頭部及びけい部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部から成る部分（ロにおいて腹部について測定することとされる女子にあつては腹部及び大たい部から成る部分）以外の部分である場合にあつては、ロによる測定に加え、当該外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分について、一センチメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量（中性子線については、一センチメートル線量当量）を測定すること。
ニ
人体部位のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部以外の部位である場合にあつては、ロ又はハによる測定に加え、当該部位について、七十マイクロメートル線量を測定すること。
ただし、中性子線については、この限りでない。
ホ
眼の水晶体の等価線量を算定するための線量の測定は、ロからニまでの測定のほか、眼の近傍その他の適切な部位について三ミリメートル線量当量を測定することにより行うことができる。
ヘ
外部被ばくによる線量の測定は、管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。
ただし、管理区域に一時的に立ち入る者であつて放射線作業者でないものにあつては、その者の管理区域内における外部被ばくによる線量が厚生労働大臣が定める線量を超えるおそれのないときは、この限りでない。
ト
内部被ばくによる線量の測定は、厚生労働大臣が定めるところにより、放射性物質を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取した者にあつては摂取後遅滞なく、作業室その他放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者にあつては三月を超えない期間ごとに一回（本人の申出等により製造業者等が妊娠の事実を知ることとなつた女子にあつては、出産までの間一月を超えない期間ごとに一回）行うこと。
ただし、作業室その他放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に一時的に立ち入る者であつて放射線作業者でないものにあつては、その者の内部被ばくによる線量が厚生労働大臣が定める線量を超えるおそれのないときは、この限りでない。
二
放射性物質による汚染の状況の測定は、放射線測定器を用い、次に定めるところにより行うこと。
ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこの値を算出することができる。
イ
放射性物質を密封されていない状態で取り扱う作業所に立ち入る者について、当該作業所から退出するときに行うこと。
ロ
手、足その他放射性物質によつて汚染されるおそれのある人体部位の表面及び作業衣、履物、保護具その他人体に着用している物の表面であつて放射性物質によつて汚染されるおそれのある部分について行うこと。
３
製造業者は、前二項の測定の結果について記録の作成、保存等の措置を次の各号に定めるところにより講じなければならない。
一
第一項の測定の結果については、測定のつど次の事項について記録し、五年間これを保存すること。
イ
測定日時
ロ
測定箇所
ハ
測定をした者の氏名
ニ
放射線測定器の種類及び型式
ホ
測定方法
ヘ
測定結果
二
第二項第一号イからヘまでの測定の結果については、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間、四月一日を始期とする一年間並びに本人の申出等により製造業者等が妊娠の事実を知ることとなつた女子にあつては、出産までの間毎月一日を始期とする一月間について、当該期間ごとに集計し、集計の都度次の事項について記録すること。
イ
測定対象者の氏名
ロ
測定をした者の氏名
ハ
測定対象期間
ニ
放射線測定器の種類及び型式
ホ
測定方法
ヘ
測定部位及び測定結果
三
第二項第一号トの測定の結果については、測定の都度次の事項について記録すること。
イ
測定日時
ロ
測定対象者の氏名
ハ
測定をした者の氏名
ニ
放射線測定器により測定した場合にあつては、放射線測定器の種類及び型式
ホ
測定方法及び計算方法
ヘ
測定結果
四
第二項第二号の測定の結果については、手、足等の人体部位の表面が表面密度限度を超えて放射性物質により汚染され、その汚染を容易に除去することができない場合にあつては、次の事項について記録すること。
イ
測定日時
ロ
測定対象者の氏名
ハ
測定をした者の氏名
ニ
放射線測定器の種類及び型式
ホ
汚染の状況
ヘ
測定方法
ト
測定部位及び測定結果
五
第二号から前号までの測定結果から、厚生労働大臣が定めるところにより実効線量及び等価線量を四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間、四月一日を始期とする一年間並びに本人の申出等により製造業者等が妊娠の事実を知ることとなつた女子にあつては、出産までの間毎月一日を始期とする一月間について算定し、算定の都度次の事項について記録すること。
イ
算定年月日
ロ
対象者の氏名
ハ
算定した者の氏名
ニ
算定対象期間
ホ
実効線量
ヘ
等価線量及び組織名
五の二
前号による実効線量の算定の結果、四月一日を始期とする一年間についての実効線量が二十ミリシーベルトを超えた場合は、当該一年間以降は、当該一年間を含む厚生労働大臣が定める期間の累積実効線量（前号により四月一日を始期とする一年間ごとに算定された実効線量の合計をいう。）を当該期間について、毎年度集計し、集計の都度次の項目について記録すること。
イ
集計年月日
ロ
対象者の氏名
ハ
集計した者の氏名
ニ
集計対象期間
ホ
累積実効線量
五の三
前号の規定は、第五号の規定により算定する等価線量のうち、眼の水晶体に係るものについて準用する。
この場合において、「実効線量」とあるのは「眼の水晶体の等価線量」と、「累積等価線量」とあるのは「眼の水晶体の累積等価線量」と読み替えるものとする。
六
当該測定の対象者に対し、第二号から前号までの記録の写しを記録のつど交付すること。
七
第二号から第五号の三までの記録を五年間保存すること。
（予防規程）
第六条
製造業者は、放射性物質による障害の発生を防止するため、次の事項について、放射性物質による障害予防規程を定めなければならない。
一
作業所等において作業に従事する者に関する職務及び組織に関すること。
二
障害防止主任者その他の放射性物質等の取扱いの安全管理に従事する者に関する職務及び組織に関すること。
三
薬局等構造設備規則第九条第一項に規定する構造設備（放射性体外診断用医薬品にあつては、製造管理等基準省令第八十条第一項に規定する業務運営基盤）の維持及び管理に関すること。
四
放射性医薬品の製造及び試験検査並びに放射性物質等の貯蔵、廃棄及び運搬に関すること。
五
第五条の規定による測定及び記録に関すること。
六
作業所等に立ち入る者の放射性物質による障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練に関すること。
七
放射性物質による障害が発生しているかどうかを発見するために必要な措置に関すること。
八
放射性物質による障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する保健上必要な措置に関すること。
九
第十一条に規定する作業記録及び保存に関すること。
十
危険時の措置に関すること。
十一
放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合の情報提供に関すること。
十二
第十条第一項の措置を講ずるために必要な事項であつて、次に掲げるものに関すること（厚生労働大臣が定める数量以上の放射性物質を使用する場合に限る。）。
イ
当該措置を講ずる者に関する職務及び組織
ロ
当該措置を講ずるために必要な設備又は資機材の整備
ハ
当該措置の実施に関する手順
ニ
当該措置に係る訓練の実施
ホ
都道府県警察、消防機関及び医療機関その他の関係機関との連携
十三
放射線障害の防止に関する業務の改善に関すること（厚生労働大臣が定める数量以上の放射性物質を保管する場合に限る。）。
十四
その他放射線障害の防止に関し、必要な事項
（防護規程）
第六条の二
特定放射性物質を取り扱う製造業者は、特定放射性物質を防護するため、次の事項について、防護規程を定めなければならない。
一
防護従事者に関する職務及び組織に関すること。
二
第二条第八項の表の上欄に掲げる特定放射性物質の区分の別に関すること。
三
防護区域の設定に関すること。
四
防護区域の出入管理に関すること。
五
監視装置の設置に関すること。
六
特定放射性物質を容易に持ち出すことができないようにするための措置に関すること。
七
特定放射性物質の管理に関すること。
八
特定放射性物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。
九
関係機関との連絡体制の整備に関すること。
十
特定放射性物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。
十一
特定放射性物質の防護のために必要な教育及び訓練（第十一条第二項第六号において「防護に関する教育及び訓練」という。）に関すること。
十二
特定放射性物質の盗取時の対応に関すること。
十三
製造所における特定放射性物質の運搬に関すること。
十四
特定放射性物質の防護に関する記帳及び保存に関すること。
十五
特定放射性物質の防護に関する業務の改善に関すること。
十六
その他特定放射性物質の防護に関し、必要な事項
（健康診断）
第七条
製造業者は、放射性物質による障害を防止するため、放射線作業者（管理区域に一時的に立ち入る者は除く。以下同じ。）が初めて管理区域に立ち入る場合には、その立ち入る前に健康診断を行わなければならない。
２