特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）第二条第一項及び第二項第八号、第三条第一号、第二号、第四号イ及びロ並びに第六号から第八号まで、第五条第一項、第十三条第一項及び第二項並びに第十八条第二項並びに特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令（平成五年政令第二百五十五号）第一条第一号及び第二号並びに第二条第一号及び第二号の規定に基づき、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
同居親族等
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）第三条第四号イに規定する親族又は児童（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に委託されている児童をいう。）若しくは法第三条第四号イに規定する親族に準ずる者として都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）が定めるもの（地方公共団体が建設する賃貸住宅にあっては、当該地方公共団体の長が定めるもの）（入居者と現に同居し、又は同居しようとするものに限る。以下「同居親族に準ずる者」という。）をいう。
二
耐火構造の住宅
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する住宅をいう。
三
準耐火構造の住宅
耐火構造の住宅以外の住宅で、建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の住宅として次に掲げる要件に該当するものをいう。
イ
外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。
ロ
屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。
ハ
天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、住宅の各部分が、防火上支障のない構造であること。
四
所得
入居者及び同居者の過去一年間における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二編第二章第一節から第三節までの例に準じて算出した所得金額（給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、都道府県知事等が認定した額（地方公共団体が建設する賃貸住宅に係る入居者及び同居者の所得金額については、当該地方公共団体の長が認定した額）。以下この号において「所得金額」という。）の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額をいう。
イ
入居者又は同居者に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る雑所得（以下このイにおいて「給与所得等」という。）を有する者がある場合には、その給与所得等を有する者一人につき十万円（その者の給与所得等の金額の合計額が十万円未満である場合には、当該合計額）
ロ
同居者又は所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者（以下この号において「同一生計配偶者」という。）若しくは同項第三十四号に規定する扶養親族（以下この号において「扶養親族」という。）で入居者及び同居者以外のもの一人につき三十八万円
ハ
同一生計配偶者が七十歳以上の者である場合又は扶養親族に所得税法第二条第一項第三十四号の四に規定する老人扶養親族がある場合には、その同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円
ニ
扶養親族が十六歳以上二十三歳未満の者である場合には、その扶養親族一人につき二十五万円
ホ
入居者又はロに規定する者に所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者がある場合には、その障害者一人につき二十七万円（その者が同項第二十九号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）
ヘ
入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦がある場合には、その寡婦一人につき二十七万円（その者の所得金額からイの規定により控除する金額を控除した残額が二十七万円未満である場合には、当該残額）
ト
入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十一号に規定するひとり親がある場合には、そのひとり親一人につき三十五万円（その者の所得金額からイの規定により控除する金額を控除した残額が三十五万円未満である場合には、当該残額）
（供給計画の認定の申請）
第二条
法第二条第一項の認定の申請は、別記様式の申請書を都道府県知事等に提出して行うものとする。
２
前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一
賃貸住宅の位置を表示した付近見取図
二
縮尺、方位、賃貸住宅の敷地の境界線及び敷地内における賃貸住宅の位置を表示した配置図
三
縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
四
認定を申請しようとする者が当該認定に係る賃貸住宅の敷地となるべき土地の区域内の土地又はその土地について建物の所有を目的とする地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利を有する者であることを証する書類
五
近傍同種の住宅の家賃の額を記載した書類
（供給計画の記載事項）
第三条
法第二条第二項第八号の国土交通省令で定める事項は、賃貸住宅の建設の事業の実施時期とする。
（賃貸住宅の戸数）
第四条
法第三条第一号の国土交通省令で定める戸数は、十戸とする。
ただし、次に掲げる区域内においては、五戸とする。
一
中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第十六条第一項に規定する認定中心市街地の区域
二
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則（昭和五十年建設省令第二十号）第一条に規定する区域
三
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三条第一項第一号に規定する防災再開発促進地区の区域
２
前項の規定にかかわらず、国土交通大臣が定める基準に従い、地域の住宅事情の実態を勘案して都道府県知事等が適当と認める場合にあっては、法第三条第一号の国土交通省令で定める戸数は、五戸とする。
（規模、構造及び設備の基準）
第五条
法第三条第二号の国土交通省令で定める規模、構造及び設備の基準は、次のとおりとする。
一
各戸が床面積（共同住宅にあっては、共用部分の床面積を除く。第二十条第二項において同じ。）五十平方メートル（イ又はロに掲げる場合にあっては、それぞれイ又はロに定める面積）以上百二十五平方メートル以下であり、かつ、二以上の居住室を有するものであること。
イ
同居親族等が一人又は二人である入居者の居住の用に供する賃貸住宅
四十平方メートル
ロ
同居親族等がない入居者の居住の用に供する賃貸住宅
二十五平方メートル
二
耐火構造の住宅又は準耐火構造の住宅であること。
三
各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。
（法第三条第四号イの国土交通省令で定める所得の基準）
第六条
法第三条第四号イの国土交通省令で定める所得の基準は、十五万八千円以上二十五万九千円以下であることとする。
（法第三条第四号ロの国土交通省令で定める者）
第七条
法第三条第四号ロの国土交通省令で定める居住の安定を図る必要がある者は、次のいずれかに掲げる者とする。
一
十五万八千円以上二十五万九千円以下の所得のある者（自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、同居親族に準ずる者があるものに限る。）
二
二十五万九千円を超える所得のある者であって、その所得が四十八万七千円以下で都道府県知事等が定める額以下のもの（自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、同居親族等があるものに限る。）
三
十五万八千円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれるものであって、地域の実情を勘案して賃貸住宅に入居させることが適当であるとして都道府県知事等が定める基準に該当するもの（自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、同居親族等があるものに限る。）
四
災害により滅失した住宅に居住していた者であって、賃貸住宅に入居させることが適当である者として都道府県知事等が認めるもの（四十八万七千円以下で当該都道府県知事等が定める額以下の所得のある者に限る。）
五
前号に掲げる者のほか、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者として都道府県知事等が認めるもの（四十八万七千円以下で当該都道府県知事等が定める額以下の所得のある者（十五万八千円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者）に限る。）
六
前二号に掲げる者のほか、同居親族等がない入居者の居住の用に供する賃貸住宅については、同居親族等がない者であって、国土交通大臣が定める基準に従い、地域の実情を勘案して賃貸住宅に入居させることが適当であるとして都道府県知事等が定める基準に該当するもの（四十八万七千円以下で当該都道府県知事等が定める額以下の所得のある者（十五万八千円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者）に限る。）
（賃貸の条件に関する基準）
第八条
法第三条第六号の国土交通省令で定める賃貸の条件の基準は、次条から第十四条までに定めるとおりとする。
（入居者の募集方法）
第九条
賃貸住宅を法第三条第四号イ又はロに掲げる者に賃貸する者（以下「一般賃貸人」という。）は、第七条第四号又は第五号に掲げる者を入居させる場合を除くほか、当該賃貸住宅の入居者を公募しなければならない。
２