水道法施行令
内閣は、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第六項ただし書及び第九項、第十二条第二項（第三十一条において準用する場合を含む。）、第十六条、第十九条第三項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定に基き、この政令を制定する。
（専用水道の基準）
第一条
水道法（以下「法」という。）第三条第六項ただし書に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
口径二十五ミリメートル以上の導管の全長
千五百メートル
二
水槽の有効容量の合計
百立方メートル
２
法第三条第六項第二号に規定する政令で定める基準は、人の飲用その他の国土交通省令で定める目的のために使用する水量が二十立方メートルであることとする。
（簡易専用水道の適用除外の基準）
第二条
法第三条第七項ただし書に規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が十立方メートルであることとする。
（水道施設の増設及び改造の工事）
第三条
法第三条第十項に規定する政令で定める水道施設の増設又は改造の工事は、次の各号に掲げるものとする。
一
一日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事
二
沈でん池、
濾
ろ
過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事
（法第十一条第二項に規定する給水人口の基準）
第四条
法第十一条第二項に規定する政令で定める基準は、給水人口が五千人であることとする。
（布設工事監督者の資格）
第五条
法第十二条第二項（法第三十一条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次のとおりとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学において土木工学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、三年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この項において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（一年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
二
学校教育法による大学又は旧大学令による大学において機械工学科若しくは電気工学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、四年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（二年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
三
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校（次号において「短期大学等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後。次号において同じ。）、五年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（二年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
四
短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、六年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（三年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
五
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校（次号において「高等学校等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、七年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（三年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
六
高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、八年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（四年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
七
十年以上水道等の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（五年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
八
国土交通省令の定めるところにより、前各号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者
２
簡易水道事業、給水人口が五万人以下である水道事業又は一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業の用に供する水道（以下「簡易水道等」という。）については、前項第一号中「三年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この項において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（一年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「一年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第二号中「四年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（二年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「二年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第三号中「五年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（二年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「二年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第四号中「六年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（三年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「三年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第五号中「七年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（三年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「三年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第六号中「八年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（四年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「四年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第七号中「十年以上水道等の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（五年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「五年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」とそれぞれ読み替えるものとする。
（給水装置の構造及び材質の基準）
第六条
法第十六条の規定による給水装置の構造及び材質は、次のとおりとする。
一
配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から三十センチメートル以上離れていること。
二
配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
三
配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。
四
水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。
五
凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
六
当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。
七
水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあつては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
２
前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、国土交通省令（浄水の水質を保持するために必要な技術的細目にあつては、国土交通省令・環境省令）で定める。
３
国土交通大臣は、前項の国土交通省令を制定し、又は改廃しようとするときは、環境大臣の水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地からの意見を聴かなければならない。
４
環境大臣は、水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、第二項の国土交通省令を制定し、又は改廃することを求めることができる。
（水道技術管理者の資格）
第七条
法第十九条第三項（法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次のとおりとする。
一
第五条第一項第一号、第三号又は第五号に規定する学校において土木工学科若しくは土木科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）、同項第一号に規定する学校を卒業した者については三年以上、同項第三号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）については五年以上、同項第五号に規定する学校を卒業した者については七年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
二
第五条第一項第一号、第三号又は第五号に規定する学校において工学、理学、農学、医学若しくは薬学の課程又はこれらに相当する課程（土木工学科及び土木科並びにこれらに相当する課程を除く。）を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）、同項第一号に規定する学校を卒業した者については四年以上、同項第三号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）については六年以上、同項第五号に規定する学校を卒業した者については八年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
三
十年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
四
国土交通省令・環境省令の定めるところにより、前三号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者
２