大学又は高等専門学校において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者
三
修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
四
特定の分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者
五
前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると文部科学大臣が認めた者
（講師の資格）
第十三条
講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
第十一条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者
二
高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）において教諭の経歴のある者で、かつ、高等専門学校における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者
三
前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると文部科学大臣が認めた者
（助教の資格）
第十三条の二
助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、高等専門学校における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一
第十一条各号又は第十二条各号のいずれかに該当する者
二
修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
三
特定の分野について、知識及び経験を有すると認められる者
（助手の資格）
第十四条
助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
学士の学位又は学位規則第二条の二の表に規定する専門職大学を卒業した者に授与する学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
二
短期大学士の学位若しくは学位規則第五条の五に規定する短期大学士（専門職）の学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）又は準学士の称号（外国におけるこれに相当する称号を含む。）を有する者
三
前二号に掲げる者と同等以上の能力を有すると文部科学大臣が認めた者
第四章　教育課程
（一年間の授業期間）
第十五条
一年間の授業を行う期間は、三十五週にわたることを原則とする。
（授業科目）
第十六条
高等専門学校の授業科目は、その内容により、各学科に共通する一般科目及び学科ごとの専門科目に分ける。
（教育課程の編成）
第十七条
高等専門学校は、学校教育法施行規則第百七十九条において準用する同令第百六十五条の二第一項第一号及び第二号の規定により定める方針に基づき、必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２
教育課程は、各授業科目を各学年に配当して編成するものとする。
３
各授業科目の単位数は、三十単位時間（一単位時間は、標準五十分とする。第七項において同じ。）の履修を一単位として計算するものとする。
４
前項の規定にかかわらず、高等専門学校が定める授業科目については、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね十五時間から四十五時間までの範囲で高等専門学校が定める時間の授業をもつて一単位として単位数を計算することができる。
５
前項の規定により計算することのできる授業科目の単位数の合計数は、六十単位を超えないものとする。
６
前三項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位の修得を認定することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
７
第一項に定める授業科目のほか、高等専門学校においては、特別活動を九十単位時間以上実施するものとする。
（授業の方法）
第十七条の二
高等専門学校は、文部科学大臣が別に定めるところにより、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
２
高等専門学校は、授業を、外国において履修させることができる。
前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
３
高等専門学校は、文部科学大臣が別に定めるところにより、授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）
第十七条の三
高等専門学校は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２
高等専門学校は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
第五章　課程修了の認定等
（課程修了の認定）
第十八条
全課程の修了の認定に必要な単位数は、百六十七単位以上（そのうち、一般科目については七十五単位以上、専門科目については八十二単位以上とする。）とする。
ただし、商船に関する学科にあつては練習船実習を除き百四十七単位以上（そのうち、一般科目については七十五単位以上、専門科目については六十二単位以上とする。）とする。
２
前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第十七条の二第一項の授業の方法により修得する単位数は六十単位を超えないものとする。
（他の高等専門学校における授業科目の履修）
第十九条
高等専門学校は、教育上有益と認めるときは、学生が高等専門学校の定めるところにより他の高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位を、六十単位を超えない範囲で当該高等専門学校における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（高等専門学校以外の教育施設等における学修等）
第二十条
高等専門学校は、教育上有益と認めるときは、学生が行う大学における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該高等専門学校における授業科目の履修とみなし、高等専門学校の定めるところにより単位の修得を認定することができる。
２
前項により認定することができる単位数は、前条により当該高等専門学校において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位を超えないものとする。
３
第一項の規定は、学生が、外国の大学又は高等学校に留学する場合及び外国の大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
この場合において認定することができる単位数は、前条及び第一項により当該高等専門学校において修得したものとみなし、又は認定する単位数と合わせて六十単位を超えないものとする。
（科目等履修生等）
第二十一条
高等専門学校は、高等専門学校の定めるところにより、当該高等専門学校の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修する者（第三項において「科目等履修生」という。）に対し、単位の修得を認定することができる。
２
高等専門学校は、高等専門学校の定めるところにより、当該高等専門学校の学生以外の者で学校教育法第百二十三条において準用する同法第百五条に規定する特別の課程を履修する者（次項において「特別の課程履修生」という。）に対し、単位の修得を認定することができる。
３
高等専門学校は、科目等履修生、特別の課程履修生その他の学生以外の者（次項において「科目等履修生等」という。）を相当数受け入れる場合においては、第六条第六項から第八項までの規定及び第二十五条に規定する基準を考慮して、教育に支障のないよう、それぞれ相当の基幹教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとする。
４
高等専門学校は、科目等履修生等を受け入れる場合においては、これらの者の人数は、一の授業科目について同時に授業を行う学生数並びに授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に上げられるような適当な人数とするものとする。
第六章　施設及び設備等
（校地）
第二十二条
校地は、学生間の交流及び学生と教員等との間の交流が十分に行えるなどの教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が交流、休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
（運動場等）
第二十三条
高等専門学校は、学生に対する教育又は厚生補導を行う上で必要に応じ、運動場、体育館その他のスポーツ施設、講堂及び寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導施設を設けるものとする。
（校舎）
第二十四条
高等専門学校は、その組織及び規模に応じ、教育に支障のないよう、教室、図書館、保健室、事務室その他必要な施設を備えた校舎を有するものとする。
（校地及び校舎の面積）
第二十五条
高等専門学校における校地の面積（附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は、収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積とする。
２
高等専門学校における校舎の面積は、その教育に支障のないよう、少なくとも次の各号に定める面積に学科の種類に応じ次項又は第四項に定める面積を加えた面積を下らないものとする。
一
入学定員に係る学生を一の学級に編制する場合は、一六五二・八九平方メートル
二
入学定員に係る学生を二の学級に編制する場合は、二六四四・六三平方メートル
三
入学定員に係る学生を三の学級に編制する場合は、三四七一・〇七平方メートル
四
入学定員に係る学生を四の学級に編制する場合は、四一三二・二三平方メートル
五