前項の規定の適用については、認証対象保証社員に係る最初の認証の申出（認証対象保証社員について、以前に弁済業務保証金の還付が行われ、還付充当金が納付された場合にあつては、当該納付があつた後最初の認証の申出）のあつた日から六十日を経過した日までになされた認証対象保証社員に係る旅行者からの認証の申出は、当該最初の認証の申出のあつた日から六十日を経過した日に同時に受理されたものとみなす。
３
旅行業協会は、申出人に対し、認証をする旨又は認証を拒否する旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
（弁済業務保証金準備金の取り崩し）
第六十三条
法第五十二条第七項の国土交通省令で定める額は、旅行業協会ごとに、当該旅行業協会に係る弁済業務保証金の還付に関する状況及び旅行業務に関し取引をした旅行者の保護を考慮して、観光庁長官が告示で定める額とする。
第四章　雑則
（意見の聴取の手続）
第六十四条
意見の聴取（観光庁長官がした処分に係るものに限る。）は、観光庁長官の指名する職員を議長とする意見聴取会において行う。
２
意見を聴取される者の代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、書面をもつて代理人であることを疎明しなければならない。
３
議長は、意見の聴取を妨害し、又は意見聴取会の秩序をみだす者に対し退場を命ずることができる。
４
議長は、意見の聴取が終つたときは、速やかに、意見の聴取の概要について記録書を作成し、観光庁長官に提出しなければならない。
５
議長は、やむを得ないと認める場合には、意見の聴取を延期し、又は続行することができる。
６
議長は、前項の規定により意見の聴取を延期したときは、次回の意見聴取会の日時及び場所を定め、意見を聴取される者及び出席者に通知するものとする。
７
前各項に定めるもののほか、意見聴取会の議事手続その他意見の聴取について必要な事項は、議長が定める。
（法第六十八条の団体）
第六十五条
法第六十八条の規定により旅行業者等若しくは旅行業務に関する契約の実施のための業務に従事する者（以下この条において「旅行関連業務従事者」という。）又は旅行サービス手配業者若しくは旅行サービス手配業務に関する契約の実施のための業務に従事する者（以下この条において「旅行サービス手配関連業務従事者」という。）が組織する団体の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、旅行業者等又は旅行サービス手配業者が組織する団体にあつては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、それ以外の団体にあつては、観光庁長官に提出しなければならない。
一
名称及び主たる事務所の所在地
二
目的
三
事業の概要
四
代表者の氏名
五
成立の年月日
六
団体を組織する旅行業者等若しくは旅行関連業務従事者又は旅行サービス手配業者若しくは旅行サービス手配関連業務従事者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる営業所の所在地
（解散等の届出）
第六十六条
法第六十八条の団体は、解散し、又は前条第一号から第四号までに掲げる事項に変更があつた場合は、三十日以内に、その旨を観光庁長官（旅行業者等又は旅行サービス手配業者が組織する団体にあつては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事）に届け出なければならない。
（試験事務の代行）
第六十七条
旅行業協会は、法第六十九条第一項の規定により試験事務を行なおうとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
試験事務を行なう事務所の所在地
三
試験事務を統括する役員の氏名
四
試験事務の実施に関する計画の概要
２
法第六十九条第一項の規定により試験事務を実施する旅行業協会の名称及び主たる事務所の所在地並びに試験事務を行う事務所の所在地は、次のとおりとする。
名称
主たる事務所の所在地
試験事務を行う事務所の所在地
一般社団法人日本旅行業協会
東京都千代田区霞が関三丁目三番三号全日通霞が関ビル
東京都千代田区霞が関三丁目三番三号全日通霞が関ビル
一般社団法人全国旅行業協会
東京都港区赤坂四丁目二番十九号赤坂シャスタイーストビル
東京都港区赤坂四丁目二番十九号赤坂シャスタイーストビル
（変更の届出）
第六十八条
旅行業協会は、前条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から十日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
（旅行業協会が試験事務を行う場合における規定の適用）
第六十九条
法第六十九条第一項の規定により旅行業協会が試験事務を行う場合における第十三条第一項並びに第十四条第一項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「観光庁長官」とあるのは、「旅行業協会」とする。
（試験事務規程）
第七十条
法第六十九条第二項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
試験の種類に関する事項
二
試験事務を行なう事務所の所在地に関する事項
三
試験の実施の方法に関する事項
四
手数料の収納の方法に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項
（試験委員の要件）
第七十一条
法第六十九条第四項の国土交通省令で定める要件を備える者は、第十二条に規定する科目のうちその担当する試験の科目について専門的な知識又は学識経験を有する者とする。
（報告）
第七十二条
旅行業者等、登録研修機関、旅行業協会又は法第六十八条の団体は、観光庁長官又は都道府県知事から法第七十条第一項の規定による報告を求められたときは、遅滞なく、要求のあつた事項について観光庁長官又は都道府県知事に報告しなければならない。
（身分証票の様式）
第七十三条
法第七十条第五項の身分を示す証票（国の職員が携帯するものを除く。）の様式は、第二十号様式とする。
（氏名等の公表方法）
第七十四条
観光庁長官は、法第七十一条の規定に基づき、法令違反行為を行つた者の氏名又は名称その他法令違反行為による被害の発生若しくは拡大を防止し、又は取引の公正を確保するために必要な事項を一般に公表するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（意見を述べる機会の供与）
第七十五条
法第七十一条の規定に基づき、法令違反行為を行つた者の氏名を一般に公表しようとするときは、あらかじめ、当該法令違反行為を行つた者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。
（経由機関）
第七十六条
法又はこの省令の規定により観光庁長官に提出する書類は、第十三条第一項、第十四条第二項、第五十七条第一項、第五十八条、第五十九条、第六十七条第一項及び第六十八条に規定するものを除き、当該書類を提出する者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出しなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条の規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
２
旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業法施行規則（昭和二十七年運輸省令第七十九号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年十一月十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年七月十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十二年七月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
運輸大臣は、この省令の施行の際現に旅行業法第十一条の四第三項の規定による指定を受けている指定講習機関が実施する講習会の課程を修了した者について試験の一部を免除する事項その他試験の一部の免除に関し必要な事項をこの省令の施行の日から一月以内に官報で公示するものとする。
附　則
この省令は、昭和五十五年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に改正法による改正前の旅行業法（以下「旧法」という。）第十一条の三第四項第一号ロ又は同項第二号ロの規定による認定を受けた者については、この省令による改正前の旅行業法施行規則第十条第二項及び第三項並びに第十一条第一項の規定は、なおその効力を有する。
３
この省令の施行前に旧法第十一条の三第四項第一号ロ又は同項第二号ロの規定による認定を受けた者は、この省令による改正後の旅行業法施行規則（以下「新規則」という。）第二十条及び第三十三条の規定の適用については、それぞれ第二十条及び第三十三条に規定する国内旅行業務取扱主任者試験に合格した者又は一般旅行業務取扱主任者試験に合格した者とみなす。
（旅程管理業務を行う主任の者に関する特例）
４
改正法附則第六条第二項の規定により読み替えて適用される法第十二条の十一第一項の運輸省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は、新規則第三十四条に規定する経験とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条