ただし、警察用自動車が法第二十二条の規定に違反する車両又は路面電車（以下「車両等」という。）を取り締まる場合において、特に必要があると認めるときは、サイレンを鳴らすことを要しない。
（道路維持作業用自動車）
第十四条の二
法第四十一条第四項の政令で定める自動車は、次の各号に掲げるものとする。
一
道路を維持し、若しくは修繕し、又は道路標示を設置するため必要な特別の構造又は装置を有する自動車で、その自動車を使用する者が公安委員会に届け出たもの
二
道路の管理者が道路の損傷箇所等を発見するため使用する自動車（内閣府令で定めるところにより、その車体を塗色したものに限る。）で、当該道路の管理者の申請に基づき公安委員会が指定したもの
第十四条の三
道路維持作業用自動車は、道路の維持、修繕等のための作業に従事するときは、車両の保安基準に関する規定により設けられる黄色の灯火をつけなければならない。
（消防用車両の要件）
第十四条の四
消防用自動車以外の消防の用に供する車両は、消防用務のため運転するときは、サイレン又は鐘を鳴らし、かつ、夜間及び第十九条に規定する場合にあつては、内閣府令で定める赤色の灯火をつけなければならない。
（停車又は駐車をすることができる場所について特に配慮する必要がある者）
第十四条の五
法第四十五条の二第一項第三号の政令で定める者は、妊娠中又は出産後八週間以内の者とする。
（路側帯が設けられている場所における停車及び駐車）
第十四条の六
法第四十七条第三項の政令で定めるものは、歩行者の通行の用に供する路側帯で、幅員が〇・七五メートル以下のものとする。
２
車両は、路側帯に入つて停車し、又は駐車するときは、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によらなければならない。
一
歩行者の通行の用に供する路側帯に入つて停車し、又は駐車する場合
当該路側帯を区画している道路標示と平行になり、かつ、当該車両の左側に歩行者の通行の用に供するため〇・七五メートルの余地をとること。
この場合において、当該路側帯に当該車両の全部が入つた場合においてもその左側に〇・七五メートルをこえる余地をとることができるときは、当該道路標示に沿うこと。
二
歩行者の通行の用に供しない路側帯に入つて停車し、又は駐車する場合
当該路側帯の左側端に沿うこと。
（パーキング・メーターの作動等の方法）
第十四条の七
法第四十九条の三第四項の規定により車両の運転者がパーキング・メーターを作動させるときは、当該パーキング・メーターに表示されている方法によりこれを作動させなければならない。
２
法第四十九条の三第四項の規定により車両の運転者がパーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を受けてこれを掲示するときは、当該パーキング・チケット発給設備に表示されている方法によりパーキング・チケットの発給を受けて、これを、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところにより掲示しなければならない。
一
前面ガラスのある車両
前面ガラスの内側にパーキング・チケットの表面に表示された事項が前方から見やすいように掲示すること。
二
前面ガラスのない車両
前方から見やすいように掲示すること。
（車両を返還する場合の手続）
第十四条の八
警察署長は、法第五十一条第六項の規定により保管した車両を当該車両の使用者又は所有者に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者が当該車両の返還を受けるべき使用者又は所有者であることを証明させ、かつ、内閣府令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
（車両を保管した場合の公示事項）
第十五条
法第五十一条第九項の政令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
保管した車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号
二
保管した車両が駐車していた場所及びその車両を移動した日時
三
その車両の保管を始めた日時及び保管の場所
四
前各号に掲げるもののほか、保管した車両を返還するため必要と認められる事項
（車両を保管した場合の公示の方法）
第十六条
法第五十一条第九項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して五日を経過した日から十四日間、当該警察署の掲示板に掲示すること。
二
内閣府令で定める様式による保管車両一覧簿を当該警察署に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させること。
（車両の価額の評価の方法）
第十六条の二
法第五十一条第十二項の規定による車両の価額の評価は、取引の実例価格、当該車両の使用年数、損耗の程度その他当該車両の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。
この場合において、警察署長は、必要があると認めるときは、車両の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（保管した車両を売却する場合の手続）
第十六条の三
法第五十一条第十二項の規定による車両の売却は、競争入札に付して行わなければならない。
ただし、競争入札に付しても入札者がない車両については、随意契約により売却することができる。
第十六条の四
警察署長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、その車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号その他内閣府令で定める事項を当該警察署の掲示板に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。
２
警察署長は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者にその車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号その他内閣府令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。
３
警察署長は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。
４
警察署長は、前三項の規定により車両を売却しようとする場合において、当該車両上に抵当権を有する者で知れているものがあるときは、その者にその車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号、当該売却の日時、場所及び方法その他内閣府令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。
（登録の嘱託）
第十六条の五
法第五十一条第二十一項の規定による登録の嘱託は、嘱託書に登録の原因を証する書面を添付してするものとする。
（保管した車両に関する規定の準用）
第十七条
第十四条の八から第十六条の四までの規定は、法第五十一条第二十二項において準用する同条第六項の規定により保管した積載物について準用する。
この場合において、第十四条の八中「使用者又は所有者」とあるのは「所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者」と、第十五条第一号中「車両」とあるのは「積載物の名称又は種類、形状及び数量並びにその積載物が積載されていた車両」と、同条第二号中「車両」とあるのは「積載物が積載されていた車両」と、第十六条第二号中「保管車両一覧簿」とあるのは「保管積載物一覧簿」と、第十六条の三中「入札者がない車両」とあるのは「入札者がない積載物、速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある積載物その他競争入札に付することが適当でないと認められる積載物」と、第十六条の四第一項、第二項及び第四項中「車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号」とあるのは「積載物の名称又は種類、形状及び数量」と、同項中「抵当権」とあるのは「質権、抵当権、先取特権、留置権その他の権利」と読み替えるものとする。
（委託することのできない事務）
第十七条の二
法第五十一条の三第一項の政令で定めるものは、次に掲げるとおりとする。
一
法第五十一条第五項の規定による車両の移動の決定
二
法第五十一条第六項（同条第二十二項において準用する場合を含む。）の規定により保管した車両（積載物を含む。以下この条において同じ。）の返還の決定
三
法第五十一条第七項（同条第二十二項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第八項の規定による告知
四
法第五十一条第九項（同条第二十二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による公示
五
法第五十一条第十項（同条第二十二項において準用する場合を含む。）の規定による公示の日付及び内容の公表
六
法第五十一条第十二項（同条第二十二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による車両の売却の決定
七
法第五十一条第十三項（同条第二十二項において準用する場合を含む。）の規定による車両の廃棄の決定
八
法第五十一条第十六項（同条第二十二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令
九
法第五十一条第十七項（同条第二十二項において準用する場合を含む。）の規定による督促
十
法第五十一条第十八項（同条第二十二項において準用する場合を含む。）の規定による徴収
十一
法第五十一条第二十一項の規定による登録の嘱託
（放置違反金の額）
第十七条の三
法第五十一条の四第八項の政令で定める放置違反金の額は、別表第一に定めるとおりとする。
（放置違反金の仮納付）
第十七条の四
法第五十一条の四第九項の規定による仮納付は、分割して行うことができない。
（公示による納付命令）
第十七条の五
法第五十一条の四第十項の規定による公示による納付命令は、当該納付命令をしようとする公安委員会の掲示板に内閣府令で定める様式の書面を掲示して行うものとする。
２
前項の納付命令は、氏名以外の事項により納付命令を受ける者を特定して行うものとする。
３