道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の規定による自動車運送事業者又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者（以下この条において「自動車運送事業者等」と総称する。）が対象自動車を使用する事業者である場合における第十条の規定の適用については、同条第一項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、「法第四十一条第一項」とあるのは「法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十一条第一項」と、「当該都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有する対象自動車」とあるのは「対象自動車のその使用の本拠の位置を有する都道府県別」と、同条第二項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、「法第四十一条第一項」とあるのは「法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十一条第一項」とする。
２
自動車運送事業者等が特定事業者である場合における第十一条の規定の適用については、同条中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、「法第四十一条第二項」とあるのは「法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十一条第二項」とする。
３
自動車運送事業者等が周辺地域内自動車を使用する事業者である場合における第十二条の規定の適用については、同条中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、「法第四十一条第三項」とあるのは「法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十一条第三項」とする。
４
自動車運送事業者等が周辺地域内事業者である場合における前条の規定の適用については、同条中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、「法第四十一条第四項」とあるのは「法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十一条第四項」とする。
（権限の委任）
第十五条
法第四十五条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。
２
法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十二条並びに法第四十三条第三項及び第四項（法第三十二条に係る部分に限る。）に規定する国土交通大臣の権限は、事業者の事業場の所在地を管轄する地方運輸局長に委任する。
３
法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十三条から法第三十五条まで、法第三十六条第一項、法第三十七条から法第三十九条まで及び法第四十一条第一項から第四項まで並びに法第四十三条第二項並びに法第四十三条第三項及び第四項（法第三十二条に係る部分を除く。）に規定する国土交通大臣の権限は、対象自動車、特定自動車又は周辺地域内自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に委任する。
４
第二項の規定により地方運輸局長に委任された法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十二条に規定する国土交通大臣の権限は、事業者の事業場の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。
５
第三項の規定により地方運輸局長に委任された法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十八条及び法第四十一条第一項から第四項までに規定する国土交通大臣の権限は、対象自動車、特定自動車又は周辺地域内自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成四年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成五年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日に特定自動車（法第十条第一項の特定自動車をいう。以下同じ。）に該当することとなる自動車（次項の特例自動車を除く。）のうち、初度登録日（自動車が初めて道路運送車両法第四条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下同じ。）が昭和五十九年十二月一日から昭和六十一年十一月三十日までの間である普通貨物自動車（改正後の第三条第一号の普通貨物自動車をいう。以下同じ。）、初度登録日が昭和六十年十二月一日から昭和六十二年十一月三十日までの間である小型貨物自動車（改正後の第三条第二号の小型貨物自動車をいう。以下同じ。）、初度登録日が昭和五十六年十二月一日から昭和五十八年十一月三十日までの間である大型バス（改正後の第三条第三号の大型バスをいう。以下同じ。）並びに初度登録日が昭和五十八年十二月一日から昭和六十年十一月三十日までの間であるマイクロバス（改正後の第三条第四号のマイクロバスをいう。以下同じ。）及び改正後の別表第二の五の項に該当するもの以外の特種自動車（改正後の第三条第五号の特種自動車をいう。以下同じ。）に係る特定期日（改正後の第四条の特定期日をいう。以下同じ。）は、同条の規定にかかわらず、平成七年十一月三十日とする。
３
平成八年三月三十一日までの間は、法第十条第一項の政令で定める自動車は、改正後の第三条の規定にかかわらず、同条各号に掲げる自動車であって、特例自動車（同条各号に掲げる自動車のうち車両総重量が三・五トンを超え、五トン以下のものをいう。以下同じ。）以外のものとする。
４
初度登録日が平成八年三月三十一日以前である特例自動車であって同年四月一日に特定自動車に該当することとなるものに係る特定期日は、初度登録日が昭和六十二年三月三十一日以前である普通貨物自動車、初度登録日が昭和六十三年三月三十一日以前である小型貨物自動車、初度登録日が昭和五十九年三月三十一日以前である大型バス、初度登録日が昭和六十一年三月三十一日以前であるマイクロバス及び改正後の別表第二の五の項に該当するもの以外の特種自動車並びに同項に該当する特種自動車であって車齢が同項の環境庁長官が定める年数を超えるものにあっては、改正後の第四条の規定にかかわらず、平成八年三月三十一日とし、初度登録日が昭和六十一年四月一日以降である改正後の別表第二の五の項に該当するもの以外の二年車検特種自動車（道路運送車両法第六十一条第一項の規定により自動車検査証の有効期間が二年とされている特種自動車をいう。）にあっては、改正後の第四条の規定にかかわらず、初度登録日から起算して十年間の末日に当たる日とする。
附　則
この政令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成十年法律第七十四号）の施行の日（平成十年十一月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第七十三号）の施行の日（平成十三年十二月十五日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（以下この項において「改正後の施行令」という。）別表第一に規定する区域のうち次の各号に掲げる区域については、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第十二条第一項の規定は、平成十四年九月三十日までの間は、適用しない。
一
改正後の施行令別表第一第一号、第三号及び第八号に掲げる区域であって、この政令の規定による改正前の自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令別表第一第一号、第三号及び第六号に掲げる区域以外の区域
二
改正後の施行令別表第一第五号及び第六号に掲げる区域
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第七十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十四年五月一日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日に窒素酸化物排出自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（次条において「法」という。）第十二条第一項に規定する窒素酸化物排出自動車をいう。）に該当することとなる自動車に係る特定期日（この政令による改正後の自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（以下この条及び次条において「改正後の施行令」という。）第五条第一項に規定する特定期日をいう。）は、初度登録日（自動車が初めて道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下この条及び次条において同じ。）が平成元年十月一日から平成五年九月三十日までの間である一年車検乗用自動車（同法第六十一条第一項の規定により自動車検査証の有効期間が一年とされている乗用自動車（改正後の施行令第四条第五号に規定する乗用自動車をいう。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）にあっては、改正後の施行令第五条第一項の規定にかかわらず、平成十六年九月三十日とし、初度登録日が平成五年十月一日から平成八年九月三十日までの間である一年車検乗用自動車にあっては、同項の規定にかかわらず、平成十七年九月三十日とする。
第三条