登録運搬物確認機関は、運搬物確認員等の氏名について変更が生じたとき、又は運搬物確認員等を解任したときは、法第四十一条の二十二において準用する法第四十一条の八第一項後段の規定により、別記様式第九の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（役員の選任及び解任の届出）
第五十四条
登録運搬物確認機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、その者の経歴を記載した書類及び法第四十一条の二十一の二第三号ロ及びハに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
登録運搬物確認機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、法第四十一条の二十一の二第三号ロに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
（帳簿の記載等）
第五十五条
法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の十三の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
運搬物確認を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに事業所等又は事務所の名称及び所在地
二
運搬物確認の求めに係る書類の受理年月日
三
運搬物確認の求めに係る放射性輸送物の種類、収納する放射性同位元素等の種類及び数量並びに容器の承認の年月日及び番号
四
運搬物確認の求めに係る放射性輸送物の運搬の目的及び運搬予定時期
五
運搬物確認を行った年月日
六
運搬物確認を行った運搬物確認員等の氏名
七
運搬確認証の番号及び交付年月日
八
その他運搬物確認に関し必要な事項
２
法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の十三の帳簿は、運搬物確認業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。
（運搬物確認業務の引継ぎ）
第五十六条
登録運搬物確認機関は、法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の十四第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
運搬物確認業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。
二
運搬物確認業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。
三
その他原子力規制委員会が必要と認める事項
（公示）
第五十七条
原子力規制委員会は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。
一　法第十八条第二項の登録をしたとき。
一　登録運搬物確認機関の氏名又は名称及び住所
二　運搬物確認業務の内容
三　運搬物確認業務を行う事業所の所在地
四　登録した年月日
二　法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出があったとき。
一　登録運搬物確認機関の氏名又は名称及び住所
二　変更する事項
三　変更する年月日
三　法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可をしたとき。
一　登録運搬物確認機関の氏名又は名称及び住所
二　休止し、又は廃止する運搬物確認業務の範囲
三　運搬物確認業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
四　運搬物確認業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期間
四　法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の十二の規定により登録を取り消し、又は運搬物確認業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　登録運搬物確認機関の氏名又は名称及び住所
二　登録を取り消し、又は運搬物確認業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三　運搬物確認業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた運搬物確認業務の範囲及びその期間
五　法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が運搬物確認業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。
一　運搬物確認業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日
二　自ら行うものとする運搬物確認業務の範囲及びその期間
六　法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の十四第二項の規定により原子力規制委員会が自ら行っていた運搬物確認業務の全部又は一部を行わないものとするとき。
一　運搬物確認業務の全部又は一部を行わないものとする年月日
二　行わないものとする運搬物確認業務の範囲
第六章　登録埋設確認機関
（登録の申請）
第五十八条
法第四十一条の二十三の登録の申請をしようとする者は、別記様式第一の申請書に次の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名及び経歴を記載した書類
ハ
法第四十一条の二十四において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類
ニ
法第四十一条の二十四において準用する法第四十一条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないことを説明した書類
ホ
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの
二
申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
住民票の写し及び履歴書
ロ
法第四十一条の二十四において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類
ハ
法第四十一条の二十四において準用する法第四十一条第一項第三号ハに該当しないことを説明した書類
ニ
資産に関する調書
三
埋設確認員等の氏名を記載した書類及び埋設確認員等が法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条第一項第一号又は第二号に該当する者であることを説明した書類
四
埋設確認業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（登録の更新）
第五十九条
法第四十一条の二十四において準用する法第四十一条の二第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に別記様式第二の申請書に前条各号の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
（埋設確認の方法等）
第六十条
法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の三第二項の原子力規制委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
施行規則第十九条の二第四項の申請書及び同項の書類（次号において「埋設確認添付書類」という。）をもって申請に係る廃棄事業所において実地に行うこと。
二
埋設確認添付書類の記載事項に疑義があり、当該書類のみでは、廃棄物埋設において講ずる措置が法第十九条第一項に規定する原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて確認を行うこと。
２
登録埋設確認機関は、埋設確認を行ったときは、当該埋設確認を行った日の属する月の翌月末日までに、別記様式第十四による報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（埋設確認の拒否の通知）
第六十一条
登録埋設確認機関は、埋設確認を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該埋設確認を求めた者に通知しなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第六十二条
登録埋設確認機関は、法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出をしようとするときは、別記様式第四の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（埋設確認業務規程の認可の申請）
第六十三条
登録埋設確認機関は、法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の五第一項前段の認可を受けようとするときは、別記様式第五の申請書に、埋設確認業務規程を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
登録埋設確認機関は、法第四十一条の二十四において準用する法第四十一条の五第一項後段の認可を受けようとするときは、別記様式第六の申請書に、埋設確認業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
（埋設確認業務規程の記載事項）
第六十四条
法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の五第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
埋設確認業務を行う時間及び休日に関する事項
二
埋設確認業務を行う場所に関する事項
三
埋設確認業務の実施方法に関する事項
四
埋設確認の信頼性を確保するための措置に関する事項
五
埋設確認に関する手数料の額及びその収納の方法に関する事項
六
埋設確認証の交付に関する事項
七
埋設確認員等の選任及び解任並びにその配置に関する事項
八
埋設確認業務に関する秘密の保持に関する事項
九
埋設確認業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
十
財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項
十一
その他埋設確認業務の実施に関し必要な事項
（業務の休廃止の許可の申請）
第六十五条
登録埋設確認機関は、法第四十一条の二十四において読み替えて準用する法第四十一条の六の許可を受けようとするときは、別記様式第七の申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第六十六条
法第四十一条の二十四において準用する法第四十一条の七第二項第三号の原子力規制委員会規則で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第四十一条の二十四において準用する法第四十一条の七第二項第四号の原子力規制委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録埋設確認機関が定めるものとする。
一