名称又は商号
三
主たる事務所又は営業所その他支援業務を行う事務所又は営業所の名称及び所在地
四
役員の氏名
五
支援業務以外の業務を行うときは、その業務の内容
六
その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項
２
前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
職員、支援業務の実施の方法その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を記載した支援業務の実施に関する計画
二
財産目録、貸借対照表その他の支援業務を行うために必要な経理的及び財産的な基礎を有することを明らかにする書類であって国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの
三
その他国土交通省令・厚生労働省令で定める書類
３
都道府県知事は、指定をしたときは、その旨及び第一項第一号から第三号までに掲げる事項を公示しなければならない。
（変更の認可及び届出）
第六十一条
支援法人は、前条第一項第一号の種別を変更して新たに次条第一号又は第五号に掲げる業務を行う場合には、あらかじめ、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。
２
前項に定めるもののほか、支援法人は、前条第一項各号に掲げる事項を変更するときは、変更する日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、国土交通省令・厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
３
都道府県知事は、第一項の変更の認可をしたとき又は前項の規定による届出があったときは、その旨及び当該変更の認可に係る事項又は当該届出に係る前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項を公示しなければならない。
（業務）
第六十二条
支援法人は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行うものとする。
一
登録事業者からの要請に基づき、登録住宅入居者の家賃債務の保証をすること。
二
住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。
三
賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者に対し、その生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。
四
賃貸住宅の賃貸人に対し、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るために必要な情報の提供を行うこと。
五
賃借人である住宅確保要配慮者からの委託に基づき、当該住宅確保要配慮者が死亡した場合における当該住宅確保要配慮者が締結した賃貸借契約の解除並びに当該住宅確保要配慮者が居住していた住宅及びその敷地内に存する動産の保管、処分その他の処理を行うこと。
六
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の委託）
第六十三条
支援法人は、都道府県知事の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）のうち債務の保証の決定以外の業務の全部又は一部を金融機関その他の者に委託することができる。
２
金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
（債務保証業務規程及び残置物処理等業務規程）
第六十四条
支援法人は、次の各号に掲げる業務を行う場合には、当該各号に定める規程を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。
一
債務保証業務
債務保証業務に関する規程（以下この条及び第七十条第二項第二号において「債務保証業務規程」という。）
二
第六十二条第五号に掲げる業務（以下「残置物処理等業務」という。）
残置物処理等業務に関する規程（以下この条及び第七十条第二項第二号において「残置物処理等業務規程」という。）
２
債務保証業務規程及び残置物処理等業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
３
支援法人は、債務保証業務規程又は残置物処理等業務規程を変更するときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。
４
都道府県知事は、第一項又は前項の認可をした債務保証業務規程又は残置物処理等業務規程が債務保証業務又は残置物処理等業務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その債務保証業務規程又は残置物処理等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）
第六十五条
支援法人は、毎事業年度、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、都道府県知事の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
支援法人は、毎事業年度、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、都道府県知事に提出しなければならない。
（区分経理）
第六十六条
支援法人は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。
一
債務保証業務及びこれに附帯する業務
二
残置物処理等業務及びこれに附帯する業務
三
前二号に掲げる業務以外の業務
（帳簿の備付け等）
第六十七条
支援法人は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、支援業務に関する事項で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
２
前項に定めるもののほか、支援法人は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、支援業務に関する書類で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを保存しなければならない。
（監督命令）
第六十八条
都道府県知事は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告徴収及び立入検査）
第六十九条
都道府県知事は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、支援法人の事務所若しくは営業所に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
第三十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（指定の取消し等）
第七十条
都道府県知事は、支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消さなければならない。
一
第五十九条第二項第一号又は第三号のいずれかに該当するに至ったとき。
二
不正な手段により指定を受けたとき。
２
都道府県知事は、支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一
第六十一条第一項若しくは第二項又は第六十五条から第六十七条までの規定に違反したとき。
二
第六十四条第一項又は第三項の認可を受けた債務保証業務規程又は残置物処理等業務規程によらないで債務保証業務又は残置物処理等業務を行ったとき。
三
第六十四条第四項又は第六十八条の規定による命令に違反したとき。
四
第五十九条第一項各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
五
支援法人又はその役員が、支援業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
３
都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（支援法人による都道府県賃貸住宅供給促進計画の作成等の提案）
第七十一条
支援法人は、その業務を行うために必要があると認めるときは、都道府県に対し、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、都道府県賃貸住宅供給促進計画の作成又は変更をすることを提案することができる。
この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る都道府県賃貸住宅供給促進計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
２
前項の規定による提案を受けた都道府県は、当該提案に基づき都道府県賃貸住宅供給促進計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした支援法人に通知するものとする。
この場合において、都道府県賃貸住宅供給促進計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
３
前二項の規定は、市町村に対する市町村賃貸住宅供給促進計画の作成又は変更の提案について準用する。
この場合において、第一項中「基本方針」とあるのは、「基本方針（都道府県賃貸住宅供給促進計画が作成されている場合にあっては、都道府県賃貸住宅供給促進計画）」と読み替えるものとする。
第七章　認定家賃債務保証業者
（認定家賃債務保証業者の認定）
第七十二条
家賃債務保証業者は、国土交通省令で定めるところにより、その行う住宅確保要配慮者の家賃債務の保証に関する業務（以下「家賃債務保証業務」という。）が次の各号に掲げる基準のいずれにも適合していることにつき、国土交通大臣の認定を受けることができる。
一
認定住宅の賃貸借契約を締結しようとする住宅確保要配慮者から家賃債務の保証に係る申込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒まないものであること。
二
前号に掲げるもののほか、家賃債務保証業務において、家賃債務の保証に係る申込みをした住宅確保要配慮者に対し、その保証に係る契約の締結の条件として、当該住宅確保要配慮者の親族その他国土交通省令で定める関係者の連絡先に関する情報の提供を求めないものであること。
三
前二号に掲げるもののほか、家賃債務保証業務の実施方法が住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居に資するものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
２