同令第六条第五項において準用する第二条の五第一項第十号
７
租税条約等実施特例省令第三条の規定は、外国預託証券（株主との間の株券預託契約に基づき預託を受けた株券に係る株式につき、外国において発行される当該株式に係る権利を表示する有価証券をいう。）に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十四条第一項に規定する剰余金の配当につき法第十五条第一項、第三項、第五項、第七項又は第九項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、租税条約等実施特例省令第三条中「法第三条の二第一項から第十一項までの」とあるのは「外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項、第三項、第五項、第七項又は第九項の」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項
租税条約の相手国等内で
外国（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第二条第三号に規定する外国をいう。以下同じ。）において
法第三条の二第一項から第十一項まで又は
外国居住者等所得相互免除法第十五条第一項、第三項、第五項、第七項若しくは第九項（外国居住者等所得相互免除法第四十二条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は
第二項
相手国等
外国
同条第一項、第三項、第五項、第七項又は第九項（同条第十項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
これら
から第十一項まで
、第三項、第五項、第七項又は第九項
第三項
第二条から前条まで
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第六条第一項において準用する第二条第一項（第五号ホ及びヘを除く。）から第四項まで、第十項（第三号を除く。）から第十四項まで及び第十七項から第十九項まで、同令第六条第二項において準用する第二条の二第一項（第六号ホを除く。）から第三項まで、第九項（第四号を除く。）から第十三項まで及び第十六項から第十八項まで、同令第六条第三項において準用する第二条の三第一項（第六号ホを除く。）から第三項まで、第七項から第十三項まで（第八項第四号を除く。）及び第十六項から第十八項まで、同令第六条第四項において準用する第二条の四第一項（第六号ホを除く。）から第三項まで、第七項から第十三項まで（第八項第四号を除く。）及び第十六項から第十八項まで並びに同令第六条第五項において準用する第二条の五第一項（第六号ホを除く。）から第三項まで、第七項、第九項（第四号を除く。）から第十四項まで及び第十七項から第十九項まで
８
租税条約等実施特例省令第三条の二第一項の規定は法第十五条第十二項において準用する法第七条第七項の規定により読み替えられた所得税法第百七十二条第一項第四号に規定する総務省令、財務省令で定める事項について、租税条約等実施特例省令第三条の二第二項の規定は法第十五条第十三項において準用する法第七条第八項後段の規定の適用がある場合について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第三条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項第一号
法第三条の二第十三項において準用する
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第十五条第十二項において準用する外国居住者等所得相互免除法第七条第七項の規定により読み替えられた
第一項第二号から第四号まで
法第三条の二第十三項
外国居住者等所得相互免除法第十五条第十二項
第三国団体配当等
第三国団体対象配当等
法第三条の二第七項
外国居住者等所得相互免除法第十五条第七項又は第八項
相手国等の
外国において設立された
第二項
、同項
、外国居住者等所得相互免除法第十五条第十三項において準用する外国居住者等所得相互免除法第七条第八項
申告不要第三国団体配当等
申告不要第三国団体対象配当等
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二第十四項
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第十五条第十三項（申告不要第三国団体対象配当等に係る分離課税）において準用する同法第七条第八項
同条第十五項第三号
同法第十五条第十三項において準用する同法第七条第九項第三号
９
租税条約等実施特例省令第三条の三第一項の規定は法第十五条第十四項において準用する法第七条第十項後段の規定の適用がある場合について、租税条約等実施特例省令第三条の三第二項の規定は法第十五条第十五項において準用する法第七条第十二項後段の規定の適用がある場合について、租税条約等実施特例省令第三条の三第三項の規定は法第十五条第十六項において準用する法第七条第十四項後段の規定の適用がある場合について、租税条約等実施特例省令第三条の三第四項の規定は法第十五条第十七項において準用する法第七条第十六項後段の規定の適用がある場合について、租税条約等実施特例省令第三条の三第五項の規定は法第十五条第十八項において準用する法第七条第十八項後段の規定の適用がある場合について、それぞれ準用する。
この場合において、租税条約等実施特例省令第三条の三中「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項
第三条の二第十六項（
第十五条第十四項（特定対象利子に係る分離課税）において準用する同法第七条第十項（
特定利子
特定対象利子
同条第十七項第三号
同法第十五条第十四項において準用する同法第七条第十一項第三号
第二項
第三条の二第十八項（
第十五条第十五項（特定対象収益分配に係る分離課税）において準用する同法第七条第十二項（
特定収益分配
特定対象収益分配
同条第十九項第四号
同法第十五条第十五項において準用する同法第七条第十三項第四号
第三項
第三条の二第二十項（
第十五条第十六項（申告不要特定対象配当等に係る分離課税）において準用する同法第七条第十四項（
申告不要特定配当等
申告不要特定対象配当等
同条第二十一項第四号
同法第十五条第十六項において準用する同法第七条第十五項第四号
第四項
第三条の二第二十二項（
第十五条第十七項（特定対象懸賞金等に係る分離課税）において準用する同法第七条第十六項（
特定懸賞金等
特定対象懸賞金等
同条第二十三項第四号
同法第十五条第十七項において準用する同法第七条第十七項第四号
第五項
第三条の二第二十四項（
第十五条第十八項（特定対象給付補塡金等に係る分離課税）において準用する同法第七条第十八項（
特定給付補てん金等
特定対象給付補塡金等
同条第二十五項第四号
同法第十五条第十八項において準用する同法第七条第十九項第四号
１０
令第十四条第一項第二号に規定する総務省令、財務省令で定める金融機関は、輸出入銀行（外国の権限のある機関によりその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の全部を保有されているものに限る。）とする。
（割引債の償還差益に係る所得税の軽減又は非課税の規定の適用を受ける者の還付請求等）
第七条
租税条約等実施特例省令第三条の四の規定は、法第十八条第一項の規定の適用がある租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十二第七項に規定する割引債の同項に規定する償還差益又は法第十八条第二項の規定の適用がある令第十七条第二項に規定する株主等対象償還差益について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第三条の四の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項
相手国居住者等は
外国居住者等（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。以下同じ。）は
つき法第三条の三第一項
つき外国居住者等所得相互免除法第十八条第一項
第一項第一号
氏名、国籍
氏名
管理され、かつ、支配されている
管理されている
第一項第二号
償還差益に係る租税条約の相手国等
償還を受ける者に係る外国（外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国をいう。以下同じ。）
当該相手国等
当該外国
第一項第三号
当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定に基づき租税の軽減又は免除
外国居住者等所得相互免除法第十八条第一項の規定の適用
第一項第六号
法第三条の三第一項
外国居住者等所得相互免除法第十八条第一項
第二項
相手国居住者等
外国居住者等
法第三条の三第一項
外国居住者等所得相互免除法第十八条第一項
償還差益につき適用される同項に規定する租税条約の規定が当該償還差益に対する所得税の免除を定めるもの（以下この条において「免除規定」という。）
還付を受けようとする所得税の額が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（以下「外国居住者等所得相互免除法施行令」という。）第十七条第一項第二号に定める金額
租税条約の相手国等の権限ある当局
外国居住者等に係る外国の租税に関する権限のある機関
償還差益につき当該免除規定の適用を受けることができる相手国等