前項各号の申請に係る幼保連携型認定こども園が幼稚園又は保育所を廃止して設置しようとする場合における同項各号の規定の適用については、これらの規定中「必要利用定員総数（申請幼保連携型認定こども園事業開始年度に係るものであって」とあるのは、「必要利用定員総数（申請幼保連携型認定こども園事業開始年度に係るもの（都道府県計画で定める当該区域において実施しようとする教育又は保育の提供の確保体制に必要な数を加えて得た数を含む。）であって」とする。
（法第二十三条の規定による評価の方法）
第二十三条
幼保連携型認定こども園の設置者は、当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業（第二十五条において「教育及び保育等」という。）の状況その他の運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２
前項の評価を行うに当たっては、幼保連携型認定こども園の設置者は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
第二十四条
幼保連携型認定こども園の設置者は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該幼保連携型認定こども園の園児の保護者その他の当該幼保連携型認定こども園の関係者（当該幼保連携型認定こども園の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
第二十五条
幼保連携型認定こども園の設置者は、当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育等の状況その他の運営の状況について、定期的に外部の者による評価を受けて、その結果を公表するよう努めるものとする。
（学校教育法施行規則の準用）
第二十六条
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第二十五条、第二十七条、第二十八条第一項及び第二項前段、第四十八条、第四十九条、第五十九条、第六十条並びに第六十三条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える学校教育法施行規則の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十五条
校長（学長を除く。）
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第一項に規定する園長（以下「園長」という。）
児童等
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児
第二十七条
私立学校
国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。）及び地方公共団体（公立大学法人を含む。第六十三条において同じ。）以外の者が設置する幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）
大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事
都道府県知事（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第一項に規定する指定都市等の区域内に所在する幼保連携型認定こども園については、当該指定都市等の長）
第二十七条、第四十八条、第四十九条第二項及び第三項、第六十条並びに第六十三条
校長
園長
第二十八条第一項
学則
園則
第二十八条第二項前段
表簿（第二十四条第二項の抄本又は写しを除く。）
表簿
第四十九条第三項
教育
教育、保育又は子育ての支援
第六十条
授業
教育の
第六十三条
授業
教育又は保育
公立小学校
地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園
教育委員会
長
（学校保健安全法施行規則の準用）
第二十七条
学校保健安全法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号）第一条、第二条、第五条第一項、第六条第一項（第八号を除く。）及び第二項、第七条第一項から第四項まで及び第六項から第八項まで、第八条第一項、第三項及び第四項本文、第九条第一項（第五号を除く。）、第十条から第二十四条まで並びに第二十八条から第二十九条の二までの規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える学校保健安全法施行規則の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五条第一項
毎学年、六月三十日までに行うもの
入園時及び毎年度二回行う（そのうち一回は六月三十日までに行うものとする。）ことを原則
第七条第一項
法第十三条第一項
満三歳以上の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児（以下「園児」という。）に係る法第十三条第一項
ものとする。
ものとする。また、満三歳未満の園児については、これに準ずるものとする。
第七条第六項
全幼児、小学校の第二学年以上の児童、中学校及び高等学校の第二学年以上の生徒、高等専門学校の第二学年以上の学生並びに大学の全学生
園児
第八条第一項、第三項及び第四項、第十一条、第二十条、第二十一条第一項、第二十八条第一項並びに第二十九条の二
児童生徒等
園児
第八条第三項
校長は
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第一項に規定する園長（以下「園長」という。）は
第九条第一項
幼児、児童又は生徒にあつては当該幼児、児童又は生徒及びその保護者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十六条に規定する保護者をいう。）に、学生にあつては当該学生
園児及びその保護者（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第十一項に規定する保護者をいう。）
第二十条
学年別
年齢別
第二十一条第一項及び第二項、第二十二条第一項第八号及び第二項、第二十三条第二項並びに第二十四条第二項
校長
園長
（法第二十九条第一項の主務省令で定める軽微な変更）
第二十八条
法第二十九条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
法第四条第一項第三号に規定する保育を必要とする子どもに係る利用定員又は同項第四号に規定する保育を必要とする子ども以外の子どもに係る利用定員の変更のうち都道府県知事が定める数を超えない範囲内で行われるもの（幼保連携型認定こども園の利用定員、幼稚園の収容定員又は保育所等の入所定員の変更を伴うものを除く。）
二
法第二十八条に規定する教育保育概要として同条の規定により周知された事項の変更のうち都道府県知事が定めるもの
（法第三十条第一項の規定による報告の方法等）
第二十九条
法第三十条第一項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事（指定都市等所在施設である認定こども園については当該指定都市等の長）の定める日までに提出することにより行うものとする。
一
報告年月日の前日において在籍している法第四条第一項第三号に規定する保育を必要とする子どもに係る利用定員（満三歳未満の者の数及び満三歳以上の者の数に区分するものとする。）及び同項第四号に規定する保育を必要とする子ども以外の子どもに係る利用定員（満三歳未満の者の数及び満三歳以上の者の数に区分するものとする。）
二
当該認定こども園が法第三条第一項又は第三項の都道府県（指定都市等所在施設である幼稚園若しくは保育所等又は連携施設については、当該指定都市等）の条例で定める要件に適合していることを確認するために必要な事項として都道府県知事が定める事項
三
法第二十八条の規定により周知された同条に規定する教育保育概要を確認するために必要な事項として都道府県知事が定める事項
（幼保連携型認定こども園の指導要録）
第三十条
園長は、その幼保連携型認定こども園に在籍する園児の指導要録（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）第八条に規定する園児の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下この条において同じ。）を作成しなければならない。
２
園長は、園児が進学した場合においては、その作成に係る当該園児の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなければならない。
３
園長は、園児が転園した場合においては、その作成に係る当該園児の指導要録の写しを作成し、その写し（転園してきた園児については転園により送付を受けた指導要録（学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第三十一条に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本を含む。）の写しを含む。）を転園先の幼稚園の園長、保育所の長又は認定こども園の長に送付しなければならない。
４
指導要録及びその写しのうち入園、卒園等の学籍に関する記録については、その保存期間は、二十年間とする。
５
令第八条の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項に規定する保存期間から当該幼保連携型認定こども園においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。
（幼保連携型認定こども園の認可の申請等の細則）
第三十一条
法、令及びこの命令の規定に基づいてなすべき認可の申請及び届出の手続その他の細則については、都道府県知事（指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等の長）が、これを定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日から施行する。
（第七条第一項第二号及び第三号並びに第二十二条第一項第二号及び第三号の規定の適用に関する特例）
第二条