建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二条第三号及び第三十条第一項第一号の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　建築物エネルギー消費性能基準
（第一条―第七条）
第二章　特定一戸建て住宅建築主等の新築する分譲型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準
（第八条・第九条）
第二章の二　特定一戸建て住宅建設工事業者等の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準
（第九条の二・第九条の三）
第三章　建築物エネルギー消費性能誘導基準
（第十条―第十六条）
附則
第一章　建築物エネルギー消費性能基準
（建築物エネルギー消費性能基準）
第一条
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第一項第三号の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一
非住宅部分（法第十一条第一項に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。）を有する建築物（複合建築物（非住宅部分及び住宅部分（同項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。）を有する建築物をいう。以下同じ。）を除く。第十条第一号において「非住宅建築物」という。）
次のイ又はロのいずれかに適合するものであること。
ただし、国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって非住宅部分が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては、この限りでない。
イ
非住宅部分の設計一次エネルギー消費量（実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量（一年間に消費するエネルギー（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第二条第一項に規定するエネルギーをいう。以下同じ。）の量を熱量に換算したものをいう。以下同じ。）であって、建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定に用いるものをいう。以下同じ。）が、非住宅部分の基準一次エネルギー消費量（床面積、設備等の条件により定まる基準となる一次エネルギー消費量をいう。以下同じ。）を超えないこと。
ロ
非住宅部分の用途と同一の用途の一次エネルギー消費量モデル建築物（国土交通大臣が用途に応じて一次エネルギー消費量の算出に用いるべき標準的な建築物であると認めるものをいう。以下同じ。）の設計一次エネルギー消費量が、当該一次エネルギー消費量モデル建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと。
二
住宅部分を有する建築物（複合建築物を除く。以下「住宅」という。）
次のイ及びロに適合するものであること。
ただし、国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって住宅部分が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては、この限りでない。
イ
次の（１）から（３）までのいずれかに適合すること。
（１）
国土交通大臣が定める方法により算出した単位住戸（住宅部分の一の住戸をいう。以下同じ。）の外皮平均熱貫流率（単位住戸の内外の温度差一度当たりの総熱損失量（換気による熱損失量を除く。）を外皮（外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏、天井裏その他これらに類する建築物の部分をいう。）に接する天井（小屋裏又は天井裏が外気に通じていない場合にあっては、屋根）、壁、床及び開口部並びに当該単位住戸以外の建築物の部分に接する部分をいう。以下（１）において同じ。）の面積で除した数値をいう。以下同じ。）及び冷房期（一年間のうち一日の最高気温が二十三度以上となる全ての期間をいう。以下同じ。）の平均日射熱取得率（日射量に対する室内に侵入する日射量の割合を外皮の面積により加重平均した数値をいう。以下同じ。）が、次の表の上欄に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げる数値以下であること。
地域の区分
外皮平均熱貫流率（単位　一平方メートル一度につきワット）
冷房期の平均日射熱取得率
一
〇・四六
―
二
〇・四六
―
三
〇・五六
―
四
〇・七五
―
五
〇・八七
三・〇
六
〇・八七
二・八
七
〇・八七
二・七
八
―
六・七
（２）
（１）の国土交通大臣が定める方法により算出した外皮性能モデル住宅（国土交通大臣が構造に応じて外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率の算出に用いるべき標準的な住宅であると認めるものをいう。）の単位住戸の外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率が、（１）の表の上欄に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げる数値以下であること。
（３）
住宅部分が外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する国土交通大臣が定める基準に適合すること。
ロ
次の（１）から（３）までのいずれかに適合すること。
（１）
住宅部分の設計一次エネルギー消費量が、住宅部分の基準一次エネルギー消費量を超えないこと。
（２）
住宅部分の一次エネルギー消費量モデル住宅（国土交通大臣が設備に応じて住宅部分の一次エネルギー消費量の算出に用いるべき標準的な住宅であると認めるものをいう。以下同じ。）の設計一次エネルギー消費量が、当該一次エネルギー消費量モデル住宅の基準一次エネルギー消費量を超えないこと。
（３）
住宅部分が一次エネルギー消費量に関する国土交通大臣が定める基準に適合すること。
三
複合建築物
次のイ又はロのいずれか（法第十一条第一項に規定する特定建築行為（法附則第三条第一項に規定する特定増改築を除く。）に係る建築物にあっては、イ）に適合するものであること。
イ
非住宅部分が第一号に定める基準に適合し、かつ、住宅部分が前号に定める基準に適合すること。
ロ
次の（１）及び（２）に適合すること。
（１）
複合建築物の設計一次エネルギー消費量が、複合建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと。
（２）
住宅部分が前号イに適合すること。
２
前項第二号イ（１）の地域の区分は、国土交通大臣が別に定めるものとする。
（非住宅部分に係る設計一次エネルギー消費量）
第二条
前条第一項第一号イの非住宅部分の設計一次エネルギー消費量及び同号ロの一次エネルギー消費量モデル建築物の設計一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。
Ｅ
Ｔ
＝（Ｅ
ＡＣ
＋Ｅ
Ｖ
＋Ｅ
Ｌ
＋Ｅ
Ｗ
＋Ｅ
ＥＶ
－Ｅ
Ｓ
＋Ｅ
Ｍ
）×１０
－３
（この式において、Ｅ
Ｔ
、Ｅ
ＡＣ
、Ｅ
Ｖ
、Ｅ
Ｌ
、Ｅ
Ｗ
、Ｅ
ＥＶ
、Ｅ
Ｓ
及びＥ
Ｍ
は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｅ
Ｔ
設計一次エネルギー消費量（単位　一年につきギガジュール）
Ｅ
ＡＣ
空気調和設備の設計一次エネルギー消費量（単位　一年につきメガジュール）
Ｅ
Ｖ
空気調和設備以外の機械換気設備の設計一次エネルギー消費量（単位　一年につきメガジュール）
Ｅ
Ｌ
照明設備の設計一次エネルギー消費量（単位　一年につきメガジュール）
Ｅ
Ｗ
給湯設備の設計一次エネルギー消費量（単位　一年につきメガジュール）
Ｅ
ＥＶ
昇降機の設計一次エネルギー消費量（単位　一年につきメガジュール）
Ｅ
Ｓ
エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備（以下「エネルギー利用効率化設備」という。）による設計一次エネルギー消費量の削減量（単位　一年につきメガジュール）
Ｅ
Ｍ
その他一次エネルギー消費量（単位　一年につきメガジュール））
２
前項の空気調和設備の設計一次エネルギー消費量、空気調和設備以外の機械換気設備の設計一次エネルギー消費量、照明設備の設計一次エネルギー消費量、給湯設備の設計一次エネルギー消費量、昇降機の設計一次エネルギー消費量、エネルギー利用効率化設備による設計一次エネルギー消費量の削減量及びその他一次エネルギー消費量は、国土交通大臣が定める方法により算出するものとする。
（非住宅部分に係る基準一次エネルギー消費量）
第三条
第一条第一項第一号イの非住宅部分の基準一次エネルギー消費量及び同号ロの一次エネルギー消費量モデル建築物の基準一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。
Ｅ
ＳＴ
＝（Ｅ
ＳＡＣ
＋Ｅ
ＳＶ
＋Ｅ
ＳＬ
＋Ｅ
ＳＷ
＋Ｅ
ＳＥＶ
＋Ｅ
Ｍ
）×１０
－３
（この式において、Ｅ
ＳＴ
、Ｅ
ＳＡＣ
、Ｅ
ＳＶ
、Ｅ
ＳＬ
、Ｅ
ＳＷ
、Ｅ
ＳＥＶ
及びＥ
Ｍ
は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｅ
ＳＴ
基準一次エネルギー消費量（単位　一年につきギガジュール）
Ｅ
ＳＡＣ
空気調和設備の基準一次エネルギー消費量（単位　一年につきメガジュール）
Ｅ
ＳＶ
空気調和設備以外の機械換気設備の基準一次エネルギー消費量（単位　一年につきメガジュール）
Ｅ
ＳＬ
照明設備の基準一次エネルギー消費量（単位　一年につきメガジュール）
Ｅ
ＳＷ
給湯設備の基準一次エネルギー消費量（単位　一年につきメガジュール）
Ｅ
ＳＥＶ
昇降機の基準一次エネルギー消費量（単位　一年につきメガジュール）
Ｅ
Ｍ
その他一次エネルギー消費量（単位　一年につきメガジュール））
２