特定都市鉄道整備促進特別措置法施行規則
特定都市鉄道整備促進特別措置法（昭和六十一年法律第四十二号）の規定に基づき、特定都市鉄道整備促進特別措置法施行規則を次のように定める。
（都市鉄道に係る施設）
第一条
特定都市鉄道整備促進特別措置法（以下「法」という。）第二条第三項の国土交通省令で定める施設は、線路、停車場、車両、車庫、車両検査修繕施設、運転保安施設、電気施設及び通信施設とする。
（工事費の算定方法）
第二条
法第二条第三項の工事費の算定方法は、次に掲げるものとする。
一
都市鉄道に係る施設の建設、改良又は取得に要する費用については、前条に掲げる施設の区分に応じ、通常必要となる費用を類似の工事に要する費用等を考慮して算定すること。
二
用地の取得に要する費用については、近傍類地の取引価額等を考慮して算定すること。
三
前二号に掲げる費用は、鉄道事業者以外の者が負担することとなるものを除くこと。
（特定都市鉄道整備事業計画の認定の申請）
第三条
法第三条第一項の規定により特定都市鉄道整備事業計画（以下「整備事業計画」という。）の認定を受けようとする鉄道事業者は、第一号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
輸送力増強計画書（第二号様式）
二
工事計画書（第三号様式）
三
工事費明細書（第四号様式）
四
資金計画書（第五号様式）
五
線路位置図、線路平面図及び線路縦断面図（別記作成要領により作成したもの）
（特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令第四条第一項の国土交通省令で定める算定方法）
第四条
特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令（昭和六十一年政令第二百六十五号）第四条第一項の国土交通省令で定めるところにより算定される割合は、整備事業計画に記載された特定都市鉄道工事の工事費の合計額の二分の一に相当する金額（法第三条第五項の規定による変更の認定の申請（第十条第二号ロに掲げる場合に係るものを除く。）にあつてはその申請日における法第八条第一項の特定都市鉄道整備準備金（以下「準備金」という。）の金額を控除した金額とし、第十条第二号ロに掲げる場合に係る法第三条第五項の規定による変更の認定（以下「一部中止認定」という。）の申請にあつては当該準備金の金額から中止しようとする特定都市鉄道工事について積み立てた準備金の金額とみなすものとして国土交通大臣が告示で定める基準に従つて算定したものを控除した金額を控除した金額とする。）を、法第三条第一項の規定による認定の申請日（同条第五項の規定による変更の認定の申請にあつては、その申請日）の属する事業年度の前一年間における同条第一項の規定により整備事業計画の認定を受けようとする鉄道事業者（同条第五項の規定による変更の認定の申請にあつては、同条第一項の規定により整備事業計画の認定を受けた鉄道事業者（以下「認定事業者」という。））の鉄道事業に係る旅客運送収入に相当する金額（当該期間に係る事業年度について法第六条第一項の特定都市鉄道整備積立金（以下「積立金」という。）を積み立てなければならないときは、当該積立金の額に相当する金額を控除した金額）を三百六十五で除してこれに当該整備事業計画の期間（当該整備事業計画の期間の開始の日から起算して十年を経過する日の翌日以後の期間を除く。以下この項において同じ。）の日数（法第三条第五項の規定による変更の認定の申請にあつては、その申請日から当該期間の終了の日までの日数）を乗じて得た金額で除して得た割合（当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
（整備事業計画の変更の認定の申請）
第五条
法第三条第五項の規定により整備事業計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、第六号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、第三条第二項の書類及び図面のうち整備事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（法第六条第一項の国土交通省令で定める事業年度及び算定方法）
第六条
法第六条第一項の国土交通省令で定める事業年度は、次に掲げるものとする。
一
法第三条第一項の規定による整備事業計画の認定を受けた日以後最初に行われる鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十六条第三項の規定により届け出た運賃を実施する日（以下「積立期間開始日」という。）の属する事業年度
二
法第三条第五項の規定による整備事業計画の変更により法第六条第一項に規定する割合（以下「積立割合」という。）が変更される場合の当該変更の認定を受けた日（以下「変更認定日」という。）の属する事業年度（変更認定日と当該変更認定日以後最初に行われる鉄道事業法第十六条第三項の規定により届け出た運賃を実施する日（以下「積立割合変更日」という。）が同一の事業年度に属する場合にあつては、当該事業年度を除く。）及び積立割合変更日が変更認定日の翌事業年度後の事業年度に属する場合における当該積立割合変更日が属する事業年度の前事業年度までの各事業年度（以下「変更認定日の属する事業年度等」という。）
三
積立割合変更日の属する事業年度
四
準備金の金額が整備事業計画（法第三条第五項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）に記載された特定都市鉄道工事の工事費の合計額の二分の一（以下「累積限度額」という。）に達する事業年度
五
次に掲げる日のうちいずれか早い日（以下「計画期間終了日等」という。）の属する事業年度（計画期間終了日等が第二号又は第三号に掲げる事業年度に属する場合を除く。以下同じ。）
イ
整備事業計画の期間の終了の日（当該期間が十年を超える場合には、当該期間の開始の日から起算して十年を経過する日）
ロ
整備事業計画に記載された特定都市鉄道工事に係る施設を事業の用に供する日（その日が二以上ある場合には、最も遅い日）
２
前項各号に掲げる事業年度について、法第六条第一項の規定により積み立てる積立金の金額は、それぞれ次の各号に掲げるところにより算定されるものとする。
一
積立期間開始日の属する事業年度
当該事業年度の鉄道事業に係る旅客運送収入に積立割合を乗じて得た金額に積立期間開始日から当該事業年度の終了の日までの日数を乗じてこれを当該事業年度の日数で除して得た金額
二
変更認定日の属する事業年度等
当該事業年度の鉄道事業に係る旅客運送収入に変更前の積立割合を乗じて得た金額（計画期間終了日等が当該事業年度に属する場合は、当該金額に当該事業年度の開始の日から計画期間終了日等までの日数を乗じてこれを当該事業年度の日数で除して得た金額）。
ただし、その金額が第四号に掲げる金額を超えるときは、同号に掲げる金額とする。
三
積立割合変更日の属する事業年度
当該事業年度の鉄道事業に係る旅客運送収入に変更前の積立割合を乗じて得た金額に当該事業年度の開始の日から積立割合変更日の前日までの日数を乗じてこれを当該事業年度の日数で除して得た金額と、当該事業年度の鉄道事業に係る旅客運送収入に変更後の積立割合を乗じて得た金額に積立割合変更日から当該事業年度の終了の日（計画期間終了日等が当該事業年度に属する場合は、計画期間終了日等）までの日数を乗じてこれを当該事業年度の日数で除して得た金額との合計額（次号に掲げる金額を超えるときは、同号に掲げる金額）
四
累積限度額に達する事業年度
累積限度額から当該事業年度の前事業年度から繰り越された準備金の金額を控除した金額
五
計画期間終了日等の属する事業年度
当該事業年度の鉄道事業に係る旅客運送収入に積立割合を乗じて得た金額に当該事業年度の開始の日から計画期間終了日等までの日数を乗じてこれを当該事業年度の日数で除して得た金額（前号に掲げる金額を超えるときは、同号に掲げる金額）
（指定法人への積立金の積立方法等）
第七条
事業年度が一年である認定事業者の法第六条第二項の規定による積立ては、半期ごとに、各半期の鉄道事業に係る旅客運送収入に積立割合を乗じて得た金額を各半期の終了の日から起算して二月以内に行うものとする。
ただし、前条第一項各号に掲げる事業年度にあつては、次の表の上欄に掲げる事業年度の区分に応じ、同表の下欄に掲げる積立方法により行うものとする。
事業年度
積立方法
積立期間開始日がその上半期（四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に属する事業年度
上半期については、上半期の鉄道事業に係る旅客運送収入に積立割合を乗じて得た金額に積立期間開始日から当該上半期の終了の日までの日数を乗じてこれを当該上半期の日数で除して得た金額を、下半期（十月一日から翌年の三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）については、前条第二項第一号に規定する金額から当該上半期についての積立金の金額を控除した金額を各半期の終了の日から起算して二月以内に積み立てること。
積立期間開始日がその下半期に属する事業年度
前条第二項第一号に規定する金額を事業年度の終了の日から起算して二月以内に積み立てること。
変更認定日の属する事業年度等
上半期については、上半期の鉄道事業に係る旅客運送収入に変更前の積立割合を乗じて得た金額を、下半期については、前条第二項第二号に規定する金額から当該上半期についての積立金の金額を控除した金額を各半期の終了の日から起算して二月以内に積み立てること。ただし、計画期間終了日等が上半期に属する事業年度の場合は、同号に規定する金額を当該事業年度の終了の日から起算して二月以内に積み立てること。
積立割合変更日がその上半期に属する事業年度