法第六十一条の十第一項（為替予約差額の配分）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の表の各号の上欄に掲げる場合の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる金額とし、その金額を益金の額又は損金の額に算入すべき事業年度は、その金額の当該各号の中欄に掲げる区分に応じ当該各号の下欄に掲げる事業年度とする。
一　法第六十一条の十第一項に規定する外貨建資産等（以下この項及び次項において「外貨建資産等」という。）の取得又は発生の基因となつた外貨建取引を行つた時以後にその外貨建取引に係る先物外国為替契約等（法第六十一条の八第二項（外貨建取引の換算）に規定する先物外国為替契約等をいう。以下この項において同じ。）を締結した場合
イ　その外貨建資産等の金額につきその外貨建取引を行つた時における外国為替の売買相場（次号において「取引時為替相場」という。）により換算した円換算額と先物外国為替契約等を締結した時における外国為替の売買相場（ロにおいて「締結時為替相場」という。）により換算した円換算額との差額に相当する金額
その先物外国為替契約等の締結の日の属する事業年度
ロ　その外貨建資産等の金額につき締結時為替相場により換算した円換算額と先物外国為替契約等により確定させた円換算額との差額をその先物外国為替契約等の締結の日からその外貨建資産等の決済による本邦通貨の受取又は支払の日（以下この項において「決済日」という。）までの期間の日数で除し、これに当該事業年度の日数（当該事業年度がその先物外国為替契約等の締結の日（その外貨建資産等が法第六十一条の十第四項に規定する適格合併等により同項に規定する被合併法人等から移転を受けたものである場合にあつては、当該適格合併等の日。以下この号において同じ。）の属する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間の日数）を乗じて計算した金額（当該事業年度がその外貨建資産等の決済日の属する事業年度である場合には、その差額から当該事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額（その外貨建資産等が当該適格合併等により当該被合併法人等から移転を受けたものである場合にあつては、当該外貨建資産等について当該被合併法人等の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を含む。）を控除して得た金額）に相当する金額
その先物外国為替契約等の締結の日の属する事業年度からその外貨建資産等の決済日の属する事業年度までの各事業年度
二　外貨建資産等の取得又は発生の基因となつた外貨建取引に係る先物外国為替契約等を締結した後にその外貨建取引を行つた場合
その外貨建資産等の金額につき取引時為替相場により換算した円換算額とその先物外国為替契約等により確定させた円換算額との差額をその外貨建取引を行つた日からその外貨建資産等の決済日までの期間の日数で除し、これに当該事業年度の日数（当該事業年度がその外貨建取引を行つた日（その外貨建資産等が法第六十一条の十第四項に規定する適格合併等により同項に規定する被合併法人等から移転を受けたものである場合にあつては、当該適格合併等の日。以下この号において同じ。）の属する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間の日数）を乗じて計算した金額（当該事業年度がその外貨建資産等の決済日の属する事業年度である場合には、その差額から当該事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額（その外貨建資産等が当該適格合併等により当該被合併法人等から移転を受けたものである場合にあつては、当該外貨建資産等について当該被合併法人等の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を含む。）を控除して得た金額）に相当する金額
その外貨建取引を行つた日の属する事業年度からその外貨建資産等の決済日の属する事業年度までの各事業年度
２
法第六十一条の十第一項の規定を適用した外貨建資産等については、同条第三項に規定する短期外貨建資産等に該当することとなつた場合においても、引き続き同条第一項の規定を適用する。
３
第一項の規定の適用については、同項中「日数」とあるのは、「月数」とすることができる。
この場合において、月数は暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続）
第百二十二条の十
法第六十一条の十第三項（為替予約差額の一括計上）の規定により為替予約差額（同条第一項に規定する為替予約差額をいう。）を同条第三項の事業年度の益金の額又は損金の額に算入する方法は、外国通貨の種類を異にする短期外貨建資産等（同項に規定する短期外貨建資産等をいう。次項において同じ。）ごとに選定することができる。
２
内国法人は、その有する短期外貨建資産等につき前項の方法を選定しようとする場合には、その選定をしようとする事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（当該事業年度の中間申告書で法第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その旨を記載した書面を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
（為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続）
第百二十二条の十一
内国法人は、前条第二項の規定により選定した方法を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。
２
第百二十二条の六第二項から第五項まで（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）の規定は、内国法人が前項の承認を受けようとする場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「新たな換算の方法を採用」とあるのは「第百二十二条の十第一項（為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続）に規定する方法を変更」と、同条第三項中「現によつている換算の方法」とあるのは「第百二十二条の十第一項に規定する方法」と、「変更しようとする換算の方法」とあるのは「同項に規定する方法以外の方法」と読み替えるものとする。
第五目　完全支配関係がある法人の間の取引の損益
第百二十二条の十二
法第六十一条の十一第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
一
法第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券（次号及び第四項第六号において「売買目的有価証券」という。）
二
その譲渡を受けた他の内国法人（法第六十一条の十一第一項の内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。以下この条において同じ。）において売買目的有価証券とされる有価証券（前号又は次号に掲げるものを除く。）
三
その譲渡の直前の帳簿価額（その譲渡した資産を財務省令で定める単位に区分した後のそれぞれの資産の帳簿価額とする。）が千万円に満たない資産（第一号に掲げるもの及び法第六十一条の十一第一項の内国法人が通算法人である場合における同条第八項に規定する他の通算法人の株式又は出資（当該他の通算法人以外の通算法人に譲渡されたものに限る。第十七項及び第十九項において「通算法人株式」という。）を除く。）
２
法第六十一条の十一第一項の内国法人が同項に規定する譲渡損益調整資産（以下この条において「譲渡損益調整資産」という。）を同項に規定する他の内国法人に譲渡した場合において、その譲渡につき法第六十一条の二第一項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）の規定の適用があるときは同項第一号に掲げる金額（同条第六項、第七項、第九項から第十一項まで、第十四項又は第十七項の規定の適用がある場合には、これらの規定により同号に掲げる金額とされる金額）を、その譲渡につき法第六十二条（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）又は第六十二条の三から第六十二条の五まで（適格分社型分割等による資産の譲渡）の規定の適用があるときはこれらの規定によりその譲渡に係る収益の額とされる金額を、それぞれ法第六十一条の十一第一項に規定する収益の額として、同項の規定を適用する。
３
法第六十一条の十一第一項の内国法人が同項に規定する譲渡損益調整資産を同項に規定する他の内国法人に譲渡した場合において、その譲渡につき法第五十条（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）又は租税特別措置法第六十四条から第六十五条の五の二まで若しくは第六十五条の七から第六十五条の十まで（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等）の規定によりその譲渡した事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（同法第六十五条の六（資産の譲渡に係る特別控除額の特例）の規定により損金の額に算入されない金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「損金算入額」という。）があるときは、当該譲渡損益調整資産に係る法第六十一条の十一第一項に規定する譲渡利益額（以下この条において「譲渡利益額」という。）は、当該損金算入額を控除した金額とする。
４