この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法による改正後の原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項の拠出金単価についてその再処理関連加工（法第二条第四項第一号に規定する再処理関連加工をいう。以下同じ。）に係る単価を定めるに当たっては、当分の間、ウランの酸化物及びプルトニウムの酸化物を含む核燃料物質の再処理関連加工に係る拠出金単価のみを定めるものとする。
（改正法附則第七条第一項前段の規定による支払方法の細目）
第三条
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十九号。以下「整備政令」という。）第十二条第三項に規定する経済産業省令で定める事項については、この条に定めるところによる。
２
経済産業大臣は、改正法附則第七条第一項前段に規定する経済産業大臣が定める日（以下この条において「指定期日」という。）及び額を定めたときは、速やかに、その旨を同項に規定する特定実用発電用原子炉設置者（以下この条において「特定実用発電原子炉設置者」という。）に通知するものとする。
３
特定実用発電用原子炉設置者は、整備政令第十二条第一項の規定により改正法附則第七条第一項前段の規定により支払うべき金銭を分割して支払いたい場合は、前項の規定による通知を受けた後、速やかに、附則様式第一による支払計画表を、経済産業大臣に提出しなければならない。
４
経済産業大臣は、前項の支払計画表を受理した場合において、再処理等（法第二条第四項に規定する再処理等をいう。以下同じ。）の着実な実施に支障が生ずるおそれがないと認めるときは、これを承認するものとする。
５
前項の承認を受けた特定実用発電用原子炉設置者は、第三項の支払計画表に記載したところにより、各回ごとの支払うべき金銭を、その回ごとの支払期限までに支払わなければならない。
６
特定実用発電用原子炉設置者が整備政令第十二条第一項の規定により改正法附則第七条第一項前段の規定により支払うべき金銭を分割して支払う場合において当該金銭に付すべき利子は、その利率を年六パーセント以内で経済産業大臣が定める率とし、指定期日の翌日から付するものとする。
（改正法附則第九条第一項前段の規定による支払方法の細目）
第四条
整備政令第十三条第一項において準用する整備政令第十二条第三項に規定する経済産業省令で定める事項については、この条に定めるところによる。
２
経済産業大臣は、改正法附則第九条第一項前段に規定する経済産業大臣が定める日及び額を定めたときは、速やかに、その旨を同項に規定する特定実用発電用原子炉設置者（以下この条において「特定実用発電用原子炉設置者」という。）に通知するものとする。
３
特定実用発電用原子炉設置者は、整備政令第十三条第一項において準用する整備政令第十二条第一項の規定により改正法附則第九条第一項前段の規定により支払うべき金銭を分割して支払いたい場合は、前項の規定による通知を受けた後、速やかに、附則様式第二による支払計画表を経済産業大臣に提出しなければならない。
４
経済産業大臣は、前項の支払計画表を受理した場合において、再処理等の着実な実施に支障が生ずるおそれがないと認めるときは、これを承認するものとする。
５
前項の承認を受けた特定実用発電用原子炉設置者は、第三項の支払計画表（第七項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）に記載したところにより、各回ごとの支払うべき金銭を、その回ごとの支払期限までに支払わなければならない。
６
特定実用発電用原子炉設置者は、やむを得ない事情が生じたときは、経済産業大臣に対し、第三項の支払計画表の変更を申請することができる。
７
前項の申請があったときは、経済産業大臣は、再処理等の着実な実施に支障が生ずるおそれがなく、かつ、やむを得ないと認めるときに限り、その承認をするものとする。
（機構への通知）
第五条
経済産業大臣は、附則第三条第四項、前条第四項及び同条第七項の承認をしたときは、速やかに、機構に対しその旨を通知しなければならない。
附則様式第１
（附則第３条第３項関係）
附則様式第２
（附則第４条第３項関係）
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（改正法附則第十条第一項本文の規定による支払）
第十条
経済産業大臣は、改正法附則第十条第一項本文に規定する額及び同項本文に規定する日を定めたときは、速やかに、その旨を同項本文に規定する実用発電用原子炉設置者等（以下この条及び次条において単に「実用発電用原子炉設置者等」という。）に附則様式第一により通知するものとする。
２
改正法附則第十条第一項本文に規定する額は、同項本文に規定する引当金の額を踏まえ、廃炉推進業務（新再処理法第十一条第一項に規定する廃炉推進業務をいう。次条第二項において同じ。）に必要な資金に充てるべき金額を勘案して定めるものとする。
３
第一項の通知を受けた実用発電用原子炉設置者等は、同項の通知（次条第二項による承認を受けたときは、同条第三項に規定する通知。以下この項において同じ。）に係る額の金銭を、当該通知に従い分割して、機構（新再処理法第十二条第一項の規定により届け出た使用済燃料再処理・廃炉推進機構（同法第十三条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。）をいう。次条において同じ。）に支払わなければならない。
（改正法附則第十条第一項ただし書の承認の申請）
第十一条
改正法附則第十条第一項ただし書の承認を受けようとする実用発電用原子炉設置者等は、附則様式第二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の申請を受理した場合において、機構による廃炉推進業務の適正な実施に支障が生ずるおそれがないと認められるときは、これを承認するものとする。
３
経済産業大臣は、前項の承認をしたときは、速やかに、附則様式第三の通知書により、その旨を当該申請をした実用発電用原子炉設置者等及び機構に通知しなければならない。
附則様式第１
（附則第１０条関係）
附則様式第２
（附則第１１条関係）
附則様式第３
（附則第１１条関係）
様式第１
（第３条関係）
様式第２
（第４条関係）
様式第３
（第５条関係）
様式第４
（第１３条関係）
様式第５
（第１４条関係）
様式第６
（第１５条第１項関係）
様式第７
（第１５条第２項関係）
様式第８
（第２２条第１項関係）
様式第９
（第２２条第２項関係）
様式第１０
（第２５条第１項関係）
様式第１１
（第２５条第２項関係）
様式第１２
（第２７条関係）
様式第１３から様式第１７まで
削除
様式第１８
（附則第３条関係）
様式第１９
（附則第７条関係）