臨床検査技師等に関する法律施行規則
衛生検査技師法（昭和三十三年法律第七十六号）第十七条及び附則第三項並びに衛生検査技師法施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）第三条、第四条及び第十二条の規定に基き、衛生検査技師法施行規則を次のように定める。
第一章　業務
（法第二条の厚生労働省令で定めるもの）
第一条
臨床検査技師等に関する法律（以下「法」という。）第二条の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
微生物学的検査
二
免疫学的検査
三
血液学的検査
四
病理学的検査
五
生化学的検査
六
尿・糞便等一般検査
七
遺伝子関連・染色体検査
（法第二条の厚生労働省令で定める生理学的検査）
第一条の二
法第二条の厚生労働省令で定める生理学的検査は、次に掲げる検査とする。
一
心電図検査（体表誘導によるものに限る。）
二
心音図検査
三
脳波検査（頭皮誘導によるものに限る。）
四
筋電図検査（針電極による場合の
穿
せん
刺を除く。）
五
運動誘発電位検査
六
体性感覚誘発電位検査
七
基礎代謝検査
八
呼吸機能検査（マウスピース及びノーズクリップ以外の装着器具によるものを除く。）
九
脈波検査
十
熱画像検査
十一
眼振電図検査（冷水若しくは温水、電気又は圧迫による刺激を加えて行うものを除く。）
十二
重心動揺計検査
十三
持続皮下グルコース検査
十四
超音波検査
十五
磁気共鳴画像検査
十六
眼底写真検査（散
瞳
どう
薬を投与して行うものを除く。）
十七
毛細血管抵抗検査
十八
経皮的血液ガス分圧検査
十九
聴力検査（気導により行われる定性的な検査であつて次に掲げる周波数及び聴力レベルによるものを除いたものに限る。）
イ
周波数千ヘルツ及び聴力レベル三十デシベルのもの
ロ
周波数四千ヘルツ及び聴力レベル二十五デシベルのもの
ハ
周波数四千ヘルツ及び聴力レベル三十デシベルのもの
ニ
周波数四千ヘルツ及び聴力レベル四十デシベルのもの
二十
基準嗅覚検査及び静脈性嗅覚検査（静脈に注射する行為を除く。）
二十一
電気味覚検査及びろ紙ディスク法による味覚定量検査
二十二
直腸肛門機能検査
第一章の二　免許
（法第四条第一号の厚生労働省令で定める者）
第一条の三
法第四条第一号の厚生労働省令で定める者は、視覚又は精神の機能の障害により臨床検査技師の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（障害を補う手段等の考慮）
第一条の四
厚生労働大臣は、臨床検査技師の免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（免許の申請手続）
第一条の五
臨床検査技師等に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条の臨床検査技師の免許の申請書は、様式第一によるものとする。
２
令第一条の規定により、臨床検査技師の免許を受けようとする者が前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。
一
戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）については住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第三条の三第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し。第三条の三第二項において同じ。）
二
視覚若しくは精神の機能の障害又は麻薬、あへん若しくは大麻の中毒者であるかないかに関する医師の診断書
（登録事項）
第二条
令第二条第五号の規定により、同条第一号から第四号までに掲げる事項以外で臨床検査技師名簿に登録する事項は、次のとおりとする。
一
再免許の場合には、その旨
二
免許証を書換交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日
三
登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日
（名簿の訂正の申請手続）
第二条の二
令第三条第二項の臨床検査技師名簿の訂正の申請書は、様式第二によるものとする。
２
前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第三条の二第二項において同じ。）及び令第三条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。
（免許証の様式）
第三条
法第六条第二項の臨床検査技師免許証は、様式第三によるものとする。
（免許証の書換交付申請）
第三条の二
令第五条第二項の免許証の書換交付の申請書は、様式第二によるものとする。
２
前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し及び令第五条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。
（免許証の再交付申請）
第三条の三
令第六条第二項の免許証の再交付の申請書は、様式第四によるものとする。
２
前項の申請書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えなければならない。
３
令第六条第三項の手数料の額は、三千百円とする。
（登録免許税及び手数料の納付）
第三条の四
第一条の五第一項又は第二条の二第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
２
前条第一項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
第二章　試験
（試験の公告）
第四条
臨床検査技師国家試験（以下「試験」という。）を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期間は、あらかじめ官報で公告する。
（試験科目）
第五条
試験の科目は、次のとおりとする。
一
医用工学概論（情報科学概論及び検査機器総論を含む。）
二
公衆衛生学（関係法規を含む。）
三
臨床検査医学総論（臨床医学総論及び医学概論を含む。）
四
臨床検査総論（検査管理総論及び医動物学を含む。）
五
病理組織細胞学
六
臨床生理学
七
臨床化学（放射性同位元素検査技術学を含む。）
八
臨床血液学
九
臨床微生物学
十
臨床免疫学
（受験の手続）
第六条
試験を受けようとする者は、様式第五による受験願書に次に掲げる書類を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
法第十五条第一号に該当する者であるときは、修業証明書又は卒業証書の写し若しくは卒業証明書
二
令第十八条第一号に該当する者であるときは、卒業証書の写し又は卒業証明書
三
令第十八条第二号に該当する者であるときは、医師免許証若しくは歯科医師免許証の写し又は外国の医師免許若しくは歯科医師免許を受けたことを証する書類
四
令第十八条第三号に該当する者であるときは、次に掲げるいずれかの書類及び令第十八条第三号に規定する大学又は学校若しくは臨床検査技師養成所において厚生労働大臣の指定する検査並びに採血及び検体採取に関する科目を修めたことを証する書類
イ
令第十八条第三号イに該当する者であるときは、卒業証書の写し又は卒業証明書
ロ
令第十八条第三号ロに該当する者であるときは、獣医師免許証又は薬剤師免許証の写し
ハ
令第十八条第三号ハに該当する者であるときは、外国の医学校、歯科医学校、獣医学校若しくは薬学校を卒業し、又は外国で獣医師免許若しくは薬剤師免許を受けたことを証する書類
五
令第十八条第四号に該当する者であるときは、卒業証書の写し又は卒業証明書並びに同号の規定による厚生労働大臣の指定する検査並びに採血及び検体採取に関する科目を修めたことを証する書類
六
法第十五条第三号に該当する者であるときは、外国の法第二条に規定する検査に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で臨床検査技師の免許に相当する免許を受けたことを証する書類
七
写真（出願前六箇月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）
（受験手数料）
第七条
試験を受けようとする者は、手数料として一万千三百円を納めなければならない。
（合格証書）
第八条
試験に合格した者には、合格証書を交付する。
（合格証明書）
第九条
試験に合格した者は、合格証明書の交付を申請することができる。
２
前項の規定によつて合格証明書の交付を申請する者は、手数料として二千九百五十円を納めなければならない。
（手数料の納入方法）
第十条
第七条又は前条第二項の規定による手数料を納めるには、その金額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。
第三章　衛生検査所
（法第二十条の二第一項第四号の厚生労働省令で定める行為）
第十条の二
法第二十条の二第一項第四号の厚生労働省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一