指定講習機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに講習業務に関する事項で主務省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。
（監督命令）
第四十三条の二十三
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定講習機関に対し、講習業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（講習業務の休廃止）
第四十三条の二十四
指定講習機関は、主務大臣の許可を受けなければ、講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（指定の取消し等）
第四十三条の二十五
主務大臣は、指定講習機関が第四十三条の十八第三項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２
主務大臣は、指定講習機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて講習業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第四十三条の十八第二項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
二
第四十三条の十九又は前条の規定に違反したとき。
三
第四十三条の二十第一項の認可を受けた講習業務規程によらないで講習業務を行つたとき。
四
第四十三条の二十第三項又は第四十三条の二十三の規定による命令に違反したとき。
五
次条第一項の条件に違反したとき。
（指定等の条件）
第四十三条の二十六
第四十二条第一項第二号、第四十三条の十九第一項、第四十三条の二十第一項又は第四十三条の二十四の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
（公示）
第四十三条の二十七
主務大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第四十二条第一項第二号の規定による指定をしたとき。
二
第四十三条の二十四の規定による許可をしたとき。
三
第四十三条の二十五の規定により指定を取り消し、又は講習業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
（主務大臣等）
第四十三条の二十八
この章における主務大臣は、国土交通大臣及び環境大臣とする。
ただし、第四十三条の五第一項及び第三項、第四十三条の六第三項、第四十三条の十一並びに第四十三条の十四に規定する主務大臣は、国土交通大臣とする。
２
この章における主務省令は、国土交通省令・環境省令とする。
ただし、第四十三条の五第二項、第四十三条の六第二項及び第三項、第四十三条の九並びに第四十三条の十七に規定する主務省令は、国土交通省令とする。
３
国土交通大臣は、前項ただし書に規定する国土交通省令を定め、又は変更しようとする場合には、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。
（名称の使用制限）
第四十四条
浄化槽設備士でなければ、浄化槽設備士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
第八章　浄化槽管理士
（浄化槽管理士免状）
第四十五条
浄化槽管理士免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、環境大臣が交付する。
一
浄化槽管理士試験に合格した者
二
環境大臣の指定する者（以下この章において「指定講習機関」という。）が環境省令で定めるところにより行う浄化槽の保守点検に関して必要な知識及び技能に関する講習（以下この章において「講習」という。）の課程を修了した者
２
環境大臣は、次の各号の一に該当する者に対しては、浄化槽管理士免状の交付を行わないことができる。
一
次項の規定により浄化槽管理士免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
二
この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
３
環境大臣は、浄化槽管理士がこの法律又はこの法律に基づく処分に違反したときは、その浄化槽管理士免状の返納を命ずることができる。
４
浄化槽管理士免状の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、環境省令で定める。
（浄化槽管理士試験）
第四十六条
浄化槽管理士試験は、浄化槽の保守点検に関して必要な知識及び技能について行う。
２
浄化槽管理士試験は、環境大臣が行う。
３
浄化槽管理士試験の実施に関する事務を行わせるため、環境省に浄化槽管理士試験委員を置く。
ただし、次項の規定により指定された者に当該事務の全部を行わせることとした場合は、この限りでない。
４
環境大臣は、その指定する者（以下この章において「指定試験機関」という。）に、浄化槽管理士試験の実施に関する事務（以下この章において「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
５
浄化槽管理士試験委員その他浄化槽管理士試験の実施に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たつて厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。
６
環境大臣は、浄化槽管理士試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
７
環境大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて浄化槽管理士試験を受けることができないものとすることができる。
（準用）
第四十六条の二
第四十三条の二の規定は第四十六条第四項の規定による指定について、第四十三条の三から第四十三条の十七までの規定は指定試験機関について、第四十三条の十八の規定は第四十五条第一項第二号の規定による指定について、第四十三条の十九から第四十三条の二十七までの規定は指定講習機関について準用する。
この場合において、第四十三条の六の見出し中「浄化槽設備士試験委員」とあるのは「浄化槽管理士試験委員」と、同条第一項中「浄化槽設備士試験」とあるのは「浄化槽管理士試験」と、「浄化槽設備士試験委員」とあるのは「浄化槽管理士試験委員」と、第四十三条の七第一項中「浄化槽設備士試験」とあるのは「浄化槽管理士試験」と、第四十三条の十五及び第四十三条の十六第四号中「国土交通大臣」とあるのは「環境大臣」と、第四十三条の十七中「浄化槽設備士試験」とあるのは「浄化槽管理士試験」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（主務大臣等）
第四十六条の三
前条において準用する第四十三条の二から第四十三条の二十七までに規定する主務大臣は、環境大臣とする。
２
前条において準用する第四十三条の二から第四十三条の二十二までに規定する主務省令は、環境省令とする。
（名称の使用制限）
第四十七条
浄化槽管理士でなければ、浄化槽管理士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
第九章　条例による浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度
第四十八条
都道府県（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区とする。）は、条例で、浄化槽の保守点検を業とする者について、都道府県知事の登録を受けなければ浄化槽の保守点検を業としてはならないとする制度を設けることができる。
２
前項の条例には、登録の要件、登録の取消し等登録制度を設ける上で必要とされる事項を定めるほか、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一
五年以内の登録の有効期間に関する事項
二
備えるべき器具に関する事項
三
浄化槽管理士の設置及び浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項
四
浄化槽清掃業者との連絡に関する事項
五
保守点検の業務を行おうとする区域を記載した書面の提出等に関する事項
３
第一項の登録を受けた浄化槽の保守点検を業とする者は、浄化槽管理士の資格を有する者を浄化槽の保守点検の業務に従事させなければならない。
４
市町村長（保健所を設置する市及び特別区の長を除く。）は、第一項の登録を受けた浄化槽の保守点検を業とする者の業務に関し、違法又は不適正な事実があると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な措置をとるべきことを申し出ることができる。
第十章　雑則
（浄化槽台帳の作成）
第四十九条
都道府県知事は当該都道府県の区域（保健所を設置する市及び特別区の区域を除く。）に存する浄化槽ごとに、保健所を設置する市又は特別区の長は当該市又は特別区の区域に存する浄化槽ごとに、次に掲げる事項を記載した浄化槽台帳を作成するものとする。
一
その浄化槽の存する土地の所在及び地番並びに浄化槽管理者の氏名又は名称
二
第七条第一項及び第十一条第一項本文の水質に関する検査の実施状況
三
その他環境省令で定める事項
２
都道府県知事は、浄化槽台帳の作成のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長その他の者に対し、浄化槽に関する情報の提供を求めることができる。
３
前二項に規定するもののほか、浄化槽台帳に関し必要な事項は、環境省令で定める。
（手数料）
第五十条
次に掲げる者は、政令で定めるところにより、手数料を国（第四十三条第四項又は第四十六条第四項に規定する指定試験機関に試験の実施に関する事務の全部を行わせる場合にあつては、当該指定試験機関。次項において「指定試験機関」という。）に納付しなければならない。
一
第十六条の認定の更新を受けようとする者
二
浄化槽設備士免状の交付、再交付又は書換えを受けようとする者
三
浄化槽設備士試験を受けようとする者
四
浄化槽管理士免状の交付、再交付又は書換えを受けようとする者
五
浄化槽管理士試験を受けようとする者
２
前項の規定により指定試験機関に納付された手数料は、指定試験機関の収入とする。
（浄化槽の設置の援助）
第五十一条