特定需要・一般需要外部門
休止設備費
特定需要・一般需要外部門
貸付設備費
特定需要・一般需要外部門
附帯事業営業費用
特定需要・一般需要外部門
営業外収益
事業外収益
特定需要・一般需要外部門
営業外費用
財務費用
附帯事業財務費用
特定需要・一般需要外部門
事業外費用
特定需要・一般需要外部門
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
特定需要部門
渇水準備引当金取崩し（貸方）
特定需要部門
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
原子力発電工事償却準備金引当
特定需要・一般需要外部門
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）
特定需要・一般需要外部門
特別利益
特定需要・一般需要外部門
特別損失
特定需要・一般需要外部門
法人税等
法人税等
事業税
特定需要・一般需要外部門
（２）
次に掲げるものを、それぞれ、次の比率により、特定需要部門及び一般需要部門の欄に配分することにより整理すること。
営業収益
電気事業営業収益
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分
発受電量比
電気事業雑収益
料金収入比
営業費用
電気事業営業費用
廃炉等負担金
料金収入比
接続供給託送料（インバランスに係る費用（みなし小売電気事業者が一般送配電事業を営む他の者又は配電事業を営む他の者に対して供給した電気の量と当該みなし小売電気事業者の小売供給を行う事業の用に供するための電気の量に相当する電気の量との３０分を単位とした差について、当該他の者が接続供給において行う当該みなし小売電気事業者に対する電気の供給に係る料金として当該みなし小売電気事業者が負担する費用であって、当該みなし小売電気事業者に係る指定旧供給区域外における小売供給に係るものを除く。以下同じ。）に限る。）
発受電等量比
事業税
料金収入比
開発費
料金収入比
開発費償却
料金収入比
電力費振替勘定（貸方）
料金収入比
営業外収益
財務収益
料金収入比
４．２．により整理された接続供給託送料に係る額から、３．により整理された接続供給託送料を控除した額のうち、特定需要に係るものを特定需要部門の欄に、非特定需要に係るものを一般需要部門の欄に整理すること。
５．２．により各欄に整理された額のうち、３．及び４．に掲げるもの以外のものを、それぞれ次の方法により、それぞれ、各部門に配分することにより整理すること。
（１）
電気事業財務費用の整理
①
電気事業財務費用を、次の方法により、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、一般管理費、休止設備費、貸付設備費及び営業外費用に配分することにより整理すること。
１）
発生の主な原因を勘案して、水力発電設備、火力発電設備（汽力発電設備及び内燃力発電設備をいう。以下同じ。）、原子力発電設備、新エネルギー等発電等設備、業務設備、休止設備、貸付設備及び事業外固定資産の固定資産帳簿価額（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。以下同じ。）を算定し、これらを合計した額（以下「固定資産合計額」という。）を算定すること。
２）
電気事業財務費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の費用に配分することにより整理すること。
水力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
水力発電費
火力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
火力発電費
原子力発電設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
原子力発電費
新エネルギー等発電等設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
新エネルギー等発電等費
業務設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
一般管理費
休止設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
休止設備費
貸付設備の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
貸付設備費
事業外固定資産の固定資産帳簿価額／固定資産合計額
営業外費用
②
①により整理された休止設備費、貸付設備費及び営業外費用を特定需要・一般需要外部門の欄に整理すること。
（２）
一般管理費（（１）により整理されたものを含む。以下この（２）において同じ。）を、次の方法により、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費及び販売費（以下「５部門」という。）に配分することにより整理すること。
①
一般管理費を、会計規則別表第２第５表（電気事業営業費用明細表）の費用項目（以下「営業費用項目」という。）ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り５部門に直課すること。
②
①の整理により難い費用を、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理すること。
（３）
販売費（（２）により整理されたものを含む。以下この（３）において同じ。）を、次の方法により、給電設備に係る費用（以下「給電費用」という。）、調定及び集金に係る費用（以下「販売需要家費用」という。）並びにその他販売費用（以下「一般販売費用」という。）に配分することにより整理すること。
①
販売費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り給電費用、販売需要家費用又は一般販売費用に直課すること。
②
①の整理により難い費用を、営業費用項目ごとに、別表第３に定める活動帰属基準又は配賦基準により、給電費用、販売需要家費用又は一般販売費用に配分することにより整理すること。
（４）
（１）から（３）までにより整理された水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、原子力発電費、給電費用、販売需要家費用及び一般販売費用を合計したもの（以下この（４）、（５）及び（１０）において「送配電非関連費用」という。）とに整理すること。
この際、他社購入電源費（特定抑制依頼に係る費用を含み、原子力廃止関連仮勘定償却費を除く。）、非化石証書購入費及び他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益を除く。）を、水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費及び原子力発電費に、発電原動力の種別及び発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理すること。
（５）
（４）により整理された送配電非関連費用（販売需要家費用及び一般販売費用を除く。以下この（５）において同じ。）を、改正法附則第１８条第１項若しくは第２０条第１項による特定小売供給約款の認可、改正法附則第１８条第３項の規定により同条第１項の認可を受けたとみなされる改正法第１条の規定による改正前の法第１９条第１項若しくは第４項による旧供給約款の認可若しくは届出、又は旧法第１９条第４項による特定小売供給約款の届出のうち当該事業年度末前の直近のもの（以下「直近の特定小売供給約款の認可等」という。）に当たり、小売料金算定規則第８条又は小売料金算定規則附則第２項の規定により廃止された一般電気事業供給約款料金算定規則（平成１１年通商産業省令第１０５号。以下「旧小売料金算定規則」という。）第８条において使用された基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電非関連費用（以下この（５）及び（６）において「送配電非関連固定費用」という。）及び販売電力量によって変動する送配電非関連費用（以下この（５）及び（８）において「送配電非関連可変費用」という。）に配分することにより整理すること。ただし、これにより難いときは、小売料金算定規則第８条に規定された基準により整理すること。
この際、原子力廃止関連仮勘定償却費、他社購入電源費（原子力廃止関連仮勘定償却費に限る。）、他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益に限る。）、賠償負担金相当収益及び廃炉円滑化負担金相当収益を、送配電非関連固定費用に配分することにより整理すること。
（６）
（５）により整理された送配電非関連固定費用を、次に掲げる基準により、非特定需要及び特定需要に配分することにより整理すること。
①
送配電非関連需要について、次の割合及び値を算定すること。
１）
非特定需要及び特定需要の最大電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの最大電力の占める割合
２）
非特定需要及び特定需要の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合
３）
非特定需要及び特定需要の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合
４）
非特定需要及び特定需要の発受電等量を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの発受電等量の占める割合
５）
非特定需要及び特定需要ごとに、１）の割合に２を、２）の割合に０．５を、３）の割合に０．５を、４）の割合に１を乗じて得た合計の値を４で除して得た値
②
送配電非関連固定費用を、送配電非関連需要についての①５）の値により、非特定需要及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。
（７）
（３）により整理された販売需要家費用を、送配電非関連需要に係る非特定需要及び特定需要の口数の合計のうちに非特定需要及び特定需要ごとの口数の占める割合により、非特定需要及び特定需要ごとに、配分することにより整理すること。
（８）
（５）により整理された送配電非関連可変費用を、（６）①４）の値により、非特定需要及び特定需要ごとに配分することにより整理すること。
（９）
（６）から（８）までにより整理された非特定需要及び特定需要ごとごとの費用のうち、特定需要に係る費用を特定需要部門の欄に、非特定需要に係る費用を一般需要部門の欄に整理すること。
（１０）
（３）により整理された一般販売費用に、次の割合を乗じて得た額を、それぞれ次の部門の欄に整理すること。
①
（６）から（８）までにより整理された送配電非関連費用の合計額のうちに、（６）から（８）までで整理された特定需要に係る送配電非関連費用の額の占める割合
特定需要部門
②