前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第八条第五項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十七年九月十五日から施行する。
２
改正後の第二十条第一項及び第二項の規定は、容器一個当たりの容量が百ミリリットルをこえ二百ミリリットル以下の清酒については、昭和四十七年十一月一日以後に酒類の製造場から移出されるものについて適用し、同日前に当該移出がされる当該清酒については、なお従前の例による。
３
前項に定める場合を除き、この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。
２
この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年七月一日から施行する。
２
この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、酒税法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十一年一月十日）から施行する。
２
改正法附則第八条第五項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
貯蔵場所の所在地及び名称
三
その他参考となるべき事項
３
改正法附則第八条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第四項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該製造場の所在地及び名称
三
当該酒類を当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
四
当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
五
当該酒類につき改正法附則第八条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称
六
その他参考となるべき事項
４
前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第八条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
５
改正法附則第八条第六項第一号に規定する政令で定める場合は、酒類製造者がその製造場から移出した酒類のうち同条第一項の規定により酒税額を徴収された、又は徴収されるべきもので改正後の酒税法施行令第三十六条の二第一項各号に掲げる酒類に該当するものがその者の他の酒類の製造場に移入された場合とする。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
２
この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十二年七月二十日から施行する。
２
この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十一号）の施行の日（昭和五十三年四月二十七日）から施行する。
ただし、第十一条、第十九条の四第二項、第二十条第一項並びに第二十四条第一項及び第二項の改正規定は、昭和五十三年五月一日から施行する。
２
昭和五十三年五月一日前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
３
酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十一号。以下「改正法」という。）附則第六条第五項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
貯蔵場所の所在地及び名称
三
その他参考となるべき事項
４
改正法附則第六条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第四項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該製造場の所在地及び名称
三
当該酒類を当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
四
当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
五
当該酒類につき改正法附則第六条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称
六
その他参考となるべき事項
５
前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第六条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
６
改正法附則第六条第六項第一号に規定する政令で定める場合は、酒類製造者がその製造場から移出した酒類のうち同条第一項の規定により酒税額を徴収された、又は徴収されるべきもので酒税法施行令第三十六条の二第一項各号に掲げる酒類に該当するものがその者の他の酒類の製造場に移入された場合とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
ただし、第一条中酒税法施行令第八条の次に一条を加える改正規定、同令第十条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条第一項の改正規定、同令第二十条第一項の表及び第三項の改正規定並びに同令第五十条の改正規定並びに第二条及び第四条並びに附則第三項から第六項までの規定は、同年五月一日から施行する。
（酒税に係る経過措置）
２
昭和五十六年五月一日前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
（酒類の手持品課税に係る申告等）
３
酒税法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第五号。以下「改正法」という。）附則第八条第五項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
貯蔵場所の所在地及び名称
三
その他参考となるべき事項
４
改正法附則第八条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第四項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該製造場の所在地及び名称
三
当該酒類を当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
四
当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
五
当該酒類につき改正法附則第八条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称
六
その他参考となるべき事項
５
前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第八条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
６
改正法附則第八条第六項第一号に規定する政令で定めるものは、酒類製造者がその製造場から移出した酒類のうち同条第一項の規定により酒税を徴収された、又は徴収されるべきもので酒税法施行令第三十六条の二第一項各号に掲げる酒類に該当するものとする。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
２
この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第十四号）の施行の日から施行する。
ただし、第一条中酒税法施行令第二十条第一項及び第三項の改正規定並びに第三条並びに附則第三条の規定は、昭和五十九年五月一日から施行する。
（酒税に係る経過措置）
第二条
昭和五十九年五月一日前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る申告等）
第三条
酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則第五条第五項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
貯蔵場所の所在地及び名称
三
その他参考となるべき事項
２
改正法附則第五条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第四項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該製造場の所在地及び名称
三