電気用品安全法施行令
内閣は、電気用品取締法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第二条、第二十八条第二項、第四十五条第一項及び第五十四条から第五十六条までの規定に基づき、この政令を制定する。
（電気用品）
第一条
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。）第二条第一項の電気用品は、別表第一の上欄及び別表第二に掲げるとおりとする。
（特定電気用品）
第一条の二
法第二条第二項の特定電気用品は、別表第一の上欄に掲げるとおりとする。
（証明書の保存に係る経過期間）
第二条
法第九条第一項ただし書の政令で定める期間は、別表第一の上欄に掲げる特定電気用品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（検査機関の登録の有効期間）
第二条の二
法第三十二条第一項の政令で定める期間は、三年とする。
（外国登録検査機関の事務所等における検査に要する費用の負担）
第二条の三
法第四十二条の四第二項の政令で定める費用は、同条第一項第八号の検査のため同号の職員（同条第三項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員）がその検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。
この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。
（報告の徴収）
第三条
法第四十五条第一項の規定により経済産業大臣が電気用品の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る電気用品の型式、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、検査記録の内容、主たる販売先並びに当該電気用品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該電気用品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。
２
法第四十五条第一項の規定により経済産業大臣が電気用品の販売の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その販売に係る電気用品の種類、数量、保管又は販売の場所、購入先及び主たる販売先に関する事項その他当該電気用品の販売の業務に関する事項とする。
（輸出用電気用品の特例）
第四条
届出事業者が専ら輸出するために行う電気用品の製造又は輸入については、法第八条（当該電気用品が特定電気用品である場合にあつては、同条及び法第九条第一項）の規定は、適用しない。
２
電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者が電気用品を輸出するために販売し、又は販売の目的で陳列しようとするときは、法第二十七条第一項の規定は、適用しない。
（都道府県又は市が処理する事務）
第五条
法第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、電気用品の販売の事業（自ら製造し、又は輸入した電気用品の販売の事業を除く。）を行う者に関するもの（以下この条において「立入検査等事務」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が行うこととする。
この場合においては、法中立入検査等事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事又は市長に関する規定としてそれぞれ都道府県知事又は市長に適用があるものとする。
一
その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地が市の区域に属する場合
当該市の長（当該市の長の要請があり、かつ、当該市を包括する都道府県の知事が必要があると認める場合には、当該都道府県知事及び当該市長）
二
その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地が町村の区域に属する場合
当該町村を包括する都道府県の知事
２
前項の規定により立入検査等事務を行つた都道府県知事又は市長は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
（権限の委任）
第六条
法第三条、第四条第二項及び第五条から第七条までの規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の届出区分（法第三条に規定する経済産業省令で定める電気用品の区分をいう。次項において同じ。）に属する電気用品の製造の事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するものは、その工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
２
法第三条、第四条第二項及び第五条から第七条までの規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の届出区分に属する電気用品の輸入の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するものは、その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
３
法第十一条及び第十二条の規定に基づく経済産業大臣の権限は、届出事業者の事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
４
法第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、電気用品の製造又は輸入の事業を行う者に関するものは、その事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
（事務の区分）
第七条
第五条第一項の規定により都道府県又は市が処理することとされている法第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項に規定する事務並びに第五条第二項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十七年八月十五日）から施行する。
ただし、別表第一の規定中、電気に関する臨時措置に関する法律施行規則（昭和二十七年通商産業省令第九十九号）第一条第一項の規定によりその例によるものとされた旧電気用品取締規則（昭和十年逓信省令第三十号。以下「旧規則」という。）別表に規定されていない電気用品（以下「追加電気用品」という。）に係る部分は、この政令の施行の日から起算して八月を経過した日（以下「追加電気用品に係る施行日」という。）から施行する。
４
この政令の施行の際現に輸出するための電気用品について旧規則第三条ただし書の規定による通商産業大臣の承認を受けている者は、当該電気用品について第四条第二項又は第三項の規定による届出をしたものとみなす。
８
電気用品取締法施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第百三十五号。以下「平成十二年改正令」という。）附則第八条第一項の移行甲種電気用品（以下単に「移行甲種電気用品」という。）であつて別表第二に掲げるものに付されている同条第二項の規定による表示は、法第十条第一項の規定により付された表示とみなす。
９
平成十二年改正令附則第八条第一項又は第三項の適用を受ける場合を除き、移行甲種電気用品であつて別表第二に掲げるものに付されている通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号）第十条の規定による改正前の電気用品取締法（昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「旧電気用品取締法」という。）第二十五条の四第一項の規定による表示（平成十二年改正令附則第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧電気用品取締法第二十五条の四第一項の規定による表示を含む。）は、法第十条第一項の規定により付された表示とみなす。
附　則
１
この政令は、電気用品取締法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第五十六号）の施行の日（昭和四十三年十一月十九日）から施行する。
７
この政令の施行前に受けた法第十八条又は第二十三条第一項の認可の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年三月一日から施行する。
２
この政令の施行の際現に改正後の別表第一の上欄に規定する電気用品のうち改正前の同表に規定されていないもの（以下「追加甲種電気用品」という。）の製造の事業を行つている者であつて、当該追加甲種電気用品の属する事業区分について電気用品取締法（以下「法」という。）第三条の登録を受けていないものは、この政令の施行の日から十五日間は、同条の規定にかかわらず、当該追加甲種電気用品の製造の事業を行うことができる。
その者がその期間内に同条の登録の申請をした場合において、登録又は登録の拒否の処分があるまでの期間についても、同様とする。
３
この政令の施行の際現に追加甲種電気用品の製造の事業を行つている者であつて前項に規定する者以外のものは、この政令の施行の日から十五日間は、法第十八条の規定にかかわらず、当該追加甲種電気用品を製造することができる。
その者がその期間内に当該追加甲種電気用品について同条の認可の申請をした場合において、その申請について認可又は不認可の処分があるまでの期間（法第十九条第二項ただし書に規定する書面を添付して当該認可の申請をしようとする者がその期間内に当該追加甲種電気用品について法第二十一条第一項の試験の申請をした場合にあつては、合格又は不合格とされるまでの期間及び合格とされた者がその合格とされた日から五日以内にその試験に合格したことを証する書面を添付して当該認可の申請をした場合において認可又は不認可の処分があるまでの期間）についても、同様とする。
４
前項の規定は、第二項に規定する者であつて同項前段の期間内に法第三条の登録の申請をし登録を受けたもの及びこの政令の施行の際現に追加甲種電気用品の輸入の事業を行つている者について準用する。