当該地域における一般旅客自動車運送事業に係る運賃及び料金を勘案して、当該自家用有償旅客運送が営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であり、かつ、地域公共交通会議等において協議が調つていること（第五十一条の七第二号に該当する場合にあつては、当該運賃及び料金を勘案して、当該自家用有償旅客運送が営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であり、かつ、同号の地域公共交通計画において当該対価が定められていること。）。
（自家用有償旅客運送自動車の運転者）
第五十一条の十六
自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送を行う場合にあつては、道路交通法に規定する第二種運転免許を受けており、かつ、現にその効力が停止されていない者又は同法に規定する第一種運転免許を受けており、かつ、現にその効力が停止されていない者（当該効力がその自家用有償旅客運送自動車の運転者として選任される日から遡つて二年以内に停止された者を除く。）であつて、次に掲げる要件のいずれかを備える者でなければ、その自家用有償旅客運送自動車の運転をさせてはならない。
一
国土交通大臣が認定する講習を修了していること。
二
前号に掲げる要件に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件を備えていること。
２
自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運転者が死者又は負傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第五条第二号、第三号又は第四号に掲げる障害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした場合その他輸送の安全が確保されていないと認められる場合には、当該運転者に対して、旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条第二項の適性診断を受けさせなければならない。
３
自家用有償旅客運送者は、福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合にあつては、第一項に規定する要件のほか次に掲げる要件のいずれかを備える運転者を乗務させ、又は次に掲げる要件のいずれかを備える者を乗務させなければならない。
一
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十二条第一項の介護福祉士の登録を受けていること。
二
国土交通大臣が認定する講習を修了していること。
三
前号に掲げる要件に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件を備えていること。
４
第一項第一号及び前項第二号の認定は、次に掲げる基準に適合すると認められる者が実施する講習について行う。
一
講習を実施する者の職員、講習の実施の方法その他の事項についての講習の実施に関する計画が講習の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の講習の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
５
第一項第一号及び第三項第二号の認定を受けようとする者は、申請書に告示で定める事項を記載した書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。
６
第一項第一号及び第三項第二号の認定を受けた講習を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに講習の名称は、告示する。
（自家用有償旅客運送自動車の特定自動運行保安員）
第五十一条の十六の二
自家用有償旅客運送者は、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じなければ、自家用有償旅客運送自動車を特定自動運行旅客運送の用に供してはならない。
一
当該自家用有償旅客運送自動車に特定自動運行保安員（特定自動運行旅客運送の用に供する自家用有償旅客運送自動車の運行の安全の確保に関する業務を行う者をいう。以下同じ。）を乗務させること。
二
次に掲げる措置を講ずること。
イ
緊急を要する場合において、旅客が特定自動運行保安員に連絡することができる装置及び自家用有償旅客運送自動車を停止させることができる装置を当該自家用有償旅客運送自動車に備えること。
ロ
事務所その他の適切な業務場所に特定自動運行保安員を配置し、当該特定自動運行保安員に道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第九条の二十九に規定する遠隔監視装置その他の装置を用いて遠隔から運行の安全の確保に関する業務を行わせること。
２
自家用有償旅客運送者は、特定自動運行保安員に対し、次に掲げる事項を遵守させなければならない。
一
酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を当該自家用有償旅客運送者に申し出ること。
二
疾病、疲労その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそれがあるときは、その旨を当該自家用有償旅客運送者に申し出ること。
３
自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車に特定自動運行保安員を乗務させるときは、当該特定自動運行保安員に制服を着用させ、又はその他の方法によりその者が特定自動運行保安員であることを表示させなければならない。
（運行管理）
第五十一条の十七
自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運行管理の責任者の選任その他運行管理の体制の整備を行わなければならない。
２
前項の責任者は、乗車定員十一人以上の自家用有償旅客運送自動車の運行を管理する事務所及び乗車定員十人以下の自家用有償旅客運送自動車五両以上の運行を管理する事務所（以下「特定事務所」という。）にあつては、当該特定事務所ごとに、法第二十三条第一項の運行管理者又は次の各号のいずれかに該当する者（事業者協力型自家用有償旅客運送を行う者の特定事務所にあつては、法第二十三条第一項の運行管理者）の中から、当該特定事務所が運行を管理する自家用有償旅客運送自動車の数を二十（同項の運行管理者を運行管理の責任者として選任する場合にあつては、四十）で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に一を加算して得た数以上選任されなければならない。
一
旅客自動車運送事業運輸規則第四十八条の十二に規定する受験資格を有する者
二
道路交通法施行規則第九条の九第一項に規定する要件を備える者
三
国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認める者
３
第一項の責任者は、次に掲げる業務を行わなければならない。
一
第五十一条の十六第一項に規定する要件を備えない者に自家用有償旅客運送自動車を運転させないこと。
二
自家用有償旅客運送自動車の運転者に対し、第五十一条の十六第二項の規定により適性診断を受けさせること。
三
福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合にあつては、第五十一条の十六第三項に規定する要件を備える者の乗務なしに同項に規定する要件を備えない者に自家用有償旅客運送自動車を運転させないこと。
四
特定自動運行旅客運送を行う場合にあつては、前条第一項の規定により自家用有償旅客運送自動車に特定自動運行保安員を乗務させ、又は遠隔から運行の安全の確保に関する業務を行わせること。
五
特定自動運行旅客運送を行う場合にあつては、特定自動運行保安員に対し、前条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を遵守させること。
六
第五十一条の十九の規定により自家用有償旅客運送自動車の運行に関する計画を作成すること。
七
第五十一条の二十の規定により、交替するための運転者を配置すること。
八
第五十一条の二十一に規定する場合にあつては、同条の規定による措置を講ずること。
九
自家用有償旅客運送自動車の運転者又は特定自動運行保安員（以下「運転者等」という。）に対し、第五十一条の二十二第一項から第三項までの規定により確認を行い、指示を与え、記録し、及びその記録を保存し、並びに運転者に対して使用するアルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であつて、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。同項において同じ。）を常時有効に保持すること。
十
自家用有償旅客運送自動車の運転者等に対し、第五十一条の二十二第四項の規定により業務記録を作成させ、及びその記録を保存すること。
十一
第五十一条の二十三第一項の規定により運転者等台帳を作成し、事務所に備え置くこと。
十二
第五十一条の二十五第二項の規定により事故の記録を作成し、及びその記録を保存すること。
十三
その他自家用有償旅客運送自動車の運行の安全を確保するために必要な業務
（運行管理の責任者の講習）
第五十一条の十八
自家用有償旅客運送者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、特定事務所の運行管理の責任者に、国土交通大臣が告示で定める講習を受けさせなければならない。
（運行に関する計画）
第五十一条の十九
自家用有償旅客運送者は、特定事務所にあつては、道路交通法第二十二条の二第一項に規定する最高速度違反行為、同法第五十八条の三第一項に規定する過積載をして自動車を運転する行為、同法第六十六条の二第一項に規定する過労運転及び同法第七十五条第一項第七号に掲げる行為の防止その他安全な運行の確保に留意して、自家用有償旅客運送自動車の運行に関する計画を作成しなければならない。
（交替するための運転者の配置）
第五十一条の二十
自家用有償旅客運送者は、特定事務所にあつては、自家用有償旅客運送自動車の運転者が長距離の運転又は夜間の運転に従事する場合であつて、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなければならない。
（異常気象時等における措置）
第五十一条の二十一
自家用有償旅客運送者は、特定事務所にあつては、異常な気象、天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、自家用有償旅客運送自動車の運転者等に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講じなければならない。
（安全な運行のための確認等及び業務記録）
第五十一条の二十二