第三十六条の三
令第百五十六条第三号ロ（退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例等）に規定する財務省令で定める金額は、確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項（特別掛金額）に規定する掛金の額、法人税法施行令附則第十六条第一項第七号（適格退職年金契約の要件等）に規定する過去勤務債務等の額に係る同項第二号に規定する掛金等の額及び確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）第二十二条第一項第五号（他の制度の資産の移換の基準）に掲げる資産の額とする。
第四款　専従者控除
（青色専従者給与に関する届出書の記載事項等）
第三十六条の四
法第五十七条第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五十七条第二項に規定する書類を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地
二
法第五十七条第一項に規定する青色事業専従者（以下この条において「青色事業専従者」という。）の前号の者との続柄及び年齢
三
青色事業専従者が他の業務に従事し又は就学している場合には、その事実
四
その事業に従事する他の使用人に対して支払う給与の金額並びにその支給の方法及び形態
五
昇給の基準その他参考となるべき事項
２
法第五十七条第二項に規定する書類に記載した青色事業専従者の給与の金額の基準を変更する場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
当該書類を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地
二
その変更する内容及びその理由
三
その他参考となるべき事項
３
法第五十七条第一項に規定する居住者がその年一月十六日以後新たに青色事業専従者を有することとなつた場合には、その者は、その有することとなつた日から二月以内に、同条第二項に規定する書類を納税地の所轄税務署長に提出するものとする。
第五款　給与所得者の特定支出
（給与等の支払者等による証明等）
第三十六条の五
法第五十七条の二第二項各号（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する証明（同項第四号及び第五号に規定する証明にあつては、これらの規定に規定する給与等の支払者による証明に限る。）は、同条第一項の規定の適用を受けようとする居住者の申出に基づき、同条第二項に規定する支出の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項（当該支出につき同項に規定する給与等の支払者により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合には、当該補塡される部分の金額を含む。）につき行われるものとする。
一
法第五十七条の二第二項第一号に掲げる支出
次に掲げる事項
イ
その者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。以下この項において同じ。）並びに勤務する場所
ロ
その者の通勤の経路及び方法並びに当該経路及び方法が運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であると認められる旨
二
法第五十七条の二第二項第二号に掲げる支出
次に掲げる事項
イ
その者の氏名及び住所並びに勤務する場所及び当該場所を離れて職務を遂行した場所
ロ
その旅行が勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要なものである旨
三
法第五十七条の二第二項第三号に掲げる支出
次に掲げる事項
イ
その者の氏名並びに転任の前後の勤務する場所及び住所
ロ
その者の転任の事実が生じた年月日
四
法第五十七条の二第二項第四号に掲げる支出
次に掲げる事項
イ
その者の氏名及び住所
ロ
その研修がその者の職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得するためのものである旨
ハ
その研修を行う者の名称並びにその研修を行う場所及び期間
五
法第五十七条の二第二項第五号に掲げる支出
次に掲げる事項
イ
その者の氏名及び住所
ロ
その人の資格の取得がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨
六
法第五十七条の二第二項第六号に掲げる支出
次に掲げる事項
イ
第三号イ及びロに掲げる事項
ロ
その者が法第五十七条の二第二項第六号又は令第百六十七条の三第四項（給与所得者の特定支出の範囲）に規定する場合のいずれかに該当する旨
ハ
その者の配偶者その他の親族が居住する場所
七
法第五十七条の二第二項第七号イに規定する図書を購入するための支出
次に掲げる事項
イ
その者の氏名及び住所
ロ
その図書の購入がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨及びその職務の内容
ハ
その図書の名称及び内容
八
法第五十七条の二第二項第七号イに規定する衣服を購入するための支出
次に掲げる事項
イ
その者の氏名及び住所
ロ
その衣服の購入がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨及びその職務の内容
ハ
その衣服の種類
九
法第五十七条の二第二項第七号ロに掲げる支出
次に掲げる事項
イ
その者の氏名及び住所
ロ
その接待、供応、贈答その他これらに類する行為（ハにおいて「接待等」という。）のための支出がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨及びその職務の内容
ハ
その接待等の内容並びに当該接待等の相手方の氏名又は名称及び当該相手方との関係
２
前項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、法第五十七条の二第二項第四号及び第五号に規定するキャリアコンサルタントによる証明について準用する。
この場合において、前項中「事項（当該支出につき同項に規定する給与等の支払者により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合には、当該補塡される部分の金額を含む。）」とあるのは、「事項」と読み替えるものとする。
３
令第百六十七条の三第一項第一号に規定する財務省令で定める料金は、特別車両料金、特別船室料金その他令第百六十七条の五第二号ロ（特定支出の支出等を証する書類）に規定する鉄道等の客室の特別の設備の利用についての料金（寝台料金で六千六百円以下のものを除く。）とする。
４
令第百六十七条の三第二項第一号に規定する財務省令で定める料金は、前項に規定する料金及び航空機の客室の特別の設備の利用についての料金とする。
５
令第百六十七条の三第四項に規定する配偶者の生死の明らかでない者で財務省令で定めるものは、令第十一条各号（寡婦の範囲）に掲げる者の配偶者とする。
６
令第百六十七条の三第四項に規定する生計を一にする子で財務省令で定める者は、令第十一条の二第二項（ひとり親の範囲）に規定する子及び特別障害者である子とする。
（特定支出の支出等を証する書類）
第三十六条の六
令第百六十七条の五第二号イ又はロ（特定支出の支出等を証する書類）に定める書類は、同号イ又はロに規定する航空運送事業を営む者又は鉄道事業者、船舶運航事業を営む者若しくは自動車運送事業を営む者が、法第五十七条の二第二項第六号（給与所得者の特定支出の控除の特例）（令第百六十七条の三第五項第一号（給与所得者の特定支出の範囲）に係る部分に限る。）に掲げる支出をした者からの航空機又は令第百六十七条の五第二号ロに規定する鉄道等を利用した年月日及び搭乗又は乗車若しくは乗船した区間の記載がある書面による申出に基づいて証明をするものとする。
２
令第百六十七条の五第二号ロに規定する財務省令で定める金額は、一万五千円とする。
３
前項に規定する金額は、一の交通機関の利用に係る運賃及び料金の額によるものとする。
この場合において、当該交通機関が旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項（会社の目的及び事業）に規定する旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項（指針の公表等）に規定する新会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項（指針の公表等）に規定する新会社（以下この項において「旅客会社等」という。）が営む旅客鉄道事業（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第九条第一項（連絡船事業の引継ぎ）に規定する連絡船事業を含む。以下この項において同じ。）に係るものであるときは、各旅客会社等が営む旅客鉄道事業に係る鉄道又は船舶の利用に係る運賃及び料金の額の合計額によるものとする。
第三節の二　外貨建取引の換算
（外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約）
第三十六条の七