次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第九条第一項の規定による販売業免許を受けないで酒類の販売業をした者
二
第三十条の二第一項若しくは第二項又は第三十条の三第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者
三
第三十条の三第二項の規定による申告書をその提出期限までに提出せず、又は偽りの申告書を提出した者
四
第四十三条第十二項の規定に違反した者
五
第四十五条の規定に違反した者
六
第五十条第一項第二号又は第三号の規定による承認を受けなかつた者
七
第五十四条第一項の罪を犯す目的で原料、機械、器具又は容器を準備した者
２
前項の犯罪（同項第二号、第三号及び第六号に該当する場合を除く。）に係る酒類、酒母、もろみ、原料、機械、器具又は容器は、何人の所有であるかを問わず没収する。
３
第一項第五号の場合において、酒類、酒母又はもろみの製造者が判明しないときは、酒類については、犯人から、直ちにその酒税を徴収し、酒母又はもろみについては、当該酒母又はもろみをその他の醸造酒とみなして、犯人から、直ちにその酒税を徴収する。
ただし、前項の規定により没収された酒類、酒母又はもろみには、酒税を課さない。
第五十七条
第五十四条第一項若しくは第二項、第五十五条第一項若しくは第三項又は前条第一項の罪を犯した者には、情状により、拘禁刑及び罰金を併科することができる。
第五十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第十一条第一項の規定による条件に違反した者
二
第十八条の規定による申告をしないで酒類の販売業をした者
三
第二十八条第一項第四号又は第二十八条の三第一項の規定による承認を受けて酒類を移出し、又は引き取つた者で、当該酒類をその移入先又は引取先に移入しないもの
四
第二十八条第七項の規定による書類をその提出期限までに提出せず、又は偽りの書類を提出した者
五
第三十一条第六項又は第三十五条の規定に違反して酒類を処分し、又は製造場から移出した者
六
第四十四条第一項の規定に違反して酒類を製造場から移出した者
七
第四十四条第二項の規定に違反して酒母又はもろみを処分し、又は製造場から移出した者
八
第四十四条第三項の規定による命令に違反して酒母又はもろみを処分し、又は製造場から移出した者
九
第四十六条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又は帳簿を隠匿した者
十
第四十七条第一項から第三項までの規定による申告をせず、又は偽つた者
十一
第五十条第一項第一号又は第四号から第七号までの規定による承認を受けなかつた者
十二
第五十条の二第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は偽つた者
２
前項第五号の酒類については、その移出の際（製造場において酒類を処分した場合（処分した酒類が製造場に現存するときを除く。）には、当該酒類を酒類の製造場から移出したものとみなし、その際）、直ちにその酒税を徴収する。
３
第一項第六号の酒類については、直ちにその酒税を徴収する。
４
第一項第七号又は第八号の酒母又はもろみは、その他の醸造酒とみなし、製造者から、直ちにその酒税を徴収する。
第五十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第五十四条から第五十六条まで又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
２
前項の規定により第五十四条第一項若しくは第二項又は第五十五条第一項若しくは第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、当該各条の罪についての時効の期間による。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年三月一日から施行する。
３
改正前の酒税法（以下「旧法」という。）により現に清酒、合成清酒、濁酒、白酒、麦酒、果実酒、酒母、もろみ又はこうじの製造免許を受けている者は、改正後の酒税法（以下「新法」という。）により、それぞれ、清酒、合成清酒、濁酒、白酒、ビール、果実酒、酒母、もろみ又はこうじの製造免許を受けたものとみなす。
４
旧法により現に焼
ち
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
甲類、焼
ち
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
乙類、味
り
ヽ
ん
ヽ
甲類、味
り
ヽ
ん
ヽ
乙類又は雑酒の各品目に相当するものの製造免許を受けている者は、それぞれ、新法により焼
ち
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
甲類、焼
ち
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
乙類、味
り
ヽ
ん
ヽ
甲類、味
り
ヽ
ん
ヽ
乙類又は雑酒の当該品目につき製造免許を受けたものとみなす。
５
旧法により現に酒類の販売業免許を受けている者は、新法により酒類の販売業免許を受けたものとみなす。
６
前三項の場合において、旧法第十八条ノ二の規定により命ぜられた事項が新法第十一条第一項の規定により条件として附することができないものであるときにおいても、当該命令は、当分の間、なおその効力を有する。
この場合においては、当該命令により附された期限、範囲又は条件については、新法第十一条第二項の規定を準用する。
７
酒類製造者で旧法第十八条ノ二の規定により免許の際期限を附されていた者が、その期限の到来により免許の効力が消滅した場合に引き続き酒類の製造免許を受けようとするときにおける免許の要件たる製造見込石数については、旧法第十五条の規定は、なおその効力を有する。
８
旧法により現に酒類の製造免許を受けている者に対する新法第十二条第四号の規定の適用については、その必要な石数は、当分の間、なお従前の例による。
１４
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
１５
第六項の規定によりなおその効力を有する命令に違反した者は、二十万円以下の罰金に処する。
２３
この法律施行の際現に旧法第二十七条ノ二第一項の規定による指定を受けている酒類販売業者は、第十九項の規定による指定を受けたものとみなす。
２４
指定販売業者が第二十項及び第二十一項の規定により納付すべき酒税に係る滞納処分を受けた場合には、税務署長は、酒類の販売業免許を取り消すことができる。
２５
この法律の規定の適用については、前項の規定により免許を取り消された場合には、新法第十四条第二号の規定により免許を取り消されたものとみなす。
この場合において、新法第十条第二号中「当該法人が第七号に」とあるのは「当該法人が第六号又は第七号に」と読み替えるものとする。
附　則
１
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
１０
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
３
この法律の施行の際現に改正前の酒税法（以下「旧法」という。）第十一条第一項の規定により酒類の製造免許の期間につき附されている条件については、なお従前の例による。
４
この法律の施行の際現に旧法の規定により酒類の製造免許を受けている者に対する改正後の酒税法第十二条第四号の規定の適用については、その必要な数量は、当分の間、なお従前の例による。
６
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
４
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
３
改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）第五条第四項又は第五項の規定により第一級又は準一級と認定された清酒で、この法律の施行の際、現に当該認定の効力を有するものについては、改正後の酒税法（以下「新酒税法」という。）第五条第四項又は第五項の規定により、それぞれ、特級又は一級と認定された清酒とみなす。
４
この法律の施行の際、旧酒税法の規定により酒類の製造免許又は販売業免許を受けていた者は、この法律の施行の際、政令で定めるところにより新酒税法の規定により酒類の製造免許又は販売業免許を受けたものとみなす。
５
この法律の施行の際、旧酒税法により酒類の製造免許を受けている者に対する新酒税法第十二条第四号の規定の適用については、その必要な数量は、当分の間、なお従前の例による。
８
旧酒税法第三十一条第二項の規定により担保の提供を命ぜられた者又は酒類の保存を命ぜられた者は、新酒税法第三十一条第一項の規定により担保の提供を命ぜられた者又は酒類の保存を命ぜられた者とみなす。
１２
この法律の施行の際、酒類の製造場又は販売場に現存する酒類で、この法律の施行により当該酒類の原料の範囲が改正されたため旧酒税法の規定による種類又は品目と異なる種類又は品目の酒類となるものに係る新酒税法による当該酒類の種類又は品目は、当分の間、政令の定めるところによる。
１４
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
３