特定無線局（第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）に係る特定無線設備について技術基準適合証明を行う事業
三
前二号に掲げる特定無線設備以外の特定無線設備について技術基準適合証明を行う事業
２
前項の登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業の区分
三
事務所の名称及び所在地
四
技術基準適合証明の審査に用いる測定器その他の設備の概要
五
第三十八条の八第二項の証明員の選任に関する事項
六
業務開始の予定期日
３
前項の申請書には、技術基準適合証明の業務の実施に関する計画を記載した書類その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。
４
総務大臣は、第一項の総務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、経済産業大臣の意見を聴かなければならない。
（登録の基準）
第三十八条の三
総務大臣は、前条第一項の登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
別表第四に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が技術基準適合証明を行うものであること。
二
別表第三の上欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（技術基準適合証明を行うのに優れた性能を有する測定器その他の設備として総務省令で定める測定器その他の設備に該当するものにあつては、当該測定器その他の設備の区分に応じ、一年を超え三年を超えない範囲内で総務省令で定める期間）以内のものに限る。）を使用して技術基準適合証明を行うものであること。
三
登録申請者が、特定無線設備の製造業者、輸入業者又は販売業者（以下この号において「特定製造業者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
登録申請者が株式会社である場合には、特定製造業者等がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第七十一条の三の二第四項第四号イにおいて同じ。）であること。
ロ
登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第七十一条の三の二第四項第四号ロにおいて同じ。）にあつては、業務を執行する社員）に占める特定製造業者等の役員又は職員（過去二年間に当該特定製造業者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、特定製造業者等の役員又は職員（過去二年間に当該特定製造業者等の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２
第二十四条の二第五項及び第六項の規定は、前条第一項の登録について準用する。
この場合において、第二十四条の二第五項第二号中「第二十四条の十又は第二十四条の十三第三項」とあるのは「第三十八条の十七第一項又は第二項（第三十八条の二十四第三項において準用する場合を含む。）」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前項、第三十八条の二の二第一項から第三項まで及び第三十八条の三第一項」と読み替えるものとする。
（登録の更新）
第三十八条の四
第三十八条の二の二第一項の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
第二十四条の二第五項及び第六項、第三十八条の二の二第二項及び第三項並びに前条第一項の規定は、前項の登録の更新について準用する。
この場合において、第二十四条の二第五項第二号中「第二十四条の十又は第二十四条の十三第三項」とあるのは「第三十八条の十七第一項又は第二項（第三十八条の二十四第三項において準用する場合を含む。）」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前項、第三十八条の二の二第一項から第三項まで及び第三十八条の三第一項」と読み替えるものとする。
（登録の公示等）
第三十八条の五
総務大臣は、第三十八条の二の二第一項の登録をしたときは、同項の登録を受けた者（以下「登録証明機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに登録に係る事業の区分、技術基準適合証明の業務を行う事務所の所在地及び技術基準適合証明の業務の開始の日を公示しなければならない。
２
登録証明機関は、第三十八条の二の二第二項第一号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
３
総務大臣は、前項の規定による届出（登録を受けた者の氏名若しくは名称若しくは住所又は技術基準適合証明の業務を行う事務所の所在地の変更に係るものに限る。）があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（技術基準適合証明等）
第三十八条の六
登録証明機関は、その登録に係る技術基準適合証明を受けようとする者から求めがあつた場合には、総務省令で定めるところにより審査を行い、当該求めに係る特定無線設備が前章に定める技術基準に適合していると認めるときに限り、技術基準適合証明を行うものとする。
２
登録証明機関は、その登録に係る技術基準適合証明をしたときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。
一
技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
技術基準適合証明を受けた特定無線設備の種別
三
その他総務省令で定める事項
３
技術基準適合証明を受けた者は、前項第一号に掲げる事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
４
総務大臣は、第二項の規定による報告を受けたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
前項の規定による届出があつた場合において、その公示した事項に変更があつたときも、同様とする。
５
総務大臣は、第一項の総務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。
（表示）
第三十八条の七
登録証明機関は、その登録に係る技術基準適合証明をしたときは、総務省令で定めるところにより、その特定無線設備に技術基準適合証明をした旨の表示を付さなければならない。
２
適合表示無線設備を組み込んだ製品を取り扱うことを業とする者は、総務省令で定めるところにより、製品に組み込まれた適合表示無線設備に付されている表示と同一の表示を当該製品に付することができる。
３
何人も、第一項（第三十八条の三十一第四項において準用する場合を含む。）、前項、第三十八条の二十六（第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。）、第三十八条の三十五又は第三十八条の四十四第三項の規定により表示を付する場合を除くほか、国内において無線設備又は無線設備を組み込んだ製品にこれらの表示又はこれらと紛らわしい表示を付してはならない。
４
第一項（第三十八条の三十一第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の二十六（第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。）若しくは第三十八条の三十五又は第三十八条の四十四第三項の規定により表示が付されている特定無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、その表示（第二項の規定により適合表示無線設備を組み込んだ製品に付された表示を含む。）を除去しなければならない。
（技術基準適合証明の義務等）
第三十八条の八
登録証明機関は、その登録に係る技術基準適合証明を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく技術基準適合証明のための審査を行わなければならない。
２
登録証明機関は、前項の審査を行うときは、別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（第三十八条の三第一項第二号の総務省令で定める測定器その他の設備に該当するものにあつては、同号の総務省令で定める期間）以内のものに限る。）を使用し、かつ、別表第四に掲げる条件に適合する知識経験を有する者（以下「証明員」という。）に行わせなければならない。
（役員等の選任及び解任）
第三十八条の九
登録証明機関は、役員又は証明員を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第三十八条の十
登録証明機関は、その登録に係る事業の区分、技術基準適合証明の業務の実施の方法その他の総務省令で定める事項について業務規程を定め、当該業務の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第三十八条の十一
登録証明機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百十六条第二十三号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２