法第三十八条第二項の規定により所得税法第二百二十八条第二項の調書を同一の者に対する一回の支払（同項に規定する支払をいう。）ごとに作成し、提出する場合における所得税法施行規則第九十七条の規定の適用については、同条第五項第二号中「その年中に」とあるのは、「その」とする。
４
法第三十八条第二項の規定による所得税法第二百二十八条第二項の調書の提出は、同項の業務に関連して他人のために名義人として株式等の譲渡の対価の同項に規定する支払を受ける者ごとに選択しなければならない。
５
第二項又は前項の調書には、法第三十八条第一項又は第二項の規定によるものである旨を表示しなければならない。
（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例）
第十八条の十八
法第三十九条第二項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項に規定する相続の開始があつた日及び当該相続に係る同項に規定する相続税申告書の提出をした日並びに同項の規定により当該資産の取得費に相当する金額に加算する金額の計算の明細その他参考となるべき事項を記載した書類とする。
２
前項の規定は、法第三十九条第五項において準用する同条第二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
この場合において、前項中「同項に規定する相続税申告書」とあるのは「同条第四項第一号に規定する相続税の期限内申告書」と、「同項の」とあるのは「同条第一項の」と読み替えるものとする。
（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）
第十八条の十九
施行令第二十五条の十七第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
贈与又は遺贈（法第四十条第一項後段に規定する贈与又は遺贈をいう。以下この条において同じ。）をした者（以下この号において「贈与者等」という。）の氏名、住所又は居所及び当該贈与をした者の個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所。以下この号において同じ。）（当該贈与をした者が死亡している場合又は遺贈の場合には、当該贈与者等の相続人（包括受遺者を含む。）の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに当該贈与者等との続柄を含む。）並びに当該贈与又は遺贈をした年月日
二
当該贈与又は遺贈に係る法第四十条第一項後段に規定する財産（以下この条において「財産」という。）の種類、所在地、数量、取得年月日、取得価額及び当該贈与又は遺贈の時における価額並びに当該財産の同項後段に規定する公益法人等（以下この条において「公益法人等」という。）における使用目的及び使用開始年月日又は使用開始予定年月日（同項後段に規定する政令で定める事情がある場合には、その事情の詳細を含む。）
三
当該贈与又は遺贈により財産を取得する公益法人等の名称及び主たる事務所の所在地並びに事業の目的並びに設立年月日又は設立予定年月日
四
当該贈与又は遺贈をした者及びこれらの者の親族の当該公益法人等における地位その他当該公益法人等との関係
五
当該公益法人等の事業運営に関する明細
六
当該公益法人等の施行令第二十五条の十七第六項第一号に規定する役員等の氏名及び住所並びに当該役員等に係る同号に規定する親族等に関する事項
七
施行令第二十五条の十七第一項の申請書に同条第八項第一号に規定する書類を添付する場合には、その旨
八
その他参考となるべき事項
２
施行令第二十五条の十七第三項第六号に規定する財務省令で定める資産は、同号の贈与又は遺贈に係る財産の譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得する資産で、当該資産につき次の各号に掲げる公益法人等の区分に応じ当該各号に定める決定（その決定をした旨及びその決定をした事項が当該決定に係る議事録その他これに相当する書類に記載されているものに限る。）がされたものとする。
一
施行令第二十五条の十七第七項第二号イに掲げる公益法人等
当該資産を同号イに規定する方法により管理することについての当該公益法人等の合議制の機関の決定
二
施行令第二十五条の十七第七項第二号ロに掲げる公益法人等
当該資産を同号ロ（２）に規定する方法により管理することについての当該公益法人等の合議制の機関の決定
三
施行令第二十五条の十七第七項第二号ハに掲げる公益法人等
当該資産を第六項第一号に定める方法により同号に規定する基本金に組み入れることについての当該公益法人等の理事会の決定
四
施行令第二十五条の十七第七項第二号ニに掲げる公益法人等
当該資産を第六項第二号に定める方法により同号に規定する基本金に組み入れることについての当該公益法人等の理事会の決定
五
施行令第二十五条の十七第七項第二号ホに掲げる公益法人等
当該資産を同号ホに規定する方法により管理することについての当該公益法人等の合議制の機関の決定
３
施行令第二十五条の十七第三項第七号に規定する財務省令で定める場合は、同項第一号から第六号までに規定する理由に準ずるやむを得ない理由として国税庁長官が認める理由により当該贈与又は遺贈に係る財産の譲渡をする場合とし、同項第七号に規定する財務省令で定める資産は、当該財産の譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得した減価償却資産、土地、土地の上に存する権利及び株式（出資を含む。以下この項及び第九項において同じ。）で国税庁長官が認めたもの（株式にあつては、同条第三項第四号に規定する理由に準ずるやむを得ない理由として国税庁長官が認める理由による譲渡により取得したものに限る。）とする。
４
施行令第二十五条の十七第七項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する公益法人等から交付を受けた次に掲げる書類（当該公益法人等が同項に規定する特定国立大学法人等である場合には、第二号に掲げる書類）とする。
一
施行令第二十五条の十七第七項に規定する公益法人等に対し同項の申請書を提出した者が当該贈与又は遺贈をした者について同項第一号に規定する役員等及び社員並びにこれらの者の親族等に該当しないことを誓約する旨並びに当該公益法人等において当該該当しないことを確認した旨を記載した書類
二
施行令第二十五条の十七第七項に規定する公益法人等の第七項各号に掲げる区分に応じ当該各号に規定する決定（次項各号の決定があつた場合には、当該各号に規定する財産を譲渡することについての当該決定を含む。）をした旨及びその決定をした事項の記載のある議事録その他これに相当する書類の写し並びに当該決定に係る財産の種類、所在地、数量、価額その他の事項を記載した書類（当該決定が第七項第一号、第二号ロ又は第五号に規定する決定である場合には、これらの規定に規定する財産がこれらの規定に規定する方法により管理されることにつきそれぞれ当該公益法人等の施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ（２）又はホの所轄庁に確認されたことを証する書類の写しを含む。）
５
施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ（２）及びハからホまでに規定する財務省令で定める資産は、次の各号に掲げる公益法人等の区分に応じ当該各号に定める資産とする。
一
施行令第二十五条の十七第七項第二号イに掲げる公益法人等
当該公益法人等が当該贈与又は遺贈を受けた財産の譲渡をし、かつ、その譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得する資産で、当該財産を譲渡すること及び当該資産につき同号イに規定する方法により管理することが当該公益法人等の合議制の機関において決定されたもの
二
施行令第二十五条の十七第七項第二号ロに掲げる公益法人等
当該公益法人等が当該贈与又は遺贈を受けた財産の譲渡をし、かつ、その譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得する資産で、当該財産を譲渡すること及び当該資産につき同号ロ（２）に規定する方法により管理することが当該公益法人等の合議制の機関において決定されたもの
三
施行令第二十五条の十七第七項第二号ハに掲げる公益法人等
当該公益法人等が当該贈与又は遺贈を受けた財産の譲渡をし、かつ、その譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得する資産で、当該財産を譲渡すること及び当該資産につき次項第一号に定める方法により同号に規定する基本金に組み入れることが当該公益法人等の理事会において決定されたもの
四
施行令第二十五条の十七第七項第二号ニに掲げる公益法人等
当該公益法人等が当該贈与又は遺贈を受けた財産の譲渡をし、かつ、その譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得する資産で、当該財産を譲渡すること及び当該資産につき次項第二号に定める方法により同号に規定する基本金に組み入れることが当該公益法人等の理事会において決定されたもの
五
施行令第二十五条の十七第七項第二号ホに掲げる公益法人等
当該公益法人等が当該贈与又は遺贈を受けた財産の譲渡をし、かつ、その譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得する資産で、当該財産を譲渡すること及び当該資産につき同号ホに規定する方法により管理することが当該公益法人等の合議制の機関において決定されたもの
６
施行令第二十五条の十七第七項第二号ハ及びニに規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる公益法人等の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
一
施行令第二十五条の十七第七項第二号ハに掲げる公益法人等
同号ハに規定する財産につき、学校法人会計基準（昭和四十六年文部省令第十八号）第三十条第一項第一号から第三号までに掲げる金額に相当する金額を同項に規定する基本金に組み入れる方法
二
施行令第二十五条の十七第七項第二号ニに掲げる公益法人等
同号ニに規定する財産につき、社会福祉法人会計基準（平成二十八年厚生労働省令第七十九号）第六条第一項に規定する金額を同項に規定する基本金に組み入れる方法
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