三の二
令第七条の三に掲げる製造所及び一般取扱所において危険物の取扱いに伴う危険要因に対応して設置する設備等について変更するものにあつては、当該設備等に関する書類
四
特定屋外貯蔵タンク（岩盤タンク、地中タンク及び海上タンクを除く。）の基礎若しくは地盤又はタンク本体を変更するものにあつては、当該変更に係る部分を記載した設計図書、工事計画書及び工事工程表並びに別表第一の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類
四の二
準特定屋外貯蔵タンク（岩盤タンク、地中タンク及び海上タンクを除く。）の基礎若しくは地盤又はタンク本体を変更するものにあつては、当該変更に係る部分を記載した設計図書及び別表第一の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類
五
岩盤タンクのタンク本体又は坑道、配管その他の設備を変更するものにあつては、当該変更に係る部分を記載した設計図書、工事計画書及び工事工程表
六
地中タンクの地盤又はタンク本体を変更するものにあつては、当該変更に係る部分を記載した設計図書、工事計画書及び工事工程表並びに別表第一の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類（基礎に関し必要な資料を除く。）
六の二
海上タンクのタンク本体又は定置設備その他の設備を変更するものにあつては、当該変更に係る部分を記載した設計図書、工事計画書及び工事工程表
七
移送取扱所にあつては、変更に係る部分を記載した工事計画書、工事工程表並びに別表第一の二の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類
八
前号の工事計画書には変更申請に係る構造及び設備に応じて別表第一の二の中欄に掲げる事項を記載すること。
この場合においては、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。
（仮使用の承認の申請）
第五条の二
法第十一条第五項ただし書の製造所等の仮使用の承認を受けようとする者は、別記様式第七の申請書に変更の工事に際して講ずる火災予防上の措置について記載した書類を添えて同条第一項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める市町村長、都道府県知事又は総務大臣（以下「市町村長等」という。）に提出しなければならない。
（変更の許可及び仮使用の承認の同時申請）
第五条の三
法第十一条第一項後段の規定による製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可及び同条第五項ただし書の製造所等の仮使用の承認を同時に申請しようとする者は、第五条第一項及び前条の規定にかかわらず、別記様式第七の二又は第七の三の申請書によつて行うことができる。
（完成検査の申請書等の様式）
第六条
令第八条第一項の規定による完成検査の申請は、別記様式第八又は第九の申請書によつて行わなければならない。
２
令第八条第三項の完成検査済証は、別記様式第十及び第十一によるものとする。
３
令第八条第四項の規定による完成検査済証の再交付の申請は、別記様式第十二の申請書によつて行わなければならない。
（特殊液体危険物タンク）
第六条の二
令第八条の二第三項第一号の総務省令で定める液体危険物タンクは、地中タンク及び海上タンクとする。
（特殊液体危険物タンクの基礎・地盤検査に係る工事）
第六条の二の二
令第八条の二第三項第一号の総務省令で定める工事は、地中タンクにあつては地盤に関する工事とし、海上タンクにあつては定置設備の地盤に関する工事とする。
（特殊液体危険物タンクの基礎・地盤検査に係る基準）
第六条の二の三
令第八条の二第三項第一号の総務省令で定める基準は、地中タンクにあつては第二十二条の三の二第三項第四号に定める基準とし、海上タンクにあつては第二十二条の三の三第三項第四号に定める基準とする。
（特殊液体危険物タンクの水張検査又は水圧検査に係る基準）
第六条の二の四
令第八条の二第三項第二号の令第十一条第一項第四号に定める基準に相当するものとして総務省令で定める基準は、地中タンクにあつては同号に定める基準（水張試験（水以外の適当な液体を張つて行う試験を含む。）又は水圧試験に関する部分に限る。）とする。
（完成検査前検査より除かれる試験）
第六条の二の五
令第八条の二第三項第二号の総務省令で定める試験は、第二十条の九に定める試験とする。
（特殊液体危険物タンクの溶接部検査に係る基準）
第六条の二の六
令第八条の二第三項第二号の令第十一条第一項第四号の二に定める基準に相当するものとして総務省令で定める基準は、地中タンクにあつては第二十二条の三の二第三項第五号ニ（４）に定める基準（溶接部に関する部分に限る。）とする。
（岩盤タンク検査に係る基準）
第六条の二の七
令第八条の二第三項第三号の総務省令で定める基準は、第二十二条の三第三項第四号及び第六号に定める基準とする。
（アルキルアルミニウム等の移動貯蔵タンクに係る基準）
第六条の二の八
令第八条の二第三項第四号の総務省令で定める危険物は、第三類の危険物のうちアルキルアルミニウム若しくはアルキルリチウム又はこれらのいずれかを含有するもの（以下「アルキルアルミニウム等」という。）とする。
２
令第八条の二第三項第四号の総務省令で定める基準は、第二十四条の八第一号に定める基準（水圧試験に関する部分に限る。）とする。
（タンクコンテナの表示）
第六条の二の九
令第八条の二第四項第三号の総務省令で定める表示は、国際海上危険物規程（ＩＭＤＧコード）に従つて次に掲げる事項が記されたものとする。
一
最初の試験に関する事項で、次に掲げるもの
イ
水圧試験の実施年月日
ロ
水圧試験の試験圧力
ハ
水圧試験の立会者による証明
二
最近の定期試験に関する事項で、次に掲げるもの（最初の試験を実施した日から五年以上経過しているタンクに限る。）
イ
圧力試験の実施年月
ロ
圧力試験の試験圧力
ハ
圧力試験の実施者の刻印
三
タンクの最大常用圧力
（アルキルアルミニウム等の移動貯蔵タンクの水圧検査に係る試験）
第六条の二の十
令第八条の二第五項の総務省令で定める試験は、第二十四条の八第一号に定める試験とする。
（完成検査前検査に係る試験）
第六条の三
令第八条の二第五項の基礎・地盤検査は、第二十条の三に定める試験（地中タンクである特定屋外貯蔵タンクにあつては第二十二条の三の二第三項第四号ロ（２）（第二十条の二第二項第二号ロ（３）に定める試験に限る。）及び（３）に定める試験、海上タンクである特定屋外貯蔵タンクにあつては第二十二条の三の三第三項第四号に定める試験）により行うものとする。
（完成検査前検査の申請書等の様式）
第六条の四
令第八条の二第六項の規定による完成検査前検査の申請は、別記様式第十三の申請書によつて行わなければならない。
２
令第八条の二第七項のタンク検査済証（令第八条の二の二において準用する場合を含む。）は、別記様式第十四によるものとする。
（完成検査前検査の申請時期）
第六条の五
令第八条の二第六項の規定により完成検査前検査を受けようとする者は、次の各号に掲げる検査の区分に応じ、当該各号に定める時期に市町村長等に申請しなければならない。
ただし、法第十四条の三の規定による保安に関する検査の申請書を提出している等の場合は、この限りでない。
一
基礎・地盤検査
特定屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤に関する工事（地中タンクである特定屋外貯蔵タンクにあつては地盤に関する工事、海上タンクである特定屋外貯蔵タンクにあつては定置設備の地盤に関する工事）の開始前
二
溶接部検査
特定屋外貯蔵タンクのタンク本体に関する工事の開始前
三
水張検査又は水圧検査
液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに配管その他の附属設備を取り付ける前
四
岩盤タンク検査
岩盤タンクのタンク本体に関する工事の開始前
（製造所等の譲渡又は引渡の届出書）
第七条
法第十一条第六項の規定による製造所等の譲渡又は引渡の届出は、別記様式第十五の届出書によつて行わなければならない。
（許可の通報を必要としない軽易な事項）
第七条の二
法第十一条第七項の総務省令で定める軽易な事項は、危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更を伴わない位置、構造又は設備の変更とする。
（品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出書）
第七条の三
法第十一条の四第一項の規定による製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出は、別記様式第十六の届出書によつて行わなければならない。
（移動タンク貯蔵所につき命令をした市町村長が通知しなければならない事項）
第七条の四
法第十一条の五第三項の規定により、移動タンク貯蔵所につき命令をした市町村長が当該移動タンク貯蔵所につき法第十一条第一項の規定による許可をした市町村長等に対し通知する事項は、次のとおりとする。
一
命令をした市町村長
二
命令を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び住所
三
命令に係る移動タンク貯蔵所の設置者、常置場所及び設置又は変更の許可番号
四
違反の内容
五
命令の内容及びその履行状況
六
その他命令をした市町村長が必要と認める事項
（公示の方法）
第七条の五
法第十一条の五第四項（法第十二条第三項、法第十二条の二第三項、法第十二条の三第二項、法第十三条の二十四第二項、法第十四条の二第五項、法第十六条の三第六項及び法第十六条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定により総務省令で定める方法は、官報又は公報への掲載その他市町村長等が定める方法とする。
（製造所等の用途廃止の届出書）
第八条
法第十二条の六の規定による製造所等の用途の廃止の届出は、別記様式第十七の届出書によつて行わなければならない。
（申請書等の提出部数）
第九条