当該当期純損益金額に係る繰延税金資産のうちに、当該対象会計年度後の対象会計年度における法人税等の額を減少させる見込みに変更があつたことにより計上された繰延税金資産がある場合には、当該繰延税金資産はないものとする。
チ
当該当期純損益金額に係る繰延税金資産又は繰延税金負債のうちに、適用税率の引上げ又は引下げにより計上された繰延税金資産又は繰延税金負債がある場合には、当該繰延税金資産又は繰延税金負債はないものとする。
リ
当該当期純損益金額に係る繰延税金資産のうちに、繰越外国税額（法第六十九条第三項（外国税額の控除）に規定する繰越控除対象外国法人税額又は我が国以外の国若しくは地域におけるこれに相当するものをいう。第五項において同じ。）その他当該対象会計年度後の対象会計年度の法人税等の額から控除されることとなる金額に係る繰延税金資産（特定繰延税金資産を除く。）がある場合には、当該繰延税金資産はないものとする。
ヌ
特定取引（第三十八条の十五第四項（移行対象会計年度に係る当期純損益金額等）（同条第七項において準用する場合を含む。ヌにおいて同じ。）に規定する資産の同条第四項に規定する移転をいう。以下この号において同じ。）が行われた場合において、他の会社等（同条第四項に規定する他の会社等をいう。ヲにおいて同じ。）が当該特定取引の直前において当該特定取引に係る資産に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を有していたときは、当該特定取引の時に当該繰延税金資産又は繰延税金負債に相当する繰延税金資産又は繰延税金負債が対象会社等（同項に規定する対象会社等をいう。ヲにおいて同じ。）において生じたものとする。
ル
帳簿価額の変更（第三十八条の十五第五項（同条第七項において準用する場合を含む。ルにおいて同じ。）に規定する資産の帳簿価額の同条第五項に規定する変更をいう。以下この号において同じ。）により取り崩された繰延税金資産又は繰延税金負債があつた場合には、当該繰延税金資産又は繰延税金負債は、当該帳簿価額の変更によつては取り崩されなかつたものとする。
ヲ
当該当期純損益金額に係る繰延税金資産のうちに、移行対象会計年度前の特定取引又は帳簿価額の変更により生じた繰延税金資産がある場合には、当該繰延税金資産は次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額に相当する部分の金額を限度として生じたものとする。
（１）
当該繰延税金資産が特定取引により生じた場合
次に掲げる金額の合計額
（ｉ）
当該特定取引について他の会社等が支払つた租税の額（当該他の会社等が令第百五十五条の二十第一項（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する連結等納税規定の適用を受ける場合には、当該特定取引について当該連結等納税規定により課された租税の額のうち当該他の会社等に帰せられる部分の金額）
（ｉｉ）
当該特定取引がなかつたならば取り崩されなかつた又は計上された他の会社等の欠損の金額に係る繰延税金資産（当該他の会社等が令第百五十五条の二十第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する連結等納税規定の適用を受ける場合には、当該特定取引がなかつたならば取り崩されなかつた又は計上された欠損の金額に係る繰延税金資産のうち当該他の会社等に帰せられる部分の金額）
（ｉｉｉ）
当該特定取引が移行対象会計年度以後の各対象会計年度において生じたものであつたならば他の会社等の被配分当期対象租税額（令第百五十五条の三十五第二項第一号に規定する被配分当期対象租税額をいう。（２）（ｉｉｉ）において同じ。）となつた金額
（２）
当該繰延税金資産が帳簿価額の変更により生じた場合
次に掲げる金額の合計額
（ｉ）
当該帳簿価額の変更について対象会社等が支払つた租税の額（当該対象会社等が令第百五十五条の二十第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する連結等納税規定の適用を受ける場合には、当該帳簿価額の変更について当該連結等納税規定により課された租税の額のうち当該対象会社等に帰せられる部分の金額）
（ｉｉ）
当該帳簿価額の変更がなかつたならば取り崩されなかつた又は計上された対象会社等の欠損の金額に係る繰延税金資産（当該対象会社等が令第百五十五条の二十第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する連結等納税規定の適用を受ける場合には、当該帳簿価額の変更がなかつたならば取り崩されなかつた又は計上された欠損の金額に係る繰延税金資産のうち当該対象会社等に帰せられる部分の金額）
（ｉｉｉ）
当該帳簿価額の変更が移行対象会計年度以後の各対象会計年度において生じたものであつたならば対象会社等の被配分当期対象租税額となつた金額
ワ
当該当期純損益金額に係る繰延税金負債のうちに、移行対象会計年度前の特定取引又は帳簿価額の変更により生じた繰延税金負債がある場合には、当該繰延税金負債はないものとする。
二
次に掲げる金額
イ
過去対象会計年度においてこの項（次号ハに係る部分に限る。）の規定により調整後対象租税額から減算された金額に係る繰延税金負債のうち、当該対象会計年度において支払われた部分に相当する金額
ロ
過去対象会計年度において次項の規定により調整後対象租税額から減算された金額に係る繰延税金負債のうち、当該対象会計年度において支払われた部分に相当する金額
ハ
過去対象会計年度における令第百五十五条の四十第二項第三号イ（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）（令第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する場合を含む。）に規定する再計算国別調整後対象租税額の計算上減算された第三十八条の三十二第一項第二号（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）（第三十八条の三十七第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する場合を含む。）に規定する取戻繰延税金負債又は過去対象会計年度における令第百五十五条の四十四第二項（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）（令第百五十五条の五十一第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する場合を含む。）に規定する再計算調整後対象租税額の計算上減算された第三十八条の三十五第一項第二号（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）（第三十八条の三十九第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する場合を含む。）に規定する取戻繰延税金負債のうち、当該対象会計年度において支払われた部分に相当する金額
ニ
当該対象会計年度において取り崩された繰延税金負債のうち、過去対象会計年度の当期純損益金額に係る繰延税金負債が適用税率の引上げにより増加した場合（引上げ前の適用税率が基準税率を下回る場合に限る。）における当該増加した繰延税金負債（引上げ後の適用税率が基準税率を上回る場合には、適用税率が基準税率まで引き上げられたものとした場合に増加する繰延税金負債として計算される金額）に相当する金額
三
次に掲げる金額
イ
当該対象会計年度において生じた欠損の金額について当該対象会計年度後の対象会計年度における法人税等の額を減少させることが見込まれないことにより繰延税金資産が計上されなかつた場合において、当該欠損の金額が当該対象会計年度後の対象会計年度における法人税等の額を減少させることが見込まれるとしたならば計上されることとなる繰延税金資産に相当する金額
ロ
当該対象会計年度において生じた欠損の金額がある場合において、欠損金の繰戻還付（法第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）若しくは第百四十四条の十三（欠損金の繰戻しによる還付）の規定又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらの規定に相当する規定をいう。）に係る還付金の額がある場合において当該欠損の金額が当該対象会計年度後の対象会計年度に繰り越されるとしたならば計上されることとなる繰延税金資産に相当する金額
ハ
所有持分の移転により特定多国籍企業グループ等に属することとなつた構成会社等又は特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に該当することとなつたもの（当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配親会社等に係る共同支配会社等に該当していたものが当該特定多国籍企業グループ等に係る他の共同支配親会社等に係る共同支配会社等に該当することとなつた場合における当該共同支配会社等を含む。）のその属することとなり、又はその該当することとなる前の過去対象会計年度に計上された繰延税金負債に係る令第百五十五条の三十五第一項第二号に掲げる金額のうち、当該移転の日を含む対象会計年度の五対象会計年度後の対象会計年度終了の日までに取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額（次に掲げる金額に係る部分の金額を除く。）に相当する金額
（１）
法人税又は法人税に相当する税に関する法令における有形資産に対する償却の方法を定める規定により損金の額に算入される金額
（２）
国等の認可（これに準ずるものを含む。）を要する不動産の使用又は天然資源の開発に関する費用の額その他これらに相当する費用の額
（３）
研究開発費の額その他これに相当する費用の額
（４）
施設又は設備の廃止又は修復に要すると認められる費用の額その他これらに類する費用の額
（５）
資産又は負債を時価により評価した価額がその評価した時の直前の帳簿価額を超え、又は下回る場合におけるその超える部分の金額又はその下回る部分の金額で利益の額としている金額
（６）