これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金の例による補償又は遺族補償年金の例による補償に係る年金証書（当該遺族補償年金の例による補償を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）
三十四
第四条第二十四号から第二十六号までに掲げる者
これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金に準ずる補償又は遺族補償年金に準ずる補償に係る年金証書（当該遺族補償年金に準ずる補償を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）
三十五
第四条第二十七号に掲げる者
同号に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金に相当する補償又は遺族補償年金に相当する補償に係る年金証書（当該遺族補償年金に相当する補償を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）
三十六
第四条第三十一号から第三十三号までに掲げる者
これらの規定に規定する傷病給付年金若しくは障害給付年金又は遺族給付年金に係る年金証書（当該遺族給付年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）
三十七
第四条第三十四号に掲げる者
都道府県知事の公害健康被害の補償等に関する法律第四条第二項（認定等）の規定による認定をした旨を証する書類（同号に規定する妻である者にあつては、当該書類及び妻であることを証する書類）
三十八
第四条第三十五号に掲げる者
同号に規定する障害補償費に相当する給付又は遺族補償費に相当する給付の決定に係る市長の通知書（当該遺族補償費に相当する給付を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該通知書及び妻であることを証する書類）
三十九
第四条第三十六号に掲げる者
同号に規定する障害年金又は遺族年金に係る年金証書（当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）
四十
第四条第三十七号に掲げる者
同号に規定する遺族年金に係る年金証書及び妻であることを証する書類
四十一
第四条第三十八号に掲げる者
同号に規定する増加恩給に相当する恩給に係る恩給証書
四十二
第四条第三十九号に掲げる者
同号に規定する福祉手当に係る認定通知書
四十三
第四条第四十号に掲げる者
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第三条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法第三十二条第四号（保険給付の種類）に掲げる遺族年金に係る年金裁定通知書で、その者が第四条第四十号に掲げる者に該当する者である旨及びその者の生年月日の記載があるもの
四十四
第四条第四十一号に掲げる者
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第二条第二項（定義）に規定する国立ハンセン病療養所等の長の同号に掲げる者である旨を証する書類
四十五
第四条第四十二号に掲げる者
県知事の同号に規定する健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者である旨を証する書類又は国家公務員共済組合連合会の理事長の同号に規定する特別手当、医療手当、健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者である旨を証する書類
２
令第四十一条の二第一項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、運転免許証その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（当該障害者等の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。）とする。
一
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項（定義）に規定する個人番号カード（第四項第一号において「個人番号カード」という。）で、法第十条第二項の規定による提示、同条第五項の規定による告知又は令第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）若しくは第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による提示をする日（以下この項及び第四項において「告知等の日」という。）において有効なもの
二
住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（告知等の日前六月以内に作成されたものに限る。次号において同じ。）
三
印鑑証明書
四
国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証
五
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項（免許証の交付）に規定する運転免許証（告知等の日において有効なものに限る。）又は同法第百四条の四第五項（申請による取消し）（同法第百五条第二項（免許の失効）において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の十の様式によるものに限る。）
六
旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号（定義）に規定する旅券をいう。）で告知等の日において有効なもの
七
出入国管理及び難民認定法第十九条の三（中長期在留者）に規定する在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項（特別永住者証明書の交付）に規定する特別永住者証明書で、告知等の日において有効なもの
八
前各号に掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（告知等の日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、告知等の日において有効なもの）に限る。）
３
法第十条第二項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）又は情報が記録された電磁的記録とする。
一
署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項（個人番号カード用署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電子証明書をいう。以下この項及び第六項において同じ。）
二
前号の署名用電子証明書により確認される電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する電子署名をいう。第六項において同じ。）が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名、生年月日及び住所に係るもの
４
令第四十一条の二第三項に規定する個人番号カードその他の財務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類（障害者等である者の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。）とする。
一
個人番号カードで告知等の日において有効なもの
二
住民票の写し又は住民票の記載事項証明書で、当該障害者等である者の個人番号の記載のあるもの（告知等の日前六月以内に作成されたものに限る。）及び令第四十一条の二第一項に規定する住所等確認書類（第二項第一号及び第二号に掲げる書類を除く。）
５
前項各号に掲げる書類を令第四十三条第一項の規定により提示する場合には、当該書類は、その変更後の氏名、住所及び個人番号の記載のあるものに限るものとする。
６
法第十条第五項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる電磁的記録又は情報が記録された電磁的記録とする。
一
署名用電子証明書
二
地方公共団体情報システム機構により電子署名が行われた前号の署名用電子証明書に係る者の個人番号及び個人識別事項（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号）第一条第二号（写真の表示等により個人番号提供者を確認できる書類）に規定する個人識別事項をいう。）に係る情報で、同令第三条第一号（電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置）の規定により総務大臣が定めるもの
三
第一号の署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名、生年月日、住所及び個人番号に係るもの
７
金融機関の営業所等の長は、令第四十一条の二第五項に規定する申請書又は当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。
一
当該申請書を提出し、又は電磁的方法（法第十条第八項に規定する電磁的方法をいう。以下この章において同じ。）により当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供した者（以下第十二項までにおいて「提出者」という。）の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実
二
提出者に係る非課税貯蓄申告書に記載された預貯金等の種別
三
当該申請書の提出又は電磁的方法による当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供があつた年月日並びに当該申請書に添付された令第四十一条の二第三項に規定する障害者等確認書類及び本人確認書類の写しに係るこれらの書類の名称又は電磁的方法による当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供の際に提示された同項に規定する障害者等確認書類及び本人確認書類に係るこれらの書類の名称若しくはその提供の際に同条第四項に規定する署名用電子証明書等（以下この章において「署名用電子証明書等」という。）の送信を受けた旨
四
その他参考となるべき事項
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