法の施行の際沖縄法第三条ただし書の規定により登録を受けないで旅行業に該当する同条ただし書に規定する事業を営んでいる者（以下この条において「沖縄法届出業者」という。）及び法の施行の際本土法第四条第三項第三号の旅行業代理店業に該当する事業を営んでいる者でその営業所が沖縄法の規定により登録されている代理店であるもの（以下この条において「沖縄法代理店業者」という。）は、法の施行の日から起算して二年を経過する日までの間、本土法第三条の登録を受けないで、当該事業を法の施行の際設置している営業所において営むことができる。
その者がその期間内に同条の登録を申請した場合において、その申請について登録をする旨又は拒否する旨の通知を受けるまでの間についても、同様とする。
１８
本土法第十一条の三第一項から第三項までの規定は、沖縄県の区域内にある旅行業者（みなし旅行業者を含む。）の営業所については法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間、同条第四項の規定は、沖縄県の区域内にある旅行業者（みなし旅行業者を含む。）の営業所について選任される旅行業務取扱主任者については法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間、適用しない。
１９
沖縄県の区域に営業所を設置して本土法第三条の規定による登録を受けようとする者に対する同法第六条第一項第七号の規定の適用については、当該営業所に関しては、法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間、旅行
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旋業法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十九号）による改正前の本土法（以下この条において「旧本土法」という。）第六条第一項第七号に掲げる事項を本土法第六条第一項第七号に掲げる事項とみなす。
２０
みなし旅行業者及び沖縄法届出業者に係る旅行業約款については、昭和四十七年十一月九日までの間（沖縄法届出業者にあつては、第十七項に規定する期間）、旧本土法の規定の例による。
この場合において、沖縄法第十五条第一項の規定によりされた届出及び同条第二項の規定によりされた命令は、旧本土法の規定によりされたものとみなす。
２１
本土法第十二条の三から第十二条の七までの規定は、沖縄県の区域内にある旅行業者（みなし旅行業者を含む。）の営業所において行なう旅行業務については、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間、適用しない。
２２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる期間内は、沖縄法届出業者を国内旅行業者とみなし、沖縄法代理店業者を旅行業代理店業者とみなして、適用する。
この場合において、本土法第十二条第一項後段の規定の適用については、沖縄法第十四条第一項の規定によりされた届出は、本土法第十二条第一項の規定によりされた届出とみなす。
一
本土法第十一条の三第一項から第三項まで及び第十二条の三から第十二条の八までの規定
法の施行の日から起算して三月を経過した日から第十七項に規定する期間が経過する日までの間
二
本土法第十二条、第十三条、第十四条及び第二十六条の規定
第十七項に規定する期間
２３
法の施行の際本土法第二十五条に規定する事項を目的としてみなし旅行業者、沖縄法届出業者又は沖縄法代理店業者が組織している団体は、法の施行の日から起算して一月を経過する日までに、同条の運輸省令で定める事項を運輸大臣に届け出なければならない。
２４
第四項又は第十一項の規定により従前の例によることとされる営業保証金の額及び同項ただし書の規定により法の施行の際定められていた例によることとされる沖縄法の規定による一般旅行あつせん業に係る営業保証金の額は、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算し、運輸省令で定めるところにより一円未満の端数を処理した額とする。
２５
第十五項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、十万円以下の罰金に処する。
２６
第二十項の規定により旧本土法の規定の例によることとされる旅行業約款に係る法の施行後にした行為に対する罰則の適用については、旧本土法の規定の例による。
２７
第二十二項各号に掲げる規定に違反する行為に対する罰則は、同項の規定により適用される規定に違反した行為について適用する。
（通訳案内業法関係）
第二十六条
法の施行の際沖縄県の区域において通訳案内業法（昭和二十四年法律第二百十号）第二条の通訳案内業に該当する業務を営んでいる者は、法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間、通訳案内業法第三条の規定による免許を受けないで、沖縄県の区域において当該業務を営むことができる。
（国際観光ホテル整備法関係）
第二十七条
沖縄の観光ホテル整備法（千九百六十二年立法第七十七号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定によりされたホテル業又は旅館業に係る登録は、それぞれ国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号。以下この条において「本土法」という。）の規定によりされたホテル業又は旅館業に係る登録とみなす。
２
前項の規定により本土法の規定による登録とみなされる登録に係るホテル業又は旅館業を営んでいる者に対し同法第十一条（第二号に係る部分に限る。）の規定（同法第二十八条において準用する場合を含む。）を適用する場合における当該ホテル又は旅館の施設の基準は、法の施行の日から起算して三年を経過する日までの間、ホテルにあつては沖縄法別表第一（第十六号を除く。）、旅館にあつては同立法別表第三（第十三号を除く。）に掲げる基準によるものとし、法の施行の日から起算して三年を経過した日以後においては、ホテルにあつては本土法別表第一（第七号の二を除く。）、旅館にあつては同法別表第三（第二号及び第四号の三を除く。）及び沖縄法別表第三第二号に掲げる基準によるものとする。
３
前項の規定は、ホテル又は旅館の建物のうち客の利用に供する部分について運輸省令で定める範囲の増築又は改築の工事が行なわれた後は、適用しない。
この場合において、本土法別表第一第七号の二又は別表第三第二号若しくは第四号の三に掲げる基準については、運輸省令で定めるところにより当該工事の範囲に応じ適用するものとする。
４
第一項の規定により本土法の規定による登録とみなされる登録に係るホテル業又は旅館業を営んでいる者がこの政令の施行の際実施している同法第六条第一項に規定する料金及び宿泊約款についての同項（同法第二十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「実施前に」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して二月を経過する日までに」と読み替えるものとする。
第十章　気象関係
（気象業務法関係）
第二十八条
沖縄の気象業務法（千九百五十五年立法第七十一号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定により行政主席が行なつた気象、地象、地動及び水象の観測又は気象、地象、地動及び水象に関する情報の提供の委託は、気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号。以下この条において「本土法」という。）の規定により気象庁長官が行なつた委託とみなす。
２
本土法第七条の規定は、法の施行の際琉球船舶であつた船舶で、琉球船舶所有者が引き続き所有するものについては、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間（法の施行の際航海中の船舶については、当該航海が終了してから三月を経過する日までの間）、適用しない。
３
沖縄法の規定による検定に合格した気象測器は、本土法の規定による検定に合格したものとみなす。
この場合において、検定の有効期間については、なお従前の例による。
第十一章　補則
（沖縄法令による処分等の効力の承継等）
第二十九条
前条までに定めるもののほか、次に掲げる法律及び政令の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた免許、許可、認可、登録、これらの処分の取消し、申請、届出等の処分又は手続は、それぞれ当該法律又は政令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
一
海上運送法
二
船舶法
三
小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令
四
船舶安全法
五
造船法
六
船員法
七
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）
八
船舶職員法
九
港湾法
十
港湾運送事業法
十一
倉庫業法
十二
海洋汚染防止法
十三
船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律（海洋汚染防止法附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされる規定に限る。）
十四
水難救護法（明治三十二年法律第九十五号）
十五
航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）
十六
道路運送法
十七
道路運送車両法
十八
自動車抵当法
十九
自動車登録令
二十
旅行業法
二十一
国際観光ホテル整備法
二十二
気象業務法
２
前項に規定する法律の規定による諮問及び聴聞に相当する沖縄法令の規定によりされた諮問及び聴聞については、同項の規定を適用しない。
３
この政令の規定により本土法令の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた申請、届出その他の手続が本土法令の相当規定によりされた手続とみなされた場合において、当該沖縄法令の規定において当該手続に関し定められた事項が当該本土法令の規定において当該手続に関し定められた事項に適合していないときは、運輸省令で、その適合していない部分について必要な手続をとるべきことを定めることができる。
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