第一項の場合において、法令により手続を続行する資格のある者は、手続の受継を申し立てることができる。
６
前項の申立ては、書面をもつて行い、かつ、申立人が法令により手続を続行する資格のある者であることを明らかにする資料を添付してしなければならない。
７
裁定委員会は、第一項の場合において必要があると認めるときは、第五項の資格のある者に手続を受継させることができる。
（除斥又は忌避の申立ての方式等）
第三十一条
除斥又は忌避の申立ては、中央委員会に対し、その原因を記載した書面を提出してしなければならない。
２
除斥又は忌避の原因は、前項の申立てをした日から三日以内に、疎明しなければならない。
法第四十二条の四第二項ただし書の事実についても、同様とする。
（裁定委員の回避）
第三十一条の二
裁定委員は、法第四十二条の三第一項又は法第四十二条の四第一項に規定する場合には、中央委員会の許可を得て、回避することができる。
（裁定委員の交代）
第三十一条の三
裁定委員が代わった場合には、当事者は、従前の審問の結果を陳述しなければならない。
（代表当事者の選定命令の方式等）
第三十二条
法第四十二条の八第一項の規定により裁定委員会が代表当事者の選定を命ずるには、次に掲げる事項を記載した書面をもつてしなければならない。
一
代表当事者を選定すべき当事者
二
選定すべき代表当事者の数
三
選定の期限
四
選定の効果その他裁定委員会が必要と認める事項
２
法第四十二条の八第二項の規定による取消しは、書面をもつてしなければならない。
３
第一項の規定は、法第四十二条の八第二項の規定による変更について準用する。
（裁定委員会による代表当事者の選定の方式等）
第三十三条
裁定委員会は、法第四十二条の九第一項の規定により代表当事者を選定したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
２
前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
代表当事者
二
当該代表当事者に係る被代表者
三
代表当事者の資格を限定したときはその範囲
四
選定の効果その他裁定委員会が必要と認める事項
３
法第四十二条の九第二項において準用する法第四十二条の八第二項の規定による取消しは、書面をもつてしなければならない。
４
第二項の規定は、法第四十二条の九第二項において準用する法第四十二条の八第二項の規定による変更について準用する。
第二節　責任裁定
（申請書）
第三十四条
法第四十二条の十二第一項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当事者の氏名又は名称及び住所
二
当事者が法第四十二条の七第一項の代表当事者であるときは、選定者の氏名又は名称及び住所
三
代理人の氏名又は名称及び住所
四
申請人又は代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。以下同じ。）
五
当該公害に係る事業活動その他の人の活動の行なわれた場所及び被害の生じた場所
六
裁定を求める事項及びその理由
七
被害の態様及び規模並びに紛争の実情
八
申請の年月日
２
前項第六号の裁定を求める理由には、申請を理由づける事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない。
３
申請書には、立証を要する事由につき、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならない。
（申請があつた旨の通知）
第三十五条
中央委員会は、責任裁定の申請があつたときは、当該申請書の写しを添えて、その相手方に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
（申請の不受理）
第三十六条
法第四十二条の十二第二項の規定による責任裁定の申請を受理しない旨の決定は、すみやかに行なうものとし、申請があつた日から六十日を経過した後は、これをすることができない。
２
前項の決定は、文書をもつて行ない、かつ、理由を附さなければならない。
３
中央委員会は、第一項の決定をしたときは、当事者に対し、決定書の正本を送達しなければならない。
（補正）
第三十七条
裁定委員会は、不適法な責任裁定の申請で、その欠陥を補正することができるものについては、相当の期間を定めて、補正すべきことを命じなければならない。
２
前項の規定による命令は、書面をもつて行ない、かつ、申請人に対し、これを送達しなければならない。
３
前二項の規定は、申請人が法第四十五条の手数料を納付しない場合について準用する。
４
第一項（前項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により補正を命ぜられた申請人が指定された期間内にその補正をしないときは、裁定委員会は、決定をもつて、申請を却下しなければならない。
この場合においては、法第四十二条の十三第一項後段及び第二項の規定を準用する。
５
裁定委員会は、第一項の場合において、必要な補正を促すときは、中央委員会の事務局の職員に命じて行わせることができる。
（準備書面の提出等）
第三十八条
答弁書その他の準備書面を裁定委員会に提出する当事者は、準備書面に記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、提出しなければならない。
２
準備書面に事実についての主張を記載する場合には、立証を要する事由ごとに、証拠を記載しなければならない。
３
準備書面において相手方の主張する事実を否認する場合には、その理由を記載しなければならない。
４
裁定委員会は、必要があると認めるときは、当事者に対し、相当の期間を定めて、準備書面の提出を命ずることができる。
第三十八条の二
答弁書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
答弁書を提出する当事者の氏名又は名称及び住所
二
代理人の氏名又は名称及び住所
三
答弁書を提出する当事者又は代理人の郵便番号及び電話番号
四
裁定を求める事項に対する答弁
２
答弁書には、前項に掲げる事項のほか、申請書又は参加申立書に記載された事実に対する認否及び抗弁事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない。
やむを得ない事由によりこれらを記載することができない場合には、答弁書の提出後速やかに、これらを記載した準備書面を提出しなければならない。
３
答弁書には、立証を要する事由につき、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならない。
やむを得ない事由により添付することができない場合には、答弁書の提出後速やかに、これを提出しなければならない。
第三十八条の三
前条に規定する答弁により反論を要することとなつた場合には、申請人又は参加人は、速やかに、答弁書に記載された事実に対する認否及び再抗弁事実を具体的に記載し、かつ、立証を要することとなつた事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載した準備書面を提出しなければならない。
当該準備書面には、立証を要することとなつた事由につき、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならない。
第三十八条の四
準備書面を裁定委員会に提出する当事者は、当該準備書面について、第三十八条第一項の期間をおいて、又は同条第四項の期間内に、直送（当事者の相手方に対する直接の送付をいう。以下同じ。）をしなければならない。
２
前項の規定による準備書面の直送を受けた相手方は、当該準備書面を受領した旨を記載した書面について直送をするとともに、当該書面を裁定委員会に提出しなければならない。
３
前項の規定は、当事者が、受領した旨を相手方が記載した準備書面を裁定委員会に提出した場合には、適用しない。
４
第一項又は第二項の規定により当事者が直送をしなければならない書面について、直送を困難とする事由その他相当とする事由があるときは、当該当事者は、裁定委員会に対し、当該書面の相手方への送付を行うよう申し出ることができる。
５
第一項又は第二項の規定による直送は、直送をしなければならない書面の写しの交付又はファクシミリを利用しての送信によつてする。
ただし、裁定委員会が認めた場合には、電子情報処理組織（当事者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法によることができる。
（参加申立書）
第三十九条
法第二十三条の四第一項の規定による責任裁定の手続への参加の申立ては、書面をもつてしなければならない。
２
第三十四条の規定は、前項の書面について準用する。
この場合において、同条第一項第六号中「裁定を求める事項」とあるのは、「参加を求める裁定事件の表示並びに参加により裁定を求める事項」と読み替えるものとする。
（審問期日）
第四十条
裁定委員会は、審問の期日を定め、当事者に通知しなければならない。
２
裁定委員会は、正当な理由がある場合には、審問の期日を延期し、又は変更することができる。
（審問の場所）
第四十一条
審問は、中央委員会の審問廷で行う。
２
前項の規定にかかわらず、裁定委員会は、相当と認めるときは、中央委員会の承認を得て、被害の生じた場所その他適当な場所で審問を行うことができる。
（映像と音声の送受信による通話の方法による審問）
第四十一条の二
裁定委員会は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、裁定委員会及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、審問の期日における手続を行うことができる。
２
前項の期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなす。
３