法第三十五条の四第一項において準用する会社法第三百六十一条第一項各号（第三号から第五号までを除く。）に掲げる事項の算定の基準
二
議案が既に定められている法第三十五条の四第一項において準用する会社法第三百六十一条第一項各号（第三号から第五号までを除く。）に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由
三
議案が二以上の役員についての定めであるときは、当該定めに係る役員の人数
四
議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各役員の略歴
２
前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。
ただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。
（監事の報酬等に関する議案）
第百六十九条
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が監事の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第一項に規定する事項の算定の基準
二
議案が既に定められている法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由
三
議案が二以上の監事についての定めであるときは、当該定めに係る監事の人数
四
議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監事の略歴
五
法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第三項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要
２
前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。
ただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。
（責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等）
第百六十九条の二
法第三十五条の六第四項（法第三十七条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の決議に基づき役員等の責任を免除した場合において、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が法第三十五条の六第七項（法第三十七条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の承認の決議に関する議案を提出するときは、総会参考書類には、責任を免除した役員等に与える第八十四条各号に規定するものの内容を記載しなければならない。
（決算書類の承認に関する議案）
第百七十条
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が決算書類の承認に関する議案を提出する場合において、次の各号に掲げるときは、総会参考書類には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項の規定による会計監査人の意見がある場合
その意見の内容
二
理事会（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員会）の意見があるとき
その意見の内容の概要
（合併契約等の承認に関する議案）
第百七十一条
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
合併を行う理由
二
合併契約の内容の概要
三
当該組合が第二百九条第一項第一号の組合である場合において法第四十三条の五第一項の決定をした日における第二百九条第一項第一号（同号イ、ハ及びニに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
四
当該組合が第二百九条第一項第二号の組合である場合において法第四十三条の五第一項の決定をした日における第二百九条第一項第二号（同号イ、ロ、ハ及びニに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
五
当該組合が第二百九条第一項第三号の組合である場合において法第四十三条の五第一項の決定をした日における第二百九条第一項第三号（同号イ、ロ、ハ及びニに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
２
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が法第七十条第一項の規定による権利義務の承継（以下「包括承継」という。）の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
包括承継を行う理由
二
包括承継契約の内容の概要
三
当該組合が包括承継によって消滅する農業協同組合連合会（以下「消滅連合会」という。）である場合にあっては、次に掲げる事項
イ
令第三十五条第一項第五号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
ロ
包括承継によって消滅連合会の権利義務を承継する組合（以下「承継組合」という。）の定款の定め
ハ
承継組合についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度（各事業年度に係る財産目録又は計算書類につき法第四十四条第一項の決議を経た場合（法第三十七条の二第四項において読み替えて準用する会社法第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、法第三十六条第六項の承認を受けた場合）における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）に係る決算関係書類（法第三十六条第七項に規定する決算関係書類をいう。以下この条及び第二百九条第一項において同じ。）（法第三十六条第二項に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）の内容（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日における貸借対照表の内容）
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第七十条第二項において準用する法第六十五条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「包括承継契約備置開始日」という。）後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ニ
消滅連合会についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度がないときは、消滅連合会の成立の日における貸借対照表
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
四
当該組合が承継組合である場合にあっては、次に掲げる事項
イ
令第三十五条第一項第五号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
ロ
消滅連合会（清算組合（法第七十二条の三において読み替えて準用する会社法第四百七十五条の規定により清算する組合をいう。以下同じ。）を除く。）についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ハ
消滅連合会（清算組合に限る。）が法第七十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
ニ
承継組合についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度がないときは、承継組合の成立の日における貸借対照表
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
（新設分割計画の承認に関する議案）
第百七十二条
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が新設分割計画の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
新設分割を行う理由
二
新設分割計画の内容の概要
三
法第四十三条の五第一項の決定をした日における第二百九条の二第一号及び第二号に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
（事業譲渡等に係る承認に関する議案）
第百七十三条
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が事業譲渡又は法第五十条の四第二項に規定する共済契約の移転（以下「事業譲渡等」という。）に係る承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該事業譲渡等を行う理由
二
当該事業譲渡等に係る契約の内容の概要
三
当該契約に基づき当該組合が受け取る対価又は契約の相手方に交付する対価の算定の相当性に関する事項の概要
（議決権行使書面）
第百七十四条