特別とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十九号）第三条第二項（担保の提供の手続等）において準用するとん税法施行令第六条第一項において準用する関税法施行令第八条の二各項の規定による書類（財務省令で定めるものに限る。）の提出、特別とん税法施行令第三条第二項において準用するとん税法施行令第六条第一項において準用する関税法施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請又は特別とん税法施行令第三条第二項において準用するとん税法施行令第六条第一項において準用する関税法施行令第八条の五第一項の規定による書面の提出
七九の二
消費税法第八条第三項（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）の規定による承認の申請
八〇
消費税法第五十一条各項（引取りに係る課税貨物についての納期限の延長）の規定による申請書の提出
八一
酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三十条の六第二項から第四項まで（納期限の延長）の規定による申請書の提出
八一の二
酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号）第三十五条第一項（未納税引取）の規定による申請書の提出
八一の三
たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第十五条第二項（課税済みの輸入製造たばこの輸出又は廃棄の場合のたばこ税の還付）（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申請書の提出及び書類の添付
八二
たばこ税法第二十二条第二項から第四項まで（納期限の延長）の規定による申請書の提出
八二の二
たばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号）第五条第一項（未納税引取りの承認の申請等）の規定による申請書の提出
八二の三
たばこ税法施行令第八条第四項（課税済みの輸入製造たばこの輸出又は廃棄の場合のたばこ税の還付）の規定による届出及び申請書の提出
八三
揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十三条第二項から第四項まで（納期限の延長）の規定による申請書の提出
八三の二
揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号）第六条第一項（未納税引取りの承認の申請等）の規定による申請書の提出
八三の三
揮発油税法施行令第十条の二（引取りに係る灯油の免税手続）の規定による申請書の提出
八三の四
揮発油税法施行令第十条の七（引取りに係る航空機燃料用揮発油の免税手続）の規定による申請書の提出及び書類の添付
八四
石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）第二十条第二項（納期限の延長）の規定による申請書の提出
八四の二
石油ガス税法施行令（昭和四十一年政令第五号）第十条第一項（引取りに係る課税石油ガスの特定用途免税の手続）の規定による申請書の提出及び書類の添付
八五
石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第十八条第二項から第五項まで（納期限の延長）の規定による申請書の提出
八五の二
国際観光旅客税法第十七条第二項（国外事業者による特別徴収等）の規定による計算書の提出
八五の三
国際観光旅客税法第二十条各項（税関長に対する国際旅客運送事業の開廃等の届出）の規定による届出
八五の四
国際観光旅客税法施行令（平成三十年政令第百六十一号）第六条第一項（国外事業者の納税地の特例の承認の申請）の規定による申請書の提出又は同条第四項の規定による書類の提出
八六
国税通則法第二十一条第四項（納税申告書の提出先等）の規定により読み替えて適用される同法第十九条（修正申告）の規定による申告（輸徴法第六条第六項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）において準用する関税法第七条の十四第二項の規定による補正を含む。）
八六の二
国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による請求（税関長に対するものに限る。）
八七
国税通則法第五十一条第二項（担保の変更等）の規定による承認の申請（税関長に対するものに限る。）
八七の二
国税通則法第八十一条第一項（再調査の請求書の記載事項等）の規定による書面の提出又は同条第三項の規定により補正された書面の提出（いずれも税関長に対するものに限る。）
八七の三
国税通則法第八十四条第一項（決定の手続等）の規定による申立て、同条第三項の規定による許可の申請又は同条第六項の規定による証拠書類若しくは証拠物の提出（いずれも税関長に対するものに限る。）
八七の四
国税通則法第百五条第二項（不服申立てと国税の徴収との関係）の規定による申立て又は同条第三項の規定による差押えをしないこと若しくは差押えを解除することの求め（いずれも税関長に対するものに限る。）
八七の五
国税通則法第百六条第三項（不服申立人の地位の承継）の規定による届出書の提出及び書面の添付又は同条第四項の規定による許可の申請（いずれも税関長に対するものに限る。）
八七の六
国税通則法第百九条第一項（参加人）の規定による許可の申請（税関長に対するものに限る。）
八七の七
国税通則法第百十条第一項（不服申立ての取下げ）の規定による書面の提出（税関長に対するものに限る。）
八七の八
国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による届出（税関長に対するものに限る。）
八七の九
国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三条第三項（災害等による期限の延長）の規定による申請（税関長に対するものに限る。）
八七の一〇
国税通則法施行令第十六条各項（担保の提供手続）の規定による書類（財務省令で定めるものに限る。）の提出（税関長に対するものに限る。）
八七の一一
国税通則法施行令第十八条第一項（金銭担保による納付の手続）の規定による書面の提出（税関長に対するものに限る。）
八八
国税通則法施行令第二十三条第二項（還付金等の充当適状）の規定による書面の提出（過誤納金に係るものに限る。）
八八の二
国税通則法施行令第三十一条の二（再調査の請求書の添付書面）の規定による書面の添付（税関長に対するものに限る。）
八八の三
国税通則法施行令第三十七条の二第一項（代理人等の権限の証明等）の規定による証明、同条第二項の規定による届出、同条第三項において準用する同条第一項前段の規定による証明又は同条第三項において準用する同条第二項の規定による届出（いずれも税関長に対するものに限る。）
八九
輸徴法第六条第一項又は第二項の規定に基づき輸入申告又は特例申告に併せて行われる次に掲げる規定による申告
イ　消費税法第四十七条
ロ　酒税法第三十条の三
ハ　たばこ税法第十八条
ニ　揮発油税法第十一条及び地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）第七条第一項
ホ　石油ガス税法第十七条
ヘ　石油石炭税法第十四条
八九の二
輸徴法施行令第四条（保税運送のための郵便物に係る書面の取扱い）の規定による書面の返送
八九の三
輸徴法施行令第六条（交付できない郵便物に係る書面の取扱い）の規定による書面の返送
八九の四
租税特別措置法第八十六条の二第三項（海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税）において準用する消費税法第八条第三項の規定による承認の申請
八九の五
租税特別措置法第八十七条の六第三項（輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税）の規定による承認の申請
八九の六
租税特別措置法施行令第四十七条の十第一項（引取りに係る揮発油の特定用途免税手続）の規定による申請書の提出及び書類の添付
八九の七
租税特別措置法施行令第四十八条の四第一項（引取りに係るみなし揮発油の特定用途免税手続）の規定による申請書の提出及び書類の添付
八九の八
租税特別措置法施行令第四十八条の九第一項（引取りに係る石油製品等の免税の手続等）の規定による申請書の提出
八九の九
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第四条第三項（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）の規定による国税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合における財務省令で定める手続（税関長に対するものに限る。）
八九の一〇
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第八条第四項（他の国税に関する法律の規定の適用）の規定の適用を受けようとする国税関係帳簿に係る財務省令で定める手続（税関長に対するものに限る。）
八九の一一
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）第三条（車両等の輸入手続）の規定による一時輸入書類の提出及び認証を受けたことを示す書類の添付
八九の一二
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第五条第二項（輸入税の軽減等）の規定による承認の申請
八九の一三
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和三十九年政令第百八十二号。以下「自家用自動車特例法施行令」という。）第四条第一項（非居住者が免税車両を使用する場合の届出）の規定による書類の提出及び同条第二項の規定による書類の添付
八九の一四
自家用自動車特例法施行令第五条第一項（居住者の運転の承認申請手続）の規定による申請書の提出又は同条第三項の規定による届出
八九の一五
自家用自動車特例法施行令第六条第一項（譲渡の届出等）の規定による書類の提出、同条第二項の規定による申請書の提出及び書類の添付又は同条第三項の規定による報告
八九の一六
自家用自動車特例法施行令第八条（免税車両等を輸出しない場合の届出）の規定による書類の提出
八九の一七
自家用自動車特例法施行令第九条（差押えの場合の届出）の規定による書類の提出
九〇