この場合において、これらの立法の規定の適用のための技術的読替えその他の措置については、厚生省令で必要な規定を設けることができる。
２
法の施行前に行なわれ、又は行なわれるべきであつた次の各号に掲げる事項については、なお従前の例による。
この場合において、当該各号の立法の規定中「政府」とあるのは「沖縄県」と、「行政主席」とあるのは「沖縄県知事」とする。
一
沖縄の精神衛生法による医療に関する事項
二
沖縄の生活保護法（千九百五十三年立法第五十五号）による保護に関する事項
三
沖縄の身体障害者福祉法（千九百五十三年立法第八十一号）による福祉の措置に関する事項
四
沖縄の老人福祉法（千九百六十六年立法第十一号）による福祉の措置に関する事項
五
沖縄の児童福祉法（千九百五十三年立法第六十一号）による福祉の措置に関する事項
六
沖縄の精神薄弱者福祉法（千九百六十九年立法第百六十号）による福祉の措置に関する事項
七
沖縄の母子保健法（千九百六十九年立法第百六十八号）による養育医療に関する事項
３
法第百四条第五項の規定又は第四十二条第一項若しくは前二項の規定により従前の例によりされる処分又は手続は、この政令の規定の適用については、それぞれ沖縄法令の規定によりされたこれらに相当する処分又は手続とみなす。
（日本円への換算）
第七十三条
次に掲げる額については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）をもつてその額とする。
一
第四十条第一項及び前条第二項に規定する事項に係る金額
二
第四十条第一項の規定によりなお効力を有することとされる医療保険法の規定に定める過料の額
三
第七十条第一項の規定により理容師法施行令（昭和二十八年政令第二百三十二号）又は美容師法施行令（昭和三十二年政令第二百七十七号）の相当規定により定められたものとみなされる理容師養成施設又は美容師養成施設の入学料、授業料及び実習費の額
四
第七十条第一項の規定によりと畜場法第十二条第一項の規定によりされた認可とみなされる認可に係ると畜場使用料及びとさつ解体料の額
五
第七十条第一項の規定により水道法の相当規定により定められたものとみなされる料金の額
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
２
昭和六十一年政令第五十三号第五条の規定による改正前の第五十二条第三項の規定は、旧厚生年金保険法による通算老齢年金及び通算遺族年金の給付に要する費用について、昭和六十一年政令第五十三号第五条の規定による改正前の第五十八条第三項の規定は、旧船員保険法による通算老齢年金及び通算遺族年金の給付に要する費用について、それぞれなおその効力を有する。
この場合において、昭和六十一年政令第五十三号第五条の規定による改正前の第五十二条第三項中「通算老齢年金」とあるのは「通算老齢年金（六十五歳以上の者に支給されるものに限る。）」と、「通算遺族年金」とあるのは「通算遺族年金（死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の妻（同一の事由により通算遺族年金が支給される死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の二十歳未満の子（以下この項において単に「子」という。）と生計を同じくする妻に限る。）又は子に支給されるものに限る。）」と、昭和六十一年政令第五十三号第五条の規定による改正前の第五十八条第三項中「通算老齢年金」とあるのは「通算老齢年金（六十五歳以上の者に支給されるものに限る。）」と、「通算遺族年金」とあるのは「通算遺族年金（死亡した船員保険の被保険者又は被保険者であつた者の妻（死亡した船員保険の被保険者又は被保険者であつた者の遺族である二十歳未満の子（以下この項において単に「子」という。）と生計を同じくする妻に限る。）又は子に支給されるものに限る。）」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度の予算から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第六条第三号の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、目次の改正規定、第三十四条の前に一条を加える改正規定及び第七十条第一項第三十六号の改正規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。
２
改正後の第三十四条第一項、第三十七条第四項及び第六十七条第一項の規定は、昭和四十七年五月十五日から適用する。
附　則
この政令は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（昭和四十九年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六十四条の二及び次項の規定は、昭和五十五年八月一日から適用する。
２
昭和五十五年八月一日において現にこの政令による改正後の第六十四条の二において準用する国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十七条第一項ただし書の規定が適用される同法による老齢年金を受ける権利を有する者であつて、同日において同法別表に定める程度の廃疾の状態にあるものに支給する当該老齢年金については、この政令による改正後の第六十四条の二において準用する同法第七十七条第四項において準用する同法第三十四条第四項の規定にかかわらず、同月から改定後の額の支給を始める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定及び第四条中沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十条第二項第十七号の改正規定は、昭和五十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年三月一日から施行する。
２
この政令の施行前に第一条の規定による廃止前の日本学校健康会法施行令の規定によりした処分、手続その他の行為は、日本体育・学校健康センター法施行令（昭和六十年政令第三百三十一号）中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十一年六月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
（老齢基礎年金の額の改定）
第二条
この政令の施行前に国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）附則第九条の二第一項の請求をした者に係る当該老齢基礎年金については、第一条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新特別措置政令」という。）第六十三条第三項の規定が昭和六十一年四月一日から適用されていたとするならば同項の規定により保険料免除期間とみなされることとなる期間をその額の計算の基礎として、当該老齢基礎年金を支給すべき事由の生じた日の属する月の翌月から、その額を改定する。
（老齢基礎年金受給権者に係る追納の特例等）
第三条
この政令の施行の日の前日において国民年金法による老齢基礎年金を受ける権利を有する者であつて新特別措置政令第六十三条第三項の規定により保険料免除期間とみなされた期間を有するものは、新特別措置政令第六十三条の二第一項の規定にかかわらず、沖縄県知事に申し出て、当該期間について、一月につき、二千四百円を納付することができる。
この場合においては、同条第二項の規定を準用する。
２
新特別措置政令第六十三条第一項の規定は、前項の規定により納付が行われた期間について準用する。
第四条
前条第一項に規定する者に支給される老齢基礎年金については、その者が新特別措置政令第六十三条第三項の規定により保険料免除期間とみなされた期間のすべての期間について前条第一項の規定による納付を行つたとき又は同項の規定による納付を行うことができなくなつたときは、同項の規定による納付が行われた期間をその額の計算の基礎として、当該老齢基礎年金を支給すべき事由の生じた日の属する月の翌月から、その額を改定する。
（障害基礎年金等の支給に関する経過措置）
第五条