新規則別表三の二付表二（同表の表の「連結留保税額及び分配時調整外国税相当額の個別帰属額並びに（１９）がないものとした場合の法人税及び地方法人税の減少額として帰せられる金額　（１６）」及び「連結留保税額及び分配時調整外国税相当額の個別帰属額並びに（１９）がないものとした場合の法人税及び地方法人税の負担額として帰せられる金額から分配時調整外国税相当額の個別帰属額を控除した金額　（１７）」の欄に係る部分並びに同表の記載要領第五号及び第六号に係る部分に限る。）、別表四（同表の表の「分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額　（３１）」の欄に係る部分に限る。）、別表四の二（同表の表の「分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る個別控除対象所得税額等相当額　（３９）」の欄に係る部分に限る。）、別表四の二付表（同表の表の「分配時調整外国税相当額の個別帰属額及び外国関係会社等に係る個別控除対象所得税額等相当額　（３９）」の欄に係る部分に限る。）、別表六（五の二）、別表六の二（二の二）及び別表六の三（同表の表の「当期の法人税額　（２）」の欄に係る部分に限る。）の書式は、法人の令和二年一月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
４
新規則別表六（三）の書式は、法人の令和元年十月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
５
新規則別表十八から別表十八の三までの書式は、法人の平成三十一年四月一日以後に納税義務が成立する中間申告書に係る法人税及び連結法人の同日以後に納税義務が成立する連結中間申告書に係る法人税について適用し、法人の同日前に納税義務が成立した中間申告書に係る法人税及び連結法人の同日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。
６
この省令の施行の日から令和元年九月三十日までの間における次の各号に掲げる書式の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
新規則別表三（一）の書式
同表の表中「
」とあるのは「
」と、「
」とあるのは「
」と、同表の記載要領第五号（２）中「「
」」とあるのは「「
」」とする。
二
新規則別表三の二付表二の書式
同表の表中「
」とあるのは「
」と、「
」とあるのは「
」と、同表の記載要領第九号（１）中「いう。（３）及び次号（２）において同じ」とあるのは「いう」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条、第六条及び第八条の規定並びに附則第八条から第十条までの規定
令和二年四月一日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十九条の三を第二十九条の四とし、第二十九条の二を第二十九条の三とし、第二十九条の次に一条を加える改正規定、第三十七条の四の次に一条を加える改正規定及び第六十条の十四の改正規定
令和三年四月一日
二
第二十六条の二第一項第五号の改正規定、第二十六条の九第九号の改正規定、第二十六条の十（見出しを含む。）の改正規定（同条第一号中「第百十八条の八第三号」を「第百十八条の八第一項第三号」に、「価格」を「金額」に改める部分を除く。）及び第二十七条の十五第一項第五号の改正規定
情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日
（デリバティブ取引に関する経過措置）
２
改正後の法人税法施行規則第二十七条の七第四項の規定は、法人（人格のない社団等を含む。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表六（七）の記載要領第四号（３）の改正規定、別表六（二十五）の記載要領第三号（３）の改正規定、同第二号の改正規定、別表六（二十六）の記載要領の改正規定、別表六（二十七）の記載要領第四号（３）の改正規定、同表を別表六（二十八）とし、同表の前に一表を加える改正規定（別表六（二十七）を別表六（二十八）とする部分を除く。）、別表六の二（四）の記載要領第四号（３）の改正規定、別表六の二（二十二）の記載要領第三号（３）の改正規定、同第二号の改正規定、別表六の二（二十三）の記載要領の改正規定、別表六の二（二十四）付表の記載要領第三号（３）の改正規定及び別表六の二（二十四）を別表六の二（二十五）とし、同表の前に二表を加える改正規定（別表六の二（二十四）を別表六の二（二十五）とする部分を除く。）並びに附則第三項の規定は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第　　　号）の施行の日から施行する。
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和二年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表六（二十七）、別表六の二（二十四）及び別表六の二（二十四）付表の書式は、法人の附則第一項ただし書に規定する日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。
４
新規則別表十七（四）（同表の表の「無形資産の譲渡の対価」から「貸付金の利息又は借入金の利息」までの欄に係る部分に限る。）及び別表十七の三（三）（同表の表の「無形資産の譲渡の対価」から「貸付金の利息又は借入金の利息」までの欄に係る部分に限る。）の書式は、法人の令和二年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
５
この省令の施行の日から特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行の日の前日までの間における次の各号に掲げる書式の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
新規則別表六（六）の書式
同表の記載要領第一号（１）中「、第４２条の１２の５の２第２項（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除）又は」とあるのは、「又は」とする。
二
新規則別表六の二（三）の書式
同表の記載要領第一号（１）中「、第６８条の１５の６の２第２項（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除）又は」とあるのは、「又は」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条