三　廃棄物処理令第六条第一項第三号ハ（４）及び第六条の五第一項第三号イ（４）に掲げる廃棄物のうち有機性のもの（前項第一号及び第三号に掲げるものを除く。）
イ　熱しやく減量十五パーセント以下の状態にして排出すること。
ロ　浮遊しないようにして排出すること。
四　前項第三号に掲げる廃棄物
当該廃棄物を環境大臣が定めるところにより固型化して排出すること。
４
前三項の規定による排出方法に関する基準を異にする二以上の廃棄物が混合している場合においては、当該二以上のそれぞれの廃棄物につき、これに係る前三項の規定による基準が適用されるものとする。
５
前各項の規定による排出方法に関する基準に従つてする埋立場所等への排出は、次に掲げるところにより行うよう努めなければならない。
一
第一項第一号に掲げる基準に適合している場合においても、埋立場所等に設けられている廃棄物の運搬船の通路又は余水吐きからできる限り廃棄物が海洋に流出しないよう必要な措置を講ずること。
二
埋立場所等の外に廃棄物が飛散しないよう必要な措置を講ずること。
三
埋立場所等の外に悪臭が発散しないよう必要な措置を講ずること。
（海域において排出することのできる水底土砂の基準）
第六条
法第十条第二項第五号ロの政令で定める基準は、水底土砂が、次の各号のいずれにも該当しないものであることとする。
一
特定水底土砂
二
指定水底土砂
三
前条第二項第四号に規定する水底土砂
四
前条第二項第五号に規定する水底土砂
（本邦周辺海域）
第七条
法第十条第二項第七号の政令で定める本邦の周辺の海域は、本邦の領海の基線から二百海里の線（その線が中間線（領海及び接続水域に関する法律第一条第二項に規定する中間線をいう。）を超えているときは、その超えている部分については、中間線とする。）の内側の海域とする。
（船舶発生廃棄物）
第八条
法第十条の三第一項の政令で定める廃棄物は、次に掲げる廃棄物とする。
一
船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生ずるごみ又はこれに類する廃棄物
二
輸送活動、漁ろう活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずる廃棄物（船舶の通常の活動に伴い生じた油、有害液体物質等又は廃棄物（以下「油等」という。）以外の油等を焼却したもの、生鮮魚及びその一部、汚水並びに水底土砂を除く。）
（船舶からの有害水バラストの排出の基準）
第九条
法第十七条第二項第二号の政令で定める基準は、次の表上欄に掲げる排出海域の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。
排出海域
基準
一　公海
次のイ又はロに掲げる要件に適合する有害水バラストの排出であること。
イ　主として公海において積み込まれたものとして国土交通省令で定める要件に適合する有害水バラストの排出であること。
ロ　特定船舶（旅客又は貨物の運送を行う事業の用に供される船舶以外の船舶のうち、有害水バラストの排出量、排出頻度その他の有害水バラストの排出に関する事項を勘案して海洋環境に及ぼす影響が少ないものとして国土交通省令で定める船舶をいう。次号において同じ。）からの有害水バラストの排出であつて、海洋環境の保全に障害を及ぼさないものとして国土交通省令で定める措置が講じられているものであること。
二　公海以外の海域
次のイ、ロ又はハに掲げる要件に適合する有害水バラストの排出であること。
イ　当該有害水バラストが排出される場所とおおむね同一の場所で積み込まれたものとして国土交通省令で定める要件に適合する有害水バラストの排出であること。
ロ　日本国と一以上の船舶バラスト水規制管理条約締約国（法第十七条第二項第三号に規定する船舶バラスト水規制管理条約締約国をいう。以下同じ。）との間において海洋環境の保全の見地から有害となるおそれがないものとして合意をした有害水バラストの積込みを行う区域及び排出を行う区域その他の国土交通省令で定める事項を遵守して日本国の内水、領海若しくは排他的経済水域又は当該船舶バラスト水規制管理条約締約国の内水、領海若しくは排他的経済水域において行われる有害水バラストの排出であること。
ハ　特定船舶からの有害水バラストの排出であつて、前号下欄ロに規定する措置が講じられているものであること。
（二以上の船舶バラスト水規制管理条約締約国間において合意されて行われる有害水バラストの排出）
第九条の二
法第十七条第二項第四号の政令で定める要件は、当該船舶バラスト水規制管理条約締約国間において合意をした有害水バラストの積込みを行う区域及び排出を行う区域その他の国土交通省令で定める事項を遵守して行われる有害水バラストの排出であることとする。
（湖、沼又は河川に関する読替え）
第九条の三
法第十七条の六の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十七条第二項
が海洋環境
が湖沼等（第十七条の六に規定する湖沼等をいう。以下同じ。）の環境
おいて海洋環境
おいて湖沼等の環境
海洋の
湖沼等の
第十七条第三項
海洋
湖沼等
第十七条の三第一項
有害水バラストの不適正な排出
不適正な有害水バラスト湖沼等排出（有害水バラストを湖沼等に流し、又は落とすことをいう。以下同じ。）
第十七条の三第二項
有害水バラストの不適正な排出
不適正な有害水バラスト湖沼等排出
第十七条の三第三項
第十七条の三第二項
第十七条の六において準用する第十七条の三第二項
第十七条の四第二項
有害水バラストの排出
有害水バラスト湖沼等排出
第十七条の五第二項
外国船舶
日本船舶以外の湖沼等において航行の用に供する船舟類
（湖沼等において航行の用に供する船舟類からの有害水バラスト湖沼等排出の基準）
第九条の四
法第十七条の六において準用する法第十七条第二項第二号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる要件のいずれかに適合する有害水バラスト湖沼等排出（有害水バラストを湖沼等（法第十七条の六に規定する湖沼等をいう。以下同じ。）に流し、又は落とすことをいう。以下同じ。）であることとする。
一
当該有害水バラストが流され、又は落とされる場所とおおむね同一の場所で積み込まれたものとして国土交通省令で定める要件に適合する有害水バラストについての有害水バラスト湖沼等排出であること。
二
日本国と一以上の船舶バラスト水規制管理条約締約国との間において湖沼等の環境の保全の見地から有害となるおそれがないものとして合意をした有害水バラストの積込みを行う区域及び有害水バラスト湖沼等排出を行う区域その他の国土交通省令で定める事項を遵守して日本国の湖沼等又は当該船舶バラスト水規制管理条約締約国の湖沼等において行われる有害水バラスト湖沼等排出であること。
三
特定船舟類（旅客又は貨物の運送を行う事業の用に供される船舟類以外の船舟類のうち、有害水バラストの排出量、排出頻度その他の有害水バラスト湖沼等排出に関する事項を勘案して湖沼等の環境に及ぼす影響が少ないものとして国土交通省令で定める船舟類をいう。）からの有害水バラスト湖沼等排出であつて、湖沼等の環境の保全に障害を及ぼさないものとして国土交通省令で定める措置が講じられているものであること。
（二以上の船舶バラスト水規制管理条約締約国間において合意されて行われる有害水バラスト湖沼等排出）
第九条の五
第九条の二の規定は、法第十七条の六において準用する法第十七条第二項第四号の政令で定める要件について準用する。
この場合において、第九条の二中「排出を」とあるのは「有害水バラスト湖沼等排出（第九条の四に規定する有害水バラスト湖沼等排出をいう。以下この条において同じ。）を」と、「有害水バラストの排出」とあるのは「有害水バラスト湖沼等排出」と読み替えるものとする。
（海洋施設内の日常生活に伴い生ずる廃棄物の排出基準）
第九条の六
法第十八条第二項第二号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、次の各号に掲げる海洋施設の区分に応じ、同項第二号に規定する廃棄物を当該各号に定めるところにより排出することとする。
一
海底及びその下における鉱物資源の掘採のために設けられている海洋施設
全ての国の領海の基線（南極海域にあつては、領海の基線）からその外側十二海里の線を超える海域において、粉砕式排出方法（国土交通省令で定める技術上の基準に適合する粉砕装置で処理して排出する方法をいう。次号及び別表第三において同じ。）により排出すること。
二
前号に掲げる海洋施設以外の海洋施設
南極海域以外の海域のうち本邦の領海の基線からその外側三海里以遠十二海里以内の海域及び南極海域のうち領海の基線からその外側十二海里以遠の海域において粉砕式排出方法により排出すること並びに南極海域以外の海域のうち本邦の領海の基線からその外側十二海里以遠の海域において排出すること。
２
鳥綱に属する種の個体（その個体の一部を含むものとし、その加工品を除く。別表第三において同じ。）を含む食物くずを排出する場合における法第十八条第二項第二号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、前項に定めるもののほか、南極海域においては国土交通省令で定める加熱殺菌その他の殺菌するための措置を講じて排出することとする。
３
前二項の基準に従つてする海洋施設からの食物くずの排出は、できる限り少量ずつ行うよう努めなければならない。
（海洋施設から排出する油の排出方法に関する基準）
第十条
油を海洋施設から排出する場合における法第十八条第二項第三号の政令で定める排出方法に関する基準は、油分濃度が一万立方センチメートル当たり〇・一立方センチメートル未満であるようにして排出することとする。
（航空機から排出することがやむを得ない油又は廃棄物）
第十一条