この省令の施行日前に、この省令による改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令第十条第一項の規定により対外直接投資について報告をした者又は外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号）第二十二条第一項又は第二十四条第一項の規定により対外直接投資について届出をした者は、当該対外直接投資として取得した証券の非居住者に対する譲渡について、新省令第十条第三項の規定にかかわらず、同項に規定する様式に代えて、別紙様式第十九により報告することができる。
４
この省令による改正後の別紙様式第二、第十四、第十六、第十七、第十八、第十九、第五十二及び第五十四による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式第二、第十四、第十六、第十七、第十八、第十九、第二十、第五十二及び第五十四による報告書を取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は平成二十六年一月一日から施行する。
ただし、第一条の改正規定、第五条の改正規定（同条第二項第一号の二の次に一号を加える部分を除く。）、第九条第一項の改正規定、第十条の改正規定、第十三条の改正規定（同条第三項第三号を削る部分を除く。）、第十四条第一項第三号の改正規定、第二十八条の改正規定（同条にただし書を加える部分に限る。）、第三十五条の改正規定並びに別紙様式第十六から第十八まで、別紙様式第二十三及び第二十四の改正規定並びに附則第一条第二項の規定（同項第一号に係る部分に限る。）並びに附則第三条及び第四条の規定は、平成二十四年一月十七日から施行する。
２
この省令による改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令の規定は、それぞれ次の各号に定める報告から適用する。
一
第一条の改正規定、第五条の改正規定（同条第二項第一号の二の次に一号を加える部分を除く。）、第九条第一項の改正規定、第十条の改正規定、第十三条の改正規定（同条第三項第三号を削る部分を除く。）、第十四条第一項第三号の改正規定並びに別紙様式第十六から第十八まで、別紙様式第二十三及び第二十四の改正規定による改正後の規定
平成二十四年一月十七日以降の取引又は行為に係る報告
二
第二十八条の改正規定（同条にただし書を加える部分に限る。）による改正後の規定
平成二十四年一月分の報告
三
第二十九条、第三十条及び別紙様式第五十から第五十二までの改正規定による改正後の規定
平成二十六年一月以降に終了する事業年度末に係る報告（第二十九条並びに別紙様式第五十及び第五十一の改正規定による改正後の規定に関し、当該規定に係る報告をする者が法人以外の場合にあっては平成二十六年末に係る報告）
四
前号に掲げる規定以外のこの省令による改正後の規定
平成二十六年一月一日以降の取引又は行為に係る報告
（経過措置）
第二条
外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（平成二十三年財務省令第十八号）附則第二条第一項及び第二項に規定する財務大臣が定める日は、平成二十六年一月一日とする。
第三条
当分の間、別紙様式第十四中「第１３条第４項又は第５項」とあるのは「第１３条第３項又は第４項」と、別紙様式第十五の一及び第十五の二中「第１３条第５項」とあるのは「第１３条第４項」と読み替えるものとする。
第四条
この省令による改正後の別紙様式による報告については、当分の間、改正前の別紙様式による報告書を取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中別紙様式第十六の改正規定は平成二十六年一月二日から、第一条中別紙様式第十九の改正規定は同月一日から施行し、改正後の別紙様式第十九による報告書の提出は、同日以降の取引又は行為に係る報告から適用する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の別紙様式による報告については、当分の間、改正前の別紙様式による報告書を取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十六年七月四日から施行し、同日以降の支払又は支払の受領に係る報告から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第十三による報告書については、当分の間、改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第十三による報告書を取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の別紙様式第三十三及び第三十四による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式第三十三及び第三十四による報告書を取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年六月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の外国為替に関する省令別紙様式第二による申請書並びに改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一及び第二による報告書については、当分の間、改正前の外国為替に関する省令別紙様式第二による申請書並びに改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一及び第二による報告書を取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年七月一日から施行する。
ただし、第三条第三項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の別紙様式による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式による報告書を取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成三十一年四月二十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の様式による報告書については、当分の間、改正前の様式による報告書を取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和二年二月二十五日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の外国為替に関する省令別紙様式第二による申請書並びに改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一及び第二による報告書については、当分の間、改正前の外国為替に関する省令別紙様式第二による申請書並びに改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一及び第二による報告書を取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令（以下「新省令」という。）第一条第二項第一号イ及びトの規定は、新省令の施行の日（以下「施行日」という。）以降にする支払等について適用し、施行日前にした支払等については、なお従前の例による。
第三条
新省令別紙様式第一及び第二による報告書については、当分の間、改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一及び第二による報告書を取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年五月十日）から施行する。
（経過措置）
２
第二条の規定による改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令（以下この項及び次項において「新報告省令」という。）第一条第二項第一号チ並びに第十三条第五項及び第六項の規定は、令和四年六月一日以後に行われる外国為替及び外国貿易法第五十五条第一項に規定する支払等及び新報告省令第十三条第五項に規定する資本取引について適用する。
３
この省令による改正後の外国為替に関する省令別紙様式第二及び第五から第十四までの様式による申請書並びに新報告省令別紙様式第三及び第四の様式による報告書については、当分の間、改正前の外国為替に関する省令別紙様式第二及び第五から第十四までの様式による申請書並びに改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第三及び第四の様式による報告書を取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年六月一日から施行する。
（経過措置）
３
この省令による改正後の外国為替に関する省令別紙様式第二及び第五から第十四までの様式による申請書並びに改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一、第二、第二十三及び第二十四の様式による報告書については、当分の間、改正前の外国為替に関する省令別紙様式第二及び第五から第十四までの様式による申請書並びに改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一、第二、第二十三及び第二十四の様式による報告書を取り繕い使用することができる。
４