那覇空港事務所にあっては航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者一人、新千歳空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所及び福岡空港事務所にあってはそれぞれ航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を先任航空灯火・電気技術官とする。
２８
先任航空灯火・電気技術官は航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。
２９
第十七項、第十八項、第二十項及び第二十二項に規定するもののほか、航空管制運航情報官、航空管制通信官、航空管制官及び航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者をそれぞれ次席航空管制運航情報官、次席航空管制通信官、次席航空管制官及び次席航空管制技術官とする。
３０
次席航空管制運航情報官、次席航空管制通信官、次席航空管制官及び次席航空管制技術官は、それぞれ航空管制運航情報官、航空管制通信官、航空管制官又は航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制運航情報官、先任航空管制通信官、先任航空管制官又は先任航空管制技術官を補佐する。
（施設運用管理官及び空港施設保全対策官）
第五十七条
施設部に、施設運用管理官及び空港施設保全対策官一人を置く。
２
施設運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
空港等の施設に係る航空法の規定に基づく検査に関すること。
二
土木施設に関する工事及び保守に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。
三
建築施設に関する工事及び保守に関すること。
四
空港事務所の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関すること。
３
空港施設保全対策官は、命を受けて、自然災害による被害の予防その他の空港等の施設に係る保全に関する技術の向上に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
４
那覇空港事務所にあっては施設運用管理官のうちから国土交通大臣が指名する者四人、東京空港事務所にあっては施設運用管理官のうちから国土交通大臣が指名する者五人を先任施設運用管理官とする。
５
先任施設運用管理官は、施設運用管理官の所掌に属する事務を管理する。
第五十八条から第六十条まで
削除
第三款　その他の空港事務所
（地域調整官）
第六十一条
函館空港事務所及び宮崎空港事務所に、それぞれ地域調整官一人を置く。
２
函館空港事務所の地域調整官は、命を受けて、第六十九条第一項第十三号に掲げる事務のうち函館空港及びその周辺地域における生活環境の改善を図ることにより函館空港の円滑な運用を確保するための地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
３
宮崎空港事務所の地域調整官は、次に掲げる事務に関する地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
一
宮崎空港の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。
二
空港等の設置及び管理の監督に関する事務で宮崎空港を活用した地域の振興に関するものに関すること。
（航空管制運航情報官）
第六十二条
丘珠空港事務所、稚内空港事務所、三沢空港事務所、百里空港事務所、新潟空港事務所、小松空港事務所、八尾空港事務所、関西空港事務所、美保空港事務所、岩国空港事務所、徳島空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、航空管制運航情報官を置く。
２
新潟空港事務所、八尾空港事務所、関西空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制運航情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空機の運航の監督に関すること（航空管制官の所掌に属するものを除く。）。
二
航空機の航行の方法に関すること。
三
遭難航空機の捜索及び救助に関すること（総務課及び管理課の所掌に属するものを除く。）。
四
航空情報（電話による航空情報を除く。）に関すること。
五
管制情報処理システムによる国内航空通信の実施に関すること。
六
運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査に対する援助に関すること。
３
丘珠空港事務所、三沢空港事務所、百里空港事務所、小松空港事務所、美保空港事務所、岩国空港事務所及び徳島空港事務所の航空管制運航情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること。
二
空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する保守に関するものを除く。）。
４
新潟空港事務所、八尾空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制運航情報官は、第二項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一
着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること。
二
空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する保守に関するものを除く。）。
５
稚内空港事務所の航空管制運航情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電話による航空通信の実施に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。
二
電話による航空路航空情報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
三
電話による航空情報（電話による飛行場航空情報及び電話による航空路航空情報を除く。）に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。
四
航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うもの並びに空港出張所の所掌に属するものを除く。）。
６
新潟空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制運航情報官は、第二項及び第四項に規定するもののほか、関西空港事務所の航空管制運航情報官は、第二項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電話による航空通信の実施に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。
二
電話による飛行場航空情報に関すること。
三
電話による航空路航空情報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
７
航空管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者をそれぞれ先任航空管制運航情報官とする。
８
先任航空管制運航情報官は、航空管制運航情報官の所掌に属する事務を管理する。
９
関西空港事務所にあっては、第七項に規定するもののほか、航空管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者をそれぞれ次席航空管制運航情報官とする。
１０
次席航空管制運航情報官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制運航情報官を補佐する。
第六十三条及び第六十四条
削除
（航空管制官）
第六十五条
函館空港事務所、釧路空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、八尾空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、高松空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、航空管制官を置く。
２
航空管制官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
飛行場管制業務に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
二
航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うものに限る。）。
三
航空法第九十五条ただし書の規定による許可に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
四
進入管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
五
航空路管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
六
航空法第九十四条ただし書及び第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
七
航空法第九十七条第一項の規定による承認に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
八
航空法第九十七条第一項の規定による承認を与えた航空機の到着の通知に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
九
航空機の位置通報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
３
函館空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所及び大分空港事務所の航空管制官は、前項に規定するもののほか、ターミナル・レーダー管制業務に関する事務をつかさどる。
４
航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空管制官とする。
５
先任航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務を管理する。
６
中部空港事務所、関西空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所及び大分空港事務所にあっては、第四項に規定するもののほか、航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空管制官とする。
７
次席航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制官を補佐する。
（航空管制技術官）
第六十六条