この場合において、第六条第一項中「第三条第一項又は第四条第一項」とあるのは「第九条第一項において読み替えて準用する第三条第一項又は第四条第一項」と、「計画書」とあるのは「通知書」と、「第三条第四項後段又は第四条第二項後段」とあるのは「第九条第一項において読み替えて準用する第三条第四項後段又は第四条第二項後段」と、同項第一号中「別記様式第三」とあるのは「別記様式第十三」と、同項第二号中「別記様式第四」とあるのは「別記様式第十四」と、同条第二項中「別記様式第五」とあるのは「別記様式第十五」と、同条第三項中「別記様式第六」とあるのは「別記様式第十六」と読み替えるものとする。
４
第七条の規定は、法第十四条第二項において読み替えて適用する法第十二条第四項から第六項までの規定による通知書の交付について準用する。
この場合において、第七条第一項中「第三条第一項又は第四条第一項」とあるのは「第九条第一項において読み替えて準用する第三条第一項又は第四条第一項」と、「計画書」とあるのは「通知書」と、「第三条第四項後段又は第四条第二項後段」とあるのは「第九条第一項において読み替えて準用する第三条第四項後段又は第四条第二項後段」と、同項第一号中「別記様式第七」とあるのは「別記様式第十七」と、同項第二号中「別記様式第八」とあるのは「別記様式第十八」と、同条第二項中「別記様式第九」とあるのは「別記様式第十九」と、同条第三項中「別記様式第十」とあるのは「別記様式第二十」と読み替えるものとする。
５
前条の規定は、法第十二条第七項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出について準用する。
この場合において、前条中「第三条第一項若しくは第四条第一項」とあるのは、「第九条第一項において読み替えて準用する第三条第一項若しくは第四条第一項」と、「計画書」とあるのは「通知書」と読み替えるものとする。
（委任の公示）
第十条
法第十四条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部又は一部を行わせることとした所管行政庁（次条において「委任所管行政庁」という。）は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務（以下「判定の業務」という。）及び登録建築物エネルギー消費性能判定機関の当該判定の業務の開始の日を公示しなければならない。
（建築物エネルギー消費性能適合性判定の委任の解除）
第十一条
委任所管行政庁は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部又は一部を行わせないこととするときは、委任の解除の日の六月前までに、その旨及び解除の日付を公示しなければならない。
（立入検査の証明書）
第十二条
法第十五条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式第二十一によるものとする。
（軽微な変更に関する証明書の交付）
第十三条
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七条第五項、同法第七条の二第五項又は同法第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けようとする者は、その計画の変更が第五条（第九条第二項において準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に求めることができる。
（特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定の申請）
第十四条
法第十六条第一項の申請をしようとする者は、別記様式第二十二による申請書に第十八条第一項の評価書を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
（申請書の記載事項）
第十五条
法第十六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第十六条第一項の申請をしようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特殊の構造又は設備を用いる建築物の名称及び所在地
三
特殊の構造又は設備を用いる建築物の概要
（認定書の交付等）
第十六条
国土交通大臣は、法第十六条第三項の認定をしたときは、別記様式第二十三による認定書を申請者に交付しなければならない。
２
国土交通大臣は、法第十六条第三項の認定をしないときは、別記様式第二十四による通知書を申請者に交付しなければならない。
（評価の申請）
第十七条
法第十七条第一項の評価（以下「評価」という。）の申請をしようとする者は、別記様式第二十五による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを登録建築物エネルギー消費性能評価機関に提出しなければならない。
一
特殊の構造又は設備を用いる建築物の概要を記載した書類
二
前号に掲げるもののほか、平面図、立面図、断面図及び実験の結果その他の評価を実施するために必要な事項を記載した図書
（評価書の交付等）
第十八条
登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、評価を行ったときは、別記様式第二十六による評価書（以下「評価書」という。）を申請者に交付しなければならない。
２
評価書の交付を受けた者は、評価書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、評価書の再交付を申請することができる。
３
評価書の交付については、登録建築物エネルギー消費性能評価機関の使用に係る電子計算機と交付を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
（特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定の手数料）
第十九条
法第十九条の規定による手数料の納付は、当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもって行うものとする。
ただし、印紙をもって納め難い事由があるときは、現金をもってすることができる。
２
法第十九条の国土交通省令で定める手数料の額は、申請一件につき二万円とする。
第三章　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等
（建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請）
第二十条
法第二十九条第一項の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請をしようとする者は、別記様式第二十七による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の表の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書（当該建築物エネルギー消費性能向上計画に住戸が含まれる場合においては、当該住戸については、同表の（ろ）項に掲げる図書に代えて同表の（は）項に掲げる図書）その他所管行政庁が必要と認める図書（法第十一条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合の正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名の記載があるものに限る。）を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。
図書の種類
明示すべき事項
（い）
設計内容説明書
建築物のエネルギー消費性能が法第三十条第一項第一号に掲げる基準に適合するものであることの説明
付近見取図
方位、道路及び目標となる地物
配置図
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別
空気調和設備等及び空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の一層の向上に資する建築設備（以下この表において「エネルギー消費性能向上設備」という。）の位置
仕様書（仕上げ表を含む。）
部材の種別及び寸法
エネルギー消費性能向上設備の種別
各階平面図
縮尺及び方位
間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ
壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造
エネルギー消費性能向上設備の位置
床面積求積図
床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
用途別床面積表
用途別の床面積
立面図
縮尺
外壁及び開口部の位置
エネルギー消費性能向上設備の位置
断面図又は矩計図
縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造
軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
各部詳細図
縮尺
外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法
各種計算書
建築物のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容
（ろ）
機器表
空気調和設備
熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の種別、仕様及び数
空気調和設備以外の機械換気設備
給気機、排気機その他これらに類する設備の種別、仕様及び数
照明設備
照明設備の種別、仕様及び数
給湯設備
給湯器の種別、仕様及び数
太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、仕様及び数
節湯器具の種別及び数
空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の一層の向上に資する建築設備
空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の一層の向上に資する建築設備の種別、仕様及び数
仕様書
昇降機
昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速度制御方法
系統図
空気調和設備
空気調和設備の位置及び連結先
空気調和設備以外の機械換気設備
空気調和設備以外の機械換気設備の位置及び連結先
給湯設備
給湯設備の位置及び連結先
空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の一層の向上に資する建築設備
空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の一層の向上に資する建築設備の位置及び連結先
各階平面図
空気調和設備
縮尺
空気調和設備の有効範囲
熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の位置
空気調和設備以外の機械換気設備
縮尺
給気機、排気機その他これらに類する設備の位置
照明設備
縮尺
照明設備の位置
給湯設備
縮尺
給湯設備の位置
配管に講じた保温のための措置
節湯器具の位置
昇降機
縮尺
位置
空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の一層の向上に資する建築設備
縮尺
位置
制御図
空気調和設備
空気調和設備の制御方法
空気調和設備以外の機械換気設備
空気調和設備以外の機械換気設備の制御方法
照明設備
照明設備の制御方法
給湯設備
給湯設備の制御方法