第四十九条の四又は第四十九条の五（これらを第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
十一の四
第四十九条の七（第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合員又は会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
十二
第五十二条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。
十三
第五十二条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。
十四
第五十二条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。
十五
第五十二条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して組合、小組合又は連合会の財産を処分したとき。
十六
第五十六条の三第四項の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第七十一条
次の場合には、都道府県指導センター又は全国指導センターの理事は、十万円以下の過料に処する。
一
第五十七条の三第四項又は第五十七条の五第一項（これらを第五十七条の十一において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第五十七条の四第二項（第五十七条の十一において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業の委託をしたとき。
三
第五十七条の四第三項の規定に違反して手数料を徴収したとき。
四
第五十七条の五第二項（第五十七条の十一において準用する場合を含む。）の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
第五十七条の十三第三項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
六
第五十七条の十三第五項の業務の基準を厚生労働大臣の承認を得ないで定めたとき。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
（営業を営む者の特例）
２
クリーニング業法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十三号）附則第三条の規定の施行の際現にクリーニング業法に規定するクリーニング業を営む者が同条の規定の施行の日以後において同法第二条第二項に規定する洗たくをしないで洗たく物の受取及び引渡しをすることを営業とする者となつた場合における当該営業とする者（同法第五条の三第一項の規定によりその地位を承継した者を含む。）は、当分の間、第二条第一項第七号に掲げる営業を営む者とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過規定）
２
この法律の施行の際現に環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項第六号若しくは第七号に掲げる事業若しくは改正前の法第八条第二項に規定する事業を行なつている環境衛生同業組合又は改正前の法第五十四条第一項第四号に掲げる事業若しくは改正前の法第五十四条第二項に規定する事業を行なつている環境衛生同業組合連合会は、改正後の法第八条第二項及び第十四条の二から第十四条の八まで（これらを第五十六条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して六箇月間は、なお当該事業を行なうことができる。
３
前項に規定する環境衛生同業組合又は環境衛生同業組合連合会のうち改正前の法第八条第二項又は第五十四条第二項の規定により共済に関する事業を行なつているものが、前項の期間内に改正後の法第四十九条の八（第五十六条において準用する場合を含む。）の規定により出資組合に移行した場合には、この法律の施行前になされた当該事業に係る認可は、改正後の法第十四条の二（第五十六条において準用する場合を含む。）の規定によりなされた認可とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第十五条
附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２
この法律による改正前の環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）第六十一条の役員の解任の勧告、旧法第六十二条の解散命令又は旧法第六十二条の二の営業停止命令の原因と認められる事実又は違反行為がこの法律の施行前にあつた場合における当該役員の解任の勧告、解散命令又は営業停止命令については、なお従前の例による。
３
前項に規定する場合を除き、この法律の施行前に旧法の規定によりなされた勧告、認可その他の処分又は申請、申出その他の手続は、それぞれこの法律による改正後の環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の相当規定に基づいてなされた勧告、処分又は手続とみなす。
４
この法律の施行前にした行為及び附則第二項の規定により従前の例によることとされる解散命令又は営業停止命令に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（都道府県中小企業団体中央会の会員たる資格）
５
環境衛生同業組合及び環境衛生同業小組合は、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第七十六条第一項に規定する都道府県中小企業団体中央会の会員たる資格を有する者とする。
附　則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第五十七条の十三第二項の規定による承認を得ている者又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る標識の様式につき、第六条の規定による改正後の環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第五十七条の十三第三項の規定による公告及び届出又は同項の規定による届出を行ったものとみなす。
（政令への委任）
第二十一条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
３
この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為及び附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一