電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令
産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第三十二条第一項及び第四項（同法第三十七条第七項において準用する場合を含む。）、第三十九条第一項（同法第四十二条第二項において準用する場合を含む。）、第四十一条第一項並びに第四十五条第二項及び第三項、第四十七条第二項、第四十八条、第四十九条第二項第三号及び第四号並びに第五十三条（これらの規定を同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　表示等
（第一条―第三条）
第二章　登録等
（第四条―第八条）
第三章　認証の業務
（第九条―第三十条）
第四章　登録の取消し
（第三十一条―第三十三条）
第五章　雑則
（第三十四条―第三十六条）
附則
第一章　表示等
（表示）
第一条
産業標準化法（以下「法」という。）第三十二条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。
一
表示する事項は、次の様式の表示、適合する日本産業規格の番号、適合する日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級に係る表示事項が規定されている場合に限る。以下この条において同じ。）及び認証を行った登録認証機関の氏名又は名称とする。
この場合において様式の表示の隣接した箇所に「Ｓｏｆｔｗａｒｅ」の文字を表示しなければならない。
二
表示の方法は、容易に消えない方法による印刷、押印、刻印、荷札の取付けその他の適切な方法とする。
２
前項の規定にかかわらず、電磁的記録（法第二条第一項第六号の電磁的記録をいう。以下同じ。）の種類、構造、品質、等級又は性能（以下この項において「種類等」という。）のみについて定めた日本産業規格であって主務大臣が告示で定めるものに係る認証である場合には、次のとおりとする。
一
表示する事項は、次の様式の表示、適合する日本産業規格の番号、適合する日本産業規格の種類又は等級、主務大臣が告示で定める電磁的記録の種類等に関する事項及び認証を行った登録認証機関の氏名又は名称とする。
この場合において様式の表示の隣接した箇所に「Ｓｏｆｔｗａｒｅ」の文字を表示しなければならない。
二
前項第二号の規定は、前号に掲げる事項の表示の方法に準用する。
３
前二項の規定により表示すべき登録認証機関の氏名又は名称については、当該登録認証機関が略称の使用について主務大臣（法第七十二条第四項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合であって、その認証を行う事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある認証機関にあっては、当該事務所の所在地を管轄する経済産業局長。以下この条、第五条から第八条まで、第十七条、第二十二条、第二十三条、第二十七条、第二十八条第一項、第二十九条及び第三十三条において同じ。）の承認を受け、又は登録商標（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第五項の登録商標（文字及び記号に限る。）をいう。以下同じ。）を主務大臣に届け出た場合に限り、その略称又は登録商標を用いることができる。
４
前項の規定により承認を受け、又は届出をしようとする登録認証機関は、様式第一による申請書又は様式第二による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
（品質管理体制の審査の基準）
第二条
法第三十二条第四項（法第三十七条第七項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
品質管理体制（電磁的記録の作成品質管理体制をいう。以下同じ。）が、日本産業規格Ｑ九〇〇一又は国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ（以下単に「ＩＳＯ」という。）九〇〇一（主務大臣が告示で定める電磁的記録の認証に係る審査である場合にあっては、主務大臣が告示で定める品質管理の規格）の規定に適合していること。
二
登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する電磁的記録の作成に係る設備（主務大臣が告示で定める電磁的記録にあっては、主務大臣が告示で定める電磁的記録の作成に係る設備を含む。）を用いて作成が行われていること。
三
登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する検査設備（主務大臣が告示で定める電磁的記録にあっては、主務大臣が告示で定める検査設備を含む。）を用いて検査が行われていること。
四
登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する検査方法（主務大臣が告示で定める電磁的記録にあっては、主務大臣が告示で定める検査方法を含む。）により検査が行われていること。
五
登録認証機関の認証に係る日本産業規格（主務大臣が告示で定める電磁的記録にあっては、主務大臣が告示で定める事項を含む。）に従って社内規格が具体的かつ体系的に整備されており、かつ、登録認証機関の認証に係る電磁的記録について日本産業規格に適合することの検査及び保存が、社内規格に基づいて適切に行われていること。
六
次に定めるところにより、品質管理責任者が配置されていること。
イ
電磁的記録の作成の事業を営む者（以下「電磁的記録作成事業者」という。）、電磁的記録の販売業者又は電磁的記録を記録した記録媒体の輸入業者若しくは販売業者（以下「電磁的記録作成事業者等」という。）は、登録認証機関の認証に係る電磁的記録の作成部門とは独立した権限を有する品質管理責任者を選任し、次に掲げる職務を行わせていること。
（１）
社内標準化及び品質管理に関する計画の立案及び推進
（２）
社内規格の制定、改廃及び管理についての統括
（３）
登録認証機関の認証に係る電磁的記録の品質水準の評価
（４）
各工程における社内標準化及び品質管理の実施に関する指導及び助言並びに部門間の調整
（５）
工程に生じた異常、苦情等に関する処置及びその対策に関する指導及び助言
（６）
就業者に対する社内標準化及び品質管理に関する教育訓練の推進
（７）
外注管理に関する指導及び助言
（８）
登録認証機関の認証に係る電磁的記録の日本産業規格への適合性の承認
（９）
登録認証機関の認証に係る電磁的記録の提供又は当該電磁的記録を記録した記録媒体の出荷の承認
ロ
品質管理責任者は、登録認証機関の認証に係る電磁的記録の作成に必要な技術に関する知識を有し、かつ、これに関する実務の経験を有する者であって、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学、短期大学若しくは工業に関する高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校若しくは外国におけるこれらの学校に相当する学校の理学、医学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において品質管理に関する科目を修めて卒業し（当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、又はこれに準ずる標準化及び品質管理に関する科目の講習会の課程を修了することにより標準化及び品質管理に関する知見を有すると認められるものであること。
（立入検査の証票）
第三条
法第三十五条第五項において準用する法第二十九条第二項に規定する証票は、様式第三とする。
２
法第七十四条第一項の規定により法第三十五条第三項の規定による立入検査の際に独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）の職員が携帯すべき法第七十四条第五項に規定する証票は、様式第四とする。
第二章　登録等
（登録の区分）
第四条
法第三十九条第一項の主務省令で定める電磁的記録の区分（以下単に「電磁的記録の区分」という。）は、電磁的記録とする。
（登録の申請）
第五条
法第三十二条第一項から第三項まで並びに第三十七条第四項及び第五項の登録（第五号、次条及び第七条において単に「登録」という。）の申請（以下この条において単に「申請」という。）をしようとする者は、様式第五による申請書に次の書類を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
ただし、当該書類の内容が既にこの条の規定による主務大臣の登録を受け、提出している他の申請に係る書類又は既に法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十三条第一項若しくは第三十七条第一項から第三項まで若しくは第六項の規定による主務大臣の登録を受け、提出している鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号。以下「鉱工業品等認証省令」という。）第五条各号の書類若しくは役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令（令和元年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号。以下「役務認証命令」という。）第五条各号の書類の内容と同一であるときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
一
登記事項証明書又はこれに準ずるもの
二
次の事項を記載した書類
イ
認証の業務を行う組織に関する事項
ロ
認証の業務から生じる損害の賠償その他の債務に対する備え及び財務内容の健全性に関する事項
ハ
職員、認証機関が委嘱する外部の委員その他の認証の業務に従事する者の氏名、略歴及び担当する業務の範囲
ニ
イからハまでに掲げるもののほか認証の業務の実施の方法に関する事項
ホ
認証の業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項
ヘ
認証の業務又はこれに類似する業務の実績がある場合は、その実績
三
主要な株主の構成（当該株主が、当該申請に係る電磁的記録又は電磁的記録を記録した記録媒体を作成し、輸入し、販売し、若しくは輸出する事業者（以下「被認証事業者」という。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類
四