新規則第六十三条（設立届出書の添付書類）、第六十四条（外国普通法人となった旨の届出に係る添付書類）並びに第六十五条第一項及び第二項（収益事業の開始等届出書の添付書類）の規定は、施行日以後に提出する法人税法第百四十八条第一項（内国普通法人等の設立の届出）、第百四十九条第一項若しくは第二項（外国普通法人となった旨の届出）又は第百五十条第一項若しくは第二項（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出）の届出書について適用し、施行日前に提出した同法第百四十八条第一項、第百四十九条第一項若しくは第二項又は第百五十条第一項若しくは第二項の届出書については、なお従前の例による。
（旧書式の使用）
第六条
改正前の法人税法施行規則に定める書式は、施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税（施行日前に納税義務が成立した中間申告書に係る法人税を含む。）の申告又は施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税（施行日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税を含む。）の申告を行う場合において、所要の調整をして使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
別表七（一）付表二の記載要領第二号の改正規定、別表七（一）付表三の表の改正規定、別表十四（三）の表の改正規定（「交付の時等の単価　（６）」の欄に係る部分を除く。）、同表の記載要領の改正規定（同第二号に係る部分を除く。）及び別表十四（四）の改正規定並びに附則第四項の規定
平成二十九年十月一日
二
別表六（二十一）の記載要領第二号（３）の改正規定及び別表六の二（十八）付表の記載要領第二号（３）の改正規定
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第
号）の施行の日
三
別表六（十七）を別表六（二十）とし、同表の前に四表を加える改正規定（別表六（十七）に係る部分に限る。）及び別表六の二（十一）付表を別表六の二（十三）付表とし、同表の次に三表を加える改正規定（別表六の二（十四）及び別表六の二（十四）付表に係る部分に限る。）並びに附則第三項の規定
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第
号）の施行の日
四
別表七の二付表一の記載要領に二号を加える改正規定（第七号に係る部分に限る。）
農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第
号）の施行の日
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十九年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表六（十七）、別表六の二（十四）及び別表六の二（十四）付表の書式は、法人の附則第一項第三号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。
４
新規則別表七（一）付表三、別表十四（三）（同表の表の「交付の時等の単価　（６）」の欄に係る部分及び同表の記載要領第二号に係る部分を除く。）及び別表十四（四）の書式は、法人の平成二十九年十月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
５
この省令の施行の日から附則第一項第三号に定める日の前日までの間における新規則別表六（十八）の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「第４２条の１１の３第２項」とあるのは、「第４２条の１１の２第２項」とする。
附　則
１
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十九年十月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十七条の二十（見出しを含む。）の改正規定
平成三十年五月一日
二
目次の改正規定（「第三章
収益事業の範囲（第四条―第八条の二の二）」を「／第二章の三
恒久的施設の範囲（第三条の四）／第三章
収益事業の範囲（第四条―第八条の二の二）／」に改める部分に限る。）、第一編第二章の二の次に一章を加える改正規定及び第六条第二号ロの改正規定
平成三十一年一月一日
三
第八条の三の三の改正規定
平成三十一年四月一日
四
第二十九条の三の改正規定、第三十条第三項第二号の改正規定及び第三十七条の七第四項第二号の改正規定
令和二年一月一日
五
目次の改正規定（「・第三条の二」を「―第三条の三」に、「第三章
収益事業の範囲（第四条―第八条の二の二）」を「／第二章の三
恒久的施設の範囲（第三条の四）／第三章
収益事業の範囲（第四条―第八条の二の二）／」に、「引当金」を「貸倒引当金」に改める部分を除く。）、第二編第一章第三節第二款の次に一款を加える改正規定、第三十七条の十の改正規定、同編第一章の二第三節第二款の次に一款を加える改正規定、第三十七条の十七（見出しを含む。）の改正規定及び別表三の二付表二の記載要領第五号の改正規定並びに附則第四条及び第七条の規定
令和二年四月一日
（返品調整引当金に関する経過措置）
第二条
法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号。以下「改正令」という。）附則第九条第一項（返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の法人税法施行令第百二条第二項（返品率の特別な計算方法）の規定に基づく改正前の法人税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十五条の七（返品率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）の規定及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「改正法」という。）附則第二十五条第一項（法人の返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法第五十三条第五項（返品調整引当金）の規定に基づく旧規則第二十五条の八（適格分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則第二十五条の七第二号イ中「連結子法人」とあるのは、「連結子法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七（定義）に規定する連結子法人をいう。ロ及び次条第二号において同じ。）」とする。
（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）
第三条
改正令附則第十三条第七項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
改正令附則第十三条第六項の規定の適用を受けようとする法人（人格のない社団等を含む。）の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。附則第六条（連結事業年度における長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）において同じ。）並びに代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この号において同じ。）の氏名（外国法人にあっては、代表者の氏名及び法人税法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名）
二
改正令附則第十三条第六項に規定する適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地（当該分割承継法人等が所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七（定義）に規定する連結子法人である場合には、当該分割承継法人等の本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名
三
適格分割等の日
四
改正令附則第十三条第六項第一号に規定する残存未計上収益額及び残存未計上費用額の計算の方法の内容
五
その他参考となるべき事項
（電子情報処理組織による内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の申告の特例に関する経過措置）
第四条