国家公安委員会は、分析センターの事業の運営に関し必要があると認めるときは、分析センターに対し、その事業に関し必要な報告をさせ、又は警察庁の職員に分析センターの事務所に立ち入り、事業の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（監督命令）
第百八条の二十二
国家公安委員会は、この章の規定を施行するため必要な限度において、分析センターに対し、その事業に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第百八条の二十三
国家公安委員会は、分析センターがこの章の規定に違反したとき、又は第百八条の十七第二項、第百八条の十九若しくは前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
２
国家公安委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（分析センターの運営に対する配慮）
第百八条の二十四
警察庁及び都道府県警察は、分析センターに対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、その事業の円滑な運営が図られるように必要な配慮を加えるものとする。
（国家公安委員会規則への委任）
第百八条の二十五
第百八条の十三から前条までに規定するもののほか、分析センターに関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
第六章の四　交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進
（民間の組織活動等の促進を図るための措置）
第百八条の二十六
公安委員会は、道路における交通の安全と円滑に資するための次に掲げる活動で民間の自主的な組織活動として行われるものの促進を図るため、関係する機関及び団体の活動との調和及び連携を図りつつ、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるものとする。
一
道路を通行する者に対する交通安全教育
二
歩行者の誘導その他の道路を通行する者の通行の安全を確保するための活動
三
適正な交通の方法又は交通事故防止についての広報活動その他道路における交通の安全と円滑に資するための広報活動
四
道路における適正な車両の駐車又は道路の使用についての啓発活動、特定小型原動機付自転車又は自転車の適正な通行についての啓発活動その他道路における交通の安全と円滑に資するための啓発活動
五
前各号に掲げるもののほか、道路における交通の安全と円滑に資するための活動
２
公安委員会は、地方公共団体が行う交通安全対策（公安委員会が行うものを除く。）の的確かつ円滑な実施が図られるよう、関係地方公共団体の長に対し、当該関係地方公共団体の区域における交通事故の発生の状況に関する情報の提供、職員の研修に係る協力その他必要な措置を講ずるものとする。
（公安委員会による交通安全教育）
第百八条の二十七
公安委員会は、適正な交通の方法及び交通事故防止について住民の理解を深めるため、住民に対する交通安全教育を行うように努めなければならない。
（交通安全教育指針及び交通の方法に関する教則の作成）
第百八条の二十八
国家公安委員会は、道路を通行する者に対する交通安全教育を行う者（公安委員会を除く。）が効果的かつ適切な交通安全教育を行うことができるようにし、及び公安委員会が行う前条の交通安全教育の基準とするため、次に掲げる事項を内容とする交通安全教育に関する指針（以下「交通安全教育指針」という。）を作成し、これを公表するものとする。
一
自動車及び原動機付自転車の安全な運転に必要な技能及び知識その他の適正な交通の方法に関する技能及び知識を習得する機会を提供するための交通安全教育の内容及び方法
二
交通事故防止に関する知識を習得する機会を提供するための交通安全教育の内容及び方法
三
前二号に掲げるもののほか、道路を通行する者に対する交通安全教育を効果的かつ適切に行うために必要な事項
２
交通安全教育指針は、道路を通行する者が、交通安全教育に係る学習の機会を通じて、適正な交通の方法及び交通事故防止に関する技能及び知識を自主的に習得する意欲を高めるとともに、その年齢若しくは通行の態様又は業務に関し通行する場合にあつてはその業務の態様に応じたこれらの技能及び知識を段階的かつ体系的に習得することができるように配慮して作成されなければならない。
３
国家公安委員会は、第一項の規定により交通安全教育指針を作成しようとする場合には、関係行政機関の長と緊密な協力を図るよう努めなければならない。
４
国家公安委員会は、道路を通行する者が適正な交通の方法を容易に理解することができるようにするため、次に掲げる事項を内容とする教則を作成し、これを公表するものとする。
一
法令で定める道路の交通の方法
二
道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は道路の交通に起因する障害を防止するため、道路を通行する者が励行することが望ましい事項
三
前二号に掲げるもののほか、自動車の構造その他自動車及び原動機付自転車の運転に必要な知識
（地域交通安全活動推進委員）
第百八条の二十九
公安委員会は、地域における交通の状況について知識を有する者であつて次に掲げる要件を満たしているもののうちから、地域交通安全活動推進委員を委嘱することができる。
一
人格及び行動について、社会的信望を有すること。
二
職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
三
生活が安定していること。
四
健康で活動力を有すること。
２
地域交通安全活動推進委員は、次に掲げる活動を行う。
一
適正な交通の方法及び交通事故防止について住民の理解を深めるための住民に対する交通安全教育
二
高齢者、障害者その他その通行に支障のある者の通行の安全を確保するための方法について住民の理解を深めるための運動の推進
三
道路における適正な車両の駐車及び道路の使用の方法について住民の理解を深めるための運動の推進
四
特定小型原動機付自転車又は自転車の適正な通行の方法について住民の理解を深めるための運動の推進
五
前各号に掲げるもののほか、地域における交通の安全と円滑に資するための活動で国家公安委員会規則で定めるもの
３
前項第一号の交通安全教育は、交通安全教育指針に従つて行わなければならない。
４
地域交通安全活動推進委員は、名誉職とする。
５
公安委員会は、地域交通安全活動推進委員が次のいずれかに該当するときは、これを解嘱することができる。
一
第一項各号のいずれかの要件を欠くに至つたとき。
二
職務上の義務に違反し、又はその職務を怠つたとき。
三
地域交通安全活動推進委員たるにふさわしくない非行のあつたとき。
６
前各項に定めるもののほか、地域交通安全活動推進委員に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
（地域交通安全活動推進委員協議会）
第百八条の三十
地域交通安全活動推進委員は、公安委員会が定める区域ごとに、地域交通安全活動推進委員協議会を組織するものとする。
２
地域交通安全活動推進委員協議会は、地域交通安全活動推進委員が前条第二項の活動を行う場合においてその活動の方針を定め、並びに地域交通安全活動推進委員相互の連絡及び調整を行うことその他地域交通安全活動推進委員が能率的にその任務を遂行するために必要な事項で国家公安委員会規則で定めるものを行う。
３
地域交通安全活動推進委員協議会は、地域交通安全活動推進委員の活動に関し必要と認める意見を、公安委員会及び当該地域交通安全活動推進委員協議会に係る区域を管轄する警察署長に申し出ることができる。
４
前三項に定めるもののほか、地域交通安全活動推進委員協議会に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
（都道府県交通安全活動推進センター）
第百八条の三十一
公安委員会は、道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、都道府県に一を限つて、都道府県交通安全活動推進センター（以下「都道府県センター」という。）として指定することができる。
２
都道府県センターは、当該都道府県の区域において、次に掲げる事業を行うものとする。
一
適正な交通の方法、交通事故防止その他道路における交通の安全に関する事項について広報活動を行うこと。
二
適正な交通の方法、交通事故防止その他道路における交通の安全についての啓発活動を行うこと。
三
交通事故に関する相談に応ずること。
四
道路における車両の駐車及び交通の規制並びに道路の使用に関する事項について照会及び相談に応ずること。
五
道路における車両の駐車及び交通の規制並びに道路の使用に関する事項について広報活動を行うこと（第一号に該当するものを除く。）。
六
道路における適正な車両の駐車及び道路の使用についての啓発活動を行うこと（第二号に該当するものを除く。）。
七
警察署長の委託を受けて第五十六条、第五十七条第三項及び第七十七条第一項の規定による許可に関し、道路又は交通の状況について調査すること。
八
警察署長の委託を受けて道路における工作物又は物件の設置の状況について調査すること（前号の許可に係るものを除く。）。
九
運転適性指導（道路運送法第二条第二項に規定する自動車運送事業（貨物利用運送事業法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業を含む。）の用に供する自動車の運転者に対するものを除く。）を行うこと。
十
道路における交通の安全と円滑に資するための民間の自主的な組織活動を助けること。
十一