隣接チャネル漏洩電力は、搬送波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた（±）二・一八七五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より五五デシベル以上低い値であること。
四
送信空中線の絶対利得は、二・一四デシベル以下であること。
第三節の二　航空移動業務及び航空交通管制の用に供する無線測位業務の無線局、航空機に搭載して使用する携帯局並びに航空移動衛星業務の無線局の無線設備
第四十五条の四
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（一般的条件）
第四十五条の五
航空機局及び航空機地球局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
構造は、小型かつ軽量であつて、取扱いが容易なものであること。
二
航空機の電気的設備であつて重要なものの機能に障害を与え、又は他の設備によつてその運用が妨げられるおそれのないものであること。
三
航空機の通常の航行状態における温度、高度等の環境の条件によつて機能が低下することなく良好に動作すること。
四
空中線系は、風圧及び氷結に耐えること。
五
空中線、受話器及びマイクロホンの各回路を備える場合は、それぞれ直流通路で機体のボンデング系に接続されていること。
六
火災を生ずる危険が最も少ないものであること。
２
航空機に搭載して使用する携帯局の無線設備は、できる限り前項各号の条件に適合するものでなければならない。
（空中線電力の割合）
第四十五条の六
二八ＭＨｚ以下の周波数帯又は一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数帯において、同一空中線を使用し二以上の電波を発射する航空機局の送信装置の各周波数の空中線電力は、各型式ごとに当該周波数帯において空中線電力が最大となる周波数の空中線電力の五〇パーセント以上でなければならない。
（雑音電界強度）
第四十五条の七
一、六〇六・五ｋＨｚから二八、〇〇〇ｋＨｚまでの周波数の電波を受信するための航空機局の受信設備が設けられる箇所における局部雑音電界強度は、当該受信周波数帯内において毎メートル五マイクロボルト以下を指針とする。
（電源設備）
第四十五条の八
直流電源を使用する航空機局の電源設備は、その航空機の航行の安全のために最小限必要な無線設備を三十分間以上連続して動作させることのできる性能を有する蓄電池を備え付けているものでなければならない。
２
前項の規定により備え付けられる蓄電池は、その航空機の航行中充電することができるものでなければならない。
３
滑空機に開設する航空機局の電源設備は、前二項の規定にかかわらず、別に告示する条件に適合するものでなければならない。
（切換装置等）
第四十五条の九
航空交通管制に関する通信を行う航空局及び航空機局の無線設備は、二八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものにあつては三十秒以内に、一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するものにあつては八秒以内に周波数の切換えができるものでなければならない。
２
航空機局において、その航空機の航行中操作する必要がある制御器又は表示を確認する必要がある指示器は、着席のまま容易に操作又は確認することができるものであつて、名称又は機能の表示を有し、かつ、適当に照明する装置を備え付けているものでなければならない。
３
航空局及び航空機局の受信装置は、なるべく、固定同調周波数切換方式（あらかじめ所要の周波数に同調されており、使用しようとする周波数を簡単な切換操作で選択することができる方式をいう。以下同じ。）のものでなければならない。
４
第一項に規定する航空局及び航空機局以外の航空局及び航空機局の無線設備は、できる限り第一項の規定に従うものでなければならない。
（変調度）
第四十五条の十
航空局及び航空機局の使用するＡ二Ａ電波、Ａ二Ｂ電波又はＡ二Ｄ電波の変調度は、八五パーセント（選択呼出装置の出力信号による変調度にあつては、六〇パーセント）以上でなければならない。
２
航空局及び航空機局の使用するＡ三Ｅ電波の通常の使用状態における変調度は、最大値において八五パーセント以上でなければならない。
３
航空局及び航空機局の使用するＡ三Ｅ電波（一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数のものに限る。）の通常の使用状態における変調度は、前項の規定によるほか、平均値において五〇パーセント以上でなければならない。
（航空機局の無線設備の条件）
第四十五条の十一
航空機局の無線設備であつてＪ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下の周波数を使用するものは、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。
一
送信装置
区別
条件
搬送波電力
尖頭電力より二六デシベル以上低い値
側波帯
上側波帯
出力インピーダンス
なるべく五〇オーム
総合周波数特性（変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまで）
六デシベル以内
総合歪及び雑音
一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された基本入力レベルを加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上
二
受信装置
区別
条件
感度
一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が三マイクロボルト以下
一信号選択度
通過帯域幅
（±）一・一ｋＨｚ以上
減衰量
六〇デシベル低下の幅が（±）二ｋＨｚ以内
スプリアス・レスポンス
一　中間周波数レスポンス及び影像周波数レスポンスは、受信周波数が二二ＭＨｚ以下の装置にあつてはそれぞれ六〇デシベル以上、二二ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下の装置にあつてはそれぞれ五〇デシベル以上
二　その他のレスポンスは、四〇デシベル以上
実効選択度
感度抑圧効果は、変調された一〇マイクロボルトの希望波入力電圧を加えた状態の下で希望波から四ｋＨｚ以上離れた妨害波を加えた場合において、希望波の出力を三デシベル抑圧する妨害波入力電圧が一〇ミリボルト以上
局部発振器の周波数の偏差
送信設備の許容偏差と同じ値
自動利得調整装置の特性
一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された受信機入力電圧を五マイクロボルトから一〇〇ミリボルトまで変化させた場合に、出力の変化が一〇デシベル以内
定格出力
定格出力を生ずるための受信機入力電圧は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において五マイクロボルト以下
総合歪及び雑音
一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された三〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上
２
前項の受信装置で選択呼出装置を附置するものは、選択呼出信号を受信する場合に搬送波を添加しないで当該信号を受信することができるものでなければならない。
３
航空機局の無線設備であつてＪ二Ｄ電波二二ＭＨｚ以下の周波数（航空移動（Ｒ）業務の周波数に限る。）を使用するものは、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。
一
送信装置
区別
条件
側波帯
上側波帯
総合周波数特性（変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまで）
搬送周波数から一、〇〇〇ヘルツ高い周波数の送信機出力を基準として当該出力の（±）四デシベル以内
送信速度と信号変調方式
信号変調方式は、送信速度ごとにそれぞれ次のとおりであること。
一　送信速度が毎秒三〇〇ビット又は毎秒六〇〇ビットの場合　二相位相変調
二　送信速度が毎秒一、二〇〇ビットの場合　四相位相変調
三　送信速度が毎秒一、八〇〇ビットの場合　八相位相変調
二
受信装置
区別
条件
感度
一マイクロボルト入力時の信号対雑音比は、一〇デシベル以上
一信号選択度
通過帯域幅
搬送周波数から三五〇Ｈｚ高い周波数以上搬送周波数から二、五〇〇Ｈｚ高い周波数以下の通過帯域内における最大値を基準として当該最大値から四デシベル以下
減衰量
減衰量は、入力周波数の範囲ごとの通過帯域内において最大値を基準としてそれぞれ次のとおりであること。
一　入力周波数が搬送周波数から三〇〇Ｈｚ低い周波数以上搬送周波数以下及び搬送周波数から二、九〇〇Ｈｚ高い周波数以上搬送周波数から三、三〇〇Ｈｚ高い周波数以下の場合　三五デシベル以上
二　入力周波数が搬送周波数から三〇〇Ｈｚ低い周波数未満及び搬送周波数から三、三〇〇Ｈｚ高い周波数より高い場合　六〇デシベル以上
スプリアス・レスポンス
六〇デシベル以上
局部発振器の周波数の偏差
送信設備の周波数の許容偏差と同じ値
三
空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
四
データリンク層における信号の構成は、総務大臣が別に告示するものであること。
第四十五条の十二
航空機局の一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備（Ａ三Ｅ電波を使用する周波数間隔が八・三三ｋＨｚのもの及びＧ一Ｄ電波を使用するものを除く。）は、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。
一
送信装置
区別
条件
変調方式
振幅変調方式
信号対雑音比
一、〇〇〇ヘルツの周波数で八五パーセント変調をした場合において、三五デシベル以上
総合周波数特性
変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでにおいて、六デシベル以内
総合
歪
ひずみ
及び雑音
一、〇〇〇ヘルツの周波数で少なくとも八五パーセントの変調を生ずる入力レベルと等しいレベルをもつて、三五〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ又は二、五〇〇ヘルツのそれぞれの周波数によつて変調した場合において、送信装置の全復調出力とその中に含まれる不要成分の比が一二デシベル以上
二
送信空中線
区別
条件
水平面における指向特性
満足な無指向性
偏波面
垂直
三
受信装置
区別
条件
感度