法第六十五条第三項の規定による登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
十
法第六十五条第三項の規定による登録試験業者又はその登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
十一
法第六十五条第四項の規定による取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
十二
法第六十五条第四項の規定による取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
十三
法第六十五条第四項の規定による取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
十四
法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
十五
法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
十六
法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
十七
法第七十条第一項の規定による申出の受付及び同条第二項の規定による調査
当該申出の対象とする取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
（国税庁長官の権限の委任）
第八十二条
令第二十条の規定により国税庁長官に委任された権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。
ただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
一
法第六十五条第一項の規定による登録認証機関に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該登録認証機関の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）
二
法第六十五条第一項の規定による登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長
三
法第六十五条第一項の規定による登録認証機関又はその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長
四
法第六十五条第二項の規定による認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者又は指定農林物資の取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者又は指定農林物資の取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
五
法第六十五条第二項の規定による認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者又は指定農林物資の取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
六
法第六十五条第二項の規定による認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者若しくは指定農林物資の取扱業者又はこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
七
法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
八
法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
九
法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に対する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
（添付書類の省略等）
第八十三条
同時に二以上の法又はこの省令若しくは農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第六十二号）の規定による申請又は届出（登録認証機関、登録外国認証機関、登録試験業者若しくは登録外国試験業者（法第五十五条第一項に規定する登録外国試験業者をいう。）又はこれらの登録を受けようとする者が行うものに限る。次項において「申請等」という。）の手続をする場合において、各申請書又は各届出書に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書又は届出書にこれを添付し、他の申請書又は届出書にはその旨を記載してその添付を省略することができる。
２
申請等の手続において申請書又は届出書に添付すべき書類は、当該書類と内容が同一である書類を他の申請等の手続において既に提出しており、かつ、当該書類の内容に変更がないときは、申請書又は届出書にその旨を記載してその添付を省略することができる。
ただし、主務大臣は、特に必要があると認められるときは、当該添付すべき書類の提出を求めることができる。
（格付実績等の報告）
第八十四条
登録認証機関又は登録外国認証機関は、毎年九月末日までにその前年度のこれらの者の認証に係る認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者又は認証外国小分け業者の農林物資の種類ごとの格付実績又は格付の表示の実績（有機農産物、有機飼料又は有機畜産物の認証生産行程管理者又は認証外国生産行程管理者にあっては、認証に係るほ場の面積を含む。）、認証外国格付表示業者の農林物資の種類ごとの外国格付の表示の実績及び認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの適合の表示の実績を取りまとめ、主務大臣に報告しなければならない。
２
登録認証機関は、毎年一月末日までにその前年の格付をしたことを証する書面の発行の実績を取りまとめ、主務大臣に報告しなければならない。
（経由官庁等）
第八十五条
法又はこの省令の規定により財務大臣及び農林水産大臣に書類を提出するときは、提出する書類のうち財務大臣に提出するものを、農林水産大臣を経由して提出するものとする。
２
前項の場合において、提出する書類の部数は、正本一通及び写し一通とする。
３
法又はこの省令の規定により農林水産大臣に書類を提出するときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センターを経由して提出するものとする。
（公示の方法）
第八十六条
法及びこの省令に規定する公示は、別に定めがある場合を除き、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にある日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和四年農林水産省令第五十号）による改正前の日本農林規格等に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第六十二号）別記様式第一号から第十一号まで及び第十八号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、それぞれこの省令の別記様式第一号から第十三号まで（次項において「新様式」という。）によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕ってそれぞれ新様式として使用することができる。
附　則
この省令は、令和五年四月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年八月三十一日から施行する。
様式第一号
（第四十条、第四十五条、第六十五条及び第六十八条関係）
様式第二号
様式第三号
（第四十六条及び第六十九条関係）
様式第四号
（第四十七条及び第七十条関係）
様式第五号
（第四十九条第一項及び第七十二条関係）
様式第六号
（第四十九条第二項及び第七十二条関係）
様式第七号
（第四十九条第三項及び第七十二条関係）
様式第八号
（第四十九条第四項及び第七十二条関係）
様式第九号
（第四十九条第五項及び第七十二条関係）
様式第十号
（第五十一条及び第七十三条関係）
様式第十一号
（第五十二条第一項及び第二項並びに第七十四条関係）
様式第十二号
（第五十三条及び第七十五条関係）
様式第十三号
（第七十九条関係）