医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第十三条第一項の許可で、医薬品医療機器等法施行令第八十三条の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法施行令第八十条第一項又は第二項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同条第一項第二号又は第二項第三号に係るものに限る。）に係るもの以外のもの
二
医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第十三条第八項の規定による製造所に係る許可の区分の追加の許可で、医薬品医療機器等法施行令第八十三条の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法施行令第八十条第一項又は第二項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同条第一項第二号又は第二項第三号に係るものに限る。）に係るもの以外のもの
三
医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第十三条の二の二第一項の登録で、医薬品医療機器等法施行令第八十三条の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法施行令第八十条第二項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第三号に係るものに限る。）に係るもの以外のもの
四
医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第十三条の三第一項（医薬品等外国製造業者の認定）の認定
五
医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第十三条第八項（医薬品医療機器等法第十三条の三第三項において準用する場合に限る。）の規定による製造所に係る認定の区分の追加の認定
六
医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第十三条の三の二第一項（医薬品等外国製造業者の保管のみを行う製造所に係る登録）の登録
七
医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項の登録で、医薬品医療機器等法施行令第八十三条の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法施行令第八十条第三項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第三号に係るものに限る。）に係るもの以外のもの
八
医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第二十三条の二の四第一項（医療機器等外国製造業者の登録）の登録
九
医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第一項の許可
十
医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第八項の規定による製造所に係る許可の区分の追加の許可
十一
医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十四第一項（再生医療等製品外国製造業者の認定）の認定
十二
医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第八項（医薬品医療機器等法第二十三条の二十四第三項において準用する場合に限る。）の規定による製造所に係る認定の区分の追加の認定
十三
医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第四十条の二第一項の許可で、医薬品医療機器等法施行令第八十三条の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法施行令第八十条第三項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第四号に係るものに限る。）に係るもの以外のもの
十四
医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第四十条の二第七項の規定による事業所に係る修理区分の追加の許可で、医薬品医療機器等法施行令第八十三条の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法施行令第八十条第三項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第四号に係るものに限る。）に係るもの以外のもの
（農産物検査に係る登録検査機関の登録又は変更登録で課税するものの範囲）
第十五条の二
法別表第一第八十六号（一）に規定する政令で定めるものは、農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第二条第五項（登録検査機関の登録）の登録で、農産物検査法施行令（平成七年政令第三百五十七号）第五条第一項（都道府県が処理する事務）の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第二号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。
２
法別表第一第八十六号（二）に規定する政令で定めるものは、農産物検査法第十七条第四項第四号（登録事項）の登録の区分の増加に係る同法第十九条第一項（変更登録）の変更登録で、農産物検査法施行令第五条第一項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第六号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。
３
法別表第一第八十六号（三）に規定する政令で定めるものは、農産物検査法第十七条第四項第三号の農産物の種類又は同項第五号の区域の増加に係る同法第十九条第一項の変更登録で、農産物検査法施行令第五条第一項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第六号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。
（石油パイプライン事業の用に供する導管に係る変更の許可で課税するものの範囲）
第十六条
法別表第一第九十七号に規定する政令で定める許可は、石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第一項（石油パイプライン事業の許可）の許可を受けている者が当該許可に係る導管の延長を増加するために受ける同法第八条第一項（事業用施設等の変更）の導管に係る変更の許可で、当該増加する導管の延長が八キロメートルを超えるものとする。
（容器検査所の登録で課税するものの範囲）
第十七条
法別表第一第百二号（四）に規定する政令で定める登録は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第四十九条第一項（容器再検査）の登録で、高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号）第十八条第二項（都道府県又は指定都市が処理する事務）の規定により都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項（指定都市の権能）の指定都市の長が行うこととされる事務（同令第十八条第二項第五号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。
（鉄道事業の許可等で課税しないものの範囲）
第十八条
法別表第一第百二十号（一）若しくは（四）に規定する政令で定める許可又は同号（三）に規定する政令で定める特許は、同号（一）の鉄道事業の許可若しくは同号（四）の軌道事業から鉄道事業への変更の許可又は同号（三）の軌道事業の特許で、これらの許可又は特許に係る路線の長さが十二キロメートル未満であるものとする。
２
前項の路線の長さを計算する場合において、同項の許可又は特許に係る路線がこれらの許可又は特許を受けようとする者以外の者の営む鉄道事業又は軌道事業に係る路線を使用するものであるときは、その使用するこれらの路線の長さは、同項の路線の長さに含めないものとする。
（一般乗用旅客自動車運送事業の許可で税率が軽減されるものの範囲）
第十九条
法別表第一第百二十五号（一）ロに規定する政令で定める許可は、個人の受ける道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号ハ（種類）の一般乗用旅客自動車運送事業に係る同法第四条第一項（一般旅客自動車運送事業の許可）の一般旅客自動車運送事業の許可で、当該個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付されたものとする。
（自家用有償旅客運送者の登録又は変更登録で課税するものの範囲）
第十九条の二
法別表第一第百二十五号の三（一）に規定する政令で定めるものは、道路運送法第七十九条（登録）の登録で、道路運送法施行令（昭和二十六年政令第二百五十号）第四条第一項（自家用自動車の使用に関し都道府県等の処理する事務等）の規定により同項に規定する指定都道府県等の長が行うこととされる事務に係るもの以外のものとする。
２
法別表第一第百二十五号の三（二）に規定する政令で定めるものは、道路運送法第七十九条の七第一項（変更登録等）の変更登録（財務省令で定めるものに限る。）で、道路運送法施行令第四条第一項の規定により同項に規定する指定都道府県等の長が行うこととされる事務に係るもの以外のものとする。
（自家用自動車の有償貸渡しの許可で課税しないものの範囲）
第二十条
法別表第一第百二十六号に規定する政令で定める許可は、道路運送法第八十条第一項（有償貸渡し）の規定による許可で、試験研究のために同項の自家用自動車の貸渡しの事業を行うものとして同法第八十六条第一項（免許等の条件又は期限）の規定による期限が付されたものとする。
（船舶の製造事業等に係る設備の拡張の許可で課税しないものの範囲）
第二十一条
法別表第一第百二十八号（二）に規定する政令で定めるものは、造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第三条第一項（設備の新設等の許可等）の規定による設備の拡張の許可（以下この条において「拡張許可」という。）で、当該拡張許可に係る設備の拡張が次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
一
当該設備における最大トン数（製造又は修繕をすることができる船舶の総トン数の最大値をいう。以下この号において同じ。）が、拡張許可前の当該設備における最大トン数の一・六倍を超えることとならないものであること。
二
当該設備における最大船長（製造又は修繕をすることができる船舶の長さの最大値をいう。以下この号において同じ。）が、拡張許可前の当該設備における最大船長の一・一五倍を超えることとならないものであること。