暴露甲板以外の甲板には、甲板上の水を排出するための適当な排水管を設けなければならない。
ただし、上甲板上の閉囲された貨物区域（船舶防火構造規則第二条第十七号の貨物区域をいう。）内の甲板であって管海官庁が貨物区域の大きさ等を考慮して差し支えないと認めるものについては、この限りでない。
３
上甲板よりも下方の甲板並びに第一級閉囲船楼及び第一級閉囲甲板室内部の上甲板に設ける排水管は、船内ビルジだめまで導かなければならない。
ただし、排水管に第六十一条第一項の自動不還弁を設ける場合（貨物を積載する第一級閉囲船楼にあっては、船舶の直立状態から上甲板の舷端が水面に達するまでの横傾斜角が五度を超える場合に限る。）その他管海官庁が船舶の構造を考慮して差し支えないと認める場合には、船外に導くことができる。
４
第一級閉囲船楼以外の船楼内の甲板及び第一級閉囲甲板室以外の甲板室内の甲板に設ける排水管は、船外に導かなければならない。
５
船側外板を貫通する位置が告示で定める位置よりも下方である排水管には、貫通部に不還弁を設けなければならない。
ただし、第三項の排水管であって貫通部に同項ただし書の自動不還弁を設けたもの及び厚さが告示で定める値以上である排水管については、この限りでない。
（船楼内の水を排出するための設備）
第五十四条
開放甲板上のブルワークにより形成されるウェルに対して一端又は両端が開放された船楼には、告示で定める要件に適合する船楼内の水を排出するための設備を設けなければならない。
（大量の水を噴射する固定式消火装置が設けられている区域に設ける排水管）
第五十五条
前二条の規定にかかわらず、船内の告示で定める区域であって固定式加圧水噴霧装置（船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第五条第五号の固定式加圧水噴霧装置をいう。第五十九条において同じ。）その他の大量の水を噴射する固定式消火装置が設けられているものには、大量の水を速やかに直接船外に排出するための排水管を設けなければならない。
（放水口）
第五十六条
上甲板及び船楼甲板のブルワークには、告示で定める要件に適合する甲板上の水を速やかに放出するための放水口を設けなければならない。
（排水設備に関し必要な事項）
第五十七条
この節に規定するもののほか、排水管、放水口その他の排水設備に関し必要な事項は、告示で定める。
第二節　排水装置
（ビルジ管装置及びバラスト管装置）
第五十八条
水密区画室（液体（水バラストを除く。）を積載する水密区画室を除く。以下この条において同じ。）には、次に掲げる要件に適合するビルジ管装置（水バラストを積載する区画室にあっては、バラスト管装置）を設けなければならない。
ただし、管系に係らない弁又はコックによりビルジ又は水バラストを他の区画室に排水することができる場合及び管海官庁が水密区画室の大きさ等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。
一
船舶の横傾斜角が告示で定める値である場合において、水密区画室から有効にビルジ又は水バラストを排水することができるものであること。
二
弁又はコックは、容易に近づくことができる場所において操作することができるものであること。
（大量の水を噴射する固定式消火装置が設けられている区域に設ける排水装置）
第五十九条
船内の告示で定める区域であって固定式加圧水噴霧装置その他の大量の水を噴射する固定式消火装置が設けられているものには、大量の水を速やかに直接船外に排出するため、告示で定める要件に適合する排水装置を設けなければならない。
（船内ビルジだめ）
第六十条
船内ビルジだめ（告示で定めるものを除く。）の容積は、告示で定める値以上としなければならない。
（排出管）
第六十一条
船内の上甲板よりも下方の場所又は上甲板上の第一級閉囲船楼若しくは第一級閉囲甲板室の内部から船側外板を貫通する排出管には、海水が船内に流入することを防止するため、告示で定めるところにより、告示で定める要件に適合する自動不還弁を設けなければならない。
２
第一級閉囲船楼以外の船楼の内部から船側外板を貫通する排出管には、自動不還弁を設けなければならない。
３
船側外板を貫通する位置が告示で定める位置よりも下方である排出管には、貫通部に不還弁を設けなければならない。
ただし、第一項の排出管であって貫通部に同項の自動不還弁を設けたもの及び厚さが告示で定める値以上の排出管については、この限りでない。
４
前三項に規定するもののほか、排出管に関し必要な事項は、告示で定める。
（排水装置に関し必要な事項）
第六十二条
排水装置については、この節の規定によるほか、船舶区画規程及び船舶機関規則（昭和五十九年運輸省令第二十八号）の定めるところによる。
２
この節並びに船舶区画規程及び船舶機関規則に規定するもののほか、ビルジ吸引管の内径その他の排水装置に関し必要な事項は、告示で定める。
第六章　雑則
（防食）
第六十三条
外板、暴露甲板、船底湾曲部、ディープタンク（専ら燃料油、潤滑油又は貨物油（次項及び第六十五条第一項において「燃料油等」という。）を積載するものを除く。）の内面その他の腐食が生じやすい箇所には、告示で定める防食措置を講じなければならない。
２
載貨重量トン数五千トン以上の原油の輸送の用に供するタンカー（船舶区画規程第二条第二項のタンカーをいう。）のディープタンク（専ら燃料油等を積載するもののうち、原油を積載するものに限る。）内の腐食が生じやすい箇所には、告示で定める防食措置を講じなければならない。
ただし、管海官庁が当該ディープタンクに積載する原油の成分を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。
（防汚方法）
第六十四条
防汚方法（船舶安全法施行規則第十九条第三項第三号の二の防汚方法をいう。）は、告示で定めるスズの含有率を超える有機スズ化合物又はシブトリンを使用したものであってはならない。
（コファダム）
第六十五条
清水タンクと燃料油等を積載するタンクとの間には、清水タンクへの燃料油等の混入を防止するため、コファダムを設けなければならない。
２
燃料油タンクの頂板又は側板と船員室又は旅客室との間には、十分な通風を確保することができ、かつ、人が通行することができるコファダムを設けなければならない。
ただし、告示で定める構造を有する燃料油タンクの頂板と船員室又は旅客室との間には、コファダムを設けることを要しない。
（測深管等）
第六十六条
ディープタンク、コファダム及び容易に近づくことが困難な水密区画室には、告示で定める要件に適合する測深管又は内部の液量を計測するための装置を設けなければならない。
ただし、管海官庁が船舶の構造を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。
（船舶の用途に応じて必要な船体の構造）
第六十七条
この省令に規定するもののほか、船舶の用途に応じて必要となる船体の構造については、告示で定める。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（鋼船構造規程の廃止）
２
鋼船構造規程（昭和十五年逓信省令第二十四号）は、廃止する。
（木船構造規則の廃止）
３
木船構造規則（昭和三十三年運輸省令第十四号）は、廃止する。
（経過措置）
４
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（次項において「現存船」という。）については、この省令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
施行日以後主要な変更又は改造を行う現存船については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
６
施行日において現に附則第二項の規定による廃止前の鋼船構造規程第四百八十三条第四項の合格証明書の交付を受けている溶接工については、当該合格証明書の有効期間が満了する日までの間は、告示で定めるところにより、第六条第一項の試験に合格した溶接工とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶構造規則の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
現存船については、第十二条の規定による改正後の船舶構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に現存船（施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶をいう。以下同じ。）に使用されている有機スズ化合物を含む防汚方法については、これを引き続き当該現存船に使用し、かつ、適切な被覆により有機スズ化合物が水中に浸出しないようにするための措置が講じられている場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）第六十五条第一項及び第三条の規定による改正後の船舶構造規則（以下「新構造規則」という。）第六十四条に掲げる基準に適合しているものとみなす。
２
この省令の施行の際現に現存船に使用されている防汚方法（前項に規定する防汚方法を除く。）については、これを引き続き当該現存船に使用する場合に限り、平成十九年十二月三十一日までの間は、新規則第六十五条第一項及び新構造規則第六十四条の規定は適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶構造規則の一部改正に伴う経過措置）
第八条
現存船については、第八条の規定による改正後の船舶構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶構造規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
平成二十五年一月一日前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、平成二十五年七月一日前に建造に着手されたもの）であって平成二十八年一月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたものに講じる防食措置については、第五条の規定による改正後の船舶構造規則第六十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に現存船（施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶をいう。以下同じ。）に使用されているシブトリンを含む防汚方法（以下この条において「特定防汚方法」という。）（次項又は第三項の規定の適用を受ける特定防汚方法を除く。）については、これを引き続き当該現存船に使用し、かつ、適切な被覆によりシブトリンが水中に浸出しないようにするための措置が講じられている場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）第六十五条第一項及び第三条の規定による改正後の船舶構造規則（以下「新構造規則」という。）第六十四条に掲げる基準に適合しているものとみなす。
２
特定防汚方法であって、当該特定防汚方法以外の新たな防汚方法が使用されたことによりこの省令の施行の際現に海水に接触しないもの又は国際航海に従事しない現存船に使用されているものについては、これらを引き続き当該特定防汚方法が使用されている現存船に使用する場合に限り、新規則第六十五条第一項及び新構造規則第六十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、国際航海に従事しない現存船の船舶所有者が、国際防汚方法証書の交付又は裏書を受けようとするとき（当該現存船に使用されている特定防汚方法が、当該特定防汚方法以外の新たな防汚方法が使用されたことによりこの省令の施行の際現に海水に接触しないものである場合を除く。）は、この限りでない。
３
半潜水型又は甲板昇降型の現存船に使用されている特定防汚方法（前項の規定の適用を受ける特定防汚方法を除く。）については、これを引き続き当該現存船に使用する場合であって施行日以後に当該現存船が入渠していない場合に限り、新規則第六十五条第一項及び新構造規則第六十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
特定防汚方法（前三項の規定の適用を受ける特定防汚方法を除く。）については、これを引き続き当該特定防汚方法が使用されている現存船に使用する場合に限り、施行日以後最初に船舶安全法施行規則第十九条第三項第三号の二に該当することとなった日又は当該特定防汚方法の使用が開始された日から起算して五年を経過する日のいずれか早い日までの間は、新規則第六十五条第一項及び新構造規則第六十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。