経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。
第二条の登録をしたとき。
一　登録研修機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　行うことのできる研修の業務の範囲
三　研修の業務を行う事務所の名称及び所在地
四　登録をした年月日
第十六条の規定による届出があつたとき。
一　登録研修機関の氏名又は名称及び住所
二　変更する事項
三　変更する年月日
第十八条の規定による届出があつたとき。
一　登録研修機関の氏名又は名称及び住所
二　休止し、又は廃止する研修の業務の範囲
三　研修の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止する年月日
四　研修の業務の全部又は一部を休止する場合にあつては、その期間
第二十六条の規定により登録を取り消し、又は研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　登録研修機関の氏名又は名称及び住所
二　登録を取り消し、又は研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三　研修の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた研修の業務の範囲及びその期間
第二十八条第一項の規定により経済産業大臣が研修の業務の全部又は一部を自ら行うこととするとき。
一　研修の業務の全部又は一部を行うこととする年月日
二　行うこととする研修の業務の範囲及びその期間
第二十八条第一項の規定により経済産業大臣が自ら行つていた研修の業務の全部又は一部を行わないこととするとき。
一　研修の業務の全部又は一部を行わないこととする年月日
二　行わないこととする研修の業務の範囲
（試験の課目等）
第三十一条
試験は、毎年少くとも一回、次の表の上欄に掲げる必須基礎区分及び同欄に掲げる熱分野専門区分又は電気分野専門区分のうち受験者が選択するいずれか一の専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目について、筆記試験により行うものとする。
試験区分
試験課目
必須基礎区分
エネルギー総合管理及び法規
熱分野専門区分
熱と流体の流れの基礎
燃料と燃焼
熱利用設備及びその管理
電気分野専門区分
電気の基礎
電気設備及び機器
電力応用
２
試験を実施する期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、官報に公示する。
（試験課目の免除）
第三十二条
試験の一部の課目に合格した者（以下「課目合格者」という。）に対しては、その合格した試験の行われた年の初めから三年以内に試験を受ける場合は、その合格した課目を免除する。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に試験を受けることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に試験を受けることとする。
（合格者の公示）
第三十三条
試験に合格した者の受験番号は、官報に公示する。
（指定試験機関の指定の申請）
第三十四条
法第五十七条第二項の規定による指定を受けようとする者は、様式第十六の試験機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
役員の氏名及び略歴を記載した書類
五
試験事務の実施に関する計画
六
試験事務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第三十五条
指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、様式第十七の指定試験機関名称等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、様式第十八の事務所新設（廃止）届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（試験事務規程の認可の申請）
第三十六条
指定試験機関は、法第六十一条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第十九の試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（試験事務規程の変更の認可の申請）
第三十七条
指定試験機関は、法第六十一条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、様式第二十の試験事務規程変更認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（試験事務規程の記載事項）
第三十八条
法第六十一条第二項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
試験の実施の方法に関する事項
二
手数料の収納の方法に関する事項
三
合格証の交付及び再交付に関する事項
四
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
五
試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
六
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（試験事務の休廃止の許可の申請）
第三十九条
指定試験機関は、法第六十二条の許可を受けようとするときは、様式第二十一の試験事務休止（廃止）許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業計画等の認可の申請）
第四十条
指定試験機関は、法第六十三条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第二十二の事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画及び収支予算を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業計画等の変更の認可の申請）
第四十一条
指定試験機関は、法第六十三条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、様式第二十三の事業計画等変更認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第四十二条
指定試験機関は、法第六十四条の認可を受けようとするときは、様式第二十四の役員選任（解任）認可申請書に選任又は解任に係る役員の氏名、略歴及び選任又は解任の理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（試験員の要件）
第四十三条
法第六十六条第二項の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
学校教育法による大学においてエネルギーの使用に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者
二
学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後十年以上国、地方公共団体その他これらに準ずるものの研究機関においてエネルギーの使用に関する研究の業務に従事した経験を有する者
三
その他エネルギーの使用の合理化に関し前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者
（試験員の選任又は解任の届出）
第四十四条
指定試験機関は、法第六十六条第三項前段の規定による届出をしようとするときは、様式第二十五の試験員選任届出書に選任した試験員の氏名、略歴、担当する試験の課目及び選任の理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、試験員の氏名について変更が生じたとき、試験員の担当する試験の課目を変更したとき、又は試験員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を様式第二十六の試験員変更届出書により経済産業大臣に届け出なければならない。
（試験結果の報告）
第四十五条
指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、様式第二十七の試験結果報告書に、当該試験の合格者の氏名、生年月日、住所、合格証の番号及び受験した試験区分を記載した合格者一覧を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（帳簿）
第四十六条
法第七十条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
合格者の氏名、生年月日、住所、合格証の番号及び受験した試験区分
二
課目合格者の氏名、生年月日、住所、受験番号、合格した課目及び合格した年
２
指定試験機関は、法第七十条第二項の規定により帳簿を保存するときは、前項第一号に掲げる事項は試験事務を廃止するまで、同項第二号に掲げる事項は三年間保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第四十七条
前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第七十条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（試験事務の引継ぎ等）
第四十八条
指定試験機関は、法第七十一条第二項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。
一
引き継ぐべき試験事務を経済産業大臣に引き継ぐこと。
二
引き継ぐべき試験事務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣に引き渡すこと。
三
その他経済産業大臣が必要と認める事項
（公示）
第四十九条
経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。
法第五十七条第二項の指定をしたとき。
一　指定試験機関の名称及び住所
二　行うことのできる試験事務の範囲
三　試験事務を行う事務所の名称及び所在地
四　指定をした年月日
法第六十二条の許可をしたとき。
一　指定試験機関の名称及び住所
二　休止し、又は廃止する試験事務の範囲
三　試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止する年月日
四　試験事務の全部又は一部を休止する場合にあつては、その期間
法第六十九条の規定により指定を取り消したとき、又は同条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　指定試験機関の名称及び住所