第一項に規定する貨物船であって遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とするものの復原性は、すべての使用状態において、第十一条第二項第五号並びに第十六条の二第二項第一号及び第三項第一号並びに前項第一号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
４
第十二条の規定は、船の長さが二十四メートル未満の貨物船の限界傾斜角について準用する。
この場合において、同条中「前条」とあるのは、「第二項第一号」と読み替えるものとする。
５
第十九条の規定は、船の長さが二十四メートル未満の貨物船の傾斜偶力てこについて準用する。
この場合において、同条中「前条第一項において準用する第十一条第一項第一号」とあるのは、「第二項第一号」と読み替えるものとする。
（甲板積み木材を運送する場合の特例）
第二十一条
貨物船が乾
舷
げん
甲板又は船楼甲板の暴露部に木材を積載して運送する場合の第十八条第二項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、次に掲げる基準によることができる。
一
横軸と復原力曲線に囲まれた部分の面積が、〇度から四〇度までの横傾斜角の範囲内において、〇・〇八メートル・ラジアン以上であること。
二
復原てこの最大値が、〇・二五メートル以上であること。
三
横メタセンタ高さが、〇・一メートル以上であること。
四
一六度の横傾斜角における復原てこが、第十四条第三項の規定により算定した傾斜偶力てこ以上であること。
五
第十一条第二項第五号に掲げる要件
第二十二条
削除
（特殊の貨物船）
第二十三条
特殊の構造又は形状を有する貨物船で管海官庁がこの章の規定を適用することが妥当でないと認めるものの復原性の基準は、管海官庁の適当と認めるところによる。
第六章　漁船の復原性の基準
（基準）
第二十四条
漁船の復原性は、すべての使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一
横メタセンタ高さが、〇・三五メートル以上であること。
二
第十一条第二項第五号に掲げる要件
２
前項に定めるところによるほか、漁船の復原性は、管海官庁が指定する使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一
次の復原力曲線図における面積ＡＢＣと面積ＢＤＥとが等しくなる横傾斜角が一七度以下であること。
この場合において、
面積ＡＢＣは、復原てこが風及び漁具等の操作により生ずる傾斜偶力てこに等しい復原力曲線上の点Ｂを通る横軸に平行な直線、面積ＡＢＣと面積ＢＤＥとが等しくなる横傾斜角に等しい距離にある縦軸に平行な直線並びに復原力曲線に囲まれた部分の面積
面積ＢＤＥは、復原てこが風及び漁具等の操作により生ずる傾斜偶力てこに等しい復原力曲線上の点Ｂから左方に横揺れ角に等しい距離にある縦軸に平行な直線、点Ｂ及びＣを通る直線並びに復原力曲線に囲まれた部分の面積
二
前号の復原力曲線図における面積ＡＢＣと面積ＢＤＥとが等しくなる横傾斜角は、次の算式を満足するものでなければならない。
ｔａｎθ≦（１＋２Ｆ
０
）／Ｂ
この場合において、
θは、前号の復原力曲線図における面積ＡＢＣと面積ＢＤＥとが等しくなる横傾斜角（度）
Ｆ
０
は、船の長さの中央における喫水線から最上層の全通甲板の船側における上面までの垂直距離（メートル）
Ｂは、第十五条第一項のｋに係る表の備考三のＢに同じ。
３
管海官庁が特殊な方法と認める方法により漁ろうに従事する漁船にあつては、限界傾斜角における復原てこは、漁具等の操作により生ずる傾斜偶力てこ以上でなければならない。
この場合において、限界傾斜角は当該漁船の直立状態からげん端が水面に達するまでの横傾斜角（その横傾斜角が十二度より大なるときは、十二度）とする。
（傾斜偶力てこ）
第二十四条の二
前条第二項第一号の風及び漁具等の操作により生ずる傾斜偶力てこは、次の算式で定めるものとする。
（（０．０１７１ＡＨ＋Ｍ
Ｇ
）／Ｗ）（メートル）
この場合において、
Ａ、Ｈ及びＷは、それぞれ第十四条第一項のＡ、Ｈ及びＷに同じ。
Ｍ
Ｇ
は、漁具等の操作により生じる傾斜偶力（トン・メートル）
（横揺れ角）
第二十四条の三
第二十四条第二項第一号の横揺れ角は、次の算式で定めるものとする。
７６．３ｋＸ
１
Ｘ
２
（ｒｓ）
１／２
（度）
この場合において、
ｋ、Ｘ
１
、Ｘ
２
及びｒは、それぞれ第十五条第一項のｋ、Ｘ
１
、Ｘ
２
及びｒに同じ。
ｓは、第十五条第一項に規定する特定の水域のみを航行する船舶に対するｓに同じ。
（特殊の漁船）
第二十五条
特殊の構造又は形状を有する漁船で管海官庁が前条第一項の規定を適用することが妥当でないと認めるものの復原性の基準は、管海官庁の適当と認めるところによる。
第七章　仮想状態におけるタンカーの復原性
（基準）
第二十六条
載貨重量トン数五千トン以上のタンカー（貨物倉の大部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶（専らばら積みの油（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第二号に規定する油をいう。）以外の貨物の輸送の用に供されるものを除く。）をいう。以下「タンカー」という。）の復原性は、当該船舶が十分な復原性を保持することが著しく困難であるとして告示で定める仮想状態（次条において「仮想状態」という。）において、次に掲げる要件（湖川港内においてのみ液体貨物の積込み、取卸し及び移送並びにバラスト水の張水、排水及び移送の作業を行う船舶にあつては、第十一条第二項第三号に掲げる要件）に適合するものでなければならない。
ただし、ばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有するタンカーであつて管海官庁が当該船舶の復原性を考慮して差し支えないと認めるものは、この限りでない。
一
第十一条第二項第三号及び第四号イに掲げる要件
二
復原てこの最大値は、三〇度を超える横傾斜角において生じ、かつ、〇・二メートル以上であること。
ただし、三〇度以上の横傾斜角において〇・二メートル以上の復原てこを有し、かつ、復原てこの最大値の生じる横傾斜角が二五度以上である場合にあつては、この限りでない。
附　則
この省令は、昭和三十二年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
２
この省令による改正後の船舶復原性規則第二章、第三章並びに第十七条の二第一項（同項第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船については、適用しない。
ただし、この省令の施行後漁船に改造するための工事に着手する船舶については、この限りでない。
附　則
この省令は、昭和四十七年八月一日から施行する。
ただし、第一条の改正規定は、昭和四十三年八月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の船舶設備規程第一条、危険物船舶運送及び貯蔵規則第一条の二、船舶安全法施行規則第六十六条の二、特殊貨物船舶運送規則第三十三条の二、船舶救命設備規則第一条、船舶消防設備規則第一条、海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令第一条及び船舶防火構造規則第一条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる船舶の総トン数は、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。
ただし、船舶安全法施行規則第十二条の二第一項の規定を適用する場合においては、この限りでない。
一
日本船舶であつて、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。）附則第三条第一項の規定の適用があるもの
同項本文の規定による総トン数
二
前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）
トン数法第五条第一項の総トン数
三
日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）
同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年二月十五日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶復原性規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
現存船については、第四条の規定による改正後の船舶復原性規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶復原性規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された木船（以下「現存木船」という。）の復原性の基準については、第一条の規定による改正後の船舶復原性規則第十一条第二項、第十六条第二項及び第二十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
現存木船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの復原性の基準については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年二月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十一年二月一日前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、平成十一年八月一日前に建造に着手されたもの）であって平成十四年二月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（次に掲げる要件のいずれにも適合する改造を行うものを除く。）の仮想状態におけるタンカーの復原性、書類の提出及び資料の供与等については、この省令による改正後の船舶復原性規則第七章並びに船舶安全法施行規則第三十二条第一項及び第五十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
次に掲げる改造のいずれかに該当すること。
イ
船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造
ロ
船舶の種類を変更する改造
ハ
船舶の耐用年数を延長させる改造
ニ
その他イ、ロ及びハに定める改造と同等以上と国土交通大臣が認める改造
二
改造に関する契約が平成十一年二月一日後に結ばれたこと（改造に関する契約がないタンカーにあっては、平成十一年八月一日後に改造が開始されたこと。）又は平成十四年二月一日後に改造が完了したこと。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶復原性規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
現存船については、第三条の規定による改正後の船舶復原性規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶区画規程、船舶復原性規則、船舶設備規程（第百四十六条の二十第二項及び第九号表備考第十一号の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、小型船舶安全規則（第八十二条第一項第一号の表備考第八号の規定を除く。）及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
２
現存船については、この省令による改正後の船舶設備規程（第百十五条の七第二項、第百十五条の二十三の三第三項及び第百四十六条の二十三の規定を除く。）、船舶復原性規則、危険物船舶運送及び貯蔵規則（第二百四十六条第五項及び第三百十三条第五項の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、船舶救命設備規則、船舶消防設備規則及び船舶機関規則（第六十九条の二の規定を除く。）の規定にかかわらず、当該船舶について平成三十年一月一日以後最初に行われる定期検査、第一種中間検査又は第二種中間検査（船舶安全法施行規則第二十五条第三項に規定する準備を行うものに限る。）の時期までは、なお従前の例によることができる。
３
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、施行日前に建造に着手されたもの）であって施行日から三年を経過する日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（第百四十六条の十二、第百四十六条の二十及び第百四十六条の四十三の規定の規定を除く。）、第二条の規定による改正後の船舶復原性規則及び第五条の規定による改正後の船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
現存船にあっては、施行日前においても第一条の規定による改正後の船舶設備規程、第二条の規定による改正後の船舶復原性規則、第三条の規定による改正後の船舶安全法施行規則及び第五条の規定による改正後の船舶防火構造規則の規定の定めるところにより施設し、及びこれに係る船舶安全法第五条第一項に規定する検査を受けることができる。
３
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第一項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。