第二十条、第二十条の二、第二十条の三第一項、第二十条の四及び前条の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、体験の機会の場として提供される土地又は建物の全部が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（第二十一条の五第六項において「指定都市」という。）、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（第二十一条の五第六項において「中核市」という。）又は都道府県に代わって当該事務を処理することにつきあらかじめその長が都道府県知事と協議を行った市町村（以下この条及び第二十条の九において「指定都市等」という。）の区域内に含まれる場合においては、当該指定都市等の長が行う。
この場合においては、第二十条、第二十条の二、第二十条の三第一項、第二十条の四及び前条中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市等又は指定都市等の長に関する規定として指定都市等又は指定都市等の長に適用があるものとする。
２
前項の場合においては、第二十条第五項中「都道府県教育委員会」とあるのは「指定都市等の教育委員会」とする。
３
第一項の規定により都道府県に代わって同項に規定する事務を処理することにつき都道府県知事と協議を行った市町村は、主務省令で定めるところにより、その旨及び当該事務を開始する日を公示するものとする。
（体験の機会の場として提供される土地又は建物が二以上の都府県にわたる場合の認定等）
第二十条の八
体験の機会の場として提供される土地又は建物が二以上の都府県にわたる場合における第二十条（第二項及び第五項を除く。）、第二十条の二、第二十条の三第一項、第二十条の四及び第二十条の六の規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「主務大臣」と、第二十条第一項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第二号を除く。）」と、同条第六項中「申請者」とあるのは「申請者並びに当該認定に係る土地及び建物が所在する都府県の知事」と、同条第七項中「第一項各号に掲げる要件（第二項の規定により条例で要件を定める場合にあっては、当該要件を含む。）」とあるのは「第一項各号（第二号を除く。）に掲げる要件」と、第二十条の六第一項第一号中「第二十条第一項各号に掲げる要件（同条第二項の規定により条例で要件を定める場合にあっては、当該要件を含む。）」とあるのは「第二十条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる要件」とする。
この場合において第二十条第二項及び第五項の規定は適用しない。
（認定等に対する国の情報提供等）
第二十条の九
国は、都道府県知事又は指定都市等の長が認定を行う場合において必要があると認めるときは、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるとともに、体験の機会の場の提供及びその活用が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
（省令への委任）
第二十条の十
第二十条から前条までに定めるもののほか、認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第二節　協働取組の推進
（協働取組の在り方等の周知）
第二十一条
国は、協働取組について、その在り方、その有効かつ適切な実施の方法及び協働取組相互の連携の在り方の周知のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（政策形成への民意の反映等）
第二十一条の二
国及び地方公共団体は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する政策形成に民意を反映させるため、政策形成に関する情報を積極的に公表するとともに、国民、民間団体等その他の多様な主体の意見を求め、これを十分考慮した上で政策形成を行う仕組みの整備及び活用を図るよう努めるものとする。
２
国民、民間団体等は、前項に規定する政策形成に資するよう、国又は地方公共団体に対して、政策に関する提案をすることができる。
（民間団体の公共サービスへの参入の機会の増大等）
第二十一条の三
国及び独立行政法人等（国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年法律第五十六号）第二条第三項に規定する独立行政法人等をいう。以下この条において同じ。）は、環境の保全に関する公共サービス（国民、民間団体等の環境の保全に関する取組を推進するための施設の運営又は管理、環境の保全に関する取組についての調査研究（当該取組に関する政策に係るものを含む。）等の国及び独立行政法人等の事務又は事業として行われる国民、民間団体等に対する環境の保全に関するサービスの提供その他の環境の保全の推進に資する業務をいう。以下この条において同じ。）の実施に当たっては、民間団体がその専門的な知見又は地域の特性を生かすことができる分野において、当該民間団体の参入の機会の増大を図るよう努めるものとする。
２
国及び独立行政法人等は、民間団体がその専門的な知見又は地域の特性を生かすことができる分野において環境の保全に関する公共サービスを協働取組により実施することが効果的であると認められる場合には、経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して、協働取組による当該公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に努めるものとする。
３
前項に規定する契約の締結及びその履行に関する事務を行うに当たって配慮すべき事項その他の当該契約の推進に関して必要な事項は、環境省令で定める。
４
地方公共団体は、第一項及び第二項に規定する施策に準じて、民間団体の参入の機会の増大及び協働取組による公共サービスの実施の効果が十分に発揮される契約の推進に努めるものとする。
（環境保全に係る協定の締結等）
第二十一条の四
国又は地方公共団体及び国民、民間団体等は、協働取組を推進するための役割分担を定めた協定の締結並びに当該協定の作成に関する協議及び当該協定の実施に係る連絡調整を行うための協議会の設置を行うことができる。
２
国は、前項の規定による協定の締結を行った場合には、インターネットの利用その他適切な方法により協定の内容その他主務省令で定める事項を公表するものとする。
３
国及び国民、民間団体等は、第一項の規定による協定の締結を行った場合には、当該協定に定められた事項を誠実に履行するとともに、当該協定に定める事項の実施の状況について評価を行い、その結果を公表するものとする。
４
地方公共団体は、第一項の規定による協定の締結を行った場合には、前二項に規定する国の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
５
国民、民間団体等は、国又は地方公共団体と協働取組を行う必要があるときは、主務省令で定めるところにより、当該国又は地方公共団体に対し、その旨を申し出ることができる。
６
国又は地方公共団体は、前項の規定による申出を受けた場合において、主務省令で定める基準に照らして適切であると認めるときは、協働取組を行うよう努めるものとする。
（国民、民間団体等による協定の届出等）
第二十一条の五
国民、民間団体等が協働取組の推進に関し協定を締結した場合には、当該国民、民間団体等は、都道府県知事（当該取組が二以上の都道府県にわたる場合にあっては、主務大臣。第三項、第六項及び第七項を除き、以下この条において同じ。）に対し、当該協定を届け出ることができる。
２
都道府県知事は、前項の規定による届出（以下この条において単に「届出」という。）のあった協定の内容が、環境の保全上の効果を有するものであり、かつ、法令に違反しないと認めるときは、インターネットの利用その他適切な方法により協定の内容その他主務省令で定める事項を公表するよう努めるものとする。
３
都道府県知事は、第一項に規定する協定の締結に際して当該国民、民間団体等から事前に申出があった場合その他必要と認める場合には、主務大臣に対し、当該協定が法令に適合しているかどうかについて関係行政機関の長に確認するよう要請することができる。
４
届出をした国民、民間団体等は、当該協定に定められた事項を誠実に履行するものとする。
５
都道府県知事は、届出をした国民、民間団体等に対し、届出のあった協定に定める事項が円滑に実施されるよう必要な助言又は指導に努めるものとする。
６
前各項（第四項を除く。）の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、第一項に規定する協働取組が指定都市、中核市又は都道府県に代わって当該事務を処理することにつきあらかじめその長が都道府県知事と協議を行った市町村の区域内に限られる場合においては、当該指定都市、中核市又は市町村の長が行う。
７
第二十条の七第三項の規定は、前項の規定により都道府県に代わって同項に規定する事務を処理することにつき都道府県知事と協議を行った市町村について準用する。
８
前各項に定めるもののほか、届出及び第一項に規定する協定の廃止に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（協働取組に対する情報提供等）
第二十一条の六
環境大臣は、協働取組に関する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供を行うものとする。
２
環境大臣は、協働取組の一層の推進を図るため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して必要な協力を求めることができる。
第四章　雑則
（経済的価値が付与される仕組みを通じた国民の環境の保全に配慮する行動の促進）
第二十二条
国及び地方公共団体は、国民の環境の保全に配慮する行動に対して経済的価値が付与される仕組みの普及を通じて、当該行動を促進するよう努めるものとする。
（財政上の措置等）
第二十二条の二
国及び地方公共団体は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を推進する上で重要な認定体験の機会の場の提供、環境の保全に資する活動の事業化、環境の保全に関する人材の育成その他の取組を効果的に実施するため、必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
２
主務大臣は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行う国民、民間団体等で、持続可能な社会の構築に関し特に顕著な功績があると認められるものに対し、表彰を行うことができる。
（情報の積極的公表等）
第二十三条
国、地方公共団体、民間団体及び事業者は、環境保全の意欲の増進その他の環境の保全に関する取組への国民、民間団体等の参加を促進するため、その行う環境保全の意欲の増進の内容に関する情報その他の環境の保全に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
２
国は、前項の情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供を行うよう努めるものとする。
（配慮等）
第二十四条
国及び地方公共団体は、この法律に基づく措置を実施するに当たっては、環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行う国民、民間団体等の自立性を阻害することがないよう配慮するとともに、当該措置の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
（環境教育等推進会議）
第二十四条の二
政府は、環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する環境教育等推進会議を設け、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。
２
環境教育等推進会議に、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し専門的知識を有する者によって構成する環境教育等推進専門家会議を置く。
３
環境教育等推進専門家会議は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に係る事項について、環境教育等推進会議に進言する。
（主務大臣等）
第二十五条
この法律における主務大臣は、環境大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。
ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。
一
支援団体に係る事項
農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であって第十条の二第一項の規定による指定の対象となる者の行う支援事業を所管する大臣並びに環境大臣及び文部科学大臣
二
人材認定等事業に係る事項
文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であって第十一条第一項の規定による登録の対象となる者の行う人材認定等事業を所管する大臣及び環境大臣
三
体験の機会の場の提供に係る事項
農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であって第二十条第一項の規定による認定の対象となる体験の機会の場で行う事業を所管する大臣並びに環境大臣及び文部科学大臣
四
協働取組の推進に関する協定に係る事項
文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であって第二十一条の五第一項に規定する協定を締結する者の行う当該協定に定める事項を所管する大臣及び環境大臣
２
各主務大臣は、この法律の規定の的確かつ円滑な実施を図るため、相互に緊密に連絡し、及び協力するよう努めるものとする。
３
この法律における主務省令は、環境大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が共同で発する命令とする。
（罰則）
第二十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
偽りその他不正の手段により第十一条第一項の登録を受けた者
二
第十二条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
第二十七条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
第二十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第十一条第七項若しくは第二十条第八項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十三条又は第二十条の五の規定に違反した者
三
偽りその他不正の手段により第二十条第一項の認定を受けた者
四
第二十条の四第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、第十一条から第十六条まで及び第二十六条から第二十八条までの規定は、平成十六年十月一日から施行する。
（検討）
２
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。
ただし、第十条の次に一条を加える改正規定、第十一条の改正規定（同条第一項中「国民、民間団体等」を「企業、大学の設置者その他の事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体（第七項及び第十七条において「民間の団体等」という。）」に改める部分及び同条第七項中「国民、民間団体等」を「民間の団体等」に改める部分を除く。）、第二十条の改正規定、第二十条の次に九条及び節名を加える改正規定（節名を加える部分を除く。）、第二十一条の次に五条を加える改正規定（第二十一条の二及び第二十一条の三を加える部分を除く。）、第二十五条の改正規定及び第二十八条の改正規定並びに附則第三条の規定は、平成二十四年十月一日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（以下「新法」という。）の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
学校教育における環境教育については、新法の目的を踏まえ、この法律の施行後における学校教育における環境教育の実施状況等を勘案し、教育職員を志望する者の育成の在り方を含め、環境教育の充実のための措置について検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるものとする。