百万円
第四条
基準資産額は、第一条の四第一項第一号ニ又は第二号ハに規定する貸借対照表又は財産に関する調書（以下「基準資産表」という。）に計上された資産（創業費その他の繰延資産及び営業権を除く。以下同じ。）の総額から当該基準資産表に計上された負債の総額及び法第八条第一項に規定する営業保証金の額（新規登録の申請に係る基準資産額を算定する場合であつて申請者が保証社員（法第四十八条第一項に規定する保証社員をいう。以下同じ。）となることが確実であるとき、又は更新登録の申請に係る基準資産額を算定する場合であつて申請者が保証社員であるときには、法第四十九条の規定により納付すべきこととされる弁済業務保証金分担金の額）に相当する金額を控除した額とする。
２
前項の場合において、資産又は負債の評価額が基準資産表に計上された価額と異なることが明確であるときは、当該資産又は負債の価額は、その評価額によつて計算するものとする。
３
第一項の規定にかかわらず、前二項の規定により算定される額に増減があつたことが明確であるときは、当該増減後の額を基準資産額とするものとする。
（変更登録）
第四条の二
法第六条の四第一項の規定による変更登録（以下「変更登録」という。）の申請をしようとする旅行業者は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による変更登録申請書を提出しなければならない。
一
第一種旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者
観光庁長官
二
第二種旅行業、第三種旅行業又は地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者
主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
２
前項の場合において、変更登録の申請をしようとする旅行業者は、次に掲げる書類を変更登録申請書に添付しなければならない。
一
申請者が法人である場合にあつては、法第六条第一項第九号及び第十号のいずれにも該当しないことを証する書類並びに第一条の四第一項第一号ハ及びニに掲げる書類
二
申請者が個人である場合にあつては、法第六条第一項第九号及び第十号のいずれにも該当しないことを証する書類並びに第一条の四第一項第一号ハ及び第二号ハに掲げる書類
３
第一項の場合において、申請書の提出を受けた行政庁と登録行政庁（旅行業者が現に登録を受けている行政庁をいう。以下この条、第九条の二及び第二十二条において同じ。）が異なるときは、申請書の提出を受けた行政庁は、その旨を登録行政庁に通知しなければならない。
４
登録行政庁は、前項の規定による通知を受けたときは、旅行業者登録簿の当該旅行業者に係る部分の写しを当該通知を行つた行政庁に送付しなければならない。
５
前項の規定による送付を受けた行政庁は、変更登録を行つたときは、その旨を登録行政庁及び当該旅行業者に通知しなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第五条
旅行業者又は旅行業者代理業者（以下「旅行業者等」という。）は、法第六条の四第三項の規定により登録事項の変更の届出をしようとするときは、登録行政庁（旅行業者等が現に登録を受けている行政庁をいう。第十条の四、第三十八条、第三十九条及び第四十条において同じ。）に、第四号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。
ただし、第二種旅行業者、第三種旅行業者、地域限定旅行業者又は旅行業者代理業者が法第四条第一項第二号に規定する主たる営業所の所在地の変更（都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。）の届出をしようとするときは、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない。
２
前項の届出書には、変更に係る事項に関する第五号様式による書類及び次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更に係る事項が法人の代表者の氏名であるときは、当該代表者が法第六条第一項第七号に該当しないことを証する書類
二
変更に係る事項が法第四条第一項第四号に掲げるものであるときには、代理業契約の契約書の写し
３
第四条の二第三項から第五項までの規定は、第一項ただし書の届出事項の登録の実施について準用する。
第六条
削除
（旅行者との取引の額）
第六条の二
法第八条第一項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一
当該旅行業者が、新規登録又は変更登録を受けたことにより営業保証金を供託する場合
二
当該旅行業者が、前事業年度に法第七条第二項（法第九条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出をした場合（前号に掲げる場合を除く。）
三
当該旅行業者の前事業年度が、一年と異なる期間であつた場合（前二号に掲げる場合を除く。）
２
前項各号に掲げる場合について、法第八条第一項の国土交通省令で定める額は、それぞれ次の各号に掲げるものとする。
一
前項第一号に掲げる場合
新規登録又は変更登録の申請時に添付した書類に記載した年間取引見込額
二
前項第二号に掲げる場合
当該旅行業者の法第七条第二項の届出（当該旅行業者が新規登録又は変更登録の後に前事業年度に一回以上の変更登録を受けた者である場合は、直近の変更登録後のもの）後の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に三百六十五を乗じてこれを当該届出の日から前事業年度の終了の日までの日数で除して得た額
三
前項第三号に掲げる場合
当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に三百六十五を乗じてこれを前事業年度の日数で除して得た額
（営業保証金の額）
第七条
法第八条第一項に規定する営業保証金の額は、別表第一の額（旅行業者の登録業務範囲が第一種旅行業務である場合にあつては、別表第一の額に別表第二の額を加えた額）とする。
（営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券）
第八条
法第八条第六項（法第四十七条第三項及び第四十八条第四項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
国債証券
二
地方債証券
三
特別の法律により法人が発行する債券
四
前三号に掲げるもののほか、担保附社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）による担保附社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券（自己の社債券及び会社法（平成十七年法律第八十六号）による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）による破産手続開始の決定を受け、破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない会社、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）による再生手続開始の決定を受け、再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。）
（営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券の価額）
第九条
法第八条第六項（法第四十七条第三項及び第四十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により前条の有価証券を営業保証金又は弁済業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める額とする。
一
国債証券、地方債証券又は政府がその債務につき保証契約をした有価証券
額面金額
二
前号の有価証券以外の有価証券
額面金額の百分の九十
２
割引の方法により発行した有価証券で供託の日から償還期限までの期間が五年を超えるものについては、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。
（（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×（発行の日から供託の日までの年数＋４）
３
前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。
（取引額の報告）
第九条の二
法第十条の規定により前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の報告をしようとする旅行業者は、第六号様式の取引額報告書を登録行政庁に提出しなければならない。
（旅行業務取扱管理者の職務）
第十条
法第十一条の二第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
旅行に関する計画の作成に関する事項
二
法第十二条の規定による料金の掲示に関する事項
三
法第十二条の二第三項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
四
法第十二条の四の規定による取引条件の説明に関する事項
五
法第十二条の五の規定による書面の交付に関する事項
六
法第十二条の七及び法第十二条の八の規定による広告に関する事項
七
法第十二条の十の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
八
旅行に関する苦情の処理に関する事項
九
契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
十
前各号に掲げるもののほか、取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項
（法第十一条の二第五項の国土交通省令で定めるとき）
第十条の二
法第十一条の二第五項の国土交通省令で定めるときは、営業所間の距離の合計が四十キロメートル以下のときとする。
（法第十一条の二第五項の国土交通省令で定める場合）
第十条の三
法第十一条の二第五項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一