文部科学省組織規則
文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）及び文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）を実施するため、並びに文部科学省設置法第二十四条第四項の規定に基づき、文部科学省組織規則を次のように定める。
目次
第一章　本省
第一節　内部部局等
第一款　大臣官房
（第一条―第十四条）
第二款　総合教育政策局
（第十五条―第二十一条の三）
第三款　初等中等教育局
（第二十二条―第三十四条）
第四款　高等教育局
（第三十五条―第四十五条）
第五款　科学技術・学術政策局
（第四十六条―第五十二条）
第六款　研究振興局
（第五十三条―第六十二条）
第七款　研究開発局
（第六十三条―第六十九条の二）
第八款　国際統括官
（第七十条）
第二節　施設等機関
第一款　国立教育政策研究所
（第七十一条）
第二款　科学技術・学術政策研究所
（第七十二条）
第二章　外局
第一節　スポーツ庁
（第七十三条―第七十八条）
第二節　文化庁
（第七十九条―第八十六条）
第三章　文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問
（第八十七条）
第四章　雑則
（第八十八条）
附則
第一章　本省
第一節　内部部局等
第一款　大臣官房
（教育改革特別分析官及び企画官）
第一条
大臣官房に、教育改革特別分析官及び企画官それぞれ一人を置く。
２
教育改革特別分析官は、命を受けて、教育改革に関する政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、教育改革に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。
３
企画官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。
（副長）
第二条
人事課、総務課及び会計課に、それぞれ副長二人（うち人事課の副長二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
副長は、命を受けて、課長を助け、課の事務を整理する。
（福利厚生室並びに人事企画官、人事調整官、人事評価調整官、人事企画推進官、障害者活躍推進官及び働き方改革推進官）
第三条
人事課に、福利厚生室並びに人事企画官二人、人事調整官一人、人事評価調整官一人、人事企画推進官一人、障害者活躍推進官一人及び働き方改革推進官一人を置く。
２
福利厚生室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
文部科学省の職員の安全保持及び災害補償に関すること。
二
文部科学省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
三
文部科学省共済組合に関すること。
四
恩給に関する連絡事務に関すること。
３
福利厚生室に、室長を置く。
４
人事企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
５
人事調整官は、命を受けて、文部科学省の職員の総合的な人事管理に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる。
６
人事評価調整官は、命を受けて、文部科学省の職員の能力及び実績に基づく人事管理の推進に関する企画及び立案並びに連絡調整に当たる。
７
人事企画推進官は、命を受けて、人事課の所掌事務に係る特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。
８
障害者活躍推進官は、命を受けて、障害者である文部科学省の職員の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な措置に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。
９
働き方改革推進官は、命を受けて、文部科学省の職員の働き方改革に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。
（総務班、計画調整班、任用班、給与班及び栄典班）
第四条
人事課に、総務班、計画調整班、任用班、給与班及び栄典班を置く。
２
総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
人事課の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
文部科学省の職員の人事に関する公文書類の浄書その他の処理に関すること。
三
文部科学省の職員の人事記録に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、人事課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３
総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。
４
計画調整班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
文部科学省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関する基本的事項に関する企画及び立案に関すること。
二
文部科学省の職員の職務分類に関すること。
三
文部科学省の職員の懲戒及び分限に関すること。
四
文部科学省の職員の服務及び人事評価に関すること。
五
本省の職員の団体に関すること。
六
文部科学省の職員の教養及び訓練に関すること。
七
人事課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。
５
計画調整班に、主査を置き、主査は、計画調整班の事務を統括する。
６
任用班は、文部科学省の職員の任免に関する事務をつかさどる。
７
任用班に、主査を置き、主査は、任用班の事務を統括する。
８
給与班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
文部科学省の職員の給与に関すること。
二
文部科学省の級別定数に関すること。
三
文部科学省の職員の退職手当に関すること。
９
給与班に、主査を置き、主査は、給与班の事務を統括する。
１０
栄典班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
文化功労者に関すること。
二
栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。
１１
栄典班に、主査を置き、主査は、栄典班の事務を統括する。
（広報室並びに企画官、連絡調整官、情報開示官、個人情報保護専門官、危機管理専門官及び能率専門官）
第五条
総務課に、広報室並びに企画官二人、連絡調整官一人、情報開示官一人、個人情報保護専門官一人、危機管理専門官一人及び能率専門官一人を置く。
２
能率専門官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
広報室は、広報に関する事務をつかさどる。
４
広報室に、室長及び報道専門官一人を置く。
５
報道専門官は、報道事務に関する専門的事項についての処理に当たる。
６
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
７
連絡調整官は、命を受けて、国会との連絡その他国会に係る事務に関する重要事項についての連絡調整に当たる。
８
情報開示官は、命を受けて、文部科学省の保有する行政文書の開示に関する連絡調整に当たる。
９
個人情報保護専門官は、命を受けて、文部科学省の保有する個人情報の保護に関する連絡調整に当たる。
１０
危機管理専門官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に関する危機管理に係る調整に当たる。
１１
能率専門官は、命を受けて、文部科学省の事務能率の増進に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。
（総務班、文書管理班及び審議班）
第六条
総務課に、総務班、文書管理班及び審議班を置く。
２
総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
国会との連絡に関すること。
三
国会に関する情報及び資料の収集、整備及び利用に関すること。
四
大臣の祝辞その他これに類するものに関すること。
五
文部科学省後援名義の使用許可の調整に関すること。
六
総務課の所掌事務に係る予算案の取りまとめに関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、文部科学省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３
総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。
４
文書管理班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
公文書類の様式及び回付手続に関すること。
５
文書管理班に、主査を置き、主査は、文書管理班の事務を統括する。
６
審議班は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
二
文部科学省の保有する情報の公開に関すること。
三
文部科学省の所掌事務に関する総合調整（政策の企画及び立案に関するものを除く。）に関すること。
四
文部科学省の機構及び定員に関すること。
五
文部科学省の所掌事務に係る法人（学校法人及び宗教法人を除く。）の監督に関する基本方針の企画及び立案並びに調整に関すること。
六
文部科学省の事務能率の増進に関すること。
七
文部科学省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
八
総務課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。
７
審議班に、主査を置き、主査は、審議班の事務を統括する。
（財務分析評価企画官、予算企画調整官、政府調達専門官、会計リスクマネジメント専門官、国有財産調査官及び合同庁舎管理専門官）
第七条
会計課に、財務分析評価企画官一人、予算企画調整官二人並びに政府調達専門官、会計リスクマネジメント専門官、国有財産調査官及び合同庁舎管理専門官それぞれ一人を置く。
２
財務分析評価企画官は、命を受けて、文部科学省の所掌に係る経費及び収入の財務分析に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。
３
予算企画調整官は、命を受けて、文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる（財務分析評価企画官の所掌に属するものを除く。）。
４
政府調達専門官は、命を受けて、調達契約に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
５
会計リスクマネジメント専門官は、命を受けて、契約の手続及び履行における情報セキュリティに係るリスク管理に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。
６
国有財産調査官は、命を受けて、文部科学省所管の国有財産に関する専門的事項についての調査並びに企画及び立案に当たる。
７