当該非課税口座に非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられた日の属する年中に当該非課税口座に受け入れた法第三十七条の十四第五項第二号イ（１）若しくは（２）、第四号イ又は第六号イ若しくはハに掲げる上場株式等につき、当該受け入れた非課税口座に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定ごとのその年における取得対価の額（同項第二号イに規定する取得対価の額をいう。）の合計額
五
その年中に当該非課税口座に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定からの払出し（振替によるものを含む。以下この号において同じ。）があつた非課税口座内上場株式等につき、当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定ごとのその年中の払出しに係る当該払出しの次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額
イ
当該払出しが譲渡によるものである場合
譲渡対価の額
ロ
当該払出しが譲渡以外の事由によるものである場合
法第三十七条の十四第四項に規定する払出し時の金額
六
その年中に交付した当該非課税口座に係る法第九条の八に規定する非課税口座内上場株式等の配当等の額の合計額
七
その年の施行令第二十五条の十三第三十九項に規定する基準日における同項各号に定める金額
八
当該非課税口座につきその年中に非課税口座開設者死亡届出書の施行令第二十五条の十三の五に規定する提出があつた場合には、当該非課税口座開設者死亡届出書に係る被相続人の死亡年月日
九
当該非課税口座につき法第三十七条の十四第二十六項の規定により非課税口座廃止届出書の提出があつたものとみなされることとなる場合には、当該みなされることとなつた日及び出国届出書又は継続適用届出書の提出年月日
十
当該非課税口座を開設していた者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
十一
その他参考となるべき事項
３
非課税口座年間取引報告書の書式は、別表第七（三）による。
４
国税庁長官は、別表第七（三）の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
第十八条の十五の十
この条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
金融商品取引業者等、営業所又は振替口座簿
それぞれ法第三十七条の十四第一項に規定する金融商品取引業者等、営業所又は振替口座簿をいう。
二
未成年者口座内上場株式等
法第三十七条の十四の二第一項に規定する未成年者口座内上場株式等をいう。
三
未成年者口座、未成年者口座開設届出書、未成年者口座管理契約、非課税管理勘定、継続管理勘定、課税未成年者口座、未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書
それぞれ法第三十七条の十四の二第五項に規定する未成年者口座、未成年者口座開設届出書、未成年者口座管理契約、非課税管理勘定、継続管理勘定、課税未成年者口座、未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書をいう。
四
未成年者口座廃止届出書
法第三十七条の十四の二第二十項に規定する未成年者口座廃止届出書をいう。
２
法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
未成年者口座開設届出書の提出（法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する提出をいう。以下この項において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第十八条の十五の三第二十一項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所。以下この条及び次条において同じ。）及び個人番号（施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令第二十五条の十三第三十三項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
二
当該未成年者口座開設届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
未成年者口座管理契約に基づき当該口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該口座に保管の委託がされている上場株式等（施行令第二十五条の十三の八第二項に規定する上場株式等をいう。以下この条において同じ。）の法第九条の八各号に掲げる配当等に係る配当所得及び当該上場株式等の譲渡（法第三十七条の十四第一項に規定する譲渡をいう。次条第二項第五号において同じ。）による事業所得、譲渡所得又は雑所得について法第九条の九及び第三十七条の十四の二第一項から第四項までの規定の適用を受ける旨
四
当該未成年者口座開設届出書の提出年月日
五
未成年者口座を設定しようとする日の属する年
六
その他参考となるべき事項
３
施行令第二十五条の十三の八第三項（同条第四項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十五条の十三の八第三項の書類（次号において「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（同項に規定する提出をいう。同号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二
当該未成年者口座内上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は継続管理勘定に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
四
当該移管しようとする未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額並びに当該未成年者口座内上場株式等の受入れをする非課税管理勘定又は継続管理勘定が設けられた日の属する年
五
その他参考となるべき事項
４
施行令第二十五条の十三の八第五項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十五条の十三の八第五項第二号に規定する特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書（次号において「特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（同項第二号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二
当該特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を課税未成年者口座を構成する施行令第二十五条の十三の八第五項第二号に規定する特定口座以外の他の保管口座に移管することを依頼する旨
四
当該移管しようとする未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額
五
その他参考となるべき事項
５
前項の規定は、施行令第二十五条の十三の八第六項第二号（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、前項第一号中「施行令第二十五条の十三の八第五項第二号」とあるのは「施行令第二十五条の十三の八第六項第二号」と、同項第三号中「課税未成年者口座を構成する施行令第二十五条の十三の八第五項第二号」とあるのは「施行令第二十五条の十三の八第六項第二号」と読み替えるものとする。
６
施行令第二十五条の十三の八第八項に規定する所轄税務署長の確認は、同項に規定する未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者から当該所轄税務署長への次に掲げる事項を記載した書面による申出（同項各号に掲げる事由が生じた日から十一月を経過する日までに行われるものに限る。）を受けて行われるものとする。
一
その者の氏名、生年月日及び住所
二
現に当該未成年者口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
施行令第二十五条の十三の八第八項各号に掲げる事由の詳細及びその事由が生じた年月日
四
その他参考となるべき事項
７
前項の書面には、施行令第二十五条の十三の八第八項各号に掲げる事由が生じたことを明らかにする書類を添付しなければならない。
８
施行令第二十五条の十三の八第九項に規定する財務省令で定める事由は、法第三十七条の十四の二第五項第二号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する同号イの口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等が、施行令第二十五条の八第九項第二号に規定する店頭売買登録銘柄としての登録が取り消されたこととする。
９
施行令第二十五条の十三の八第十二項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十五条の十三の八第十二項第三号の書類の提出（同号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二
前号の書類の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該未成年者口座に係る継続管理勘定に移管しないことを依頼する旨
四
当該移管しない未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額
五
その他参考となるべき事項
１０
施行令第二十五条の十三の八第十二項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
出国移管依頼書（施行令第二十五条の十三の八第十二項第四号に規定する出国移管依頼書をいう。以下この項において同じ。）の提出（同号に規定する提出をいう。以下この項において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二
当該出国移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三