容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第二条第二項、第六項、第七項、第九項第一号及び第十一項、第七条第一項、第二十四条第一項、第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十九条の規定に基づき、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則を次のように定める。
（特定容器）
第一条
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下「法」という。）第二条第二項の主務省令で定めるものは、別表第一に掲げる商品の容器とする。
（保管施設の設置の基準）
第二条
法第二条第六項の主務省令で定める設置の基準は、次のとおりとする。
一
人口三十万以上の市町村に係る施設は、容器包装廃棄物の分別収集に関する省令（平成七年厚生省令第六十一号）第二条の表各項の中欄に掲げる物（以下この条において「中欄に掲げる物」という。）ごとに、おおむね人口三十万当たり一か所を超えない割合で当該施設が設置されるものであること（第三号に規定する場合を除く。）。
二
人口三十万未満の市町村に係る施設は、中欄に掲げる物ごとに、一か所当該施設が設置されるものであること（次号及び第四号に規定する場合を除く。）。
三
人口の合計が三十万以上の複数の市町村であって、法第八条に規定する市町村分別収集計画に基づき容器包装廃棄物について分別収集をして得られた物のうち、容器包装廃棄物の分別収集に関する省令第二条に規定する基準に適合するものを共同して保管するものに係る施設は、中欄に掲げる物ごとに、おおむね人口の合計三十万当たり一か所を超えない割合で当該施設が設置されるものであること。
四
人口の合計が三十万未満の複数の市町村であって、法第八条に規定する市町村分別収集計画に基づき容器包装廃棄物について分別収集をして得られた物のうち、容器包装廃棄物の分別収集に関する省令第二条に規定する基準に適合するものを共同して保管するものに係る施設は、中欄に掲げる物ごとに、一か所当該施設が設置されるものであること。
五
その保管する中欄に掲げる物の再商品化をするための施設との輸送距離等を勘案して効率的な分別基準適合物の再商品化に資するように当該施設が設置されるものであること。
（法第二条第六項の主務省令で定める物）
第三条
法第二条第六項の主務省令で定める物は、主として鋼製の容器包装に係る物、主としてアルミニウム製の容器包装に係る物、主として段ボール製の容器包装に係る物及び主として紙製の容器包装であって、飲料を充てんするための容器（原材料としてアルミニウムが利用されているもの及び主として段ボール製のものを除く。）に係る物とする。
（容器包装区分及び特定分別基準適合物）
第四条
法第二条第七項の主務省令で定める容器包装の区分は、次の各号に掲げるとおりとし、同項の主務省令で定める分別基準適合物は、次の各号に掲げる区分について、それぞれ当該各号に定める分別基準適合物とする。
一
別表第一の三の項に掲げる商品の容器のうち、無色のもの
商品の容器のうち、主としてガラス製のものであって、無色のものに係る分別基準適合物
二
別表第一の三の項に掲げる商品の容器のうち、茶色のもの
商品の容器のうち、主としてガラス製のものであって、茶色のものに係る分別基準適合物
三
別表第一の三の項に掲げる商品の容器のうち、無色又は茶色のもの以外のもの
商品の容器のうち、主としてガラス製のものであって、無色又は茶色のもの以外のものに係る分別基準適合物
四
主として紙製の容器包装（主として段ボール製の容器包装及び別表第一の五の項に掲げる商品の容器を除く。）
容器包装のうち、主として紙製のもの（主として段ボール製の容器包装及び別表第一の五の項に掲げる商品の容器を除く。）に係る分別基準適合物
五
別表第一の七の項に掲げる商品の容器
商品の容器のうち、主としてポリエチレンテレフタレート製のもの（飲料、しょうゆその他主務大臣が定める商品を充てんするためのものに限る。）に係る分別基準適合物
六
主としてプラスチック製の容器包装（別表第一の七の項に掲げる商品の容器を除く。）
容器包装のうち、主としてプラスチック製のもの（別表第一の七の項に掲げる商品の容器を除く。）に係る分別基準適合物
（法第二条第九項第一号の主務省令で定める委託）
第五条
法第二条第九項第一号の主務省令で定める委託は、次に掲げるものをいう。
一
商品を容器包装に入れ、又は容器包装で包む行為の委託であって、当該商品の調達又は販売の委託が併せて行われないもの
二
商品を調達し、かつ、容器包装に入れ、又は容器包装で包む行為の委託であって、当該容器包装の素材、構造、自己の商標の使用等に関する指示（次号及び第四号において「指示」という。）が行われているもの
三
商品を容器包装に入れ、又は容器包装で包み、かつ、販売する行為の委託であって、指示が行われているもの
四
容器包装に入れられ、又は容器包装で包まれた商品を輸入する行為の委託であって、指示が行われているもの
（収益事業）
第六条
法第二条第十一項の主務省令で定める収益事業は、農業、林業、漁業、製造業、卸売業及び小売業とする。
（再商品化計画）
第七条
法第七条第一項の規定により主務大臣が定める再商品化計画は、平成二十年を初年とする同年以後の三年ごとの各年の四月を始期として定めるものとする。
（再商品化に現に要した費用の総額の算定）
第七条の二
法第十条の二の再商品化に現に要した費用の総額は、特定分別基準適合物ごとに、毎年度における法第二十一条第一項に規定する指定法人又は法第十六条第一項に規定する認定特定事業者（以下この条から第七条の五までにおいて「指定法人等」という。）が市町村から引渡しを受けた特定分別基準適合物の再商品化に必要な行為に現に要した費用（指定法人等が当該行為の全部又は一部を委託した場合にあっては、当該委託に係る費用を含む。）の額とする。
（再商品化に要すると見込まれた費用の総額の算定）
第七条の三
法第十条の二の再商品化に要すると見込まれた費用の総額は、特定分別基準適合物ごとに、その再商品化の手法ごとに当該年度における第一号に掲げる量に第二号に掲げる単価を乗じて得た額を合算して得た額とする。
一
指定法人等が市町村から引渡しの申込みを受けた特定分別基準適合物の量
二
特定分別基準適合物の再商品化の手法ごとに過去一定年間における平均単価を基礎として主務大臣が定める単価
（各市町村に対して支払う金銭の額の算定）
第七条の四
法第十条の二の各市町村の再商品化の合理化に寄与する程度を勘案して主務省令で定めるところにより算定される額は、特定分別基準適合物ごとに、前条に規定する再商品化に要すると見込まれた費用の総額から第七条の二に規定する再商品化に現に要した費用の総額を控除して得た額の二分の一の額に、各市町村ごとにそれぞれ第一号及び第二号に掲げる率を乗じて得た額を合算して得た額とする。
一
次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定めるとおりとする。
イ
当該各市町村が、その分別収集により分別基準適合物の品質の向上を通じた再商品化の合理化に寄与すると認められる市町村として特定分別基準適合物ごとに主務大臣が定めるものに該当する場合
当該各市町村から引渡しを受けた特定分別基準適合物の量をこれらの各市町村から引渡しを受けた特定分別基準適合物の量を合算して得た量で除して得た率に〇・五を乗じて得た率
ロ
当該各市町村が、その分別収集により分別基準適合物の品質の向上を通じた再商品化の合理化に寄与すると認められる市町村として特定分別基準適合物ごとに主務大臣が定めるものに該当しない場合
零
二
当該各市町村ごとにイに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額（当該額が零以下である場合は零）を算定し、当該額をこれらの各市町村ごとに算定した額を合算して得た額で除して得た率に〇・五を乗じて得た率
イ
特定分別基準適合物の再商品化の手法ごとに当該年度における指定法人等が当該各市町村から引渡しを受けた特定分別基準適合物の量に前条第二号に掲げる単価を乗じて得た額を特定分別基準適合物ごとに合算して得た額
ロ
当該年度における指定法人等が当該各市町村から引渡しを受けた特定分別基準適合物の再商品化に必要な行為に現に要した費用（指定法人等が当該行為の全部又は一部を委託した場合にあっては、当該委託に係る費用を含む。）の額
（各市町村に対する金銭の支払の期限）
第七条の五
指定法人等は法第十条の二の規定により各市町村に対して金銭を支払うときは、各市町村から特定分別基準適合物の引渡しを受けた年度の次年度の九月末日までに当該各市町村に対して金銭を支払わなければならない。
２
主務大臣は、正当な理由があると認めるときは、前項の期限について猶予することができる。
（特定容器利用事業者の再商品化義務の履行期限等）
第八条
特定容器利用事業者は、法第二十一条第一項に規定する指定法人に再商品化を委託して法第十一条第一項の規定により再商品化義務量の再商品化をしようとするときは、当該年度の前年度の三月末日までに再商品化契約を締結し、再商品化をする年度の次年度の九月末日までに当該契約に基づく自らの債務を履行しなければならない。
２