法別表第一備考第十八号の爆発の危険性に係る政令で定める性状は、発熱開始温度から二十五度を減じた温度（以下この項において「補正温度」という。）の値の常用対数を横軸とし、発熱量の値の常用対数を縦軸とする平面直交座標系に第一項に規定する熱分析試験の結果を表示した場合において、試験物品の発熱量の値の常用対数を当該試験物品の補正温度の値の常用対数に対して表示した点が、標準物質の二・四―ジニトロトルエンの発熱量の値に〇・七を乗じて得た値の常用対数及び標準物質の過酸化ベンゾイルの発熱量の値に〇・八を乗じて得た値の常用対数をそれぞれの標準物質に係る補正温度の値の常用対数に対して表示した点を結ぶ直線上又はこれより上にあることとする。
この場合において、試験物品の補正温度が一度未満であるときは、当該補正温度を一度とみなす。
４
法別表第一備考第十八号の加熱分解の激しさを判断するための政令で定める試験は、孔径一ミリメートルのオリフィス板を用いて行う圧力容器試験とする。
５
前項の圧力容器試験とは、破裂板及びオリフィス板を取り付けた圧力容器の中の試験物品を加熱し、破裂板が破裂するか否かを観察する試験をいう。
６
法別表第一備考第十八号の加熱分解の激しさに係る政令で定める性状は、第四項に規定する圧力容器試験において破裂板が破裂することとする。
（第六類の危険物の試験及び性状）
第一条の八
法別表第一備考第二十号の酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験は、燃焼時間の比較をするために行う次に掲げる燃焼時間を測定する試験とする。
一
硝酸の九十パーセント水溶液と木粉との混合物の燃焼時間
二
試験物品と木粉との混合物の燃焼時間
２
法別表第一備考第二十号の政令で定める性状は、前項の試験において同項第二号の燃焼時間が同項第一号の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこととする。
（試験及び性状に関する事項の委任）
第一条の九
第一条の三から前条までに定めるもののほか、法別表第一備考に定める試験及び性状に関しその細目その他必要な事項は、総務省令で定める。
（届出を要する物質の指定）
第一条の十
法第九条の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める物質は、次の各号に掲げる物質で当該各号に定める数量以上のものとする。
一
圧縮アセチレンガス
四十キログラム
二
無水硫酸
二百キログラム
三
液化石油ガス
三百キログラム
四
生石灰（酸化カルシウム八十パーセント以上を含有するものをいう。）
五百キログラム
五
毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物のうち別表第一の上欄に掲げる物質
当該物質に応じそれぞれ同表の下欄に定める数量
六
毒物及び劇物取締法第二条第二項に規定する劇物のうち別表第二の上欄に掲げる物質
当該物質に応じそれぞれ同表の下欄に定める数量
２
法第九条の三第一項ただし書（同条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める場合は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第七十四条第一項、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七十六条第一項又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第八十七条第一項の規定により消防庁長官又は消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長）に通報があつた施設において液化石油ガスを貯蔵し、又は取り扱う場合（法第九条の三第二項において準用する場合にあつては、当該施設において液化石油ガスの貯蔵又は取扱いを廃止する場合）とする。
（危険物の指定数量）
第一条の十一
法第九条の四の政令で定める数量（以下「指定数量」という。）は、別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする。
（指定可燃物）
第一条の十二
法第九条の四の物品で政令で定めるものは、別表第四の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものとする。
（貯蔵所の区分）
第二条
法第十条の貯蔵所は、次のとおり区分する。
一
屋内の場所において危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「屋内貯蔵所」という。）
二
屋外にあるタンク（第四号から第六号までに掲げるものを除く。）において危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「屋外タンク貯蔵所」という。）
三
屋内にあるタンク（次号から第六号までに掲げるものを除く。）において危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「屋内タンク貯蔵所」という。）
四
地盤面下に埋没されているタンク（次号に掲げるものを除く。）において危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「地下タンク貯蔵所」という。）
五
簡易タンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「簡易タンク貯蔵所」という。）
六
車両（被
牽
けん
引自動車にあつては、前車軸を有しないものであつて、当該被
牽
けん
引自動車の一部が
牽
けん
引自動車に載せられ、かつ、当該被
牽
けん
引自動車及びその積載物の重量の相当部分が
牽
けん
引自動車によつてささえられる構造のものに限る。）に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「移動タンク貯蔵所」という。）
七
屋外の場所において第二類の危険物のうち硫黄、硫黄のみを含有するもの若しくは引火性固体（引火点が零度以上のものに限る。）又は第四類の危険物のうち第一石油類（引火点が零度以上のものに限る。）、アルコール類、第二石油類、第三石油類、第四石油類若しくは動植物油類を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「屋外貯蔵所」という。）
（取扱所の区分）
第三条
法第十条の取扱所は、次のとおり区分する。
一
専ら給油設備によつて自動車等の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う取扱所及び給油設備によつて自動車等の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱うほか、次に掲げる作業を行う取扱所（以下これらの取扱所を「給油取扱所」という。）
イ
給油設備からガソリンを容器に詰め替え、又は軽油を車両に固定された容量四千リットル以下のタンク（容量二千リットルを超えるタンクにあつては、その内部を二千リットル以下ごとに仕切つたものに限る。ロにおいて同じ。）に注入する作業
ロ
固定した注油設備から灯油若しくは軽油を容器に詰め替え、又は車両に固定された容量四千リットル以下のタンクに注入する作業
二
店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取り扱う取扱所で次に掲げるもの
イ
指定数量の倍数（法第十一条の四第一項に規定する指定数量の倍数をいう。以下同じ。）が十五以下のもの（以下「第一種販売取扱所」という。）
ロ
指定数量の倍数が十五を超え四十以下のもの（以下「第二種販売取扱所」という。）
三
配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備（危険物を運搬する船舶からの陸上への危険物の移送については、配管及びこれに附属する設備）によつて危険物の移送の取扱いを行う取扱所（当該危険物の移送が当該取扱所に係る施設（配管を除く。）の敷地及びこれとともに一団の土地を形成する事業所の用に供する土地内にとどまる構造を有するものを除く。以下「移送取扱所」という。）
四
前三号に掲げる取扱所以外の取扱所（以下「一般取扱所」という。）
第四条
削除
（タンクの容積の算定方法）
第五条
危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの内容積及び空間容積は、総務省令で定める計算方法に従つて算出するものとする。
２
前項のタンクの容量は、当該タンクの内容積から空間容積を差し引いた容積とする。
３
前項の規定にかかわらず、製造所又は一般取扱所の危険物を取り扱うタンクのうち、特殊の構造又は設備を用いることにより当該タンク内の危険物の量が当該タンクの内容積から空間容積を差し引いた容積を超えない一定量を超えることのないものの容量は、当該一定量とする。
第二章　製造所等の許可等
（設置の許可の申請）
第六条
法第十一条第一項前段の規定により製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）の設置の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める市町村長、都道府県知事又は総務大臣（以下「市町村長等」という。）に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び住所
二
製造所等の別及び貯蔵所又は取扱所にあつては、その区分
三
製造所等の設置の場所（移動タンク貯蔵所にあつては、その常置する場所）
四
貯蔵し、又は取り扱う危険物の類、品名及び最大数量
五
指定数量の倍数
六
製造所等の位置、構造及び設備
七
危険物の貯蔵又は取扱いの方法
八
製造所等の着工及び完成の予定期日
２
前項の申請書には、製造所等の位置、構造及び設備に関する図面その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。
（変更の許可の申請）
第七条
法第十一条第一項後段の規定により製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を市町村長等に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び住所
二
製造所等の別及び貯蔵所又は取扱所にあつては、その区分
三
製造所等の設置の場所（移動タンク貯蔵所にあつては、その常置する場所）
四
変更の内容
五
変更の理由
２
前項の申請書には、製造所等の位置、構造又は設備の変更の内容に関する図面その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。
（危険物の移送の取扱いを行う取扱所の指定）
第七条の二
法第十一条第一項第一号の政令で定める取扱所は、第三条第三号に掲げる取扱所とする。