この場合において、第二項第一号中「法第二十九条第一項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第二十九条第一項」と、同項第二号及び第三号中「法第二十九条第二項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第二十九条第二項」と読み替えるものとする。
（対象事業の廃止等の場合の公告）
第十七条
第一条の六の規定は、法第三十条第一項の規定による公告について準用する。
２
法第三十条第一項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
対象事業の名称、種類及び規模
三
法第三十条第一項各号のいずれかに該当することとなった旨及び該当した号
四
法第三十条第一項第三号に該当した場合にあっては、引継ぎにより新たに事業者となった者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
３
第一条の六及び前項の規定は、法第三十二条第三項において準用する法第三十条第一項の規定による公告について準用する。
この場合において、前項第三号及び第四号中「法第三十条第一項」とあるのは「法第三十二条第三項において準用する法第三十条第一項」と読み替えるものとする。
４
第一条の六及び第二項（第四号を除く。）の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第三十条第一項の規定による公告について準用する。
この場合において、第二項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第三号中「法第三十条第一項」とあるのは「法第四十八条第二項において準用する法第三十条第一項」と読み替えるものとする。
５
第一条の六及び第二項の規定は、法第五十五条第二項において準用する法第三十条第一項の規定による公告について準用する。
この場合において、第二項第一号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第二号中「対象事業」とあるのは「法第五十五条第一号に規定する新規対象事業等」と、同項第三号及び第四号中「法第三十条第一項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第三十条第一項」と、同号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と読み替えるものとする。
（評価書公告後の引継ぎの場合の公告）
第十八条
第一条の六の規定は、法第三十一条第四項の規定による公告について準用する。
２
法第三十一条第四項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
引継ぎ前の事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
対象事業の名称、種類及び規模
三
対象事業の実施を他の者に引き継いだ旨
四
引継ぎにより新たに事業者となった者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
３
第一条の六及び前項の規定は、法第三十二条第三項において準用する法第三十一条第四項の規定による公告について準用する。
４
第一条の六及び第二項の規定は、法第五十五条第二項において準用する法第三十一条第四項の規定による公告について準用する。
この場合において、第二項第一号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第二号及び第三号中「対象事業」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等」と、同項第四号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と読み替えるものとする。
（環境影響評価その他の手続の再実施の場合の公告）
第十九条
第一条の六の規定は、法第三十二条第二項の規定による公告について準用する。
２
法第三十二条第二項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
対象事業の名称、種類及び規模
三
法第三十二条第一項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととした旨及び行うこととした手続
３
第一条の六及び前項の規定は、法第五十五条第二項において準用する法第三十二条第二項の規定による公告について準用する。
この場合において、前項第一号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第二号中「対象事業」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等」と、同項第三号中「法第三十二条第一項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第三十二条第一項」と読み替えるものとする。
（環境保全の効果が不確実な措置等）
第十九条の二
法第三十八条の二第一項の環境省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
希少な動植物の生息環境又は生育環境の保全に係る措置
二
希少な動植物の保護のために必要な措置
三
前二号に掲げるもののほか、回復することが困難であるためその保全が特に必要と認められる環境が周囲に存在する場合に講じた措置であって、その効果が確実でないもの
（報告書の公表）
第十九条の三
第一条の二の規定は、法第三十八条の三第一項の規定による報告書の公表について準用する。
この場合において、第一条の二第一項中「第一種事業に係る環境影響を受ける範囲と想定される地域内」とあるのは「関係地域内」と、同項第一号、第四号及び同条第二項第一号中「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と読み替えるものとする。
（学識経験を有する者からの意見聴取）
第十九条の四
第一条の三の規定は、法第三十八条の四の規定により環境大臣が意見を述べる場合について準用する。
（都市計画決定権者が手続を行う場合の読替え）
第十九条の五
法第三十八条の六第一項及び第二項の規定により都市計画決定権者が計画段階配慮事項についての検討その他の手続を行う場合においては、第一条から第一条の四まで（第一条の四第二項第四号を除く。）の規定を適用するものとし、この場合におけるこれらの規定の適用については、第一条第一項中「第三条の三第一項第五号」とあるのは「第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の三第一項第五号」と、「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、同条第二項中「法第三条の三第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の三第一項」と、第一条の二第一項中「法第三条の四第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の四第一項」と、「第一種事業に」とあるのは「都市計画第一種事業に」と、同項第一号及び第四号中「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第二項中「法第三条の四第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の四第一項」と、同項第一号中「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第一条の四の見出し中「第一種事業」とあるのは「都市計画第一種事業」と、同条第一項及び第二項中「法第三条の九第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の九第一項」と、同項第一号中「第一種事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号中「第一種事業」とあるのは「都市計画第一種事業」とする。
第二十条