この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条の規定（都市再生特別措置法第三十条第一項及び第四十二条第三号の改正規定を除く。）及び附則第十五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第九条の規定
公布の日
二
第一条の規定、第二条中環境影響評価法第二章中第四条の前に一節及び節名を加える改正規定（同法第三条の八に係る部分に限る。）及び同法第六章中第三十八条の次に四条を加える改正規定（同法第三十八条の二第三項に係る部分に限る。）並びに次条から附則第四条までの規定及び附則第十一条の規定（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の目次の改正規定、同法第四十六条の四及び第四十六条の二十二の改正規定並びに同法第三章第二節第二款の二中同条を第四十六条の二十三とし、第四十六条の二十一を第四十六条の二十二とし、第四十六条の二十の次に一条を加える改正規定を除く。）
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
三
第二条中環境影響評価法第二章中第四条の前に一節及び節名を加える改正規定（同法第三条の二第二項及び第三項並びに第三条の七第二項に係る部分に限る。）及び同法第六章中第三十八条の次に四条を加える改正規定（同法第三十八条の二第二項に係る部分に限る。）並びに附則第八条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の環境影響評価法（以下「新法」という。）第七条、第十六条又は第二十七条の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行う公告及び縦覧に係る環境影響評価法第五条第一項に規定する環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）、同法第十四条第一項に規定する環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）又は同法第二十一条第二項に規定する環境影響評価書（以下「評価書」という。）について適用する。
第三条
新法第七条の二（新法第十七条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行う公告及び縦覧に係る方法書又は準備書について適用する。
第四条
新法第十条第四項から第六項まで及び第二十条第四項から第六項までの規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行う公告及び縦覧に係る方法書又は準備書について適用する。
第五条
第二条の規定による改正後の環境影響評価法（以下「第二条による改正後の法」という。）第三条の二から第三条の七までの規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に方法書を公告した事業については、適用しない。
第六条
この法律の施行の際、環境影響評価法第二条第二項に規定する第一種事業（以下「第一種事業」という。）について、条例又は行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十六条に規定する行政指導（地方公共団体が同条の規定の例により行うものを含む。）その他の措置（次項において「行政指導等」という。）の定めるところに従って作成された次の各号に掲げる書類（この法律の施行に際し次項の規定により指定されたものに限る。）があるときは、当該書類は、それぞれ当該各号に定める書類とみなす。
一
第二条による改正後の法第五十三条第一項第一号に掲げる書類
第二条の規定による改正後の法第三条の三第一項の計画段階環境配慮書
二
第二条による改正後の法第五十三条第一項第二号に掲げる書類
第二条の規定による改正後の法第三条の六の書面
２
前項各号に掲げる書類は、当該書類の作成の根拠が条例又は行政指導等（地方公共団体に係るものに限る。）であるときは環境大臣が当該地方公共団体の意見を聴いて、行政指導等（国の行政機関に係るものに限る。）であるときは主務大臣が環境大臣（第一種事業が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第七項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該第一種事業又は第一種事業に係る施設が同条第五項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第一種事業について当該都市計画を定める第二条による改正後の法第三十八条の六第一項の都市計画決定権者（以下「都市計画決定権者」という。）が環境影響評価その他の手続を行うものとする旨を定める行政指導等にあっては、国土交通大臣が主務大臣及び環境大臣）に協議して、それぞれ指定するものとする。
３
前項の規定による指定の結果は、公表するものとする。
第七条
第二条による改正後の法第三十八条の二及び第三十八条の三（第二条による改正後の法第四十条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に評価書の公告及び縦覧を行った事業者及び都市計画決定権者について適用する。
第八条
この法律の施行後に第二条による改正後の法第三条の二第一項に規定する第一種事業を実施しようとする者となるべき者は、この法律の施行前において、第二条による改正後の法第三条の二から第三条の九までの規定の例による第二条による改正後の法第三条の二第一項に規定する計画段階配慮事項についての検討その他の手続を行うことができる。
２
前項の規定による手続が行われた第一種事業については、当該手続は、第二条による改正後の法の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。
３
前二項の規定は、この法律の施行後に第二条による改正後の法第三十八条の六第一項の規定により同条第三項の規定により読み替えて適用される第二条による改正後の法第三条の二第一項に規定する計画段階配慮事項についての検討その他の手続を第二条による改正後の法第三条の二第一項に規定する第一種事業を実施しようとする者に代わるものとして行う都市計画決定権者となるべき者について準用する。
この場合において、第一項中「、第二条による改正後の法」とあるのは「、第二条による改正後の法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される第二条による改正後の法」と、「による第二条による改正後の法」とあるのは「による同項の規定により読み替えて適用される第二条による改正後の法」と読み替えるものとする。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置に関する事項は、政令で定める。
（検討）
第十条
政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律による改正後の環境影響評価法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二