次に掲げる条件に適合する場合に限る。
１　基幹放送の品質が適正であるようにすることを確保するために準拠する送信の標準方式に係る変更を伴わないこと。
２　予備の装置の追加その他の当該電気通信設備が放送法施行規則第４章第５節第１款に定める技術基準に引き続き適合することが明らかな変更であること。
基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備
次に掲げる条件のいずれかに適合する場合に限る。
１　設備等維持業務の委託を解除し、当該設備等維持業務を基幹放送局の免許人自らが行う場合の変更であること。
２　設備等維持業務の委託先に変更がない場合であつて、当該設備等維持業務を委託する電気通信設備の範囲を縮小する変更であること。
３　予備の装置を追加する場合であつて、当該装置の設備等維持業務の委託先が主装置の設備等維持業務と同じ場合の変更であること。
４　委託して行わせる設備等維持業務の範囲の変更であること。
別表第二号
変更検査を要しない場合（第十条の四関係）
一
無線設備の設置場所の変更で次に掲げるものの場合
（１）
フェムトセル基地局に係るもの
（２）
特定陸上移動中継局に係るもの
（３）
特定実験試験局に係るもの（当該特定実験試験局が使用する周波数の使用が可能な地域として総務大臣が公示する地域の範囲内における設置場所の変更に限る。）
（４）
総務大臣が別に告示する無線設備を使用するアマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を除く。）に係るもの
（５）
（３）及び（４）に掲げる無線局以外の無線局に係るものであつて、次に掲げるもの
ア
空中線の位置の変更であつて、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
イ
空中線の位置の変更を伴わないもの
ウ
空中線の位置の変更を伴うものであつて、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
二
無線設備の変更の工事のうち第十条第二項の規定により軽微なものとされるもの以外のものであつて、次に掲げるものの場合
（１）
無線設備を適合表示無線設備に取り替える工事又は適合表示無線設備の追加の工事
（２）
航空機局の無線設備の機器であつて、検定合格機器たるものの取替えの工事（同一型式によるものに限る。）
（３）
送信機の回路に使用する電子管、半導体製品（集積回路及び記憶部品を含む。）の取替えの工事（電波の型式、周波数又は空中線電力の指定の変更に伴うものを除く。）
（４）
通信路実装数の変更又は送信機の最高変調周波数、変調周波数、通信速度若しくはトーン周波数の変更に係る変更の工事（いずれも占有周波数帯幅が増大することとなるものにあつては、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したものに限る。）
（５）
選択呼出装置（デジタル選択呼出装置を除く。）に係る変更の工事で次の一に該当するもの
ア
設備規則第九条の二の選択呼出装置の取替え又は増設（同条第一項に定める選択呼出装置その他総務大臣が別に告示する選択呼出装置については、新たに附設する場合を含む。）の工事
イ
ア以外の選択呼出装置の取替え又は増設（新たに附設する場合を含む。）の工事
（６）
設備規則第九条の二第一項の識別装置の取替え又は増設（新たに附設する場合を含む。）の工事
（７）
附属装置に係る変更の工事で次の一に該当するもの
ア
多重端局装置、テレビジヨン伝送装置、無線呼出局用端局装置、模写電送装置、印刷電信装置（狭帯域直接印刷電信装置を除く。）、秘話装置、テレメーター付加装置、変調信号処理装置等の符号変換装置、交換機又はチャネル選択補助装置の取替え又は増設（いずれも新たに付設する場合を含む。）の工事（いずれも占有周波数帯幅が増大することとなるものにあつては、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したものに限る。）
イ
音声調整装置又は映像調整装置の取替え又は増設（新たに付設する場合を含む。）の工事であつて、総務大臣が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
（８）
電源設備（義務船舶局等の補助電源、直流電源を使用する航空機局のもの及び非常局のものを除く。）の取替え又は増設の工事
（９）
送信空中線又は送信給電線の変更の工事であつて、次に掲げるもののうち、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
ア
固定局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上移動局、携帯局、携帯移動地球局（設備規則第四十九条の二十四の二又は第四十九条の二十四の三において無線設備の条件が定められているものに限る。）及びＶＳＡＴ地球局の工事
イ
アに掲げるもののほか、次に掲げるものに該当しないもの（基幹放送局、航空交通管制を行う航空局、無線航行陸上局、航空機地球局及び船舶地球局（第二十八条の二第一項に規定するものに限る。）を除く。）
（ア）
空中線の利得値に次の式により求められる値を加え給電線の損失値を減じた値の変更の工事による増加が三デシベルを超えるもの
２０ｌｏｇ
１０
ｈデシベル
ｈは、空中線の地上高（単位メートル）とする。
（イ）
指向方向の変更が変更前の空中線の指向特性における水平面の主輻射の角度の幅の二分の一を超えるもの
ウ
標準テレビジヨン放送若しくは高精細度テレビジョン放送を行う無線局、超短波放送、超短波音声多重放送若しくは超短波文字多重放送を行う無線局又はマルチメディア放送を行う無線局であつて、空中線の利得値から給電線の損失値を減じた値の当該変更の工事による増減が一デシベルを超えないもの
（１０）
受信空中線又は受信給電線の変更の工事であつて、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
（１１）
送信機の出力端子から送信空中線までの間又は受信空中線から受信機の入力端子までの間にそう入される各装置の変更の工事（基幹放送局及び無線航行陸上局の送信設備のものにあつては総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したものに限る。）
（１２）
無線設備の設置場所を同じくする二以上の無線局において、その一の無線局の無線設備の一部を他の無線局の無線設備として共通に使用する場合における当該他の無線局の無線設備の変更の工事
（１３）
同一人に属する二以上の無線局で無線設備の設置場所又は常置場所が同一の総合通信局の管轄区域内にあるものにおいて、その一の無線局の無線設備と同一規格の予備の無線設備（空中線系については、同一型式とする。）の各装置を他の無線局の予備の無線設備の装置として共通に使用する場合における当該他の無線局の無線設備の変更の工事
（１４）
同一人に属する二以上の航空機局又は航空機地球局でその航空機の定置場の所在地が同一総合通信局の管轄区域内にあるものにおいて、その一の航空機局又は航空機地球局の無線設備のうち免許規則第二条第六項第二号又は同項第三号に規定する装置を他の航空機局又は航空機地球局の無線設備として共通に使用する場合における当該他の航空機局又は航空機地球局の無線設備の変更の工事
（１５）
無線設備の設置場所を同じくする二以上の無線局のうち、一部の無線局を廃止し（当該一部の無線局の免許の有効期間が満了する場合を含む。）、当該一部の無線局の無線設備の全部を他の無線局の無線設備としてそのまま継続使用する場合における当該他の無線局の無線設備の変更の工事
（１６）
一の人工衛星に開設される二以上の無線局のうち、一の無線局の無線設備の一部を削除し、当該無線局の削除した無線設備の全部又は一部を他の無線局の無線設備としてそのまま継続使用する場合における当該他の無線局の無線設備の変更の工事
（１７）
複信方式の通信系を構成する同一免許人の他の固定局により無線通信の制御が行われる固定局の送信機の増設の工事（当該固定局が現に指定を受けている周波数と同一の周波数帯の周波数の電波を使用し、当該固定局が現に指定を受けている空中線電力と同一の空中線電力を使用するものであり、かつ、当該固定局の通信事項及び通信の相手方に変更のない場合に限る。）であつて、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
（１８）
（１）から（１７）までに類する無線設備の変更の工事であつて、総務大臣が別に告示するもの
別表第二号の二
免許状記載事項等の一部を公表する無線局（第１１条第５項関係）
第１
公表内容が特に制限される無線局
（１）
衆議院及び参議院の各事務局が、国会法（昭和２２年法律第７９号）第２８第１項に規定する事務の円滑な遂行を図るために開設するもの
（２）
警察法（昭和２９年法律第１６２号）第２条第１項に規定する警察の責務の遂行上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
（３）
法務省設置法（平成１１年法律第９３号）第４条第１２号から第１２号の３まで及び第３２号に規定する事務の円滑な遂行を図るために開設されるもの
（４）