（一ＲＳ・三ＲＳ）―三（二―クロロ―三・三・三―トリフルオロ―一―プロペニル）―二・二―ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、トリクロルニトロエチレン、トリクロロ酢酸メチル、二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸ブトキシエチルエステル、二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸メトキシエチルエステル、トリニトロクロロベンゼン、トリニトロフルオレノン、トリフルオロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、二―トリフルオロメチルアニリン、三―トリフルオロメチルアニリン、トリホリン、ニトロブロモベンゼン、バレリルクロライド、ハロフギノン、ＢＡＢ、フェニソブロモレート、Ｎ―（四―ｔ―ブチルベンジル）―四―クロロ―三―エチル―一―メチルピラゾール―五―カルボキサミド、フルオロアニリン、フルオロ酢酸、フルオロトルエン、フルオロベンゼン、フルスルファミド、ブロモ酢酸メチル、三―ブロモプロピン、ブロモベンゼン、二―ブロモペンタン、一―ブロモ―三―メチルブタン、ブロモメチルプロパン、ヘキサクロロアセトン、ヘキサクロロシクロペンタジエン、ヘキサクロロフェン、ヘキシチアゾクス、ペルメトリン、ベンゾトリフルオライド、ベンゾメート、ペンチルトリクロロシラン、メチルアリルクロライド、メチルブロモアセトン、モノフルオロ酢酸ナトリウム、モノフルオロ酢酸パラブロムアニリド、モノフルオロ酢酸パラブロムベンジルアミド、よう化ブチル、よう化ベンジル、二―ヨードブタン、ヨードプロパン、ヨードメチルプロパン又は六ふっ化アセトンを一重量パーセント以上含む物
ハ　ＰＣＢ、ＰＣＴ又はＰＢＢを五十ｐｐｍ以上含む物
ニ　イ、ロ又はハに掲げる有機ハロゲン化合物以外の有機ハロゲン化合物（他の号に掲げる物を除く。）を含む物
ホ　別表第一の一の項第一号から第四号まで又は同表の二の項第十号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入されるものであって次に掲げる物
（１）　固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（シマジン、チオベンカルブ又はＰＣＢに係るものに限る。）に適合しない物
（２）　液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件（シマジン、チオベンカルブ又はＰＣＢに係るものに限る。）に該当する物
ヘ　ホに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物
（１）　固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準（シマジン、チオベンカルブ又はＰＣＢに係るものに限る。）に適合しない物
（２）　液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準（シマジン、チオベンカルブ又はＰＣＢに係るものに限る。）に適合しない物
Ｙ四五
備考
１　この表における濃度基準は、分解可能な最小単位に含まれる有害物質の濃度基準とする。
２　この表に掲げる物には、第一号ロ、第三号ロ、第四号ロ若しくはハ、第五号ロ若しくはハ、第十四号ロ若しくはハ、第十五号ロ若しくはハ、第十八号ロ若しくはハ、第十九号ロ若しくはハ、第二十号ロ若しくはハ、第二十一号ロ若しくはハ、第二十二号ロ若しくはハ、第二十三号ロ若しくはハ又は第二十五号ロ若しくはニに掲げる物であって、別表第七の中欄に掲げるいずれの試験においても当該試験の区分に応じ同表の下欄に掲げる性状を示すことのないものを含まないものとする。
別表第七
試験
性状
一
付表一に掲げる二・四―ジニトロトルエン及び過酸化ベンゾイルを標準物質とする熱分析試験
発熱開始温度から二十五度を減じた温度（以下この項において「補正温度」という。）の値の常用対数を横軸とし、発熱量の値の常用対数を縦軸とする平面直交座標系に試験結果を表示した場合において、試験物品の発熱量の値の常用対数を当該試験物品の補正温度の値の常用対数に対して表示した点が、標準物質の二・四―ジニトロトルエンの発熱量の値に〇・七を乗じて得た値の常用対数及び標準物質の過酸化ベンゾイルの発熱量の値に〇・八を乗じて得た値の常用対数をそれぞれの標準物質に係る補正温度の値の常用対数に対して表示した点を結ぶ直線上又はこれより上にあること（この場合において、試験物品の補正温度が一度未満であるときは、当該補正温度を一度とみなす。）
二
付表二の第一に掲げるタグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験（タグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験において引火点が零度以上八十度以下の温度で測定され、かつ、当該引火点における試験物品の動粘度が十センチストークス以上である場合にあっては付表二の第二に掲げるセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験）
引火点が一気圧において温度六十・五度以下であること。
三
付表三の第一に掲げる小ガス炎着火試験及び付表三の第二に掲げるセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験
小ガス炎着火試験にあっては試験物品に火炎を接触させてから着火するまでの時間が十秒以内であり、かつ、燃焼が継続すること又はセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験にあっては引火点が一気圧において温度四十度未満であること。
四
付表四に掲げる自然発火性試験
試験物品が発火すること又はろ紙を焦がすこと。
五
付表五に掲げる水との反応性試験
水との反応により発生するガスが発火し、若しくは着火すること又は発生するガスの量が試験物品一キログラムにつき一時間当たり一リットル以上であり、かつ、発生するガスが可燃性の成分を含有すること。
六
付表六の第一に掲げる過硫酸アンモニウムを標準物質とする燃焼試験（試験物品が固形状の物である場合に限る。）
試験物品を用いた燃焼試験の燃焼時間が標準物質を用いた燃焼試験の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこと。
付表六の第二に掲げる硝酸の九十パーセント水溶液を標準物質とする燃焼試験（試験物品が液状の物である場合に限る。）
試験物品を用いた燃焼試験の燃焼時間が標準物質を用いた燃焼試験の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこと。
七
付表七の第一に掲げる経口毒性試験
イ　試験物品が固形状の物である場合には半数致死量が二百ミリグラム以下であること。
ロ　試験物品が液状の物である場合には半数致死量が五百ミリグラム以下であること。
付表七の第二に掲げる経皮毒性試験
半数致死量が千ミリグラム以下であること。
付表七の第三に掲げる吸入毒性試験（試験物品が粉粒状又は煙霧状の物である場合に限る。）
半数致死量が十ミリグラム以下であること。
八
付表八に掲げる金属腐食性試験
試験片の侵食度が六・二五ミリメートル毎年を超えること。
備考
１　危険物の運搬に関する国連勧告（千九百八十八年にニュー・ヨークの国際連合において採択された文書ＳＴ―ＳＧ―ＡＣ・一〇―一　改定第七版。以下「国連勧告」という。）に規定する基準によりクラス１（火薬類）及びクラス５・２（有機過酸化物）に該当しないと判定される試験物品は、一の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。
２　国連勧告に規定する基準によりクラス３（引火性液体類）に該当しないと判定される試験物品は、二の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。
３　国連勧告に規定する基準によりクラス４・１（可燃性固体）に該当しないと判定される試験物品は、三の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。