別表十（七）の記載要領第三号の改正規定
令和六年十月一日
二
別表六（六）の記載要領第一号（１）の改正規定（「第６項まで」を「第８項まで、第１０項若しくは第１１項」に改める部分に限る。）、別表六（七）の記載要領第一号に次のように加える改正規定（（３）に係る部分に限る。）、同第三号の改正規定（「租税特別措置法」の次に「第４２条の１２の７第１８項又は」を加える部分に限る。）、同第四号の改正規定（「租税特別措置法施行令」の次に「第２７条の１２の７第１２項第１号（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）又は」を加える部分に限る。）、別表六（二十七）を別表六（二十五）とし、同表の次に二表を加える改正規定（別表六（二十七）に係る部分に限る。）及び別表十二（二）の改正規定並びに附則第四項の規定
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第
号）の施行の日
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十八条の四十六第二項の規定は、内国法人の令和六年四月一日以後に開始する対象会計年度の国際最低課税額（法人税法第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額をいう。以下同じ。）に対する法人税について適用する。
３
別段の定めがあるものを除き、新規則別表の書式は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和六年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
４
新規則別表六（二十七）及び別表十二（二）の書式は、法人の附則第一項第二号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
５
新規則別表二十から別表二十付表四までの書式は、内国法人の令和六年四月一日以後に開始する対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税について適用する。
６
この省令の施行の日から附則第一項第二号に定める日の前日までの間における次の各号に掲げる書式の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
新規則別表六（六）付表の書式
同表の記載要領第一号（１）中「、第４２条の１２の５第４項（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）又は第４２条の１２の７第８項若しくは第１１項（事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）」とあるのは、「又は第４２条の１２の５第４項（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）」とする。
二
改正前の法人税法施行規則別表十二（二）の書式
同表の記載要領中「同条」とあるのは、「同条又は所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）第１３条の規定による改正前の租税特別措置法第５６条（中小企業事業再編投資損失準備金）」とする。
別表一
各事業年度の所得に係る申告書―内国法人の分
別表一付表
中小通算法人等の軽減対象所得金額の計算に関する明細書
別表一の二
各事業年度の所得に係る申告書―外国法人の分
別表二
同族会社等の判定に関する明細書
別表三（一）
特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三（一）付表一
特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
別表三（一）付表二
通算法人の留保金額又は所得基準額の調整計算に関する明細書
別表三（二）
土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三（二の二）
優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなつた土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三（二の三）
確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当することとなつた土地等に関する明細書
別表三（二の三）付表
確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する明細書
別表三（三）
短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三（四）
課税除外とされる短期所有に係る土地等（面積１，０００平方メートル以上のもの）の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
別表三（五）
課税除外とされる短期所有に係る土地（面積１，０００平方メートル未満のもの）の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
別表三（六）
課税除外とされる買取仲介に係る短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
別表三（七）
課税除外とされる不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
別表四
所得の金額の計算に関する明細書
別表四付表
通算法人の所得の金額の調整に関する明細書
別表五（一）
利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五（一）付表
種類資本金額の計算に関する明細書
別表五（二）
租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六（一）
所得税額の控除に関する明細書
別表六（二）
内国法人の外国税額の控除に関する明細書
別表六（二）付表一
国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書
別表六（二）付表二
国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
別表六（二）付表三
国外事業所等帰属資本相当額の計算に関する明細書
別表六（二）付表四
保険会社の投資資産超過額に係る投資収益の益金不算入に関する明細書
別表六（二）付表五
通算法人の控除限度額の計算に関する明細書
別表六（二）付表六
税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書
別表六（二の二）
当期の控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六（三）
外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
別表六（三）付表一
地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
別表六（三）付表二
適格合併等に係る合併法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
別表六（三）付表三
適格分割等に係る分割法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
別表六（四）
控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六（四の二）
外国子会社配当益金不算入の対象とならない剰余金の配当等の額のうち特定課税対象金額等を超える金額等に対応する控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六（五）
利子等に係る控除対象外国法人税額等に関する明細書
別表六（五の二）
分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書
別表六（六）
法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
別表六（六）付表
前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書
別表六（七）
特定税額控除規定及び産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除の適用可否の判定に関する明細書
別表六（八）
通算法人に係る通算特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
別表六（九）
一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（九）付表
通算法人の一般試験研究費の額に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書
別表六（十）
中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十）付表
通算法人である中小企業者等の試験研究費の額に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書
別表六（十一）
試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書
別表六（十二）
特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十二）付表一
新規高度人件費割合等の計算に関する明細書
別表六（十二）付表二
通算法人の特別試験研究費の額に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書
別表六（十三）
欠損金増加合計額に係る法人税額相当額の計算に関する明細書
別表六（十四）
調整対象金額が当初申告税額控除可能額を超える場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十五）
中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十六）
沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十七）
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十八）
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十九）
地域経済
牽
けん
引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十）
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十一）
地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十一）付表
特定新規基準雇用者割合及び特定非新規基準雇用者割合の計算に関する明細書
別表六（二十二）
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十三）
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十四）
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十四）付表一
給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書
別表六（二十四）付表二