令第九条の主務省令で定める要件は、ばい煙発生施設に係る公害防止管理者と当該ばい煙発生施設において発生するばい煙の処理工程に設置されている汚水等排出施設に係る公害防止管理者の選任につき同一人を選任する場合又はばい煙発生施設において発生するばい煙の処理工程と汚水等排出施設から排出される汚水若しくは廃液の処理工程が互いに独立している場合とする。
（公害防止主任管理者の選任等の届出）
第九条
法第五条第三項において準用する法第三条第三項の規定による届出は、様式第三による届出書によつてしなければならない。
この場合において、その届出が公害防止主任管理者の選任に係るものであるときは、法第七条第一項第二号の資格を有する者である旨を証する書類を添付しなければならない。
（代理者の選任及び選任等の届出）
第十条
第二条の規定による選任及び第四条の規定による届出は、公害防止統括者の代理者について準用する。
２
第五条の規定による選任及び第七条の規定による届出は、公害防止管理者の代理者について準用する。
３
第八条の規定による選任及び前条の規定による届出は、公害防止主任管理者の代理者について準用する。
（承継の届出）
第十条の二
法第六条の二第二項の規定による届出は、様式第三の二による届出書によつてしなければならない。
２
前項の届出書には、次の書面を添付しなければならない。
一
法第六条の二第一項の規定により法第三条第三項（法第四条第三項、第五条第三項又は第六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による届出をした特定事業者の地位を承継した相続人であつて、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第三の三による書面及び戸籍謄本
二
法第六条の二第一項の規定により法第三条第三項の規定による届出をした特定事業者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第三の四による書面及び戸籍謄本
三
法第六条の二第一項の規定により合併によつて法第三条第三項の規定による届出をした特定事業者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書
（学歴及び実務の経験）
第十一条
令別表第三の下欄に規定する学歴及び実務の経験は、別表第一の上欄に掲げる公害防止管理者の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
２
令第十一条第二号に規定する学歴及び実務の経験は、別表第二に掲げるとおりとする。
（技術士の選択科目）
第十一条の二
令別表第三の一の項の下欄第一号、三の項の下欄第六号、五の項の下欄第一号、七の項の下欄第一号、九の項の下欄第二号、十の項の下欄第三号又は十二の項の下欄第一号の主務省令で定める選択科目は、別表第二の二の上欄に掲げる規定ごとに、同表の中欄に掲げる技術部門について、同表の下欄に掲げる選択科目とする。
（計量士の区分）
第十一条の三
令別表第三の一の項の下欄第二号又は九の項の下欄第三号の主務省令で定める区分は、それぞれ計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号）第五十条第一号又は第二号に規定する区分とする。
（衛生管理者の免許の種類及び業務）
第十一条の四
令別表第三の二の項の下欄第一号、九の項の下欄第一号又は十の項の下欄第一号の主務省令で定める種類の免許は、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）別表第四の上欄に掲げる衛生工学衛生管理者免許とし、同表の二の項の下欄第一号、九の項の下欄第一号又は十の項の下欄第一号の主務省令で定める業務は、それぞれ労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第十八条第九号、同条第六号若しくは第八号又は同条第四号に掲げる業務とする。
（作業主任者の免許の種類）
第十一条の五
令別表第三の三の項の下欄第四号又は四の項の下欄第二号の主務省令で定める種類の免許は、それぞれ労働安全衛生規則別表第四の上欄に掲げる特級ボイラー技士免許又は一級ボイラー技士免許とする。
（届出書の提出部数）
第十二条
法の規定による届出は、届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。
（国家試験の基本方針）
第十三条
主務大臣は、国家試験の実施に際し、共同して、問題作成、採点及び合格の判定についての基本方針を定める。
２
経済産業大臣及び環境大臣（指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関。第十五条の二、第十六条及び第十七条第一項において同じ。）は、前項の基本方針に基づき国家試験を行う。
（試験委員）
第十四条
国家試験に関する事務をつかさどらせるため、経済産業省及び環境省に公害防止管理者等試験委員を置く。
ただし、法第八条の二第一項の規定により指定試験機関に試験事務の全部を行わせることとした場合は、この限りでない。
２
公害防止管理者等試験委員は、公害の防止に関し学識経験のある者及び主務省の職員をもつて充てる。
（国家試験の実施細目）
第十五条
国家試験は、別表第三の上欄に掲げる試験の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる科目について、筆記試験により行なうものとする。
２
国家試験（指定試験機関がその試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第四の受験願書をその者が受験しようとする試験地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
３
指定試験機関がその試験事務を行う国家試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、受験願書を当該指定試験機関に提出しなければならない。
４
前二項に規定するもののほか、国家試験を実施する期日、場所その他国家試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、官報に公示する。
（国家試験科目の免除）
第十五条の二
経済産業大臣及び環境大臣は、国家試験の一部の科目に合格した者に対しては、その合格した国家試験の行われた年の初めから三年以内にその合格した国家試験と同一の区分に係る国家試験を受ける場合は、その者の申請により、その合格した科目を免除する。
２
経済産業大臣及び環境大臣は、別表第三の上欄に掲げる区分の国家試験を受けようとする者であつて、他の区分の国家試験に合格した者にあつては、その者の申請により、当該区分の国家試験の科目と同一の科目を免除する。
（合格の通知等）
第十六条
経済産業大臣及び環境大臣は、国家試験に合格した者の受験番号を官報に公示するとともに、国家試験に合格した者に対し、様式第五の書類を送付することにより、その旨を通知する。
（合格証書の再交付）
第十七条
前条の書類（以下「合格証書」という。）を汚し、損じ、又は失つてその再交付を受けようとする者は、様式第六の合格証書再交付申請書を経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
２
合格証書を汚し、又は損じてその再交付の申請をする場合は、前項の合格証書再交付申請書に当該合格証書を添付しなければならない。
３
第一項の規定により合格証書の再交付を受けようとする者は、再交付手数料として二千百五十円を納付しなければならない。
（講習）
第十八条
講習を受けようとする者は、登録講習機関が定める受講申込書に令第十一条第二号に規定する学歴及び実務の経験又は令別表第三の下欄の各号に掲げる資格（以下「受講資格」という。）を証する書類を添付して登録講習機関に提出しなければならない。
２
講習は、講義及び修了試験により行う。
３
前項の講義は、別表第四の第一欄に掲げる区分ごとに、同表の第二欄に掲げる講義科目について、同表の第三欄に掲げる講義時間により行う。
４
第二項の修了試験は、講義を受講した者に対して、別表第四の第一欄に掲げる区分ごとに、同表の第四欄に掲げる修了試験時間により行い、その合格者は当該区分の講習を修了した者（以下「講習修了者」という。）とする。
５
講習を実施した者は、修了試験の結果を、その受験者に通知し、講習修了者には、様式第七により作成した修了証書を交付しなければならない。
（講習機関の登録）
第十九条
令第十一条第二号又は令別表第三の各項の下欄の登録（以下単に「登録」という。）は、講習を行おうとする者の申請により行う。
２
登録を受けようとする者は、様式第八の講習機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
一
定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは収支計算書並びに事業報告書並びに申請の日を含む事業年度における事業計画及び収支予算書又はこれらに準ずるもの
三
役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）の氏名及び略歴並びに社団法人にあつては社員の氏名若しくは名称又はこれらに準ずるもの
四
申請者が次条各号に該当しないことを説明した書類
五
講習の業務の実施の方法に関する計画
六
科目別担当講師（別表第四の第一欄に掲げる区分ごとに、同表の第二欄に掲げる講義科目を担当する講師をいう。以下同じ。）の氏名、略歴及び担当する講義科目を記載した書類
七
修了試験委員（別表第四の第一欄に掲げる区分ごとに修了試験の問題の作成及び合否の判定を行う試験委員をいう。以下同じ。）の氏名、略歴及び担当する修了試験の区分を記載した書類
（欠格条項）
第二十条
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第三十二条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三