十二の二
令第六十七条第二項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十二の三
令第六十八条第三項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十二の四
令第七十九条第二項及び令第七十九条の三第二項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十三
令第百八条の三第一号（建築物の部分に関するものに限る。）の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十四
令第百八条の四第一項第二号及び第四項並びに令第百十二条第三項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十五
令第百九条の八（建築物の部分に関するものに限る。）の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十六
令第百十二条第十九項各号及び第二十一項、令第百二十六条の二第二項第一号、令第百二十九条の十三の二第三号並びに令第百四十五条第一項第二号の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十七
令第百十五条第一項第三号ロの認定に係る性能評価を行う者としての指定
十八
令第百二十三条第三項第二号及び令第百二十九条の十三の三第十三項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
十九
令第百二十六条の五第二号の認定に係る性能評価を行う者としての指定
二十
令第百二十六条の六第三号の認定に係る性能評価を行う者としての指定
二十一
令第百二十八条の七第一項、令第百二十九条第一項及び令第百二十九条の二第一項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
二十二
令第百二十九条の二の四第一項第三号ただし書の認定に係る性能評価を行う者としての指定
二十三
令第百二十九条の二の四第二項第三号の認定に係る性能評価を行う者としての指定
二十四
令第百二十九条の二の六第三号の認定に係る性能評価を行う者としての指定
二十五
令第百二十九条の四第一項第三号、令第百二十九条の八第二項、令第百二十九条の十第二項及び第四項並びに令第百二十九条の十二第一項第六号、第二項及び第五項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
二十六
令第百二十九条の十五第一号の認定に係る性能評価を行う者としての指定
二十七
令第百三十七条の二の二第一項第一号ロの認定に係る性能評価を行う者としての指定
二十八
令第百三十七条の二の二第二項第一号ロの認定に係る性能評価を行う者としての指定
二十九
令第百三十七条の四第一号ロの認定に係る性能評価を行う者としての指定
三十
令第百三十七条の十第一号イ（２）の認定に係る性能評価を行う者としての指定
三十一
令第百三十七条の十一第一号イ（２）の認定に係る性能評価を行う者としての指定
三十二
令第百三十九条第一項第三号及び第四号ロの認定に係る性能評価を行う者としての指定
三十三
令第百四十条第二項において準用する令第百三十九条第一項第三号及び第四号ロの認定に係る性能評価を行う者としての指定
三十四
令第百四十一条第二項において準用する令第百三十九条第一項第三号及び第四号ロの認定に係る性能評価を行う者としての指定
三十五
令第百四十三条第二項において準用する令第百三十九条第一項第三号及び第四号ロの認定に係る性能評価を行う者としての指定
三十六
令第百四十四条第一項第一号ロ及びハ（２）の認定に係る性能評価を行う者としての指定
三十七
令第百四十四条第一項第三号イ及び第五号の認定並びに同条第二項において読み替えて準用する令第百二十九条の四第一項第三号の認定に係る性能評価を行う者としての指定
三十八
施行規則第一条の三第一項第一号イ並びにロ（１）及び（２）並びに同項の表三の各項の認定に係る性能評価を行う者としての指定
三十九
施行規則第八条の三の認定に係る性能評価を行う者としての指定
（指定性能評価機関に係る名称等の変更の届出）
第六十条
指定性能評価機関は、法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の三十九第二項の規定によりその名称若しくは住所又は性能評価の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、別記第三十号様式の指定性能評価機関変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（指定性能評価機関の業務区域の変更に係る許可の申請）
第六十一条
指定性能評価機関は、法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の四十第一項の規定により業務区域の増加又は減少に係る許可の申請をしようとするときは、別記第三十一号様式の指定性能評価機関業務区域変更許可申請書に第五十八条第一号から第五号まで、第七号、第十一号、第十四号及び第十五号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
（指定性能評価機関に係る指定の更新）
第六十二条
法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の四十一第一項の規定により、指定性能評価機関が指定の更新を受けようとする場合は、第五十八条及び第五十九条の規定を準用する。
（性能評価の方法）
第六十三条
法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の四十二第一項の国土交通省令で定める方法は、次の各号に定める方法に従い、評価員二名以上によって行うこととする。
一
施行規則第十条の五の二十一第一項各号に掲げる図書をもって行うこと。
二
審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは性能評価を行うことが困難であると認めるときは、追加の書類を求めて審査を行うこと。
三
前二号の書類のみでは性能評価を行うことが困難であると認めるときは、第五号の規定により審査を行う場合を除き、申請者にその旨を通知し、当該構造方法、建築材料又はプログラム（次条第二号ロにおいて「構造方法等」という。）の実物又は試験体その他これらに類するものの提出を受け、当該性能評価を行うことが困難であると認める事項について試験その他の方法により審査を行うこと。
四
次に掲げる認定に係る性能評価を行うに当たっては、当該認定の区分に応じ、それぞれ次のイからトまでに掲げる試験方法により性能評価を行うこと。
イ
法第二条第七号から第八号まで、法第二十一条第一項（特定主要構造部の一部に関するものに限る。）、法第二十三条若しくは法第二十七条第一項（特定主要構造部の一部に関するものに限る。）又は令第七十条、令第百八条の三第一号（床又は壁に関するものに限る。）、令第百九条の三第一号若しくは第二号ハ、令第百十二条第二項若しくは第四項第一号、令第百十五条の二第一項第四号若しくは令第百三十七条の二の四第一号ロの規定に基づく認定
次に掲げる基準に適合する試験方法
（１）
実際のものと同一の構造方法及び寸法の試験体を用いるものであること。
ただし、実際のものの性能を適切に評価できる場合においては、異なる寸法とすることができる。
（２）
通常の火災による火熱を適切に再現することができる加熱炉を用い、通常の火災による火熱を適切に再現した加熱により行うものであること。
（３）
試験体（自重、積載荷重又は積雪荷重を支えるものに限る。）に当該試験体の長期に生ずる力に対する許容応力度（以下「長期許容応力度」という。）に相当する力が生じた状態で行うものであること。
ただし、当該試験に係る構造に長期許容応力度に相当する力が生じないことが明らかな場合又はその他の方法により試験体の長期許容応力度に相当する力が生じた状態における性能を評価できる場合においてはこの限りでない。
（４）
当該認定に係る技術的基準に適合することについて適切に判定を行うことができるものであること。
ロ
法第二条第九号又は令第一条第五号若しくは第六号の規定に基づく認定
次に掲げる建築材料の区分に応じ、それぞれ次に定める試験方法
（１）
施行規則別表第二の法第二条第九号の認定に係る評価の項の（い）欄に規定するガス有害性試験不要材料
令第百八条の二第一号及び第二号に掲げる要件を満たしていることを確かめるための基準として次に掲げる基準に適合するもの
（ｉ）
実際のものと同一の材料及び寸法の試験体を用いるものであること。
ただし、実際のものの性能を適切に評価できる場合には異なる寸法とすることができる。
（ｉｉ）
通常の火災による火熱を適切に再現することができる装置を用い、通常の火災による火熱を適切に再現した加熱により行うものであること。
（ｉｉｉ）
当該認定に係る技術的基準に適合することについて発熱量及びその他の数値により適切に判定を行うことができるものであること。
（２）
施行規則別表第二の法第二条第九号の認定に係る評価の項の（い）欄に規定するガス有害性試験不要材料以外の建築材料
令第百八条の二第一号から第三号までに掲げる要件を満たしていることを確かめるための基準として次に掲げる基準に適合するもの
（ｉ）
（１）（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる基準に適合するものであること。
（ｉｉ）
当該認定に係る技術的基準に適合することについて発熱量、有毒性に関する数値及びその他の数値により適切に判定を行うことができるものであること。
ハ
法第二条第九号の二ロ、法第二十七条第一項（防火設備に関するものに限る。）若しくは法第六十一条第一項（防火設備に関するものに限る。）又は令第百八条の三第一号（防火設備に関するものに限る。）、令第百九条の八（防火設備に関するものに限る。）、令第百十二条第一項若しくは第十二項ただし書、令第百十四条第五項、令第百二十九条の二の四第一項第七号ハ若しくは令第百三十七条の十第一号ロ（４）の規定に基づく認定
次に掲げる基準に適合する試験方法
（１）
実際のものと同一の構造方法及び寸法の試験体を用いるものであること。
ただし、実際のものの性能を適切に評価できる場合には異なる寸法とすることができる。
（２）
通常の火災による火熱を適切に再現することができる加熱炉を用い、通常の火災による火熱を適切に再現した加熱により行うものであること。
（３）