精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則
精神衛生法（昭和二十五年法律第百二十三号）に基き、精神衛生法施行規則を次のように制定する。
第一条
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条第二項第四号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
当該精神障害者に対して児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待を行つた者
二
当該精神障害者に対して配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する身体に対する暴力等を行つた配偶者
三
当該精神障害者に対して高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第三項に規定する高齢者虐待を行つた者
四
当該精神障害者に対して障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）第二条第二項に規定する障害者虐待を行つた者
五
その他前各号に準ずる者
第一条の二
法第五条第二項第五号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により当該精神障害者の入院及び処遇についての意思表示を適切に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第一条の三
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号。以下「令」という。）第二条の二の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
履歴書
二
医師免許証の写し
三
五年以上診断又は治療に従事した経験を有することを証する書面
四
三年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有することを証する書面
五
法第十八条第一項第三号に規定する厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有することを証する書面
六
法第十八条第一項第四号に規定する研修の課程を修了したことを証する書面
２
法第十九条第二項の規定により同項に規定する指定の効力が失われた日から起算して一年を超えない期間に法第十八条第一項の申請を行う場合においては、令第二条の二の厚生労働省令で定める書類は、前項の規定にかかわらず、同項第一号、第二号及び第六号に掲げる書類並びに当該効力が失われた指定に係る指定医証とする。
第一条の四
令第二条の二の二の指定医証の様式は、別記様式第一号によるものとする。
第一条の五
令第二条の二の五の厚生労働省令で定める書類は、法第十九条第一項の研修を受けなかつたことにつきやむを得ない理由が存することを証する書類とする。
第二条
法第十八条第一項第四号及び第十九条第一項に規定する研修（次項及び第四条を除き、以下「研修」という。）の課程は、法別表のとおりとする。
２
法第十九条第二項の規定により同項に規定する指定の効力が失われた日から起算して一年を超えない期間に法第十八条第一項の申請を行う場合においては、法第十八条第一項第四号に規定する研修の課程は、前項の規定にかかわらず、法別表第十九条第一項に規定する研修の課程の時間数によるものとする。
第三条
研修の実施者は、その研修の課程を修了した者に対して、研修の課程を修了したことを証する書面（以下「研修課程修了証」という。）を交付するものとする。
第四条
法第十九条第二項の厚生労働省令で定めるやむを得ない理由は、同条第一項の研修を受けるべき年度において実施されるいずれの研修をも受けることができないことについて、災害、傷病、長期の海外渡航その他の事由があることとする。
第四条の二
法第十九条の四の二の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる記載の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
法第二十一条第三項の規定により入院を継続する必要があるかどうかの判定に係る記載
イ
法第二十一条第三項の規定による措置を採つた年月日及び時刻並びに解除した年月日及び時刻
ロ
当該措置を採つたときの症状
二
法第二十九条の五の規定により入院を継続する必要があるかどうかの判定に係る記載
イ
入院後の症状又は状態像の経過の概要
ロ
今後の治療方針
三
法第三十三条第一項又は第二項の規定による入院を必要とするかどうか及び法第二十条の規定による入院が行われる状態にないかどうかの判定に係る記載
イ
法第三十三条第一項又は第二項の規定による入院措置を採つたときの症状
ロ
法第二十条の規定による入院が行われる状態にないと判定した理由
三の二
法第三十三条第六項第一号の規定による同条第一項第一号に掲げる者に該当するかどうかの判定に係る記載
イ
判定を行つたときの症状
ロ
法第二十条の規定による入院が行われる状態にないと判定した理由
四
法第三十三条の六第一項の規定による入院を必要とするかどうか及び法第二十条の規定による入院が行われる状態にないかどうかの判定に係る記載
イ
法第三十三条の六第一項の規定による入院措置を採つた年月日及び時刻並びに解除した年月日及び時刻
ロ
当該入院措置を採つたときの症状
ハ
法第二十条の規定による入院が行われる状態にないと判定した理由
五
法第三十六条第三項に規定する行動の制限を必要とするかどうかの判定に係る記載
イ
法第三十六条第三項の規定による指定医（法第十八条第一項に規定する指定医をいう。以下同じ。）が必要と認めて行つた行動の制限の内容
ロ
当該行動の制限を開始した年月日及び時刻並びに解除した年月日及び時刻
ハ
当該行動の制限を行つたときの症状
六
法第三十八条の二第一項に規定する報告事項に係る入院中の者の診察に係る記載
イ
症状
ロ
過去六月間の病状又は状態像の経過の概要
ハ
生活歴及び現病歴
ニ
今後の治療方針
七
法第四十条の規定により一時退院させて経過を見ることが適当かどうかの判定に係る記載
第二号に掲げる事項
第四条の三
法第十九条の五に規定する精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。以下同じ。）に常時勤務する指定医は、一日に八時間以上、かつ、一週間に四日以上当該精神科病院において精神障害の診断又は治療に従事する者でなければならない。
第四条の四
法第十九条の六の二の登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
二
研修の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
研修の業務を開始しようとする年月日
四
研修の種類
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
三
申請者が法第十九条の六の三各号の規定に該当しないことを説明した書面
四
次の事項を記載した書面
イ
申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴
ロ
研修の業務を管理する者の氏名及び略歴
五
研修の業務を開始する初年度の研修計画（法第十九条の六の六第一項に規定する研修計画をいう。）を記載した書面
第四条の五
前条の規定は、法第十九条の六の五第一項の登録の更新について準用する。
第四条の六
法第十九条の六の八第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
研修の実施方法
二
研修に関する料金
三
前号の料金の収納の方法に関する事項
四
研修課程修了証の発行に関する事項
五
研修の業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
六
研修の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
七
法第十九条の六の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
八
その他研修の業務の実施に関し必要な事項
第四条の七
法第十九条の六の六第一項に規定する登録研修機関（以下「登録研修機関」という。）は、法第十九条の六の九の届出をしようとするときは、次の事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする研修の業務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止又は廃止の理由
四
休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
第四条の八
法第十九条の六の十第二項第三号の厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
第四条の九
法第十九条の六の十第二項第四号の厚生労働省令で定める電磁的方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
第四条の十
登録研修機関は、研修を行つたときは、当該研修が終了した日の属する月の翌月末日までに、受講申込者数及び受講者数を記載した研修結果報告書並びに研修の修了者の氏名、生年月日、住所、勤務先の名称及び所在地、修了年月日、研修課程修了証の番号及び修了した研修の種類を記載した研修修了者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。
第四条の十一