起動装置は、直接操作できるものであり、かつ、屋外消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けられた操作部（自動火災報知設備のＰ型発信機を含む。）から遠隔操作できるものであること。
十一
第十二条第一項第八号の規定は、屋外消火栓設備について準用する。
十二
貯水槽等には第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。
第二款　警報設備に関する基準
（自動火災報知設備の感知器等）
第二十三条
令第二十一条第二項第一号ただし書の総務省令で定める場合は、自動火災報知設備の一の警戒区域の面積が五百平方メートル以下であり、かつ、当該警戒区域が防火対象物の二の階にわたる場合又は第五項（第一号及び第三号に限る。）の規定により煙感知器を設ける場合とする。
２
令第二十一条第三項の総務省令で定めるものは、令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物又はその部分並びに第五項各号及び第六項第二号に掲げる場所とする。
３
令第二十一条第三項の総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドは、標示温度が七十五度以下で種別が一種のものとする。
４
自動火災報知設備の感知器の設置は、次に定めるところによらなければならない。
一
感知器は、次に掲げる部分以外の部分で、点検その他の維持管理ができる場所に設けること。
イ
感知器（炎感知器（火災により生ずる炎を利用して自動的に火災の発生を感知するものをいう。以下同じ。）を除く。以下この号（ホを除く。）において同じ。）の取付け面（感知器を取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下この条において同じ。）の高さが二十メートル以上である場所
ロ
上屋その他外部の気流が流通する場所で、感知器によつては当該場所における火災の発生を有効に感知することができないもの
ハ
天井裏で天井と上階の床との間の距離が〇・五メートル未満の場所
ニ
煙感知器及び熱煙複合式スポット型感知器にあつては、イからハまでに掲げる場所のほか、次に掲げる場所
（イ）
じんあい、微粉又は水蒸気が多量に滞留する場所
（ロ）
腐食性ガスが発生するおそれのある場所
（ハ）
厨
ちゆう
房その他正常時において煙が滞留する場所
（ニ）
著しく高温となる場所
（ホ）
排気ガスが多量に滞留する場所
（ヘ）
煙が多量に流入するおそれのある場所
（ト）
結露が発生する場所
（チ）
（イ）から（ト）までに掲げる場所のほか、感知器の機能に支障を及ぼすおそれのある場所
ホ
炎感知器にあつては、ハに掲げる場所のほか、次に掲げる場所
（イ）
ニ（ロ）から（ニ）まで、（ヘ）及び（ト）に掲げる場所
（ロ）
水蒸気が多量に滞留する場所
（ハ）
火を使用する設備で火炎が露出するものが設けられている場所
（ニ）
（イ）から（ハ）までに掲げる場所のほか、感知器の機能に支障を及ぼすおそれのある場所
ヘ
小規模特定用途複合防火対象物（令第二十一条第一項第八号に掲げる防火対象物を除く。）の部分（同項第五号及び第十一号から第十五号までに掲げる防火対象物の部分を除く。）のうち、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分以外の部分で、令別表第一各項の防火対象物の用途以外の用途に供される部分及び同表各項（（十三）項ロ及び（十六）項から（二十）項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供される部分であつて当該用途に供される部分の床面積（その用途に供される部分の床面積が当該小規模特定用途複合防火対象物において最も大きいものである場合にあつては、当該用途に供される部分及び次に掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計）が五百平方メートル未満（同表（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分にあつては、千平方メートル未満）であるもの
（イ）
令別表第一（二）項ニ、（五）項イ並びに（六）項イ（１）から（３）まで及びロに掲げる防火対象物
（ロ）
令別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）
二
取付け面の高さに応じ、次の表で定める種別の感知器を設けること。
取付け面の高さ
感知器の種別
四メートル未満
差動式スポット型、差動式分布型、補償式スポット型、定温式、イオン化式スポット型又は光電式スポット型
四メートル以上八メートル未満
差動式スポット型、差動式分布型、補償式スポット型、定温式特種若しくは一種、イオン化式スポット型一種若しくは二種又は光電式スポット型一種若しくは二種
八メートル以上十五メートル未満
差動式分布型、イオン化式スポット型一種若しくは二種又は光電式スポット型一種若しくは二種
十五メートル以上二十メートル未満
イオン化式スポット型一種又は光電式スポット型一種
三
差動式スポット型、定温式スポット型又は補償式スポット型その他の熱複合式スポット型の感知器は、次に定めるところによること。
イ
感知器の下端は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。
ロ
感知器は、感知区域（それぞれ壁又は取付け面から〇・四メートル（差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合にあっては〇・六メートル）以上突出したはり等によって区画された部分をいう。以下同じ。）ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積（多信号感知器にあっては、その有する種別に応じて定める床面積のうち最も大きい床面積。第四号の三及び第七号において同じ。）につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。
取付け面の高さ
感知器の種別
差動式スポット型
補償式スポット型
定温式スポット型
一種
二種
一種
二種
特種
一種
二種
四メートル未満
特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分
平方メートル
九十
平方メートル
七十
平方メートル
九十
平方メートル
七十
平方メートル
七十
平方メートル
六十
平方メートル
二十
その他の構造の防火対象物又はその部分
五十
四十
五十
四十
四十
三十
十五
四メートル以上八メートル未満
特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分
四十五
三十五
四十五
三十五
三十五
三十
その他の構造の防火対象物又はその部分
三十
二十五
三十
二十五
二十五
十五
四
差動式分布型感知器（空気管式のもの）は、次に定めるところによること。
イ
感知器の露出部分は、感知区域ごとに二十メートル以上とすること。
ロ
感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。
ハ
感知器は、感知区域の取付け面の各辺から一・五メートル以内の位置に設け、かつ、相対する感知器の相互間隔が、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあっては九メートル以下、その他の構造の防火対象物又はその部分にあっては六メートル以下となるように設けること。
ただし、感知区域の規模又は形状により有効に火災の発生を感知することができるときは、この限りでない。
ニ
一の検出部に接続する空気管の長さは、百メートル以下とすること。
ホ
感知器の検出部は、五度以上傾斜させないように設けること。
四の二
差動式分布型感知器（熱電対式のもの）は、次に定めるところによること。
イ
感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。
ロ
感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、七十二平方メートル（特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあっては、八十八平方メートル）以下の場合にあっては四個以上、七十二平方メートル（特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあっては、八十八平方メートル）を超える場合にあっては四個に十八平方メートル（特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあっては、二十二平方メートル）までを増すごとに一個を加えた個数以上の熱電対部を火災を有効に感知するように設けること。
ハ
一の検出部に接続する熱電対部の数は、二十以下とすること。
ニ
感知器の検出部は、五度以上傾斜させないように設けること。
四の三
差動式分布型感知器（熱半導体式のもの）は、次に定めるところによること。
イ
感知器の下端は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。
ロ
感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積の二倍の床面積以下の場合にあっては二個（取付け面の高さが八メートル未満で、当該表で定める床面積以下の場合にあっては、一個）以上、当該表で定める床面積の二倍の床面積を超える場合にあっては二個に当該表で定める床面積までを増すごとに一個を加えた個数以上の感熱部を火災を有効に感知するように設けること。
取付け面の高さ
感知器の種別
一種
二種
八メートル未満
特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分
平方メートル
六十五
平方メートル
三十六
その他の構造の防火対象物又はその部分
四十
二十三
八メートル以上十五メートル未満
特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分
五十
その他の構造の防火対象物又はその部分
三十
ハ
一の検出器に接続する感熱部の数は、二以上十五以下とすること。
ニ
感知器の検出部は、五度以上傾斜させないように設けること。
五
定温式感知線型感知器は、次に定めるところによること。
イ
感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。
ロ