この政令の施行の際現に第三十一条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法施行令第三十五条又は第三十六条の規定により販売業者（その店舗の所在地が、保健所を設置する市又は特別区の区域にあるものに限る。）から都道府県知事に対してされている申請は、第三十一条の規定による改正後の毒物及び劇物取締法施行令第三十五条第一項又は第三十六条第一項の規定により保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に対してされた申請とみなす。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十五年二月一日から施行する。
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成二十三年二月一日から施行する。
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現にこの政令による改正前の毒物及び劇物取締法施行令（第三項において「旧令」という。）第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定により特定毒物研究者（毒物及び劇物取締法第三条の二第一項に規定する特定毒物研究者をいう。以下この条において同じ。）から同法第三条の二第一項の許可（以下この条において「特定毒物研究者の許可」という。）を与えた都道府県知事に対してされている特定毒物研究者の許可証（以下この条において「許可証」という。）の書換え交付又は再交付の申請（当該都道府県知事とその主たる研究所の所在地の都道府県知事とが異なる場合又はその主たる研究所の所在地が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）の区域にある場合に限る。）は、それぞれこの政令による改正後の毒物及び劇物取締法施行令（第三項において「新令」という。）第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定によりその主たる研究所の所在地の都道府県知事又は指定都市の長に対してされた許可証の書換え交付又は再交付の申請とみなす。
２
この政令の施行前に特定毒物研究者が特定毒物研究者の許可を与えた都道府県知事から交付され、又は書換え交付若しくは再交付を受けた許可証（当該都道府県知事とその主たる研究所の所在地の都道府県知事とが異なる場合又はその主たる研究所の所在地が指定都市の区域にある場合に限る。）は、それぞれその主たる研究所の所在地の都道府県知事又は指定都市の長から交付され、又は書換え交付若しくは再交付を受けた許可証とみなす。
３
旧令第三十六条第三項又は第三十六条の二第一項の規定により特定毒物研究者が特定毒物研究者の許可を与えた都道府県知事に対して返納しなければならない許可証で、この政令の施行前にその返納がされていないもの（当該都道府県知事とその主たる研究所の所在地の都道府県知事とが異なる場合又はその主たる研究所の所在地が指定都市の区域にある場合に限る。）については、新令第三十六条第三項又は第三十六条の二第一項の規定によりその主たる研究所の所在地の都道府県知事又は指定都市の長に対して返納しなければならない許可証についてその返納がされていないものとみなす。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年六月一日）から施行する。
ただし、第二条及び第四条並びに次条及び附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。
（毒物及び劇物取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法施行令（第三項において「旧令」という。）第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定により毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者から厚生労働大臣に対してされている毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録票（以下この条において「登録票」という。）の書換え交付又は再交付の申請は、それぞれ第二条の規定による改正後の毒物及び劇物取締法施行令（第三項において「新令」という。）第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定によりその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事に対してされた登録票の書換え交付又は再交付の申請とみなす。
２
第二条の規定の施行前に毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者が厚生労働大臣から交付され、又は書換え交付若しくは再交付を受けた登録票は、それぞれその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事から交付され、又は書換え交付若しくは再交付を受けた登録票とみなす。
３
旧令第三十六条第三項又は第三十六条の二第一項の規定により毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者が厚生労働大臣に対して返納しなければならない登録票で、第二条の規定の施行前にその返納がされていないものについては、新令第三十六条第三項又は第三十六条の二第一項の規定によりその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事に対して返納しなければならない登録票についてその返納がされていないものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表第一
（第三十九条の二関係）
一
塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物（住宅用の洗浄剤で液体状のものに限る。）
一　塩化水素若しくは硫酸の含量又は塩化水素と硫酸とを合わせた含量が十五パーセント以下であること。
二　当該製剤一ミリリツトルを中和するのに要する〇・一モル毎リツトル水酸化ナトリウム溶液の消費量が厚生労働省令で定める方法により定量した場合において四十五ミリリツトル以下であること。
品質及び構造が耐酸性試験、漏れ試験その他の厚生労働省令で定める試験に合格するものであること。
二
ジメチル―二・二―ジクロルビニルホスフエイト（別名ＤＤＶＰ）を含有する製剤（衣料用の防虫剤に限る。）
ジメチル―二・二―ジクロルビニルホスフエイトの空気中の濃度が厚生労働省令で定める方法により定量した場合において一立方メートル当たり〇・二五ミリグラム以下となるものであること。
一　当該製剤に直接触れることができない構造であること。
二　当該製剤が漏出しない構造であること。
別表第二
（第四十二条関係）
一
黄
燐
りん
二
四アルキル鉛を含有する製剤
三
無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤で液体状のもの
四
弗
ふつ
化水素及びこれを含有する製剤
五
アクリルニトリル
六
アクロレイン
七
アンモニア及びこれを含有する製剤（アンモニア十パーセント以下を含有するものを除く。）で液体状のもの
八
塩化水素及びこれを含有する製剤（塩化水素十パーセント以下を含有するものを除く。）で液体状のもの
九
塩素
十
過酸化水素及びこれを含有する製剤（過酸化水素六パーセント以下を含有するものを除く。）
十一
クロルスルホン酸
十二
クロルピクリン
十三
クロルメチル
十四
硅弗
けいふつ
化水素酸
十五
ジメチル硫酸
十六
臭素
十七
硝酸及びこれを含有する製剤（硝酸十パーセント以下を含有するものを除く。）で液体状のもの
十八
水酸化カリウム及びこれを含有する製剤（水酸化カリウム五パーセント以下を含有するものを除く。）で液体状のもの
十九
水酸化ナトリウム及びこれを含有する製剤（水酸化ナトリウム五パーセント以下を含有するものを除く。）で液体状のもの
二十
ニトロベンゼン
二十一
発煙硫酸
二十二
ホルムアルデヒド及びこれを含有する製剤（ホルムアルデヒド一パーセント以下を含有するものを除く。）で液体状のもの
二十三
硫酸及びこれを含有する製剤（硫酸十パーセント以下を含有するものを除く。）で液体状のもの