この場合において、同条中「法第二十条第一項本文又は第三項本文」とあるのは「法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号」と、同条第一項中「都道府県知事又は指定都市の長が行う」とあるのは「協会が行う」と、「事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事（当該事業所又は第一種貯蔵所が指定都市の区域内にある場合（当該事業所又は第一種貯蔵所に係る事務のうち、令第二十二条に規定するものに係る場合を除く。）にあつては、当該事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する指定都市の長。次条第二項及び第四項並びに第三十四条第一項及び第二項において同じ。）」とあるのは「協会」と、同条第二項中「都道府県知事又は指定都市の長」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。
２
法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号の規定により届出をしようとする第一種製造者又は第一種貯蔵所の所有者若しくは占有者は、当該製造設備又は貯蔵設備について協会が行つた完成検査に応じ、様式第十七の高圧ガス保安協会完成検査受検届書を完成検査を受けた事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
３
前条の規定は、指定完成検査機関が行う完成検査に準用する。
この場合において、同条中「法第二十条第一項本文又は第三項本文」とあるのは「法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号」と、同条第一項中「都道府県知事又は指定都市の長が行う」とあるのは「指定完成検査機関が行う」と、「事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事（当該事業所又は第一種貯蔵所が指定都市の区域内にある場合であつて、当該事業所又は第一種貯蔵所に係る事務が令第二十二条に規定する事務に該当しない場合にあつては、当該事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する指定都市の長。次条第二項及び第四項並びに第三十四条第一項及び第二項において同じ。）」とあるのは「指定完成検査機関」と、同条第二項中「都道府県知事又は指定都市の長」とあるのは「指定完成検査機関」と読み替えるものとする。
４
法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号の規定により届出をしようとする第一種製造者又は第一種貯蔵所の所有者若しくは占有者は、当該製造設備又は貯蔵設備について指定完成検査機関が行つた完成検査に応じ、様式第十八の指定完成検査機関完成検査受検届書を完成検査を受けた事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（完成検査を要しない変更の工事の範囲）
第三十三条
法第二十条第三項の経済産業省令で定めるものは、製造設備にあつては第一号及び第二号に、第一種貯蔵所にあつては第三号に掲げるものとする。
一
ガス設備（耐震設計構造物に係る特定設備を除く。）の取替え又は設置位置の変更（高圧ガス設備の取替えを伴うものにあつては、第六条第一項第十三号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したものへの取替えに限り、特定設備の取替えを伴うものにあつては特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けているものへの取替えに限る。）の工事（第十五条第一項に規定する工事を除く。）であつて、当該設備の処理能力の変更が告示で定める範囲であるもの
二
処理能力が一日百立方メートル（不活性ガス又は空気にあつては三百立方メートル）未満の製造設備（耐震設計構造物に係るものを除き、当該設備が特定設備である場合にあつては特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けているものに限る。）である製造施設の追加に係る変更工事であつて、他の製造施設とガス設備で接続されていないもので、かつ、他の製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのないもの
三
貯蔵する高圧ガスのガス（その原料となるガスを含む。）が通る部分（耐震設計構造物に係る貯槽を除く。）の取替え又は設置位置の変更（高圧ガスが通る部分の取替えを伴うものにあつては、第六条第一項第十三号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したものへの取替えに限り、貯槽の取替えを伴うものにあつては特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けているものへの取替えに限る。）の工事（第二十八条第一項に規定する工事を除く。）であつて、当該設備の貯蔵能力の変更が告示で定める範囲であるもの
（協会等の完成検査の報告）
第三十四条
法第二十条第四項の規定により、協会が同項の報告をしようとするときは、様式第十九の完成検査結果報告書に完成検査の記録を添えて、完成検査をした事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
法第二十条第四項の規定により、指定完成検査機関が同項の報告をしようとするときは、様式第二十の完成検査結果報告書に完成検査の記録を添えて、完成検査をした事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（完成検査の方法）
第三十五条
法第二十条第五項の経済産業省令で定める完成検査の方法のうち、製造施設について行う同条第一項及び第三項の完成検査の方法は、別表第一のとおりとする。
２
法第二十条第五項の経済産業省令で定める完成検査の方法のうち、第一種貯蔵所について行う同条第一項及び第三項の完成検査の方法は、別表第二のとおりとする。
（特定設備検査合格証等の有効期間）
第三十六条
法第二十条の二の経済産業省令で定める期間は、三年とする。
第三章　高圧ガスの販売事業に係る届出等
（販売業者に係る販売の事業の届出）
第三十七条
法第二十条の四の規定により届出をしようとする者は、様式第二十一の高圧ガス販売事業届書に次項に掲げる書類を添えて、販売所の所在地を管轄する都道府県知事（当該販売所が指定都市の区域内にある場合であつて、当該販売所に係る事務が令第二十二条に規定する事務に該当しない場合にあつては、当該販売所の所在地を管轄する指定都市の長。第四十一条、第四十四条及び第七十四条において同じ。）に提出しなければならない。
ただし、事業の譲渡（その事業の全部を譲り渡すものを除く。）、遺贈又は分割（その事業の全部を承継させるものを除く。）により引き続き高圧ガスの販売の事業を営もうとする者が新たに届け出るときは、次項に掲げる書類の添付を省略することができる。
２
法第二十条の四の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
一
販売の目的を記載したもの
二
法第二十条の六第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項を記載したもの
（販売業者に係る承継の届出）
第三十七条の二
法第二十条の四の二第二項の規定により販売業者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第二十一の二の高圧ガス販売事業承継届書に事業の全部の譲渡し又は相続、合併若しくは当該届出に係る事業の全部を承継させた分割があつた事実を証する書面（相続の場合であつて、相続人が二人以上あるときは、承継すべき相続人の選定に係る全員の同意書）を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（周知の義務）
第三十八条
法第二十条の五第一項の規定により、販売業者等は、販売契約を締結したとき及び本条による周知をしてから一年以上経過して高圧ガスを引き渡したときごとに、次条第二項に規定する事項を記載した書面をその販売する高圧ガスを購入して消費する者に配布し、同項に規定する事項を周知させなければならない。
（周知させるべき高圧ガスの指定等）
第三十九条
法第二十条の五第一項の高圧ガスであつて経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
溶接又は熱切断用のアセチレン、天然ガス又は酸素
二
在宅酸素療法用の液化酸素
三
スクーバダイビング等呼吸用の空気
四
スクーバダイビング呼吸用のガスであつて、当該ガス中の酸素及び窒素の容量の合計が全容量の九十八パーセント以上で、かつ、酸素の容量が全容量の二十一パーセント以上のもの（前号に掲げるものを除く。）
２
法第二十条の五第一項の高圧ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項であつて経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
使用する消費設備のその販売する高圧ガス（以下この項において単に「高圧ガス」という。）に対する適応性に関する基本的な事項
二
消費設備の操作、管理及び点検に関し注意すべき基本的な事項
三
消費設備を使用する場所の環境に関する基本的な事項
四
消費設備の変更に関し注意すべき基本的な事項
五
ガス漏れを感知した場合その他高圧ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に消費者がとるべき緊急の措置及び販売業者等に対する連絡に関する基本的な事項
六
前各号に掲げるもののほか、高圧ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項
（販売業者等に係る技術上の基準）
第四十条
法第二十条の六第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
高圧ガスの引渡し先の保安状況を明記した台帳を備えること（高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に高圧ガスを充塡して販売する場合を除く。）。
二
充塡容器等の引渡しは、外面に容器の使用上支障のある腐食、割れ、すじ、しわ等がなく、かつ、当該ガスが漏えいしていないものをもつてすること。
三
圧縮天然ガスの充塡容器等の引渡しは、法第四十八条第一項第五号の経済産業省令で定める期間を六月以上経過していないものであり、かつ、その旨を明示したものをもつてすること。
四
圧縮天然ガスを燃料の用に供する一般消費者に圧縮天然ガスを販売するときは、当該販売に係る圧縮天然ガスの消費のための設備について、次に掲げる基準に適合していることを確認した後にすること。
イ