床面から開口部の下端までの高さは、十五センチメートル以内であること。
二
開口部は、格子その他の容易に避難することを妨げる構造を有しないものであること。
三
開口部は、開口のため常時良好な状態に維持されているものであること。
（避難上有効な構造を有する場合）
第四条の二の三
令第四条の二の二第二号、令第二十一条第一項第七号、令第三十五条第一項第四号及び令第三十六条第二項第三号の総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条及び第百二十四条に規定する避難階段（屋内に設けるもので消防庁長官が定める部分を有するものに限る。）又は特別避難階段である場合とする。
（防火対象物の点検及び報告）
第四条の二の四
法第八条の二の二第一項の規定による点検は、一年に一回行うものとする。
ただし、新型インフルエンザ等（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第一号に規定するものをいう。第三十一条の六第四項において同じ。）その他の消防庁長官が定める事由により、その期間ごとに法第八条の二の二第一項の規定による点検を行うことが困難であるときは、消防庁長官が当該事由を勘案して定める期間ごとに当該点検を行うものとする。
２
法第八条の二の二第一項の防火対象物の管理について権原を有する者は、前項の規定により点検を行った結果を防火管理維持台帳（次の各号に掲げるものを編冊したものをいう。）に記録するとともに、これを保存しなければならない。
一
第二条の三第五項の甲種防火管理再講習の修了証の写し
一の二
第三条第一項、第三条の二第一項、第四条第一項、第四条の二第一項及び法第八条の二の五第二項の届出に係る書類の写し
二
次項の報告書の写し
三
第四条の二の八第二項の申請書の写し
四
第四条の二の八第五項又は第六項の通知
五
第三十一条の三第一項の届出に係る書類の写し
六
第三十一条の三第四項の検査済証
七
第三十一条の六第三項の報告書の写し
八
防火管理に係る消防計画に基づき実施される次のイからリまでに掲げる状況を記載した書類
イ
防火対象物についての火災予防上の自主検査の状況
ロ
消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備の状況
ハ
避難施設の維持管理の状況
ニ
防火上の構造の維持管理の状況
ホ
定員の遵守その他収容人員の適正化の状況
ヘ
防火管理上必要な教育の状況
ト
消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練の状況
チ
増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督の状況
リ
大規模な地震に係る防災訓練並びに教育及び広報の状況（強化地域に所在する令第一条の二第三項第一号に規定する防火対象物のうち、大規模地震対策特別措置法施行令第四条第一号、第二号、第十三号、第十四号及び第二十三号に規定する施設（大規模地震対策特別措置法第六条第一項に規定する者が管理するものを除く。）に限る。）
九
消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備等の経過一覧表
十
前各号に掲げるもののほか、防火管理上必要な書類
３
法第八条の二の二第一項の規定による点検の結果についての報告書の様式は、消防庁長官が定める。
４
法第八条の二の二第一項に規定する防火対象物点検資格者（以下「防火対象物点検資格者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者で、防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習であって、法人で総務大臣が登録するもの（以下この条及び次条において「登録講習機関」という。）の行うものの課程を修了し、当該登録講習機関が発行する防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得したことを証する書類（次項及び次条第二項において「免状」という。）の交付を受けている者とする。
一
法第十七条の六に規定する消防設備士で、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備又は点検について三年以上の実務の経験を有する者
二
第三十一条の六第七項に規定する消防設備点検資格者で、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検について三年以上の実務の経験を有する者
三
法第八条第一項に規定する防火管理者で、三年以上その実務の経験を有する者
四
令第三条第一項第一号イに規定する甲種防火管理講習又は同項第二号イに規定する乙種防火管理講習の課程を修了した者で、防火管理上必要な業務について五年以上の実務の経験を有するもの（前号に掲げる者を除く。）
五
建築基準法第五条第三項に規定する一級建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築主事又は確認検査員として二年以上の実務の経験を有するもの
六
建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第六条の六の表の（一）項の（は）欄に規定する特定建築物調査員で、特定建築物の調査について五年以上の実務の経験を有する者
七
建築基準法施行規則第六条の六の表の（二）項の（は）欄に規定する建築設備検査員で、建築設備（昇降機を除く。）及び防火設備（同表の（二）項の（ろ）欄に規定する国土交通大臣が定めたものに限る。）の検査について五年以上の実務の経験を有する者
八
建築基準法施行規則第六条の六の表の（三）項の（は）欄に規定する防火設備検査員で、防火設備（前号の防火設備を除く。）の検査について五年以上の実務の経験を有する者
九
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第二項に規定する一級建築士又は同条第三項に規定する二級建築士で、建築物の設計若しくは工事監理又は建築工事の指導監督について五年以上の実務の経験を有する者
十
建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号）第十七条の十八に規定する建築設備士で、五年以上その実務の経験を有する者
十一
市町村の消防職員で、火災予防に関する業務について一年以上の実務の経験を有する者
十二
市町村の消防職員で、五年以上その実務の経験を有する者（前号に掲げる者を除く。）
十三
市町村の消防団員で、八年以上その実務の経験を有する者
十四
建築基準法第二条第三十五号に規定する特定行政庁の職員で、建築行政に関する業務（防火に関するものに限る。）について五年以上の実務の経験を有する者
十五
前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防庁長官が認める者
５
防火対象物点検資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失うものとする。
一
精神の機能の障害により防火対象物点検資格者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができなくなったことが判明したとき。
二
禁錮以上の刑に処せられたとき。
三
法に違反し、罰金の刑に処せられたとき。
四
防火対象物の火災予防上必要な事項等の点検を適正に行っていないことが判明したとき。
五
資格、実務の経験等を偽ったことが判明したとき。
六
消防庁長官が定める期間ごとに登録講習機関の講習を修了し、当該登録講習機関が発行する免状の交付を受けなかったとき。
（防火対象物の点検に関する講習に係る登録講習機関）
第四条の二の五
前条第四項の規定による総務大臣の登録は、同項の講習を行おうとする法人の申請により行う。
２
第一条の四第二項から第七項までの規定は前項の申請について、同条第八項から第二十二項までの規定は前項の登録を受けた法人について準用する。
この場合において、同条第三項第三号ロ中「別記様式第一号による修了証の交付の方法」とあるのは「免状の交付及び回収の方法」と、同条第十項中「第二条の三に定める講習に係る基準」とあるのは「消防庁長官が定める講習に係る基準」と、同条第十二項中「その他講習の業務の実施に関し必要な事項」とあるのは「防火対象物点検資格者がその資格を喪失した場合における必要な措置を行うための手続に関する事項その他講習の業務の実施に関し必要な事項」と、同条第十六項中「講習を行つた日からこれを六年間」とあるのは「免状を交付した日からこれを六年間」と、「別記様式第一号による修了証」とあるのは「免状」と、「前号の修了証」とあるのは「前号の免状」と読み替えるものとする。
（防火対象物の点検基準）
第四条の二の六
法第八条の二の二第一項の総務省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
第三条第一項及び第三条の二第一項の届出がされていること。
一の二
令第四条の二の四に規定する防火対象物にあつては、法第八条の二の五第二項の届出がされていること。
二
防火管理に係る消防計画に基づき、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。
三
法第八条の二第一項に規定する高層建築物又は令第三条の三に規定する防火対象物でその管理について権原が分かれているもの又は法第八条の二第一項に規定する地下街でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものにあつては、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。
四
法第八条の二の四に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。
五
法第八条の二第一項に規定する高層建築物若しくは地下街又は令第四条の三第一項及び第二項の防火対象物において使用する防炎対象物品に、法第八条の三第二項、第三項及び第五項の規定に従つて、表示が付されていること。
六
圧縮アセチレンガス、液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第一条の十第一項に規定するものを貯蔵し、又は取り扱つている場合（法第九条の三第一項ただし書に規定する場合を除く。）には、その旨の届出がされていること。
七