厚生労働大臣は、法第五十六条の四十一第一項の規定により匿名感染症関連情報を提供するときは、匿名感染症関連情報利用者（法第五十六条の四十二に規定する匿名感染症関連情報利用者をいう。以下同じ。）に対し、当該匿名感染症関連情報利用者が納付すべき手数料（法第五十六条の四十九第一項に規定する手数料をいう。以下同じ。）の額及び納付期限を通知するものとする。
２
前項の通知を受けた匿名感染症関連情報利用者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。
（令第二十四条の二第二項の厚生労働省令で定める書面）
第三十一条の五十一
令第二十四条の二第二項の厚生労働省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した手数料納付書とする。
一
手数料の額
二
手数料の納付期限
三
その他必要な事項
（手数料の免除に関する手続）
第三十一条の五十二
厚生労働大臣は、匿名感染症関連情報利用者から令第二十四条の三第三項に規定する書面の提出を受けたときは、同条第二項の規定による手数料の免除の許否を決定し、当該匿名感染症関連情報利用者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
第十二章　雑則
（権限の委任）
第三十二条
法第六十五条の三第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。
一
法第四十三条第一項（法第四十四条の三の二第二項及び第五十条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣の権限
二
法第五十六条の十六に規定する厚生労働大臣の権限
三
法第五十六条の十七に規定する厚生労働大臣の権限
四
法第五十六条の三十に規定する厚生労働大臣の権限（三種病原体等所持者、四種病原体等所持者、三種病原体等を輸入した者及び四種病原体等を輸入した者に係るものに限る。）
五
法第五十六条の三十一第一項に規定する厚生労働大臣の権限（三種病原体等所持者、四種病原体等所持者、三種病原体等を輸入した者及び四種病原体等を輸入した者に係るものに限る。）
六
法第五十六条の三十二に規定する厚生労働大臣の権限（三種病原体等所持者及び四種病原体等所持者に係るものに限る。）
七
法第五十六条の三十七に規定する厚生労働大臣の権限（三種病原体等所持者及び四種病原体等所持者に係るものに限る。）
（大都市）
第三十二条の二
令第三十条第一項の規定により、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）が結核予防に関する事務を処理する場合においては、第二十一条及び第二十二条中「都道府県知事」とあるのは、「指定都市の市長」と読み替えるものとする。
（中核市）
第三十二条の三
令第三十条第二項の規定により、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）が結核予防に関する事務を処理する場合においては、第二十一条及び第二十二条中「都道府県知事」とあるのは、「中核市の市長」と読み替えるものとする。
（電磁的記録媒体による手続）
第三十三条
次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）並びに届出者又は申請者の氏名及び住所並びに届出又は申請の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。
一
第四条第一項の規定による届出
二
第四条第二項の規定による届出
二の二
第四条第三項の規定による届出
三
第四条第七項の規定による届出
四
第五条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出
五
第七条第一項の規定による届出
六
第二十条第一項に規定する申請書
七
第二十条の三第一項に規定する申請書
八
第二十三条第一項に規定する申請書
九
第二十七条の五第一項の規定による通報又は報告
十
第二十七条の五第二項の規定による通報又は報告
十一
第二十七条の六の規定による届出
十二
第二十九条第一項に規定する届出書
十三
第三十一条の六に規定する申請に係る書類
十四
第三十一条の八第二項（第三十一条の十五第二項において準用する場合を含む。）に規定する申請書
十五
第三十一条の九（第三十一条の十五第二項において準用する場合を含む。）に規定する申請に係る書類
十六
第三十一条の十一に規定する届出に係る書類
十七
第三十一条の十二（第三十一条の十五第二項において準用する場合を含む。）に規定する届出に係る書類
十八
第三十一条の十三に規定する申請に係る書類
十九
第三十一条の十七第二項及び第三項に規定する届出に係る書類
二十
第三十一条の十九に規定する届出に係る書類
二十一
第三十一条の二十に規定する届出に係る書類
二十二
第三十一条の二十一第二項に規定する届出に係る書類
二十三
第三十一条の二十一第三項に規定する届出に係る書類
二十四
第三十一条の二十三に規定する届出に係る書類
二十五
第三十一条の二十五第一項に規定する届出に係る書類
（電磁的記録媒体に貼り付ける書面）
第三十四条
前条の電磁的記録媒体には、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面を貼り付けなければならない。
一
届出者又は申請者の氏名
二
届出年月日又は申請年月日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
（伝染病予防法施行規則等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
伝染病予防法施行規則（大正十一年内務省令第二十四号）
二
性病予防法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十五号）
三
後天性免疫不全症候群の予防に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第四号）
四
腸管出血性大腸菌感染症について適用される伝染病予防法の規定等を定める省令（平成八年厚生省令第四十七号）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十五号）の施行の日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
ただし、第四条第一項、第五条及び第八条の改正規定、第七条の次に一条を加える規定並びに第九条、第九条の三及び第二十条第二項第二号の改正規定は、平成十六年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
届出動物等のうち、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四十六条第一項の規定による国の保護増殖事業として輸入される鳥類に属する動物であって厚生労働大臣が定めるものに係るこの省令による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三十条第一項の記載は、当分の間、同項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が定める事項について確認が行われた旨を明示したもので足りるものとする。
附　則
この省令は、平成十七年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に輸入された届出動物等に係る届出については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年六月一日から施行する。
（教育訓練に係る経過措置）
第二条
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「新感染症法」という。）第五十六条の三第二項の指定又は新感染症法第五十六条の六第一項本文の許可の日において既に管理区域に立ち入ったことのある者に対する第一条による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第三十一条の二十四第一項第一号の規定の適用については、同号中「初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域」とあるのは「管理区域」とする。
２
新感染症法第五十六条の三第二項の指定又は新感染症法第五十六条の六第一項本文の許可の日において既に病原体等の取扱い、管理又はこれに付随する業務を行っている者に対する新規則第三十一条の二十四第一項第二号の規定の適用については、同号中「取扱等業務を開始する前及び取扱等業務」とあるのは「取扱等業務」とする。
（特定病原体等取扱施設の基準に関する経過措置）
第三条