第一条第二項及び第四項から第六項までの規定は、第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和四十四年度における特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）
第二条の二
前条第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十四年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の二の仮定俸給（同条第四項又は同条第六項において準用する第一条第六項の規定により前条第四項において読み替えられた同条第三項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の三の仮定俸給を俸給とみなし、同条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。
この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の三」と読み替えるものとする。
２
次の各号に掲げる年金については、前項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十四年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一
公務傷病年金
別表第四の三に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、三万六千円を加えた額）
二
殉職年金
十三万五千円
三
公務傷病遺族年金
前号に掲げる金額の十分の六に相当する金額
３
公務傷病年金を受ける権利を有する者に扶養親族（戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条第二項に規定する扶養親族（夫、子、父、母、孫、祖父又は祖母にあつては、同項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下第二条の十七までにおいて同じ。）があるときは、前項第一号に掲げる額に配偶者である扶養親族については一万二千円、配偶者以外の扶養親族については一人につき四千八百円（そのうち一人については、七千二百円）を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。
４
殉職年金を受ける権利を有する者に扶養遺族があるときは、第二項第二号に掲げる額に次に掲げる額を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。
一
扶養遺族が一人である場合
七千円
二
扶養遺族が二人以上である場合
一万千円
５
第一条第六項の規定は、第一項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（昭和四十五年度における特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）
第二条の三
前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十五年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の三の仮定俸給（同条第二項の規定又は同条第五項において準用する第一条第六項の規定により前条第二項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の四の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。
この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の四」と読み替えるものとする。
２
次の各号に掲げる年金については、前項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十五年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一
公務傷病年金
別表第四の四に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、三万六千円を加えた額）
二
殉職年金
十五万七千円
三
公務傷病遺族年金
前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額
３
第一条第六項の規定は、第一項の規定の適用を受ける年金の額の改定について、前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について、それぞれ準用する。
（昭和四十六年度における特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）
第二条の四
前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十六年一月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の四の仮定俸給（同条第二項の規定又は同条第三項において準用する第一条第六項の規定により前条第二項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給。次項において同じ。）に対応する別表第一の五の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。
この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の五」と読み替えるものとする。
２
前項の年金については、昭和四十六年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の四の仮定俸給に対応する別表第一の六の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。
この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の六」と読み替えるものとする。
３
第一条の四第三項の規定は、第一項の年金で、その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに対する前項の規定の適用について準用する。
４
次の各号に掲げる年金については、第一項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十六年一月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一
公務傷病年金
別表第四の五に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、三万六千円を加えた額）
二
殉職年金
十六万三百円
三
公務傷病遺族年金
前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額
５
第二項の規定により改定した前項各号に掲げる年金の額が、同項第一号中「別表第四の五」とあるのは「別表第四の六」と、同項第二号中「十六万三百円」とあるのは「十七万三千七百円」と読み替えた場合における同項各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十六年十月分以後、その額をその読み替えられた当該各号に掲げる額に改定する。
６
第一条第六項の規定は、第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について、第二条の二第三項及び第四項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について、それぞれ準用する。
（昭和四十七年度における特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）
第二条の五
前条第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十七年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の六の仮定俸給（同条第五項の規定若しくは同条第六項において準用する第一条第六項の規定により前条第五項において読み替えられた同条第四項各号に掲げる金額若しくは従前の年金額をもつて改定年金額とした年金又は同条第三項において読み替えられた同条第二項の規定の適用を受けた年金については、それぞれ同項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給又は同条第三項において読み替えられた同条第二項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている仮定俸給）に対応する別表第一の七の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。
この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の七」と読み替えるものとする。
２
次の各号に掲げる年金については、前項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十七年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一
公務傷病年金
別表第四の七に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、三万六千円を加えた額）
二
殉職年金
二十一万七千六百円
三
公務傷病遺族年金
前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額
３
第一項の規定の適用を受けて改定された前項第二号又は第三号に掲げる年金の額が、同項第二号中「二十一万七千六百円」とあるのは、「二十四万円」と読み替えた場合における同項第二号又は第三号に掲げる額に満たないときは、昭和四十八年一月分以後、その額をその読み替えられた同項第二号又は第三号に掲げる額に改定する。
４
第一条第六項の規定は、第一項の規定の適用を受ける年金の額の改定について、第二条の二第三項及び第四項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第三項中「一万二千円」とあるのは、「二万四百円」と読み替えるものとする。
（昭和四十八年度における特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）
第二条の六
前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十八年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の七の仮定俸給（同条第二項の規定により同項第一号の金額をもつて改定年金額とした年金及び同条第三項の規定により同項において読み替えられた同条第二項第二号又は第三号に掲げる金額をもつて改定年金額とした年金並びに同条第四項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の八の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。
この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の八」と読み替えるものとする。
２