この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十二年十月一日において現に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（次項において「法」という。）に基づき建設された賃貸住宅（次項において「特定優良賃貸住宅等」という。）に入居している者の所得の計算については、平成十三年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（次項において「新令」という。）第一条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
平成十二年九月三十日以前に特定優良賃貸住宅等の入居者の公募が開始され、かつ、同年十月一日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者並びにこの省令による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第七条第三号及び第二十六条第四号に規定する資格により同年九月三十日以前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同年十月一日以降に入居者の決定がされることとなる場合における当該特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る法第三条第四号に規定する入居者の資格のうち所得に係る基準及び法第十八条第二項に規定する法第三条の基準に準じて建設省令で定める基準のうち所得に係る基準については、新令第一条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条第一号及び第二十五条の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（次項において「新規則」という。）第四条、第七条第四号及び第十七条第一号の規定は、平成十六年三月三十一日までの間は、管理開始後五年を経過した特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）第六条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。）に係る認定計画（法第五条第一項に規定する認定計画をいう。）を変更する場合について適用し、その他の場合については、なお従前の例による。
２
特定優良賃貸住宅の公募がこの省令の施行の日前に開始された場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る法第三条第四号に規定する入居者の資格に係る基準については、新規則第七条第四号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
（特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下この条において「特定優良賃貸住宅法」という。）第六条に規定する特定優良賃貸住宅及び特定優良賃貸住宅法第十八条第二項に規定する賃貸住宅（以下この条において「特定優良賃貸住宅等」という。）に入居している者又は現にその者と同居している者に老年者がある場合における当該現に特定優良賃貸住宅等に入居している者の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条に規定する所得の計算については、平成十九年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（次項において「新特定優良賃貸住宅法施行規則」という。）第一条第三号イからホまでに掲げる額を控除して行うほか、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、その老年者一人につき同表の下欄に定める額（その老年者の所得金額が同表の下欄に定める額未満である場合には、当該所得金額。次条において同じ。）を控除して行うものとする。
この省令の施行の日から平成十七年三月三十一日まで
五十万円
平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで
三十万円
平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで
十五万円
２
この省令の施行の日前に特定優良賃貸住宅等の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅法第三条第四号イ並びに新特定優良賃貸住宅法施行規則第七条第一号、第二号及び第四号並びに第二十六条第三号及び第五号に規定する所得の計算については、新特定優良賃貸住宅法施行規則第一条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第二条の規定による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第七条第三号及び第二十六条第四号に規定する事情がある場合において同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る新特定優良賃貸住宅法施行規則第七条第三号及び第二十六条第四号に規定する所得の計算についても、同様とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第五十四号）の施行の日（平成十八年八月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第二条第一項に規定する供給計画に係る同項の認定の申請がこの省令の施行の日前に行われた場合における当該供給計画の認定及びその変更の認定については、この省令による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第五条第一号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第二条第一項の認定（同法第五条第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）の申請であって、この省令の施行の際、認定をするかどうかの処分がなされていないものに係る認定については、この省令による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第六条及び第七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。
（特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下この条において「特定優良賃貸住宅法」という。）第六条に規定する特定優良賃貸住宅及び特定優良賃貸住宅法第十八条第二項に規定する賃貸住宅（以下この条において「特定優良賃貸住宅等」という。）に入居している者の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条に規定する所得の計算については、平成二十三年三月三十一日までの間は、第一条の規定による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（次項において「新特定優良賃貸住宅法施行規則」という。）第一条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この省令の施行の日前に特定優良賃貸住宅等の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅法第三条第四号イ並びに新特定優良賃貸住宅法施行規則第七条第一号、第二号及び第四号並びに第二十六条第三号及び第五号に規定する所得の計算については、新特定優良賃貸住宅法施行規則第一条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第一条の規定による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第七条第三号及び第二十六条第四号に規定する事情がある場合において同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る新特定優良賃貸住宅法施行規則第七条第三号及び第二十六条第四号に規定する所得の計算についても、同様とする。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下この項において「特定優良賃貸住宅法」という。）第六条に規定する特定優良賃貸住宅及び特定優良賃貸住宅法第十八条第二項に規定する賃貸住宅（以下この項において「特定優良賃貸住宅等」という。）の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する入居者の資格に係る基準及び特定優良賃貸住宅法第十八条第二項の国土交通省令で定める基準については、この省令による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この省令による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第七条第三号及び第二十六条第四号に規定する事情がある場合において同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する入居者の資格に係る基準及び特定優良賃貸住宅法第十八条第二項の国土交通省令で定める基準についても、同様とする。
附　則
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（次項において「新規則」という。）第一条第三号の規定は、令和三年七月一日以後に行われる特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条に規定する所得の計算（以下この項において「所得の計算」という。）について適用し、同日前に行われる所得の計算については、なお従前の例による。
２
前項に定めるもののほか、新規則第一条第三号の規定は、令和三年七月一日以後に開始される特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第六条に規定する特定優良賃貸住宅及び同法第十八条第二項に規定する賃貸住宅（以下この項において「特定優良賃貸住宅等」という。）の入居者の公募に応じて入居の申込みをした者に係る同法第三条第四号イ又は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第七条第一号、第二号若しくは第五号若しくは第二十六条第三号若しくは第六号の規定に規定する所得の計算（以下この項において「公募入居者の所得の計算」という。）及び同規則第七条第三号若しくは第四号又は第二十六条第四号若しくは第五号の規定に規定する事情（以下この項において「特別の事情」という。）がある場合において同日以後に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る同規則第七条第三号若しくは第四号又は第二十六条第四号若しくは第五号の規定に規定する所得の計算（以下この項において「特別入居者の所得の計算」という。）について適用し、同日前に開始される特定優良賃貸住宅等の入居者の公募に応じて入居の申込みをした者に係る公募入居者の所得の計算及び特別の事情がある場合において同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る特別入居者の所得の計算については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下この項及び次項において「特定優良賃貸住宅法」という。）第六条に規定する特定優良賃貸住宅（以下この項において「特定優良賃貸住宅」という。）の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する入居者の資格に係る基準については、この省令による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（次項において「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この省令による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（次項において「旧規則」という。）第七条第三号又は第四号に掲げる者から同日前に特定優良賃貸住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該特定優良賃貸住宅の入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する入居者の資格に係る基準についても、同様とする。
３
この省令の施行の日前に特定優良賃貸住宅法第十八条第二項に規定する賃貸住宅（以下この項において「賃貸住宅」という。）の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る同条第二項の国土交通省令で定める基準については、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
旧規則第二十六条第四号又は第五号に掲げる者から同日前に賃貸住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該賃貸住宅の入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅法第十八条第二項の国土交通省令で定める基準についても、同様とする。
別記様式