（事業計画変更の日の繰上げ）
第十五条の十
地方運輸局長は、法第十五条の二第三項の通知を行う場合には、同条第二項の意見の聴取を終了した日から二十日以内に、書面をもつてこれを行うものとする。
第十五条の十一
法第十五条の二第五項の規定により、事業計画の変更の日の繰上げの届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更繰上届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
休止又は廃止の日を繰り上げようとする路線
三
法第十五条の二第一項の規定により届け出た休止又は廃止の予定日
四
繰上げ後の休止又は廃止の予定日
（運行計画）
第十五条の十二
法第十五条の三第一項の一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
運行系統（定期観光運送を目的として定めたものにあつては、その旨を明示すること。）
二
地方運輸局長が指定する区域ごとに定める時間帯における運行系統ごとの運行回数並びに始発及び終発の時刻（運行回数が地方運輸局長が指定する運行回数以下のものにあつては、運行時刻）
三
一年を通じ継続して運輸をするものでないときは、運輸をする期間
四
自動運行旅客運送を行おうとする場合にあつては、当該自動運行旅客運送に係る第一号及び第二号に掲げる事項
２
前項第二号に掲げる事項の記載に当たつては、行事等の事由による一時的な需要に応じて追加的に運行される事業用自動車の運行回数並びに始発及び終発の時刻又は運行時刻を除くものとする。
（運行計画の届出等）
第十五条の十三
法第十五条の三第一項又は第二項の規定により、一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画の設定又は変更の届出をしようとする者は、運行の実施予定日の三十日前（定期観光運送、長距離急行運送等又は臨時運送を目的として定めた運行系統その他旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通大臣が認めた運行系統の設定又は変更に係る運行計画の設定又は変更の届出にあつては、七日前）までに、次に掲げる事項を記載した運行計画設定（変更）届出書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
設定又は変更しようとする事項（変更の場合にあつては、書類及び図面により新旧の運行計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
三
実施予定日
２
運行計画の設定又は変更（運行系統の変更に係る場合に限る。）の届出書には、運行系統図を添付しなければならない。
この場合においては、第四条第二項ただし書の規定を準用する。
第十五条の十四
法第十五条の三第三項の国土交通省令で定める軽微な事項は、次に掲げるものとする。
一
地方運輸局長が指定する区域ごとに定める時間帯における運行系統ごとの運行回数（変更後の運行回数が当該区域について地方運輸局長が定める範囲内の回数となる変更に係るものに限る。）
二
運行系統ごとの始発及び終発の時刻
三
運行系統ごとの運行時刻（運行回数の変更に伴うものにあつては、変更後においても運行回数が当該区域について地方運輸局長が定める運行回数以下となる変更に係るものに限る。）
２
前項の事項に関する運行計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運行計画事後届出書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
変更した事項（新旧の運行計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
（運行計画の変更の届出に関する手続の省略）
第十五条の十五
法第十九条第一項の認可、一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託の許可、法第十五条第一項の認可又は事業の譲渡及び譲受、合併、分割若しくは相続による事業継続の認可を申請しようとする者は、それらの許可又は認可に伴つて運行計画の変更をしようとするときは、当該許可又は認可の申請書に変更しようとする事項を記載した書類（書類及び図面により新旧の運行計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）を添付することにより、運行計画の変更の届出に関する手続を省略することができる。
（法第十七条の事由）
第十六条
法第十七条のやむを得ない事由は、次のとおりとする。
一
運行している路線に係る道路又は橋りようの損壊等により、当該道路又は橋りようを安全に通行することができなくなつたこと。
二
前号に掲げるもののほか、道路法、道路交通法その他の法令の規定により、運行している路線に係る道路の通行が禁止され、又は制限されたこと。
第十七条
削除
（協定の認可申請）
第十八条
法第十九条第一項の規定により、協定の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した協定設定（変更）認可申請書を提出するものとする。
一
当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
設定又は変更しようとする協定の内容（変更の認可申請の場合は、書類及び図面により新旧の対照を明示すること。）
三
予定する協定の期間
四
協定を必要とする理由
五
変更の認可申請の場合は、変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
協定書の写し
二
当事者が収得し若しくは負担すべき金額及びその清算方法その他協定の実施方法の細目を記載した書類
三
協定の内容を明示した路線図及び運行系統図
四
法第十八条第一号の協定にあつては、共同経営を予定する路線に係る輸送需要の減少を示す書類及び事業収支計算書
五
法第十八条第二号の協定にあつては、共同経営を予定する路線に係る現に設定している運行時刻及び設定を予定する運行時刻を記載した書類
（法第二十条第二号の国土交通省令で定める場合）
第十八条の二
法第二十条第二号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域その他の交通が著しく不便な地域において、当該地域の一部又は全部を営業区域とする一般旅客自動車運送事業者による輸送が困難な場合
二
一時的な輸送需要量の増加が見込まれる地域において、当該地域の一部又は全部を営業区域とする一般旅客自動車運送事業者による供給輸送力では当該増加に対応することが困難な場合
（法第二十条第二号の関係者）
第十八条の三
法第二十条第二号の国土交通省令で定める関係者は、地域公共交通会議等の構成員とする。
（乗合旅客運送の許可申請）
第十九条
法第二十一条第二号の規定により、乗合旅客の運送の許可を申請しようとする者は、次の事項を記載した乗合旅客運送許可申請書を提出するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
運送しようとする旅客
三
運送しようとする期日又は期間
四
運送しようとする区間又は区域
五
運行時刻（運行時刻を定めないものにあつては、運行する時間帯）
六
使用する自動車の種別ごとの数
七
運送を必要とする理由
八
自動運行旅客運送を行おうとする場合にあつては、当該自動運行旅客運送に係る第三号、第四号及び第六号に掲げる事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
予定する運輸数量を記載した書類
二
自動運行旅客運送を行おうとする場合にあつては、当該自動運行旅客運送の用に供する事業用自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類
三
特定自動運行旅客運送を行おうとする場合にあつては、当該特定自動運行旅客運送に係る道路交通法第七十五条の十二第二項に規定する申請書の写しその他の同条第一項の許可の見込みに関する書類
第二十条
削除
（事業の管理の受委託の許可申請）
第二十一条
法第三十五条第一項の規定により、一般旅客自動車運送事業の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の管理受委託許可申請書を提出するものとする。
一
委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業の種別
三
管理の委託及び受託をしようとする事業の種別及び路線又は営業区域
四
管理の方法
五
管理の委託及び受託をしようとする期間
六
管理の委託及び受託を必要とする理由
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類及び図面を添付するものとする。
一
管理の委託受託契約書の写し
二
管理の報酬その他管理の実施方法の細目を記載した書類
三
受託者が現に一般旅客自動車運送事業を経営する者でないときは、第六条第一項第十号から第十三号までのいずれかに規定する書類
四
路線に係る管理の委託及び受託にあつては、当該路線を明示する路線図
（事業の譲渡及び譲受の認可申請）
第二十二条
法第三十六条第一項の規定により、一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の譲渡譲受認可申請書を提出するものとする。
一
譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業の種別
三
譲渡及び譲受をしようとする事業の種別及び路線又は営業区域
四
譲渡価格
五
譲渡及び譲受をしようとする時期
六
譲渡及び譲受を必要とする理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
譲渡譲受契約書の写し
二
譲渡及び譲受価格の明細書
三
譲受人が現に一般旅客自動車運送事業を経営する者でないときは、第六条第一項第十号から第十三号までのいずれかに規定する書類
四
路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る譲渡及び譲受にあつては、路線図
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