有料放送事業者は、前項第六号に規定する事態が生じた場合であつて国内受信者等の利益に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、速やかに、当該事態を生じさせた媒介等業務受託者の氏名又は名称、住所及び法人の場合にあつてはその代表者の氏名又は名称その他当該媒介等業務受託者を特定するために必要な情報を総務大臣に報告しなければならない。
３
前二項の規定にかかわらず、有料放送事業者が有料放送管理事業者に対し媒介等業務の委託をした場合における当該委託に係る媒介等業務適正化措置については、当該有料放送事業者は、当該有料放送管理事業者との間で、当該有料放送管理事業者が媒介等業務の委託をする場合においては媒介等業務適正化措置（前二項の規定に係るものに限る。）と同等の措置を講ずべき旨の契約を締結すれば足りる。
第三節　有料放送管理業務
（有料放送事業者の数）
第百七十六条
法第百五十二条第一項の総務省令で定める有料放送事業者の数は、次に掲げる区分ごとに、十とする。
一
衛星基幹放送又は衛星一般放送
二
移動受信用地上基幹放送
三
有線一般放送
四
地上一般放送
五
前各号に掲げる放送以外の放送
（有料放送管理業務の届出）
第百七十七条
法第百五十二条第一項の規定による届出をしようとする者は、別表第五十四号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。
２
前項の届出書には、別表第五十五号の様式の書類を添付しなければならない。
第百七十八条
法第百五十二条第一項第三号の総務省令で定める事項は、有料放送管理業務に係る有料放送事業者に関する事項とする。
（変更の届出）
第百七十九条
法第百五十二条第二項の規定による届出をしようとする者は、別表第五十六号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。
２
前項の届出書には、別表第五十五号の様式の書類を添付しなければならない。
（承継の届出）
第百八十条
法第百五十三条第二項の規定による届出をしようとする者は、別表第五十七号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。
（業務の廃止等の届出）
第百八十一条
法第百五十四条第一項の規定による届出をしようとする者は、別表第五十八号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。
２
法第百五十四条第二項の規定による届出をしようとする者は、別表第五十九号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。
（有料放送管理業務の適正かつ確実な運営に関する措置）
第百八十二条
有料放送管理事業者は、有料放送管理業務（これに密接に関連する業務を含む。第三号において同じ。）に関し、有料放送管理事業者が媒介等業務の委託をする場合における第百七十五条の五第三項に規定する同等の措置及び次に掲げる措置を講じなければならない。
一
国内受信者等に対し、有料放送役務提供契約の相手方及び料金その他の提供条件並びにその変更の内容を明らかにする措置
二
国内受信者等の苦情及び問合せを適切かつ迅速に処理する措置
三
前二号に掲げるもののほか、有料放送管理業務の適正かつ確実な運営を確保するために必要な措置
２
有料放送管理事業者は、前項各号に掲げる措置を含む業務の実施方針を策定しなければならない。
３
有料放送管理事業者は、前項の実施方針を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
第七章　認定放送持株会社
（子会社である基幹放送事業者に準ずるもの）
第百八十三条
法第百五十九条第二項第三号（法第百六十五条第二項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める申請対象会社（法第百五十九条第一項の認定の申請をした会社又は当該認定を受けて設立される会社をいう。以下同じ。）の子会社（法第百五十八条第一項に規定する子会社をいう。以下同じ。）である基幹放送事業者に準ずるものは、次に掲げる者とする。
一
関連会社（申請対象会社がその議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社をいい、関連会社となる会社を含む。以下この条において同じ。）である基幹放送事業者
二
子会社等（子会社又は関連会社をいう。以下この条及び第百八十四条において同じ。）である一般放送事業者
三
主として基幹放送事業者（一般放送事業者を含む。以下この号において同じ。）に放送の業務の用に供する設備その他の資産を賃貸等する業務その他の主として基幹放送事業者の放送の業務又は基幹放送局提供事業者の放送局設備供給役務の業務に密接に関連する業務を行う子会社等
四
子会社等である基幹放送局提供事業者
（適切な経営管理を行うために必要な資産）
第百八十三条の二
法第百五十九条第二項第三号（法第百六十五条第二項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める資産は、次に掲げる資産（設立後最初の事業年度を終了していない場合においては、第二号及び第三号）とする。
一
流動資産（流動資産の合計額に最終の損益計算書に計上された収益の次に掲げるものの額の収益の額に対する割合を乗じて得た額に相当する資産に限る。）
イ
申請対象会社が自ら行う放送の業務（前条第三号の放送の業務に密接に関連する業務を含む。以下この条において同じ。）に係る収益
ロ
イに掲げるもののほか、子会社基幹放送事業者等（子会社である基幹放送事業者及び前条各号に掲げる者をいう。以下この条において同じ。）に係る受取配当金その他子会社基幹放送事業者等との取引により生じた収益
二
放送の業務の用に供する設備その他の有形固定資産又は無形固定資産
三
子会社基幹放送事業者等に係る貸付金（設立後最初の事業年度を経過している場合にあつては、流動資産に属するものを除く。）
（総資産の額の合計方法）
第百八十四条
法第百五十九条第二項第三号（法第百六十五条第二項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める方法による資産の合計金額は、申請対象会社の最終の貸借対照表（当該申請対象会社がその設立後最初の事業年度を終了していない場合においては、当該申請対象会社の成立時の貸借対照表）による資産の合計金額から子会社等でない者に係る投資その他の資産の合計金額を控除した額とする。
（間接に占められる議決権の割合）
第百八十五条
法第百五十九条第二項第五号ロ（法第百六十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合は、一の同号ロ（１）に掲げる者（以下この条及び第二百一条において「外国法人等」という。）について、法第百五十九条第一項の認定を受けた会社又は認定を受けて設立された会社（以下「認定放送持株会社」という。）（申請対象会社を含む。以下この条において「認定放送持株会社等」という。）の議決権の割合の十分の一以上を占める同号ロ（２）に掲げる者（以下この条において「外資系日本法人」という。）が直接占める認定放送持株会社等の議決権の割合に、当該外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合（十分の一以上である場合における当該割合をいう。）を乗じて計算した割合とする。
ただし、一の外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合が二分の一を超えるときは、当該外資系日本法人に係る間接に占められる議決権の割合は、当該外資系日本法人が占める認定放送持株会社等の議決権の割合とする。
２
前項の場合において、一の外資系日本法人につき外国法人等が二以上ある場合であつて、そのうち一の外国法人等が占める当該外資系日本法人の議決権の割合が二分の一を超えるときは、他の外国法人等について当該一の外資系日本法人に係る計算をすることを要しない。
３
一の外国法人等が認定放送持株会社等の議決権を有する二以上の法人又は団体の議決権を有する場合であつて、これらの議決権の割合の全部又は一部が十分の一未満であるために前二項の規定による間接に占められる議決権の割合がないときに、当該一の外国法人等について、これらの議決権の割合（当該法人又は団体が占める認定放送持株会社等の議決権の割合が千分の一以上であるものに限る。）を用いて前二項の規定により計算し、これらを合算した割合が十分の一以上となるときは、前二項の規定にかかわらず、当該合算した割合を間接に占められる議決権の割合とする。
４
認定放送持株会社等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体をその子会社等（議決権の二分の一を超える割合を一の法人又は団体に占められる法人又は団体をいう。以下この項において同じ。）とする一の外国法人等がある場合（当該一の外国法人等の子会社等が、認定放送持株会社等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体でない場合であつて、当該子会社等が子会社等である他の法人又は団体を通じて当該認定放送持株会社等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有するときを含む。）は、当該認定放送持株会社等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体を当該一の外国法人等とみなして前三項の規定を適用する。
５