（１）　中継区域ごとに、音声サービス回線数（音声サービス（アナログ電話、総合デジタル通信サービス及び光ＩＰ電話をいう。）の回線数の合計をいう。）を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属するコア局のＣＳ収容音声サービス回線数とし、これをＣＳ収容率及びＣＳ１ユニット当たり最大処理回線数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該区域に属するコア局のＣＳユニット数とする。
（２）　（１）のＣＳユニット数にＣＳ冗長化係数を乗じたものを当該区域に属するコア局の冗長化後ＣＳユニット数とし、光ＩＰ電話に係るもの（回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該区域に属するコア局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＳユニット数とする。
（３）　中継区域ごとに、メタルＩＰ電話回線数（アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの回線数の合計をいう。）を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属するコア局のＣＳ収容メタルＩＰ電話回線数とし、これにＣＳ冗長化係数を乗じたものを当該区域に属するコア局の冗長化後ＣＳ収容メタルＩＰ電話回線数とする。
２　ＣＳ用データベース（以下「ＣＳ用ＤＢ」という。）の設備量の算定
（１）　中継区域ごとに、音声サービスの最繁時呼数を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属するコア局のＣＳ音声サービス最繁時呼数とし、これをＣＳ用ＤＢ収容率及びＣＳ用ＤＢ１ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該区域に属するコア局のＣＳ用ＤＢユニット数とする。
（２）　（１）のＣＳ用ＤＢユニット数にＣＳ用ＤＢ冗長化係数を乗じたものを当該区域に属するコア局の冗長化後ＣＳ用ＤＢユニット数とし、光ＩＰ電話に係るもの（最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを当該区域に属するコア局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＳ用ＤＢユニット数とする。
３　投資額の算定
次の算定式により局ごとＣＳ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算したものに、ＣＳソフトウェア投資額（光ＩＰ電話に係るものを控除したもの。）を加え、ＣＳ投資額を算定する。
局ごとＣＳ投資額＝メタルＩＰ音声系冗長化後ＣＳユニット数×ＣＳユニット単価＋冗長化後ＣＳ収容メタルＩＰ電話回線数×ＣＳ１回線当たり単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後ＣＳ用ＤＢユニット数×ＣＳ用ＤＢユニット単価
関門系ルータ
１　設備量の算定
（１）　相互接続局ごとに、次のアからエまでにより求めた関門系ルータのユニット数のうち最大のものを当該局の関門系ルータユニット数とする。
ア　関門系ルータ１０Ｇインタフェース数（コア局対向１０Ｇインタフェース数、同一局内共用コアルータ対向１０Ｇインタフェース数、相互接続局渡り１０Ｇインタフェース数、ＳＢＣ対向１０Ｇインタフェース数、ＥＮＵＭサーバ対向１０Ｇインタフェース数、ＤＮＳサーバ対向１０Ｇインタフェース数及び相互接続局用Ｌ２ＳＷ対向１０Ｇインタフェース数の合計をいう。）を関門系ルータ１０Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を関門系ルータ１０Ｇボード数とし、関門系ルータ１ユニット当たり最大１０Ｇボード数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
イ　当該相互接続局の最繁時帯域を関門系ルータ収容率及び関門系ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時帯域で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
ウ　当該相互接続局の最繁時パケット数を関門系ルータ収容率及び関門系ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時パケット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
（２）　（１）アのコア局対向１０Ｇインタフェース数、共用コアルータ対向１０Ｇインタフェース数、相互接続局渡り１０Ｇインタフェース数、ＳＢＣ対向１０Ｇインタフェース数、ＥＮＵＭサーバ対向１０Ｇインタフェース数、ＤＮＳサーバ対向１０Ｇインタフェース数及び相互接続局用Ｌ２ＳＷ対向１０Ｇインタフェース数から、それぞれ光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除し、合計したものを、当該局のメタルＩＰ音声系関門系ルータ１０Ｇインタフェース数とする。
（３）　（１）アの関門系ルータ１０Ｇボード数から光ＩＰ電話に係るもの（インタフェース数比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系関門系ルータ１０Ｇボード数とする。
（４）　（１）の関門系ルータユニット数から光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系関門系ルータユニット数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により、局ごと関門系ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、関門系ルータ投資額を算定する。
局ごと関門系ルータ投資額＝メタルＩＰ音声系関門系ルータユニット数×関門系ルータユニット単価＋メタルＩＰ音声系関門系ルータ１０Ｇボード数×関門系ルータ１０Ｇボード単価＋メタルＩＰ音声系関門系ルータ１０Ｇインタフェース数×関門系ルータ１０Ｇインタフェース単価＋メタルＩＰ音声系関門系ルータユニット数×関門系ルータソフトウェア単価
相互接続局用Ｌ２ＳＷ
１　設備量の算定
（１）　相互接続局ごとに、当該局の相互接続用１Ｇインタフェース数に相互接続局用Ｌ２ＳＷ予備１Ｇインタフェース数を加えたものを当該局の相互接続局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数とし、光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数とする。
（２）　相互接続局ごとに、当該局の相互接続用１０Ｇインタフェース数及び関門系ルータ対向１０Ｇインタフェース数の合計に相互接続局用Ｌ２ＳＷ予備１０Ｇインタフェース数を加えたものを当該局の相互接続局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数とし、光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数とする。
（３）　（１）及び（２）で算定した相互接続局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数及び相互接続局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数の合計を相互接続局用Ｌ２ＳＷ１ユニット当たり最大インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の相互接続局用Ｌ２ＳＷユニット数とし、光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ２ＳＷユニット数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により、局ごと相互接続局用Ｌ２ＳＷ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、相互接続局用Ｌ２ＳＷ投資額を算定する。
局ごと相互接続局用Ｌ２ＳＷ投資額＝メタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ２ＳＷユニット数×相互接続局用Ｌ２ＳＷユニット単価＋メタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース数×相互接続局用Ｌ２ＳＷ１Ｇインタフェース単価＋メタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース数×相互接続局用Ｌ２ＳＷ１０Ｇインタフェース単価
ＳＢＣ
１　設備量の算定
（１）　相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼数（接続呼に係るものに限る。）をＳＢＣ収容率及びＳＢＣ呼処理部１ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したものを、当該局のＳＢＣユニット（呼処理部）数とする。ただし、当該局に設置するＳＢＣの設備量がＳＢＣ１ユニット当たり最大処理セッション数により決定する場合には、ＳＢＣユニット（呼処理部）数は０とする。
（２）　相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼量（接続呼に係るものに限る。）から算定したＳＢＣ同時接続数をＳＢＣ収容率及びＳＢＣセッション管理部１ユニット当たり最大処理同時接続数で除したものを、当該局のＳＢＣユニット（セッション管理部）数とする。ただし、当該局に設置するＳＢＣの設備量がＳＢＣ１ユニット当たり最大処理セッション数により決定する場合には、ＳＢＣユニット（セッション管理部）数は０とする。
（３）　相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼量（接続呼に係るものに限る。）をＳＢＣセッション数とし、これをＳＢＣ収容率及びＳＢＣ１ユニット当たり最大処理セッション数で除したものを、当該局のＳＢＣユニット数とする。ただし、当該局に設置するＳＢＣの設備量がＳＢＣ１ユニット当たり最大処理最繁時呼数及びＳＢＣ１ユニット当たり最大処理同時接続数により決定する場合には、ＳＢＣユニット数は０とする。
（４）　（１）のＳＢＣユニット（呼処理部）数から光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（呼処理部）数とする。
（５）　（２）のＳＢＣユニット（セッション管理部）数及び（３）のＳＢＣユニット数から、それぞれ光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（セッション管理部）数及びメタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により、局ごとＳＢＣ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＳＢＣ投資額を算定する。