内国法人は、有価証券の取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。以下この項において同じ。）をした場合（次の各号に掲げる場合を含む。）には、その取得をした日（当該各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める日。以下この項において「取得日等」という。）の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（当該取得日等の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算子法人である場合には、同条第五項第一号に規定する期間）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その有価証券と前項に規定する区分及び種類を同じくする有価証券につき、第百十九条の二第一項各号に掲げる方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
ただし、当該取得日等の属する事業年度前の事業年度においてその有価証券と前項に規定する区分及び種類を同じくする有価証券につき本文の規定による届出をすべき場合並びに内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業に属する有価証券の取得をした場合は、この限りでない。
一
内国法人である公益法人等又は人格のない社団等につき、収益事業以外の事業に属していた有価証券が収益事業に属する有価証券となつた場合
その収益事業に属する有価証券となつた日
二
公共法人に該当していた収益事業を行う公益法人等につき、当該公益法人等に該当することとなつた時の直前において有価証券を有していた場合（当該有価証券が当該公益法人等の収益事業に属するものである場合に限る。）
その該当することとなつた日
三
公共法人又は公益法人等に該当していた普通法人又は協同組合等につき、当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた時の直前において有価証券を有していた場合（公益法人等に該当していた普通法人又は協同組合等にあつては、当該有価証券が当該直前において収益事業以外の事業に属していたものである場合に限る。）
その該当することとなつた日
（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続）
第百十九条の六
内国法人は、有価証券につき選定した一単位当たりの帳簿価額の算出の方法（その方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条第一項に規定する方法を含む。第六項において同じ。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。
２
前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする一単位当たりの帳簿価額の算出の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。
４
税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
５
第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度（当該内国法人が通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する当該内国法人に係る通算親法人の事業年度）開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。
６
内国法人である公益法人等若しくは人格のない社団等が新たに収益事業を開始した日の属する事業年度において有価証券につき選定した一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を変更しようとする場合又は公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人若しくは協同組合等が当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなつた日の属する事業年度において有価証券につき選定した一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を変更しようとする場合において、これらの事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までに、その旨及び第二項に規定する財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもつて同項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて第一項の承認があつたものとみなす。
この場合においては、第四項の規定は、適用しない。
（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の法定算出方法）
第百十九条の七
法第六十一条の二第一項第二号（有価証券の譲渡原価の額）に規定する政令で定める方法は、第百十九条の二第一項第一号（移動平均法）に掲げる移動平均法とする。
２
税務署長は、内国法人が有価証券につき選定した一単位当たりの帳簿価額の算出の方法（その方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている前項に規定する方法を含む。）によりその一単位当たりの帳簿価額を算出しなかつた場合において、その内国法人が行つた算出の方法が第百十九条の二第一項各号に掲げる方法のうちいずれかの方法に該当し、かつ、その行つた方法によつてもその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その方法により計算した各事業年度の所得の金額を基礎として更正又は決定（国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）をすることができる。
（親法人の保有関係等）
第百十九条の七の二
法第六十一条の二第二項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する政令で定める関係は、合併の直前に当該合併に係る合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合の当該完全支配関係とする。
２
法第六十一条の二第二項に規定する政令で定めるものは、第四条の三第二項第二号ロ（適格組織再編成における株式の保有関係等）に掲げる関係がある合併とする。
３
法第六十一条の二第四項に規定する政令で定める関係は、分割型分割の直前に当該分割型分割に係る分割承継法人と当該分割承継法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合の当該完全支配関係とする。
４
法第六十一条の二第九項に規定する政令で定める関係は、株式交換の直前に当該株式交換に係る株式交換完全親法人と当該株式交換完全親法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合の当該完全支配関係とする。
５
法第六十一条の二第九項に規定する政令で定めるものは、第四条の三第十八項第二号に規定する株主均等割合保有関係がある株式交換とする。
（分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
第百十九条の八
法第六十一条の二第四項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する所有株式を発行した法人の行つた分割型分割の直前の当該所有株式の帳簿価額に当該分割型分割に係る第二十三条第一項第二号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する割合を乗じて計算した金額とする。
２
前項に規定する所有株式を発行した法人は、分割型分割を行つた場合には、当該所有株式を有していた法人に対し、当該分割型分割に係る同項に規定する割合を通知しなければならない。
（株式分配の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
第百十九条の八の二
法第六十一条の二第八項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する所有株式を発行した法人の行つた株式分配の直前の当該所有株式の帳簿価額に当該株式分配に係る第二十三条第一項第三号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する割合を乗じて計算した金額とする。
２
前項に規定する所有株式を発行した法人は、株式分配を行つた場合には、当該所有株式を有していた法人に対し、当該株式分配に係る同項に規定する割合を通知しなければならない。
（取得請求権付株式の取得等の対価として生ずる端数の取扱い）
第百十九条の八の三
会社法第百六十七条第三項（効力の発生）又は第二百八十三条（一に満たない端数の処理）に規定する一株に満たない端数（これに準ずるものを含む。）に相当する部分は、法第六十一条の二第十四項第一号又は第四号（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する取得をする法人の株式（出資を含む。）に含まれるものとする。
（集団投資信託の分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
第百十九条の八の四
法第六十一条の二第十六項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する旧受益権に係る集団投資信託の同項の信託の分割の直前の当該旧受益権の帳簿価額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
一