次の算定式によりループごと海底中間中継伝送装置投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、海底中間中継伝送装置投資額を算定する。また、局ごと海底中間中継伝送装置用給電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、海底中間中継伝送装置用給電装置投資額を算定する。
ループごと海底中間中継伝送装置投資額＝メタルＩＰ音声系海底中間中継伝送装置数×海底中間中継伝送装置単価
局ごと海底中間中継伝送装置用給電装置投資額＝メタルＩＰ音声系海底中間中継伝送装置用給電装置数×海底中間中継伝送装置用給電装置単価
無線伝送装置
１　設備量の算定
（１）　区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた５２Ｍパス数を、変復調回線切替装置１ユニット当たり最大収容５２Ｍパス数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を変復調回線切替装置ユニット数、無線送受信装置１ユニット当たり最大収容５２Ｍパス数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を無線送受信装置ユニット数とする。
（２）　局ごとに、（１）の変復調回線切替装置ユニット数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）を変復調回線切替装置架当たりユニット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を変復調回線切替装置架数とし、（１）の無線送受信装置ユニット数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）を無線送受信装置架当たりユニット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を無線送受信装置架数とする。
（３）　局ごとに、（１）及び（２）で算定した変復調回線切替装置ユニット数、変復調回線切替装置架数、無線送受信装置ユニット数及び無線送受信装置架数からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとにＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系変復調回線切替装置ユニット数、メタルＩＰ音声系変復調回線切替装置架数、メタルＩＰ音声系無線送受信装置ユニット数及びメタルＩＰ音声系無線送受信装置架数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと無線伝送装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線伝送装置投資額を算定する。
局ごと無線伝送装置投資額＝メタルＩＰ音声系変復調回線切替装置ユニット数×変復調回線切替装置ユニット単価＋メタルＩＰ音声系変復調回線切替装置架数×変復調回線切替装置架・共通部単価＋メタルＩＰ音声系無線送受信装置ユニット数×無線送受信装置ユニット単価＋メタルＩＰ音声系無線送受信装置架数×無線送受信装置架・共通部単価
インタフェース変換装置
１　設備量の算定
（１）　区間設備として無線伝送装置又は衛星通信設備が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた５２Ｍパス数をインタフェース変換装置ポート収容率で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をインタフェース変換装置インタフェース数とする。
（２）　（１）のインタフェース変換装置インタフェース数をインタフェース変換装置１ユニット当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をインタフェース変換装置ユニット数とする。
（３）　局ごとに、（１）及び（２）で算定したインタフェース変換装置インタフェース数及びインタフェース変換装置ユニット数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとにＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系インタフェース変換装置ユニット数及びメタルＩＰ音声系インタフェース変換装置インタフェース数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごとインタフェース変換装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、インタフェース変換装置投資額を算定する。
局ごとインタフェース変換装置投資額＝メタルＩＰ音声系インタフェース変換装置ユニット数×インタフェース変換装置ユニット単価＋メタルＩＰ音声系インタフェース変換装置インタフェース数×インタフェース変換装置インタフェースポート単価
無線アンテナ
１　設備量の算定
（１）　区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、無線伝送装置が指定されている経路数の合計に１経路当たりアンテナ数を乗じたものを当該局の無線アンテナ数とする。
（２）　局ごとに、（１）の無線アンテナ数（当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとにＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系無線アンテナ数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと無線アンテナ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線アンテナ投資額を算定する。
局ごと無線アンテナ投資額＝メタルＩＰ音声系無線アンテナ数×アンテナ単価
無線鉄塔
１　設備量の算定
（１）　区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、無線アンテナ数（当該局が属する全てのループについて合計したもの。）を最大アンテナ搭載数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局が無線単独局に該当する場合は当該局の地上設置用鉄塔数とし、当該局が無線併設局に該当する場合は当該局の屋上設置用鉄塔数とする。
（２）　（１）の地上設置用無線鉄塔数及び屋上設置用無線鉄塔数からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとにＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系地上設置用無線鉄塔数及びメタルＩＰ音声系屋上設置用無線鉄塔数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと無線鉄塔投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線鉄塔投資額を算定する。
局ごと無線鉄塔投資額＝メタルＩＰ音声系地上設置用無線鉄塔数×地上設置用鉄塔単価＋メタルＩＰ音声系屋上設置用無線鉄塔数×屋上設置用鉄塔単価
衛星通信設備
１　設備量の算定
（１）　区間設備として衛星通信設備が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた５２Ｍパス数にチャネル切上単位（５２Ｍ）を乗じたものを地球局必要回線数とする。
（２）　（１）の地球局必要回線数を、１トランスポンダ当たり最大接続可能回線数で除したものを必要トランスポンダ数、時分割多元接続装置（この項において「ＴＤＭＡ装置」という。）架当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）をＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架当たり最大収容回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を衛星送受信装置架数とする。
（３）　地球局１局ごとに衛星アンテナ数は１組とし、本土側地球局１局ごとに衛星回線制御装置架数は１組とする。
（４）　局ごとに、（１）から（３）までにより求めた必要トランスポンダ数、ＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架数、衛星アンテナ数及び衛星回線制御装置架数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとにＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系トランスポンダ数、メタルＩＰ音声系ＴＤＭＡ装置架数、メタルＩＰ音声系衛星送受信装置架数、メタルＩＰ音声系衛星アンテナ数及びメタルＩＰ音声系衛星回線制御装置架数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと衛星通信設備投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、衛星通信設備投資額を算定する。
局ごと衛星通信設備投資額＝メタルＩＰ音声系トランスポンダ数×トランスポンダ単価＋メタルＩＰ音声系ＴＤＭＡ装置架数×ＴＤＭＡ装置架単価＋メタルＩＰ音声系衛星送受信装置架数×衛星送受信装置架単価＋メタルＩＰ音声系衛星アンテナ数×衛星アンテナ単価＋メタルＩＰ音声系衛星回線制御装置架数×衛星回線制御装置架単価
加入系電柱
１　設備量の算定
局ごとに、架空メタルケーブル及び架空光ケーブルの敷設区間里程の総和を加入系電柱間隔で除したものを当該局の加入系電柱本数とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るものを控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系加入系電柱本数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと加入系電柱投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系電柱投資額を算定する。
局ごと加入系電柱投資額＝メタルＩＰ音声系加入系電柱本数×電柱単価×電柱共架率
中継系電柱
１　設備量の算定
ループごとに、中継系管路亘長ｋｍ（離島設備の適用区間を除く。）に中継線路架空比率を乗じて中継系電柱間隔で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該ループの中継系電柱本数とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系中継系電柱本数とする。
２　投資額の算定
次の算定式によりループごと中継系電柱投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系電柱投資額を算定する。
ループごと中継系電柱投資額＝メタルＩＰ音声系中継系電柱本数×電柱単価
加入系管路
１　設備量の算定