前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうち登録実務講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（適合命令）
第六十九条の十一
国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第六十九条の四第一項の規定に適合しなくなったと認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第六十九条の十二
国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第六十九条の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同条の規定による登録実務講習事務を行うべきこと又は登録実務講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第六十九条の十三
国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録実務講習実施機関が行う登録実務講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実務講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第六十九条の三第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
二
第六十九条の七から第六十九条の九まで、第六十九条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第六十九条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
第六十九条の十六の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六
不正の手段により第六十九条第一号の登録を受けたとき。
（帳簿の記載等）
第六十九条の十四
登録実務講習実施機関は、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一
実施年月日
二
実施場所
三
受講者の受講番号、氏名、生年月日、住所及び登録実務講習修了試験の合否の別
四
修了者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録実務講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
登録実務講習実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録実務講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
４
登録実務講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録実務講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
一
登録実務講習の受講申込書及び添付書類
二
終了した登録実務講習の教材
三
終了した登録実務講習修了試験の問題用紙及び答案用紙
（登録実務講習事務の実施結果の報告）
第六十九条の十五
登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務を実施したときは、遅滞なく、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
実施年月日
二
実施場所
三
受講申込者数
四
受講者数
五
修了者数
２
前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表、登録実務講習に用いた教材並びに登録実務講習修了試験の問題、解答及び合格基準を記載した書面を添えなければならない。
（報告の徴収）
第六十九条の十六
国土交通大臣は、登録実務講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録実務講習実施機関に対し、登録実務講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。
（公示）
第六十九条の十七
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第六十九条第一号の登録をしたとき。
二
第六十九条の七の規定による届出があったとき。
三
第六十九条の九の規定による届出があったとき。
四
第六十九条の十三の規定により登録を取り消し、又は登録実務講習事務の停止を命じたとき。
（心身の故障により管理業務主任者の事務を適正に行うことができない者）
第六十九条の十八
法第五十九条第一項第七号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により管理業務主任者の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（登録の申請）
第七十条
法第五十九条第一項の規定により管理業務主任者の登録を受けることができる者がその登録を受けようとするときは、別記様式第十七号による管理業務主任者登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の登録申請書の提出があったときは、遅滞なく、登録をしなければならない。
３
管理業務主任者登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第五十九条第一項の実務の経験を有するものであることを証する書面又は同項の規定により能力を有すると認められたものであることを証する書面
二
法第五十九条第一項第一号に規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
三
法第五十九条第一項第二号から第七号までに該当しない旨を誓約する書面
４
国土交通大臣は、法第五十九条第一項の登録を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
５
国土交通大臣は、法第五十九条第一項の登録を受けようとする者にに対し、第三項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
６
第三項第一号の書面のうち法第五十九条第一項の実務の経験を有するものであることを証する書面及び第三項第三号の誓約書の様式は、それぞれ別記様式第十八号及び別記様式第十九号によるものとする。
（登録の通知等）
第七十一条
国土交通大臣は、法第五十九条第一項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る者に通知しなければならない。
２
国土交通大臣は、法第五十九条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、その登録を拒否するとともに、遅滞なく、その理由を示して、その旨をその者に通知しなければならない。
一
法第五十九条第一項の実務の経験を有するもの又は同項の規定により能力を有すると認められたもの以外のもの
二
法第五十九条第一項各号のいずれかに該当する者
（管理業務主任者登録簿の登載事項）
第七十二条
法第五十九条第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
住所
二
本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、その者の有する国籍）及び性別
三
試験の合格年月日及び合格証書番号
四
法第五十九条第一項の実務の経験を有する者である場合においては、申請時現在の実務の経験の期間及びその内容並びに従事していたマンション管理業者の商号又は名称及び登録番号
五
法第五十九条第一項の規定により能力を有すると認められた者である場合においては、当該認定の内容及び年月日
六
マンション管理業者の業務に従事する者にあっては、当該マンション管理業者の商号又は名称及び登録番号
七
登録番号及び登録年月日
２
国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に掲げる事項を管理業務主任者登録簿に記載するものとする。
一
法第六十四条第一項の規定による指示又は同条第二項の規定による禁止の処分をした場合
当該指示又は処分をした年月日及びその内容
二
管理業務主任者証を交付した場合
当該管理業務主任者証の交付年月日、有効期間の満了する日及び発行番号
三
法第六十条第一項の規定による管理業務主任者証の交付の申請に当たって、次条第二項の修了証明書又は同項の講習の課程を修了したことを証する書類が添付されている場合
当該修了証明書又は書類に係る講習の修了年月日及び講習を行った機関の氏名又は名称
３
管理業務主任者登録簿の様式は、別記様式第二十号によるものとする。
（管理業務主任者証交付の申請）
第七十三条
法第六十条第一項の規定により管理業務主任者証の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した管理業務主任者証交付申請書に交付の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（以下「管理業務主任者証用写真」という。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名、生年月日及び住所
二
登録番号
三
マンション管理業者の業務に従事している場合にあっては、当該マンション管理業者の商号又は名称及び登録番号
四
試験に合格した後一年を経過しているか否かの別
２