社団である医療法人（持分の定めのあるもの、法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人及び租税特別措置法第六十七条の二第一項に規定する特定の医療法人を除く。社団である医療法人の設立前にあつては、設立時社員。）は、基金（社団である医療法人に拠出された金銭その他の財産であつて、当該社団である医療法人が拠出者に対して本条及び次条並びに当該医療法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務（金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負うものをいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。
この場合においては、次に掲げる事項を定款で定めなければならない。
一
基金の拠出者の権利に関する規定
二
基金の返還の手続
２
前項の基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。
第三十条の三十八
基金の返還は、定時社員総会の決議によつて行わなければならない。
２
社団である医療法人は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。
一
基金（次項の代替基金を含む。）の総額
二
資産につき時価を基準として評価を行つている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行つたことにより増加した貸借対照表上の純資産額
３
基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。
４
前項の代替基金は、取り崩すことができない。
（持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行）
第三十条の三十九
社団である医療法人で持分の定めのあるものは、定款を変更して、社団である医療法人で持分の定めのないものに移行することができる。
２
社団である医療法人で持分の定めのないものは、社団である医療法人で持分の定めのあるものへ移行できないものとする。
第二節　設立
（設立の認可の申請）
第三十一条
法第四十四条第一項の規定により、医療法人設立の認可を受けようとする者は、申請書に次の書類を添付して、その主たる事務所の所在地の都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提出しなければならない。
一
定款又は寄附行為
二
設立当初において当該医療法人に所属すべき財産の財産目録
三
設立決議録
四
不動産その他の重要な財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書類
五
当該医療法人の開設しようとする病院、法第三十九条第一項に規定する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類
六
法第四十二条第四号又は第五号に掲げる業務を行おうとする医療法人にあつては、当該業務に係る施設の職員、敷地及び建物の構造設備の概要並びに運営方法を記載した書類
七
設立後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書
八
設立者の履歴書
九
設立代表者を定めたときは、適法に選任されたこと並びにその権限を証する書類
十
役員の就任承諾書及び履歴書
十一
開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面
（残余財産の帰属すべき者となることができる者）
第三十一条の二
法第四十四条第五項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
公的医療機関の開設者又はこれに準ずる者として厚生労働大臣が認めるもの
二
財団である医療法人又は社団である医療法人であつて持分の定めのないもの
第三節　機関
第一款　社員総会
（法第四十六条の三の四の厚生労働省令で定める場合）
第三十一条の三
法第四十六条の三の四に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
社員が説明を求めた事項について説明をすることにより社員の共同の利益を著しく害する場合
二
社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該社員が社員総会の日より相当の期間前に当該事項を医療法人に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
三
社員が説明を求めた事項について説明をすることにより医療法人その他の者（当該社員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
四
社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
五
前各号に掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十七条の二の厚生労働省令で定める措置）
第三十一条の三の二
法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四十七条の二に規定する厚生労働省令で定めるものは、医療法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。第三十三条の二の九第一項第三号及び第三十三条の十六において同じ。）を使用するものによる措置とする。
（社員総会の議事録）
第三十一条の三の三
法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第一項の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
社員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二
社員総会の議事の経過の要領及びその結果
三
決議を要する事項について特別の利害関係を有する社員があるときは、当該社員の氏名
四
次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第四十六条の五の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第一項
ロ
法第四十六条の五の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第二項
ハ
法第四十六条の八第四号
ニ
法第四十六条の八第七号後段
ホ
法第四十六条の八の三において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五条第三項
五
社員総会に出席した理事又は監事の氏名
六
社員総会の議長の氏名
七
議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名
（法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第三項の厚生労働省令で定める措置）
第三十一条の三の四
法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第三項に規定する厚生労働省令で定める措置は、医療法人の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて医療法人の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第三十一条の三の五
次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第四項第二号
二
法第四十六条の四の七において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十三条第四項第二号
三
法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十七条第二項第二号
第二款　評議員及び評議員会
（法第四十六条の四第二項第二号の厚生労働省令で定める者）
第三十一条の三の六
法第四十六条の四第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により評議員の職務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（評議員会の議事録）
第三十一条の四
法第四十六条の四の七において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十三条第一項の規定による評議員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は評議員が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二
評議員会の議事の経過の要領及びその結果
三
決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名
四