総務大臣は、第七十五条から前条まで（第七十五条第二項から第五項まで並びに前条第二項及び第三項を除く。）の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書を免許人等に送付しなければならない。
（電波の発射の防止）
第七十八条
無線局の免許等がその効力を失つたときは、免許人等であつた者は、遅滞なく空中線の撤去その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（無線従事者の免許の取消し等）
第七十九条
総務大臣は、無線従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は三箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
一
この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。
二
不正な手段により免許を受けたとき。
三
第四十二条第三号に該当するに至つたとき。
２
前項（第三号を除く。）の規定は、船舶局無線従事者証明を受けている者に準用する。
この場合において、同項中「免許」とあるのは、「船舶局無線従事者証明」と読み替えるものとする。
３
第七十七条の規定は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による取消し又は停止に準用する。
（船舶局無線従事者証明の効力の停止）
第七十九条の二
総務大臣は、第八十一条の二第二項の規定により書類の提出を求められた者が当該書類を提出しないときは、その船舶局無線従事者証明の効力を停止することができる。
２
総務大臣は、前項の規定により船舶局無線従事者証明の効力を停止した場合において、同項の書類の提出があつたときは、速やかにその停止を解除するものとする。
３
第七十七条の規定は、第一項の規定による停止に準用する。
（報告等）
第八十条
無線局の免許人等は、次に掲げる場合は、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。
一
遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信を行つたとき（第七十条の七第一項、第七十条の八第一項又は第七十条の九第一項の規定により無線局を運用させた免許人等以外の者が行つたときを含む。）。
二
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき。
三
無線局が外国において、あらかじめ総務大臣が告示した以外の運用の制限をされたとき。
第八十条の二
基幹放送局（第五条第五項に規定する受信障害対策中継放送、衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送をする無線局を除く。）の免許人（法人又は団体であるものに限り、総務省令で定めるものを除く。）は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める期間ごとに、当該期間における次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。
一
第五条第四項第二号又は第三号（コミュニティ放送をする基幹放送局の免許人にあつては、同項第二号）に該当することとならないようにするために講じた措置の実施状況
二
第六条第二項第九号に掲げる事項について第十七条第二項第二号の総務省令で定める変更があつた場合には、当該変更の内容
三
その他第五条第四項第二号又は第三号に該当することとならないようにすることに関する事項として総務省令で定める事項
第八十一条
総務大臣は、無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用を確保するため必要があると認めるときは、免許人等に対し、無線局に関し報告を求めることができる。
第八十一条の二
総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、船舶局無線従事者証明を受けている者に対し、船舶局無線従事者証明に関し報告を求めることができる。
２
総務大臣は、船舶局無線従事者証明を受けた者が第四十八条の三第一号又は第二号に該当する疑いのあるときは、その者に対し、総務省令で定めるところにより、当該船舶局無線従事者証明の効力を確認するための書類であつて総務省令で定めるものの提出を求めることができる。
（免許等を要しない無線局及び受信設備に対する監督）
第八十二条
総務大臣は、第四条第一号から第三号までに掲げる無線局（以下「免許等を要しない無線局」という。）の無線設備の発する電波又は受信設備が副次的に発する電波若しくは高周波電流が他の無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるときは、その設備の所有者又は占有者に対し、その障害を除去するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
総務大臣は、免許等を要しない無線局の無線設備について又は放送の受信を目的とする受信設備以外の受信設備について前項の措置をとるべきことを命じた場合において特に必要があると認めるときは、その職員を当該設備のある場所に派遣し、その設備を検査させることができる。
３
第三十九条の九第二項及び第三項の規定は、前項の規定による検査について準用する。
第七章　審査請求及び訴訟
（審査請求の方式）
第八十三条
この法律又はこの法律に基づく命令の規定による総務大臣の処分についての審査請求は、審査請求書正副二通を提出してしなければならない。
第八十四条
削除
（電波監理審議会への付議）
第八十五条
第八十三条の審査請求があつたときは、総務大臣は、その審査請求を却下する場合を除き、遅滞なく、これを電波監理審議会の議に付さなければならない。
（審理の開始）
第八十六条
電波監理審議会は、前条の規定により議に付された事案につき、審査請求が受理された日から三十日以内に審理を開始しなければならない。
第八十七条
審理は、電波監理審議会が事案を指定して指名する審理官が主宰する。
ただし、事案が特に重要である場合において電波監理審議会が審理を主宰すべき委員を指名したときは、この限りでない。
第八十八条
審理の開始は、審査請求人に対し、審理官（前条ただし書の場合はその委員。以下同じ。）の名をもつて、事案の要旨、審理の期日及び場所並びに出頭を求める旨を記載した審理開始通知書を送付して行う。
２
前項の審理開始通知書を発送したときは、事案の要旨並びに審理の期日及び場所を公告するとともに、その旨を知れている利害関係者に通知しなければならない。
（参加人）
第八十九条
利害関係者は、審理官の許可を得て、参加人として当該審理に関する手続に参加することができる。
２
審理官は、必要があると認めるときは、利害関係者に対し、参加人として当該審理に関する手続に参加することを求めることができる。
（代理人及び指定職員）
第九十条
利害関係者は、弁護士その他適当と認める者を代理人に選任することができる。
２
総務大臣は、所部の職員でその指定するもの（以下「指定職員」という。）をして審理に関する手続に参加させることができる。
３
第一項の代理人は、審理に関し、審査請求人、参加人又は指定職員に代わつて一切の行為をすることができる。
（意見の陳述）
第九十一条
審査請求人、参加人又は指定職員は、審理の期日に出頭して、意見を述べることができる。
２
前項の場合において、審査請求人又は参加人は、審理官の許可を得て補佐人とともに出頭することができる。
３
審理官は、審理に際し必要があると認めるときは、審査請求人、参加人又は指定職員に対して、意見の陳述を求めることができる。
（証拠書類等の提出）
第九十二条
審査請求人、参加人又は指定職員は、審理に際し、証拠書類又は証拠物を提出することができる。
ただし、審理官が証拠書類又は証拠物を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（参考人の陳述及び鑑定の要求）
第九十二条の二
審理官は、審査請求人、参加人若しくは指定職員の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人として出頭を求めてその知つている事実を陳述させ、又は鑑定をさせることができる。
この場合においては、審査請求人、参加人又は指定職員も、その参考人に陳述を求めることができる。
（物件の提出要求）
第九十二条の三
審理官は、審査請求人、参加人若しくは指定職員の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、その物件の提出を求め、かつ、その提出された物件を留め置くことができる。
（検証）
第九十二条の四
審理官は、審査請求人、参加人若しくは指定職員の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。
２
審理官は、審査請求人、参加人又は指定職員の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を申立人に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。
（審査請求人又は参加人の審問）
第九十二条の五
審理官は、審査請求人、参加人若しくは指定職員の申立てにより又は職権で、審査請求人又は参加人を審問することができる。
この場合においては、第九十二条の二後段の規定を準用する。
（調書及び意見書）
第九十三条
審理官は、審理に際しては、調書を作成しなければならない。
２
審理官は、前項の調書に基き意見書を作成し、同項の調書とともに、電波監理審議会に提出しなければならない。
３
電波監理審議会は、第一項の調書及び前項の意見書の謄本を公衆の閲覧に供しなければならない。
（証拠書類等の返還）
第九十三条の二
審理官は、前条第二項の規定により意見書を提出したときは、すみやかに、第九十二条の規定により提出された証拠書類又は証拠物及び第九十二条の三の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。
（審査請求の制限）
第九十三条の三
審理官が審理に関する手続においてする処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。
（議決）
第九十三条の四
電波監理審議会は、第九十三条の調書及び意見書に基づき、事案についての裁決案を議決しなければならない。
（処分の執行停止）
第九十三条の五