（特定保険業の認可で課税するものの範囲）
第十一条の二
法別表第一第三十七号（三）に規定する国の行政機関による認可として政令で定めるものは、保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第二条第一項（特定保険業を行つていた一般社団法人等に関する特例）の認可で、都道府県の知事又は教育委員会がするもの以外のものとする。
（無線局の免許又は登録で課税しないものの範囲）
第十二条
法別表第一第五十四号（一）に規定する政令で定める無線局は、次に掲げる無線局とする。
一
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第五条第二項第三号（欠格事由）に規定する船舶の無線局又は同項第四号に規定する航空機の無線局
二
実用化試験局（当該無線通信業務を実用に移す目的で試験的に開設する無線局をいう。）
三
日本放送協会の開設する電波法第五条第四項の放送をする無線局
四
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十二号（定義）に規定する特定地上基幹放送事業者（日本放送協会を除く。）又は同条第二十四号に規定する基幹放送局提供事業者が開設する基幹放送局（電波法第六条第二項（免許の申請）に規定する基幹放送局をいう。以下この号において同じ。）で、これらの者が開設する他の基幹放送局から放送される放送番組を中継して放送するために開設するもの
五
実験等無線局（電波法第四条の二第二項（次章に定める技術基準に相当する技術基準に適合している無線設備に係る特例）に規定する実験等無線局をいう。次号において同じ。）及び前各号に掲げる無線局以外の無線局で、その有する基本送信機（電波法関係手数料令（昭和三十三年政令第三百七号）第一条第一項第一号（定義）に規定する基本送信機をいう。次項において同じ。）の規模が空中線電力（レーダーについては、財務省令で定める方法により計算した空中線電力。同項において同じ。）五百ワット以下のもの
六
無線局の免許を受けている者が当該免許を受けた無線局（実験等無線局及び前各号に掲げる無線局を除く。）の無線設備の全部又は一部のみを使用して開設する他の無線局
２
法別表第一第五十四号（二）に規定する政令で定める登録は、基本送信機の規模が空中線電力五百ワット以下の無線局の登録とする。
（酒類の製造免許で課税しないものの範囲）
第十三条
法別表第一第六十五号（一）に規定する政令で定める製造免許は、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第四項（酒類の製造免許）の規定により期限の付された酒類の製造免許を受けている者が当該製造免許に係る製造場（試験のためにのみ酒類を製造する製造場を除く。）において当該期限の満了後引き続いて当該製造免許に係る酒類を製造するために受ける当該酒類の製造免許とする。
（水道事業等の認可又は変更の認可で課税するものの範囲）
第十四条
法別表第一第七十号（一）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第六条第一項（事業の認可及び経営主体）の認可で、水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号）第十四条第一項（都道府県の処理する事務）（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令（平成十九年政令第十一号）第二条第一項（水道法施行令の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により都道府県知事が行うものとされる事務又は水道法施行令第十五条第一項（指定都道府県の処理する事務）の規定により指定都道府県（同項に規定する指定都道府県をいう。以下この条において同じ。）の知事が行うものとされる事務（同項第一号に係るものに限る。次号において同じ。）に係るもの以外のもの
二
水道法第十条第一項（事業の変更）の規定による給水区域の拡張に係る変更の認可で、水道法施行令第十四条第一項の規定により都道府県知事が行うものとされる事務又は同令第十五条第一項の規定により指定都道府県の知事が行うものとされる事務に係るもの以外のもの
２
法別表第一第七十号（二）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
水道法第二十六条（事業の認可）の認可で、水道法施行令第十四条第二項（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令第二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により都道府県知事が行うものとされる事務又は水道法施行令第十五条第一項の規定により指定都道府県の知事が行うものとされる事務（同項第三号に係るものに限る。次号において同じ。）に係るもの以外のもの
二
水道法第三十条第一項（事業の変更）の規定による給水対象の増加に係る変更の認可で、水道法施行令第十四条第二項の規定により都道府県知事が行うものとされる事務又は同令第十五条第一項の規定により指定都道府県の知事が行うものとされる事務に係るもの以外のもの
（医薬品等の製造販売業等に係る許可等で課税するものの範囲）
第十五条
法別表第一第七十七号（一）に規定する政令で定めるものは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十二条第一項（製造販売業の許可）又は医薬品医療機器等法第八十三条第一項（動物用医薬品等）の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第十二条第一項の許可で、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号。以下「医薬品医療機器等法施行令」という。）第八十条第一項（都道府県等が処理する事務）の規定により同条第八項に規定する都道府県知事等（次項において「都道府県知事等」という。）が行うこととされる事務（同条第一項第一号に係るものに限る。）又は医薬品医療機器等法施行令第八十三条（動物用医薬品等）の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法施行令第八十条第一項の規定若しくは同条第二項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同条第一項第一号又は第二項第一号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。
２
法別表第一第七十七号（二）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
医薬品医療機器等法第十三条第一項（製造業の許可）の許可で、医薬品医療機器等法施行令第八十条第一項の規定により都道府県知事等が行うこととされる事務（同項第二号に係るものに限る。）又は同条第二項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第三号に係るものに限る。）に係るもの以外のもの
二
医薬品医療機器等法第十三条第八項の規定による製造所に係る許可の区分の追加の許可で、医薬品医療機器等法施行令第八十条第一項の規定により都道府県知事等が行うこととされる事務（同項第二号に係るものに限る。）又は同条第二項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第三号に係るものに限る。）に係るもの以外のもの
３
法別表第一第七十七号（三）に規定する政令で定めるものは、医薬品医療機器等法第十三条の二の二第一項（保管のみを行う製造所に係る登録）の登録で、医薬品医療機器等法施行令第八十条第二項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第三号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。
４
法別表第一第七十七号（六）に規定する政令で定めるものは、医薬品医療機器等法第二十三条の二第一項（製造販売業の許可）（医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可で、医薬品医療機器等法施行令第八十条第三項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第一号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。
５
法別表第一第七十七号（七）に規定する政令で定めるものは、医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項（製造業の登録）の登録で、医薬品医療機器等法施行令第八十条第三項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第三号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。
６
法別表第一第七十七号（九）に規定する政令で定めるものは、医薬品医療機器等法第二十三条の二十第一項（製造販売業の許可）（医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可で、医薬品医療機器等法施行令第八十条第四項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第一号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。
７
法別表第一第七十七号（十）に規定する政令で定めるものは、医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第一項（製造業の許可）の許可又は同条第八項の規定による製造所に係る許可の区分の追加の許可とする。
８
法別表第一第七十七号（十二）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
医薬品医療機器等法第四十条の二第一項（医療機器の修理業の許可）の許可で、医薬品医療機器等法施行令第八十条第三項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第四号に係るものに限る。）に係るもの以外のもの
二
医薬品医療機器等法第四十条の二第七項の規定による事業所に係る修理区分の追加の許可で、医薬品医療機器等法施行令第八十条第三項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第四号に係るものに限る。）に係るもの以外のもの
９
法別表第一第七十七号（十三）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一