ただし、第十条から第十三条まで、第三十九条から第四十三条まで、第七十九条第一項、第八十一条から第八十四条まで、附則第五条から第十五条までの規定並びに附則第十六条から第十九条までの改正規定は法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に船舶により運送され、又は船舶に貯蔵されている危険物の運送又は貯蔵については、当該運送又は貯蔵が終了するまでの間、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この省令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にされている申請に係るものについては、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
平成十八年六月一日に現に運送されている危険物の運送については、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
昭和六十一年七月一日から平成十四年六月三十日までの間に建造され、又は建造に着手された総トン数五〇〇トン未満の液体化学薬品ばら積船の貨物タンク通気装置については、危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令（平成十四年国土交通省令第五十六号）附則第二条第三項の規定にかかわらず、第二条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則（以下「新危規則」という。）第二百九十二条第二項の規定を適用する。
ただし、国際航海に従事しないものについては施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査（検査の準備のためにドック入れ又は上架を行うものに限る。）の時期までは、なお従前の例によることができる。
２
前項ただし書に規定する船舶であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）の指示するところによる。
３
昭和六十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「昭和六十一年現存船」という。）による新危規則第二条第一号の二イ及びロに掲げる危険物（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）別表第一に掲げるＸ類物質等、Ｙ類物質等又はＺ類物質等に該当するものを除く。）の運送については、新危規則第二編第三章の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、新危規則第二百五十三条、第二百五十四条、第二百五十五条（第一項を除く。）、第三百十八条、第三百十九条、第三百二十一条、第三百二十二条（第二項を除く。）、第三百二十三条及び第三百二十四条に規定する事項については、この限りでない。
４
前項に規定する船舶であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示するところによる。
５
昭和六十一年現存船による新危規則第二条第一号の二イ及びロに掲げる危険物（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一に掲げるＸ類物質等、Ｙ類物質等又はＺ類物質等に該当するものに限る。）の運送については、新危規則第二編第三章の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示するところによる。
ただし、新危規則第二百五十三条、第二百五十四条、第二百五十五条（第一項を除く。）、第三百十八条、第三百十九条、第三百二十一条、第三百二十二条（第二項を除く。）、第三百二十三条及び第三百二十四条に規定する事項については、この限りでない。
６
前項の規定による船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約附属書Ⅱ第一規則四に規定するバルクケミカルコードその他の国際規則に従って行うものとする。
７
昭和六十一年現存船（液化ガスばら積船及び液体化学薬品ばら積船を除く。）であって施行日以後液化ガスばら積船又は液体化学薬品ばら積船に改造するための工事（専ら液体化学薬品であって告示で定めるものをばら積みして運送する船舶に改造するための工事を除く。）に着手するものについては、前四項の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶にこの省令の施行の際現に備え付けているこの省令による改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則第百六十二条第一項第二号ロの規定に適合する消火ホースについては、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第百六十二条第一項第二号ロの規定に適合しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年一月一日（次項において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日前に建造され、又は建造に着手された液体化学薬品ばら積船の貨物ポンプ室の附属設備については、平成二十四年一月一日（当該船舶について行われる定期検査又は中間検査（検査の準備のためドック入れ又は上架を行うものに限る。）のうち施行日以後最初に行われる検査の時期が平成二十四年一月一日前である場合には、その検査の時期）までは、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百七十二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に船舶により運送され、又は船舶に貯蔵されている危険物の運送又は貯蔵については、当該運送又は貯蔵が終了するまでの間、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則（以下「新危規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の防火並びに火災探知及び消火の措置（以下「防火等の措置」という。）については、施行日以後最初に行われる定期検査の時期までは、新危規則別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４
平成十年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶の防火等の措置については、新危規則別表第二及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
５
施行日前に製造されたポータブルタンクの表示については、新危規則第十三号様式の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６
この省令の施行の際現に現存船が受有している船舶検査証書中その他の航行上の条件欄において引火点に関し「摂氏六十一度以下」の旨の記載がある場合は、当該船舶検査証書の有効期間が満了する日までの間は、当該記載は「摂氏六十度以下」と書き換えられたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に船舶により運送され、又は船舶により貯蔵されている危険物の運送又は貯蔵については、当該運送又は貯蔵が終了するまでの間、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則（以下「新危規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３