当該共同支配会社等の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が当該対象会計年度に係る特定調整後対象租税額を下回る部分の金額
（３）
当該共同支配会社等及び当該所在地国を所在地国とする当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（当該対象会計年度に係るその調整後対象租税額が零を下回り、かつ、当該調整後対象租税額が当該対象会計年度に係る特定調整後対象租税額を下回るものに限る。）の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が当該対象会計年度に係る特定調整後対象租税額を下回る部分の金額の合計額
十
法第八十二条の二第四項第四号に掲げる場合における同号の無国籍共同支配会社等
同号に定める金額
十一
法第八十二条の二第四項第五号に掲げる場合における同号の無国籍共同支配会社等
同号に定める金額
十二
法第八十二条の二第四項第六号に掲げる場合における同号の無国籍共同支配会社等
同号に定める金額
２
法第八十二条の二第三項又は第五項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは「法人税法施行令第百五十五条の三十六第一項第一号から第三号まで（会社等別国際最低課税額の計算）」と、同条第五項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは「法人税法施行令第百五十五条の三十六第一項第七号から第九号まで」と読み替えるものとする。
（帰属割合の計算等）
第百五十五条の三十七
法第八十二条の二第一項第一号イ（国際最低課税額）に規定する政令で定める中間親会社等は、次に掲げるものとする。
一
構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる最終親会社等がある場合における中間親会社等
二
構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる中間親会社等が他の中間親会社等に対する支配持分を直接又は間接に有する場合における当該他の中間親会社等
２
法第八十二条の二第一項第一号イに規定する政令で定めるところにより計算した割合は、次の各号に掲げる会社等別国際最低課税額（同項に規定する会社等別国際最低課税額をいう。以下この条及び第百五十五条の五十三（各種投資会社等に係る国際最低課税額の計算の特例）において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一
次号に掲げる会社等別国際最低課税額以外の会社等別国際最低課税額
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合
イ
ロに掲げる場合以外の場合
法第八十二条の二第一項第一号イに掲げる構成会社等の各対象会計年度に係る（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した残額が（１）に掲げる金額のうちに占める割合
（１）
個別計算所得金額（個別計算所得金額がない場合には、当該構成会社等の当該対象会計年度に係る会社等別国際最低課税額を基準税率で除して計算した金額）
（２）
法第八十二条の二第一項第一号イに規定する内国法人及び当該構成会社等のみを連結対象会社等（連結財務諸表（特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の連結等財務諸表に係る会計処理の基準に従つて企業集団の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類をいう。以下この条において同じ。）にその財産及び損益の状況が連結して記載される会社等をいう。以下この条において同じ。）とみなした場合に作成される当該内国法人の当該対象会計年度に係る連結財務諸表として財務省令で定める計算書類において非支配株主帰属額（第百五十五条の十六第一項第一号（当期純損益金額）に規定する税引後当期純損益金額のうち連結対象会社等以外の者に帰せられる金額として財務省令で定める金額をいう。以下この条において同じ。）として記載される金額
ロ
法第八十二条の二第一項第一号イに規定する内国法人が最終親会社等に該当する場合で、かつ、同号イに掲げる構成会社等が各種投資会社等に該当する場合
百分の百
二
会社等別国際最低課税額（前条第一項第一号ロ、第二号ロ及び第三号ロ並びに法第八十二条の二第二項第四号ハ、第五号ロ及び第六号ロに掲げる金額に係る部分に限る。以下この号において同じ。）
次に掲げる会社等別国際最低課税額の区分に応じそれぞれ次に定める割合
イ
法第八十二条の二第一項第一号イに規定する内国法人が同号イに掲げる構成会社等に対する持分を当該構成会社等に係る対象株主等（第百五十五条の四十二第一項（構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）（第百五十五条の四十五（無国籍構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）において準用する場合を含む。イにおいて同じ。）に規定する対象株主等をいう。イ及びロにおいて同じ。）を通じて間接に有する場合における当該構成会社等の会社等別国際最低課税額（当該対象株主等に係る株主等別未分配額（第百五十五条の四十二第一項に規定する株主等別未分配額をいう。（１）及びロにおいて同じ。）に係る部分に限る。）
当該構成会社等の各対象会計年度に係る（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した残額が（１）に掲げる金額のうちに占める割合
（１）
当該株主等別未分配額を基準税率で除して計算した金額
（２）
当該内国法人及び当該構成会社等のみを連結対象会社等とみなし、かつ、当該構成会社等に対する持分のうち当該対象株主等を通じて間接に有する持分以外のものをないものとみなした場合に作成される当該内国法人の当該対象会計年度に係る連結財務諸表として財務省令で定める計算書類において非支配株主帰属額として記載される金額
ロ
法第八十二条の二第一項第一号イに規定する内国法人が同号イに掲げる構成会社等に係る対象株主等に該当する場合における当該構成会社等の会社等別国際最低課税額（当該内国法人に係る株主等別未分配額に係る部分に限る。）
百分の百
３
法第八十二条の二第一項第一号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号ロの会社等別国際最低課税額に、次の各号に掲げる当該会社等別国際最低課税額の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。
一
次号に掲げる会社等別国際最低課税額以外の会社等別国際最低課税額
法第八十二条の二第一項第一号ロに掲げる構成会社等の各対象会計年度に係るイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額がイに掲げる金額のうちに占める割合
イ
個別計算所得金額（個別計算所得金額がない場合には、当該構成会社等の当該対象会計年度に係る会社等別国際最低課税額を基準税率で除して計算した金額）
ロ
法第八十二条の二第一項第一号ロの内国法人及び当該構成会社等のみを連結対象会社等とみなし、かつ、当該内国法人が直接又は間接に有する当該構成会社等に対する持分のうち同号ロの他の構成会社等を通じて間接に有する持分以外のものを連結対象会社等以外の者が有するものとみなした場合に作成される当該内国法人の当該対象会計年度に係る連結財務諸表として財務省令で定める計算書類において非支配株主帰属額として記載される金額
二
会社等別国際最低課税額（前条第一項第一号ロ、第二号ロ及び第三号ロ並びに法第八十二条の二第二項第四号ハ、第五号ロ及び第六号ロに掲げる金額に係る部分に限る。以下この号において同じ。）
次に掲げる会社等別国際最低課税額の区分に応じそれぞれ次に定める割合
イ
法第八十二条の二第一項第一号ロの他の構成会社等が同号ロに掲げる構成会社等に係る対象株主等（第百五十五条の四十二第一項（第百五十五条の四十五において準用する場合を含む。イにおいて同じ。）に規定する対象株主等をいう。ロにおいて同じ。）に該当する場合における当該構成会社等の会社等別国際最低課税額（当該他の構成会社等に係る株主等別未分配額（第百五十五条の四十二第一項に規定する株主等別未分配額をいう。（１）及びロにおいて同じ。）に係る部分に限る。）
当該構成会社等の各対象会計年度に係る（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した残額が（１）に掲げる金額のうちに占める割合
（１）
当該株主等別未分配額を基準税率で除して計算した金額
（２）
法第八十二条の二第一項第一号ロの内国法人及び当該構成会社等のみを連結対象会社等とみなし、かつ、当該構成会社等に対する持分のうち当該他の構成会社等を通じて間接に有する持分以外のものをないものとみなした場合に作成される当該内国法人の当該対象会計年度に係る連結財務諸表として財務省令で定める計算書類において非支配株主帰属額として記載される金額
ロ
法第八十二条の二第一項第一号ロの内国法人が同号ロに掲げる構成会社等に対する持分を当該構成会社等に係る対象株主等を通じて間接に有する場合で、かつ、同号ロの他の構成会社等が当該対象株主等に該当しない場合における当該構成会社等の会社等別国際最低課税額（当該対象株主等に係る株主等別未分配額に係る部分に限る。）
当該構成会社等の各対象会計年度に係る（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した残額が（１）に掲げる金額のうちに占める割合
（１）
当該株主等別未分配額を基準税率で除して計算した金額
（２）
当該内国法人及び当該構成会社等のみを連結対象会社等と、当該構成会社等に対する持分のうち当該対象株主等を通じて間接に有する持分以外のものをないものと、当該内国法人が当該対象株主等を通じて間接に有する当該構成会社等に対する持分のうち当該他の構成会社等を通じて間接に有する持分以外のものを連結対象会社等以外の者が有するものとみなした場合に作成される当該内国法人の当該対象会計年度に係る連結財務諸表として財務省令で定める計算書類において非支配株主帰属額として記載される金額
４