法第四十三条の六の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号に規定する農林水産省令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。
（電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）
第百六十三条の四
法第四十三条の六の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項に規定する農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）
イ
議案
ロ
総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項
二
事業報告に記載され、又は記録された事項（次に掲げるものを除く。）
イ
第百三十八条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第百三十九条第一号から第七号までに掲げる事項（同条第三号ホからチまでに掲げる事項を除く。）
ロ
事業報告に記載され、又は記録された事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項
三
法第三十六条第七項に規定する財産目録又は計算書類に記載され、又は記録された事項
四
法第三十六条第二項に規定する附属明細書
２
次の各号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しないときは、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）は、当該各号に定める事項を組合員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける組合員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知しなければならない。
一
前項第二号に掲げる事項
監事が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（事業報告に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告に記載され、又は記録された事項の一部である旨を組合員に対して通知すべきことを理事（経営管理委員設置組合にあっては、理事又は経営管理委員。次号において同じ。）に請求したときは、その旨
二
前項第三号及び第四号に掲げる事項
監事又は会計監査人が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を組合員に対して通知すべきことを理事に請求したときは、その旨
（理事等の選任に関する議案）
第百六十四条
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員。以下この条において同じ。）が理事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
候補者の氏名、生年月日及び略歴
二
就任の承諾を得ていないときは、その旨
三
候補者と当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要
四
候補者が現に当該組合の理事であるときは、当該組合における地位及び担当
五
候補者と当該組合との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要
六
候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要
（監事の選任に関する議案）
第百六十五条
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が監事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
候補者の氏名、生年月日及び略歴
二
当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要
三
就任の承諾を得ていないときは、その旨
四
議案が法第三十五条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨
五
法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要
六
候補者と当該組合との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要
七
候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要
２
前項に規定する場合において、候補者が法第三十条第十四項に規定する監事の候補者であるときは、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該候補者が法第三十条第十四項に規定する監事の候補者である旨
二
当該候補者を法第三十条第十四項に規定する監事の候補者とした理由
三
当該候補者が現に当該組合の法第三十条第十四項に規定する監事である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該組合において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要
四
当該候補者が現に当該組合の監事であるときは、当該組合における地位、担当及び監事に就任してからの年数
（会計監査人の選任に関する議案）
第百六十五条の二
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
候補者が公認会計士である場合
その氏名、事務所の所在地、生年月日及び略歴
ロ
候補者が監査法人である場合
その名称、主たる事務所の所在地及び沿革
二
就任の承諾を得ていないときは、その旨
三
監事が当該候補者を会計監査人の候補者とした理由
四
法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要
五
候補者と当該組合との間で補償契約（法第三十七条の三第二項において準用する法第三十五条の七第一項に規定する補償契約をいう。以下この号において同じ。）を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要
六
候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約（法第三十七条の三第二項において準用する法第三十五条の八第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下この号において同じ。）を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要
七
当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項
八
当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該組合が総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項
（理事等の解任又は改選に関する議案）
第百六十六条
法第三十四条第七項の規定に基づき経営管理委員会が理事の解任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
理事の氏名
二
解任の理由
２
法第三十八条第一項及び第五項の規定に基づき理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）の氏名
二
改選の理由
３
法第三十八条第二項及び第五項の規定に基づき経営管理委員が理事の解任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
理事の氏名
二
解任の理由
（監事の改選に関する議案）
第百六十七条
法第三十八条第一項及び第五項の規定に基づき理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が監事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
監事の氏名
二
改選の理由
三
法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要
（会計監査人の解任又は不再任に関する議案）
第百六十七条の二
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
会計監査人の氏名又は名称
二
監事が議案の内容を決定した理由
三
法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要
（役員の報酬等に関する議案）
第百六十八条
理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が役員（監事を除く。）の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一