農林中央金庫その他主務大臣が定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。次号及び第十一条の十二において「外国銀行」という。）を除く。）の業務（同号の事業に該当するものを除く。）の代理又は媒介（主務大臣が定めるものに限る。）
八の二
外国銀行の業務の代理又は媒介（外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、主務省令で定めるものに限る。）
九
国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
十
有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
十の二
振替業
十一
両替
十二
店頭デリバティブ取引（有価証券関連店頭デリバティブ取引に該当するものを除く。）であつて主務省令で定めるもののうち、第六号の事業に該当するもの以外のもの
十二の二
デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）の媒介、取次ぎ又は代理であつて、主務省令で定めるもの
十三
金利、通貨の価格、商品の価格、国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第八項に規定する国際協力排出削減量その他これに類似するものをいう。次項第七号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち第一項第三号の事業を行う組合の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第六号及び第十二号の事業に該当するものを除く。）
十四
金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十二号の二の事業に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。）
十五
有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第六号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）であつて、第三号の二の事業に該当するもの以外のもの
十六
有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
十七
前各号の事業に附帯する事業
第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の事業を行うことができる。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第六項に規定する投資助言業務に係る事業
二
金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）
三
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務に係る事業
四
信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業
五
地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
六
担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により行う担保付社債に関する信託事業
七
国際協力排出削減量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）であつて、主務省令で定めるもの
第一項第十号の事業を行う組合は、組合員のために、保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行（農林水産省令で定めるものに限る。）の事業を行うことができる。
第六項第三号の二、第六号の三及び第十五号並びに第十二項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。
一
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債
二
削除
三
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債
四
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債
五
保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債
六
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債
七
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債
八
その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの
イ
各権利の金額が一億円を下回らないこと。
ロ
元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
ハ
利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
第六項第三号の二及び第十二号の二の「有価証券関連デリバティブ取引」、同項第三号の二の「書面取次ぎ行為」、同項第十二号の「店頭デリバティブ取引」、同項第十二号、第十五号及び第十六号の「有価証券関連店頭デリバティブ取引」又は同項第十二号の二の「デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引、同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為、同法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引、同法第二十八条第八項第四号に掲げる行為又は同法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。
第六項第五号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。
第六項第六号の事業には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第六号の三の事業には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う事業を含むものとする。
第六項第六号の二の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」又は「特定短期社債」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。
第六項第七号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。
第六項第十号の二の「振替業」とは、社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。
組合は、第七項第四号から第六号までの事業に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。
この場合においては、信託業法第十四条第二項ただし書の規定は、適用しない。
組合は、定款の定めるところにより、組合員以外の者にその施設（第六項第三号及び第四号並びに第七項第五号及び第六号の規定による施設並びに第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会が第二十三項各号に掲げる事業を行う場合における当該各号の規定による施設にあつては、主務省令で定めるものに限る。）を利用させることができる。
ただし、第六項第二号から第十七号まで、第七項、第八項及び第二十四項の規定による施設並びに第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会が第二十三項各号に掲げる事業を行う場合における当該各号の規定による施設に係る場合を除き、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の額（第一項第二号及び第六項第一号の事業を併せ行う場合には、これらの事業の利用分量の額の合計額。以下この条において同じ。）は、当該事業年度における組合員の事業の利用分量の額の五分の一（政令で定める事業については、政令で定める割合）を超えてはならない。
第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う組合であつて、組合員に対する資金の貸付けその他資金の運用状況、その地区内における農業事情その他の経済事情等からみて、資金の安定的かつ効率的な運用を確保するため、前項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に第一項第二号及び第六項第一号の規定による施設を利用させることが必要かつ適当であるものとして行政庁の指定するものは、前項ただし書の規定にかかわらず、一事業年度における当該施設に係る組合員以外の者の事業の利用分量の額が、当該事業年度における当該組合の貯金及び定期積金の合計額に百分の二十以内において政令で定める割合を乗じて得た額を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該施設を利用させることができる。
行政庁は、農業協同組合について前項の指定を行おうとするときは、主務大臣の意見を聴かなければならない。
組合は、第十七項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。
一
地方公共団体又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか若しくはその基本財産の額の過半を拠出している営利を目的としない法人に対する資金の貸付け
二
農村地域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け（前号に掲げるものを除く。）
三
銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け