国際航空気象企画調整官は、航空気象業務に関する国際的な基準に関する基本的な計画の作成及び推進に関する事務をつかさどる。
１５
航空気象業務推進官は、命を受けて、航空気象業務に関する基本的な計画に関する重要事項についての推進に関する事務をつかさどる。
第二款　情報基盤部
（情報技術推進室並びに情報通信システム企画官及び情報セキュリティ対策企画官）
第二十九条
情報政策課に、情報技術推進室並びに情報通信システム企画官及び情報セキュリティ対策企画官それぞれ一人を置く。
２
情報技術推進室は、気象庁の所掌事務に関する情報通信技術の活用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（情報通信システム企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
情報技術推進室に、室長を置く。
４
情報通信システム企画官は、命を受けて、気象庁の情報システム及び気象通信における情報通信技術の活用に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
５
情報セキュリティ対策企画官は、気象庁の情報システムに係る情報の安全の確保及び情報システムの最適化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（気象ビジネス支援企画室及び民間予報業務監理官）
第三十条
情報利用推進課に、気象ビジネス支援企画室及び民間予報業務監理官一人を置く。
２
気象ビジネス支援企画室は、気象ビジネス（気象情報を利用した産業活動をいう。）の生産性の向上に資する取組に対する支援に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
３
気象ビジネス支援企画室に、室長を置く。
４
民間予報業務監理官は、気象、地象（地震にあっては、地震動に限る。）、津波、高潮、波浪又は洪水の予報業務の許可を受けた者の指導及び監督に関する事務をつかさどる。
（数値予報モデル基盤技術開発室、数値予報モデル技術開発室及び地球システムモデル技術開発室並びに数値予報技術開発連携調整官及びデータ同化技術開発推進官）
第三十一条
数値予報課に、数値予報モデル基盤技術開発室、数値予報モデル技術開発室及び地球システムモデル技術開発室並びに数値予報技術開発連携調整官及びデータ同化技術開発推進官それぞれ一人を置く。
２
数値予報モデル基盤技術開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
数値予報モデルの開発及び改良のための基盤の整備に関すること。
二
数値予報モデルの検証及び評価に関すること。
三
数値予報モデルによる予測の結果を予報に供するために変換し、及び補正するプログラムの開発及び改良に関すること。
３
数値予報モデル基盤技術開発室は、つくば市に置く。
４
数値予報モデル基盤技術開発室に、室長を置く。
５
数値予報モデル技術開発室は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）に関する数値予報モデルの開発及び改良に関する事務（地球システムモデル技術開発室及びデータ同化技術開発推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
６
数値予報モデル技術開発室は、つくば市に置く。
７
数値予報モデル技術開発室に、室長を置く。
８
地球システムモデル技術開発室は、地球システムモデル（気候、海水象（津波を除く。）及び地球的規模の気象を予測する数値予報モデルをいう。）の開発及び改良に関する事務をつかさどる。
９
地球システムモデル技術開発室は、つくば市に置く。
１０
地球システムモデル技術開発室に、室長を置く。
１１
数値予報技術開発連携調整官は、次に掲げる事務に関する大学その他の関係者との連携に関する企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
一
数値予報に係る技術の開発及び改良の推進に関すること。
二
数値予報の成果の活用に関すること。
１２
データ同化技術開発推進官は、命を受けて、データ同化に係る重要事項についての技術の開発及び改良の推進に関する事務（地球システムモデル技術開発室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
１３
データ同化技術開発推進官は、つくば市に置く。
（システム運用室及びデータネットワーク管理室並びに国際通信調整官）
第三十二条
情報通信基盤課に、システム運用室及びデータネットワーク管理室並びに国際通信調整官一人を置く。
２
システム運用室は、気象庁の情報システムの管理及び気象通信の実施に関する事務（情報政策課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
システム運用室は、清瀬市に置く。
４
システム運用室に、室長を置く。
５
データネットワーク管理室は、気象、地象及び水象に関するデータの提供及び活用のためのネットワークに関する事務をつかさどる。
６
データネットワーク管理室に、室長を置く。
７
国際通信調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際気象通信に関する企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
二
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第八条の規定に基づく合衆国軍隊に対する気象業務の提供のための気象通信に関する企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
（衛星整備計画官及び衛星運用事業管理官）
第三十三条
気象衛星課に、衛星整備計画官及び衛星運用事業管理官それぞれ一人を置く。
２
衛星整備計画官は、命を受けて、気象衛星課の所掌事務に関する気象衛星の整備に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
３
衛星運用事業管理官は、気象衛星の運用に関する事業についての企画及び立案、指導並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
第三款　大気海洋部
（気象技術開発室並びに気象情報企画官、気象観測ビッグデータ連携調整官及び観測船運用管理官）
第三十四条
業務課に、気象技術開発室並びに気象情報企画官、気象観測ビッグデータ連携調整官及び観測船運用管理官それぞれ一人を置く。
２
気象技術開発室は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び陸水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測の成果の解析に係る技術の開発及び改良に関する事務（環境・海洋気象課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
気象技術開発室に、室長を置く。
４
気象情報企画官は、命を受けて、業務課の所掌事務に関する気象情報に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
５
気象観測ビッグデータ連携調整官は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）に関する観測の成果及び情報のインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じた収集及び発表に係る環境の整備に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
６
観測船運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
観測船の運用に関する企画及び立案に関すること。
二
観測船による観測の実施に関する関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
（気候変動対策推進室及びアジア太平洋気象防災センター並びに地域気象防災推進官、広域避難支援気象防災推進官、沿岸防災情報調整官及び台風防災情報調整官）
第三十五条
気象リスク対策課に、気候変動対策推進室及びアジア太平洋気象防災センター並びに地域気象防災推進官、広域避難支援気象防災推進官、沿岸防災情報調整官及び台風防災情報調整官それぞれ一人を置く。
２
気候変動対策推進室は、気象庁の所掌事務のうち地球環境に係る気象業務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
３
気候変動対策推進室に、室長を置く。
４
アジア太平洋気象防災センターは、アジア太平洋地域における災害の防止のための気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報に関する事務（台風防災情報調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
アジア太平洋気象防災センターに、所長を置く。
６
地域気象防災推進官は、大気海洋部の所掌事務に関する災害の防止のための予報及び警報を用いた地方公共団体その他の関係者が行う防災活動に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（広域避難支援気象防災推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
７
広域避難支援気象防災推進官は、大気海洋部の所掌事務に関する災害の防止のための予報及び警報を用いた地方公共団体その他の関係者が行う広域避難（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十一条の四第三項に規定する広域避難をいう。）に係る防災活動に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
８
沿岸防災情報調整官は、命を受けて、大気海洋部の所掌事務に関する沿岸域における災害の防止のための予報及び警報に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
９
台風防災情報調整官は、命を受けて、アジア太平洋地域における台風その他の熱帯低気圧に関する災害の防止のための気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（航空予報室及び気象監視・警報センター並びに主任予報官及び航空予報技術開発推進官）
第三十六条