送信者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該受信者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ
送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
受信者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二
前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を送信者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。
ただし、受信者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
三
前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。
ただし、受信者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
（電磁的方法の種類及び内容）
第三十三条
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令（令和二年政令第三百十三号。以下「令」という。）第二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項各号に掲げる方法のうち送信者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第三十四条
令第二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて受信者の使用に係る電子計算機に令第二条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて送信者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（管理受託契約の締結時の書面の記載事項）
第三十五条
法第十四条第一項第四号に掲げる事項には、報酬の額並びにその支払の時期及び方法を含むものとする。
２
法第十四条第一項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号
二
管理業務の内容
三
管理業務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容
四
責任及び免責に関する定めがあるときは、その内容
五
法第二十条の規定による委託者への報告に関する事項
六
賃貸住宅の入居者に対する法第十四条第一項第二号及び第二号に掲げる事項の周知に関する事項
（財産の分別管理）
第三十六条
法第十六条の国土交通省令で定める方法は、管理受託契約に基づく管理業務（法第二条第二項第二号に掲げるものに限る。以下この条において同じ。）において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭を管理するための口座を自己の固有財産を管理するための口座と明確に区分し、かつ、当該金銭がいずれの管理受託契約に基づく管理業務に係るものであるかが自己の帳簿（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）により直ちに判別できる状態で管理する方法とする。
（証明書の様式）
第三十七条
法第十七条第一項の証明書の様式は、別記様式第十一号によるものとする。
（帳簿の記載事項）
第三十八条
法第十八条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
管理受託契約を締結した委託者の商号、名称又は氏名
二
管理受託契約を締結した年月日
三
契約の対象となる賃貸住宅
四
受託した管理業務の内容
五
報酬の額
六
管理受託契約における特約その他参考となる事項
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第十八条の規定による帳簿への記載に代えることができる。
３
賃貸住宅管理業者は、法第十八条の帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。
（標識の様式）
第三十九条
法第十九条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十二号によるものとする。
（委託者への定期報告）
第四十条
賃貸住宅管理業者は、法第二十条の規定により委託者への報告を行うときは、管理受託契約を締結した日から一年を超えない期間ごとに、及び管理受託契約の期間の満了後遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係る管理業務の状況について次に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を記載した管理業務報告書を作成し、これを委託者に交付して説明しなければならない。
一
報告の対象となる期間
二
管理業務の実施状況
三
管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況
２
賃貸住宅管理業者は、前項の規定による管理業務報告書の交付に代えて、第四項で定めるところにより、当該管理業務報告書を交付すべき委託者の承諾を得て、記載事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、当該賃貸住宅管理業者は、当該管理業務報告書を交付したものとみなす。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
賃貸住宅管理業者等（賃貸住宅管理業者又は記載事項の提供を行う賃貸住宅管理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを委託者若しくは当該賃貸住宅管理業者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と委託者等（委託者又は委託者との契約により委託者ファイル（専ら委託者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた委託者ファイルに記録する方法
ロ
賃貸住宅管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該委託者の委託者ファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ
賃貸住宅管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられた委託者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
委託者が委託者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二
前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を賃貸住宅管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。
ただし、委託者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
三
前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を賃貸住宅管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられた委託者ファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。
ただし、委託者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
４
賃貸住宅管理業者は、第二項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該委託者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものによる承諾を得なければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
委託者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて賃貸住宅管理業者の使用に係る電子計算機に承諾をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
賃貸住宅管理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第六項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾をする旨を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾をする旨を記録したものを交付する方法
５
前項各号に掲げる方法は、賃貸住宅管理業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
６
第四項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一