ただし、別表第三に係る改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則（別表第三に係る改正規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定及び附則第三条の規定は、平成三十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の次の表上欄に掲げる規則の同表中欄に掲げる規定及び下欄に掲げる様式は、平成三十一年四月一日以後の期間について作成すべき報告書について適用するものとし、同日前の期間について作成すべき報告書については、なお従前の例による。
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則
第十八条第一項
別記様式第二
核燃料物質の使用等に関する規則
第七条第一項
別記様式第一の二
核燃料物質の加工の事業に関する規則
第十条第一項
別記様式第一
使用済燃料の再処理の事業に関する規則
第二十一条第一項
別記様式第二
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
第百三十六条第一項
様式第二
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則
第二十七条第一項
別記様式第五
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則
第四十条第一項
別記様式第一
研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
第百三十一条第一項
様式第二
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則
第四十八条第一項
様式第二
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則
第九十一条第一項
別記様式第二
第三条
第二条の規定による改正後の前条の表の上欄に掲げる規則の同表の下欄に掲げる様式は、平成三十二年四月一日以後の期間について作成すべき報告書について適用するものとし、同日前の期間について作成すべき報告書については、それぞれ第二条の規定による改正前の同表の下欄に掲げる様式による。
第四条
この規則（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の規定の施行前にした行為及び附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（特定核燃料物質の防護のための区域における特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する経過措置）
第二条
この規則の施行の際現に次の表の第一欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、公布の日から起算して一年を経過するまでに、それぞれこの規則による改正後の同表の第二欄に掲げる規則の同表の第三欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。
この場合において、当該期間内に当該申請がされたときは、特定核燃料物質の防護のための区域における特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分があるまでの間は、同表の第四欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第十二条の二第一項
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則
第七条の三第一項第四号
第六条の二第二項第一号
法第二十二条の六第一項
核燃料物質の加工の事業に関する規則
第九条第一項第四号
第七条の九第二項第一号
法第四十三条の二第一項
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則
第十六条の二第一項第四号
第十四条の三第二項第一号
法第四十三条の二十五第一項
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則
第四十一条第一項第四号
第三十六条第二項第一号
法第五十一条の二十三第一項
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則
第二十二条の二第一項第四号
第十九条の三第二項第一号
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則
第三十五条の二第一項第四号
第三十三条の三第二項第一号
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則
第六十七条第一項第四号
第六十二条第二項第一号
法第五十七条の二第一項
核燃料物質の使用等に関する規則
第三条第一項第四号
第二条の十一の十三第二項第一号
（特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する措置等に関する経過措置）
第三条
この規則の施行の際現に次の表の第一欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、公布の日から起算して六月を経過するまでに、それぞれこの規則による改正後の同表の第二欄に掲げる規則の同表の第三欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。
この場合において、当該期間内に当該申請がされたときは、特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する措置、火災等により見張人の詰所が使用できない場合に備えた措置（法第四十三条の二第一項又は第五十七条の二第一項の規定による認可を受けている者に係るものを除く。）及び証明書等の発行（次条に規定する証明書等の発行をいう。）又は業務上知り得る者（同条に規定する業務上知り得る者をいう。）の指定を受けようとする者に関する措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分があるまでの間は、同表の第四欄の規定は適用しない。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
法第十二条の二第一項
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則
第七条の三第一項第五号及び同項第十二号
第六条の二第二項第十七号ホ、同項第十八号ホ及び同項第二十三号
法第二十二条の六第一項
核燃料物質の加工の事業に関する規則
第九条第一項第五号及び同項第十二号
第七条の九第二項第十八号ホ、同項第十九号ホ及び同項第二十四号
法第四十三条の二第一項
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則
第十六条の二第一項第五号及び同項第十二号
第十四条の三第二項第十七号ホ及び同項第二十三号
法第四十三条の二十五第一項
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則
第四十一条第一項第五号及び同項第十二号
第三十六条第二項第十八号ホ、同項第十九号ホ及び同項第二十四号
法第五十一条の二十三第一項
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則
第二十二条の二第一項第五号及び同項第十二号
第十九条の三第二項第十七号ホ、同項第十八号ホ及び同項第二十三号
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則
第三十五条の二第一項第五号及び同項第十二号
第三十三条の三第二項第十七号ホ、同項第十八号ホ及び同項第二十三号
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則
第六十七条第一項第五号及び同項第十二号
第六十二条第二項第十七号ホ、同項第十八号ホ及び同項第二十三号
法第五十七条の二第一項
核燃料物質の使用等に関する規則
第三条第一項第五号及び同項第十二号
第二条の十一の十三第二項第十七号ホ及び同項第二十三号
（証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定に関する経過措置）
第四条
この規則の施行の際現にこの規則による改正前の次の表の第一欄に掲げる規則の同表の第二欄に掲げる規定により行った証明書等の発行又は同表の第三欄に掲げる規定により行った特定核燃料物質の防護に関する秘密を業務上知り得る者（以下単に「業務上知り得る者」という。）の指定は、第三条第一項に規定する核物質防護規定の変更の認可の申請に係る認可又は認可の拒否の処分があった日から起算して一年を経過する日までの間は、それぞれ同表の第四欄に掲げる規定による措置を講じて行うこととされる証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定とみなす。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則
第十四条の三第二項第五号イ
第十四条の三第二項第十九号
第十四条の三第二項第二十三号
核燃料物質の使用等に関する規則
第二条の十一の十第二項第五号イ
第二条の十一の十第二項第十九号
第二条の十一の十三第二項第二十三号
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則
第六条の二第二項第五号イ
第六条の二第二項第二十二号
第六条の二第二項第二十三号
核燃料物質の加工の事業に関する規則
第七条の九第二項第五号イ
第七条の九第二項第二十三号
第七条の九第二項第二十四号
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則
第十九条の三第二項第五号イ
第十九条の三第二項第二十二号
第十九条の三第二項第二十三号
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則
第三十三条の三第二項第五号イ
第三十三条の三第二項第二十二号
第三十三条の三第二項第二十三号
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則
第三十六条第二項第五号イ
第三十六条第二項第二十三号
第三十六条第二項第二十四号