農林水産大臣は、前条第一項及び第二項の規定に違反した種苗業者に対し、同条第一項各号に掲げる事項を表示し、若しくは当該事項の表示を変更すべき旨を命じ、又はその違反行為に係る指定種苗の販売を禁止することができる。
２
農林水産大臣は、前条第四項の規定による勧告を受けた種苗業者がその勧告に従わなかったときは、当該種苗業者に対し、期限を定めて、同条第三項の基準を遵守すべきことを命ずることができる。
（指定種苗の生産等に関する基準）
第六十一条
農林水産大臣は、優良な品質の指定種苗の流通を確保するため特に必要があると認められるときは、当該指定種苗の生産、調整、保管又は包装について当該指定種苗の生産を業とする者及び種苗業者が遵守すべき基準を定め、これを公表するものとする。
２
農林水産大臣は、前項の規定により定められた基準を遵守しない指定種苗の生産を業とする者又は種苗業者があるときは、これらの者に対し、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。
３
農林水産大臣は、前項の勧告に従わない指定種苗の生産を業とする者又は種苗業者があるときは、その旨を公表することができる。
（指定種苗の集取）
第六十二条
農林水産大臣は、その職員に、種苗業者から検査のために必要な数量の指定種苗を集取させることができる。
ただし、時価によってその対価を支払わなければならない。
２
前項の場合において種苗業者の要求があったときは、その職員は、その身分を示す証明書を提示しなければならない。
（研究機構等による指定種苗の集取）
第六十三条
農林水産大臣は、必要があると認めるときは、農林水産省令で定める区分により、研究機構又は独立行政法人家畜改良センター（以下「研究機構等」という。）に、種苗業者から検査のために必要な数量の指定種苗を集取させることができる。
ただし、時価によってその対価を支払わなければならない。
２
農林水産大臣は、前項の規定により研究機構等に集取を行わせる場合には、研究機構等に対し、当該集取の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
３
研究機構等は、前項の指示に従って第一項の集取を行ったときは、農林水産省令の定めるところにより、同項の規定により得た検査の結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
４
第一項の場合において種苗業者の要求があったときは、同項の規定により集取をする研究機構等の職員は、その身分を示す証明書を提示しなければならない。
（研究機構等に対する命令）
第六十四条
農林水産大臣は、前条第一項の集取の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、研究機構等に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
（報告の徴収等）
第六十五条
農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、種苗業者に対し、その業務に関し必要な報告を命じ、又は帳簿その他の書類の提出を命ずることができる。
（都道府県が処理する事務等）
第六十六条
第五十九条第四項、第六十条、第六十一条第二項及び第三項、第六十二条並びに前条に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
２
この章に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。
第四章　罰則
（侵害の罪）
第六十七条
育成者権又は専用利用権を侵害した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（詐欺の行為の罪）
第六十八条
詐欺の行為により品種登録を受けた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
（虚偽表示の罪）
第六十九条
第五十六条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
（秘密保持命令違反の罪）
第七十条
秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
３
第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
（虚偽の表示をした指定種苗の販売等の罪）
第七十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第五十九条第一項及び第二項の規定により表示すべき事項について虚偽の表示をした指定種苗を販売した者
二
第六十条第一項又は第二項の規定による処分に違反して指定種苗を販売した者
（虚偽届出等の罪）
第七十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第五十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
正当な理由がないのに第六十二条第一項又は第六十三条第一項の集取を拒み、妨げ、又は忌避した者
三
第六十五条の規定による報告若しくは書類の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の書類を提出した者
（両罰規定）
第七十三条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第六十七条又は第七十条第一項
三億円以下の罰金刑
二
第六十八条又は第六十九条
一億円以下の罰金刑
三
第七十一条又は前条第一号若しくは第三号
各本条の罰金刑
２
前項の場合において、当該行為者に対してした第七十条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。
３
第一項の規定により第六十七条又は第七十条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
（命令違反に対する過料）
第七十四条
第十五条の二第五項（第十七条の二第六項、第三十五条の三第三項及び第四十七条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十四条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした研究機構等の役員は、二十万円以下の過料に処する。
（制限表示義務等の違反に対する過料）
第七十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第二十一条の二第五項又は第六項の規定に違反した者
二
第二十二条の規定に違反した者
三
第五十五条の規定に違反した者（第一号の規定に該当する者を除く。）
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（農業資材審議会の意見の聴取の特例）
第二条
改正後の種苗法（以下「新法」という。）第二条第六項に規定する重要な形質の指定については、農林水産大臣は、この法律の施行前においても農業資材審議会の意見を聴くことができる。
（旧法の規定による出願に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に改正前の種苗法（以下「旧法」という。）第七条第一項の規定による登録の出願がされている品種については、当該出願の日に新法第五条第一項の品種登録出願がされたものとみなす。
この場合において、新法第四条第二項中「品種登録出願の日から一年さかのぼった日前」とあるのは「品種登録出願の日前」と、新法第十三条第一項中「品種登録出願を受理したとき」とあるのは「この法律が施行されたとき」と、新法第十七条第一項中「該当するとき」とあるのは「該当するとき又はその出願品種が種苗法（昭和二十二年法律第百十五号）第一条の二第一項に規定する農林水産植物の種類に属する品種でないとき」と読み替えるものとする。
２
農林水産大臣は、新法の適用上必要と認められる範囲内において、前項の規定により新法第五条第一項の品種登録出願がされたものとみなされた品種についての出願者に対し、相当の期間を指定して、品種登録出願の補正をすべきことを命ずることができる。
この場合において、新法第十二条第二項中「前項」とあるのは「附則第三条第二項」と、新法第十三条第一項中「品種登録出願を受理したとき（前条第一項」とあるのは「この法律が施行されたとき（附則第三条第二項」と読み替えるものとする。
（旧法の規定による品種登録に関する経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に旧法第十二条の四第一項の規定による品種登録を受けている品種で同条第二項の有効期間が満了していないものについては、当該期間が満了するまでの間は、その品種について新法第十九条第一項の規定による育成者権が発生しているものとみなす。
この場合において、新法第三十八条第一項中「第十九条第二項に規定する存続期間の満了までの各年」とあるのは、「種苗法（昭和二十二年法律第百十五号）第十二条の四第二項の有効期間が満了するまでの各年」と読み替えるものとする。
２
前項の規定により育成者権が発生しているものとみなされた品種についてこの法律の施行の際現に旧法第十二条の五第二項第七号に該当している使用者等又はその一般承継人については、新法第八条第三項の規定による通常利用権を有するものとみなす。
３
第一項の規定により育成者権が発生しているものとみなされた品種についてこの法律の施行の際現にされている旧法第十二条の五第二項第一号の許諾は、新法第二十六条第一項の規定による通常利用権の許諾とみなす。
（品種の名称に関する経過措置）
第五条