新令第百二十三条の八第三項第五号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）（同条第十三項、第十六項又は第十七項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。
２
改正法附則第十三条第一項（貸倒引当金に関する経過措置）又は第十九条第一項（連結事業年度における貸倒引当金に関する経過措置）の場合において、新令第百二十三条の八第七項の規定の適用については、同項第一号中「法第五十二条第一項」とあるのは「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この号において「改正法」という。）附則第十三条第一項（貸倒引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この号において「旧効力法」という。）第五十二条第一項」と、「法第八十一条の三第一項」とあるのは「改正法附則第十九条第一項（連結事業年度における貸倒引当金に関する経過措置）の規定により読み替えられた法第八十一条の三第一項」と、「法第五十二条第八項」とあるのは「旧効力法第五十二条第八項」とする。
３
新令第百二十三条の九第二項及び第三項（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）（同条第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）並びに同条第八項及び第九項の規定は、施行日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。
（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
第八条
新令第百三十九条の十（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の平成二十四年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
この場合において、改正法附則第五十五条（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の五（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける法人に係る新令第百三十九条の十の規定の適用については、同条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
又は同法第六十三条第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
若しくは同法第六十三条第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）又は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この条において「改正法」という。）附則第五十五条（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第四十二条の五第五項（連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額）
又は同法第六十三条第一項の
若しくは同法第六十三条第一項又は旧効力措置法第四十二条の五第五項の
の額（同法
の額（租税特別措置法
又は租税特別措置法
若しくは租税特別措置法
特別控除）の規定
特別控除）又は旧効力措置法第四十二条の五第二項若しくは第三項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定
同法第四十二条の十三第一項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用がある場合には、同項
租税特別措置法第四十二条の十三第一項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）又は改正法附則第六十三条第一項（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、これらの規定
（控除限度額の計算に関する経過措置）
第九条
新令第百四十二条第一項（控除限度額の計算）の規定は、内国法人の平成二十四年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
この場合において、改正法附則第五十五条（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける内国法人に係る同項の規定の適用については、同項中「）の規定」とあるのは、「）並びに経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第五十五条（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項（連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額）の規定」とする。
２
内国法人の平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における新令第百四十二条第三項の規定の適用については、同項中「所得の金額を」とあるのは、「所得の金額の六分の五に相当する金額を」とする。
（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置）
第十条
新令第百四十二条の二第一項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）の規定は、内国法人の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度において納付することとなる同項に規定する外国法人税の額について適用し、内国法人の同日前に開始した事業年度において納付することとなった旧令第百四十二条の三第一項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。
（連結法人の減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
第十一条
新令第百五十五条の六第一項第二号及び第四号、第二項並びに第三項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の規定は、附則第三条第三項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）の規定により行うべき納税地の所轄税務署長に対する届出及び同項に規定する提出期限について準用する。
（連結法人の貸倒引当金に関する経過措置）
第十二条
改正法附則第十九条第一項（連結事業年度における貸倒引当金に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される新法第八十一条の三第一項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における新令第百五十五条の六（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の規定の適用については、同条第一項第一号中「次に掲げる規定」とあるのは「次に掲げる規定及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第十三条第一項（貸倒引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法（次号において「旧効力法」という。）第五十二条第三項（貸倒引当金）の規定」と、同項第二号中「次に掲げる規定」とあるのは「次に掲げる規定並びに旧効力法第五十二条第七項及び法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十九号）附則第五条第一項（貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令（次号において「旧効力令」という。）第九十七条第二項（貸倒実績率の特別な計算方法）の規定」と、同項第三号中「次に掲げる規定」とあるのは「次に掲げる規定並びに旧効力令第九十七条第一項、第三項及び第四項の規定」とする。
（寄附金の連結損金算入限度額に関する経過措置）
第十三条
新令第百五十五条の十三第一項（一般寄附金の連結損金算入限度額）及び第百五十五条の十三の二第一項（特定公益増進法人に対する寄附金の連結特別損金算入限度額）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（新法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が平成二十四年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）
第十四条