遺族給付年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族給付年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該協力援助者の死亡に関しすでに支給された遺族給付年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族給付一時金の額に満たないとき。
第十条の五
遺族給付一時金を受けることができる遺族は、協力援助者の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
一
配偶者
二
協力援助者の収入によつて生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
三
前二号に掲げる者以外の者で主として協力援助者の収入によつて生計を維持していたもの
四
第二号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
２
遺族給付一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
３
協力援助者が遺言又は実施機関の長（第四条第二項の規定により委任を受けた者を含む。）に対する予告で、第一項第三号及び第四号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その指定された者は、同項第三号及び第四号に掲げる他の者に優先して遺族給付一時金を受けるものとする。
第十条の六
遺族給付一時金の額は、給付基礎額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める倍数を乗じて得た額（第十条の四第二号の場合にあつては、その額からすでに支給された遺族給付年金の額の合計額を控除した額）とする。
一
前条第一項第一号、第二号又は第四号に該当する者
千倍
二
前条第一項第三号に該当する者のうち、協力援助者の死亡の当時その年齢が十八歳未満若しくは五十五歳以上の三親等内の親族又は第九条第一項第四号に規定する状態にある三親等内の親族
七百倍
三
前条第一項第三号に該当する者のうち、前号に掲げる者以外の者
四百倍
２
第十条第二項の規定は、遺族給付一時金の額について準用する。
（遺族からの排除）
第十条の七
協力援助者を故意に死亡させた者その他協力援助者の死亡につき責めに任ずべき者は、遺族給付を受けることができる遺族としない。
２
協力援助者の死亡前に、当該協力援助者の死亡によつて遺族給付年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族給付年金を受けることができる遺族としない。
３
協力援助者の死亡前又は遺族給付年金を受けることができる遺族の当該遺族給付年金を受ける権利の消滅前に、当該協力援助者の死亡又は当該権利の消滅によつて遺族給付一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族給付一時金を受けることができる遺族としない。
４
遺族給付年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族給付一時金を受けることができる遺族としない。
協力援助者の死亡前に、当該協力援助者の死亡によつて遺族給付年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。
５
遺族給付年金を受けることができる遺族が、遺族給付年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族給付年金を受けることができる遺族でなくなる。
この場合において、その者が遺族給付年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。
６
第十条の二第一項後段の規定は、前項後段の場合に準用する。
（年金たる給付の額の端数処理）
第十条の八
傷病給付年金、障害給付年金又は遺族給付年金（以下「年金たる給付」という。）の額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。
（年金たる給付の支給期間等）
第十条の九
年金たる給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。
２
年金たる給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。
３
年金たる給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。
ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる給付は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。
４
前項の規定により年金たる給付の支払を行なう場合には、当該給付の年額を十二で除して得た額に支払うべき月数を乗じて得た額を支払うものとする。
（年金たる給付等の支払の調整）
第十条の十
年金たる給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる給付が支払われたときは、その支払われた年金たる給付は、その後に支払うべき年金たる給付の内払とみなすことができる。
年金たる給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる給付が支払われた場合における当該年金たる給付の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。
２
警察官の職務に協力援助したことによる同一の負傷又は疾病（次項において「同一の傷病」という。）に関し、傷病給付を受ける権利を有する者が休業給付又は障害給付を受ける権利を有することとなつた場合において、当該傷病給付を受ける権利が消滅した月の翌月以後の分として傷病給付が支払われたときは、その支払われた傷病給付は、当該休業給付又は障害給付の内払とみなす。
３
同一の傷病に関し、休業給付を受けている者が傷病給付又は障害給付を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業給付を行わないこととなつた場合において、その後も休業給付が支払われたときは、その支払われた休業給付は、当該傷病給付又は障害給付の内払とみなす。
第十条の十一
年金たる給付を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき給付で次に掲げるものがあるときは、当該給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
一
年金たる給付を受ける権利を有する者の死亡に係る遺族給付年金、遺族給付一時金又は葬祭給付
二
過誤払による返還金債権に係る遺族給付年金と同順位で支給されるべき遺族給付年金
（葬祭給付の金額）
第十一条
法第五条第一項第六号に規定する葬祭給付の金額は、三十一万五千円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。
（死亡の推定）
第十二条
船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた協力援助者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた協力援助者の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの協力援助者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又は協力援助者が行方不明となつた日に、当該協力援助者は、死亡したものと推定する。
航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた協力援助者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた協力援助者の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの協力援助者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。
（未支給の給付）
第十二条の二
給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族給付年金については、当該遺族給付年金を受けることができる他の遺族）に、これを支給する。
２
前項の規定による給付を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序（遺族給付年金については、第九条第三項に規定する順序）とする。
３
第一項の規定による給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（休業給付の金額）
第十三条
法第五条第二項に規定する休業給付の金額は、協力援助者が従前得ていた業務上の収入を得ることができない期間（刑事施設、労役場、少年院その他これらに準ずる施設に拘禁又は収容されている期間であつて、警察庁長官が定める期間を除く。）、一日につき、給付基礎額の百分の六十に相当する額とする。
（給付の実施に関する細目）
第十四条
この政令に定めるもののほか、給付の実施に関し必要な事項は、警察庁長官が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法施行の日（昭和二十七年十月二十九日）から施行する。
（障害給付年金差額一時金）
第二条
当分の間、障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害給付年金及び当該障害給付年金に係る障害給付年金前払一時金の額の合計額が、次の表の上欄に掲げる当該障害給付年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額に満たないときは、その者の遺族に対し、障害給付として、その差額に相当する額の障害給付年金差額一時金を支給する。
障害等級
額
一級
給付基礎額に一、三四〇を乗じて得た額
二級
給付基礎額に一、一九〇を乗じて得た額
三級