当該指定確認検査機関（次号において「機関」という。）が行った確認検査の結果
七
機関が交付した確認済証、検査済証、中間検査合格証及び施行規則別記第三十五号の三様式の仮使用認定通知書の番号並びにこれらを交付した年月日
八
当該建築物等に係る確認検査の業務に関する手数料の額
九
法第六条の二第五項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次条第三項において同じ。）、法第七条の二第六項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、法第七条の四第六項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）及び法第七条の六第三項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告を行った年月日
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定確認検査機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第七十七条の二十九第一項に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
法第七十七条の二十九第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、第三十一条の規定による引継ぎを完了するまで保存しなければならない。
（図書の保存）
第二十九条
法第七十七条の二十九第二項の確認検査の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、施行規則第三条の三において準用する施行規則第一条の三、施行規則第二条の二及び施行規則第三条、施行規則第四条の四の二において準用する施行規則第四条、施行規則第四条の十一の二において準用する施行規則第四条の八並びに施行規則第四条の十六第二項に規定する図書及び書類、施行規則第三条の五第三項第二号、施行規則第四条の七第三項第二号、施行規則第四条の十四第三項第二号及び施行規則第四条の十六の二第三項第二号に掲げる書類、法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号）第六条第一号に掲げる場合にあっては同号に規定する認定書の写し、同条第二号に掲げる場合にあっては同号に規定する通知書又はその写し、同条第三号に掲げる場合にあっては同号に規定する通知書又はその写し。）とする。
２
前項の図書及び書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定確認検査機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもって同項の図書及び書類に代えることができる。
３
法第七十七条の二十九第二項に規定する書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、当該建築物又は工作物に係る法第六条第一項又は法第六条の二第一項の規定による確認済証（計画の変更に係るものを除く。）の交付の日から十五年間保存しなければならない。
（書類の閲覧等）
第二十九条の二
法第七十七条の二十九の二第四号の国土交通省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
一
定款及び登記事項証明書
二
財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書又は損益計算書
三
法人である場合にあっては、役員及び構成員の氏名及び略歴を記載した書類
四
法人である場合にあっては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書類
五
法人であって、その者の親会社等が指定構造計算適合性判定機関である場合にあっては、当該親会社等の名称及び住所を記載した書類
２
指定確認検査機関は、法第七十七条の二十九の二第一号及び前項第二号に定める書類を、事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し、遅滞なく確認検査の業務を行う事務所ごとに備え置くものとする。
３
指定確認検査機関は、法第七十七条の二十九の二第二号及び第三号並びに第一項第一号及び第三号から第五号までに定める書類に記載した事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該書類の記載を変更しなければならない。
４
法第七十七条の二十九の二各号の書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ確認検査の業務を行う事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもって同条各号の書類に代えることができる。
この場合における同条の規定による閲覧は、当該ファイル又は電磁的記録媒体に記録されている事項を紙面又は入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。
５
指定確認検査機関は、第二項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、当該書類を備え置いた日から起算して五年を経過する日までの間当該確認検査の業務を行う事務所に備え置くものとする。
６
指定確認検査機関は、法第七十七条の二十九の二各号の書類（第四項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を閲覧に供するため、閲覧に関する規則を定め、確認検査の業務を行う事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
（監督命令に係る公示の方法）
第二十九条の三
法第七十七条の三十第二項の規定による公示は、次に掲げる事項について、国土交通大臣にあっては官報で、都道府県知事にあっては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。
一
監督命令をした年月日
二
監督命令を受けた指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地並びにその者が法人である場合にあっては代表者の氏名
三
監督命令の内容
四
監督命令の原因となった事実
（特定行政庁による報告）
第二十九条の四
法第七十七条の三十一第三項の規定による報告は、次に掲げる事項について、文書をもって行うものとする。
一
立入検査を行った指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地
二
立入検査を行った年月日
三
法第七十七条の三十一第三項に規定する事実の概要及び当該事実を証する資料
四
その他特定行政庁が必要と認めること
（指定確認検査機関に係る業務の休廃止の届出）
第三十条
指定確認検査機関は、法第七十七条の三十四第一項の規定により確認検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第十号様式の指定確認検査機関業務休廃止届出書を国土交通大臣等に提出しなければならない。
２
指定確認検査機関は、前項の規定による提出をしたときは、当該指定確認検査機関業務休廃止届出書の写しを、その業務区域を所轄する特定行政庁（都道府県知事にあっては、その指定をした都道府県知事を除く。）に送付しなければならない。
（処分の公示）
第三十条の二
法第七十七条の三十五第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について、国土交通大臣にあっては官報で、都道府県知事にあっては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。
一
処分をした年月日
二
処分を受けた指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地並びにその者が法人である場合にあっては代表者の氏名
三
処分の内容
四
処分の原因となった事実
（確認検査の業務の引継ぎ）
第三十一条
指定確認検査機関（国土交通大臣等が法第七十七条の三十五第一項又は第二項の規定により指定確認検査機関の指定を取り消した場合にあっては、当該指定確認検査機関であった者。次項において同じ。）は、法第七十七条の三十四第一項の規定により確認検査の業務の全部を廃止したとき又は法第七十七条の三十五第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
確認検査の業務を、所轄特定行政庁に引き継ぐこと。
二
法第七十七条の二十九第一項の帳簿を国土交通大臣等に、同条第二項の書類を所轄特定行政庁に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣等又は所轄特定行政庁が必要と認める事項
２
指定確認検査機関は、前項第二号の規定により書類を引き継ごうとするときは、あらかじめ、引継ぎの方法、時期その他の事項について、所轄特定行政庁に協議しなければならない。
（指定確認検査機関）
第三十一条の二
指定確認検査機関（国土交通大臣の指定に係るものに限る。）の名称及び住所、指定区分（当該指定確認検査機関が確認検査員を選任しないものである場合にあっては、指定区分及びその旨）、業務区域、確認検査の業務を行う事務所の所在地並びに確認検査の業務の開始の日は、国土交通大臣が官報で告示する。
第三章の二　指定構造計算適合性判定機関
（指定構造計算適合性判定機関に係る指定の申請）
第三十一条の三
法第七十七条の三十五の二第一項の規定による指定を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域において構造計算適合性判定の業務を行おうとする場合にあっては国土交通大臣に、一の都道府県の区域において構造計算適合性判定の業務を行おうとする場合にあっては当該都道府県知事に、別記第十号の二様式の指定構造計算適合性判定機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。