国は、沖縄における海岸保全施設の新設又は改良に関する工事に要する経費で法第九十四条第六項に規定するものについては、その十分の六を負担するものとする。
６
沖縄における農用地の保全又は利用上必要な施設の災害復旧で国が行うものにつき沖縄県に負担させる法第九十四条第七項の負担金の額は、土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第五十二条第一項第三号の規定にかかわらず、当該事業に要する費用の額（当該事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合には、当該消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、当該事業につき土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十条第二項の省令で定める者がある場合において、その一部につき農林水産大臣が特に必要があると認めて指定したときは、その指定に係る者の受ける利益を限度として農林水産大臣が定める額（国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除く。次項第二号において「農林水産大臣が定める額」という。）を除く。以下この項において同じ。）の百分の十に相当する額（当該事業に要する費用の額が、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき同法第三条に規定する資格を有する者の数を十五万円に乗じて得た額を超える場合においては、当該資格を有する者の数を十五万円に乗じて得た額の百分の十に相当する額）とする。
７
法第九十四条第七項ただし書の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書の政令で定める額は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。
一
前項の事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合
当該消費税及び地方消費税に相当する額
二
前項の事業につき土地改良法第九十条第二項の省令で定める者がある場合において、その一部につき農林水産大臣が特に必要があると認めて指定したとき
農林水産大臣が定める額
（沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業等）
第三十二条の二
法第九十五条第二項第一号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる事業のうち、内閣総理大臣が定めるもの
イ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園であって、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。ロにおいて「認定こども園法」という。）第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十一項の規定による公示がされたものの校舎その他の施設の整備に関する事業
ロ
認定こども園法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）の施設の整備に関する事業
二
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第三条第一項に規定する特定交通安全施設等整備事業（同法第二条第三項第一号に掲げる事業に限る。）のうち、内閣総理大臣が国家公安委員会と協議して定めるもの
三
消防施設及び防災施設の整備に関する事業のうち、沖縄県が実施するものであって、内閣総理大臣が総務大臣と協議して定めるもの
四
学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園（第一号イに規定するものに限る。）、大学及び高等専門学校を除く。）の校舎その他の施設、スポーツ施設、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する共同調理場並びに教員及び職員のための住宅の整備に関する事業のうち、内閣総理大臣が文部科学大臣と協議して定めるもの
五
次に掲げる事業のうち、内閣総理大臣が厚生労働大臣と協議して定めるもの
イ
看護師養成所等（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十九条第一号、第二十条第一号、第二十一条第二号及び第二十二条第一号に規定する学校（学校教育法第一条に規定する大学を除く。）並びに保健師助産師看護師法第十九条第二号に規定する保健師養成所、同法第二十条第二号に規定する助産師養成所、同法第二十一条第三号に規定する看護師養成所及び同法第二十二条第二号に規定する准看護師養成所をいう。）の施設及びこれに関連する施設並びに歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第一号に規定する歯科衛生士学校（学校教育法第一条に規定する大学を除く。）及び歯科衛生士法第十二条第二号に規定する歯科衛生士養成所の施設の整備に関する事業
ロ
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の施設の整備に関する事業
ハ
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉センターを除く。）の修繕に関する事業
ニ
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設（医療保護施設を除く。）の整備に関する事業
ホ
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第七号に規定する授産施設の整備に関する事業
ヘ
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス（療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。）の事業の用に供する施設及び同条第十一項に規定する障害者支援施設の修繕に関する事業
ト
内視鏡を用いた手術の研修及び訓練の実施に必要な施設の整備に関する事業
六
次に掲げる事業又は事務のうち、内閣総理大臣が農林水産大臣と協議して定めるもの
イ
土地改良法第二条第二項各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事業
ロ
漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業
ハ
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業
ニ
森林法第百九十三条に規定する造林及び地域森林計画に定める林道の開設又は拡張
ホ
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設に関する事業及び海岸環境の整備に関する事業（いずれも農林水産大臣の所管に属するものに限る。）
ヘ
卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条第六項に規定する中央卸売市場及び同法第十三条第六項に規定する地方卸売市場の施設の改良、造成又は取得
ト
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第七条第一項に規定する活性化計画に基づく事業等
チ
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号）第二十三条に規定する木質バイオマスを利用するための施設及び設備、国民の森林及び林業に対する理解を深めるための施設並びに林産物の生産、加工又は流通のための施設その他の効率的かつ安定的な林業経営の確立に資する施設の整備に関する事業
リ
果樹、茶樹又は桑樹の改植（果樹、茶樹又は桑樹を除去した後、苗木を植栽することをいう。）に関する事業
ヌ
農畜産物（蚕糸を含む。）の安定供給の確保のための共同利用施設の再編整備に関する事業
ル
農山漁村地域における良好な生活環境を確保するための施設及び用地を整備する事業（イに掲げる事業に該当するものを除く。）
ヲ
漁村地域における防災に資する施設の整備に関する事業（ロに掲げる事業に該当するものを除く。）
ワ
イからヲまでに掲げるもののほか、イからホまで及びルに掲げる事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事業
七
工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に規定する工業用水道施設の設置に関する事業のうち、沖縄県が実施するものであって、内閣総理大臣が経済産業大臣と協議して定めるもの
八
次に掲げる事業又は事務のうち、内閣総理大臣が国土交通大臣と協議して定めるもの
イ
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防設備に関する事業
ロ
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設の建設又は改良に関する事業及びこれらの事業以外の事業で港湾その他の海域における汚濁水の浄化その他の公害防止のために行うもの
ハ
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第二号に掲げる一般国道、同条第三号に掲げる都道府県道（同法第五十六条の規定による国土交通大臣の指定を受けた都道府県道及び資源の開発、産業の振興その他国の施策上特に整備を行う必要があると認められる都道府県道に限る。）又は同法第三条第四号に掲げる市町村道の新設、改築及び修繕に関する事業
ニ
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園の新設又は改築に関する事業
ホ
海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設に関する事業及び海岸環境の整備に関する事業（いずれも国土交通大臣の所管に属するものに限る。）のうち、沖縄県が実施するもの
ヘ
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業及び同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する水道施設の整備に関する事業のうち、沖縄県が実施するもの
ト
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項第一号又は第三号ロに規定する地すべり地域に関して同法第三条の規定によって指定された地すべり防止区域における地すべり防止工事に関する事業
チ
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道及び同条第四号に規定する流域下水道の設置又は改築に関する事業
リ
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川に関する事業のうち、沖縄県が実施するもの
ヌ