法第五十三条第四項の募集に従事する認定中小企業団体は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第二項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。
（準用）
第八十四条
職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第三十一条の規定は、法第五十三条第四項の規定により認定中小企業団体に委託して労働者の募集を行う中小企業者について準用する。
（権限の委任）
第八十五条
法第五十六条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、事業主の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長が行うものとする。
（法第六十一条第五項ただし書の厚生労働省令で定めるもの）
第八十六条
法第六十一条第五項ただし書の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の者とする。
（法第六十一条第八項の厚生労働省令で定める一日未満の単位等）
第八十七条
法第六十一条第八項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。
２
前項に規定する一日未満の単位で取得する行政執行法人子の看護等休暇一日の時間数は、一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合は、一時間に切り上げるものとする。）とする。
（法第六十一条第十二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位等）
第八十八条
法第六十一条第十二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。
２
前項に規定する一日未満の単位で取得する行政執行法人介護休暇一日の時間数は、一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合は、一時間に切り上げるものとする。）とする。
（法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める事項を知らせる方法）
第八十九条
法第六十一条第二十項の規定により、行政執行法人の職員に対して、第九十一条に定める事項を知らせる場合は、次のいずれかの方法によって行わなければならない。
一
面談による方法
二
書面を交付する方法
三
電子メール等の送信の方法（当該職員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
２
第九十一条に定める事項について、行政執行法人の職員に対して、前項第三号の方法により知らせた場合は、当該職員の使用に係る通信端末機器により受信した時に当該職員に到達したものとみなす。
（法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める制度又は措置）
第九十条
法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める制度又は措置は、次のとおりとする。
一
行政執行法人介護休暇に関する制度
二
法第六十一条第十五項において読み替えて準用する同条第十四項の規定による所定労働時間を超えて勤務しない制度
三
法第六十一条第十七項において読み替えて準用する同条第十六項の規定による制限時間を超えて労働時間を延長して勤務しない制度
四
法第六十一条第十九項において読み替えて準用する同条第十八項の規定による深夜において勤務しない制度
五
法第六十一条第三十項の介護時間休業（第百二条第十一号において「介護時間休業」という。）に関する制度
（法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める事項）
第九十一条
法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
行政執行法人介護休業に関する制度並びに前条各号に掲げる制度及び措置
二
法第六十一条第二十項の行政執行法人介護休業の承認の請求（第九十五条及び第九十六条において「行政執行法人介護休業の承認の請求」という。）及び同項の介護両立支援制度等の承認の請求の請求先
三
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第五十条第一項第十号の四に規定する介護休業手当金又は雇用保険法第十条第六項第二号に規定する介護休業給付金に関すること。
（法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める措置）
第九十二条
法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
面談
二
書面の交付
三
電子メール等の送信（行政執行法人の職員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
２
前項第三号の措置を講じた場合には、行政執行法人の職員の使用に係る通信端末機器により受信した時に当該職員に到達したものとみなす。
法第六十一条第二十一項の厚生労働省令で定める事項を知らせる方法）
第九十三条
法第六十一条第二十一項の規定により、行政執行法人の職員に対して、次条において準用する第九十一条に定める事項を知らせる場合は、次のいずれかの方法によって行わなければならない。
一
面談による方法
二
書面を交付する方法
三
電子メール等の送信の方法
２
次条において準用する第九十一条に定める事項について、行政執行法人の職員に対して、前項第三号の方法により知らせた場合は、当該職員の使用に係る通信端末機器により受信した時に当該職員に到達したものとみなす。
（法第六十一条第二十一項の厚生労働省令で定める事項）
第九十四条
第九十一条の規定は、法第六十一条第二十一項の厚生労働省令で定める事項について準用する。
（法第六十一条第二十三項第三号の厚生労働省令で定める事項）
第九十五条
法第六十一条第二十三項第三号の厚生労働省令で定める事項は、行政執行法人介護休業の承認の請求をした行政執行法人の職員が行政執行法人介護休業をすることができる期間について負担すべき社会保険料を支払う方法に関することとする。
（法第六十一条第二十四項の取扱いの明示）
第九十六条
法第六十一条第二十四項の取扱いの明示は、行政執行法人介護休業の承認の請求があった後速やかに、当該行政執行法人介護休業の承認の請求をした行政執行法人の職員に係る取扱いを明らかにした書面を交付すること又は電子メール等を送信すること（当該職員が電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。次項において同じ。）によって行うものとする。
２
前項の規定による取扱いの明示を電子メール等を送信することにより行った場合は、行政執行法人の職員の使用に係る通信端末機器により受信した時に当該職員に到達したものとみなす。
（法第六十一条第二十五項第三号の厚生労働省令で定める行政執行法人介護休業に係る勤務環境の整備に関する措置）
第九十七条
法第六十一条第二十五項第三号の厚生労働省令で定める行政執行法人介護休業に係る勤務環境の整備に関する措置は、次のとおりとする。
一
行政執行法人の職員の行政執行法人介護休業の取得に関する事例の収集及び職員に対する当該事例の提供
二
職員に対する行政執行法人介護休業に関する制度及び行政執行法人介護休業の取得の促進に関する方針の周知
（法第六十一条第二十七項第三号の厚生労働省令で定める介護両立支援制度等に係る勤務環境の整備に関する措置）
第九十八条
前条の規定は、法第六十一条第二十七項第三号の厚生労働省令で定める介護両立支援制度等に係る勤務環境の整備に関する措置について準用する。
この場合において、前条中「行政執行法人介護休業の取得」とあるのは「介護両立支援制度等の利用」と、「行政執行法人介護休業に関する制度」とあるのは「介護両立支援制度等」と読み替えるものとする。
（法第六十一条第二十八項本文の一日の所定労働時間が短い職員として厚生労働省令で定めるもの）
第九十九条
法第六十一条第二十八項本文の一日の所定労働時間が短い職員として厚生労働省令で定めるものは、一日の所定労働時間が六時間以下の職員とする。
（法第六十一条第二十八項の措置）
第九十九条の二
法第六十一条第二十八項の育児のための所定労働時間の短縮措置は、一日の所定労働時間を原則として六時間とする措置を含むものとしなければならない。
（法第六十一条第二十九項第二号の措置）
第百条
法第六十一条第二十九項第二号の厚生労働省令で定める当該職員が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置は、当該制度の適用を受けることを希望する行政執行法人の職員に適用される次に掲げるいずれかの方法により講じられる措置とする。
一
労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度を設けること。
二
一日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度を設けること。
三
職員の三歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与を行うこと。
（法第六十一条第三十四項第一号の厚生労働省令で定める場合）
第百一条
法第六十一条第三十四項第一号の当該職員が法第五条第三項の規定による申出をすることができる場合に相当するものとして厚生労働省令で定める場合は、当該職員について同項の規定を適用するとしたならば当該職員が同項の規定による申出をすることができる場合とする。
２