法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為（仮設の建築物（土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するものをいい、建築設備（当該工作物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。第二十条第九号イ（５）において同じ。）を含む。以下同じ。）の新築、改築又は増築に限る。）に係る法第二十条第四項、第二十一条第四項及び第二十二条第四項の環境省令で定める基準（以下この条において「許可基準」という。）は、次のとおりとする。
ただし、既存の建築物の改築、既存の建築物の建替え若しくは災害により滅失した建築物の復旧のための新築（申請に係る建築物の規模が既存の建築物の規模を超えないもの又は既存の建築物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。）又は学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる建築物の新築、改築若しくは増築（以下「既存建築物の改築等」という。）であつて、第一号、第五号及び第六号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
一
設置期間が三年を超えず、かつ、当該建築物の構造が容易に移転し又は除却することができるものであること。
二
次に掲げる地域（以下「特別保護地区等」という。）内において行われるものでないこと。
イ
特別保護地区、第一種特別地域又は海域公園地区
ロ
第二種特別地域又は第三種特別地域のうち、植生の復元が困難な地域等（次に掲げる地域であつて、その全部若しくは一部について文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第百十条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定（以下「史跡名勝天然記念物の指定等」という。）がされていること又は学術調査の結果等により、特別保護地区又は第一種特別地域に準ずる取扱いが現に行われ、又は行われることが必要であると認められるものをいう。以下同じ。）であるもの
（１）
高山帯、亜高山帯、風衝地、湿原等植生の復元が困難な地域
（２）
野生動植物の生息地又は生育地として重要な地域
（３）
地形若しくは地質が特異である地域又は特異な自然の現象が生じている地域
（４）
優れた天然林又は学術的価値を有する人工林の地域
三
当該建築物が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること。
四
当該建築物が山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと。
五
当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
六
当該建築物の撤去に関する計画が定められており、かつ、当該建築物を撤去した後に跡地の整理を適切に行うこととされているものであること。
２
法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為（申請に係る国立公園若しくは国定公園の区域内において公園事業若しくは農林漁業に従事する者その他の者であつて、申請に係る場所に居住することが必要と認められるものの住宅及び昭和五十年四月一日（同日後に申請に係る場所が特別地域、特別保護地区又は海域公園地区に指定された場合にあつては、当該指定の日。以下「基準日」という。）において申請に係る場所に現に居住していた者の住宅若しくは住宅部分を含む建築物（基準日以後にその造成に係る行為について法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による許可の申請をした分譲地等（第四項に規定する分譲地等をいう。）内に設けられるものを除く。）の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築若しくは増築（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に限る。）に係る許可基準は、前項第二号から第五号までの規定の例によるほか、当該建築物の高さ（避雷針及び煙突（寒冷地における暖房用等必要最小限のものに限る。）を除いた建築物の地上部分の最高部と最低部の高さの差をいう。以下この項、第四項及び第六項において同じ。）が十三メートル（その高さが現に十三メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築物の高さ）を超えないものであることとする。
ただし、既存建築物の改築等であつて、前項第五号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
３
法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為（農林漁業を営むために必要な建築物の新築、改築又は増築（前二項の規定の適用を受けるものを除く。）に限る。）に係る許可基準は、第一項第二号から第五号までの規定の例による。
ただし、前項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。
４
法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為（集合別荘（同一棟内に独立して別荘（分譲ホテルを含む。）の用に供せられる部分が五以上ある建築物をいう。以下同じ。）、集合住宅（同一棟内に独立して住宅の用に供せられる部分が五以上ある建築物をいう。以下同じ。）若しくは保養所の新築、改築若しくは増築、分譲することを目的とした一連の土地若しくは売却すること、貸付けをすること若しくは一時的に使用させることを目的とした建築物が二棟以上設けられる予定である一連の土地（以下「分譲地等」という。）内における建築物の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築若しくは増築（前三項又は次項の規定の適用を受けるものを除く。）に限る。）に係る許可基準は、第一項第二号から第五号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。
ただし、第二項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。
一
保存緑地（第九項第四号及び第五号に規定する保存緑地をいう。以下この項において同じ。）において行われるものでないこと。
二
分譲地等内における建築物の新築、改築又は増築にあつては、当該建築物が二階建以下であり、かつ、その高さが十メートル（その高さが現に十メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築物の高さ）を超えないものであること。
三
分譲地等以外の場所における集合別荘、集合住宅又は保養所の新築、改築又は増築にあつては、当該建築物の高さが十三メートル（その高さが現に十三メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築物の高さ）を超えないものであること。
四
当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、その敷地面積（当該敷地内に保存緑地となるべき部分を含むものにあつては、当該保存緑地の面積を除いた面積。以下同じ。）が千平方メートル以上であること。
五
集合別荘又は集合住宅の新築、改築又は増築にあつては、敷地面積を戸数で除した面積が二百五十平方メートル以上であること。
六
総建築面積（同一敷地内にあるすべての建築物の建築面積（建築物の地上部分の水平投影面積をいう。以下この項において同じ。）の和をいう。第六項において同じ。）の敷地面積に対する割合及び総延べ面積（同一敷地内にあるすべての建築物の延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号に掲げる延べ面積をいう。第十四条第一号イにおいて同じ。）の和をいう。以下同じ。）の敷地面積に対する割合が、次の表の上欄に掲げる地域の区分ごとに、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりであること。
第二種特別地域
二十パーセント以下
四十パーセント以下
第三種特別地域
二十パーセント以下
六十パーセント以下
七
当該建築物の水平投影外周線で囲まれる土地の勾配が三十パーセントを超えないものであること。
八
前号に規定する土地及びその周辺の土地が自然草地、低木林地、採草放牧地又は高木の生育が困難な地域（以下「自然草地等」という。）でないこと。
九
当該建築物の地上部分の水平投影外周線が、公園事業に係る道路又はこれと同程度に当該公園の利用に資する道路（以下「公園事業道路等」という。）の路肩から二十メートル以上、それ以外の道路の路肩から五メートル以上離れていること。
十
当該建築物の地上部分の水平投影外周線が敷地境界線から五メートル以上離れていること。
十一
当該建築物の建築面積が二千平方メートル以下であること。
５
法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為（基準日前にその造成に係る行為について法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による許可の申請をし、若しくは基準日前にその造成に係る行為を完了し、若しくは基準日以後にその造成に係る行為について法第二十条第六項、第二十一条第六項若しくは第二十二条第六項の規定による届出をした分譲地等内における建築物の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築若しくは増築（第一項から第三項までの規定の適用を受けるものを除く。）に限る。）に係る許可基準は、第一項第二号から第五号まで並びに前項第一号及び第二号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
ただし、第二項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。
一
当該建築物の建築面積（建築基準法施行令第二条第一項第二号に掲げる建築面積をいう。以下この項において同じ。）が二千平方メートル以下であること。
二