第四十六条
法第四十五条第四項の主務省令で定める期間は、回収依頼書又は委託確認書の交付の日から三十日とする。
ただし、解体工事の契約に伴い委託確認書を交付する場合には、委託確認書の交付の日から九十日とする。
（第一種特定製品廃棄等実施者の報告）
第四十七条
法第四十五条第四項の規定による報告は、速やかに法第四十三条第一項の規定により交付した回収依頼書の写し又は同条第二項の規定により交付した委託確認書の写しを提出して行うものとする。
（第一種フロン類充塡回収業者等の引取証明書等の保存期間）
第四十八条
第四十三条の規定は、法第四十五条第二項、第三項及び第五項の主務省令で定める期間について準用する。
（第一種特定製品廃棄等実施者による第一種特定製品引取等実施者への引取証明書の写しの交付）
第四十八条の二
法第四十五条の二第一項の規定による引取証明書の写しの交付は、次により行うものとする。
一
引取り等を行う第一種特定製品引取等実施者が二以上である場合にあっては、第一種特定製品引取等実施者ごとに交付すること。
二
第一種特定製品を第一種特定製品引取等実施者に引き渡す際に交付すること。
三
第一種特定製品の運搬、第一種特定製品の設置された建築物その他の工作物の解体工事その他第一種特定製品の第一種特定製品引取等実施者への引渡しを他人に委託する場合にあっては、当該引渡しの委託を受けた者を経由して、当該第一種特定製品引取等実施者に交付することができる。
（第一種特定製品引取等実施者への引取証明書の写しの交付を要しない場合）
第四十八条の三
法第四十五条の二第一項ただし書の規定により、引取証明書の写しの交付を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
第一種特定製品引取等実施者に引取り等に係る第一種特定製品に充塡されているフロン類の第一種フロン類充塡回収業者への引渡しを委託する場合
二
第一種特定製品を第一種特定製品引取等実施者に引き渡す際に当該第一種特定製品に係る確認証明書の写しを交付する場合
三
非常災害の発生により災害廃棄物として排出された第一種特定製品を処理する場合その他都道府県知事がやむを得ない場合として認める場合であって、都道府県知事の認めるところにより、都道府県知事の認める者に第一種特定製品を引き渡す場合
２
前項第二号の場合において、第一種特定製品引取等実施者による当該確認証明書の写しの取扱いについては、次の各号に定めるところによる。
一
交付された確認証明書を三年又は次号の規定により確認証明書の写しの回付を行うまでの間のいずれか短い期間保存すること。
二
引取り等を行った第一種特定製品の処分の再委託又は譲渡をするときに、当該第一種特定製品の処分の再委託又は譲渡を受けた者に当該確認証明書の写しを回付すること。
（第一種特定製品引取等実施者への引取証明書の写しの回付）
第四十八条の四
第四十八条の二の規定は、法第四十五条の二第二項の規定による引取証明書の写しの回付について準用する。
この場合において第四十八条の二中「第一種特定製品引取等実施者」とあるのは、「第一種特定製品の処分の再委託又は譲渡を受けた者」と読み替えるものとする。
（第一種特定製品引取等実施者の引取証明書の写しの保存期間）
第四十八条の五
法第四十五条の二第三項の主務省令で定める期間は、三年又は法第四十五条の二第二項の規定による引取証明書の写しの回付を行うまでの間のいずれか短い期間とする。
（引取り等に際してのフロン類が大気中に放出されるおそれがない場合）
第四十八条の六
法第四十五条の二第四項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
第一種特定製品に充塡されているフロン類の引取りを行う者（第一種フロン類充塡回収業者である者に限る。）が当該第一種特定製品の引取り等を行う場合
二
第一種特定製品に充塡されているフロン類の第一種フロン類充塡回収業者への引渡しの委託を受けた者が当該第一種特定製品の引取り等を行う場合
三
非常災害の発生により災害廃棄物として排出された第一種特定製品を処理する場合その他都道府県知事がやむを得ない場合として認める場合であって、都道府県知事の認めるところにより、都道府県知事の認める者から第一種特定製品の引取り等を行う場合
（第一種フロン類充塡回収業者の引渡義務の例外）
第四十九条
法第四十六条第一項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
第一種フロン類充塡回収業者が引き渡したフロン類を第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者に確実に引き渡す者であって、かつ、次に掲げる要件のすべてに該当するものとして都道府県知事が認めるものに引き渡す場合
イ
フロン類の第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者への引渡しに当たって第五十条の基準に従ってフロン類を運搬することが確実であること。
ロ
フロン類の引取り又は引渡しを行うごとに、遅滞なく、次に掲げる事項について記録を作成し、当該記録をその作成の日から五年間保存することが確実であること。
（１）
フロン類を引き取った年月日及び引き取ったフロン類の種類ごとの量
（２）
フロン類の引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号
（３）
フロン類を第一種フロン類再生業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量
（４）
フロン類をフロン類破壊業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量
ハ
第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、第一種フロン類引渡受託者又は第一種フロン類充塡回収業者から、これらの者に係るロの規定による記録を閲覧したい旨の申出があったときは、正当な理由がない限り、その申出に応じることが確実であること。
ニ
毎年度終了後四十五日以内に、次に掲げる事項について都道府県知事に報告することが確実であること。
（１）
前年度において引き取ったフロン類の種類ごとの量
（２）
前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量
（３）
前年度において第一種フロン類再生業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量
（４）
前年度においてフロン類破壊業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量
（５）
前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量
二
法第五十条第一項の規定に基づき第一種フロン類再生業の許可を申請しようとする者（以下この号、第五十一条第一項第七号及び第五十二条第一項第九号において「申請者」という。）に対して、当該申請に必要な限度において、第一種フロン類充塡回収業者がフロン類を再生の実験のために引き渡し、かつ、当該フロン類が申請者から当該第一種フロン類充塡回収業者に返却される場合
（第一種フロン類充塡回収業者等によるフロン類の運搬に関する基準）
第五十条
法第四十六条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
回収したフロン類の移充塡（回収したフロン類を充塡する容器（以下この号及び次号において「フロン類回収容器」という。）から他のフロン類回収容器へフロン類の詰め替えを行うことをいう。）をみだりに行わないこと。
二
フロン類回収容器は、転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷による漏えいを防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。
（第一種フロン類充塡回収業者による充塡量及び回収量の記録等）
第五十一条
法第四十七条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
第一種特定製品の整備が行われる場合において第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡した年月日、当該充塡に係る整備を発注した第一種特定製品の管理者及び第一種特定製品整備者の氏名又は名称及び住所、第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別ごとに、当該充塡に係る第一種特定製品の種類及び台数並びに充塡したフロン類の種類ごとの量（回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。）
二
第一種特定製品の整備又は第一種特定製品の廃棄等が行われる場合において第一種特定製品の整備が行われる場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われる場合の別、フロン類を回収した年月日、当該回収に係る整備を発注した第一種特定製品の管理者及び第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者及び第一種フロン類引渡受託者の氏名又は名称及び住所、当該回収に係る第一種特定製品の種類及び台数並びに回収したフロン類の種類ごとの量（第一種特定製品の整備が行われる場合において、回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。）
三
法第四十一条の規定により第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことの確認を行う場合において確認をした年月日、当該確認の委託をした第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所並びに当該確認に係る第一種特定製品の種類及び台数
四
法第五十条第一項ただし書の規定により第一種フロン類再生業を行う場合においてフロン類を再生をした年月日及び再生をしたフロン類の種類ごとの量並びに当該再生をしたフロン類を冷媒として充塡した年月日及び当該充塡に係る整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該再生をしたフロン類を充塡した量
五
フロン類を第一種フロン類再生業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量
六
フロン類をフロン類破壊業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量
七