特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　特定物質等の製造等の規制
（第四条―第十六条）
第三章　特定物質等その他の物質に関する届出
（第十七条・第十八条）
第四章　特定物質等の排出の抑制及び使用の合理化
（第十九条・第二十条）
第五章　雑則
（第二十一条―第二十九条）
第六章　罰則
（第三十条―第三十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、国際的に協力して気候に及ぼす潜在的な影響に配慮しつつオゾン層の保護を図るため、オゾン層の保護のためのウィーン条約（以下「条約」という。）及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「議定書」という。）の的確かつ円滑な実施を確保するための特定物質等の製造の規制並びに排出の抑制及び使用の合理化に関する措置等を講じ、もつて人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。
（定義等）
第二条
この法律において「特定物質」とは、オゾン層を破壊する物質であつて政令で定めるものをいう。
２
この法律において「特定物質等」とは、特定物質及び特定物質代替物質（特定物質に代替する物質であつて地球温暖化に深刻な影響をもたらすものとして政令で定めるものをいう。第四項第二号において同じ。）をいう。
３
この法律における特定物質等の種類は、政令で定める。
４
この法律における特定物質等の数量は、特定物質等の量に、次の各号に掲げる特定物質等ごとに当該各号に定める係数を乗じたものとする。
一
特定物質
政令で定めるオゾン破壊係数
二
特定物質代替物質
政令で定める地球温暖化係数
５
前各項の政令は、議定書の規定に即して定めるものとする。
（基本的事項等の公表）
第三条
経済産業大臣及び環境大臣は、条約及び議定書の的確かつ円滑な実施を図るため、次に掲げる事項を定めて公表するものとする。
これを変更したときも、同様とする。
一
議定書の規定に基づき我が国が遵守しなければならない特定物質等の種類ごとの生産量及び消費量（議定書に規定する生産量及び消費量の算定値をいう。以下同じ。）の基準限度
二
オゾン層の保護の意義に関する知識の普及その他のオゾン層の保護に関する国民の理解及び協力を求めるための施策の実施に関する重要な事項
三
前号に掲げるもののほか、オゾン層の保護についての施策の実施に関する重要な事項
２
経済産業大臣は、特定物質等について、その種類及び次条第一項の規制年度ごとに、その生産量及び消費量その他経済産業省令で定める数量の実績を公表するものとする。
第二章　特定物質等の製造等の規制
（製造数量の許可）
第四条
特定物質等を製造しようとする者は、その種類及び規制年度（議定書の規定に即して特定物質等の種類ごとに経済産業省令で定める期間をいう。以下同じ。）ごとに、当該規制年度において製造しようとする数量について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ただし、次の場合には、この限りでない。
一
第五条の二第一項の許可を受けた者が当該許可に係る数量以下の当該特定物質等を製造するとき。
二
第十一条第一項又は第十二条第一項の確認を受けた者が当該確認に係る数量以下の当該種類の特定物質等を製造するとき。
三
第十三条第一項の確認を受けた者が当該確認に係る数量以下の当該特定物質等を製造するとき。
四
政令で定める一定数量以下の特定物質等を製造するとき。
２
前項の許可を受けようとする者は、経済産業大臣が告示する期間内に、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
前項の許可を受けて製造しようとする数量
三
製造及び貯蔵の場所
四
製造設備の構造及び能力
五
その製造に係る特定物質等のうち当該規制年度において輸出されることが見込まれるものの数量（第八条第二項において「輸出予定数量」という。）及びその仕向地
六
その他経済産業省令で定める事項
３
第一項第四号の政令で定める一定数量以下の特定物質等を製造しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、製造数量を経済産業大臣に届け出なければならない。
（輸出用製造数量の指定）
第五条
経済産業大臣は、前条第一項の許可をする場合には、当該許可に係る数量の全部又は一部を輸出用製造数量として指定することができる。
２
前項の規定による輸出用製造数量の指定は、仕向地を定めて行う。
３
経済産業大臣は、第一項の規定による指定に係る者の申請に基づき、その指定を変更することができる。
４
第一項の規定による指定があつたときは、その指定に係る者は、輸出用製造数量に係る特定物質等の製造においては、その製造に係る数量がその製造の時における確定輸出数量（その製造に係る特定物質等（当該指定に係る種類のものに限る。）であつて、経済産業省令で定めるところにより、当該規制年度において同項の指定に係る仕向地に輸出されたこと又は輸出されることが確実であることについての経済産業大臣の確認を受けたものの数量をいう。）を超えることとならないようにしなければならない。
５
第三項の申請の手続は、経済産業省令で定める。
（特定物質等ごとの製造数量の許可）
第五条の二
経済産業大臣は、議定書の的確な実施を確保するために必要があると認めるときは、第四条第一項の許可のほかに、特定物質等及び規制年度ごとに、当該規制年度において製造しようとする特定物質等の数量について、許可を行うことができる。
２
経済産業大臣は、前項の規定による特定物質等ごとの製造数量の許可を行おうとするときは、その旨を告示するものとする。
３
第四条第二項の規定は、第一項の許可について準用する。
（輸入の承認）
第六条
特定物質等を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。
（許可等の基準）
第七条
経済産業大臣は、我が国の特定物質等の種類ごとの生産量及び消費量が議定書の規定に基づき我が国が遵守しなければならない限度を超えるものとならないように、かつ、特定物質等の製造及び輸出入の状況及び動向その他の事情を勘案して、第四条第一項若しくは第五条の二第一項の許可、第五条第一項の規定による指定若しくは同条第三項の規定による変更又は前条の輸入の承認に関する処分を行うものとする。
（許可製造数量の増加の許可）
第八条
第四条第一項又は第五条の二第一項の許可を受けた者（以下「許可製造者」という。）は、その許可に係る規制年度内において、経済産業大臣が告示する期間内に、第四条第一項又は第五条の二第一項の許可に係る数量（以下「許可製造数量」という。）の増加の許可を申請することができる。
２
前項の規定による申請は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出してしなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
増加しようとする許可製造数量
三
輸出予定数量及びその仕向地
四
その他経済産業省令で定める事項
３
第五条及び前条の規定は第一項の増加の許可について準用する。
（許可製造者の変更の届出等）
第九条
許可製造者は、第四条第二項第一号、第三号又は第四号（第五条の二第三項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）に掲げる事項に変更があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
２
許可製造者は、許可に係る規制年度において製造しようとする特定物質等の数量（以下「製造予定数量」という。）が許可製造数量（前条第一項の増加の許可、第十六条第一項の規定による削減又は同条第二項の規定による減少の処分があつたときは、これらの処分による変更後のもの）を下回ることが確実となつたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、当該製造予定数量を経済産業大臣に届け出なければならない。
３
前項の規定による届出があつたときは、届出をした者の許可製造数量は、届出に係る製造予定数量に変更されるものとする。
（許可の条件）
第十条
第四条第一項若しくは第五条の二第一項の許可又は第八条第一項の増加の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、議定書の的確かつ円滑な実施を確保し、又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
（製造数量の確認）
第十一条
特定物質等を製造しようとする者は、その種類及び規制年度ごとに、特定物質等が経済産業省令、環境省令で定める基準に従い当該規制年度内に破壊されたこと又は破壊されることが確実であることを経済産業省令で定めるところにより証明して、当該証明に係る数量の特定物質等（当該証明に係る種類のものに限る。）を製造することができる旨の経済産業大臣の確認を受けることができる。
２
前項の確認を受けようとする者は、特定物質等の種類ごとに、次の事項を記載した申請書に同項の規定による証明に係る書面を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
破壊を行つた者又は行うことが確実である者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
破壊された数量又は破壊されることが確実である数量並びに破壊の場所及び年月日
四
製造しようとする特定物質等の製造及び貯蔵の場所
五
その他経済産業省令で定める事項
第十二条