特定の事業者の使用する従業員又は学校等に在学する者（第十六条の二第二項において「従業員等」という。）
（２）
ハ又はニに掲げる者（第十六条の二第一項及び第二項において「事業者等」という。）
ヘ
次に掲げる事業を運営する者で賃貸住宅を当該事業の実施のために住宅として使用しようとするもの
（１）
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業又は同条第八項に規定する小規模住居型児童養育事業
（２）
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業
（３）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十七項に規定する共同生活援助を行う事業
（４）
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）に係る同条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅事業
（５）
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）第八条第二項第二号に規定するホームレス自立支援事業により就業した者に対して生活上の支援を行う事業（地方公共団体が当該事業に要する費用の全部又は一部を負担してその推進を図るものに限る。）
（６）
生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第三条第六項に規定する生活困窮者一時生活支援事業（同項第一号に掲げる事業に限る。）
二
家賃の支払のできる者
（賃貸住宅の賃借人の選定方法）
第十四条
地方公社は、賃貸住宅の賃借人を選定しようとするときは、前条第一号ロに掲げる者に賃貸住宅を賃貸する場合を除くほか、原則として募集の方法によらなければならない。
２
第三条第三項の規定は、前項の募集について準用する。
第十五条
地方公社は、賃貸住宅の賃借りの申込みをした者の数が賃貸する賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽せんその他公正な方法により選考して賃貸住宅の賃借人を決定しなければならない。
（賃貸住宅の家賃）
第十六条
賃貸住宅を新たに賃借する者の家賃は、近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないよう、地方公社が定める。
２
地方公社は、賃貸住宅の家賃を変更しようとする場合においては、近傍同種の住宅の家賃、変更前の家賃、経済事情の変動等を総合的に勘案して定めるものとする。
この場合において、変更後の家賃は、近傍同種の住宅の家賃を上回らないように定めるものとする。
（賃貸契約の内容）
第十六条の二
地方公社は、事業者等に賃貸住宅を賃貸するときは、少なくとも次に掲げる事項を賃貸契約の内容としなければならない。
一
当該賃貸住宅を現に住宅に困窮している従業員又は学校等に在学する者に貸し付けること。
二
当該賃貸住宅を貸し付ける従業員又は学校等に在学する者を公正な方法により選考すること。
三
当該賃貸住宅の貸付けを受けた従業員又は学校等に在学する者の支払うべき家賃は、賃借人が地方公社に対して支払うべき家賃の範囲内において、当該従業員又は学校等に在学する者の住居費の負担能力を考慮して定めること。
２
地方公社は、第十三条第一号ホに掲げる者に賃貸住宅を賃貸するときは、少なくとも次に掲げる事項を賃貸契約の内容としなければならない。
一
当該賃貸住宅を現に住宅に困窮している従業員等又は事業者等に貸し付けること。
二
当該賃貸住宅を貸し付ける従業員等又は事業者等を公正な方法により選考すること。
三
第十三条第一号ホに掲げる者が従業員等に対し住宅を賃貸する場合にあっては、当該賃貸住宅の貸付けを受けた従業員等の支払うべき家賃は、賃借人が地方公社に対して支払うべき家賃の範囲内において、当該従業員等の住居費の負担能力を考慮して定めること。
四
第十三条第一号ホに掲げる者が事業者等に対し住宅を賃貸する場合にあっては、第十三条第一号ホに掲げる者と事業者等との賃貸契約において、次に掲げる事項を定めること。
イ
事業者等は、当該賃貸住宅を現に住宅に困窮している従業員又は学校等に在学する者に貸し付けなければならないこと。
ロ
事業者等は、当該賃貸住宅を貸し付ける従業員又は学校等に在学する者を公正な方法により選考しなければならないこと。
ハ
事業者等は、当該賃貸住宅を貸付けを受けた従業員又は学校等に在学する者の支払うべき家賃を、事業者等が第十三条第一号ホに掲げる者に対して支払うべき家賃の範囲内において、当該従業員又は学校等に在学する者の住居費の負担能力を考慮して定めなければならないこと。
３
地方公社は、第十三条第一号ヘに掲げる者に賃貸住宅を賃貸するときは、少なくとも次に掲げる事項を賃貸契約の内容としなければならない。
一
現に住宅に困窮している者を当該賃貸住宅に入居させること。
二
当該賃貸住宅に入居させる者を公正な方法により選考すること。
三
当該賃貸住宅に入居した者の支払うべき家賃に相当する費用は、賃借人が地方公社に対して支払うべき家賃の範囲内において、当該者の住居費の負担能力を考慮して定めること。
（宅地の譲受人又は賃借人の資格）
第十七条
宅地の譲受人又は賃借人は、次の各号のいずれかに該当する者で、かつ、譲渡の対価又は地代の支払のできる者でなければならない。
一
自ら住宅又は法第二十一条第三項第四号の学校、病院、商店等（以下「商店等」という。）を建設するため宅地を必要とする者
二
住宅の建設工事を請け負うことを条件として当該住宅の敷地の用に供する宅地の譲渡を行い、当該請負契約に基づき住宅を建設する事業を行う者
三
新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第二十三条第二項の規定に基づき造成宅地等（同法第二条第十項に規定する造成宅地等をいう。）の譲渡に関する事業を行う信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）
２
地方公社は、特別の事情がある場合においては、前項の規定にかかわらず、設立団体の長等の承認を得て、宅地の譲受人又は賃借人の資格を別に定めることができる。
（宅地の譲受人又は賃借人の選定方法）
第十八条
地方公社は、宅地の譲受人又は賃借人を選定しようとするときは、原則として募集の方法によらなければならない。
２
第三条第三項の規定は、前項の募集について準用する。
第十九条
地方公社は、宅地の譲受け又は賃借りの申込みをした者の数が譲渡し、又は賃貸する宅地の区画数をこえる場合においては、抽せんその他公正な方法により選考して宅地の譲受人又は賃借人を決定しなければならない。
（宅地の譲渡の対価）
第二十条
地方公社が譲渡する宅地の譲渡の対価は、近傍同種の土地の取引価格と均衡を失しないよう、地方公社が定める。
ただし、これにより難い特別の事情があると認められる場合には、宅地の取得及び整備又は造成に要した費用並びに事務費等を基準とし、宅地の位置、品位及び用途を勘案して定めることができる。
（宅地の地代）
第二十一条
地方公社が賃貸する宅地の地代は、近傍同種の土地の地代と均衡を失しないよう、地方公社が定める。
前条ただし書の規定は、これにより難い特別の事情があると認められる場合について準用する。
（宅地の譲渡又は賃貸の条件）
第二十二条
地方公社は、宅地を譲渡し、又は賃貸する場合においては、少なくとも次の各号に掲げる事項を譲渡又は賃貸の条件としなければならない。
一
譲渡又は賃貸を受けた日から地方公社が指定する期間内に、地方公社が定める宅地の利用計画に従つて当該宅地に住宅又は商店等を建設すること。
二
当該宅地に住宅又は商店等を建設する以前に、当該宅地に関する所有権、地上権、質権、抵当権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、地方公社の承諾を受けること。
三
前各号に掲げる事項その他譲渡契約又は賃貸契約の条項に違反した場合においては、譲渡契約若しくは賃貸契約を解除し、又は当該宅地を買い戻すことができること。
（利便施設等の譲受人又は賃借人の選定方法）
第二十三条
地方公社は、法第二十一条第三項第三号又は第五号の施設（その敷地を含む。以下「利便施設等」という。）の譲受人又は賃借人を選定しようとするときは、原則として募集の方法によらなければならない。
２
第三条第三項の規定は、前項の募集について準用する。
第二十四条
地方公社は、利便施設等の譲受け又は賃借りの申込みをした者の数が譲渡し、又は賃貸する利便施設等の数をこえる場合においては、公正な方法により選考して利便施設等の譲受人又は賃借人を決定しなければならない。
（利便施設等の譲渡の対価及び賃貸料）
第二十五条
地方公社が譲渡する利便施設等の譲渡の対価は、近傍同種の住宅又は施設の価額と均衡を失しないよう、地方公社が定める。
ただし、これにより難い特別の事情があると認められる場合には、利便施設等の建設に要した費用及び事務費等を基準とし、利便施設等の位置、用途等を勘案して定めることができる。
２
地方公社が賃貸する利便施設等の賃貸料は、近傍同種の施設の賃貸料の額と均衡を失しないよう、地方公社が定める。
前項ただし書の規定は、これにより難い特別の事情があると認められる場合について準用する。
（利便施設等の譲渡又は賃貸の条件）
第二十六条
地方公社は、利便施設等を譲渡し、又は賃貸する場合においては、少なくとも次の各号に掲げる事項を譲渡又は賃貸の条件としなければならない。
一