高圧ガス設備（配管、バルブ、継手又は附属機器類（特定設備を除く。）に限る。）の変更の工事であつて、当該設備の処理能力の変更を伴わないもの（第一号に該当するものを除く。）
八
認定完成検査実施者、認定保安検査実施者、認定高度保安実施者その他高圧ガスの保安に関する自主的な活動を十分に実施していると経済産業大臣が認める者（以下「自主保安高度化事業者」という。）が行う工事であつて、次に掲げる設備の変更の工事
イ
高圧ガス設備（特定設備を除く。）の変更（第六条第一項第十九号に規定する製造することが適切であると経済産業大臣が認める者が製造したもの又は保安上特段の支障がないものとして認められたものへの変更に限る。）の工事であつて、当該設備の処理能力の変更を伴わないもの（第一号及び前号ニに該当するものを除く。）
ロ
高圧ガス設備（特定設備を除く。）の変更（配管、バルブ又は継手から配管、バルブ又は継手への変更に限り、当該変更に伴う配管、バルブ又は継手の撤去を含む。）の工事であつて、当該設備の処理能力及び位置の変更を伴わないもの（イ、第一号及び前号ニに該当するものを除く。）
ハ
ガス設備（特定設備を除く。）の取替え（処理設備の処理能力、性能並びに法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項その他設備に関する事項の変更がないものに限る。）の工事（ロ、第一号、第二号及び前号ニに該当するものを除く。）
２
法第十四条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第五の高圧ガス製造施設軽微変更届書に当該変更の概要を記載した書面を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（第二種製造者に係る変更の工事等の届出）
第十七条
法第十四条第四項の規定により届出をしようとする第二種製造者は、様式第六の高圧ガス製造施設等変更届書に変更明細書を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の変更明細書には、第四条第二項各号に掲げる事項のうち、変更のあつた部分について記載しなければならない。
（第二種製造者に係る軽微な変更の工事）
第十八条
法第十四条第四項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更の工事は、第十六条第一項に定める工事とする。
第二節　高圧ガスの貯蔵に係る許可等
（貯蔵の方法に係る技術上の基準）
第十九条
法第十五条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
貯槽により貯蔵する場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。
イ
貯蔵は、通風の良い場所に設置された貯槽によりすること。
ロ
貯槽の周囲二メートル以内においては、火気の使用を禁止し、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。
ただし、貯槽と火気若しくは引火性若しくは発火性の物との間に当該貯槽から漏えいした液化石油ガスに係る流動防止措置又は液化石油ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講じた場合は、この限りでない。
ハ
貯蔵は、液化石油ガスの容量が当該貯槽の常用の温度においてその内容積の九十パーセントを超えないようにすること。
ニ
貯槽の修理又は清掃（以下ニにおいて「修理等」という。）及びその後の貯蔵は、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。
（イ）
修理等をするときは、あらかじめ、修理等の作業計画及び当該作業の責任者を定め、修理等は当該作業計画に従い、かつ、当該責任者の監視の下に行うこと又は異常があつたときに直ちにその旨を当該責任者に通報するための措置を講じて行うこと。
（ロ）
貯槽の修理等をするときは、危険を防止するための措置を講ずること。
（ハ）
修理等のため作業員が貯槽内に入るときは、危険を防止するための措置を講ずること。
（ニ）
貯槽を開放して修理等をするときは、当該貯槽に他の部分から液化石油ガスが漏えいすることを防止するための措置を講ずること。
（ホ）
修理等が終了したときは、当該貯槽に漏えいのないことを確認した後でなければ貯蔵をしないこと。
ホ
貯槽（貯蔵能力が百立方メートル又は一トン以上のものに限る。）は、経済産業大臣が定めるところにより、その沈下状況を測定し、沈下していた場合には、その沈下の程度に応じ適切な措置を講ずること。
ヘ
貯槽又はこれに取り付けた配管のバルブを操作する場合にバルブの材質、構造及び状態を勘案して過大な力を加えないよう必要な措置を講ずること。
二
容器（液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定した容器（当該車両の燃料の用のみに供するものに限る。）を除く。）により貯蔵する場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。
イ
貯蔵は、船、車両若しくは鉄道車両に固定し、又は積載した容器によりしないこと。
ただし、法第十六条第一項の許可を受け、又は法第十七条の二第一項の届出を行つたところに従つて液化石油ガスを貯蔵するときは、この限りでない。
ロ
貯蔵は、通風の良い場所ですること。
ハ
一般複合容器であつて当該容器の刻印等に示された年月から十五年を経過したものを、液化石油ガスの貯蔵に使用しないこと。
ニ
第六条第二項第七号の基準に適合すること。
三
バルク貯槽により貯蔵する場合にあつては、前二号の規定に係わらず、次に掲げる基準に適合すること。
イ
貯蔵能力が一トン未満のバルク貯槽にあつては、液化石油ガス法施行規則第十九条第三号イ及びハからヘまで並びに第四号の規定の例によるものとする。
ロ
貯蔵能力が一トン以上のバルク貯槽にあつては、液化石油ガス法施行規則第十六条第二十号、第五十四条第二号イ、ハ、ホ（第十九条第三号ハ及び第四号に係る部分に限る。）及びヘからチまでに掲げる基準とする。
（貯蔵の規制を受けない容積）
第二十条
法第十五条第一項ただし書の経済産業省令で定める容積は、〇・一五立方メートル（液化ガスの状態の場合にあつては、一・五キログラム）とする。
（第一種貯蔵所の設置の許可の申請）
第二十一条
法第十六条第一項の規定により許可を受けようとする者は、様式第七の第一種貯蔵所設置許可申請書に第一号から第三号までに掲げる事項を記載した書面並びに第四号に掲げる図面を添えて、貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事（当該貯蔵所の所在地が指定都市の区域内にある場合であつて、当該貯蔵所に係る事務が令第二十二条に規定する事務に該当しない場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市の長。第二十六条及び第四十三条において同じ。）に提出しなければならない。
一
貯蔵の目的
二
法第十六条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項
三
移設等に係る貯蔵設備にあつては、当該貯蔵設備の使用の経歴及び保管状態の記録
四
貯蔵所の位置及び付近の状況を示す図面
（第一種貯蔵所に係る技術上の基準）
第二十二条
法第十六条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次条及び第二十四条に定めるところによる。
（貯槽により貯蔵する場合の技術上の基準）
第二十三条
貯槽又はバルク貯槽により貯蔵する第一種貯蔵所に係る法第十六条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、第六条第一項第一号から第二十六号まで（バルク貯槽にあつては、第二十四号から第二十六号を除く。）、第二十八号から第三十一号まで、第三十三号及び第三十四号に掲げるものとする。
２
第六条第一項第四号の規定による経済産業大臣の地域の指定があつたとき現に当該地域内に存する貯槽については、当該指定があつた日から九月間は、同号の規定は適用しない。
（容器により貯蔵する場合の技術上の基準）
第二十四条
容器により貯蔵する第一種貯蔵所に係る法第十六条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
貯蔵設備であつて、次の表に掲げるもの以外のものは、その外面から、第一種保安物件に対し第一種設備距離以上、第二種保安物件に対し第二種設備距離以上の距離を有すること。
貯蔵設備の区分
貯蔵設備の外面から最も近い第一種保安物件までの距離
貯蔵設備の外面から最も近い第二種保安物件までの距離
（イ）　貯蔵能力が三千キログラム未満の貯蔵設備
１２√２
メートル未満
８√２
メートル未満
（ロ）　同右
１２√２
メートル未満
８√２
メートル以上
（ハ）　同右
１２√２
メートル以上
８√２
メートル未満
（ニ）　貯蔵能力が三千キログラム以上一万キログラム未満の貯蔵設備
９．６√２
メートル以上
６．４√２
メートル以上
８√２
メートル未満
（ホ）　同右
９．６√２
メートル以上
１２√２
メートル未満
６．４√２
メートル以上
二
前号の表に掲げる貯蔵設備には第一種設備距離内にある第一種保安物件又は第二種設備距離内にある第二種保安物件に対し厚さ十二センチメートル以上の鉄筋コンクリート造り又はこれと同等以上の強度を有する障壁を設けること。
三
容器が配管により接続されたものにあつては、第六条第一項第三十五号イ、ロ及びホからチまでの基準に適合すること。
四
容器が配管により接続されたものにあつては、その配管（高圧ガスが通る部分に限る。）については第六条第一項第十七号から第十九号までに規定する高圧ガス設備の例によるものであること。
五
容器が配管により接続されていないものにあつては、第六条第一項第三十五号の基準に適合すること。
（第一種貯蔵所に係る承継の届出）
第二十五条