無線局運用規則
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第六十一条（通信方法等）、第六十二条（船舶局の運用）、第六十三条（運用しなければならない時間）、第六十四条（沈黙時間）及び第七十条（通信圏入出の通知）の規定の委任に基き、且つ、電波法を実施するため、電波監理委員会設置法（昭和二十五年法律第百三十三号）第十七条の規定により、無線局運用規則の全部を改正する規則を次のように定める。
無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第七号）の全部を次のように改正する。
目次
第一章　総則
第一節　通則
（第一条―第二条の三）
第二節　無線設備の機能の維持等
（第三条―第九条の三）
第二章　一般通信方法
第一節　通則
（第十条―第十八条の二）
第二節　無線電信通信の方法
（第十九条―第三十九条）
第三章　海上移動業務、海上移動衛星業務及び海上無線航行業務の無線局の運用
第一節　通則
（第四十条―第五十五条の三）
第二節　通信方法
第一款　通則
（第五十六条―第五十八条の二）
第二款　デジタル選択呼出通信
（第五十八条の三―第五十八条の六）
第三款　狭帯域直接印刷電信通信
（第五十八条の七―第五十八条の九）
第四款　モールス無線通信及び無線電話通信
（第五十八条の十―第七十条）
第三節　遭難通信、緊急通信及び安全通信
第一款　通則
（第七十条の二―第七十四条）
第二款　遭難通信
（第七十五条―第九十条の二）
第三款　緊急通信
（第九十条の三―第九十四条）
第四款　安全通信
（第九十四条の二―第九十九条）
第四節　漁業通信
（第百条―第百六条）
第五節　海上無線航行業務
（第百七条―第百二十四条）
第四章　固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用
第一節　通信方法
（第百二十五条―第百二十八条の二）
第二節　非常の場合の無線通信
（第百二十九条―第百三十七条）
第三節　携帯無線通信を行う基地局、広帯域移動無線アクセスシステムの基地局及びローカル５Ｇの基地局の監視制御等
（第百三十七条の二）
第五章　地上基幹放送局及び地上一般放送局の運用
（第百三十八条―第百三十九条の三）
第六章　特別業務の局及び標準周波数局の運用
（第百四十条）
第七章　航空移動業務、航空移動衛星業務及び航空無線航行業務の無線局の運用
第一節　通則
（第百四十一条―第百五十一条の二）
第二節　通信方法
（第百五十二条―第百六十七条）
第三節　遭難通信及び緊急通信
（第百六十八条―第百七十七条）
第四節　削除
第八章　アマチュア局の運用
（第二百五十七条―第二百六十一条）
第九章　宇宙無線通信の業務の無線局の運用
（第二百六十二条―第二百六十二条の五）
第十章　特定実験試験局の運用
（第二百六十三条）
附則
第一章　総則
第一節　通則
（目的）
第一条
無線局の運用については、別に規定するものの外、この規則の定めるところによる。
（定義等）
第二条
この規則の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一
「漁業局」とは、漁業用の海岸局及び漁船の船舶局をいう。
二
「漁業通信」とは、漁業用の海岸局（漁業の指導監督用のものを除く。）と漁船の船舶局（漁業の指導監督用のものを除く。以下この号において同じ。）との間及び漁船の船舶局相互間において行う漁業に関する無線通信をいう。
三
「中波帯」とは、二八五ｋＨｚから五三五ｋＨｚまでの周波数帯をいう。
四
「中短波帯」とは、一、六〇六・五ｋＨｚから四、〇〇〇ｋＨｚまでの周波数帯をいう。
五
「短波帯」とは、四、〇〇〇ｋＨｚから二六、一七五ｋＨｚまでの周波数帯をいう。
六
「通常通信電波」とは、通報の送信に通常用いる電波をいう。
七
「モールス無線電信」とは、電波を利用して、モールス符号を送り、又は受けるための通信設備をいう。
２
単側波帯の電波を使用する海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局についてのこの規則の適用については、「Ａ二Ａ電波」とあるのは「Ｈ二Ａ電波」とし、「Ａ三Ｅ電波」とあるのは「Ｈ三Ｅ電波」とする。
（実用化試験局に適用する規定）
第二条の二
実用化試験局には、その無線局が実用化試験をしようとする無線通信業務の当該無線局に関するこの規則の規定を適用する。
（放送試験局等に適用する規定）
第二条の三
地上基幹放送試験局、衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局には、地上基幹放送局に関するこの規則の規定を適用する。
第二節　無線設備の機能の維持等
（時計）
第三条
法第六十条の時計は、その時刻を毎日一回以上中央標準時又は協定世界時に照合しておかなければならない。
（周波数の測定）
第四条
法第三十一条の規定により周波数測定装置を備えつけた無線局は、できる限りしばしば自局の発射する電波の周波数（施行規則第十一条の三第三号に該当する送信設備の使用電波の周波数を測定することとなつている無線局であるときは、それらの周波数を含む。）を測定しなければならない。
２
施行規則第十一条の三第四号の規定による送信設備を有する無線局は、別に備えつけた法第三十一条の周波数測定装置により、できる限りしばしば当該送信設備の発射する電波の周波数を測定しなければならない。
３
前二項の測定の結果、その偏差が許容値をこえるときは、直ちに調整して許容値内に保たなければならない。
４
第一項及び第二項の無線局は、その周波数測定装置を常時法第三十一条に規定する確度を保つように較正しておかなければならない。
（妨害の防止又は終了促進措置の協議）
第四条の二
無線局の免許人等は、法第二十七条の三十八第一項又は第二項に規定する協議の申入れがあつたときは、電波の公平かつ能率的な利用を確保する見地から、誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない。
（電源用蓄電池の充電）
第五条
義務船舶局等（法第三十四条の義務船舶局等をいう。以下同じ。）の無線設備の補助電源用蓄電池は、その船舶の航行中は、毎日十分に充電しておかなければならない。
２
義務船舶局（法第十三条第二項の船舶局をいう。以下同じ。）の双方向無線電話の電源用蓄電池は、その船舶の航行中は、常に十分に充電しておかなければならない。
（義務船舶局等の無線設備の機能試験）
第六条
義務船舶局の無線設備（デジタル選択呼出装置による通信を行うものに限る。）は、その船舶の航行中毎日一回以上、当該無線設備の試験機能を用いて、その機能を確かめておかなければならない。
２
法第三十五条第一号の予備設備を備えている義務船舶局等においては、毎月一回以上、総務大臣が別に告示する方法により、その機能を確かめておかなければならない。
３
デジタル選択呼出専用受信機を備えている義務船舶局においては、その船舶の航行中毎日一回以上、当該受信機の試験機能を用いて、その機能を確かめておかなければならない。
４
高機能グループ呼出受信機（施行規則第二十八条第九項に規定する船舶地球局の無線設備を含む。以下同じ。）を備えている義務船舶局においては、その船舶の航行中毎日一回以上、当該受信機の試験機能を用いて、その機能を確かめておかなければならない。
（双方向無線電話の機能試験）
第七条
双方向無線電話を備えている義務船舶局においては、その船舶の航行中毎月一回以上当該無線設備によつて通信連絡を行い、その機能を確かめておかなければならない。
（機能試験の通知）
第八条
前二条の義務船舶局等においては、同条の規定により機能を確かめた結果、その機能に異状があると認めたときは、その旨を船舶の責任者に通知しなければならない。
（遭難自動通報局の無線設備等の機能試験）
第八条の二
遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）においては、一年以内の期間ごとに、別に告示する方法により、その無線設備の機能を確かめておかなければならない。
２
前項の規定は、遭難自動通報局以外の無線局の遭難自動通報設備について準用する。
（非常局の無線設備の機能試験）
第九条
非常局においては、一週間に一回以上通信連絡を行い、その無線設備の機能を確かめておかなければならない。
ただし、総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）においてその必要がないと認めた場合は、この限りでない。
（義務航空機局の無線設備の機能試験）
第九条の二
義務航空機局（法第十三条第二項の航空機局をいう。以下同じ。）においては、その航空機の飛行前にその無線設備が完全に動作できる状態にあるかどうかを確かめなければならない。
第九条の三
義務航空機局においては、千時間使用するたびごとに一回以上、その送信装置の出力及び変調度並びに受信装置の感度及び選択度について設備規則に規定する性能を維持しているかどうかを試験しなければならない。
第二章　一般通信方法
第一節　通則
（無線通信の原則）
第十条
必要のない無線通信は、これを行なつてはならない。
２
無線通信に使用する用語は、できる限り簡潔でなければならない。
３
無線通信を行うときは、自局の識別信号を付して、その出所を明らかにしなければならない。
４
無線通信は、正確に行うものとし、通信上の誤りを知つたときは、直ちに訂正しなければならない。
第十一条
削除
（モールス符号の使用）
第十二条
モールス無線電信による通信（以下「モールス無線通信」という。）には、別表第一号に掲げるモールス符号を用いなければならない。
（業務用語）
第十三条
無線電信による通信（以下「無線電信通信」という。）の業務用語には、別表第二号に定める略語又は符号（以下「略符号」という。）を使用するものとする。