ただし、法第三十九条の十三の認定（その更新を含む。）を受けた者が、当該認定に際し、保安の確保のための組織がその業務遂行能力を持続的に向上させるものとして経済産業省令で定める特に高度な仕組みを有し、かつ、保安の確保の方法が経済産業省令で定める特に高度な情報通信技術を用いたものであると認められた場合は、七年とする。
（政令で定める検査）
第十条の三
法第四十九条の四の二の政令で定める検査は、道路運送車両法第五十九条第一項の新規検査、同法第六十二条第一項の継続検査、同法第六十三条第一項の臨時検査、同法第六十七条第三項の構造等変更検査及び同法第七十一条第一項の予備検査の一部として行われる燃料装置の検査とする。
（登録容器等製造業者等に係る登録の有効期間）
第十一条
法第四十九条の九第一項（法第四十九条の三十一第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
（経済産業大臣が報告を求めることができる事項）
第十二条
経済産業大臣が法第四十九条の三十二第一項第四号の報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。
一
法第四十九条の三十三第二項において準用する法第四十九条の二十五の刻印等をした容器又は附属品の型式及び数
二
容器等製造設備及び容器等検査設備の状況
三
品質管理の方法及び検査のための組織に関する状況
四
法第四十九条の三十一第二項において準用する法第四十九条の七第四号の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に関する状況
五
容器等検査規程の状況
六
法第四十九条の三十三第二項において準用する法第四十九条の二十四第一項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況並びに同条第二項の規定による検査の実施状況
（容器検査所に係る登録の有効期間）
第十二条の二
法第五十条第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（登録特定設備製造業者等に係る登録の有効期間）
第十三条
法第五十六条の六の六第一項（法第五十六条の六の二十二第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
（経済産業大臣が報告を求めることができる事項）
第十四条
経済産業大臣が法第五十六条の六の二十三第四号の報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。
一
法第五十六条の六の二十二第二項において準用する法第五十六条の六の十四第一項の検査の記録を提出した者について準用される法第五十六条の五第一項の表示をした特定設備の特定設備事業区分及び数
二
特定設備製造設備及び特定設備検査設備の状況
三
品質管理の方法及び検査のための組織に関する状況
四
法第五十六条の六の二十二第二項において準用する法第五十六条の六の四第一項第四号の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に関する状況
五
特定設備検査規程の状況
六
法第五十六条の六の二十二第二項において準用する法第五十六条の六の十三第一項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況並びに同条第二項の規定による検査の実施状況
（指定設備）
第十五条
法第五十六条の七第一項の政令で定める設備は、次のとおりとする。
一
窒素を製造するため空気を液化して高圧ガスの製造をする設備でユニット形のもののうち、経済産業大臣が定めるもの
二
冷凍のため不活性ガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でユニット形のもののうち、経済産業大臣が定めるもの
（指定完成検査機関等に係る指定の有効期間）
第十六条
法第五十八条の二十の二第一項（法第五十八条の三十の二第二項、第五十八条の三十の三第二項、第五十八条の三十一第二項、第五十八条の三十二第二項、第五十八条の三十三第二項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
（都道府県知事と都道府県公安委員会との関係等）
第十七条
法第七十四条第一項の規定により、次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる許可をし、届出を受理し、又は許可の取消しをしたときは、その旨をそれぞれ同表の下欄に掲げる者に通報しなければならない。
都道府県知事
法第五条第一項若しくは第十六条第一項の許可、法第五条第二項、第十七条の二第一項、第二十条の四、第二十一条、第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の四第二項の規定による届出又は法第三十八条第一項の規定による許可の取消し
当該都道府県知事が所轄する都道府県公安委員会
液化石油ガス又は液化天然ガス（冷凍に係る製造のための施設その他経済産業省令で定める施設内におけるものを除く。以下この条において同じ。）に係る法第五条第一項若しくは第十六条第一項の許可、法第五条第二項、第十七条の二第一項、第二十条の四、第二十一条第一項、第二項、第四項若しくは第五項、第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の四第二項の規定による届出又は法第三十八条第一項の規定による許可の取消し
当該許可、届出又は許可の取消しに係る者の事業所、貯蔵所又は販売所の所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長。以下この条において同じ。）及び当該事業所、貯蔵所又は販売所が海域に係るものである場合には、その所在地を管轄する管区海上保安本部長
第七条第一項各号に規定する高圧ガスに係る法第二十四条の二第一項又は第二十四条の四第二項の規定による届出
当該届出に係る者の事業所の所在地を管轄する消防長
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条及び次条において「指定都市」という。）の長
法第五条第一項若しくは第十六条第一項の許可、法第五条第二項、第十七条の二第一項、第二十条の四、第二十一条、第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の四第二項の規定による届出又は法第三十八条第一項の規定による許可の取消し
当該指定都市の区域を管轄する都道府県公安委員会
液化石油ガス又は液化天然ガスに係る法第五条第一項若しくは第十六条第一項の許可、法第五条第二項、第十七条の二第一項、第二十条の四、第二十一条第一項、第二項、第四項若しくは第五項、第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の四第二項の規定による届出又は法第三十八条第一項の規定による許可の取消し
当該許可、届出又は許可の取消しに係る者の事業所、貯蔵所又は販売所の所在地を管轄する消防長及び当該事業所、貯蔵所又は販売所が海域に係るものである場合には、その所在地を管轄する管区海上保安本部長
第七条第一項各号に規定する高圧ガスに係る法第二十四条の二第一項又は第二十四条の四第二項の規定による届出
当該届出に係る者の事業所の所在地を管轄する消防長
（都道府県又は指定都市が処理する事務）
第十八条
次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務であって、その完成検査、輸入検査又は保安検査の業務を一の都道府県の区域内のみにおいて行う指定完成検査機関、指定輸入検査機関又は指定保安検査機関に関するものは、当該区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。
一
指定完成検査機関に関する法第二十条第一項ただし書、第五十八条の二十二、第五十八条の二十三第一項及び第三項、第五十八条の二十四、第五十八条の二十七、第五十八条の二十九、第五十八条の三十、第六十一条第二項、第六十二条第二項並びに第七十四条の二第一項第一号、第三号、第五号及び第五号の二に規定する事務
二
指定輸入検査機関に関する法第二十二条第一項第一号、法第五十八条の三十の二第二項において準用する法第五十八条の二十二、第五十八条の二十三第一項及び第三項、第五十八条の二十四、第五十八条の二十七、第五十八条の二十九並びに第五十八条の三十並びに法第六十一条第二項、第六十二条第二項並びに第七十四条の二第一項第一号、第三号、第五号及び第五号の二に規定する事務
三
指定保安検査機関に関する法第三十五条第一項第一号、法第五十八条の三十の三第二項において準用する法第五十八条の二十二、第五十八条の二十三第一項及び第三項、第五十八条の二十四、第五十八条の二十七、第五十八条の二十九並びに第五十八条の三十並びに法第六十一条第二項、第六十二条第二項並びに第七十四条の二第一項第一号、第三号、第五号及び第五号の二に規定する事務
２
法に規定する経済産業大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。
一
乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、乙種機械責任者免状、第二種冷凍機械責任者免状及び第三種冷凍機械責任者免状の交付並びにこれらの製造保安責任者免状に関する法第三十条及び第三十一条第二項に規定する事務
都道府県知事
二
内容積五百リットル以下の容器に関する法第四十一条第二項に規定する事務
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
ロに掲げる場合以外の場合
当該容器を製造する容器製造業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事
ロ
当該容器を製造する容器製造業者の事業所の所在地が指定都市の区域内にある場合
当該指定都市の長
三
内容積五百リットル以下の容器に関する法第四十四条第一項（同項の指定に係る部分を除く。）、第四十五条第一項及び第二項、第四十八条第五項、第五十四条第一項及び第二項並びに第五十六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第二項に規定する事務（鉄道車両に固定する容器に係るものを除く。）
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
ロに掲げる場合以外の場合
当該容器の所在地を管轄する都道府県知事
ロ
当該容器の所在地が指定都市の区域内にある場合
当該指定都市の長
四
容器再検査に関する法第四十九条第一項、第三項及び第四項に規定する事務（鉄道車両に固定する容器に係るものを除く。）