船舶復原性規則
船舶復原性規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
第二章　復原性試験
第三章　復原性の計算
第四章　旅客船の復原性の基準
第五章　貨物船の復原性の基準
第六章　漁船の復原性の基準
第七章　仮想状態におけるタンカーの復原性
附則
第一章　総則
第一条
削除
（定義）
第二条
この省令において「貨物船」とは、旅客船及び漁船以外の船舶をいう。
２
この省令において「漁船」とは、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第二項第一号の船舶及び同項第二号の船舶（同令第十八条第二項の表第六号上欄に掲げる船舶に限る。）をいう。
３
この省令において「特定の水域のみを航行する船舶」とは、沿海区域を航行区域とする船舶であつて満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）第七十九条に規定するものをいう。
４
この省令において「ロールオン・ロールオフ旅客船」とは、船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第二条第四項のロールオン・ロールオフ旅客船をいう。
５
この省令において「乾
舷
げん
甲板」とは、満載喫水線規則第二条第一項の乾
舷
げん
甲板をいう。
ただし、同条第二項に規定する船舶にあつては、同項に規定する乾
舷
げん
甲板とする。
６
この省令において「船の長さ」とは、満載喫水線規則第四条の船の長さをいう。
７
この省令において「海水流入角」とは、船舶の直立状態から、強度及び水密性について管海官庁が有効と認める閉鎖装置を備えない開口の下縁が水面に達するまでの横傾斜角をいう。
８
この省令において「復原力曲線」とは、直角座標において、横軸に船舶の横傾斜角を、縦軸に船舶の復原てこをとり、船舶が排水量を変化することなく横傾斜したときの復原てこを標示した曲線をいう。
（適用の特例）
第二条の二
極海域航行船（船舶設備規程第二条第六項に規定する極海域航行船をいう。以下この条及び第十条の二において同じ。）であつて公用に供するものについては、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち極海域航行船に関する規定は、適用しない。
第二章　復原性試験
（試験の内容）
第三条
復原性試験においては、傾斜試験及び動揺試験を行う。
ただし、管海官庁が差し支えないと認める船舶にあつては、傾斜試験又は動揺試験を省略することがある。
（傾斜試験）
第四条
傾斜試験は、移動重量物を横方向に移動させることにより、船舶を横傾斜させて行うものとする。
２
傾斜試験においては、すべての使用状態における船舶の重心の位置を算定するために必要な事項を測定するものとする。
（動揺試験）
第五条
動揺試験は、人の移動その他適当な方法により、船舶を横揺れさせて行うものとする。
２
動揺試験においては、すべての使用状態における船舶の横揺れ周期を算定するために必要な事項を測定するものとする。
（準備）
第六条
復原性試験を受ける場合に必要な準備は、次の通りとする。
一
風、波、潮流等による影響ができる限り少ない場所を選定し、かつ、船舶が復原性試験の実施中に予想される外力による影響をできる限り避けることができるようにけい留その他の措置をすること。
二
船舶の完成の際にとう載すべき設備その他の物は、船内の定位置にとう載すること。
三
船舶の完成の際にとう載しない設備その他の物で復原性試験に必要でないものは、船内から除去すること。
四
やむを得ない事情により前二号により難い場合は、定位置にとう載しなかつたもの又は除去しなかつたものについて、その重量及びとう載位置についての詳細な資料を作成すること。
五
船内のすべてのタンクをからにし、又は満たし、かつ、タンク以外の船内の水、油等を除去すること。
六
やむを得ない事情によりタンクをからにし、又は満たすことが困難な場合は、タンク内の液体の自由表面による影響を正確に算定するための資料を作成すること。
七
船内の移動しやすいとう載物は、復原性試験の実施中に移動しないように固定すること。
八
船舶の計画トリム以外のトリムをなるべく少なくすること。
２
傾斜試験を受ける場合に必要な準備は、前項に規定するもののほか、次の通りとする。
一
船舶を横傾斜させるのに適当な重量のコンクリート、砂、鉄等の移動重量物でその重量を正確に測定したものを船舶にとう載すること。
二
船舶の横傾斜角の測定に下げ振りを使用する場合は、なるべく長い下げ振り及びその動揺を少なくするための水そうを船舶にとう載すること。
３
動揺試験を受ける場合に必要な準備は、第一項に規定するもののほか、船舶の横揺れ角をなるべく大きくすることができる人員又は適当な用具の準備とする。
第三章　復原性の計算
（復原性の計算）
第七条
船舶のすべての使用状態における重心の位置、復原てこ、横揺れ周期その他の復原性に関する事項は、復原性試験における測定値（第三条ただし書の規定により傾斜試験又は動揺試験を省略した場合にあつては、管海官庁が適当と認める方法により得られた値）に基づいて算定するものとする。
（浮力の算入範囲）
第八条
復原てこを計算する場合においては、船舶の乾
舷
げん
甲板下の部分及び閉囲船楼（満載喫水線規則第十二条の閉囲船楼をいう。）その他これに準ずる乾
舷
げん
甲板上の構造物（以下「構造物」という。）以外のものの浮力は算入しない。
２
前項の規定にかかわらず、管海官庁は、船舶の構造又はその水密性を考慮して前項の規定による浮力の算入範囲を適当に増減することができる。
第九条
前条の規定による浮力の算入範囲内にある構造物の一部が、海水流入角又は管海官庁が指定する横傾斜角のうちいずれか小さい横傾斜角をこえる範囲にある場合は、その構造物の浮力は算入しない。
（液体の自由表面の影響）
第十条
復原性に関する事項の計算においては、船内における液体の自由表面による影響を考慮しなければならない。
（着氷の影響）
第十条の二
極海域航行船の復原性に関する事項の計算においては、着氷による影響を考慮しなければならない。
ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。
第四章　旅客船の復原性の基準
（基準）
第十一条
平水区域を航行区域とする旅客船（係留船を除く。）の復原性は、すべての使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一
限界傾斜角における復原てこが風及び旅客の移動により生ずる傾斜偶力てこ以上であること。
二
一〇度の横傾斜角における復原てこが旋回により生ずる傾斜偶力てこ以上であること。
三
横メタセンタ高さが、〇・一五メートル以上であること。
２
前項に規定する船舶以外の旅客船の復原性は、すべての使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一
限界傾斜角における復原てこが風により生ずる傾斜偶力てこ以上であること。
二
一〇度の横傾斜角における復原てこが次に掲げる要件を満足するものであること。
イ
旋回により生ずる傾斜偶力てこ以上であること。
ロ
旅客の移動により生ずる傾斜偶力てこ以上であること。
三
横メタセンタ高さが、〇・一五メートル以上であること。
四
復原力曲線が次に掲げる要件を満足するものであること。
イ
横軸と復原力曲線に囲まれた部分の面積が、次表の上欄に掲げる横傾斜角の範囲内において、それぞれ同表の下欄に掲げる値以上であること。
横傾斜角
面積（メートル・ラジアン）
〇度から三〇度まで
〇・〇五五
三〇度から四〇度まで
〇・〇三〇
〇度から四〇度まで
〇・〇九〇
ロ
三〇度以上の横傾斜角において、〇・二メートル以上の復原てこを有すること。
ハ
復原てこの最大値の生じる横傾斜角は、二五度以上であること。
五
次の復原力曲線図における面積ＡＢＣが面積ＢＤＥ以上であること。
この場合において、
面積ＡＢＣは、復原てこが風により生ずる傾斜偶力てこの一・五倍に等しい復原力曲線上の点Ｂ及びＣを通る直線と復原力曲線に囲まれた部分の面積
面積ＢＤＥは、復原てこが風により生ずる傾斜偶力てこに等しい復原力曲線上の点Ｆから左方に横揺れ角に等しい距離にある縦軸に平行な直線、点Ｂ及びＣを通る直線並びに復原力曲線に囲まれた部分の面積
３
第一項に規定する船舶以外の旅客船であつてロールオン・ロールオフ旅客船であるものの復原性は、前項に定めるところによるほか、管海官庁が指定する使用状態において、横揺れ角が、二〇度を超えるものであつてはならない。
この場合において、横揺れ角は第十五条第一項の規定により算定した横揺れ角とする。
ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。
（限界傾斜角）
第十二条
前条の限界傾斜角は、船舶の直立状態から、げん端が水面に達するまでの横傾斜角の五分の四の値又は一六度の横傾斜角のうちいずれか小さいものとする。
第十三条
削除
（傾斜偶力てこ）
第十四条
第十一条第一項第一号の風及び旅客の移動により生ずる傾斜偶力てこは、次の算式で定めるものとする。
（（１．７１ＡＨ＋０．２６８Σ（７－（ｎ／ａ））ｎｂ）／１００Ｗ）（メートル）
この場合において、
Ａは、直立状態における船舶の喫水線上の部分及び暴露部に積載する貨物の船体縦断面に対する投影面積（平方メートル）
Ｈは、船舶の船体縦断面に対する投影において、直立状態における船舶の喫水線上の部分及び暴露部に積載する貨物の面積の中心から喫水線下の部分の中心までの垂直距離（メートル）
ｎは、旅客搭載場所ごとの旅客の数
ａは、旅客搭載場所ごとの床面積（平方メートル）
ｂは、旅客搭載場所ごとの旅客の移動可能の平均幅（メートル）
Ｗは、排水量（トン）
２