法第二条第一項第八号の四ハに規定する政令で定める者は、国内において非居住者又は外国法人に代わつて、その事業に関し、反復して次に掲げる契約を締結し、又は当該非居住者若しくは外国法人によつて重要な修正が行われることなく日常的に締結される次に掲げる契約の締結のために反復して主要な役割を果たす者（当該者の国内における当該非居住者又は外国法人に代わつて行う活動（当該活動が複数の活動を組み合わせたものである場合にあつては、その組合せによる活動の全体）が、当該非居住者又は外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のもの（当該非居住者又は外国法人に代わつて行う活動を第五項各号の非居住者又は外国法人が同項各号の事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とみなして同項の規定を適用した場合に同項の規定により当該事業を行う一定の場所につき第四項の規定を適用しないこととされるときにおける当該活動を除く。）のみである場合における当該者を除く。次項において「契約締結代理人等」という。）とする。
一
当該非居住者又は外国法人の名において締結される契約
二
当該非居住者又は外国法人が所有し、又は使用の権利を有する財産について、所有権を移転し、又は使用の権利を与えるための契約
三
当該非居住者又は外国法人による役務の提供のための契約
８
国内において非居住者又は外国法人に代わつて行動する者が、その事業に係る業務を、当該非居住者又は外国法人に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合には、当該者は、契約締結代理人等に含まれないものとする。
ただし、当該者が、専ら又は主として一又は二以上の自己と特殊の関係にある者に代わつて行動する場合は、この限りでない。
９
第五項第二号及び前項ただし書に規定する特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項（定義）に規定する投資法人にあつては、発行済みの投資口（同条第十四項に規定する投資口をいう。以下この項において同じ。））又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式（投資口を含む。以下この項において同じ。）又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の財務省令で定める特殊の関係をいう。
（預貯金の範囲）
第二条
法第二条第一項第十号（預貯金の意義）の預貯金は、銀行その他の金融機関に対する預金及び貯金のほか、次に掲げるものとする。
一
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十八条（貯蓄金の管理等）又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第三十四条（貯蓄金の管理等）の規定により管理される労働者又は船員の貯蓄金
二
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条（福祉事業）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第一項（福祉事業）に規定する組合に対する組合員の貯金又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第一項（福祉事業）に規定する事業団に対する加入者の貯金
三
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）に対する預託金で、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項、第二項又は第四項（勤労者財産形成貯蓄契約等）に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく有価証券の購入のためのもの
（委託者が実質的に多数でない信託）
第二条の二
法第二条第一項第十一号（合同運用信託の意義）に規定する政令で定める信託は、信託の効力が生じた時において、当該信託の委託者（当該信託の委託者となると見込まれる者を含む。以下この項において同じ。）の全部が委託者の一人（以下この項において「判定対象委託者」という。）及び次に掲げる者である場合（当該信託の委託者の全部が信託財産に属する資産のみを当該信託に信託する場合を除く。）における当該信託とする。
一
次に掲げる個人
イ
当該判定対象委託者の親族
ロ
当該判定対象委託者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ
当該判定対象委託者の使用人
ニ
イからハまでに掲げる者以外の者で当該判定対象委託者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
ホ
ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
二
当該判定対象委託者と他の者との間にいずれか一方の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第四条第一項（同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が他方の者（法人に限る。）を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者
三
当該判定対象委託者と他の者（法人に限る。）との間に同一の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が当該判定対象委託者及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者
２
前項第二号又は第三号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。
一
当該一方の者が法人を支配している場合（法人税法施行令第十四条の二第二項第一号（委託者が実質的に多数でない信託）に規定する法人を支配している場合をいう。）における当該法人
二
前号若しくは次号に掲げる法人又は当該一方の者及び前号若しくは次号に掲げる法人が他の法人を支配している場合（法人税法施行令第十四条の二第二項第二号に規定する他の法人を支配している場合をいう。）における当該他の法人
三
前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合（法人税法施行令第十四条の二第二項第三号に規定する他の法人を支配している場合をいう。）における当該他の法人
（公社債等運用投資信託の範囲等）
第二条の三
法第二条第一項第十五号の二（公社債等運用投資信託の意義）に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
一
公社債
二
手形
三
金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款（指図証券）に規定する指図証券、同節第二款（記名式所持人払証券）に規定する記名式所持人払証券、同節第三款（その他の記名証券）に規定するその他の記名証券及び同節第四款（無記名証券）に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する電子記録債権を除く。）
四
合同運用信託
２
法第二条第一項第十五号の二に規定する政令で定めるものは、証券投資信託以外の投資信託のうち次に掲げる要件を満たすものとする。
一
その信託財産を前項第一号から第三号までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする投資信託で、その信託財産を同項各号に掲げる資産にのみ運用するものであること。
二
当該投資信託の投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項（投資信託契約の締結）に規定する委託者指図型投資信託約款又は同法第四十九条第一項（投資信託契約の締結）に規定する委託者非指図型投資信託約款をいう。次条において同じ。）その他これに類する書類に当該投資信託が前号に規定する投資信託である旨の定めがあること。
（公募の要件）
第二条の四
法第二条第一項第十五号の三（公募公社債等運用投資信託の意義）に規定する政令で定める取得勧誘は、同号の受益権の募集が国内において行われる場合にあつては、当該募集に係る金融商品取引法第二条第三項（定義）に規定する取得勧誘（以下この条において「取得勧誘」という。）が同項第一号に掲げる場合に該当し、かつ、投資信託約款にその取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとし、当該受益権の募集が国外において行われる場合にあつては、当該募集に係る取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものに相当するものであり、かつ、目論見書（同法第二条第十項に規定する目論見書をいう。）その他これに類する書類にその取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものに相当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。
（棚卸資産の範囲）
第三条
法第二条第一項第十六号（棚卸資産の意義）に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
一
商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）
二
半製品
三
仕掛品（半成工事を含む。）
四
主要原材料
五
補助原材料
六
消耗品で貯蔵中のもの
七
前各号に掲げる資産に準ずるもの
（有価証券に準ずるものの範囲）
第四条
法第二条第一項第十七号（定義）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第二条第一項第一号から第十五号まで（定義）に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限るものとし、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第九項（定義）に規定する特定信託受益権を除く。）
二
合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分
三