法第九十一条第六項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、前条第一項第二号から第六号まで（第三号にあっては、カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の変更を伴う場合に限る。）に掲げるものとする。
２
法第九十一条第六項において準用する同条第二項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、同条第二項に規定する事項のうち変更に係る事項及び変更の予定年月日とする。
３
法第九十一条第六項において準用する同条第二項の申請書は、別記第二十五号様式によるものとする。
４
第十八条第六項及び前条第四項の規定は、法第九十一条第六項の承認について準用する。
５
カジノ事業者は、前条第一項第一号に掲げる事項の変更又は同項第三号に掲げる事項の変更であって、カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の変更を伴わない変更をしたときは、遅滞なくその旨を別記第二十六号様式によりカジノ管理委員会に届け出なければならない。
第六款　カジノ事業者が行う業務に係る契約
（カジノ事業者が行う業務の委託）
第九十三条
法第九十三条第一項第三号のカジノ管理委員会規則で定める業務は、次に掲げるものとする。
一
カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者の発見及びカジノ施設の利用に関する相談に係る業務
二
カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘に係る業務
三
カジノ施設及びその周辺における監視及び警備に係る業務（カジノ行為の公正性の確保のために行う監視に係る業務を除く。）
四
カジノ施設及びその設備等の保守又は修理その他の管理に係る業務
五
カジノ施設の清掃に係る業務
六
従業者に対する福利厚生に係る業務
（委託業務の適正な遂行を確保するための措置）
第九十四条
法第九十三条第二項の規定によりその行う業務を他の者に委託するカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。
一
当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に当該業務を委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。）するための措置
二
当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）が当該業務を適正に遂行しているかを検証し、必要に応じて改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
三
受託者が行う当該業務に係る苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
四
受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合に、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他のカジノ事業の健全な運営に支障が生じることを防止するための措置
五
カジノ事業の健全な運営を確保し、当該業務に係る顧客等の保護を図るため必要がある場合に当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置
（契約の締結の制限）
第九十五条
法第九十四条第一号ヘのカジノ管理委員会規則で定めるものは、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者による電気通信役務の提供とする。
（認可を受けなければならない契約の期間及び金額）
第九十六条
法第九十五条第一項第五号のカジノ管理委員会規則で定める期間は、一年とする。
２
法第九十五条第一項第五号のカジノ管理委員会規則で定める金額は、その契約に基づき支払う金額の総額で三億円とする。
（契約の認可の申請）
第九十七条
法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。
２
法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第二十八号様式によるものとする。
３
法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、契約の締結に当たり、当該契約が法第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類とする。
４
カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第九十五条第一項の認可に係る審査に必要な資料（契約の相手方が当該契約を締結することにより出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者となる場合にあっては、当該者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料及び当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書を含む。）の提出を求めることができる。
５
第十八条第六項の規定は、法第九十五条第一項の認可について準用する。
（契約の届出）
第九十八条
法第九十九条第一号のカジノ管理委員会規則で定める業務に係る契約は、次に掲げるものとする。
一
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第三項に規定する有料の職業紹介を業として営む者との当該業に係る契約
二
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第十一項に規定する特定遊興飲食店営業を営む者との当該風俗営業又は当該特定遊興飲食店営業に係る契約
三
旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業を営む者との当該旅館業に係る契約
四
建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第二項に規定する建設業を営む者との当該建設業に係る契約
五
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する旅行業又は同条第六項に規定する旅行サービス手配業を営む者との当該旅行業又は当該旅行サービス手配業に係る契約
六
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十四条第一項に規定する産業廃棄物の収集若しくは運搬又は同条第六項に規定する産業廃棄物の処分を業として営む者との当該業に係る契約
七
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業を営む者との当該労働者派遣事業に係る契約
八
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二条第十一項に規定する解体工事業を営む者との当該解体工事業に係る契約
九
住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二条第九項に規定する住宅宿泊仲介業を営む者との当該住宅宿泊仲介業に係る契約
２
法第九十九条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した別記第二十九号様式によりするものとする。
一
相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名
二
相手方が法人であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所
三
相手方において当該届出に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者の氏名及び住所
四
当該契約の概要
五
相手方が営む業務
３
法第九十九条の規定による届出には、契約の締結に当たり、当該契約が法第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類を添付しなければならない。
（再委託契約に係る許諾の認可の申請）
第九十九条
法第百一条第三項において準用する法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。
２
法第百一条第三項において読み替えて準用する法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第三十号様式によるものとする。
３
法第百一条第三項において準用する法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、再委託に係る契約の許諾に当たり、当該契約が法第百一条第一項各号に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類とする。
４
カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百一条第三項において準用する法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第百条第一項の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５
第十八条第六項の規定は、法第百条第一項の認可について準用する。
（契約に係る規定の遵守のための措置）
第百条
法第百二条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一
法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二
法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三
法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四
法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
２
第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百二条第二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百二条第一項第二号の行為準則の届出について準用する。
第七款　犯罪による収益の移転防止のための措置
（取引時確認等の措置等に関する評価）
第百一条