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第二百十八条の二第一項第一号
第一類医薬品陳列区画の内部の陳列設備に陳列すること。ただし、かぎをかけた
かぎをかけた
陳列設備に陳列する場合は、この限りでない。
陳列設備に陳列すること。
第二百十八条の二第一項第二号
薬局等構造設備規則第一条第一項第十号又は第二条第九号に規定する情報を提供するための設備
薬剤師又は登録販売者が情報を提供するための設備
指定第二類医薬品を陳列する陳列設備から一・二メートル以内の範囲に医薬品を購入し
医薬品を購入し
必要な措置が採られている
必要な措置が採られている場所に陳列する
第四条
既存薬局開設者のうち、平成二十四年五月三十一日までの間継続して当該許可（その更新に係る法第四条第一項の許可を含む。）により薬局を開設している者（次項において「継続既存薬局開設者」という。）は、同日までに、その薬局の管理者の週当たり勤務時間数（新施行規則第七条第四号に規定する週当たり勤務時間数をいう。次項及び第三項において同じ。）をその薬局の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
２
継続既存薬局開設者は、平成二十四年五月三十一日までに、その薬局の管理者以外にその薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者があるときは、その者の週当たり勤務時間数をその薬局の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
３
第一項及び前項の届出に係る週当たり勤務時間数に変更があった場合は、その変更後の週当たり勤務時間数をその薬局の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
第五条
既存薬局開設者については、平成二十四年五月三十一日までの間は、新施行規則第十五条の十五の規定は、適用しない。
第六条
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（以下「医薬品医療機器等法施行規則」という。）第九十二条の二の規定の適用については、当分の間、同条中「店舗販売業者」とあるのは「店舗販売業者及び法附則第六条の規定により薬種商販売業の許可を受けたものとみなされた者（薬事法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十九号。以下「改正法」という。）の施行の日までの間継続して当該許可（その更新に係る改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第二十八条第一項の許可を含む。）により薬種商販売業が営まれている場合に限る。）」と、「配置販売業者」とあるのは「配置販売業者、改正法附則第十条に規定する既存配置販売業者及び改正法の施行の際現に旧法第三十五条の許可を受けている者（改正法の施行後に改正法附則第十七条の規定に基づきなお従前の例により許可を受けた者を含み、改正法附則第十五条及び第十六条に規定する者を除く。）」とする。
第七条
既存一般販売業者（薬事法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十九号。以下「改正法」という。）附則第二条に規定する既存一般販売業者をいう。以下同じ。）については、平成二十四年五月三十一日までの間は、旧施行規則第百三十九条から第百四十一条までの規定は、なおその効力を有する。
第八条
既存薬種商（改正法附則第五条に規定する既存薬種商をいう。以下同じ。）については、平成二十四年五月三十一日までの間は、旧施行規則第百四十八条、第百五十三条、第百五十五条及び別表第一の二の規定は、なおその効力を有する。
第九条
改正法附則第九条第一項の規定により店舗販売業の許可を受けた者とみなされたものについての次の表の上欄に掲げる医薬品医療機器等法施行規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百四十七条第二項
要指導医薬品陳列区画又は第一類医薬品陳列区画
要指導医薬品又は第一類医薬品を陳列している場所
陳列設備
陳列棚その他の設備
第百五十八条の十二第一項第一号
薬局等構造設備規則第一条第一項第十三号若しくは第二条第十二号に規定する情報を提供し、及び指導を行うための設備がある場所又は同令第一条第一項第五号若しくは第二条第五号
薬事法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十一年厚生労働省令第十号）による改正前の薬局等構造設備規則（以下「旧構造設備規則」という。）第三条第四号
第百五十九条の十五第一項第一号
薬局等構造設備規則第一条第一項第十三号若しくは第二条第十二号に規定する情報を提供するための設備がある場所若しくは同令第一条第一項第五号若しくは第二条第五号
旧構造設備規則第三条第四号
第二百十八条の三第一号
要指導医薬品陳列区画の内部の陳列設備に陳列すること。ただし、鍵をかけた陳列設備
鍵をかけた陳列棚
陳列設備に陳列する場合は、この限りでない。
設備に陳列すること。
第二百十八条の四第一項第一号
第一類医薬品陳列区画の内部の陳列設備に陳列すること。ただし、鍵をかけた陳列設備
鍵をかけた陳列棚
陳列設備に陳列する場合は、この限りでない。
設備に陳列すること。
第二百十八条の四第一項第二号
薬局等構造設備規則第一条第一項第十三号又は第二条第十二号に規定する情報を提供するための設備
薬剤師又は登録販売者が情報を提供するための設備
陳列設備
陳列棚その他の設備
指定第二類医薬品を陳列する陳列設備から一・二メートル以内の範囲に医薬品を購入し
医薬品を購入し
必要な措置が採られている
必要な措置が採られている場所に陳列する
第十条
既存一般販売業者は、この省令の施行後直ちに、店舗管理者の氏名及び住所をその店舗の所在地の都道府県知事（その店舗の所在地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）に届け出なければならない。
ただし、当該既存一般販売業者の管理者（改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第二十七条において準用する旧法第七条の管理者をいう。）を店舗管理者とする場合は、この限りでない。
第十一条
既存薬種商等（既存薬種商及び法附則第六条の規定により薬種商販売業の許可を受けたものとみなされた者（改正法の施行の日までの間継続して当該許可（その更新に係る旧法第二十八条第一項の許可を含む。）により薬種商販売業が営まれている場合に限る。）をいう。以下同じ。）は、この省令の施行後直ちに、店舗管理者の氏名及び住所をその店舗の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、当該既存薬種商等であって、改正法附則第七条の規定により改正法第一条の規定による改正後の法（以下「新法」という。）第三十六条の四第一項に規定する試験に合格した者とみなされたもののうち、同条第二項の登録を受けたもの（以下「みなし合格登録販売者」という。）を店舗管理者とする場合は、この限りでない。
第十二条
既存配置販売業者（改正法附則第十条に規定する既存配置販売業者をいう。以下同じ。）については、旧施行規則第百五十二条、第百五十三条及び第百五十六条から第百五十九条までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧施行規則第百五十三条において準用する第二条に規定する許可証については、様式第七十七中「配置販売業の許可を受けた者」とあるのは「薬事法の一部を改正する法律附則第十条に規定する既存配置販売業者」とする。
２
前項後段の規定にかかわらず、この省令の施行後既存配置販売業者に係る当該許可についての最初の更新を受けるまでの間、旧施行規則第百五十三条において準用する第二条に規定する許可証については、旧許可の許可証をもってこれに代えることができる。
第十三条
法附則第十八条の規定により読み替えて適用する空港法第十二条及び第十三条の規定を適用する場合における空港法施行規則第五条、第六条及び第十九条の規定の適用については、同令第五条第一項中「空港管理者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）附則第十六条第二項第三号に規定する特定地方管理空港運営者（以下「特定地方管理空港運営者」という。）」と、「空港の供用開始の日」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第十六条第一項に規定する特定地方管理空港の運営等の開始の日」と、同項第一号中「氏名」とあるのは「商号」と、同条第二項及び同令第六条中「空港管理者」とあるのは「特定地方管理空港運営者」と、「氏名」とあるのは「商号」と、同令第十五条中「空港管理者又は指定空港機能施設事業者」とあるのは「特定地方管理空港運営者」とする。
（職権の委任）
第九条
法附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条第三項の規定による検査は、当該空港の所在地を管轄する地方航空局長に行わせる。
２
法附則第六条第四項及び第五項の権限並びに法附則第七条第二項において準用する空港法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長も行うことができる。
一
空港法第三十九条第一項の権限
二
空港法第三十九条第二項の権限
三
空港法第四十条の権限
３
法附則第六条第四項及び第五項の権限は、空港事務所長も行うことができる。
４
第二項第一号及び第二号の権限は、当該空港の所在地を管轄する空港事務所長も行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第十一条、第二十四条及び第二十六条の規定
整備法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月二十三日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一号様式、第三号様式、第五号様式及び第七号様式による検査員の証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一号様式、第三号様式、第五号様式及び第七号様式による検査員の証票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第三十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年六月十八日）から施行する。
（検査員の証票に関する経過措置）
第九条
この省令の施行の際現に交付されている旧規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票は、それぞれ新規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年六月二十日）から施行する。
（検査員の証票に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に交付されている旧航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第三条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票は、それぞれ新航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第三条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、航空法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年三月十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に公布されている第一条の規定による改正前の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一号様式、第二号様式、第三号様式、第五号様式、第六号様式、第七号様式及び第八号様式による検査員の証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一号様式、第二号様式、第三号様式、第五号様式、第六号様式、第七号様式及び第八号様式による検査員の証票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、航空法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第三条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第三条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、航空法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令
内閣は、運輸事業の振興の助成に関する法律（平成二十三年法律第百一号）第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
運輸事業の振興の助成に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業（以下「特定運輸事業」という。）を営む者が行う旅客又は貨物の輸送の安全の確保に関する事業
二
特定運輸事業に係るサービスの改善及び向上に関する事業
三
特定運輸事業に係る公害の防止、地球温暖化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第一項に規定する地球温暖化をいう。）の防止その他の環境の保全に関する事業
四
特定運輸事業の適正化に関する事業
五
特定運輸事業を営む者の共同利用に供する施設の設置又は運営に関する事業
六
特定運輸事業を営む者が震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業
七
特定運輸事業を営む者の経営の安定化に寄与する事業（当該事業に要する費用に充てるための基金を設けて行われるものに限る。）
八
全国を単位とする一般社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第三十八条の規定による改正前の民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された社団法人であったものに限る。）であって、前各号に掲げる事業を行うものに対し、当該事業に要する資金の出えんを行う事業（当該一般社団法人が当該出えんを行う者を社員とする場合に限る。）
九
前各号に掲げるもののほか、特定運輸事業の振興に資する事業で国土交通大臣が総務大臣に協議して定めるもの
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第十六条の三第四項、第二十六条の四第四項若しくは第四十四条の十一第四項の規定による検体の採取又は第二十六条の三第四項若しくは第四十四条の三の五第六項若しくは第五十条の六第六項において準用する第二十六条の三第三項の規定による検体若しくは感染症の病原体の収去（これらの措置が第五十条第七項の規定により実施される場合を含む。）を行わせることができる。
２
厚生労働大臣は、第二十六条の三第二項若しくは第四項又は第二十六条の四第二項若しくは第四項に規定する措置を機構に実施させるため必要があると認めるときは、機構に、第三十五条第四項において準用する同条第一項の規定による質問又は調査（これらの措置が第五十条第七項の規定により実施される場合を含む。）を行わせることができる。
３
厚生労働大臣は、前二項の規定により検体の採取、検体若しくは感染症の病原体の収去又は質問若しくは調査（以下この条において「検体の採取等」という。）を行わせる場合には、機構に対し、検体の採取等の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
４
機構は、前項の規定による指示に従って検体の採取等を行ったときは、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。
５
第二項の規定により機構の職員が質問又は調査を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
６
機構が行う第一項又は第二項に規定する検体の採取、検体若しくは感染症の病原体の収去又は調査に係る処分については、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項並びに第四十七条の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。
７
前各項に定めるもののほか、機構による検体の採取等の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（経過措置）
第六十六条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第十五章　罰則
第六十七条
一種病原体等をみだりに発散させて公共の危険を生じさせた者は、無期若しくは二年以上の懲役又は千万円以下の罰金に処する。
２
前項の未遂罪は、罰する。
３
第一項の罪を犯す目的でその予備をした者は、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第六十八条
第五十六条の四の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
２
前条第一項の犯罪の用に供する目的で前項の罪を犯した者は、十五年以下の懲役又は七百万円以下の罰金に処する。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
４
第一項又は第二項の罪を犯す目的でその予備をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
第六十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一
第五十六条の三の規定に違反して一種病原体等を所持したとき。
二
第五十六条の五の規定に違反して、一種病原体等を譲り渡し、又は譲り受けたとき。
２
第六十七条第一項の犯罪の用に供する目的で前項の罪を犯した者は、十年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
第七十条
第五十六条の十二第一項の許可を受けないで二種病原体等を輸入した場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
第七十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
一
第五十六条の六第一項本文の許可を受けないで二種病原体等を所持したとき。
二
第五十六条の十五の規定に違反して、二種病原体等を譲り渡し、又は譲り受けたとき。
第七十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
第五十六条の十一第一項本文の許可を受けないで第五十六条の六第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更したとき。
二
第五十六条の十四において読み替えて準用する第五十六条の十一第一項の規定に違反して同項本文の許可を受けないで第五十六条の十二第二項第二号から第七号までに掲げる事項を変更したとき。
三
第五十六条の十九第一項の規定に違反したとき。
四
第五十六条の二十二第一項の規定に違反したとき。
五
第五十六条の二十九第一項の規定に違反し、又は第五十六条の三十七の規定による命令に違反したとき。
六
第五十六条の三十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
七
第五十六条の三十一第一項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
八
第五十六条の三十八第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第七十三条
医師が、感染症の患者（疑似症患者及び無症状病原体保有者並びに新感染症の所見がある者を含む。第七十四条第一項において同じ。）であるかどうかに関する健康診断又は当該感染症の治療に際して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２
一万八千三百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては二万六千四百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては三万二千五百円）
二　自動試験機能等を有するもの
一件につき
自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万五千七百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万六千六百円を加えた額
一　自動試験機能等を有しないもの
一個につき
三百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては四百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては五百円）
二　自動試験機能等を有するもの
一個につき
自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては六十円、遠隔試験機能を有するものにあつては四十円を加えた額
Ｐ型三級
一　自動試験機能等を有しないもの
一件につき
一万四千百円（蓄積式のものにあつては、一万七千二百円）
二　自動試験機能等を有するもの
一件につき
自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万五千七百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万六千六百円を加えた額
一　自動試験機能等を有しないもの
一個につき
二百円（蓄積式のものにあつては、二百八十円）
二　自動試験機能等を有するもの
一個につき
自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては六十円、遠隔試験機能を有するものにあつては四十円を加えた額
Ｍ型
一件につき
六万八百円
一個につき
七千五百円
Ｒ型
一　自動試験機能等を有しないもの
一件につき
六万八百円（二信号式のもの又は蓄積式のもの（アナログ式の機能を有するものを除く。以下同じ。）にあつては六万八千八百円、アナログ式のもの（蓄積式の機能を有するものを除く。以下同じ。）又は二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては七万四千九百円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては八万二千六百円）
二　自動試験機能等を有するもの
一件につき
自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては一万七千五百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万千三百円を加えた額
一　自動試験機能等を有しないもの
一個につき
七千五百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては八千円、アナログ式のもの又は二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては八千五百円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては八千九百円）
二　自動試験機能等を有するもの
一個につき
自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては六百六十円、遠隔試験機能を有するものにあつては四百四十円を加えた額
Ｇ型
一件につき
六万八百円
一回線につき
百二十円
ＧＰ型一級
一　自動試験機能等を有しないもの
一件につき
六万八百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては六万八千八百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては七万四千九百円）
二　自動試験機能等を有するもの
一件につき
自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては三万八百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万九千九百円を加えた額
一　自動試験機能等を有しないもの
一回線につき
百二十円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては百四十円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては百六十円）
二　自動試験機能等を有するもの
一回線につき
自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては十円、遠隔試験機能を有するものにあつては五円を加えた額
ＧＰ型二級
一　自動試験機能等を有しないもの
一件につき
四万七百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては四万七千八百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては五万三千九百円）
二　自動試験機能等を有するもの
一件につき
自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万六千円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万六千八百円を加えた額
一　自動試験機能等を有しないもの
一個につき
四百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては五百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては六百円）
二　自動試験機能等を有するもの
一個につき
自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては六十円、遠隔試験機能を有するものにあつては四十円を加えた額
ＧＰ型三級
一　自動試験機能等を有しないもの
一件につき
三万四百円（蓄積式のものにあつては、三万五千五百円）
二　自動試験機能等を有するもの
一件につき
自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万六千円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万六千八百円を加えた額
一　自動試験機能等を有しないもの
一個につき
三百円（蓄積式のものにあつては、四百円）
二　自動試験機能等を有するもの
一個につき
自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては六十円、遠隔試験機能を有するものにあつては四十円を加えた額
ＧＲ型
一　自動試験機能等を有しないもの
一件につき
九万千円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては十万千百円、アナログ式のもの又は二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては十万九千二百円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては十一万九千二百円）
二　自動試験機能等を有するもの
一件につき
自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万四千三百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万五千八百円を加えた額
一　自動試験機能等を有しないもの
一個につき
一万円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては一万千五百円、アナログ式のもの又は二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては一万三千円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては一万四千七百円）
二　自動試験機能等を有するもの
一個につき
自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては五百九十円、遠隔試験機能を有するものにあつては三百九十円を加えた額
住宅用防災警報器
一件につき
十六万六千三百円
一個につき
五十円
閉鎖型スプリンクラーヘッド
一件につき
八万七千円
一個につき
三十五円
流水検知装置
一件につき
五万六百円
一個につき
五百円
一斉開放弁
一件につき
五万六百円
一個につき
五百円
金属製避難はしご
固定はしご
一件につき
二万三百円
一個につき
四百円
立てかけはしご
一件につき
二万四百円
一個につき
二百円
つり下げはしご
一件につき
二万四百円
一個につき
二百円
緩降機
一件につき
二万四千二百円
一個につき
六百円
備考
検定対象機械器具等の種別の欄中消火器、火災報知設備、受信機及び金属製避難はしごの細分として定める用語並びに試験の手数料の額の欄及び型式適合検定の手数料の額の欄中多信号機能、自動試験機能、遠隔試験機能、蓄積式、アナログ式及び二信号式の用語の意義については、総務大臣が定めるところによる。
十一　両足の足指の全部の用を廃したもの
十二　外貌に著しい醜状を残すもの
十三　両側の
睾
こう
丸を失ったもの
八級
一　一眼が失明し、又は一眼の視力が〇・〇二以下になったもの
二
脊
せき
柱に運動障害を残すもの
三　一手の母指を含み二の手指を失ったもの又は母指以外の三の手指を失ったもの
四　一手の母指を含み三の手指の用を廃したもの又は母指以外の四の手指の用を廃したもの
五　一下肢を五センチメートル以上短縮したもの
六　一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
七　一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
八　一上肢に偽関節を残すもの
九　一下肢に偽関節を残すもの
十　一足の足指の全部を失ったもの
九級
一　両眼の視力が〇・六以下になったもの
二　一眼の視力が〇・〇六以下になったもの
三　両眼に半盲症、視野狭
窄
さく
又は視野変状を残すもの
四　両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
五　鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
六
咀
そ
嚼
しやく
及び言語の機能に障害を残すもの
七　両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
八　一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
九　一耳の聴力を全く失ったもの
十　神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
十一　胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
十二　一手の母指又は母指以外の二の手指を失ったもの
十三　一手の母指を含み二の手指の用を廃したもの又は母指以外の三の手指の用を廃したもの
十四　一足の第一の足指を含み二以上の足指を失ったもの
十五　一足の足指の全部の用を廃したもの
十六　外貌に相当程度の醜状を残すもの
十七　生殖器に著しい障害を残すもの
十級
一　一眼の視力が〇・一以下になったもの
二　正面視で複視を残すもの
三
咀
そ
嚼
しやく
又は言語の機能に障害を残すもの
四　十四歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
五　両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
六　一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
七　一手の母指又は母指以外の二の手指の用を廃したもの
八　一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
九　一足の第一の足指又は他の四の足指を失ったもの
十　一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
十一　一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
十一級
一　両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
二　両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
三　一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
四　十歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
五　両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
六　一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
七
脊
せき
柱に変形を残すもの
八　一手の示指、中指又は環指を失ったもの
九　一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの
十　胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
十二級
一　一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
二　一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
三　七歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
四　一耳の耳殻の大部分を欠損したもの
五　鎖骨、胸骨、
肋
ろつ
骨、肩
胛
こう
骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
六　一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
七　一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
八　長管骨に変形を残すもの
九　一手の小指を失ったもの
十　一手の示指、中指又は環指の用を廃したもの
十一　一足の第二の足指を失ったもの、第二の足指を含み二の足指を失ったもの又は第三の足指以下の三の足指を失ったもの
十二　一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの
十三　局部に頑固な神経症状を残すもの
十四　外貌に醜状を残すもの
十三級
一　一眼の視力が〇・六以下になったもの
二　正面視以外で複視を残すもの
三　一眼に半盲症、視野狭
窄
さく
又は視野変状を残すもの
四　両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
五　五歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
六　胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
七　一手の小指の用を廃したもの
八　一手の母指の指骨の一部を失ったもの
九　一下肢を一センチメートル以上短縮したもの
十　一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失ったもの
十一　一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの
十四級
一　一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
二　三歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
三　一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
四　上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
五　下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
六　一手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
七　一手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
八　一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
九　局部に神経症状を残すもの
別表第三
（第三条関係）
介護を要する状態の区分
障害
常時介護を要する状態
一　別表第一の一級の項第三号又は別表第二の一級の項第三号に該当する障害
二　別表第一の一級の項第四号又は別表第二の一級の項第四号に該当する障害
三　前二号に掲げるもののほか、別表第一の一級の項又は別表第二の一級の項に該当する障害であって、前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの
随時介護を要する状態
一　別表第一の二級の項第二号又は別表第二の二級の項第三号に該当する障害
二　別表第一の二級の項第三号又は別表第二の二級の項第四号に該当する障害
三　別表第一の一級の項又は別表第二の一級の項に該当する障害であって、前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
２
保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令（平成十一年文部省・厚生省令第五号）による改正前の保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和二十六年文部省・厚生省令第一号）別表四に定める教育の内容を修習した者に係る准看護師試験の科目は、この省令による改正後の第二十三条の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日までの間、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、第二十条の改正規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は令和五年四月一日から施行する。
ただし、第二十二条の改正規定は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の保健師助産師看護師法施行規則第一号の四書式から第一号の十二書式まで（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、それぞれこの省令による改正後の保健師助産師看護師法施行規則第一号の四書式から第一号の十二書式までによるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
第一号様式
（第一条の三、附則第六項関係）
第一号の二様式
（第一条の三、附則第六項関係）
第一号の三様式
（第一条の三、附則第六項関係）
第一号の四書式
（第十三条関係）
第一号の五書式
（第十三条関係）
第一号の六書式
（第十三条関係）
第一号の七書式
（第十四条関係）
第一号の八書式
（第十四条関係）
第一号の九書式
（第十四条関係）
第一号の十書式
（第十五条関係）
第一号の十一書式
（第十五条関係）
第一号の十二書式
（第十五条関係）
第二号様式
（第二十四条、第二十五条、第二十六条、附則第七項、附則第八項関係）
第三号様式
（第三十三条関係）
衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、衣類乾燥機の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（第一条―第十条）
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（第十一条―第十八条）
附則
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料の工夫）
第一条
衣類乾燥機の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、筐体その他の衣類乾燥機の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）
第二条
製造事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置により、衣類乾燥機の処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）
第三条
製造事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、衣類乾燥機に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第四条
製造事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
製造事業者は、前各条に規定する取組により衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進する際には、衣類乾燥機の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
製造事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
製造事業者は、衣類乾燥機の設計に際して、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめ衣類乾燥機の評価を行うものとする。
２
製造事業者は、前項の評価を行うため、衣類乾燥機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（含有物質の管理）
第八条
製造事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率の把握その他の措置により当該物質を管理するものとする。
（情報の提供）
第九条
製造事業者は、衣類乾燥機の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の衣類乾燥機に係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
２
製造事業者は、前項のほか、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率に関する情報の提供を行うものとする。
この場合において、情報の提供は日本産業規格Ｃ０９５０により行うものとする。
（包装材の工夫）
第十条
製造事業者は、衣類乾燥機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。
２
製造事業者は、衣類乾燥機に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、衣類乾燥機に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料の工夫）
第十一条
自ら輸入した衣類乾燥機の販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、筐体その他の衣類乾燥機の部品等への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置がなされた衣類乾燥機を自ら輸入して販売するものとする。
（構造の工夫）
第十二条
輸入販売事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置がなされた衣類乾燥機を自ら輸入して販売することにより、衣類乾燥機の処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）
第十三条
輸入販売事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫がなされた衣類乾燥機を自ら輸入して販売することにより、衣類乾燥機に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第十四条
輸入販売事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされた衣類乾燥機を自ら輸入して販売することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（知識の向上）
第十五条
輸入販売事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、必要な知識の向上を図るものとする。
（事前評価）
第十六条
輸入販売事業者は、自ら輸入した衣類乾燥機の販売に際して、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、第十一条から第十四条までに規定する取組について、あらかじめ衣類乾燥機の評価を行うものとする。
２
輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、衣類乾燥機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（包装材の工夫）
第十七条
輸入販売事業者は、衣類乾燥機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用を促進するため、再生資源としての利用が容易な原材料の使用、再生資源として利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置がなされた包装材が使用された衣類乾燥機を自ら輸入して販売するものとする。
（準用）
第十八条
第五条、第八条及び第九条の規定は、輸入販売事業者に準用する。
この場合において、第五条中「前各条」とあるのは「第十一条から第十四条まで」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表
（第八条、第九条、第十八条関係）
一　鉛及びその化合物
二　水銀及びその化合物
三　六価クロム化合物
四　カドミウム及びその化合物
五　ポリブロモビフェニル
六　ポリブロモジフェニルエーテル
前項の期間内に、前項に掲げる事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該設備を新設備規則第三十五条の二の二（第三十五条の六の二、第三十五条の十四の二、第三十五条の二十一、第三十六条の七及び第五十三条第三項において準用する場合を含む。附則第七項において同じ。）の基準に適合させるための合理的と認められる計画を総務大臣に提出した場合には、当該設備を当該基準に適合させるまでの間、当該設備は当該基準に適合しているものとみなす。
４
この省令の施行の際現に電気通信事業の用に供しているＰＨＳ用設備の端末系伝送路設備（新設備規則第十一条第三項に規定するものを除く。）については、当分の間、新設備規則第十一条の規定は適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に電気通信事業の用に供している事業用電気通信設備については、この省令による改正後の事業用電気通信設備規則の規定にかかわらず、この省令の施行の日から令和六年一月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、令和六年八月三十日から施行する。
別表第一号
ダイヤルパルス信号の条件（第３０条第２項第２号関係）
ダイヤルパルスの種類
ダイヤルパルス速度
ダイヤルパルスメーク率
ミニマムポーズ
１０パルス毎秒方式
１０±１．０
パルス毎秒以内
３０％以上４２％以下
６００ｍｓ以上
２０パルス毎秒方式
２０±１．６
パルス以内
３０％以上３６％以下
４５０ｍｓ以上
注
１
ダイヤルパルス速度とは、１秒間に断続するパルス数をいう。
２
ダイヤルパルスメーク率とは、ダイヤルパルスの接（メーク）と断（ブレーク）の時間の割合をいい、次式で定義するものとする。
ダイヤルパルスメーク率＝｛接時間÷（接時間＋断時間）｝×１００（％）
３
ミニマムポーズとは、隣接するパルス列間の休止時間の最小値をいう。
別表第二号
押しボタンダイヤル信号の周波数（第３０条第３項第１号関係）
ダイヤル番号
周波数
１
６９７Ｈｚ及び１，２０９Ｈｚ
２
６９７Ｈｚ及び１，３３６Ｈｚ
３
６９７Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚ
４
７７０Ｈｚ及び１，２０９Ｈｚ
５
７７０Ｈｚ及び１，３３６Ｈｚ
６
７７０Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚ
７
８５２Ｈｚ及び１，２０９Ｈｚ
８
８５２Ｈｚ及び１，３３６Ｈｚ
９
８５２Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚ
０
９４１Ｈｚ及び１，３３６Ｈｚ
＊
９４１Ｈｚ及び１，２０９Ｈｚ
＃
９４１Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚ
別表第三号
押しボタンダイヤル信号の条件（第３０条第３項第２号関係）
項目
条件
信号周波数偏差
信号周波数の±１．５％以内
信号送出電力の許容範囲
低群周波数
図１に示す。
高群周波数
図２に示す。
二周波電力差
５ｄＢ以内、かつ、低群周波数の電力が高群周波数の電力を超えないこと。
信号送出時間
５０ｍｓ以上
ミニマムポーズ
３０ｍｓ以上
周期
１２０ｍｓ以上
注
１
低群周波数とは、６９７Ｈｚ、７７０Ｈｚ、８５２Ｈｚ及び９４１Ｈｚをいい、高群周波数とは、１，２０９Ｈｚ、１，３３６Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚをいう。
２
ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最小値をいう。
３
周期とは、信号送出時間とミニマムポーズの和をいう。
図１　信号送出電力許容範囲（低群周波数）
注
１
供給電流が２０ｍＡ未満の場合の信号送出電力は、
－１５．４
ｄＢｍ以上
－３．５
ｄＢｍ以下であること。供給電流が１２０ｍＡを超える場合の信号送出電力は、
－２０．３
ｄＢｍ以上
－５．８
ｄＢｍ以下であること。
２
ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。
図２　信号送出電力許容範囲（高群周波数）
注
１
供給電流が２０ｍＡ未満の場合の信号送出電力は、
－１４
ｄＢｍ以上
－２．５
ｄＢｍ以下であること。供給電流が１２０ｍＡを超える場合の信号送出電力は、
－２０．３
ｄＢｍ以上
－５．７
ｄＢｍ以下であること。
２
ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。
別表第四号
呼出信号送出条件（第３１条第２号関係）
項目
条件
信号送出形式
１５Ｈｚ以上２０Ｈｚ以下の周波数の信号を、断続比
２０ＩＰＭ±２０
％以内、かつメーク率
３３±１０
％以内で断続送出
送出電圧
交流（
７５－１０
）Ｖ（ｒｍｓ）以上（
７５＋８Ｖ
）（ｒｍｓ）以下
変動値
１００Ｖ以下（
波高値÷√２における値
）
注
１
ＩＰＭは、１分間の断続数を表す単位とする。
２
メーク率とは、断続送出する信号の接（メーク）と断（ブレーク）の時間の割合をいい、次式で定義する。
メーク率＝｛接時間÷（接時間＋断時間）｝×１００（％）
３
送出電圧及び変動値は端末設備を接続する点を開放した時の値とする。
別表第五号
可聴音信号送出条件（第３３条関係）
可聴音
項目
条件
発信音
信号送出形式
４００Ｈｚの周波数の信号を連続送出
送出電力
（
－２２－Ｌ
）ｄＢｍ以上
－１９
ｄＢｍ以下
呼出音
信号送出形式
４００Ｈｚの周波数の信号を１５Ｈｚ以上２０Ｈｚ以下の周波数の信号で変調（変調率は
８５±１５
％以内）した信号を断続数
２０ＩＰＭ±２０
％以内かつメーク率
３３±１０
％以内で断続送出
送出電力
（
－２９－Ｌ
）ｄＢｍ以上
－４
ｄＢｍ以下
話中音
信号送出形式
４００Ｈｚの周波数の信号を断続数
６０ＩＰＭ±２０
％以内、かつメーク率
５０±１０
％以内で断続送出
送出電力
（
－２９－Ｌ
）ｄＢｍ以上
－４
ｄＢｍ以下
注
１
可聴音は第二十七条に規定する供給電圧に重畳して送出するものとする。
２
４００Ｈｚの周波の信号の周波数偏差は±２０Ｈｚ以内とする。
３
Ｌは、交換設備から端末設備を接続する点までの４００Ｈｚにおける線路伝送損失とする。
４
ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。
５
ＩＰＭは、１分間の断続数を表す単位とする。
６
メーク率とは、断続送出する信号の接（メーク）と断（ブレーク）の時間の割合をいい、次式で定義する。
メーク率＝｛接時間÷（接時間＋断時間）｝×１００（％）