法第四十条の八第一項第一号に規定する政令で定める金額は、同号の外国法人に係る適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の同号に規定する配当日（以下この条において「配当日」という。）の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される課税対象金額（法第四十条の七第一項に規定する課税対象金額をいう。以下この条において同じ。）に係るものに限る。以下この項において同じ。）から当該外国法人の当該適用対象金額に係る事業年度の調整金額を控除した残額、部分適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の配当日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される部分課税対象金額（法第四十条の七第六項に規定する部分課税対象金額をいう。以下この条において同じ。）に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は金融関係法人部分適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の配当日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される金融関係法人部分課税対象金額（法第四十条の七第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額をいう。以下この条において同じ。）に係るものに限る。以下この項において同じ。）に、当該外国法人の当該適用対象金額、部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該事業年度終了の時における当該特殊関係株主等である居住者の有する当該外国法人の請求権勘案直接保有株式等（居住者が有する外国法人の株式等の数又は金額（当該外国法人が請求権の内容が異なる株式等を発行している場合には、当該外国法人の発行済株式等に、当該居住者が当該請求権の内容が異なる株式等に係る請求権に基づき受けることができる法第四十条の八第一項に規定する剰余金の配当等の額がその総額のうちに占める割合を乗じて計算した数又は金額）をいう。次項において同じ。）の占める割合を乗じて計算した金額とする。
２
法第四十条の八第一項第二号に規定する政令で定める金額は、同号の外国法人の各事業年度の適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の配当日の属する年の前年以前三年内の各年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入された課税対象金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）から当該外国法人の当該適用対象金額に係る各事業年度の調整金額を控除した残額、部分適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の配当日の属する年の前年以前三年内の各年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入された部分課税対象金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は金融関係法人部分適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の配当日の属する年の前年以前三年内の各年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入された金融関係法人部分課税対象金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）に、当該外国法人の当該適用対象金額、部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時における当該特殊関係株主等である居住者の有する当該外国法人の請求権勘案直接保有株式等の占める割合を乗じて計算した金額の合計額とする。
３
法第四十条の八第二項第一号に規定する政令で定める剰余金の配当等の額は、配当日の属する年及びその年の前年以前二年内の各年において同号の外国法人が他の外国法人から受けた剰余金の配当等（同条第一項に規定する剰余金の配当等をいう。次項において同じ。）の額であつて次に掲げるものとする。
一
当該他の外国法人の課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額（法第四十条の八第二項第一号の居住者の配当日の属する年分又は前二年内の各年分（同号に規定する前二年内の各年分をいう。第六項において同じ。）の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入されたものに限る。次号において「課税対象金額等」という。）の生ずる事業年度がない場合における当該他の外国法人から受けたもの
二
当該他の外国法人の課税対象金額等の生ずる事業年度開始の日（その日が二以上ある場合には、最も早い日）前に受けたもの
４
法第四十条の八第二項第一号に規定する政令で定める金額は、配当日の属する年及びその年の前年以前二年内の各年において同号の外国法人が他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額（同号に規定する政令で定める剰余金の配当等の額を除く。）につき、第二十五条の二十三第四項の規定の例により計算した金額とする。
５
法第四十条の八第二項第二号イに規定する政令で定める金額は、同号イの他の外国法人に係る適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の配当日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される課税対象金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）から当該他の外国法人の当該適用対象金額に係る事業年度の調整金額を控除した残額、部分適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の配当日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される部分課税対象金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は金融関係法人部分適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の配当日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される金融関係法人部分課税対象金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）に、当該他の外国法人の当該適用対象金額、部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該事業年度終了の時において当該特殊関係株主等である居住者が同条第二項第一号の外国法人を通じて間接に有する当該他の外国法人の間接保有の株式等の数（同項第二号イに規定する間接保有の株式等の数をいう。次項において同じ。）の占める割合を乗じて計算した金額とする。
６
法第四十条の八第二項第二号ロに規定する政令で定める金額は、同号ロの他の外国法人の各事業年度の適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の前二年内の各年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入された課税対象金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）から当該他の外国法人の当該適用対象金額に係る各事業年度の調整金額を控除した残額、部分適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の前二年内の各年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入された部分課税対象金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は金融関係法人部分適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の前二年内の各年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入された金融関係法人部分課税対象金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）に、当該他の外国法人の当該適用対象金額、部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時において当該特殊関係株主等である居住者が同条第二項第一号の外国法人を通じて間接に有する当該他の外国法人の間接保有の株式等の数の占める割合を乗じて計算した金額の合計額とする。
（特定関係の判定等）
第二十五条の三十一
法第四十条の七第一項、第六項又は第八項の規定を適用する場合において、内国法人が同条第二項第一号に規定する特定内国法人に該当するかどうかの判定については同条第一項に規定する特定関係の発生の基因となる事実が生ずる直前の現況によるものとし、その後に特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に当該特定関係があるかどうかの判定及び外国法人が同項に規定する外国関係法人（次項において「外国関係法人」という。）に該当するかどうかの判定については当該特殊関係内国法人の各事業年度終了の時の現況による。
２
前項の規定により、特殊関係内国法人の各事業年度終了の時において、外国法人が外国関係法人に該当するものと判定された場合には、当該外国関係法人のその判定された日を含む各事業年度の適用対象金額、部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額につき、法第四十条の七の規定を適用する。
３
第二十五条の二十四第二項の規定は、法第四十条の七第一項、第六項若しくは第八項又は第四十条の八第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける居住者の所得税法第九十五条第一項に規定する控除限度額を計算する場合における所得税法施行令第二百二十二条の規定の適用について準用する。
４
法人税法施行令第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の七第十四項の規定を同条から法第四十条の九までの規定及び第二十五条の二十五からこの条までの規定において適用する場合について準用する。
５
前項に定めるもののほか、法人税法第四条の三に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第四十条の七から第四十条の九までの規定又は第二十五条の二十五からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第九節　住宅借入金等を有する場合の特別税額控除
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
第二十六条
法第四十一条第一項に規定する住宅の用に供する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
一
一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの
二
一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの
２