上り専用のものと下り専用のものをそれぞれ設置すること。
ただし、旅客が同時に双方向に移動することがない場合においては、この限りでない。
二
エスカレーターの上端及び下端に近接する通路の床面等において、当該エスカレーターへの進入の可否を示すこと。
ただし、上り専用又は下り専用でないエスカレーターにおいては、この限りでない。
三
踏み段の有効幅は、八十センチメートル以上とすること。
四
踏み段の面を車椅子使用者が円滑に昇降するために必要な広さとすることができる構造であり、かつ、車止めが設けられていること。
２
第十四条第二号から第五号までの規定は、移動等円滑化された通路に設けるエスカレーターについて準用する。
３
移動等円滑化された通路に設けるエスカレーターには、当該エスカレーターの行き先及び昇降方向を音声により知らせる設備を設けるものとする。
（階段）
第三十八条
第十六条第二号から第八号まで、第十号及び第十一号の規定は、移動等円滑化された通路に設ける階段について準用する。
（乗降場）
第三十九条
旅客特定車両停留施設の乗降場は、次に定める構造とするものとする。
一
床の表面は、平たんで、滑りにくい仕上げとすること。
二
旅客特定車両の通行方向に平行する方向の縦断勾配は、五パーセント以下とすること。
ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、八パーセント以下とすることができる。
三
横断勾配は、一パーセント以下とすること。
ただし、誘導車路の構造、気象状況又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、二パーセント以下とすることができる。
四
乗降場の縁端のうち、誘導車路その他の旅客特定車両の通行、停留又は駐車の用に供する場所（以下この号において「旅客特定車両用場所」という。）に接する部分には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の視覚障害者の旅客特定車両用場所への進入を防止するための設備が設けられていること。
五
当該乗降場に接して停留する旅客特定車両に車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のものであること。
（運行情報提供設備）
第四十条
旅客特定車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を設けるものとする。
ただし、電気設備がない場合その他技術上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
（便所）
第四十一条
第三十条から第三十二条までの規定は、旅客特定車両停留施設に便所を設ける場合について準用する。
この場合において、第三十一条第一項第一号中「第二十五条に規定する通路」とあるのは「移動等円滑化された通路」と、「同条各号」とあるのは「第二十五条各号」と読み替えるものとする。
（乗車券等販売所、待合所及び案内所）
第四十二条
乗車券等販売所を設ける場合は、そのうち一以上は、次に定める構造とするものとする。
一
移動等円滑化された通路と乗車券等販売所との間の通路は、第三十三条第一項各号に掲げる基準に適合するものであること。
二
出入口を設ける場合は、そのうち一以上は、次に定める構造とすること。
イ
有効幅は、八十センチメートル以上とすること。
ロ
戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とするものとする。
（１）
有効幅は、八十センチメートル以上とすること。
（２）
高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造とすること。
ハ
車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
ただし、傾斜路を設ける場合においては、この限りでない。
三
カウンターを設ける場合は、そのうち一以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。
ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。
２
前項の規定は、待合所及び案内所を設ける場合について準用する。
３
乗車券等販売所又は案内所（勤務する者を置かないものを除く。）は、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を設けるものとする。
この場合においては、当該設備を保有している旨を当該乗車券等販売所又は案内所に表示するものとする。
（券売機）
第四十三条
乗車券等販売所に券売機を設ける場合は、そのうち一以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造とするものとする。
ただし、乗車券等の販売を行う者が常時対応する窓口が設置されている場合は、この限りでない。
第八章　移動等円滑化のために必要なその他の施設等
（案内標識）
第四十四条
交差点、駅前広場その他の移動の方向を示す必要がある箇所には、高齢者、障害者等が見やすい位置に、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設その他の施設及びエレベーターその他の移動等円滑化のために必要な施設の案内標識を設けるものとする。
２
前項の案内標識には、点字、音声その他の方法により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。
３
旅客特定車両停留施設のエレベーターその他の昇降機、傾斜路、便所、乗車券等販売所、待合所、案内所若しくは休憩設備（第五項において「移動等円滑化のための主要な設備」という。）又は同項に規定する案内板その他の設備の付近には、これらの設備があることを表示する案内標識を設けるものとする。
４
前項の案内標識は、日本産業規格Ｚ八二一〇に適合するものとする。
５
公共用通路に直接通ずる出入口の付近には、移動等円滑化のための主要な設備（第三十三条第三項前段の規定により昇降機を設けない場合にあっては、同項前段に規定する他の施設のエレベーターを含む。以下この条において同じ。）の配置を表示した案内板その他の設備を設けるものとする。
ただし、移動等円滑化のための主要な設備の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
６
公共用通路に直接通ずる出入口の付近その他の適切な場所に、旅客特定車両停留施設の構造及び主要な設備の配置を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けるものとする。
（視覚障害者誘導用ブロック）
第四十五条
歩道等、自転車歩行者専用道路等、立体横断施設の通路、乗合自動車停留所、路面電車停留場の乗降場並びに自動車駐車場及び旅客特定車両停留施設の通路には、視覚障害者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。
２
前項の規定により視覚障害者誘導用ブロックが敷設された旅客特定車両停留施設の通路と第十二条第十一号の基準に適合する乗降口に設ける操作盤、前条第六項の規定により設けられる設備（音によるものを除く。）、便所の出入口及び第四十二条の基準に適合する乗車券等販売所との間の経路を構成する通路には、それぞれ視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。
ただし、視覚障害者の誘導を行う者が常駐する二以上の設備がある場合であって、当該二以上の設備間の誘導が適切に実施されるときは、当該二以上の設備間の経路を構成する通路については、この限りでない。
３
旅客特定車両停留施設の階段、傾斜路及びエスカレーターの上端及び下端に近接する通路には、視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。
４
視覚障害者誘導用ブロックの色は、黄色その他の周囲の路面との輝度比が大きいこと等により当該ブロック部分を容易に識別できる色とするものとする。
５
視覚障害者誘導用ブロックには、視覚障害者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、音声により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。
（休憩施設）
第四十六条
歩道等又は自転車歩行者専用道路等には、適当な間隔でベンチ及びその上屋を設けるものとする。
ただし、これらの機能を代替するための施設が既に存する場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２
旅客特定車両停留施設には、高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備を一以上設けるものとする。
ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれのある場合は、この限りでない。
３
前項の施設に優先席（主として、高齢者、障害者等の優先的な利用のために設けられる座席をいう。以下この項において同じ。）を設ける場合は、その付近に、当該優先席における優先的に利用することができる者を表示する案内標識を設けるものとする。
（照明施設）
第四十七条
歩道等、自転車歩行者専用道路等及び立体横断施設には、照明施設を連続して設けるものとする。
ただし、夜間における当該歩道等、自転車歩行者専用道路等及び立体横断施設の路面の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。
２
乗合自動車停留所、路面電車停留場、自動車駐車場及び旅客特定車両停留施設には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、照明施設を設けるものとする。
ただし、夜間における当該乗合自動車停留所、路面電車停留場、自動車駐車場及び旅客特定車両停留施設の路面又は床面の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。
（防雪施設）
第四十八条
歩道等、自転車歩行者専用道路等及び立体横断施設において、積雪又は凍結により、高齢者、障害者等の安全かつ円滑な通行に著しく支障を及ぼすおそれのある箇所には、融雪施設、流雪溝又は雪覆工を設けるものとする。
第九章　旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法
（通路）
第四十九条
移動等円滑化された通路に設けるエレベーターについては、次に掲げる基準を遵守するものとする。
一
籠内については、第三十五条第一号ただし書の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、開閉する籠の出入口が音声により知らされるようにすること。
二
籠内については、第十二条第九号の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖が音声により知らされるようにすること。
三
乗降ロビーについては、第十二条第十三号本文の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、到着する籠の昇降方向が音声により知らされるようにすること。
四
籠内については、第十二条第十三号ただし書の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、籠及び昇降路の出入口の戸が開いた時に籠の昇降方向が音声により知らされるようにすること。
２
移動等円滑化された通路に設けるエスカレーターその他の昇降機（エレベーターを除く。）であって車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものについては、車椅子使用者が当該昇降機を円滑に利用するために必要となる役務を提供するものとする。
ただし、当該昇降機を使用しなくても円滑に昇降できる場合は、この限りでない。
３
移動等円滑化された通路については、照明施設が設けられた場合には、当該照明施設を使用して、適切な照度を確保するものとする。
ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、この限りでない。
（エスカレーター）
第五十条
旅客特定車両停留施設のエスカレーターについては、第三十七条第三項の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、当該エスカレーターの行き先及び昇降方向が音声により知らされるようにするものとする。
（階段）
第五十一条
旅客特定車両停留施設の階段については、照明施設が設けられた場合には、当該照明施設を使用して、適切な照度を確保するものとする。
ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、この限りでない。
（乗降場）
第五十二条
旅客特定車両停留施設の乗降場については、スロープ板その他の車椅子使用者が円滑に乗降するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、車椅子使用者が円滑に乗降するために必要となる役務を提供するものとする。
ただし、当該設備を使用しなくても円滑に乗降できる場合は、この限りでない。
（運行情報提供設備）
第五十三条
旅客特定車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、当該情報が文字等により適切に表示されるようにするものとする。
ただし、文字等による表示が困難な場合は、この限りでない。
２
旅客特定車両の運行に関する情報を音声により提供するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、当該情報が音声により提供されるようにするものとする。
ただし、音声による提供が困難な場合は、この限りでない。
（便所）
第五十四条
便所の出入口付近については、第三十条第一項第一号の設備（音によるものに限る。）が設けられた場合には、当該設備を使用して、男子用及び女子用の区別（当該区別がある場合に限る。）並びに便所の構造が音により視覚障害者に示されるようにするものとする。
２
移動等円滑化された通路と第三十条第二項第一号の便房が設けられた便所又は同項第二号の便所との間の経路における通路については、照明施設が設けられた場合には、当該照明施設を使用して、適切な照度を確保するものとする。
ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、この限りでない。
（乗車券等販売所、待合所及び案内所）
第五十五条
乗車券等販売所については、次に掲げる基準を遵守するものとする。
一
移動等円滑化された通路と乗車券等販売所との間の経路における通路については、照明施設が設けられた場合には、当該照明施設を使用して、適切な照度を確保すること。
ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、この限りでない。
二
第四十二条第一項第三号ただし書の規定が適用される場合には、車椅子使用者からの求めに応じ、常時勤務する者がカウンターの前に出て対応すること。
２
前項の規定は、待合所及び案内所について準用する。
この場合において、前項第二号中「第四十二条第一項第三号ただし書」とあるのは、「第四十二条第二項の規定により準用される同条第一項第三号ただし書」と読み替えるものとする。
３
乗車券等販売所又は案内所（勤務する者を置かないものを除く。）については、第四十二条第三項の設備が備えられた場合には、聴覚障害者からの求めに応じ、当該設備を使用して、文字により意思疎通を図るものとする。
（券売機）
第五十六条
第四十三条ただし書の規定が適用される場合には、同条ただし書の窓口については、高齢者、障害者等からの求めに応じ、乗車券等の販売を行うものとする。
（旅客特定車両停留施設の構造及び主要な設備の配置の案内）
第五十七条
公共用通路に直接通ずる出入口の付近その他の適切な場所については、第四十四条第六項の設備（音によるものに限る。）が設けられた場合には、当該設備を使用して、旅客特定車両停留施設の構造及び主要な設備の配置が音により視覚障害者に示されるようにするものとする。
（視覚障害者を誘導する設備等）
第五十八条
第四十五条第一項の通路については、同条第五項の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、音声により視覚障害者を誘導するものとする。
２
第四十五条第二項ただし書の規定が適用される場合には、視覚障害者の誘導を行う者が常駐する二以上の設備間の誘導を適切に実施するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
（経過措置）
２
第三条の規定により歩道を設けるものとされる道路の区間のうち、一体的に移動等円滑化を図ることが特に必要な道路の区間について、市街化の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、第三条の規定にかかわらず、当分の間、歩道に代えて、車道及びこれに接続する路肩の路面における凸部、車道における狭窄部又は屈曲部その他の自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保するための道路の部分を設けることができる。
３
第三条の規定により歩道を設けるものとされる道路の区間のうち、一体的に移動等円滑化を図ることが特に必要な道路の区間について、市街化の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、第四条の規定にかかわらず、当分の間、当該区間における歩道の有効幅員を一・五メートルまで縮小することができる。
４
移動等円滑化された立体横断施設に設けられるエレベーター又はエスカレーターが存する道路の区間について、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、第四条の規定にかかわらず、当分の間、当該区間における歩道等の有効幅員を一メートルまで縮小することができる。
５
地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないため、第八条の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、当分の間、この規定による基準によらないことができる。
６
地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、第十条の規定の適用については、当分の間、同条中「二メートル」とあるのは、「一メートル」とする。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第二十八号）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。