許可届出使用者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者が法第三十三条第一項の規定により講じなければならない応急の措置は、次の各号に定めるところによる。
一
放射線施設又は放射性輸送物に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれのある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防署又は消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十四条の規定により市町村長の指定した場所に通報すること。
二
放射線障害を防止するため必要がある場合には、放射線施設の内部にいる者、放射性輸送物の運搬に従事する者又はこれらの付近にいる者に避難するよう警告すること。
三
放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
四
放射性同位元素による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び除去を行うこと。
五
放射性同位元素等を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。
六
その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
２
前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、遮蔽具、かん子又は保護具を用いること、放射線に被ばくする時間を短くすること等により、緊急作業に従事する者の線量をできる限り少なくすること。
この場合において、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を許可届出使用者又は許可廃棄業者に書面で申し出た者に限る。）にあつては、第十五条第一項第三号（第十七条第一項及び第二項並びに第十九条第一項、第三項、第四項及び第五項において準用する場合を含む。）及び第十八条の十三第八号の規定にかかわらず、原子力規制委員会が定める線量限度まで放射線に被ばくすることができる。
（放射能濃度の基準）
第二十九条の二
法第三十三条の三第一項の原子力規制委員会規則で定める基準は、各評価単位に含まれる全ての評価対象放射性同位元素のそれぞれについて、その平均放射能濃度の上限として原子力規制委員会が定める放射能濃度とする。
（濃度確認の申請）
第二十九条の三
法第三十三条の三第一項の規定により濃度確認（登録濃度確認機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第三十九の申請書に、同条第二項の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に従い測定及び評価が行われたことを示した書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
前項の申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。
３
登録濃度確認機関が行う法第三十三条の三第一項の濃度確認を受けようとする者は、別記様式第三十九の申請書に第一項の書類を添えて、これを当該登録濃度確認機関に提出しなければならない。
４
前項の申請書の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。
（濃度確認）
第二十九条の四
原子力規制委員会又は登録濃度確認機関は、法第三十三条の三第一項の規定により、次に掲げる事項の確認を行うものとする。
一
濃度確認対象物に含まれる放射性同位元素の濃度の測定及び評価が、法第三十三条の三第二項の認可を受けた方法に従い行われたこと。
二
濃度確認対象物に含まれる評価対象放射性同位元素の濃度が、第二十九条の二に規定する放射能濃度の基準を超えていないこと。
（濃度確認証の交付）
第二十九条の五
原子力規制委員会又は登録濃度確認機関は、法第三十三条の三第一項に規定する確認をしたときは、濃度確認証を交付する。
（測定及び評価の方法の認可の申請）
第二十九条の六
放射能濃度の測定及び評価の方法の認可を受けようとする者は、法第三十三条の三第二項の規定により、別記様式第四十の申請書に次に掲げる事項について説明した書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
放射能濃度の測定及び評価に係る施設に関すること。
二
濃度確認対象物の発生状況、材質、汚染の状況及び推定量に関すること。
三
評価単位に関すること。
四
評価対象放射性同位元素の選択に関すること。
五
放射能濃度を決定する方法に関すること。
六
放射線測定装置の選択及び測定条件等の設定に関すること。
七
放射能濃度の測定及び評価の信頼性を確保するための措置に関すること。
八
前各号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項
２
前項の申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。
（測定及び評価の方法の認可の基準）
第二十九条の七
原子力規制委員会は、法第三十三条の三第二項の放射能濃度の測定及び評価の方法の認可の申請があつた場合において、その申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一
評価単位は、その単位内の放射能濃度の分布の均一性及び想定される放射能濃度を考慮し適切な重量であること。
二
評価対象放射性同位元素は、評価単位に含まれる放射性同位元素のうち放射線量を評価する上で重要なものであること。
三
放射能濃度の決定が、濃度確認対象物の汚染の状況を考慮し、放射線測定その他の適切な方法によるものであること。
ただし、放射線測定装置を用いて測定することが困難である場合には、適切に設定された放射性同位元素の組成比を用いた計算その他の方法により放射能濃度が決定されているものであること。
四
放射線測定装置の選択及び測定条件の設定は、次によるものであること。
イ
放射線測定装置は、濃度確認対象物の形状、材質、評価単位、汚染の状況等に応じ適切なものであること。
ロ
放射能濃度の測定条件は、第二十九条の二に規定する基準を超えないかどうかを適切に判断できるものであること。
五
濃度確認対象物について、異物が混入されず、かつ、放射性同位元素によつて汚染されないよう適切な措置が講じられていること。
第五章　放射線取扱主任者等
（放射線取扱主任者の選任）
第三十条
許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者が法第三十四条第一項の規定により選任しなければならない放射線取扱主任者の数は、許可届出使用者又は許可廃棄業者にあつては一工場若しくは一事業所又は一廃棄事業所につき少なくとも一人、届出販売業者又は届出賃貸業者にあつては少なくとも一人とする。
２
法第三十四条第一項の規定による選任は、放射性同位元素を使用施設若しくは貯蔵施設に運び入れ、放射線発生装置を使用施設に設置し、又は放射性同位元素の販売若しくは賃貸の業若しくは放射性同位元素等の廃棄の業を開始するまでにしなければならない。
（放射線取扱主任者の選任等の届出）
第三十一条
法第三十四条第二項の規定による放射線取扱主任者の選任及び解任の届出は、別記様式第四十一の届書により、しなければならない。
（試験の課目）
第三十一条の二
法第三十五条第七項の原子力規制委員会規則で定める課目は、別表第二の上欄に掲げる第一種放射線取扱主任者試験及び第二種放射線取扱主任者試験（以下「試験」と総称する。）の種類に応じ同表の下欄に掲げる課目とする。
（資格講習の課目）
第三十一条の三
法第三十五条第八項の原子力規制委員会規則で定める課目は、別表第三の上欄に掲げる資格講習の種類に応じ同表の下欄に掲げる課目とする。
（放射線取扱主任者定期講習）
第三十二条
法第三十六条の二第一項の原子力規制委員会規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
許可届出使用者
二
届出販売業者及び届出賃貸業者（表示付認証機器のみを販売又は賃貸する者並びに放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の運搬及び運搬の委託を行わない者を除く。）
三
許可廃棄業者
２
法第三十六条の二第一項の原子力規制委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
放射線取扱主任者であつて放射線取扱主任者に選任された後放射線取扱主任者定期講習を受けていない者（放射線取扱主任者に選任される前一年以内に放射線取扱主任者定期講習を受けた者を除く。）
放射線取扱主任者に選任された日から一年以内
二
放射線取扱主任者（前号に掲げる者を除く。）
前回の放射線取扱主任者定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から三年（届出販売業者及び届出賃貸業者にあつては五年）以内
３
登録放射線取扱主任者定期講習機関は、毎年少なくとも二回、放射線取扱主任者定期講習を実施しなければならない。
４
法第三十六条の二第二項の原子力規制委員会規則で定める課目は、別表第四の上欄に掲げる放射線取扱主任者定期講習の種類に応じ同表の下欄に掲げる課目とする。
５
前各項に定めるもののほか、放射線取扱主任者定期講習の時間数その他の実施細目は原子力規制委員会が別に定める。
（放射線取扱主任者の代理者の選任等）
第三十三条
法第三十七条第一項の規定による放射線取扱主任者の代理者の選任については、第三十条第一項の規定を準用する。
２
法第三十七条第三項の規定による放射線取扱主任者の代理者の選任及び解任の届出は、別記様式第四十二の届書により、しなければならない。
３
放射線取扱主任者が職務を行うことができない期間が三十日に満たない場合には、法第三十七条第三項の規定による届出を要しない。
（試験の回数等）
第三十四条
試験は、毎年少なくとも一回とし、試験を施行する日時、場所その他試験の施行に関し必要な事項は、原子力規制委員会があらかじめ官報で公告する。
（受験手続）
第三十五条