特定計量に係る取引又は証明をしようとする者は、その相手方に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項（その内容を変更しようとする場合にあっては、当該変更しようとする事項に限る。）について説明を行うこととする。
ただし、第十一号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯については、特定計量をする者が、特定計量に係る取引又は証明の媒介、取次ぎ又は代理（以下この号において「媒介等」という。）を業として行う者（以下この号において「媒介業者等」という。）の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合は、この限りでない。
一
当該特定計量に係る取引又は証明をしようとする者の氏名又は名称
二
当該媒介業者等が当該特定計量に係る取引又は証明の媒介等を行う場合にあっては、その旨及び当該媒介業者等の氏名又は名称
三
検定証印等が付されているもの（検定証印等の有効期間を経過していないものに限る。）を使用する計量ではなく、電気事業法第百三条の二第一項に規定する特定計量をする旨
四
特定計量をする電力量その他の物象の状態の量の種類
五
使用する電気計器の一般的な名称、製造事業者名、製造年、型名、製造番号その他使用する電気計器を特定するために必要な事項
六
前条第一号の誤差の範囲並びに当該誤差の範囲が計量法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差を超える場合にはその旨及びその誤差が電力の取引又は証明に及ぼす影響（軽微なものを除く。）
七
前条第三号の機能の概要
八
前条第六号の検査を行った者の名称
九
前条第七号の措置
十
当該特定計量に係る取引又は証明をしようとする者の電話番号、電子メールアドレス等その他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯
十一
媒介業者等が、当該特定計量に係る取引又は証明の媒介等を行う場合にあっては、当該媒介業者等の電話番号、電子メールアドレス等その他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯
十二
適正な計量の実施の確保のために特定計量に係る取引又は証明の相手方が遵守し、又は留意すべき事項があるときは、その内容
十三
電気計器の工事、維持及び運用に関する費用、その位置で計量をすることにより発生する費用の負担その他の特定計量に係る取引又は証明の相手方の負担となるものがある場合にあっては、その内容
十四
特定計量に係る取引又は証明の実施期間
十五
その他その特定計量をするに当たり必要な事項
第百三十二条の二十
特定計量をする者は、特定計量に係る取引又は証明の相手方からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理することとする。
また、苦情の内容及び苦情処理に関する記録を、その記載の日から少なくとも二年間保存することとする。
第百三十二条の二十一
特定計量をする者は、次に掲げる事項を記載した台帳を作成し、これを特定計量の終了する日から少なくとも二年間保存することとする。
一
特定計量に使用する電気計器の設置の場所
二
第百三十二条の十四第二号の機器の種類
三
第百三十二条の十四第三号に掲げる計量に該当している旨
四
使用する電気計器の一般的な名称、製造事業者名、製造年、型名、製造番号その他使用する電気計器を特定するために必要な事項
五
特定計量の開始の日
六
第百三十二条の十八条第七号の措置
七
特定計量に使用する電気計器の所有者の氏名又は名称
八
特定計量に係る取引又は証明の相手方の氏名又は名称その他の特定計量を適切に実施するための管理に必要な事項
（電磁的方法による保存）
第百三十二条の二十二
第百三十二条の二十一各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって当該事項が記載された台帳の保存に代えることができる。
第百三十二条の二十三
特定計量をする者は、計量した電力量その他の物象の状態の量に関する記録の保存、サイバーセキュリティの確保その他の特定計量の適正な実施に関し必要な措置を講じることとする。
（調査の要請）
第百三十二条の二十四
法第百五条の二の経済産業省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
認定高度保安実施設置者
二
一般送配電事業者
三
発電事業者（第四十八条の二第一号に掲げる要件に該当する発電等用電気工作物をその営む発電事業の用に供する者に限る。）
２
前項に掲げる者は、独立行政法人情報処理推進機構が行う調査に協力するよう努めるものとする。
（立入検査の身分証明書）
第百三十三条
法第百七条第十一項の証明書は、様式第八十四によるものとする。
第百三十三条の二
法第百七条第十七項において準用する同条第十五項の証明書は、様式第八十四の二によるものとする。
第百三十四条
削除
（聴聞）
第百三十五条
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の二十一日前までに行わなければならない。
２
経済産業大臣は、行政手続法第十七条第一項の許可の申請をした者のうちから、聴聞に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。
（意見の聴取）
第百三十六条
法第百十条第一項の意見の聴取は、経済産業大臣又はその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。
２
経済産業大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の二十一日前までに、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の内容を審査請求人に対し通知しなければならない。
３
利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十四日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
４
経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。
５
経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。
６
意見聴取会においては、審査請求人、参加人、第四項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。
７
意見聴取会においては、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
８
意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもって前項の規定による陳述に代えることができる。
９
審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。
１０
意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
１１
議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第四項の規定による指定を受けた者及び第五項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。
第百三十七条
削除
（申請書等の写しの提出）
第百三十八条
経済産業大臣に対し次の表の上欄に掲げる申請又は届出をしようとする者は、その申請又は届出に係る書類の写し一通をそれぞれ同表の下欄に定める経済産業局長又は産業保安監督部長に提出しなければならない。
一　法第三条及び第二十七条の四の許可の申請
申請に係る電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長
二　法第四十二条第一項又は第二項による届出（原子力発電所に係るものを除く。）
届出に係る電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
三　法第四十七条第一項又は第二項の認可の申請（原子力発電所に係る工事に関するものを除く。）
申請に係る電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
四　法第四十七条第四項若しくは第五項又は第四十八条第一項の規定による届出（原子力発電所に係る工事に関するものを除く。）
届出に係る電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
２
情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して前項の表中第二号に掲げる届出（法第四十二条第二項の規定による届出に限る。）に係る書類の写しを提出する場合は、情報通信技術活用法施行規則第四条第三項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
ただし、この省令による改正後の電気事業法施行規則（以下「新規則」という。）第三十七条の規定は、この省令の施行の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（供給規程以外の供給条件）
第二条
改正法附則第五条第一項の承認を受けようとする者は、附則様式第一の供給規程以外の供給条件承認申請書に承認を受けようとする改正法による改正前の電気事業法（以下「旧法」という。）第二十一条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件を添えて提出しなければならない。
（振替供給約款）
第三条