法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含み、前二号に掲げるものを除く。）
四
法第二条第二項第二号に掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（個人の能力に関する基準を内容とするものに限る。）
五
前各号に掲げる日本農林規格以外の日本農林規格（当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含む。）
（登録認証機関登録台帳への記載）
第四十二条
法第十六条第一項の登録は、別記様式第二号による登録認証機関登録台帳に記載して行う。
（外国生産行程管理者）
第四十三条
第十八条の規定は、法第十六条第一項第二号の農林物資の生産行程を外国において管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものについて準用する。
（外国流通行程管理者）
第四十四条
第二十条の規定は、法第十六条第一項第二号の農林物資の流通行程を外国において管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものについて準用する。
（登録認証機関の登録の更新に係る準用）
第四十五条
第四十条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の登録の更新の申請について、第四十一条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の主務省令で定める区分について、第四十二条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十六条第一項の登録の更新について、それぞれ準用する。
この場合において、第四十条第二項第三号中「第十六条第一項第二号」とあるのは、「第十七条第二項において準用する法第十六条第一項第二号」と読み替えるものとする。
（登録認証機関の申請書の添付書類の記載事項の変更の届出）
第四十六条
登録認証機関は、第四十条第二項第二号から第四号まで（これらの規定を前条において準用する場合を含む。）に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第三号による届出書を、主務大臣に提出しなければならない。
（登録認証機関の地位の承継の届出）
第四十七条
法第十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第四号による届出書に登記事項証明書その他の登録認証機関の地位を承継したことを証する書面を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
（登録認証機関の認証に関する業務の方法に関する基準）
第四十八条
法第十九条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項及び第三十三条第一項の認証の実施方法に関する基準
イ
認証をしようとするときは、当該認証の申請に係る第二十五条各号（第五十九条において準用する場合を含む。）、第二十七条各号（第六十一条において準用する場合を含む。）、第三十二条各号、第三十五条各号又は第三十九条各号（第六十四条において準用する場合を含む。）に掲げる事項（以下この項において「認証事項」という。）が第二十五条（第五十九条において準用する場合を含む。）、第二十七条（第六十一条において準用する場合を含む。）、第三十二条、第三十五条又は第三十九条（第六十四条において準用する場合を含む。）の規定により主務大臣が定める認証の技術的基準であって当該申請をした者（以下この号において「申請者」という。）に係るもの（以下この項において単に「認証の技術的基準」という。）に適合することについて、書類審査及び実地の調査（個人の能力を認証しようとする場合にあっては、書類審査及び能力の試験）を行い、その結果を検証することにより確認すること。
ロ
申請者が農林物資（法第二条第二項第一号イに掲げる基準に係る日本農林規格が定められているものに限る。）の取扱業者又は外国取扱業者（法第十六条第一項第二号に規定する外国取扱業者をいう。以下同じ。）である場合には、当該申請者が取り扱おうとする農林物資であって当該申請に係る種類の農林物資の製造工程を代表するもの（無作為に抽出したものに限る。）が当該農林物資の種類に係る日本農林規格に適合することを当該日本農林規格に定める試験等の方法を用いて確認し、その結果に基づき、必要に応じ、再度イの確認を行うことその他の措置を講じること。
ハ
申請者（法人にあっては申請者又はその業務を行う役員、人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては申請者又はその代表者若しくは管理人）が次のいずれかに該当するときは、認証をしないこと。
（１）
法第十条第六項若しくは第七項（これらの規定を法第三十条第五項において準用する場合を含む。）、第十二条の二第三項若しくは第四項、第三十七条若しくは第三十八条の規定に違反し、法第三十九条の規定による格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消の命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたことにより、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者
（２）
法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者
（３）
法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る者（法人又は人格のない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるものに限る。）の業務を行う役員（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）であった者でその取消しの日から一年を経過しないもの
ニ
認証をするときは、以下の事項を含む適正な条件を付すること。
（１）
認証事業者（認証品質取扱業者（法第十条第五項に規定する認証品質取扱業者をいう。以下同じ。）、認証生産行程管理者（同項に規定する認証生産行程管理者をいう。以下同じ。）、認証流通行程管理者（同項に規定する認証流通行程管理者をいう。以下同じ。）、認証小分け業者（法第三十七条第一項第四号に規定する認証小分け業者をいう。以下同じ。）、認証輸入業者（法第三十七条第一項第五号に規定する認証輸入業者をいう。以下同じ。）、認証外国格付表示業者（法第十二条の二第二項に規定する認証外国格付表示業者をいう。以下同じ。）、認証方法取扱業者（法第三十八条第一項第一号に規定する認証方法取扱業者をいう。以下同じ。）、認証品質外国取扱業者（法第三十条第五項に規定する認証品質外国取扱業者をいう。以下同じ。）、認証外国生産行程管理者（法第三十条第五項に規定する認証外国生産行程管理者をいう。以下同じ。）、認証外国流通行程管理者（法第三十条第四項に規定する認証外国流通行程管理者をいう。以下同じ。）、認証外国小分け業者（法第三十二条に規定する認証外国小分け業者をいう。以下同じ。）又は認証方法外国取扱業者（法第三十八条第一項第二号に規定する認証方法外国取扱業者をいう。以下同じ。）をいう。以下この項において同じ。）は、認証事項が認証の技術的基準に適合するように維持すること。
（２）
認証事業者は、法第十条第六項及び第七項、第十二条の二第三項及び第四項、第三十七条並びに第三十八条の規定を遵守すること。
（３）
認証事業者は、法第三十九条の規定による主務大臣の命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしてはならないこと。
（４）
認証事業者は、氏名若しくは名称、住所若しくは認証事項を変更しようとするとき又は格付に関する業務（認証小分け業者、認証輸入業者又は認証外国小分け業者にあっては格付の表示に関する業務、認証外国格付表示業者にあっては外国格付の表示に関する業務。以下この項及び次条第三項において同じ。）若しくは適合の表示に関する業務を廃止しようとするときは、あらかじめ登録認証機関にその旨を通知すること。
（５）
認証事業者は、他人に認証を受けている旨の情報の提供を行うときは、その認証に係る種類の農林物資若しくはその認証に係る区分の農林物資の取扱い等の方法以外の農林物資又は農林物資の取扱い等の方法について登録認証機関の認証を受けていると誤認させ、又は登録認証機関の認証の審査の内容その他の認証に関する業務の内容について誤認させるおそれのないようにすること。
（６）
認証事業者は、他人に認証を受けている旨の情報の提供を行うときは、その認証に係る種類の農林物資又はその認証に係る区分の農林物資の取扱い等の方法が当該農林物資の種類又は当該農林物資の取扱い等の方法の区分に係る日本農林規格に適合していることを示す目的以外の目的で行ってはならないこと。
（７）
認証事業者は、登録認証機関が認証事業者に対し、（５）又は（６）の条件に違反すると認めて、情報の提供の方法を改善し、又は情報の提供をやめるべき旨の請求をしたときは、これに応じること。
（８）