非課税適用申告書又は法第四十二条の二第十一項各号に定める申告書（以下この条において「異動申告書」という。）の提出をする外国金融機関等又は特定外国法人は、法人番号を有する場合には、その提出をする際、その経由する特定金融機関等の事務所等の長に当該提出をする者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第三十八条の規定による通知に係る書面その他の財務省令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該特定金融機関等の事務所等の長は、当該非課税適用申告書又は当該異動申告書に記載されている財務省令で定める事項を当該書類により確認しなければならないものとする。
２５
非課税適用申告書又は異動申告書の提出をする外国金融機関等又は特定外国法人で行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項に規定する法人番号保有者に該当するものがその提出をする際、その経由する特定金融機関等の事務所等の長が、当該非課税適用申告書又は当該異動申告書に記載されている前項に規定する財務省令で定める事項につき、同条第四項の規定により公表された当該提出をする外国法人の当該財務省令で定める事項と同じであることの確認をした場合には、前項の規定にかかわらず、当該提出をする外国法人は、当該特定金融機関等の事務所等の長に対しては、同項に規定する財務省令で定める書類の提示を要しないものとし、当該特定金融機関等の事務所等の長は、同項の規定による確認を要しないものとする。
２６
特定金融機関等は、その事務所等において非課税適用申告書又は異動申告書を受理したときは、その受理した日の属する月の翌月末日までに、これらの申告書を法第四十二条の二第八項に規定する税務署長に提出しなければならないものとし、かつ、財務省令で定めるところにより、これらの申告書の写し（これらの申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）を作成し、当該写し又は同条第十四項に規定する電磁的方法により提供されたこれらの申告書に記載すべき事項が記録された電磁的記録若しくは当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面を保存しなければならないものとする。
２７
次の各号に掲げる特定金融機関等は、当該各号に定めるとき、又は非課税適用申告書の提出をした外国金融機関等若しくは特定外国法人から異動申告書の提出があつたときは、その都度、各人別（非課税適用申告書を提出した特定外国法人が適格外国証券投資信託の受託者である場合には、各人別及びその受託した適格外国証券投資信託の別）に、法第四十二条の二第十三項に規定する事項を帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。
一
特定金融機関等（法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人を除く。）
非課税適用申告書の提出をした外国金融機関等若しくは特定外国法人との間で、同条第一項に規定する振替債等に係る特定債券現先取引等（以下この項において「振替債等に係る特定債券現先取引等」という。）若しくは同条第三項に規定する振替国債等に係る特定債券現先取引（次号において「振替国債等に係る特定債券現先取引」という。）（これらの取引のうち、特定金融機関等（同条第七項第二号ロに掲げる法人に限る。）又は外国金融機関等（同条第七項第一号ロに掲げる外国法人に限る。）が金融商品債務引受業又は金融商品債務引受業と同種類の業務としてこれらの取引に基づく債務を引受け等により負担したものを除く。）に係る契約が締結されたとき、又は非課税適用申告書の提出をした外国金融機関等のうち同条第七項第一号ロに掲げる外国法人との間で、当該外国金融機関等が金融商品債務引受業と同種類の業務として他の外国金融機関等（同号ロに掲げる外国法人を除く。）との間の振替債等に係る特定債券現先取引等に基づく債務を引受け等により負担した場合における当該債務の引受け等に係る契約が締結されたとき。
二
特定金融機関等のうち法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げるもの
非課税適用申告書の提出をした外国金融機関等若しくは特定外国法人との間で、振替債等に係る特定債券現先取引等若しくは振替国債等に係る特定債券現先取引に係る契約が締結されたとき、又は非課税適用申告書を提出した外国金融機関等若しくは特定外国法人との間で、当該特定金融機関等が金融商品債務引受業として他の特定金融機関等（同号ロに掲げる法人を除く。）と当該非課税適用申告書を提出した者との間の振替債等に係る特定債券現先取引等若しくは振替国債等に係る特定債券現先取引に基づく債務を引受け等により負担した場合における当該債務の引受け等に係る契約が締結されたとき。
（支払調書等の提出の特例）
第二十七条の三
法第四十二条の二の二第三項の承認を受けようとする同項に規定する調書等を提出すべき者は、その者の名称及び法人番号、その所在地、当該調書等の同条第一項に規定する記載事項を提供しようとする税務署長その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を、その者の同条第三項に規定する所轄の税務署長に提出しなければならない。
２
前項の所轄の税務署長は、同項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
３
第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出の日から二月を経過する日までにその申請につき承認をし、又は承認をしないこととした旨の通知がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。
第三章　法人税法の特例
第一節　中小企業者等の法人税率の特例
第二十七条の三の二
法第四十二条の三の二第一項の表の第二号に規定する政令で定めるものは、地方自治法第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、建物の区分所有等に関する法律第四十七条第二項に規定する管理組合法人及び同法第六十六条の規定により読み替えられた同項に規定する団地管理組合法人、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項に規定する法人である政党等、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百三十三条第一項に規定する防災街区整備事業組合、特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人並びにマンションの建替え等の円滑化に関する法律第五条第一項に規定するマンション建替組合、同法第百十六条に規定するマンション敷地売却組合及び同法第百六十四条に規定する敷地分割組合とする。
第一節の二　特別税額控除及び減価償却の特例
（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
第二十七条の四
法第四十二条の四第四項に規定する他の通算法人の全てが中小企業者に該当するものとして政令で定めるものは、通算親法人である同条第十九項第九号に規定する農業協同組合等の各事業年度終了の日において当該農業協同組合等との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の全てが資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人（同項第八号に規定する適用除外事業者（同項第八号の二に規定する政令で定めるものを除く。）に該当するものを除く。）に該当する場合における当該農業協同組合等（次項において「中小通算農業協同組合等」という。）とする。
２
法第四十二条の四第四項の規定の適用を受けようとする通算子法人の各事業年度（当該通算子法人に係る通算親法人の同項に規定する事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該通算親法人が中小通算農業協同組合等に該当する場合には、当該通算子法人に対する同項の規定の適用については、当該通算子法人は、同項に規定する中小企業者に該当するものとする。
３
法第四十二条の四第七項第一号に規定する政令で定める金額は、当該事業年度の同項に規定する特別試験研究費の額のうち第二十四項第一号、第二号、第七号及び第八号に掲げる試験研究に係る同条第十九項第十号に規定する特別試験研究費の額に相当する金額（以下この項において「特別試験研究機関等研究費の額」という。）とし、同条第七項第二号に規定する政令で定める金額は、当該事業年度の同項に規定する特別試験研究費の額（当該特別試験研究機関等研究費の額を除く。）のうち第二十四項第三号、第四号、第十号及び第十一号に掲げる試験研究に係る同条第十九項第十号に規定する特別試験研究費の額に相当する金額とする。
４
法第四十二条の四第十一項第一号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
この場合において、法人税法第六十六条第七項に規定する軽減対象所得金額は八百万円（法第四十二条の四第十一項第一号の通算法人等の第一号及び第二号イの対象事業年度終了の日に終了する当該通算法人等に係る通算親法人の事業年度が一年に満たない場合には、八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額）と、通算子法人である法第四十二条の四第十一項第一号の通算法人等の第一号及び第二号イの対象事業年度の月数は当該対象事業年度終了の日に終了する当該通算法人等に係る通算親法人の事業年度の月数として、当該各号に定める金額を計算するものとする。
一
法第四十二条の四第十一項第一号の通算法人等に係る通算親法人が普通法人（法第六十七条の二第一項の規定による承認を受けている同項に規定する医療法人（次号イ（２）において「特定の医療法人」という。）を除く。）である場合