義務教育費国庫負担法
（この法律の目的）
第一条
この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。
（教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担）
第二条
国は、毎年度、各都道府県ごとに、公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する施設を含むものとし、以下「義務教育諸学校」という。）に要する経費のうち、次に掲げるものについて、その実支出額の三分の一を負担する。
ただし、特別の事情があるときは、各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。
一
市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）を除き、特別区を含む。）町村立の義務教育諸学校に係る市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条に掲げる職員の給料その他の給与（退職手当、退職年金及び退職一時金並びに旅費を除く。）及び報酬等に要する経費（以下「教職員の給与及び報酬等に要する経費」という。）
二
都道府県立の中学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものに限る。）、中等教育学校及び特別支援学校に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費
三
都道府県立の義務教育諸学校（前号に規定するものを除く。）に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費（学校生活への適応が困難であるため相当の期間学校を欠席していると認められる児童又は生徒に対して特別の指導を行うための教育課程及び夜間その他特別の時間において主として学齢を経過した者に対して指導を行うための教育課程の実施を目的として配置される教職員に係るものに限る。）
第三条
国は、毎年度、各指定都市ごとに、公立の義務教育諸学校に要する経費のうち、指定都市の設置する義務教育諸学校に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費について、その実支出額の三分の一を負担する。
ただし、特別の事情があるときは、各指定都市ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年四月一日から施行する。
２
平成十七年度に限り、国は、第二条に規定する経費について、同条の規定にかかわらず、各都道府県ごとに、同条の規定を適用した場合の各都道府県ごとの平成十七年度における国庫負担額（以下「平成十七年度国庫負担額」という。）から、文部科学省令で定めるところにより当該平成十七年度国庫負担額に平成十七年度係数（文部科学省令で定めるところにより、四千二百五十億円から公立養護学校整備特別措置法（昭和三十一年法律第百五十二号）附則第十四項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める額を控除した額を各都道府県ごとの平成十七年度国庫負担額の合計額で除して得た数をいう。）を乗じて得た額を控除した額を負担する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
ただし、この法律による改正後の義務教育費国庫負担法第二条第三号に掲げる経費については、昭和三十一年七月一日以後において、退職し、又は在職中死亡した者に係る恩給から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十七年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十九年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（義務教育費国庫負担法の一部改正）
第十五条
義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）の一部を次のように改正する。
（市町村立学校職員給与負担法の一部改正等に伴う経過措置）
第十七条
この法律の施行の際現に市町村立学校職員給与負担法第一条又は第二条に規定する職員について都道府県が負担することとしている公務災害補償に関して、附則第十四条から前条までの規定による法律の改正に伴う必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の補助金から適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。
（義務教育費国庫負担法等の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
前二条の規定による改正後の義務教育費国庫負担法附則第三項又は公立養護学校整備特別措置法附則第七項の規定は、沖縄復帰の日以後に生ずべきこれらの規定に規定する経費について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の法律の規定（昭和六十年度の特例に係る規定を除く。）は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは補助（昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律（第十一条、第十二条及び第三十四条の規定を除く。）による改正後の法律の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係る規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和六十四年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２