令第十五条の三第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
変更後の指定届出受理機関の名称及び主たる事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
第三章　調理技術に関する審査
（技術審査の実施）
第十五条
技術審査）は、毎年少なくとも一回行う。
２
技術審査は、学科試験及び実技試験（以下「技術審査試験」という。）によつて行う。
３
厚生労働大臣は、技術審査試験の実施期日及び実施場所並びに技術審査受験申請書の提出期限その他技術審査の実施に必要な事項をあらかじめ官報で公告する。
（試験科目）
第十六条
学科試験の試験科目は、次のとおりとする。
一
調理一般
二
調理法
三
材料
四
食品衛生及び公衆衛生
五
食品及び栄養
六
関係法規
七
安全衛生
２
実技試験の試験科目は、次の各号に掲げるもののうち、技術審査を受けようとする者があらかじめ選択した一の科目とする。
一
日本料理
二
西洋料理
三
麺
めん
料理
四
中国料理
五
すし料理
六
給食用特殊料理
（受験資格）
第十七条
技術審査は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ受けることができない。
一
第四条に規定する施設又は営業において調理の業務に従事した期間（以下「実務期間」という。）が八年以上の調理師であつて、かつ、実務期間のうち調理師免許を有していた期間が三年以上のもの
二
指定養成施設を卒業し、実務期間が六年以上の調理師であつて、かつ、実務期間のうち調理師免許を有していた期間が三年以上のもの
三
前二号に掲げる者と同等以上の技術を有する者として厚生労働大臣が定める者
（試験の免除）
第十八条
次の表の上欄に掲げる者は、技術審査試験について、それぞれ同表の下欄に掲げるものの免除を受けることができる。
免除を受けることができる者
免除の範囲
学科試験に合格した者
学科試験の全部
実技試験に合格した者
実技試験（当該合格した実技試験において選択した第十六条第二項各号に掲げる試験科目に係るものに限る。）の全部
指定養成施設の卒業者であつて指定養成施設（厚生労働大臣が指定する者であつて、指定養成施設の委託を受けたものを含む。）において的確に行われたと認められる技術考査に合格したもの
学科試験の全部
学科試験に合格した者と同等以上の学力を有する者として厚生労働大臣の指定する者が行う講習を修了した者その他の厚生労働大臣が定める者
学科試験の全部
実技試験に合格した者と同等以上の技能を有する者として厚生労働大臣が定める者
実技試験のうち厚生労働大臣が定める試験科目に係るものの全部
（受験の申請）
第十九条
技術審査を受けようとする者は、技術審査受験申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
第十七条各号のいずれかに該当することを証する書類
二
前条の規定により学科試験又は実技試験の免除を受けようとする者については、当該試験の免除を受けることができる者であることを証する書類
（試験の合格通知）
第二十条
厚生労働大臣は、学科試験又は実技試験に合格した者に、書面でその旨を通知する。
（認定証書）
第二十一条
厚生労働大臣は、技術審査に合格した者に、次に掲げる事項を記載した認定証書を交付する。
一
認定証書の番号
二
認定証書の交付を受ける者がその合格した技術審査の実技試験において選択した第二十二条の表の上欄に掲げる試験科目に応じ、同表の下欄に掲げる名称
三
本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名及び生年月日
四
認定証書を交付する年月日
２
認定証書を滅失し若しくはき損した者又は記載事項に変更を生じた者は、厚生労働大臣に認定証書の再交付を申請することができる。
この場合において、当該申請が認定証書をき損したことによるものであるときは認定証書を、記載事項に変更を生じたことによるものであるときは認定証書及び申請の原因たる事実を証する書類を添えなければならない。
（技術審査に合格した者の名称）
第二十二条
技術審査に合格し前条第一項の認定証書の交付を受けた者は、その合格した技術審査の実技試験（第十八条の規定により免除を受けた実技試験を含む。）において選択した次の表の上欄に掲げる試験科目に応じ、同表の下欄に掲げる名称を称することができる。
試験科目
名称
日本料理
日本料理専門調理師
西洋料理
西洋料理専門調理師
麺
めん
料理
麺
めん
料理専門調理師
中国料理
中国料理専門調理師
すし料理
すし料理専門調理師
給食用特殊料理
給食用特殊料理専門調理師
（不正受験者に対する措置）
第二十三条
厚生労働大臣は、技術審査に関して不正の行為があつたときは、その不正行為に関係のある者について、その技術審査を停止し、又はその技術審査試験の合格の決定を取り消すことができる。
２
厚生労働大臣は、前項の不正行為に関係のある者について、期間を定めて技術審査を受けることを許さないことができる。
３
第一項の規定により技術審査試験の合格の決定を取り消された者は、当該取り消された技術審査試験の合格の決定により交付された認定証書があるときは、当該認定証書を直ちに厚生労働大臣に返納しなければならない。
（不正行為の禁止）
第二十四条
技術審査に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たつて厳正を保持し、不正の行為のないようにしなければならない。
（事務の委託）
第二十五条
法第八条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する団体に委託することができる技術審査に関する事務は、次のとおりとする。
一
技術審査受験申請書の受理に関する事務
二
技術審査試験の実施に関する事務
三
前二号に掲げる事務に附帯する事務
（団体の指定）
第二十五条の二
法第八条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する団体は、前条に掲げる事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものでなければならない。
（受託団体による技術審査試験の実施）
第二十六条
法第八条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣の委託を受けて第二十五条に掲げる事務を行う団体（以下「受託団体」という。）は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
試験事務の実施の方法に関する事項
二
受験手数料の収納の方法に関する事項
三
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
四
試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
五
その他試験事務の実施に関し必要な事項
３
受託団体は、技術審査試験の試験問題及び試験実施要領を作成し、又は変更しようとする場合は、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
４
受託団体が実施する技術審査試験を受けようとする者は、当該受託団体があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けて定める手数料を当該受託団体に納付しなければならない。
５
受託団体は、技術審査試験を実施したときは、遅延なく受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び試験の成績を記載した受験者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。
６
受託団体が技術審査試験を実施する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句に読み替えて適用するものとする。
第十五条第三項
厚生労働大臣は
受託団体の長は
官報で公告する
公示する
第十九条
厚生労働大臣に
受託団体の長に
第二十条
厚生労働大臣は
受託団体の長は
第二十一条第一項
交付する
受託団体の長を経由して交付する
第二十一条第二項、第二十三条第三項
厚生労働大臣に
受託団体の長を経由して厚生労働大臣に
第二十三条第一項
厚生労働大臣は
厚生労働大臣又は受託団体の長は
第四章　雑則
（電磁的記録媒体による手続）
第二十七条
次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。次項において同じ。）並びに申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。
一
第一条第一項に規定する様式第一による申請書
二
第五条に規定する申請書並びに調理師養成施設の長及び教員の履歴書
三
第八条に規定する申請書
四
第九条第二項に規定する届書
２
第四条の二第三項の規定による届出については、次の各号に掲げる電磁的記録媒体及び書類を提出することによつて行うことができる。
一
当該届出に係る事項を記録した電磁的記録媒体
二
届出者の氏名及び住所並びに届出の趣旨及びその年月日を記載した書類
（電磁的記録媒体に貼り付ける書面）
第二十八条
前条の電磁的記録媒体には、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面を貼り付けなければならない。
一
申請者又は届出者の氏名
二
申請年月日又は届出年月日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（施設又は営業の指定）
２
地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律（昭和六十一年法律第百九号）第八条の規定による改正前の法附則第三項に規定する厚生労働省令で定める施設又は営業は、次のとおりとする。
一
寄宿舎、学校、病院等の施設であつて飲食物を調理して供与するもの
二
食品衛生法施行令第三十五条第一号、第二号又は第十四号に掲げる営業