この政令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十七年十二月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行により新たに環境影響評価法第二条第二項に規定する第一種事業（以下この条において「第一種事業」という。）又は同法第二条第三項に規定する第二種事業（以下この条において「第二種事業」という。）となる事業であって、この政令の施行の日前にその工事に着手した林道の開設又は拡張の事業（この政令の施行の日以後の内容の変更により第一種事業又は第二種事業として実施されるものを除く。）については、同法第二章から第九章までの規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年八月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、環境影響評価法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第四条及び第六条の規定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、環境影響評価法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十七号）の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、内閣府設置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年五月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年十月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正前の環境影響評価法施行令（以下この条及び次条第一項において「旧令」という。）別表第一の五の項ワ若しくはカの第二欄に掲げる要件に該当する事業のうちこの政令による改正後の環境影響評価法施行令（同条第一項において「新令」という。）別表第一の五の項ワ若しくはカの第二欄に掲げる要件に該当しないもの又は旧令別表第一の五の項ワ若しくはカの第三欄に掲げる要件に該当する事業であって、この政令の施行前に環境影響評価法（以下「法」という。）第三条の四第一項（法第三条の十第二項の規定により適用される場合を含む。）の規定による公表又は法第四条第一項の規定による届出若しくは同条第六項の規定による通知が行われたものに係る環境影響評価その他の手続については、なお従前の例による。
第三条
旧令別表第一の五の項ワ若しくはカの第二欄に掲げる要件に該当する事業のうち新令別表第一の五の項ワ若しくはカの第二欄若しくは第三欄に掲げる要件に該当しないもの又は旧令別表第一の五の項ワ若しくはカの第三欄に掲げる要件に該当する事業（前条に規定する事業を除く。以下「手続未着手事業」という。）を令和四年九月三十日までに実施しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、事業の規模、事業が実施されるべき区域その他の経済産業省令で定める事項及び経済産業省令で定める簡易な方法により環境影響評価を行った結果を経済産業大臣に書面により届け出なければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る手続未着手事業が実施されるべき区域を管轄する都道府県知事に当該届出に係る書面の写しを送付し、三十日以上の期間を指定して、法（第二章を除く。）の規定による環境影響評価その他の手続（以下「法定環境影響評価等」という。）が行われる必要があるかどうかについての意見及びその理由を求めるものとする。
３
経済産業大臣は、前項の規定による都道府県知事の意見が述べられたときはこれを尊重して、第一項の規定による届出の日から起算して六十日以内に、当該届出に係る手続未着手事業について法定環境影響評価等が行われる必要があるかどうかの判定を行い、当該判定の結果及びその理由を、書面をもって、当該届出をした者及び前項の都道府県知事に通知するものとする。
４
第一項に規定する者は、前項の規定により法定環境影響評価等が行われる必要がない旨の通知が行われるまでは、手続未着手事業（第七項の規定により法第二条第四項に規定する対象事業とみなされたものを除く。）を実施してはならない。
５
第一項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、経済産業大臣に書面により通知することにより、第三項の規定による判定を受けることなく法定環境影響評価等を行うことができる。
６
経済産業大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る手続未着手事業が実施されるべき区域を管轄する都道府県知事に当該通知に係る書面の写しを送付するものとする。
７
第三項の規定により法定環境影響評価等が行われる必要がある旨の通知が行われた手続未着手事業及び第五項の規定による通知に係る手続未着手事業については、法第二条第四項に規定する対象事業とみなして、法（第二章を除く。）及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の規定を適用する。
第四条
手続未着手事業を実施しようとする者（前条第一項に規定する者を除く。）は、令和四年九月三十日までの間、経済産業大臣に、同項の規定の例による届出を行うことができる。
２
前項に規定する者は、令和四年九月三十日までの間、経済産業大臣に前条第五項の規定の例による通知を行うことにより、法定環境影響評価等を行うことができる。
３
前条第二項から第四項まで及び第七項の規定は第一項の規定による届出に係る手続未着手事業について、同条第六項及び第七項の規定は前項の規定による通知に係る手続未着手事業について、それぞれ準用する。
第五条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
別表第一
（第一条、第三条、第七条関係）
事業の種類
第一種事業の要件
第二種事業の要件
法律の規定
一　法第二条第二項第一号イに掲げる事業の種類
イ　高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項の高速自動車国道の新設の事業
事業を実施しようとする者（以下「事業主体」という。）が国土交通大臣以外の者である場合につき、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第三条第一項又は第六項
ロ　高速自動車国道法第四条第一項の高速自動車国道の改築の事業であって、車線（道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第二条第七号の登坂車線、同条第八号の屈折車線及び同条第九号の変速車線を除く。以下同じ。）の数の増加を伴うもの（車線の数の増加に係る部分の長さが一キロメートル以上であるものに限る。）
ハ　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第十二条第一項第四号に規定する首都高速道路若しくは阪神高速道路又は道路整備特別措置法第十二条第一項に規定する指定都市高速道路（以下「首都高速道路等」という。）の新設の事業（車線の数が四以上である道路を設けるものに限る。）
道路整備特別措置法第三条第一項若しくは第六項又は第十二条第一項若しくは第六項
ニ　首都高速道路等の改築の事業であって、車線の数の増加を伴うもの（改築後の車線の数が四以上であり、かつ、車線の数の増加に係る部分の長さが一キロメートル以上であるものに限る。）
ホ　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五条第一項に規定する道路（首都高速道路等であるものを除く。以下「一般国道」という。）の新設の事業（車線の数が四以上であり、かつ、長さが十キロメートル以上である道路を設けるものに限る。）
一般国道の新設の事業（車線の数が四以上であり、かつ、長さが七・五キロメートル以上十キロメートル未満である道路を設けるものに限る。）
事業主体が国土交通大臣以外の者である場合につき、道路法第七十四条又は道路整備特別措置法第三条第一項若しくは第六項若しくは第十条第一項若しくは第四項
ヘ　一般国道の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの（車線の数の増加に係る部分（改築後の車線の数が四以上であるものに限る。）及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分（車線の数が四以上であるものに限る。）の長さの合計が十キロメートル以上であるものに限る。）