その保安業務により一般消費者等の生命、身体又は財産について生じた損害を賠償することによって生ずる損失を告示に定める額以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。
二
法令違反が原因の事故について補償が免責となっていないこと。
三
保険期間中の保険金支払額に制限がないこと。
四
その他告示で定める要件に適合すること。
（構成員の構成）
第三十三条
法第三十一条第三号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類に応じて次の各号に掲げる者とする。
一
一般社団法人
社員
二
会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号の株式会社
株主
三
会社法第二条第一号の合名会社、合資会社及び合同会社
社員
四
中小企業等協同組合法第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合
組合員
五
中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合連合会
直接又は間接にこれらを構成する者
六
その他の法人
当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類する者
（保安機関の認定の更新）
第三十四条
法第三十二条第一項の規定により認定の更新を受けようとする者は、様式第十四による申請書に第三十条第二項各号に掲げる書類を添付して法第二十九条第一項の認定をした経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長に認定の満了する三十日前までに提出しなければならない。
（一般消費者等の数の増加の認可等）
第三十五条
法第三十三条第一項の規定により一般消費者等の数の増加の認可を受けようとする保安機関は、様式第十五による申請書に第三十条第二項第一号から第三号までに掲げる書類を添付して法第二十九条第一項の認定をした経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長に提出しなければならない。
２
法第三十三条第二項の規定により一般消費者等の数の減少の届出をしようとする保安機関は、様式第十六による届書に第三十条第二項第一号に掲げる書類（当該減少に係る事業所のものに限る。）を添付して法第二十九条第一項の認定をした経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長に提出しなければならない。
（供給設備の点検の方法）
第三十六条
法第二十七条第一項第一号に規定する保安業務に係る法第三十四条第一項の経済産業省令で定める基準は次のとおりとする。
一
点検は、次の表の上欄に掲げる供給設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする。
ただし、災害その他やむを得ない事由により同表下欄に掲げる回数で点検を行うことが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間に一回以上点検を行うものとする。
供給設備の種類
点検を行う事項
点検の回数
イ　特定供給設備以外の供給設備（バルク供給に係るものを除く。）
（１）　第十八条第一号、第二号ロ、チ及びリ、第三号ニ及びナ、第五号（容器と調整器の間の部分に限る。）及び第二十号イに掲げる基準に関する事項
供給開始時及び充てん容器等の交換時（充てん容器等の交換が毎月一回以上行われる場合にあっては毎月一回以上）
（２）　第十八条第三号チ、第十号（地下室等に係る供給管（ポリエチレン管を使用しているものを除く。）の部分及び亜鉛めっきを施した供給管（防しょくテープを施したものを含み、機能を損なうおそれのある腐しょくが生じないものを除く。）であって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）に限る。）及び第二十一号に掲げる基準に関する事項
供給開始時及び一年に一回以上
（３）　第十八条第三号リ、ヌ、ワからネまでに掲げる基準に関する事項
供給開始時及び二年に一回以上
（４）　第十八条第二号イ及びハからトまで、第三号イ、ホ及びヘ、第五号（調整器とガスメーターの間の部分に限る。）、第六号、第十号（地下室等に係る供給管の部分、亜鉛めっきを施した供給管（防しょくテープを施したものを含み、機能を損なうおそれのある腐しょくが生じないものを除く。）であって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）及びポリエチレン管を使用している供給管を除く。）、第十一号、第十四号並びに第二十号ハに掲げる基準に関する事項
供給開始時及び四年に一回以上
ロ　特定供給設備以外の供給設備（バルク供給に係るものに限る。）
（１）　第十九条第一号ヌ、ヨ及びタ、第二号ロ及びホ（第一号ヌに係る部分に限る。）、第三号ヘ、第四号並びに第七号（第十八条第五号（バルク容器又はバルク貯槽と調整器の間の部分に限る。）及び第二十号イに係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項
供給開始時及び六月に一回以上又は一年を超えない範囲で行う充てん作業時
（２）　第十九条第七号（第十八条第十号（地下室等に係る供給管（ポリエチレン管を使用しているものを除く。）の部分及び亜鉛めっきを施した供給管（防しょくテープを施したものを含み、機能を損なうおそれのある腐しょくが生じないものを除く。）であって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）に限る。）及び第二十一号に係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項
供給開始時及び一年に一回以上
（３）　第十九条第一号イ、ニ、ホ、ト並びにカ、第二号ニ並びにホ（第一号イ、ニ、ホ、ト及びカに係る部分に限る。）並びに第三号ハ（１）、（２）、（４）、（７）、（８）及び（１１）並びにニ（４）及び（５）に掲げる基準に関する事項
供給開始時及び二年に一回以上
（４）　第十九条第一号チ、リ並びにワ、第二号イ、ハ並びにホ（第一号チ、リ及びワに係る部分に限る。）、第三号ロ、ハ（９）及び（１０）、ニ（２）並びにホ（２）及び（６）並びに第七号（第十八条第五号（調整器とガスメーターの間の部分に限る。）、第六号、第十号（地下室等に係る供給管の部分、亜鉛めっきを施した供給管（防しょくテープを施したものを含み、機能を損なうおそれのある腐しょくが生じないものを除く。）であって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）及びポリエチレン管を使用している供給管を除く。）、第十一号、第十四号及び第二十号ハに係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項
供給開始時及び四年に一回以上
ハ　特定供給設備（バルク供給に係るものを除く。）
（１）　第五十三条第一号ハ、リ及びヌ、第二号ホ、ヘ及びウ、第四号（第十八条第五号及び第二十号イに係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項
供給開始時及び充てん容器等の交換時（充てん容器等の交換が毎月一回以上行われる場合にあっては毎月一回以上）
（２）　第五十三条第二号ヌ及び第四号（第十八条第十号（地下室等に係る供給管（ポリエチレン管を使用しているものを除く。）の部分及び亜鉛めっきを施した供給管（防しょくテープを施したものを含み、機能を損なうおそれのある腐しょくが生じないものを除く。）であって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）に限る。）及び第二十一号に係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項
供給開始時及び一年に一回以上
（３）　第五十三条第二号ル、ヲ、ヨからレまで及びツからムまでに掲げる基準に関する事項
供給開始時及び二年に一回以上
（４）　第五十三条第一号イ、ロ及びニからチまで、第二号イ、ロ、ト及びチ、第四号（第十八条第六号、第十号（地下室等に係る供給管の部分、亜鉛めっきを施した供給管（防しょくテープを施したものを含み、機能を損なうおそれのある腐しょくが生じないものを除く。）であって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）及びポリエチレン管を使用した供給管を除く。）及び第二十号ハに係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項
供給開始時及び四年に一回以上
ニ　特定供給設備（バルク供給に係るものに限る。）
（１）　第五十四条第一号（第十九条第二号ホ（第一号ヌに係る部分に限る。）及び第四号並びに第五十三条第一号ハに係る部分に限る。）、第二号ハ、ホ（第十九条第四号に係る部分に限る。）及びチ（２）並びに第三号（第十八条第五号及び第二十号イに係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項
供給開始時及び六月に一回以上又は一年を超えない範囲で行う充てん作業時
（２）　第五十四条第三号（第十八条第十号（地下室等に係る供給管（ポリエチレン管を使用しているものを除く。）の部分及び亜鉛めっきを施した供給管（防しょくテープを施したものを含み、機能を損なうおそれのある腐しょくが生じないものを除く。）であって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）に限る。）及び第二十一号に係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項
供給開始時及び一年に一回以上
（３）　第五十四条第一号（第十九条第二号ニ及びホ（第一号イ、ニ、ホ、ト及びカに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）並びに第二号ニ、ホ（第十九条第三号ハ（１）、（２）、（４）、（７）、（８）及び（１１）に係る部分に限る。）、ヘ（第十九条第三号ニ（４）及び（５）に係る部分に限る。）及びチ（３）から（５）までに掲げる基準に関する事項
供給開始時及び二年に一回以上