一　学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は旧大学令による大学若しくは旧専門学校令による専門学校において理学又は工学に関する学科の課程を修めて卒業した者（当該学科の課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、特定工事に関する三年以上の経験を有する者であること。
二　学校教育法による高等学校又は旧中等学校令による工業学校において工業に関する学科の課程を修めて卒業した者であつて、特定工事に関する五年以上の経験を有する者であること。
三　経済産業大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者であること。
一時間
備考
この表において、再講習の範囲は、労働安全衛生法施行令第一条第三号に掲げるボイラーに関する知識を含まないものとする。
三
不正な受講を防止するための措置を講じること。
四
第二号の表の第二欄に掲げる事項を含む適切な内容の教科書及び視聴覚教材その他の教材（以下「再講習の教材等」という。）を用いること。
五
再講習の教材等（視聴覚教材を用いる場合にあつては視聴覚教材を除く。）は、受講者に配布すること。
六
講師は、講義中にされた講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
七
一の再講習の受講者の数は、講師一人につきおおむね二百人以下とすること。
八
前条の規定により読み替えて準用する第四条の二第一項の規定により届け出た同項に規定する再講習業務規程を遵守すること。
九
再講習の受講手数料が、再講習に係る業務（以下「再講習業務」という。）の適正な実施に必要と認められる額であること。
十
再講習の受講手数料は、全国的に統一して定めること。
十一
再講習業務以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が再講習業務と誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
２
指定再講習機関は、再講習終了後、資格証の所定欄に受講年月日及び受講場所を記載し、並びに指定再講習機関の認印等を付さなければならない。
３
指定再講習機関は、毎事業年度、各都道府県において予想される受講を希望する者の受講の機会を確保するよう努めなければならない。
４
経済産業大臣は、指定再講習機関が行う再講習が第一項各号の基準に適合していないと認めるとき、又は第二項の規定に違反していると認めるときは、当該指定再講習機関に対し、再講習の方法その他業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（再講習受講の手続）
第十条の四
再講習を受けようとする者は、指定再講習機関が定める受講申込書に写真を添付して当該指定再講習機関に提出しなければならない。
（資格証の様式）
第十一条
法第四条第四項の資格証は、様式第十三によるものとする。
（資格証の交付）
第十二条
経済産業大臣又は法第四条第一項第一号の規定により経済産業大臣が指定する者は、第四条に規定する資格講習の課程を修了した者に対し、資格証を交付しなければならない。
２
産業保安監督部長は、法第四条第一項第三号の認定をした者に対し、資格証を交付しなければならない。
（資格証の再交付の手続）
第十三条
資格証の記載事項に変更を生じ、又は資格証を汚し、損じ、若しくは失つてその再交付を受けようとする者は、様式第十四による資格証再交付申請書に写真を添付して当該資格証を交付した者に提出しなければならない。
２
資格証の記載事項に変更を生じ、又は資格証を汚し、若しくは損じて前項の申請をするときは、資格証再交付申請書に当該資格証を添付しなければならない。
３
資格証を失つてその再交付を受けた者は、失つた資格証を発見したときは、遅滞なく、当該資格証を交付した者にこれを提出しなければならない。
（表示の方法）
第十四条
法第六条の規定により、特定工事事業者は、特定工事に係る特定ガス消費機器の見やすい箇所に、容易にはく離しない方法により、様式第十五による表示を付さなければならない。
（表示すべき事項）
第十五条
法第六条の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
特定工事事業者の氏名又は名称及び連絡先
二
法第三条本文の規定により特定工事を実地に監督し、又は同条ただし書の規定により自ら特定工事を行つたガス消費機器設置工事監督者の氏名及び資格証（液化石油ガス設備士にあつては、液化石油ガス設備士免状）の番号
三
施工内容
四
施工年月日
（経済産業大臣に対する都道府県知事の報告）
第十六条
都道府県知事は、法第七条の規定により報告の徴収を行つたときは、令第三条第二項の規定により、遅滞なく、その旨を当該報告の徴収に係る特定工事事業者の事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和五十四年十一月一日）から施行する。
ただし、第三条、第九条、第十条及び第十五条第二号の規定は、法附則第一項ただし書に定める日から施行する。
附　則
この省令は、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成五年政令第三百九十六号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の様式第四については、平成十二年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年六月十五日から施行する。
（特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に規定する講習を行う者を定める省令の廃止）
第二条
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に規定する講習を行う者を定める省令（平成十三年経済産業省令第百四十八号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に廃止前の特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に規定する講習を行う者を定める省令による指定を受けている者については、平成二十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
第四条
この省令の規定による改正後の特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則（以下「新施行規則」という。）の規定により、法第四条第一項第一号及び第二項並びに新施行規則第六条第一号に規定する経済産業大臣が指定する者が行う講習は、平成二十五年四月一日から行うものとする。
（検討）
第五条
経済産業大臣は、この省令の施行後おおむね三年以内に、新施行規則第三条の三から第五条まで、第八条の四及び第十条の三の規定について所要の検討を加え、必要があると認めるときには、必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年六月九日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による写真の提出については、これらの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による受験願書、申請書その他の文書については、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
様式第１
（第３条の３関係）
様式第１の２
（第８条の３関係）
様式第１の３
（第１０条の２関係）
様式第２
（第３条の５関係）
様式第２の２
（第８条の３関係）
様式第２の３
（第１０条の２関係）
様式第３
（第３条の６関係）
様式第３の２
（第８条の３関係）
様式第３の３
（第１０条の２関係）
様式第４
（第３条の７関係）
様式第４の２
（第８条の３関係）
様式第４の３
（第１０条の２関係）
様式第５
（第４条の２関係）
様式第５の２
（第８条の３関係）
様式第５の３
（第１０条の２関係）
様式第６
（第４条の２関係）
様式第６の２
（第８条の３関係）
様式第６の３
（第１０条の２関係）
様式第７
（第４条の３関係）
様式第７の２
（第８条の３関係）
様式第７の３
（第１０条の２関係）
様式第８
（第４条の４関係）
様式第８の２
（第８条の３関係）
様式第８の３
（第１０条の２関係）
様式第９
（第４条の５関係）
様式第９の２
（第８条の３関係）
様式第９の３
（第１０条の２関係）
様式第１０
（第４条の５関係）
様式第１０の２
（第８条の３関係）
様式第１０の３
（第１０条の２関係）
様式第１１
（第８条関係）
様式第１２
（第８条の４関係）
様式第１３
（第１１条関係）
様式第１４
（第１３条関係）
様式第１５
（第１４条関係）