所轄庁は、前項の規定により寄附行為の認可をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。
（寄附行為の補充）
第三十二条
学校法人を設立しようとする者が、その目的及び資産に関する事項を除くほか、第三十条第一項各号に掲げる事項を定めないで死亡した場合には、所轄庁は、利害関係人の請求により、これらの事項を定めなければならない。
２
前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
（設立の時期）
第三十三条
学校法人は、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより設立の登記をすることによつて成立する。
（寄附行為の備置き及び閲覧）
第三十三条の二
学校法人は、寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
（財産目録の作成及び備置き）
第三十三条の三
学校法人は、設立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備えて置かなければならない。
（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第三十四条
一般社団・財団法人法第百五十八条及び第百六十四条の規定は、学校法人の設立について準用する。
この場合において、これらの規定中「財産の拠出」とあるのは「寄附行為」と、同条中「当該財産」とあるのは「寄附財産」と読み替えるものとする。
第三節　管理
第一款　役員及び理事会
（役員）
第三十五条
学校法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。
２
理事のうち一人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。
（学校法人と役員との関係）
第三十五条の二
学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
（理事会）
第三十六条
学校法人に理事をもつて組織する理事会を置く。
２
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３
理事会は、理事長が招集する。
理事（理事長を除く。）が、寄附行為の定めるところにより、理事会の招集を請求したときは、理事長は、理事会を招集しなければならない。
４
理事会に議長を置き、理事長をもつて充てる。
５
理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
６
理事会の議事は、寄附行為に別段の定めがある場合を除いて、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７
理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（役員の職務等）
第三十七条
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。
２
理事（理事長を除く。）は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
３
監事の職務は、次のとおりとする。
一
学校法人の業務を監査すること。
二
学校法人の財産の状況を監査すること。
三
理事の業務執行の状況を監査すること。
四
学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
五
第一号から第三号までの規定による監査の結果、学校法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六
前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
七
学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４
前項第六号の請求があつた日から五日以内に、その請求があつた日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
（役員の選任）
第三十八条
理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。
一
当該学校法人の設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。以下同じ。）
二
当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者（寄附行為をもつて定められた者を含む。次号及び第四十四条第一項において同じ。）
三
前二号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
２
学校法人が私立学校を二以上設置する場合には、前項第一号の規定にかかわらず、寄附行為の定めるところにより、校長のうち、一人又は数人を理事とすることができる。
３
第一項第一号及び第二号に規定する理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
４
監事は、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
５
理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。
６
役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用については、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。
７
役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになつてはならない。
８
次に掲げる者は、役員となることができない。
一
学校教育法第九条各号のいずれかに該当する者
二
心身の故障のため役員の職務の適正な執行ができない者として文部科学省令で定めるもの
（役員の兼職禁止）
第三十九条
監事は、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならない。
（役員の補充）
第四十条
理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
（忠実義務）
第四十条の二
理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行わなければならない。
（理事の代理行為の委任）
第四十条の三
理事は、寄附行為によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（仮理事）
第四十条の四
理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。
（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第四十条の五
一般社団・財団法人法第八十条の規定は民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事又は理事長の職務を代行する者について、一般社団・財団法人法第八十二条、第八十四条、第八十五条及び第九十二条第二項の規定は理事について、一般社団・財団法人法第百三条及び第百六条の規定は監事について、それぞれ準用する。
この場合において、一般社団・財団法人法第八十二条中「代表理事」とあるのは「理事長」と、一般社団・財団法人法第八十四条第一項中「社員総会」とあるのは「理事会」と、一般社団・財団法人法第八十五条中「社員（監事設置一般社団法人にあっては、監事）」とあるのは「監事」と、一般社団・財団法人法第百三条第一項中「定款」とあるのは「寄附行為」と読み替えるものとする。
第二款　評議員及び評議員会
（評議員会）
第四十一条
学校法人に、評議員会を置く。
２
評議員会は、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。
３
評議員会は、理事長が招集する。
４
評議員会に、議長を置く。
５
理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から二十日以内に、これを招集しなければならない。
６
評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決をすることができない。
７
評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８
前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
９
第七項の規定にかかわらず、第四十四条の五において読み替えて準用する一般社団・財団法人法第百十三条第一項の評議員会の決議は、その議事の議決に加わることができる評議員の三分の二以上に当たる多数をもつて決する。
１０
第七項及び前項の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
第四十二条
次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
一
第四十五条の二第一項の予算及び事業計画
二
第四十五条の二第二項の事業に関する中期的な計画
三
借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項
四
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
五
寄附行為の変更
六
合併
七
第五十条第一項第一号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第三号に掲げる事由による解散
八
収益を目的とする事業に関する重要事項
九
その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの
２
前項各号に掲げる事項は、寄附行為をもつて評議員会の議決を要するものとすることができる。
第四十三条
評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第四十四条
評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。
一
当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
二