海岸局、船舶局、海岸地球局、船舶地球局その他船舶の航行の安全に密接な関係のある通信を行う無線局に選任される主任無線従事者を対象とする主任講習
二
航空主任講習
航空局、航空機局、航空地球局、航空機地球局その他航空機の航行の安全に密接な関係のある通信を行う無線局に選任される主任無線従事者を対象とする主任講習
三
陸上主任講習
前二号に規定する無線局以外の無線局に選任される主任無線従事者を対象とする主任講習
（主任講習の科目等）
第七十一条
前条各号に掲げる主任講習の科目及び時間数は、別表第二十四号に掲げるとおりとする。
２
主任講習は、同時受講型講習又は随時受講型講習の方法により行うものとする。
（公示）
第七十二条
主任講習の日時及び場所（随時受講型講習にあっては、主任講習の期間）その他主任講習の実施に関し必要な事項は、総務大臣又は指定講習機関があらかじめ公示する。
２
指定講習機関が前項の規定による公示を行うときは、法第三十九条の五に規定する業務規程に定める方法により行わなければならない。
（主任講習の申請）
第七十三条
法第三十九条第七項（法第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）の規定により、主任講習を受けようとする者は、別表第二十五号様式の主任無線従事者講習受講申請書を総務大臣に提出しなければならない。
２
指定講習機関が行う主任講習を受けようとする者は、当該指定講習機関が定めるところにより、申請書を当該指定講習機関に提出しなければならない。
（主任講習の通知）
第七十四条
総務大臣又は指定講習機関は、前条の申請があったときは、申請者に主任講習の日時及び場所（随時受講型講習にあっては、主任講習の期間）を通知する。
（修了証）
第七十五条
総務大臣又は指定講習機関は、主任講習を修了した者に対しては、主任無線従事者講習修了証を交付する。
第八章　指定講習機関
（指定の申請）
第七十六条
法第三十九条の二第二項の規定による指定（以下この章において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
行おうとする主任講習の区分
二
名称及び住所
三
主任講習の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
四
主任講習の業務を開始しようとする日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款の謄本及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
主任講習の業務を行おうとする事務所ごとの主任講習用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八
現に行っている業務の概要を記載した書類
九
主任講習の業務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十
主任講習の講師の選任に関する事項を記載した書類
十一
その他参考となる事項を記載した書類
（指定講習機関の名称等の変更の届出）
第七十七条
指定講習機関は、法第三十九条の三第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称又は住所若しくは所在地
二
変更しようとする年月日
（業務規程の記載事項）
第七十八条
法第三十九条の五第一項の総務省令で定める講習の業務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一
主任講習の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
主任講習の業務を行う事務所及び実施場所に関する事項
三
主任講習の業務の実施の方法に関する事項
四
手数料の収納の方法に関する事項
五
主任講習の講師の選任及び解任に関する事項
六
講習修了証又は講習修了証の発行に関する事項
七
主任講習の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八
その他主任講習の業務の実施に関し必要な事項
（業務規程の認可の申請）
第七十九条
指定講習機関は、法第三十九条の五第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
２
指定講習機関は、法第三十九条の五第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（帳簿）
第八十条
法第三十九条の七の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
主任講習の区分
二
主任講習の実施年月日
三
実施場所
四
受講者の氏名、生年月日、住所並びに現に有する無線従事者の資格及び免許証の番号
五
講習修了証の番号及び修了の年月日
２
法第三十九条の七に規定する帳簿は、主任講習の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
（主任講習の実施結果の報告）
第八十一条
指定講習機関は、主任講習を実施したときは、主任講習の区分ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を総務大臣に提出しなければならない。
一
実施年月日
二
実施場所
三
受講申請者数
四
受講者数
五
修了者数
六
修了の年月日
２
前項の報告書には、受講者の氏名、生年月日、住所並びに現に有する無線従事者の資格及び免許証の番号の一覧表を添えなければならない。
（講習の休廃止の許可の申請）
第八十二条
指定講習機関は、法第三十九条の十第一項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止しようとする主任講習の業務の範囲
二
休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間
三
休止又は廃止の理由
（講習の引継ぎ）
第八十三条
指定講習機関は、法第三十九条の十二第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
主任講習の業務を総務大臣に引き継ぐこと。
二
主任講習の業務に関する帳簿及び書類を総務大臣に引き継ぐこと。
三
その他総務大臣が必要と認める事項を引き継ぐこと。
（公示）
第八十四条
法第三十九条の三第一項及び第三項、法第三十九条の十一第三項並びに法第三十九条の十二第二項の規定による公示は、官報で告示することによって行う。
第九章　指定試験機関
（指定の区分）
第八十五条
法第四十六条第二項の総務省令で定める区分（以下「試験事務の区分」という。）は、無線従事者の資格の別とする。
（指定の申請）
第八十六条
法第四十六条第二項の規定による指定（以下この章において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
行おうとする試験事務の区分
二
名称及び住所
三
試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
四
試験事務を開始しようとする日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款の謄本及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八
現に行っている業務の概要を記載した書類
九
試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十
法第四十七条に規定する試験員（以下「試験員」という。）の選任に関する事項を記載した書類
十一
その他参考となる事項を記載した書類
（試験員の要件）
第八十七条
法第四十七条の総務省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士又は第一級陸上無線技術士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、次のイ、ロ又はハに掲げる者であること。
イ
学校教育法第一条に規定する大学又は高等専門学校において、無線通信に関する学科を担当する教授又は准教授の職にある者
ロ
現に第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士又は第一級陸上無線技術士の資格を有する者で当該資格により無線通信に関する業務に七年以上従事していた経験を有するもの
ハ
総務大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有するものと認める者
二
第二級総合無線通信士、第二級海上無線通信士又は第二級陸上無線技術士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、次のイ、ロ、ハ又はニに掲げる者であること。
イ
学校教育法第一条に規定する大学又は高等専門学校において、無線通信に関する学科を担当する教授又は准教授の職にある者
ロ
現に第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士又は第一級陸上無線技術士の資格を有する者で当該資格により無線通信に関する業務に五年以上従事していた経験を有するもの
ハ
現に第二級総合無線通信士、第二級海上無線通信士又は第二級陸上無線技術士の資格を有する者で当該資格により無線通信に関する業務に七年以上従事していた経験を有するもの
ニ
総務大臣がイ、ロ又はハに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有するものと認める者
三