事業者は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討しなければならない。
（検討結果の検証）
第三十条
事業者は、前条第一項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象工業団地造成事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。
（検討結果の整理）
第三十一条
事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。
一
環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容
二
環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該環境保全措置の効果の不確実性の程度
三
環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれがある環境への影響
四
代償措置にあっては、環境影響を回避し、又は低減させることが困難である理由
五
代償措置にあっては、損なわれる環境及び環境保全措置により創出される環境に関し、それぞれの位置並びに損なわれ又は創出される当該環境に係る環境要素の種類及び内容
六
代償措置にあっては、当該代償措置の効果の根拠及び実施が可能であると判断した根拠
２
事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。
３
事業者は、位置等に関する複数案のそれぞれの案ごとの選定事項についての環境影響の比較を行ったときは、当該位置等に関する複数案から第一種工業団地造成事業に係る位置等を決定する過程でどのように環境影響が回避され、又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるよう整理しなければならない。
（事後調査）
第三十二条
事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象工業団地造成事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下「事後調査」という。）を行わなければならない。
一
予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずる場合
二
効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合
三
工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合
四
代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合
２
事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
一
事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。
二
事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。
三
事後調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。
四
必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な根拠に基づき選定すること。
３
事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。
一
事後調査を行うこととした理由
二
事後調査の項目及び手法
三
事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針
四
事後調査の結果の公表の方法
五
関係する地方公共団体その他の事業者以外の者（以下この号において「関係地方公共団体等」という。）が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容
六
事業者以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の氏名（法人にあっては、その名称）並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容
七
前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項
４
事業者は、事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。
（準備書の作成）
第三十三条
事業者は、法第十四条第一項の規定により対象工業団地造成事業に係る準備書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第十七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項
二
対象工業団地造成事業に係る土地の利用計画
イ
公共施設の配置
ロ
宅地の利用計画（工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積を含む。）
三
対象工業団地造成事業の工事計画の概要
四
前三号に掲げるもののほか、対象工業団地造成事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの
２
第十七条第二項から第五項までの規定は、法第十四条の規定により事業者が対象工業団地造成事業に係る準備書を作成する場合について準用する。
この場合において、第十七条第二項中「その他の資料」とあるのは「その他の資料及び第二十条第三項第二号の規定による聴取又は確認」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第三十三条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第五条第一項第七号」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。
３
事業者は、対象工業団地造成事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号イに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十四条第二項において読み替えて準用する第七条第四項並びに第二十五条第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び第四項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第二十四条第四項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第二十五条第四項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第二十六条第二号、第四号イ及び第五号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。
４
事業者は、対象工業団地造成事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の規定による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果及び第三十一条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。
５
事業者は、対象工業団地造成事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第三十二条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。
６
事業者は、対象工業団地造成事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。
（評価書の作成）
第三十四条
前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により事業者が対象工業団地造成事業に係る評価書を作成する場合について準用する。
２
事業者は、法第二十一条第二項の規定により対象工業団地造成事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象工業団地造成事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。
（評価書の補正）
第三十五条
事業者は、法第二十五条第二項の規定により対象工業団地造成事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象工業団地造成事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。
（報告書作成に関する指針）
第三十六条
対象工業団地造成事業に係る法第三十八条の二第二項の規定による報告書の作成に関する指針については、次条及び第三十八条に定めるところによる。
（報告書の作成時期等）
第三十七条
法第二十七条の公告を行った事業者は、対象工業団地造成事業に係る工事が完了した後、報告書を作成しなければならない。
その際、当該事業者は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で作成するよう努めるものとする。
２
法第二十七条の公告を行った事業者は、必要に応じて、対象工業団地造成事業に係る工事の実施中又は土地若しくは工作物の供用開始後において、環境保全措置の実施の内容等又は事後調査の結果等を公表するものとする。
（報告書の記載事項）
第三十八条
法第二十七条の公告を行った事業者は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。
一
事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、対象工業団地造成事業の名称、種類及び規模、対象工業団地造成事業が実施された区域の位置その他の対象工業団地造成事業に関する基礎的な情報
二
環境保全措置（第四号に掲げるものを除く。）の実施の内容、効果及びその不確実性の程度
三
事後調査の項目、手法及び結果
四
前号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境保全措置の実施の内容、効果及びその不確実性の程度
五