前項の申請書には、資金管理業務の実施に要する費用に充て、又は指定再資源化機関若しくは情報管理センターに対し出えんしようとする特定再資源化預託金等ごとにその額及び当該特定再資源化預託金等に係る自動車の車台番号並びに当該特定再資源化預託金等が法第九十八条第一項各号のいずれに該当するかを記載した書面を添付しなければならない。
（再資源化預託金等の一部負担の計画の認可の申請）
第十四条
資金管理法人は、法第九十八条第三項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に同項の計画を記載した書面及び次に掲げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
特定再資源化預託金等を資金管理業務の実施に要する費用に充て、又は指定再資源化機関若しくは情報管理センターに対し出えんした後において、なお法第九十八条第二項の主務省令で定める額を超える額の特定再資源化預託金等があることを証する書面
二
法第九十八条第二項の規定により再資源化等預託金の一部を負担するために必要な原資となるべき特定再資源化預託金等について前条第二項に規定する事項を記載した書面
（離島の地域）
第十五条
法第百六条第三号の離島の地域として政令で定める地域は、次に掲げる島の地域とする。
一
その地域の全部又は一部が離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島
二
奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域内に存する島
三
小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島
四
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島
（法第百七条第二項の政令で定める基準）
第十六条
法第百七条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
指定再資源化機関の委託を受けて法第百六条第五号又は第六号に掲げる業務を行う者（以下この条において「受託者」という。）が当該業務に必要な行為を業として実施するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であること。
二
受託者が次のいずれにも該当しないものであること。
イ
心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ロ
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハ
法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）、大気汚染防止法、騒音規制法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ
法第六十六条（法第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、廃棄物処理法第七条の四若しくは第十四条の三の二（廃棄物処理法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）
ホ
法第百六条第五号又は第六号に掲げる業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
ヘ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）
ト
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。次条第二号ハにおいて同じ。）がイからヘまでのいずれかに該当するもの
チ
法人でその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。ヌにおいて同じ。）のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの
（１）
本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
（２）
（１）に規定する本店又は支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、解体業又は破砕業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
リ
法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの
ヌ
個人でその使用人のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの
三
受託者が自ら法第百六条第五号又は第六号に掲げる業務を実施する者であること。
（法第百二十二条第六項の政令で定める基準）
第十七条
法第百二十二条第六項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
指定再資源化機関の委託を受けて解体自動車又は特定再資源化物品の再資源化に必要な行為（一般廃棄物（廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。）又は産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。）の収集若しくは運搬又は処分（再生を含む。以下この条において同じ。）に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を実施する者（以下この条において「受託者」という。）が当該行為を業として実施するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であること。
二
受託者が次のいずれにも該当しないものであること。
イ
前条第二号イからニまで、ヘ及びリのいずれかに該当する者
ロ
解体自動車又は特定再資源化物品の再資源化に必要な行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
ハ
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ又はロに該当するもの
ニ
法人でその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。ホにおいて同じ。）のうちにイ又はロに該当する者のあるもの
（１）
本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
（２）
（１）に規定する本店又は支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
ホ
個人でその使用人のうちにイ又はロに該当する者のあるもの
三
受託者が自ら解体自動車又は特定再資源化物品の再資源化に必要な行為を実施する者であること。
（法第百二十二条第十一項の政令で定める基準）
第十八条
法第百二十二条第十一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
引取業者及びフロン類回収業者並びに解体業者（法第十五条の規定により使用済自動車一般廃棄物を引き取り、若しくは法第十六条第六項の規定により使用済自動車一般廃棄物の引渡しを受け、又は同項の規定により使用済自動車一般廃棄物を引き渡す者に限る。）の委託を受けて使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬を実施する者（以下この条において「受託者」という。）が次のいずれかに該当するものであること。
イ
他人の一般廃棄物の収集又は運搬を業として行うことができる者であって委託しようとする使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬がその事業の範囲に含まれるもの
ロ
法第百二十三条第一項の規定により使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬を業として行うことができる産業廃棄物収集運搬業者
二
受託者が自ら使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬を実施する者であること。
（報告の徴収）
第十九条
都道府県知事は、法第百三十条第一項の規定により、引取業者に対し、使用済自動車の引取り又は引渡しの実施の状況につき、引取り又は引渡しの方法、実績量及び委託に関する事項、移動報告の実施に関する事項その他引取り又は引渡しに関する事項に関し報告をさせることができる。
２
都道府県知事は、法第百三十条第一項の規定により、フロン類回収業者に対し、使用済自動車の引取り又は使用済自動車若しくはフロン類の引渡しの実施の状況につき、使用済自動車の引取りの方法、実績量及び委託に関する事項、引き取った使用済自動車に係るフロン類の回収の方法及び実績量に関する事項、使用済自動車又はフロン類の引渡しの方法、実績量及び委託に関する事項、移動報告の実施に関する事項その他引取り又は引渡しに関する事項に関し報告をさせることができる。
３