登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
３
第一項の登録の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４
前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
５
主務大臣は、第一項の登録の更新の申請が登録の有効期間の満了の日の六月前までに行われなかったとき、又は同項の規定により登録が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（承継）
第二十二条
登録発行機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録発行機関について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録発行機関の地位を承継する。
２
前項の規定により登録発行機関の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（発行に関する業務の実施）
第二十三条
登録発行機関は、発行を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、発行を行わなければならない。
２
登録発行機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により発行に関する業務を行わなければならない。
（事業所の変更の届出）
第二十四条
登録発行機関は、発行に関する業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。
２
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（業務規程）
第二十五条
登録発行機関は、発行に関する業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、発行に関する業務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
業務規程には、発行の実施方法、発行に関する手数料の算定方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。
（業務の休廃止）
第二十六条
登録発行機関は、発行に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
２
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十七条
登録発行機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第六十九条第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。
２
取扱業者その他の利害関係人は、登録発行機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録発行機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（適合命令）
第二十八条
主務大臣は、登録発行機関が第二十条第一項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録発行機関に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第二十九条
主務大臣は、登録発行機関が第二十三条の規定に違反していると認めるとき、又は登録発行機関が行う発行が適当でないと認めるときは、当該登録発行機関に対し、発行に関する業務を行うべきこと又は発行の方法その他の業務の方法の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第三十条
主務大臣は、登録発行機関が第十九条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２
主務大臣は、登録発行機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて発行に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第二十三条、第二十四条第一項、第二十五条第一項、第二十六条第一項、第二十七条第一項又は次条の規定に違反したとき。
二
正当な理由がないのに第二十七条第二項の規定による請求を拒んだとき。
三
前二条の規定による命令に違反したとき。
四
不正の手段により登録又はその更新を受けたとき。
３
主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、登録発行機関が、正当な理由がないのに、その登録を受けた日から一年を経過してもなおその登録に係る発行に関する業務を開始せず、又は一年以上継続してその発行に関する業務を停止したときは、その登録を取り消すことができる。
４
主務大臣は、前三項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（帳簿の記載等）
第三十一条
登録発行機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、発行に関する業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（秘密保持義務）
第三十二条
登録発行機関若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、発行に関する業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（登録発行機関以外の者による人を誤認させる行為の禁止）
第三十三条
登録発行機関以外の者は、その行う業務が発行に関するものであると人を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。
第三節　登録認定機関
（登録認定機関の登録）
第三十四条
登録認定機関の登録（以下この条及び次条において単に「登録」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める区分ごとに、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を納付して、主務大臣に登録の申請をしなければならない。
（登録の基準）
第三十五条
主務大臣は、前条の規定により登録を申請した者（第二号において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。
一
第十七条第三項の規定による認定又は同条第四項の規定による確認（以下「認定等」という。）を適確に行うために必要なものとして主務省令で定める基準に適合していること。
二
登録申請者が、施設認定農林水産物等の生産、販売その他の取扱いを業とする者（以下この号において「取扱業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
登録申請者が株式会社である場合にあっては、取扱業者がその親法人であること。
ロ
登録申請者が法人である場合にあっては、その役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。
２
登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録認定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
登録認定機関が行う認定等に係る施設認定農林水産物等の種類
四
登録認定機関が認定等に関する業務を行う事業所の所在地
（準用）
第三十六条
第十八条第二項、第十九条、第二十条第三項及び第二十一条から第三十三条までの規定は、登録認定機関について準用する。