自衛官等が部内医療機関から入院時食事療養費に係る療養を受けたときは、その食事に要した費用のうち当該療養について健康保険法第八十五条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額に相当する金額の支払を免除するものとする。
３
健康保険法第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額の減額の対象となる自衛官等は、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第五十八条各号のいずれかに該当する者とする。
４
実施機関の長は、第十八条第七項に規定する自衛官限度額適用・標準負担額減額認定証を部内医療機関以外の医療機関に提出しないことにより減額がされない食事療養標準負担額を支払った自衛官等で、その提出しないことがやむを得ないものと実施機関の長が認めた場合には、その食事療養について支払った食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費として自衛官等に支給することができる。
この場合において、当該給付を受けようとする自衛官等は、別紙様式第二の入院時食事療養費差額申請書に、当該医療機関に支払った食事療養標準負担額の額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証明する証拠書類を添えて、実施機関の長に提出しなければならない。
（保険外併用療養費）
第十二条
自衛官等が契約医療機関等又は保険医療機関等から保険外併用療養費に係る療養を受けた場合には、令第十七条の四の五第三項において準用する令第十七条の四の三第四項の規定により当該自衛官等に支給すべき保険外併用療養費は当該契約医療機関等又は保険医療機関等に支払うものとする。
２
自衛官等が部内医療機関から健康保険法第六十三条第二項第三号から第五号までに掲げる療養を受けたときは、その療養に要した費用のうち当該療養について同法第八十六条第二項の規定により厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額に相当する金額（当該療養に食事療養が含まれるときは、当該金額に同項の規定により厚生労働大臣の定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額に相当する金額を合算した額）の支払を免除するものとする。
３
前条第四項の規定は、保険外併用療養費の支給について準用する。
（療養費）
第十三条
令第十七条の五第一項又は第二項の規定により自衛官等がその療養に要した費用で医療機関（部内医療機関を除く。）、薬局又はその他の者に支払うべき費用又は支払った費用を国費をもって負担することを希望するときは、別紙様式第三の療養費請求書を実施機関の長に提出しなければならない。
自衛官等が非契約医療機関等において引き続き療養を受けることについて、その者を管轄区分とする実施機関の長がやむを得ないと認めた場合にあっても、同様とする。
２
前項の規定により療養費請求書を提出するときは、自己が支払うべき費用又は支払った費用の明細について当該医療機関、薬局又はその他の者が証明した書類を添付しなければならない。
（訪問看護療養費）
第十四条
自衛官等が指定訪問看護事業者から訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けた場合には、令第十七条の五の二第三項の規定により当該自衛官等に支給すべき訪問看護療養費は当該指定訪問看護事業者に支払うものとする。
２
指定訪問看護事業者から訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとする自衛官等は、電子資格確認によることができないときは、第七条に規定する自衛官診療証を当該指定訪問看護事業者に提出するものとする。
（移送費）
第十五条
令第十七条の五の三第一項に規定する移送費の支給を受けようとする自衛官等は、別紙様式第四の移送費請求書に、移送に要した費用の額についての証拠書類を添えて、実施機関の長に提出しなければならない。
（高額療養費）
第十六条
令第十七条の六各項及び第十七条の六の二各項の規定により高額療養費の支給を受けようとする自衛官等は、別紙様式第五の高額療養費請求書を実施機関の長に提出しなければならない。
２
自衛官等が次の各号のいずれかに該当する者である場合には、前項の請求書に、当該各号に該当する者であることを証明する書類を添付しなければならない。
一
令第十七条の六第一項第二号に規定する療養の対象となる者
二
令第十七条の六第三項の規定による認定を受けた者
三
令第十七条の六第四項に規定する被保護者
四
令第十七条の六第五項の規定による認定を受けた者
五
令第十七条の六の二第一項第五号に該当する者
３
令第十七条の六第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付とする。
４
令第十七条の六第三項の規定による認定（次項から第十項までにおいて単に「認定」という。）を受けようとする自衛官等は、次に掲げる事項を、同条第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付の実施機関（第六項から第八項までにおいて「給付実施機関」という。）を経由して、実施機関の長に申し出なければならない。
一
第七条に規定する自衛官診療証の記号・番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（第十一項第一号において単に「個人番号」という。）
二
当該自衛官等の氏名及び生年月日
三
当該自衛官等が受けるべき令第十七条の六第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付の名称
５
前項の申出については、認定を受けようとする自衛官等が令第十七条の六の二第一項第五号に該当するときは、その旨を証する書類を提出しなければならない。
６
実施機関の長は、第四項の申出に基づき認定を行ったときは、給付実施機関を経由して、認定を受けた自衛官等に対し当該自衛官等が該当する令第十七条の六の二第一項各号に掲げる者の区分（第八項及び第九項において「所得区分」という。）を通知しなければならない。
７
認定を受けた自衛官等は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、給付実施機関を経由して、その旨を実施機関の長に申し出なければならない。
この場合において、第二号に該当するに至ったことによる申出については、第五項の規定を準用する。
一
令第十七条の六の二第一項第五号に該当していた自衛官等が、該当しないこととなったとき。
二
令第十七条の六の二第一項第五号に該当することとなったとき。
三
認定を受けた自衛官等が令第十七条の六第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付を受けないこととなったとき。
８
実施機関の長は、認定を受けた自衛官等が該当する所得区分に変更が生じたときは、遅滞なく、給付実施機関を経由して、当該自衛官等に対し変更後の所得区分を通知しなければならない。
９
認定を受けた自衛官等は、令第十七条の六第一項第一号に規定する病院等（第十九条第一項において単に「病院等」という。）から特定疾病給付対象療養（令第十七条の六第三項に規定する特定疾病給付対象療養をいう。次項及び次条において同じ。）を受けようとするときは、第六項又は前項の規定により通知された所得区分を当該病院等に申し出なければならない。
１０
認定を受けた自衛官等（第十八条第一項の実施機関の長の認定又は同条第六項の申請書の提出に基づく実施機関の長の認定を受けている自衛官等を除く。）が特定疾病給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の令第十七条の四第一項各号に掲げる医療機関から令第十七条の六の三第一項各号に掲げる療養を受けたときの同項又は同条第六項の規定の適用については、当該認定を受けた自衛官等は、第十八条第一項の実施機関の長の認定又は同条第六項の申請書の提出に基づく実施機関の長の認定を受けているものとみなす。
１１
令第十七条の六第五項の規定による認定（次項から第十四項までにおいて単に「認定」という。）を受けようとする自衛官等は、次に掲げる事項を記載した書類を実施機関の長に提出しなければならない。
一
第七条に規定する自衛官診療証の記号・番号又は個人番号
二
当該自衛官等の氏名及び生年月日
三
当該自衛官等のかかった健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する疾病の名称
１２
前項の書類の提出については、認定を受けようとする自衛官等が同項第三号に掲げる疾病にかかったことに関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかったことを証明する書類を添付しなければならない。
１３
実施機関の長は、第十一項の書類の提出に基づき認定を行ったときは、当該自衛官等に対して別紙様式第六の自衛官特定疾病療養受療証を交付しなければならない。
１４
認定を受け、特定医療機関等から健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する療養を受けようとする者が、第八条第二項（第三号を除く。）に規定する方法により自衛官等であることの確認を受けるときは、自衛官特定疾病療養受療証を当該特定医療機関等に提出しなければならない。
ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。
１５
前項ただし書の場合においては、その事情がなくなった後遅滞なく自衛官特定疾病療養受療証を当該特定医療機関等に提出しなければならない。
１６