この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第十八号書式による証明書、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による証印及び第二十三号書式による証明書、第二条の規定による改正前の水先法施行規則第二号様式による水先免状、第三条の規定による改正前の海上運送法施行規則第四号様式による証票、第四条の規定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第四号様式による海技免状、第十六号様式による承認証及び第二十号様式による操縦免許証、第五条の規定による改正前の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書、第八号様式による耐空証明書、第二十号様式による技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書、第二十七号様式による航空機操縦練習許可書、第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十号様式による証票、第六条の規定による改正前の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一号による現状調査請求書及び様式第二号による返還請求書、第七条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、第九条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四号様式による輸出予定届出証明書、第十条の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一条に規定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保証契約証明書及び第十号様式による証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第十八号書式による証明書、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による証印及び第二十三号書式による証明書、第二条の規定による改正後の水先法施行規則第二号様式による水先免状、第三条の規定による改正後の海上運送法施行規則第四号様式による証票、第四条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第四号様式による海技免状、第十六号様式による承認証及び第二十号様式による操縦免許証、第五条の規定による改正後の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書、第八号様式による耐空証明書、第二十号様式による技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書、第二十七号様式による航空機操縦練習許可書、第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十号様式による証票、第六条の規定による改正後の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一号による現状調査請求書及び様式第二号による返還請求書、第七条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、第九条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四号様式による輸出予定届出証明書、第十条の規定による改正後の船舶料理士に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一条の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保証契約証明書及び第十号様式による証票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に海技士（機関）に係る海技免許を受けている者（法第五条第三項の規定により履歴限定が解除されている者を除く。）に対するこの省令による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（以下「旧規則」という。）別表第二の規定の適用については、平成二十八年十二月三十一日までの間は、なお従前の例による。
その者がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）後に当該免許より上級の資格についての海技免許を受けた場合（平成二十五年七月一日以降に上級の資格についての海技免許を受けるための乗船履歴を積み始めた場合を除く。）又は当該免許と同一の資格についての限定をしない海技免許を受けた場合も、同様とする。
第三条
この省令の施行の際現に海技士（航海）に係る海技免許を受けている者は、この省令による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（以下「新規則」という。）第四条第五項の規定による限定（以下「能力限定」という。）をされた海技免許を受けたものとみなす。
２
前項の規定により能力限定をされた海技免許を受けたものとみなされた者に係る船舶職員として乗り組むことができる船舶は、平成二十八年十二月三十一日までの間は、なお従前の例による。
その者が施行日後に当該免許より上級の資格についての海技免許を受けた場合（平成二十五年七月一日以降に上級の資格についての海技免許を受けるための乗船履歴を積み始めた場合を除く。）又は当該免許と同一の資格についての限定をしない海技免許を受けた場合も、同様とする。
第四条
施行日前に行われた講習の課程（新規則第四条の四の講習の課程と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認めるものに限る。以下「同等課程」という。）を修了した者は、同条の講習の課程を修了した者とみなす。
この場合において、新規則第三条第一項又は第四条の二第三項の規定により提出する申請書には、新規則第三条第一項第四号又は第四条の二第三項に規定する第四条の四の講習の課程を修了したことを証明する書類に代えて、同等課程を修了したことを証明する書類を添付しなければならない。
第五条
新規則第四条の四の登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。
新規則第四条の十一の規定による登録電子海図情報表示装置講習事務規程の届出についても、同様とする。
第六条
施行日前に旧規則第九条の五第一項第一号、第九条の八第一項第一号又は第三十七条第一項第六号の規定により作成された海技士身体検査証明書は、それぞれ新規則第九条の五第一項第一号、第九条の八第一項第一号又は第三十七条第一項第六号の規定により作成された海技士身体検査証明書とみなす。
第七条
この省令の施行の際現に旧規則第五十条第五項の規定により交付されている身体検査第一種合格証明書又は身体検査第二種合格証明書は、身体検査を受けた日から起算して一年を経過する日（身体検査第二種合格証明書にあっては、三月を経過する日）までの間は、新規則第五十条第五項の規定により交付された海技士身体検査合格証明書とみなす。
第八条
国土交通大臣は、施行日前に旧規則第四十条の規定による身体検査を受け、身体検査の各項目についての第一種又は第二種の身体検査基準に該当した者に対し、その者の申請があったときは、新規則第五十条第五項の海技士身体検査合格証明書を交付するものとする。
第九条
旧規則第二号様式、第三号様式、第五号様式、第七号様式、第九号様式、第十五号様式の二及び第二十三号様式による海技免許申請書、履歴限定解除（変更）申請書、登録事項（海技免状）訂正申請書、海技士身体検査証明書、海技免状用写真票、締約国資格受有者身体検査証明書及び小型船舶操縦士身体検査証明書については、それぞれ新規則第二号様式、第三号様式、第五号様式、第七号様式、第九号様式、第十五号様式の二及び第二十三号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第十条
施行日前に交付した旧規則第四号様式による海技免状（以下「旧免状」という。）及び第十六号様式による承認証は、それぞれ新規則第四号様式による海技免状（以下「新免状」という。）及び第十六号様式による承認証とみなす。
第十一条
施行日前に旧規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新規則の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新規則の相当の規定によってしたものとみなす。
第十二条
旧免状を受有する者は、当該旧免状と引換えに、新免状の交付を受けることができる。
２
前項の規定による新免状の交付を申請する者は、別記様式による海技免状引換え申請書に新規則第十一条に規定する海技免状用写真票を添えて、最寄りの地方運輸局（運輸監理部、運輸支局及び海事事務所を含む。以下同じ。）を経由して国土交通大臣に申請しなければならない。
３
前項の規定により申請をしようとする者は、地方運輸局に対し、その受有する旧免状を提示しなければならない。
４
国土交通大臣は、第二項の申請があったときは、当該申請に係る旧免状と引換えに新免状を申請者に交付する。
５
前項の規定により交付される新免状の有効期間の起算日は、同項の規定により引換えられる旧免状の有効期間の起算日とする。
別記様式
（附則第１２条関係）
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第十号様式による海技試験申請書については、この省令による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第十号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
２