当該既存住宅に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
ロ
当該既存住宅の取得の対価に係る債務が法第四十一条第一項第三号に規定する債務の承継に関する契約に基づく債務である場合には、当該債務の承継に関する契約に係る契約書の写し
ハ
当該既存住宅が法第四十一条第十項に規定する認定住宅等に該当する家屋である場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
（１）
当該既存住宅に係る住宅の取得等が法第四十一条第十項に規定する買取再販認定住宅等の取得である場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
（ｉ）
当該既存住宅が法第四十一条第十項第一号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋である場合
第十三項各号に掲げる書類（当該家屋が長期優良住宅の普及の促進に関する法律第十条第二号ロに掲げる住宅に該当する家屋である場合には、同項第一号に掲げる書類）
（ｉｉ）
当該既存住宅が法第四十一条第十項第二号に規定する低炭素建築物に該当する家屋である場合
第十四項各号に掲げる書類
（ｉｉｉ）
当該既存住宅が法第四十一条第十項第二号に規定する特定建築物に該当する家屋である場合
施行令第二十六条第二十二項に規定する市町村長又は特別区の区長の同項の規定による証明書
（ｉｖ）
当該既存住宅が法第四十一条第十項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合
第十六項に規定する書類
（ｖ）
当該既存住宅が法第四十一条第十項第四号に規定するエネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合
第十七項に規定する書類
（２）
（１）に掲げる場合以外の場合
（１）（ｉ）から（ｖ）までに定める書類のうちいずれかの書類
ニ
当該既存住宅に係る住宅の取得等が法第四十一条第一項に規定する買取再販住宅の取得又は同条第十項に規定する買取再販認定住宅等の取得である場合には、第十八項に規定する書類
ホ
第一号リ及びヌに掲げる書類
四
その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第三十五項に規定する要耐震改修住宅（同項の規定により同条第一項に規定する既存住宅とみなされるものに限る。）である場合
次に掲げる書類
イ
当該要耐震改修住宅（当該要耐震改修住宅とともに当該要耐震改修住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、当該要耐震改修住宅及び当該土地等。（１）から（３）までにおいて同じ。）の第一項第一号イに規定する登記事項証明書、同号ロに規定する書類、売買契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（当該要耐震改修住宅が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、（５）に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
（１）
当該要耐震改修住宅を取得したこと。
（２）
当該要耐震改修住宅を取得した年月日
（３）
当該要耐震改修住宅の取得に係る施行令第二十六条第六項に規定する対価の額
（４）
当該要耐震改修住宅の床面積が五十平方メートル以上であること。
（５）
当該要耐震改修住宅に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
ロ
当該要耐震改修住宅の耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。ロ、第二十七項及び第二十八項において同じ。）に係る建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）別記第五号様式に規定する認定申請書又は第二十七項に規定する書類の写し、第二十八項に規定する書類、請負契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
（１）
当該要耐震改修住宅の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の耐震改修を行うことにつき法第四十一条第三十五項に規定する申請その他財務省令で定める手続をしたこと。
（２）
当該要耐震改修住宅をその者の居住の用に供する日までに耐震改修により当該要耐震改修住宅が耐震基準に適合することとなつたこと。
（３）
当該耐震改修をした年月日
（４）
当該耐震改修に要した施行令第二十六条第六項に規定する費用の額
ハ
当該要耐震改修住宅の取得の対価に係る債務が法第四十一条第一項第三号に規定する債務の承継に関する契約に基づく債務である場合には、当該債務の承継に関する契約に係る契約書の写し
ニ
第一号リに掲げる書類
五
その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第一項に規定する増改築等をした家屋である場合
次に掲げる書類
イ
当該増改築等をした家屋の登記事項証明書又は当該増改築等をした家屋の床面積が五十平方メートル以上であることを明らかにする書類若しくはその写し
ロ
当該増改築等に係る工事の請負契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（当該増改築等をした家屋が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、（３）に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
（１）
当該増改築等をした年月日
（２）
当該増改築等に要した施行令第二十六条第六項に規定する費用の額
（３）
当該増改築等に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
ハ
第十九項各号に掲げる工事の区分に応じ当該各号に定める書類
ニ
第一号リに掲げる書類
９
その者のその居住の用に供する家屋が、法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅（前項第四号に規定する要耐震改修住宅を除く。）、同条第十項に規定する認定住宅等又は同号に規定する要耐震改修住宅に該当する住宅で建築基準法施行規則別記第二号様式の副本に規定する高床式住宅に該当するものであるときは、当該家屋が施行令第二十六条第一項各号に掲げる家屋に該当することを明らかにするために前項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イの規定により添付する書類は、当該家屋に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し又は同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁の当該家屋が当該高床式住宅に該当するものである旨を証する書類で床面積の記載があるものとすることができる。
１０
法第四十一条第一項に規定する居住の用に供した日（以下この項において「居住日」という。）の属する年分又はその翌年以後八年内（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十三年内とし、居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十五項若しくは第十八項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十一年内とする。以下この項において同じ。）のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けた個人が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定による控除を受けようとする場合には、当該控除を受けようとする年分の所得税に係る確定申告書に、第八項各号に定める書類を添付して当該居住日の属する年分又はその翌年以後八年内のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けている旨及びその居住の用に供した年月日（同条第二十八項又は第三十一項の規定の適用を受けている場合には、当該いずれかの年分の所得税につき同条第一項及び第二十八項又は第三十一項の規定の適用を受けている旨並びに第二十二項第六号に掲げる年月日又は第二十五項第一号の居住の用に供した年月日及び第二十四項又は同号の再び居住の用に供することとなつた年月日）を記載することにより第八項各号に定める書類の添付に代えることができる。
１１
法第四十一条の二の三第二項に規定する適用申請書の提出をした個人は、その旨を第七項に規定する明細書に記載することにより契約書の写し（同項第一号イ、第四号ロ及び第五号ロに規定する請負契約書の写し並びに同項第二号イ、第三号イ及び第四号イに規定する売買契約書の写しをいう。次項において同じ。）の添付に代えることができる。
１２
税務署長は、前項の明細書の添付がある確定申告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、当該確定申告書を提出した者（以下この項において「控除適用者」という。）に対し、当該確定申告書に係る確定申告期限（当該確定申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号に規定する還付請求申告書である場合には、当該確定申告書の提出があつた日）の翌日から起算して五年を経過する日（同日前六月以内に更正の請求があつた場合には、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日）までの間、契約書の写しの提示又は提出を求めることができる。
この場合において、この項前段の規定による求めがあつたときは、当該控除適用者は、当該契約書の写しを提示し、又は提出しなければならない。
１３