加入者側終端装置～収容ルータ間に設置するもの
自治体管路
加入者側終端装置～収容ルータ間に設置するもの
情報ボックス
加入者側終端装置～収容ルータ間に設置するもの
総合デジタル通信局内回線終端装置
加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの
き線点遠隔収容装置～収容ルータ間に設置するもの
加入者側終端装置～収容ルータ間（き線点遠隔収容装置を経由しない場合に限る。）に設置するもの
収容ルータ（端末系伝送路設備との間に設置される伝送装置等を含む。）
音声収容ルータ
収容局に設置するもの
共用収容ルータ
収容局に設置するもの
音声収容装置
収容局に設置するもの（アナログ局内回線収容部を除く。）
音声収容装置用レイヤ２スイッチ（以下「音声収容装置用Ｌ２ＳＷ」という。）
収容局に設置するもの
コールサーバ（以下「ＣＳ」という。）
コア局に設置するもの
総合デジタル通信回線収容交換機
収容局に設置するもの（総合デジタル通信局内回線終端装置を除く。）
総合デジタル通信回線収容交換機用データベース（以下「総合デジタル通信回線収容交換機用ＤＢ」という。）
収容局に設置するもの
消防警察トランク
収容局に設置するもの
警察消防用回線集約装置
収容ルータに係る設備区分のうち、回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するもの
き線点遠隔収容装置
アナログ局内回線収容部、総合デジタル通信局内回線終端装置及びアナログ・デジタル回線共通部を除く。
アナログ局内回線収容部
加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの
き線点遠隔収容装置～収容ルータ間に設置するもの
加入者側終端装置～収容ルータ間（き線点遠隔収容装置を経由しない場合に限る。）に設置するもの
アナログ・デジタル回線共通部
加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの
主配線盤
収容ルータに属する部分に限る。
光ケーブル成端架
収容ルータに属する部分に限る。
共用コアルータ
共用コアルータ
コア局に設置するもの
コア局用レイヤ２スイッチ（以下「コア局用Ｌ２ＳＷ」という。）
コア局に設置するもの
メディアゲートウェイ（以下「ＭＧＷ」という。）
コア局に設置するもの
メディアゲートウェイコントローラ（ＭＧＷを制御する装置。以下「ＭＧＣ」という。）
コア局に設置するもの
中継系伝送路設備等であって、収容ルータと共用コアルータとの間に設置されるもの（中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）及び共用コアルータと他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置されるもの（共用コアルータと他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。）
光ケーブル成端架
収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
伝送装置
収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中間中継伝送装置
収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系光ケーブル
収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
海底光ケーブル
収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
海底中間中継伝送装置
収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
無線伝送装置
収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
インタフェース変換装置
収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
無線アンテナ
収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
無線鉄塔
収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
衛星通信設備
収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系電柱
収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系管路
収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系中口径管路
収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系共同溝
収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系とう道
収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
信号用伝送路設備及び信号用中継交換機
シグナリングゲートウェイ（以下「ＳＧＷ」という。）
信号用中継交換機
附則別表第２の２
（附則第６条関係）　附属設備等に係る設備等区分
附属設備等
設備等区分
空調設備
空調設備
電力設備
整流装置
直流変換電源装置
交流無停電電源装置
蓄電池
受電装置
発電装置
小規模局用電源装置
可搬型発動発電機
機械室建物
機械室建物
機械室土地
機械室土地
監視設備
総合監視
収容局設備
コア局設備
伝送無線機械
市外線路
市内線路
共通用建物
共通用建物
共通用土地
共通用土地
構築物
構築物
機械及び装置
機械及び装置
車両
車両
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
無形固定資産（ソフトウェアを除く。）
無形固定資産
附則別表第３の１
（附則第６条関係）　正味固定資産価額算定方法
定額法正味固定資産価額＝Σ
ｎ＝１～経済的耐用年数
（定額法正味固定資産価額（ｎ））÷経済的耐用年数
定額法正味固定資産価額（ｎ）＝（期首定額法正味固定資産価額（ｎ）＋期末定額法正味固定資産価額（ｎ））÷２
期首定額法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額－（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×（ｎ－１）、最低残存価額｝
期末定額法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額－（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×ｎ、最低残存価額｝
定率法正味固定資産価額＝Σ
ｎ＝１～経済的耐用年数
（定率法正味固定資産価額（ｎ））÷経済的耐用年数
定率法正味固定資産価額（ｎ）＝（期首定率法正味固定資産価額（ｎ）＋期末定率法正味固定資産価額（ｎ））÷２
期首定率法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額×（１－償却率）
ｎ－１
、投資額×最低残存率｝
期末定率法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額×（１－償却率）
ｎ
、投資額×最低残存率｝
償却率＝１－（残存率）
１÷法定耐用年数
残存率＝０．１とする。
なお、投資額は、次の設備区分ごとに定める算定方法により算出する。
設備区分
算定方法
音声収容ルータ
１　音声収容ルータの設置基準
収容局であって、収容回線に光地域ＩＰ回線が含まれないもの又はコア局との間の伝送（離島設備の適用区間に限る。）を無線伝送装置又は衛星通信設備により行うものには、音声収容ルータを設置する。
２　設備量の算定
（１）　音声収容ルータ設置局ごとに、次のアからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該局の音声収容ルータユニット数とする。
ア　音声１Ｇポート数、ＡＤＳＬ地域ＩＰ１Ｇポート数及び音声収容ルータＰＴＮ（パケット伝送装置をいう。以下同じ。）対向１Ｇポート数の合計を音声収容ルータ収容率で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を音声収容ルータインタフェース数とし、これを音声収容ルータ１ユニット当たり最大インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
イ　アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼量帯域（最繁時呼量に１接続当たり音声帯域及び音声パケット優先係数を乗じたものをいう。以下同じ。）並びにＡＤＳＬ地域ＩＰサービスの最繁時呼量帯域の合計を音声収容ルータの最繁時呼量帯域とし、これを音声収容ルータ収容率及び音声収容ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時呼量帯域で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
ウ　アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼量パケット数（最繁時呼量に１接続１秒当たり音声パケット数及び音声パケット優先係数を乗じたものをいう。以下同じ。）並びにＡＤＳＬ地域ＩＰサービスの最繁時呼量パケット数の合計を音声収容ルータの最繁時呼量パケット数とし、これを音声収容ルータ収容率及び音声収容ルータ１ユニット当たり最大処理最繁時呼量パケット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
（２）　（１）の音声収容ルータユニット数に音声収容ルータ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後音声収容ルータユニット数とし、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービスに係るもの（最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系冗長化後音声収容ルータユニット数とする。
（３）　（１）アの音声収容ルータインタフェース数に音声収容ルータ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後音声収容ルータインタフェース数とし、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービスに係るもの（ポート数比及び最繁時呼量帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系冗長化後音声収容ルータインタフェース数とする。
３　投資額の算定
次の算定式により局ごと音声収容ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、音声収容ルータ投資額を算定する。
局ごと音声収容ルータ投資額
＝音声系冗長化後音声収容ルータユニット数×音声収容ルータユニット単価
＋音声系冗長化後音声収容ルータインタフェース数×音声収容ルータインタフェース単価
＋音声系冗長化後音声収容ルータユニット数×音声収容ルータソフトウェア単価
共用収容ルータ
１　共用収容ルータの設置基準
音声収容ルータを設置しない収容局には、共用収容ルータを設置する。
２　設備量の算定