第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる海技試験については、当該海技試験の試験科目のうちそれぞれ当該各号に定める試験科目に限り、学科試験は口述試験とする。
一
三級海技士（航海）、四級海技士（航海）及び五級海技士（航海）の資格についての海技試験
英語に関する科目
二
三級海技士（機関）、四級海技士（機関）及び五級海技士（機関）の資格についての海技試験
執務一般に関する科目（英語に係る部分に限る。）
第四十五条
六級海技士（航海）試験、六級海技士（機関）試験及び内燃機関六級海技士（機関）試験にあつては、学科試験は次の各号のいずれかとする。
一
筆記試験
二
筆記試験及び口述試験
２
前項第一号の筆記試験は、あらかじめ公示するところにより、口述試験をもつて代えることができる。
３
第一項の場合（同項第二号に掲げる学科試験に係る場合に限る。）において、筆記試験に合格しない者に対しては、口述試験は行わない。
第四十六条
海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験にあつては、学科試験は筆記試験とする。
第四十七条
第三十八条の二第一項の規定による申請に基づき海技試験を受けた者であつて、別表第七の表の上欄に掲げる海技試験の筆記試験に合格しない者に対しては同表の中欄及び下欄に定める海技試験のその者の筆記試験は無効とし、同表の中欄に定める海技試験の筆記試験に合格しない者に対しては同表の下欄に定める海技試験のその者の筆記試験は無効とする。
ただし、同表の中欄又は下欄に掲げる海技試験（一級海技士（航海）試験、二級海技士（航海）試験、一級海技士（機関）試験、二級海技士（機関）試験及び内燃機関二級海技士（機関）試験を除く。）の筆記試験の全部の試験科目に合格した場合はこの限りでない。
第四十八条
一の資格に係る海技試験（一級海技士（航海）試験、二級海技士（航海）試験、船橋当直三級海技士（航海）試験、一級海技士（機関）試験、二級海技士（機関）試験、機関当直三級海技士（機関）試験及び内燃機関二級海技士（機関）試験を除く。）において筆記試験を受け、全部の試験科目に合格した者は、当該資格より下級の資格に係る海技試験（機関限定として内燃機関に限定した資格に係る海技試験については、これより下級の機関限定として内燃機関に限定した資格に係る海技試験）の筆記試験に合格したものとする。
（海技試験手数料）
第四十九条
身体検査、筆記試験又は口述試験を受ける者は、それぞれの検査又は試験に係る手数料を、それぞれの検査又は試験を受けるときに、納めなければならない。
（海技試験合格の通知等）
第五十条
国土交通大臣は、海技試験に合格した者、筆記試験のみに合格した者又は第五十三条の規定により一部の試験科目について筆記試験を免除されることとなる者に対し、その旨を書面にて通知する。
ただし、書面をもつて通知することを要しないと認める場合には、公示をもつて代えることができる。
２
国土交通大臣は、海技試験に合格した者に対し、その者の申請があつたときは、海技試験合格証明書を交付する。
３
国土交通大臣は、筆記試験のみに合格した者に対し、その者の申請があつたときは、筆記試験合格証明書を交付する。
４
国土交通大臣は、第五十三条の規定により一部の試験科目について筆記試験を免除されることとなる者に対し、その者の申請があつたときは、筆記試験科目免除証明書を交付する。
５
国土交通大臣は、身体検査の各項目について合格基準に達した者に対し、その者の申請があつたときは、海技士身体検査合格証明書を交付する。
第四節　海技試験の免除等
（海技試験の身体検査の省略）
第五十一条
身体検査の各項目について合格基準に達した者が身体検査を受けた日から一年以内に海技試験の申請をした場合には、国土交通大臣は、認定により、その者に対する身体検査を省略することができる。
（海技試験の筆記試験の省略）
第五十二条
第四十四条第一項の海技試験又は第四十五条第一項の海技試験（同項第二号に掲げる学科試験に係るものに限る。）については、一の海技試験の筆記試験に合格した者が第五十条第三項の筆記試験合格証明書を添えて申請したときは、当該海技試験の筆記試験は行わない。
ただし、当該海技試験の開始期日前に筆記試験に合格した日から起算して十五年を経過する場合は、この限りでない。
（海技試験の筆記試験の一部免除）
第五十三条
第二十一条に掲げる種別の海技試験（海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験を除く。）の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者が第五十条第四項の筆記試験科目免除証明書を添えて申請したときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める試験科目については、筆記試験を行わない。
ただし、筆記試験の一部の試験科目について免除を受けようとする海技試験の開始期日前に、筆記試験の一部の試験科目について基準点に達した海技試験の開始期日から起算して三年を経過する場合は、この限りでない。
一
筆記試験の一部の試験科目について免除を受けようとする海技試験と同種別の海技試験
基準点に達した試験科目
二
次の表の上欄に掲げる海技試験
同表の下欄に定める海技試験のうち基準点に達した試験科目（機関に関する科目（その一）を除く。）
二級海技士（機関）試験
内燃機関二級海技士（機関）試験
内燃機関二級海技士（機関）試験
二級海技士（機関）試験
三級海技士（機関）試験
内燃機関三級海技士（機関）試験
内燃機関三級海技士（機関）試験
三級海技士（機関）試験
四級海技士（機関）試験
内燃機関四級海技士（機関）試験
内燃機関四級海技士（機関）試験
四級海技士（機関）試験
五級海技士（機関）試験
内燃機関五級海技士（機関）試験
内燃機関五級海技士（機関）試験
五級海技士（機関）試験
六級海技士（機関）試験
内燃機関六級海技士（機関）試験
内燃機関六級海技士（機関）試験
六級海技士（機関）試験
２
前項の規定は、一部の試験科目について免除を受けようとする筆記試験が第三十八条の二第一項の規定により別表第七の上欄又は中欄に掲げる海技試験（前条又は第五十五条の規定により筆記試験が免除されないものに限る。）と併せて受ける筆記試験（同表の上欄に掲げるものを除く。）である場合には適用しない。
第五十四条
次の表の上欄に掲げる海技試験を受ける者が同表の中欄に定める資格の海技士である場合には、それぞれ同表の下欄に定める試験科目については、筆記試験を行わない。
二級海技士（機関）試験
機関限定がなされた二級海技士（機関）
機関に関する科目（その二）
機関に関する科目（その三）
執務一般に関する科目
三級海技士（機関）試験
機関限定がなされた三級海技士（機関）又はこれより上級の資格
機関に関する科目（その二）
機関に関する科目（その三）
執務一般に関する科目
四級海技士（機関）試験
機関限定がなされた四級海技士（機関）又はこれより上級の資格
機関に関する科目（その二）
機関に関する科目（その三）
執務一般に関する科目
五級海技士（機関）試験
機関限定がなされた五級海技士（機関）又はこれより上級の資格
機関に関する科目（その二）
機関に関する科目（その三）
執務一般に関する科目
六級海技士（機関）試験
機関限定がなされた六級海技士（機関）又はこれより上級の資格
機関に関する科目（その二）
執務一般に関する科目
（登録船舶職員養成施設の課程を修了した者に対する学科試験の免除）
第五十五条
次条に規定する登録船舶職員養成施設の課程を修了した者が当該登録船舶職員養成施設の発行する修了証明書を添えて申請したときは、次の表の上欄に掲げる登録船舶職員養成施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める海技試験又は当該海技試験（船橋当直三級海技士（航海）試験及び機関当直三級海技士（機関）試験を除く。）に係る資格より下級の資格に係る海技試験（機関限定として内燃機関に限定した資格に係る海技試験については、これより下級の機関限定として内燃機関に限定した資格に係る海技試験）について学科試験のうちの筆記試験を免除する。
ただし、当該海技試験の開始期日前に当該養成施設の課程を修了した日から起算して十五年を経過する場合は、この限りでない。
次条第一号イ又は第二号イの登録船舶職員養成施設
三級海技士（航海）試験　船橋当直三級海技士（航海）試験
次条第一号ロ又は第二号ロの登録船舶職員養成施設
四級海技士（航海）試験
次条第一号ハ又は第二号ハの登録船舶職員養成施設
五級海技士（航海）試験
次条第一号ニ又は第二号ニの登録船舶職員養成施設
六級海技士（航海）試験
次条第一号ホの登録船舶職員養成施設
船橋当直三級海技士（航海）試験
次条第一号ヘ又は第二号ホの登録船舶職員養成施設
三級海技士（機関）試験　機関当直三級海技士（機関）試験　内燃機関三級海技士（機関）試験
次条第一号トの登録船舶職員養成施設
機関当直三級海技士（機関）試験
次条第一号チ又は第二号ヘの登録船舶職員養成施設
内燃機関三級海技士（機関）試験
次条第一号リ又は第二号トの登録船舶職員養成施設
内燃機関四級海技士（機関）試験
次条第一号ヌ又は第二号チの登録船舶職員養成施設
内燃機関五級海技士（機関）試験
次条第一号ル又は第二号リの登録船舶職員養成施設
内燃機関六級海技士（機関）試験
第五節　登録船舶職員養成施設
（登録船舶職員養成施設の区分）
第五十六条
法第十三条の二第一項の登録船舶職員養成施設は、次に掲げる登録船舶職員養成施設の区分に従い、船舶職員の養成を行う。
一