法第四十二条の二第一項の規定による社会医療法人に係る認定を受けようとする医療法人は、当該認定を受けようとする旨及び同項各号に掲げる要件に係る事項として厚生労働省令で定めるものを記載した申請書を、当該医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
この場合において、当該申請書には、厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
（実施計画の認定の申請）
第五条の五の二
法第四十二条の三第一項に規定する実施計画（以下「実施計画」という。）には、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
救急医療等確保事業（法第四十二条の二第一項第四号に規定する救急医療等確保事業をいう。以下同じ。）に係る業務の内容
二
救急医療等確保事業に係る業務の実施に必要な施設及び設備の整備に関する事項
三
救急医療等確保事業に係る業務の実施期間
四
その他厚生労働省令で定める事項
２
法第四十二条の三第一項の認定を受けようとする医療法人は、当該認定を受けようとする旨及び次条各号に掲げる要件に係る事項として厚生労働省令で定めるものを記載した申請書を、当該医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
この場合において、当該申請書には、実施計画、当該医療法人が法第四十二条の二第一項第一号から第六号まで（第五号ハを除く。）に掲げる要件に該当するものであることを証する書類その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
（実施計画の認定）
第五条の五の三
都道府県知事は、法第四十二条の三第一項の認定の申請があつた場合において、実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
一
実施計画に記載された救急医療等確保事業に係る業務の実施に必要な施設及び設備の整備がその実施期間において確実に行われると見込まれるものであること。
二
実施計画に記載された救急医療等確保事業に係る業務がその実施期間にわたり継続して行われると見込まれるものであること。
三
その他厚生労働省令で定める要件に適合すること。
（実施計画の変更）
第五条の五の四
法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人は、当該認定を受けた実施計画（この条の規定により実施計画が変更された場合にあつては、その変更後の実施計画。以下「認定実施計画」という。）を変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事（第三項及び次条において単に「都道府県知事」という。）の認定を受けなければならない。
ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
前条の規定は、前項の認定について準用する。
３
法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人は、第一項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（実施計画の実施状況を記載した書類等の提出）
第五条の五の五
法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎会計年度終了後三月以内に、当該会計年度における認定実施計画の実施状況を記載した書類その他厚生労働省令で定める書類を、都道府県知事に提出しなければならない。
２
法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる会計年度においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該各号に掲げる会計年度の区分に応じ、当該各号に定める日後三月以内に、当該各号に掲げる会計年度における認定実施計画の実施状況を記載した書類を、都道府県知事に提出しなければならない。
一
次条第一項の規定により法第四十二条の三第一項の認定が取り消された日の属する会計年度
当該取り消された日
二
次条第三項又は第四項の規定により法第四十二条の三第一項の認定がその効力を失つた日の属する会計年度
当該効力を失つた日
（実施計画の認定の取消し等）
第五条の五の六
都道府県知事は、法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その認定を取り消すことができる。
一
法第四十二条の二第一項各号（第五号ハを除く。）に掲げる要件を欠くに至つたとき。
二
認定実施計画に記載された救急医療等確保事業に係る業務の実施に必要な施設及び設備の整備をその実施期間において行う見込みがなくなつたと認めるとき。
三
認定実施計画に従つて救急医療等確保事業に係る業務を行つていないと認めるとき。
四
定款又は寄附行為で定められた業務以外の業務を行つたとき。
五
収益業務から生じた収益を当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（当該医療法人が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者として管理する公の施設である病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を含む。次号において同じ。）の経営に充てないとき。
六
収益業務を継続することが、当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務に支障を来すと認めるとき。
七
不正の手段により法第四十二条の三第一項の認定又は第五条の五の四第一項の認定を受けたとき。
八
法若しくはこの政令若しくはこれらに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
２
法第六十四条の二第二項の規定は、前項の規定による法第四十二条の三第一項の認定の取消しについて準用する。
３
法第四十二条の三第一項の認定は、認定実施計画に記載された救急医療等確保事業に係る業務の実施期間の末日限り、その効力を失う。
４
法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人が、法第四十二条の二第一項の認定を受けた場合には、法第四十二条の三第一項の認定は、法第四十二条の二第一項の認定を受けた日から将来に向かつてその効力を失う。
（医療法人の社員総会に関する技術的読替え）
第五条の五の七
法第四十六条の三の六において医療法人の社員総会について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四十七条の二（各号列記以外の部分に限る。）、第四十七条の三第一項（各号列記以外の部分に限る。）、第四十七条の四第三項、第四十七条の五、第四十七条の六及び第五十七条の規定を準用する場合においては、法第四十六条の三の六の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四十七条の二
理事
理事長
第四十七条の三第一項
第三十九条第二項各号に掲げる場合には、社員総会
社員総会
同条第一項
医療法第四十六条の三の二第五項
を発した
が発せられた
第四十七条の四第三項
第四十一条第一項、第四十二条第一項及び第百二十五条
医療法第五十一条の二第二項
第三十九条第一項
同法第四十六条の三の二第五項
社員総会参考書類等を交付し、又は
同法第五十一条の二第一項の事業報告書等を
第四十七条の五第一項
社員（第三十九条第三項の承諾をした社員を除く。）
社員
第四十七条の五第二項
第三十九条第一項
医療法第四十六条の三の二第五項
（医事に関する法律）
第五条の五の八
法第四十六条の四第二項第三号（法第四十六条の五第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める医事に関する法律は、次のとおりとする。
一
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）
二
栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）
三
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）
四
歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）
五
診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）
六
歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）
七
臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）
八
薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）
九
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）
十
柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）
十一
視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）
十二
臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）
十三
義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）
十四
救急救命士法（平成三年法律第三十六号）
十五
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
十六
精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）
十七
言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）
十八
公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）
十九
臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）
（社団たる医療法人及び財団たる医療法人の理事に関する技術的読替え）
第五条の五の九
法第四十六条の六の四において社団たる医療法人及び財団たる医療法人の理事について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条、第八十条、第八十二条から第八十四条まで、第八十八条（第二項を除く。）及び第八十九条の規定を準用する場合においては、法第四十六条の六の四の規定によるほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条、第八十条及び第八十二条中「代表理事」とあるのは、「理事長」と読み替えるものとする。
（社団たる医療法人及び財団たる医療法人の理事会に関する技術的読替え）
第五条の五の十