この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条から附則第七条まで、附則第十二条（第四項及び第六項から第八項までを除く。）から第十七条まで及び附則第二十条の規定は、公布の日から施行する。
（日本電信電話株式会社の再編成）
第二条
国は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「地域会社」という。）を設立し、それぞれ、日本電信電話株式会社（附則第八条第二項、第九条及び第十二条を除き、以下「会社」という。）が営んでいる国内電気通信業務のうちこの法律による改正後の日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「新法」という。）第二条第三項第一号に規定する地域電気通信業務に該当する業務を、各地域会社に引き継がせるものとする。
２
国は、会社が営んでいる国内電気通信業務のうち前項の規定により地域会社に引き継ぐこととされた業務以外の業務を、会社がこの法律の施行の時までに新たに設立する株式会社に引き継がせるものとする。
３
国は、前二項に定めるもののほか、会社が営んでいる事業のうち、前二項の規定により地域会社又は前項の株式会社（以下「長距離会社」という。）が行うこととなる業務と併せて営むことが適当と認められるものについては、それぞれ、地域会社又は長距離会社に引き継がせるものとする。
（基本方針）
第三条
郵政大臣は、会社が営んでいる事業の地域会社及び長距離会社（附則第八条第二項、第九条及び第十二条を除き、以下「承継会社」という。）への適正かつ円滑な引継ぎを図るため、その事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針は、次に掲げる事項に関する基本的な事項について定めるものとする。
一
承継会社に事業を引き継がせる時期
二
承継会社に引き継がせる電気通信業務の種類及び範囲
三
承継会社に引き継がせる電気通信技術に関する研究の業務
四
承継会社に承継させる資産、債務並びにその他の権利及び義務
五
承継会社への事業の引継ぎに当たって電気通信の分野における公正な競争の確保に関し必要な事項
六
その他承継会社への事業の適正かつ円滑な引継ぎに関する事項
（実施計画）
第四条
郵政大臣は、基本方針を定めたときは、会社に対し、承継会社ごとに、その事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を郵政省令で定めるところにより作成すべきことを指示しなければならない。
２
実施計画には、前条第二項各号に掲げる事項について記載するものとする。
３
会社は、第一項の規定による指示があったときは、郵政大臣が定める期間内に基本方針に従い実施計画を作成し、郵政大臣の認可を受けなければならない。
４
会社は、実施計画を変更しようとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。
（地域会社の設立）
第五条
郵政大臣は、それぞれの地域会社ごとに設立委員を命じ、当該地域会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。
２
設立委員は、定款を作成して、郵政大臣の認可を受けなければならない。
３
地域会社の設立に際して発行する株式に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十八条ノ二各号に掲げる事項は、定款で定めなければならない。
４
地域会社の設立に際して発行する株式については、商法第二百八十四条ノ二第二項本文の規定にかかわらず、その発行価額の二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる。
この場合において、同条第一項中「本法」とあるのは、「本法又ハ日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十八号）」とする。
５
地域会社の設立に際して発行する株式の総数は、会社が引き受けるものとし、設立委員は、これを会社に割り当てるものとする。
６
会社は、地域会社の設立に際し、地域会社に対し、前条第三項の認可を受けた実施計画（同条第四項の規定による認可があったときは、変更後の実施計画。以下「承継計画」という。）において定めるところに従い、その財産を出資し、又は譲渡するものとする。
この場合においては、この法律による改正前の日本電信電話株式会社法（以下「旧法」という。）第十三条の規定は、適用しない。
７
地域会社の設立に係る商法第百八十条第一項の規定の適用については、同項中「第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付」とあるのは、「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十八号）附則第五条第五項ノ規定ニ依ル株式ノ割当」とする。
８
地域会社の創立総会における定款の変更の決議は、郵政大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
９
第六項の規定により会社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、地域会社は、商法第五十七条の規定にかかわらず、その時に成立する。
１０
第六項の規定により会社が行う譲渡は、前項の地域会社の成立の時において行われるものとする。
１１
地域会社は、商法第百八十八条第一項の規定にかかわらず、地域会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。
１２
商法第百六十七条、第百六十八条第二項及び第百八十一条の規定は、地域会社の設立については、適用しない。
（長距離会社の設立等）
第六条
会社は、次に掲げる株式を引き受けるものとする。
一
長距離会社がその設立に際して発行する株式の総数
二
長距離会社がその設立後に承継計画において定めるところに従い発行する株式の総数
２
会社は、長距離会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資し、又は譲渡するものとする。
この場合においては、旧法第十三条の規定は、適用しない。
３
前項の出資（第一項第二号の株式の引受けに係るものに限る。）に係る給付及び譲渡は、この法律の施行の時に行われるものとする。
４
第一項の株式については、前条第四項の規定を準用する。
５
長距離会社が設立に際して株式を発行する場合については商法第百七十三条の規定、長距離会社が第一項第二号の株式を発行する場合については同法第二百四十六条第二項及び第二百八十条ノ八の規定は、適用しない。
（事業等の承継）
第七条
地域会社はその成立の時において、長距離会社はこの法律の施行の時において、それぞれ、承継計画において定めるところに従い、承継計画において定められた事業並びに当該事業に係る権利及び義務を、会社から承継する。
第八条
この法律の施行の際現に旧法第一条第二項の認可を受けて会社が営んでいる業務であって、地域会社に引き継がれるものとして承継計画に定められたものについては、当該地域会社が、その成立の時において新法第二条第四項第一号の規定による認可を受けたものとみなす。
２
日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社（以下この項、次条及び附則第十二条において「会社」という。）は、当分の間、会社がこの法律の施行の際現に営んでいる業務であって、東日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社をいう。）、西日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社をいう。）及び附則第二条第二項の株式会社（次条及び附則第十二条において「承継会社」という。）に引き継がれるものとして承継計画に定められたもの以外のもの（日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第一項に規定する業務に該当するものを除く。）を引き続き営むことができる。
（社債に係る債務に関する連帯債務）
第九条
この法律の施行の時において発行されている会社の社債に係る債務については、会社及び承継会社が連帯して弁済の責めに任ずる。
２
前項の場合には、その社債権者は、会社及び承継会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
３
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
（地域会社の事業計画についての経過措置）
第十条
地域会社のその成立する日の属する営業年度の事業計画については、新法第十二条中「毎営業年度の開始前に」とあるのは、「地域会社の成立後遅滞なく」とする。
（金銭の交付）
第十一条
東日本電信電話株式会社（以下「東会社」という。）は、西日本電信電話株式会社（以下「西会社」という。）の経営の安定化を図る必要があるときは、総務省令で定める金額の範囲内で、西会社に対し、その事業に要する費用に充てるための金銭を、東会社の設立の日以後三年以内に終了する各事業年度に係る利益の処分として交付することができる。
（租税関係法令の適用に関する経過措置）
第十二条
承継会社の附則第五条第六項又は第六条第二項の規定により会社が行う出資又は譲渡に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。
２