前条第一項第二十号に規定する合計額が同号に規定する取得資本金額を超える場合におけるその超える部分の金額
（棚卸資産の範囲）
第十条
法第二条第二十号（棚卸資産の意義）に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
一
商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）
二
半製品
三
仕掛品（半成工事を含む。）
四
主要原材料
五
補助原材料
六
消耗品で貯蔵中のもの
七
前各号に掲げる資産に準ずるもの
（有価証券に準ずるものの範囲）
第十一条
法第二条第二十一号（定義）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第二条第一項第一号から第十五号まで（定義）に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限るものとし、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第九項（定義）に規定する特定信託受益権を除く。）
二
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第五号（業務の範囲）に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち財務省令で定めるもの
三
合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分
四
株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第十三条第一項（優先出資者となる時期等）の優先出資者をいう。）となる権利、特定社員（資産の流動化に関する法律第二条第五項（定義）に規定する特定社員をいう。）又は優先出資社員（同法第二十六条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利その他法人の出資者となる権利
（固定資産の範囲）
第十二条
法第二条第二十二号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、資金決済に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。
一
土地（土地の上に存する権利を含む。）
二
次条各号に掲げる資産
三
電話加入権
四
前三号に掲げる資産に準ずるもの
（減価償却資産の範囲）
第十三条
法第二条第二十三号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。
一
建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）
二
構築物（ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
三
機械及び装置
四
船舶
五
航空機
六
車両及び運搬具
七
工具、器具及び備品（観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。）
八
次に掲げる無形固定資産
イ
鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。）
ロ
漁業権（入漁権を含む。）
ハ
ダム使用権
ニ
水利権
ホ
特許権
ヘ
実用新案権
ト
意匠権
チ
商標権
リ
ソフトウエア
ヌ
育成者権
ル
公共施設等運営権
ヲ
樹木採取権
ワ
漁港水面施設運営権
カ
営業権
ヨ
専用側線利用権（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項（定義）に規定する鉄道事業又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項（軌道法の適用対象）に規定する軌道を敷設して行う運輸事業を営む者（以下この号において「鉄道事業者等」という。）に対して鉄道又は軌道の敷設に要する費用を負担し、その鉄道又は軌道を専用する権利をいう。）
タ
鉄道軌道連絡通行施設利用権（鉄道事業者等が、他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は国若しくは地方公共団体に対して当該他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の鉄道若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担し、これらの施設を利用する権利をいう。）
レ
電気ガス供給施設利用権（電気事業法第二条第一項第八号（定義）に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業、同項第十一号の二に規定する配電事業若しくは同項第十四号に規定する発電事業又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第五項（定義）に規定する一般ガス導管事業を営む者に対して電気又はガスの供給施設（同条第七項に規定する特定ガス導管事業の用に供するものを除く。）を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。）
ソ
水道施設利用権（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項（用語の定義）に規定する水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利をいう。）
ツ
工業用水道施設利用権（工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項（定義）に規定する工業用水道事業者に対して工業用水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して工業用水の供給を受ける権利をいう。）
ネ
電気通信施設利用権（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条第一号（電気通信事業の登録）に規定する電気通信回線設備を設置する同法第二条第五号（定義）に規定する電気通信事業者に対して同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する同条第二号に規定する電気通信設備の設置に要する費用を負担し、その設備を利用して同条第三号に規定する電気通信役務の提供を受ける権利（電話加入権及びこれに準ずる権利を除く。）をいう。）
九
次に掲げる生物（第七号に掲げるものに該当するものを除く。）
イ
牛、馬、豚、綿羊及びやぎ
ロ
かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、梨樹、桃樹、桜桃樹、びわ樹、くり樹、梅樹、柿樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹、キウイフルーツ樹、ブルーベリー樹及びパイナップル
ハ
茶樹、オリーブ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまた、こうぞ、もう宗竹、アスパラガス、ラミー、まおらん及びホップ
（繰延資産の範囲）
第十四条
法第二条第二十四号（繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、法人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。
一
創立費（発起人に支払う報酬、設立登記のために支出する登録免許税その他法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきものをいう。）
二
開業費（法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。）
三
開発費（新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用をいう。）
四
株式交付費（株券等の印刷費、資本金の増加の登記についての登録免許税その他自己の株式（出資を含む。）の交付のために支出する費用をいう。）
五
社債等発行費（社債券等の印刷費その他債券（新株予約権を含む。）の発行のために支出する費用をいう。）
六
前各号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもの
イ
自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用
ロ
資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用
ハ
役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用
ニ
製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
ホ
イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用
２
前項に規定する前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。
（委託者が実質的に多数でない信託）
第十四条の二
法第二条第二十六号（定義）に規定する政令で定める信託は、信託の効力が生じた時において、当該信託の委託者（当該信託の委託者となると見込まれる者を含む。以下この項において同じ。）の全部が委託者の一人（以下この項において「判定対象委託者」という。）及び次に掲げる者である場合（当該信託の委託者の全部が信託財産に属する資産のみを当該信託に信託する場合を除く。）における当該信託とする。
一
次に掲げる個人
イ
当該判定対象委託者の親族
ロ
当該判定対象委託者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ
当該判定対象委託者の使用人
ニ
イからハまでに掲げる者以外の者で当該判定対象委託者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
ホ
ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
二
当該判定対象委託者と他の者との間にいずれか一方の者（当該者が個人である場合には、これと第四条第一項（同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が他方の者（法人に限る。）を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者
三
当該判定対象委託者と他の者（法人に限る。）との間に同一の者（当該者が個人である場合には、これと第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が当該判定対象委託者及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者
２