第一条第四号の改正規定（「第九条の五の二第四項」を「第九条の六第四項」に改める部分に限る。）、第一条の三第一項の改正規定（「次の」を削る部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「次の」を削る部分に限る。）、第二条第一項の改正規定（「第九条の五の二第四項」を「第九条の六第四項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「第九条の五の二第四項」を「第九条の六第四項」に改める部分に限る。）、同条第八項の改正規定、第二条の二第一項の改正規定（「第九条の五の二第四項」を「第九条の六第四項」に改める部分及び「次の」を削る部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第九条の五の二第四項」を「第九条の六第四項」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定、第二条の三第一項の改正規定（「第九条の五の二第四項」を「第九条の六第四項」に改める部分及び「次の」を削る部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第九条の五の二第四項」を「第九条の六第四項」に改める部分に限る。）、第二条の四第一項の改正規定（「第九条の五の二第四項」を「第九条の六第四項」に改める部分及び「次の」を削る部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第九条の五の二第四項」を「第九条の六第四項」に改める部分に限る。）、第二条の五第一項の改正規定（「次の」を削る部分に限る。）、同条第八項の改正規定（「第九条の五の二第四項」を「第九条の六第四項」に改める部分に限る。）、第三条の四第一項の改正規定（「次の」を削る部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「次の」を削る部分に限る。）、第四条第二項の改正規定（「次の」を削る部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「次の」を削る部分に限る。）、第六条第一項第五号の改正規定、第六条の二第一項の改正規定（「次の」を削る部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「次の」を削る部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「次の」を削る部分に限る。）、第八条第一項の改正規定（「次の」を削る部分に限る。）、第九条の二第一項の改正規定（「次の」を削る部分に限る。）、第九条の三第一項の改正規定（「次の」を削る部分に限る。）、第九条の四第一項の改正規定（「次の」を削る部分に限る。）、第九条の五第一項の改正規定（「第九条の五の二第四項」を「第九条の六第四項」に改める部分に限る。）、同条第二項及び第五項の改正規定、第九条の六第一項の改正規定（「相手国」を「相手国等」に改める部分を除く。）、同条第二項及び第五項の改正規定、第九条の七第一項の改正規定（「相手国との」を「相手国等との」に改める部分を除く。）、同条第二項及び第五項の改正規定、第九条の八第一項の改正規定（「相手国」を「相手国等」に改める部分を除く。）、同条第二項及び第五項の改正規定、第九条の九第一項の改正規定、第十三条の二第一項の改正規定（「次の」を削る部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「次の」を削る部分に限る。）並びに第十五条第一項第三号の改正規定
平成二十二年四月一日
二
第十条の改正規定
平成二十二年十月一日
附　則
１
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
ただし、第二条第四項第七号の改正規定は、公布の日から施行する。
２
改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下この項において「新規則」という。）第十二条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第十三条の規定は、新規則第十二条第一項に規定する居住者若しくは内国法人若しくは同条第四項に規定する非居住者又は新規則第十三条に規定する居住者がこの省令の施行の日以後にこれらの規定による申立書を提出する場合について適用し、改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下この項において「旧規則」という。）第十二条第一項に規定する居住者若しくは内国法人若しくは同条第三項に規定する非居住者又は旧規則第十三条に規定する居住者が同日前にこれらの規定による申立書を提出した場合については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条の二第五項に二号を加える改正規定（第五号に係る部分に限る。）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約が日本国について効力を生ずる日
二
第九条の二第五項に二号を加える改正規定（第六号に係る部分に限る。）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書が日本国について効力を生ずる日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条の改正規定（第三号に係る部分に限る。）及び次条第三項の規定
平成二十四年一月一日
二
本則に一条を加える改正規定
平成二十五年一月一日
（みなし外国税額の控除の申告手続等に関する経過措置）
第二条
改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下「新規則」という。）第十条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年分以後の所得税について適用し、施行日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。
２
新規則第十条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に確定申告書等（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十一条第一項の規定による申告書で同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したもの及び同法第七十四条第一項の規定による申告書をいう。）又は連結確定申告書等（同法第八十一条の十九第一項の規定による申告書で同法第八十一条の二十第一項各号に掲げる事項を記載したもの及び同法第八十一条の二十二第一項の規定による申告書をいう。）の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に当該確定申告書等又は当該連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。
３
新規則第十条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
４
新規則第十条（第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五十三条第一項若しくは第四項又は第三百二十一条の八第一項若しくは第四項の規定による申告書の提出期限が到来する法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、当該提出期限が施行日前に到来した法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。
ただし、第一条の改正規定、第二条第一項の改正規定、同条第四項第六号の改正規定、同条第五項及び第八項の改正規定、第二条の二第一項、第四項及び第七項の改正規定、第二条の三第一項及び第四項の改正規定、第二条の四第一項及び第四項の改正規定、第二条の五第一項及び第四項の改正規定、同条第八項の改正規定（「すべて」を「全て」に改める部分を除く。）、第三条の二の改正規定、第三条の三の改正規定、第九条の二の改正規定、第九条の五第一項の改正規定（「、これらの規定」の下に「（第二条第十項の規定を除く。）」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定、第九条の六第一項の改正規定（「以下第六項」を「以下第七項」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、第九条の七第一項及び第二項の改正規定、第九条の八第一項及び第二項の改正規定、第九条の九第一項及び第二項の改正規定、第十三条の二の改正規定並びに第十五条第一項第三号の改正規定（「若しくは第十項」を「若しくは第十三項」に改める部分を除く。）は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第十条第四号の改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下「新規則」という。）第一条の二第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下「旧規則」という。）第一条の二第一項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
２
新規則第一条の二第五項の規定は、施行日以後に受理する同項の届出書又は還付請求書について適用する。
３
新規則第一条の三第一項及び第二項の規定は、施行日以後に提出する同条第一項又は第二項の還付請求書について適用し、施行日前に提出した旧規則第一条の三第一項又は第二項の還付請求書については、なお従前の例による。
４