法第二十六条の五から第二十六条の七までの規定（法第二十条から第二十二条までの規定を含む。）の適用がある場合における租税特別措置法第六十八条の六十八第九項（同法第六十八条の六十九第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十八条の六十八第九項中「政令で定める場合」とあるのは「政令で定める場合又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第六十八条の八十一までにおいて「震災特例法」という。）第二十六条の六第五項又は第二十一条第四項の規定によりこれらの規定に規定する合併法人等が当該土地等の譲渡をしたこれらの規定に規定する適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人から震災特例法第二十六条の六第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額又は震災特例法第二十一条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第二項に規定する期中特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合」と、「第六十八条の八十六までの規定」とあるのは「第六十八条の八十六まで若しくは震災特例法第二十六条の五から第二十六条の七までの規定」と、「又は第六十八条の八十五第十一項から第十三項まで」とあるのは「若しくは第六十八条の八十五第十一項から第十三項まで又は震災特例法第二十六条の五第四項（震災特例法第二十六条の六第十四項において準用する場合を含む。）、震災特例法第二十六条の五第十項（震災特例法第二十六条の六第十五項において準用する場合を含む。）若しくは震災特例法第二十六条の六第十項から第十二項まで」とする。
４３
法第二十六条の五第一項の表の各号の上欄に掲げる資産が、租税特別措置法第六十五条の三第一項各号、第六十五条の四第一項各号及び第六十五条の五第一項各号に該当することとなったこれらの規定に規定する土地等である場合並びに同法第六十八条の八十一第一項各号に該当することとなった同項に規定する土地等である場合における同法第六十八条の七十四から第六十八条の七十六まで及び第六十八条の八十一の規定の適用については、同法第六十八条の七十四第一項、第六十八条の七十五第一項及び第六十八条の七十六第一項中「又は第六十八条の八十二から第六十八条の八十五の二まで」とあるのは「若しくは第六十八条の八十二から第六十八条の八十五の二まで又は震災特例法第二十六条の五から第二十六条の七まで」と、同法第六十八条の八十一第一項中「又は前三条」とあるのは「若しくは前三条又は震災特例法第二十六条の五から第二十六条の七まで」とする。
第四章　相続税法等の特例
（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例等）
第二十二条
法第二十九条第一項に規定する政令で定める法人は、相続等（相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）をいう。以下この条において同じ。）により財産を取得した者が当該相続等によりその法人の株式又は出資を取得した時において、当該法人の保有していた資産の価額（当該取得の時における時価をいう。以下この項において同じ。）の合計額のうちに占める法第二十九条第一項に規定する指定地域内にあった動産（金銭及び有価証券を除く。）、不動産、不動産の上に存する権利及び立木（第三項において「動産等」という。）の価額の合計額の割合が十分の三以上である法人とする。
２
法第二十九条第一項に規定する政令で定める株式又は出資は、次に掲げる株式又は出資（以下この項において「株式等」という。）とする。
一
証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第七十六条第一項に規定する店頭売買有価証券に該当する株式等
二
前号に掲げる株式等に類する株式等で財務省令で定めるもの
３
法第二十九条第一項及び第三十条第一項に規定する政令で定める阪神・淡路大震災の発生直後の価額は、次の各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に定める金額による。
一
法第二十九条第一項に規定する特定土地等
当該特定土地等（当該特定土地等の上にある不動産を含む。）の状況が阪神・淡路大震災の発生直後も引き続き相続等により取得した時の現況にあったものとみなして、当該震災の発生直後における当該特定土地等の価額として評価した額に相当する金額
二
法第二十九条第一項に規定する特定株式等
当該特定株式等を相続等により取得した時において当該特定株式等に係る株式の発行法人又は出資のされている法人が保有していた同項に規定する指定地域内にある動産等（当該法人が平成七年一月十七日において保有していたものに限る。）の当該特定株式等を相続等により取得した時の状況が、阪神・淡路大震災の発生直後の現況にあったものとみなして、当該相続等により取得した時における当該特定株式等の価額として評価した額に相当する金額
第五章　地価税法の特例
（滅失建物等の用に供されていた土地等の地価税の免除）
第二十三条
法第三十二条第一項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する滅失又は損壊をした建物等と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地等が当該附属施設以外の施設の用にも供されていた場合において、当該土地等のうち、当該土地等の面積に、当該附属施設の床面積と当該附属施設以外の施設の床面積との合計のうちに当該附属施設以外の施設の床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。
２
前項の割合に百分の十未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
３
法第三十二条第一項の規定により免除される平成七年から平成九年までの各年の課税時期に係る地価税の額は、同項の規定の適用を受けようとする個人又は法人（地価税法第二条第七号に規定する人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）に係る当該各年の免除前の地価税の額（当該個人又は法人が有する土地等の課税価格について地価税法第二十二条の規定を適用して計算される地価税の額をいう。以下この章において同じ。）から、法第三十二条第一項に規定する滅失又は損壊をした建物等の用に供されていた土地等（当該土地等が二以上ある場合には、それらのすべて）がないものとして計算した課税価格を当該個人又は法人に係る当該各年の課税価格として地価税法第二十二条の規定を適用して計算される地価税の額を控除した額に相当する金額とする。
（被災した土地等の地価税の免除）
第二十四条
法第三十三条第一項に規定する政令で定める程度の被害は、当該被害を受けた土地について当該被害を受ける直前の状態に復旧するために地盤回復等の工事（軽微なものを除く。）を行う必要があると認められる程度の被害とする。
２
法第三十三条第一項の規定により免除される平成七年の課税時期に係る地価税の額は、同項の規定の適用を受けようとする個人又は法人に係る平成七年の免除前の地価税の額から、同項に規定する相当の被害を受けた土地又は当該土地に係る借地権等（当該土地又は借地権等が二以上ある場合には、それらのすべて）がないものとして計算した課税価格を当該個人又は法人に係る平成七年の課税価格として地価税法第二十二条の規定を適用して計算される地価税の額を控除した額に相当する金額とする。
（損壊建物等に係る土地等の地価税の免除）
第二十五条
法第三十四条第一項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する損壊建物等と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されている土地等が当該附属施設以外の施設の用にも供されている場合において、当該土地等のうち、当該土地等の面積に、当該附属施設の床面積と当該附属施設以外の施設の床面積との合計のうちに当該附属施設以外の施設の床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。
２
前項の割合に百分の十未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
３
法第三十四条第一項の規定により免除される平成七年の課税時期に係る地価税の額は、同項の規定の適用を受けようとする個人又は法人に係る平成七年の免除前の地価税の額から、同項に規定する損壊建物等の用に供されている土地等（当該土地等が二以上ある場合には、それらのすべて）がないものとして計算した課税価格を当該個人又は法人に係る平成七年の課税価格として地価税法第二十二条の規定を適用して計算される地価税の額を控除した額に相当する金額とする。
４
法第三十四条第二項に規定する政令で定める事業活動の稼働状況を示す指標は、次の各号に掲げる建物その他の工作物（以下この項において「建物等」という。）の区分（次の各号の二以上の建物等の区分に該当する場合には、当該建物等の主要な用途による区分による。）に応じ当該各号に定めるものとする。
一
建物等を有する者が行う物品の販売又はサービスの提供のための施設が設けられている建物等
売上金額又は売上数量
二
建物等を有する者が行う物品の製造又は製作のための施設が設けられている建物等
生産金額若しくは生産量又は施設若しくは設備の稼働時間
三
賃貸されている建物等
賃貸料収入
四
前三号に掲げる建物等以外の建物等（前三号に掲げる建物等でこれらの号に定める指標により難い合理的な理由のあるものを含む。）
当該建物等に設けられている事務所等の主たる業務に係る業務日数
（被災した経済活動基盤施設に係る土地等の地価税の軽減）
第二十六条
法第三十五条第一項に規定する政令で定める施設は、地価税法別表第一第十五号に規定する工業用水道施設又は同表第十六号に規定するガス事業に直接必要な工作物若しくは熱供給事業に直接必要な施設とする。
２