附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現に、前条の規定による改正前の改正規則（以下この条及び次条において「旧改正規則」という。）附則第七条第一項又は第四項の承認を受けている対象発電事業者（電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）第二十六条第一項に規定する対象発電事業者をいう。以下同じ。）は、新会計規則第二十八条の三第一項の規定による承認を受けたものとみなす。
２
前項の対象発電事業者に対する旧改正規則附則第七条第七項及び第八項の適用については、当該対象発電事業者が同附則第七条第一項又は第四項の承認を受けた日から託送供給等約款変更月（当該承認を受けた日以後初めて一般送配電事業者（第一条の規定による改正後の電気事業法施行規則（以下この項において「新施行規則」という。）第四十五条の二十一の七第一項の通知を受けた者に限る。附則第六条、第七条及び第八条において同じ。）が当該承認に係る廃炉円滑化負担金（新施行規則第四十五条の二十一の六第一項に規定する廃炉円滑化負担金をいう。以下同じ。）を回収するため電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。附則第六条から第八条までにおいて「法」という。）第十八条第一項の認可を受け、又は同条第五項の規定により託送供給等約款の届出をして託送供給等約款を変更する日の属する月をいう。次条において同じ。）までの期間は、なお従前の例による。
第五条
前条の対象発電事業者に係る原子力廃止関連仮勘定は、託送供給等約款変更月の翌月から、十年から前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧改正規則附則第七条第七項第二号又は第八項第二号の規定による償却をした期間を控除した期間、毎事業年度、当該期間において均等償却するものとして算定した額を償却することとする。
（会計規則の一部改正に伴う原子力廃止関連仮勘定の償却に関する経過措置）
第六条
対象発電事業者（当該対象発電事業者たる法人が特定小売供給（電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号。以下この条、附則第七条及び第九条において「改正法」という。）附則第十六条第一項に規定する特定小売供給をいう。）を行う場合に限る。以下この条において同じ。）に係る原子力廃止関連仮勘定は、当該対象発電事業者が新会計規則第二十八条の三第一項の承認を受けた日から特定小売供給約款変更月（当該承認を受けた日以後初めて改正法附則第十八条第一項の規定により特定小売供給約款（みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号。以下この項及び附則第九条において「算定規則」という。）第十八条の規定により料金を設定したものに限る。次条第一項において「認可供給約款」という。）の認可を受け、又は改正法附則第十六条第四項の規定により特定小売供給約款（算定規則第三十四条第一項の規定により料金を設定したもの又は同条第二項の規定により料金を設定したもの（原子力廃止関連仮勘定償却費の変動額を基に料金を設定した場合に限る。）に限る。次条第一項において「届出供給約款」という。）の届出をして特定小売供給約款を変更する日の属する月をいう。次項において同じ。）までの期間、電灯料、電力料、地帯間販売電力料及び他社販売電力料によって回収されると見込まれる額（新会計規則第二十八条の三第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）を償却することとする。
２
前項の対象発電事業者に係る原子力廃止関連仮勘定は、当該対象発電事業者が新会計規則第二十八条の三第一項の承認を受けた日から当該日以後初めて一般送配電事業者が当該承認に係る廃炉円滑化負担金を回収するため法第十八条第一項の認可を受け、又は同条第五項の規定により託送供給等約款の届出をして託送供給等約款を変更するときは、特定小売供給約款変更月の翌月から当該託送供給等約款を変更する日の属する月までの期間、毎事業年度、当該期間において十年間均等償却するものとして算定した額を償却することとする。
第七条
対象発電事業者（前条第一項に規定する対象発電事業者以外の対象発電事業者に限る。以下この条において同じ。）に係る原子力廃止関連仮勘定は、当該対象発電事業者が新会計規則第二十八条の三第一項の承認を受けた日から供給約款変更月（当該承認を受けた日以後初めて当該対象発電事業者の供給の相手方であるみなし小売電気事業者（改正法附則第二条第二項に規定するみなし小売電気事業者をいう。以下この項及び附則第九条において同じ。）が改正法附則第十八条第一項の規定により認可供給約款の認可を受け、又は改正法附則第十六条第四項の規定により届出供給約款の届出をして特定小売供給約款を変更する日の属する月をいう。次項において同じ。）までの期間、当該みなし小売電気事業者の電灯料、電力料、地帯間販売電力料及び他社販売電力料によって回収されると見込まれる額（当該対象発電事業者の新会計規則第二十八条の三第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）を償却することとする。
２
前項の対象発電事業者に係る原子力廃止関連仮勘定は、当該対象発電事業者が新会計規則第二十八条の三第一項の承認を受けた日から当該日以後初めて一般送配電事業者が当該承認に係る廃炉円滑化負担金を回収するため法第十八条第一項の認可を受け、又は同条第五項の規定により託送供給等約款の届出をして託送供給等約款を変更するときは、供給約款変更月の翌月から当該託送供給等約款を変更する日の属する月までの期間、毎事業年度、当該期間において十年間均等償却するものとして算定した額を償却することとする。
第八条
附則第六条第二項又は前条第二項の規定による償却をした対象発電事業者に係る原子力廃止関連仮勘定は、当該対象発電事業者が新会計規則第二十八条の三第一項の承認を受けた日から当該日以後初めて一般送配電事業者が当該承認に係る廃炉円滑化負担金を回収するため法第十八条第一項の認可を受け、又は同条第五項の規定により託送供給等約款の届出をして託送供給等約款を変更するときは、当該変更する日の属する月の翌月から、十年から当該償却をした期間を控除した期間、毎事業年度、当該期間において均等償却するものとして算定した額を償却することとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、第二条及び第五条の規定は、平成三十二年四月一日から施行する。
（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第三条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、施行日以後の会計整理について適用し、同日前の会計整理については、なお従前の例による。
２
第四条の規定による改正後の電気事業会計規則の改正は、施行日以後の会計整理について適用する。
ただし、施行日の属する事業年度の前事業年度に係る会計整理について、この規定を適用することは妨げない。
附　則
この省令は、平成三十年五月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
第二条
この省令による改正後の電気事業会計規則（第三条において「新会計規則」という。）の規定は、この省令の施行の日以後の会計整理について適用し、同日前の会計整理については、なお従前の例による。
第三条
電気事業法等の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定するみなし小売電気事業者については、新会計規則附則第三項から第七項までの規定を適用する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
３
第二条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定は公布の日から、第三条の規定は令和四年四月一日から施行する。
（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条及び第三条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度分に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。
２
第二条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、令和三年四月一日以後に終了する事業年度分に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。
ただし、令和三年四月一日前に終了する事業年度に係る財務計算に関する諸表のうち、同日以後に作成されるものについては、改正後の電気事業会計規則の規定を適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）の規定は、この省令の施行の日以後の会計整理について適用し、同日前の会計整理については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年三月三十一日から施行する。
ただし、第二条の規定は同年四月一日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、令和四年四月一日以後に終了する事業年度分に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度分の会計整理については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条