前条第一項に規定する学科において、全課程の修了を認めるに当たつては、専修学校設置基準第十七条（前条第二項の規定により学年による教育課程の区分を設けない学科にあつては同令第二十七条、同令第五条第一項に規定する通信制の学科にあつては同令第三十七条）に規定する要件を満たす者について行わなければならない。
第百八十四条
専修学校の学年の始期及び終期は、校長が定める。
第百八十五条
専修学校には、校長及び教員のほか、助手、事務職員その他の必要な職員を置くことができる。
第百八十六条
学校教育法第百三十二条に規定する文部科学大臣の定める基準は、次のとおりとする。
一
修業年限が二年以上であること。
二
課程の修了に必要な総授業時数が別に定める授業時数以上であること。
ただし、第百八十三条の二第二項の規定により学年による教育課程の区分を設けない学科及び専修学校設置基準第五条第一項に規定する通信制の学科にあつては、課程の修了に必要な総単位数が別に定める単位数以上であること。
２
前項の基準を満たす専修学校の専門課程を修了した者は、編入学しようとする大学の定めるところにより、当該大学の修業年限から、修了した専修学校の専門課程における修業年限に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。
ただし、在学すべき期間は、一年を下つてはならない。
第百八十七条
第三条及び第四条第一項の規定は、専修学校の設置（高等課程、専門課程又は一般課程の設置を含む。）の認可の申請について準用する。
２
専修学校設置基準第五条第一項に規定する通信制の学科を置く専修学校については、前項で準用する第三条の学則中に、前項で準用する第四条第一項各号に掲げる事項のほか、次の事項を記載しなければならない。
一
通信教育を行う区域に関する事項
二
面接による指導の実施に係る体制に関する事項
第百八十八条
第十五条の規定は、専修学校の廃止（高等課程、専門課程又は一般課程の廃止を含む。）の認可の申請、専修学校の分校の廃止の届出及び専修学校の学科の廃止に係る学則の変更の届出について準用する。
第百八十九条
第五条の規定は専修学校の名称、位置又は学則の変更の届出について、第十一条の規定は専修学校の目的の変更の認可の申請及び専修学校の学科の設置に係る学則の変更の届出について、第六条、第七条、第十四条、第十九条、第二十五条から第二十八条まで、第五十八条、第六十条及び第六十六条から第六十八条までの規定は専修学校について、第百六十三条の二及び第百六十四条の規定は専門課程を置く専修学校について、それぞれ準用する。
この場合において、第十九条中「公立又は私立の大学及び高等専門学校に係るものにあつては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する学校に係るものにあつては都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校に係るものにあつては都道府県知事」とあるのは「市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する専修学校に係るものにあつては都道府県の教育委員会、私立の専修学校に係るものにあつては都道府県知事」と、第二十七条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、第百六十三条の二中「授業科目」とあるのは「授業科目を履修し、又は当該授業科目」と、第百六十四条第一項中「第百五条」とあるのは「第百三十三条第一項において準用する同法第百五条」と、同条第三項中「第九十条第一項の規定により大学」とあるのは「第百二十五条第三項に規定する専修学校の専門課程」と、同条第四項中「大学設置基準、大学通信教育設置基準、専門職大学設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準、短期大学通信教育設置基準及び専門職短期大学設置基準」とあるのは「専修学校設置基準」と、同条第五項中「大学設置基準第三十一条第二項、専門職大学設置基準第二十八条第二項、短期大学設置基準第十七条第二項及び専門職短期大学設置基準第二十五条第二項の規定による単位の授与の有無」とあるのは「専修学校設置基準第十九条の規定による授業時数の単位数への換算又は同令第二十二条の規定による単位の授与の有無」と、同条第六項中「第百五条」とあるのは「第百三十三条第一項において準用する同法第百五条」と読み替えるものとする。
第十二章　雑則
第百九十条
第三条から第七条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十六条から第二十八条まで及び第六十六条から第六十八条までの規定は、各種学校に準用する。
この場合において、第十九条中「公立又は私立の大学及び高等専門学校に係るものにあつては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する学校に係るものにあつては都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校に係るものにあつては都道府県知事」とあるのは「市町村の設置する各種学校に係るものにあつては都道府県の教育委員会、私立の各種学校に係るものにあつては都道府県知事」と、第二十七条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
第百九十一条
前条に規定するもののほか、各種学校に関し必要な事項は、各種学校規程（昭和三十一年文部省令第三十一号）の定めるところによる。
附　則
第一条
この省令は、昭和二十二年四月一日から、これを適用する。
第二条
従前の規定による師範学校、高等師範学校及び女子高等師範学校の附属国民学校及び附属幼稚園は、それぞれこれを学校教育法による小学校及び幼稚園とみなす。
従前の規定による盲学校及び聾唖学校の初等部並びにその予科は、それぞれこれを学校教育法による特別支援学校の小学部及び幼稚部とみなす。
第三条
従前の規定による高等師範学校の附属中学校、女子高等師範学校の附属高等女学校、中学校、高等女学校及び実業学校並びに盲学校及び聾唖学校の中等部には、それぞれ学校教育法による中学校並びに盲学校及び
聾
ろう
学校の中学部を併置したものとみなす。
第四条
私立学校令によつてのみ設立された学校（別に定めるものを除く。）は、学校教育法第百三十四条の規定による各種学校とみなす。
第五条
この省令適用の際、左表の上欄に掲げる学校の課程を修了した者は、下欄のように編入し、又は入学させる。
国民学校（師範教育令による附属国民学校並びに盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の初等部を含む。）、国民学校に準ずる各種学校又は国民学校に類する各種学校の初等科の左記学年の課程を修了した者
学校教育法による小学校又は中学校へ編入し、又は入学させる学年
第一学年を修了した者
小学校第二学年
第二学年を修了した者
小学校第三学年
第三学年を修了した者
小学校第四学年
第四学年を修了した者
小学校第五学年
第五学年を修了した者
小学校第六学年
第六学年を修了した者
中学校第一学年
国民学校初等科修了を入学資格とする中等学校（師範教育令による附属中学校及び附属高等女学校並びに盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の中等部を含む。）の左記学年の課程を修了した者
学校教育法による中学校へ編入する学年
第一学年を修了した者
第二学年
第二学年を修了した者
第三学年
この省令適用の際、左表の上欄に掲げる学校の課程を修了した者は、これを下欄のように編入することができる。
国民学校高等科（師範教育令による附属国民学校高等科を含む。）及び青年学校普通科（師範教育令による附属青年学校の普通科を含む。）の左記学年の課程を修了した者
学校教育法による中学校へ編入できる学年
第一学年を修了した者
第二学年
第二学年を修了した者
第三学年
国民学校特修科又は青年学校本科の左記学年の課程を修了した者
学校教育法による中学校へ編入できる学年
第一学年を修了した者
第三学年
国民学校高等科修了を入学資格とする中学校、高等女学校及び実業学校の第一学年に入学した者は、学校教育法による中学校の第三学年に入学した者とみなす。
幼稚園令による幼稚園（師範教育令による附属幼稚園及び盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の初等部の予科を含む。）に在園する幼児は、これをそのまま学校教育法による幼稚園に編入する。
私立学校令によつてのみ設立された学校（別に定めるものを除く。）に在学する者は、これを学校教育法第百三十四条の規定による各種学校の在学者として、編入する。
第六条
この省令適用の際、左表の上欄に掲げる学校の課程を修了した者は、これを下欄のように編入することができる。
国民学校初等科修了を入学資格とする中等学校（師範教育令による附属中学校及び附属高等女学校並びに盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の中等部を含む。）の左記学年の課程を修了した者
学校教育法による高等学校（特別支援学校の高等部を含む。）の全日制の課程へ編入することのできる学年
第四学年
第二学年
第五学年
第三学年
国民学校高等科修了を入学資格とする中等学校（夜間の課程を除く。）の左記学年の課程を修了した者
学校教育法による高等学校（特別支援学校の高等部を含む。）の全日制の課程へ編入することのできる学年
第二学年
第二学年
第三学年
第三学年
修業年限四年の高等女学校卒業程度を入学資格とする高等女学校の高等科若しくは専攻科の左記学年の課程を修了した者