法第三十四条第三項の規定により通知電気工事業者とみなされた者（以下「みなし通知電気工事業者」という。）については、第一項及び第二項の規定は、第一項第二号ハ中「法第十七条の二第一項の規定による通知の年月日及び通知先」とあるのは「法第三十四条第五項又は電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則第十三条第二項の規定による通知の年月日及び通知先」と、第二項中「様式第十五の二」とあるのは「様式第十六の二」と読み替えて適用する。
（帳簿）
第十三条
法第二十六条の規定により、電気工事業者は、その営業所ごとに帳簿を備え、電気工事ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
注文者の氏名または名称および住所
二
電気工事の種類および施工場所
三
施工年月日
四
主任電気工事士等および作業者の氏名
五
配線図
六
検査結果
２
前項の帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第十三条の二
前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第二十六条に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
第四章　雑則
（立入検査の身分証明書）
第十四条
法第二十九条第二項の証明書は、様式第十七によるものとする。
（意見聴取会）
第十五条
法第三十一条第一項の意見の聴取は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
（意見聴取会の予告）
第十六条
議長は、意見聴取会を開こうとするときは、意見聴取会の期日の二十一日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の内容を審査請求人及び参加人に予告しなければならない。
（参考人）
第十七条
議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員及び学識経験のある者その他参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。
（利害関係人）
第十八条
利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、文書をもつて、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。
（意見聴取会における陳述等）
第十九条
意見聴取会において、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
２
意見聴取会で審査請求人又はその代理人が出席していないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつてその陳述に代えることができる。
（議長の議事整理権）
第二十条
議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
（期日又は場所の変更）
第二十一条
議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
この場合は、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを審査請求人及び参加人又はこれらの代理人に通知しなければならない。
（調書）
第二十二条
議長は、意見聴取会について調書を作成し、当該事案の記録をつづらなければならない。
２
前項の調書には、次の事項を記載し、議長が記名押印しなければならない。
一
事案の表示
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
審査請求人又は出席したその代理人の住所及び氏名
五
出席した利害関係人又はその代理人の住所及び氏名
六
出席した行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人の氏名
七
弁論及び陳述又はこれらの要旨
八
証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目
九
その他意見聴取会の経過に関する主要な事項
（調書の閲覧）
第二十三条
審査請求人又はその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。
参加人その他書面をもつて当該事案について利害関係のあることを疎明した者及びその代理人も、同様とする。
（聴聞）
第二十三条の二
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の二十一日前までに行わなければならない。
（意見聴取会に関する規定の準用）
第二十三条の三
第二十三条の規定は、聴聞に準用する。
この場合において、「審査請求人」とあるのは、「当事者」と読み替えるものとする。
（みなし登録電気工事業者の届出）
第二十四条
法第三十四条第四項の規定により、みなし登録電気工事業者は、電気工事業を開始したときは、次に掲げる事項を記載した様式第十八による届出書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号
三
電気工事業を開始した年月日
四
電気工事業を営む営業所の名称及び所在の場所並びに当該営業所の業務に係る電気工事の種類
五
主任電気工事士等の氏名並びにその者が交付を受けた電気工事士免状の種類及び交付番号
２
前項の届出書には次の書類を添附しなければならない。
一
第二条第二項第二号および第四号に掲げる書面
二
主任電気工事士等（届出者である者を除く。）が届出者の役員または従業員であることを証する書面
第二十五条
法第三十四条第四項の規定により、みなし登録電気工事業者は、前条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる事項に変更があつたときは、様式第十九による届出書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
この場合において、当該変更が営業所の設置又は主任電気工事士等に係るものであるときは、前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。
２
法第三十四条第四項の規定により、みなし登録電気工事業者は、電気工事業を廃止したときは、様式第二十による届出書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
（みなし通知電気工事業者の通知）
第二十六条
法第三十四条第五項の規定により、みなし通知電気工事業者は、電気工事業を開始したときは、次に掲げる事項を記載した様式第二十一による通知書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
建設業法第三条第一項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号
三
電気工事業を開始した年月日
四
電気工事業を営む営業所の名称及び所在の場所
第二十七条
法第三十四条第五項の規定により、みなし通知電気工事業者は、前条第一号、第二号又は第四号に掲げる事項に変更があつたときは、様式第二十二による通知書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
２
法第三十四条第五項の規定により、みなし通知電気工事業者は、電気工事業を廃止したときは、様式第二十三による通知書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
（条例等に係る適用除外）
第二十八条
第二条第一項、第三条、第四条、第五条、第六条、第七条、第八条、第九条、第十条、第十条の三、第十条の四、第十条の五、第十四条、第二十四条、第二十五条、第二十六条及び第二十七条並びに附則第二条、第三条、第四条及び第五条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則、その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（昭和四十五年十一月二十一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十一条第四項の規定により登録行政庁の変更の届出をしようとする者は、様式第二十四による届出書を従前の登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
第三条
改正法附則第十二条第二項の規定により通知をしようとする者（以下「通知者」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第二十五による通知書を通商産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
営業所の名称及び所在の場所
三
法人にあつては、その役員の氏名
２
前項の通知書には、通知者が法第六条第一項第一号から第五号までに該当しない者であることを誓約する書面及び通知者が法人である場合にあつては、その法人の登記簿の謄本を添付しなければならない。
第四条
改正法附則第十三条第一項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二十六による届出書を通商産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
改正法第二条の規定による改正前の法第三十四条第三項の規定による届出の年月日
三
自家用電気工事に係る電気工事業を行う営業所の名称及び所在の場所
第五条
改正法附則第十三条第二項の規定により通知をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二十七による通知書を通商産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
建設業法第三条第一項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号
三
電気工事業を営む営業所の名称及び所在の場所
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に建設業法（昭和二十四年法律第百号）第五条の規定に基づき許可の申請をしている電気工事業者であつて、建設業法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第三十一号）附則第四項の規定の適用を受けているものについては、当該申請に係る処分がなされるまでの間は、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、電気事業法の一部を改正する法律（平成七年法律第七十五号）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の電気工事士法施行規則の様式及び電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の様式に基づく用紙については、平成八年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前にされた電気工事業の業務の適正化に関する法律の規定による審査請求又は異議申立てに係る意見の聴取に関する手続については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。
様式第１
（第２条）
様式第２
（第２条）
様式第３
（第３条）
様式第４
（第４条）
様式第５
（第５条）
様式第６
（第６条）
様式第７
（第６条）
様式第８
（第６条）
様式第９
（第６条）
様式第１０
（第６条）
様式第１０の２
（第６条）
様式第１１
（第７条）
様式第１２
（第８条）
様式第１３
（第９条）
様式第１４
（第１０条）
様式第１４の２
（第１０条の２）
様式第１４の３
（第１０条の３）
様式第１４の４
（第１０条の４）
様式第１４の５
（第１０条の５）
様式第１５
（第１２条）
様式第１５の２
（第１２条）
様式第１６
（第１２条）
様式第１６の２
（第１２条）
様式第１７
（第１４条関係）
様式第１８
（第２４条）
様式第１９
（第２５条）
様式第２０
（第２５条）
様式第２１
（第２６条）
様式第２２
（第２７条）
様式第２３
（第２７条）
様式第２４
（附則第２条）
様式第２５
（附則第３条）
様式第２６
（附則第４条）
様式第２７
（附則第５条）