第四条の十の規定は、法第十八条第二十一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による中間検査合格証の交付について準用する。
２０
第四条の十六の規定は、法第十八条第二十四項第一号又は第二号（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による仮使用の認定について準用する。
２１
前各項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一条の三第一項第一号及び第四項第一号並びに第三条第三項第一号
別記第二号様式
別記第四十二号様式
第一条の三第八項
別記第四号様式
別記第四十二号の二様式
第二条第一項
別記第五号様式
別記第四十二号の三様式
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号）第六条
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号）第七条第五項において準用する同規則第六条
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条第六項
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十三条第七項
第二条第二項第五号
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第六項
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十三条第七項
第二条第三項
別記第五号の二様式
別記第四十二号の四様式
第二条第四項
別記第六号様式
別記第四十二号の五様式
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第六項
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十三条第七項
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第七条第五項において準用する同規則第六条
第二条第五項
別記第七号様式
別記第四十二号の六様式
第一条の三第四項第一号ロ、第二条の二第一項第一号並びに第三条第一項第一号及び第三項第一号ロ
別記第八号様式
別記第四十二号の七様式
第二条の二第五項
別記第九号様式
別記第四十二号の八様式
第三条第一項第一号及び第三項第一号ロ
別記第十号様式
別記第四十二号の九様式
第三条第二項第一号
別記第十一号様式
別記第四十二号の十様式
第三条第七項
別記第十三号様式
別記第四十二号の十一様式
別記第十四号様式
別記第四十二号の十二様式
第三条の七第一項第一号
別記第十八号の二様式
別記第四十二号の十二の二様式
第三条の七第三項
別記第十八号の三様式
別記第四十二号の十二の三様式
第三条の九第一項第一号
別記第十八号の四様式
別記第四十二号の十二の四様式
第三条の九第一項第二号
別記第十八号の五様式
別記第四十二号の十二の五様式
第三条の九第三項
別記第十八号の六様式
別記第四十二号の十二の六様式
第三条の九第四項
別記第十八号の七様式
別記第四十二号の十二の七様式
第三条の十一第一項第一号
別記第十八号の八様式
別記第四十二号の十二の八様式
第三条の十一第一項第二号
別記第十八号の九様式
別記第四十二号の十二の九様式
第三条の十一第三項
別記第十八号の十様式
別記第四十二号の十二の十様式
第三条の十一第四項
別記第十八号の十一様式
別記第四十二号の十二の十一様式
第四条第一項
別記第十九号様式
別記第四十二号の十三様式
同法第十二条第一項
同法第十三条第二項
同条第二項
同条第三項
第四条の二第一項
別記第二十号様式
別記第四十二号の十四様式
第四条の三の二第二項
別記第二十号の二様式
別記第四十二号の十五様式
第四条の四
別記第二十一号様式
別記第四十二号の十六様式
第四条の八第一項
別記第二十六号様式
別記第四十二号の十七様式
第四条の九第二項
別記第二十七号様式
別記第四十二号の十八様式
第四条の十
別記第二十八号様式
別記第四十二号の十九様式
第四条の十六第一項
別記第三十三号様式
別記第四十二号の二十様式
第四条の十六第二項
別記第三十四号様式
別記第四十二号の二十一様式
第四条の十六第五項
別記第三十五号様式
別記第四十二号の二十二様式
別記第三十五号の二様式
別記第四十二号の二十三様式
（枠組壁工法を用いた建築物等の構造方法）
第八条の三
構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法（木材を使用した枠組に構造用合板その他これに類するものを打ち付けることにより、壁及び床版を設ける工法をいう。以下同じ。）により設けられるものを用いる場合における当該壁及び床版の構造は、国土交通大臣が定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
（主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分の位置等の表示）
第八条の四
令第百八条の三各号のいずれにも該当する部分を有する建築物については、その出入口その他の見やすい場所に、当該部分の位置その他必要な事項を表示しなければならない。
（道路の位置の指定の申請）
第九条
法第四十二条第一項第五号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、申請書正副二通に、それぞれ次の表に掲げる図面及び指定を受けようとする道路の敷地となる土地（以下この条において「土地」という。）の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者並びに当該道を令第百四十四条の四第一項及び第二項に規定する基準に適合するように管理する者の承諾書を添えて特定行政庁に提出するものとする。
図面の種類
明示すべき事項
附近見取図
方位、道路及び目標となる地物
地籍図
縮尺、方位、指定を受けようとする道路の位置、延長及び幅員、土地の境界、地番、地目、土地の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の氏名、土地内にある建築物、工作物、道路及び水路の位置並びに土地の高低その他形上特記すべき事項
（指定道路等の公告及び通知）
第十条
特定行政庁は、法第四十二条第一項第四号若しくは第五号、第二項若しくは第四項又は法第六十八条の七第一項の規定による指定をしたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。
一
指定に係る道路（以下この項及び次条において「指定道路」という。）の種類
二
指定の年月日
三
指定道路の位置
四
指定道路の延長及び幅員
２
特定行政庁は、法第四十二条第三項の規定による水平距離の指定（以下この項及び次条において「水平距離指定」という。）をしたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。
一
水平距離指定の年月日
二
水平距離指定に係る道路の部分の位置
三
水平距離指定に係る道路の部分の延長
四
水平距離
３
特定行政庁は、前条の申請に基づいて道路の位置を指定した場合においては、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。
（指定道路図及び指定道路調書）
第十条の二
特定行政庁は、指定道路に関する図面（以下この条及び第十一条の三第一項第七号において「指定道路図」という。）及び調書（以下この条及び第十一条の三第一項第八号において「指定道路調書」という。）を作成し、これらを保存するときは、次の各号に定めるところによるものとする。
一
指定道路図は、少なくとも指定道路の種類及び位置を、付近の地形及び方位を表示した縮尺二千五百分の一以上の平面図に記載して作成すること。
この場合において、できる限り一葉の図面に表示すること。
二
指定道路調書は、指定道路ごとに作成すること。
三
指定道路調書には、少なくとも前条第一項各号に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記第四十二号の二十四様式とすること。
四
特定行政庁は、第九条の申請に基づいて道路の位置を指定した場合においては、申請者の氏名を指定道路調書に記載すること。
五
特定行政庁は、水平距離指定をした場合においては、水平距離指定に係る道路の部分の位置を指定道路図に、前条第二項各号に掲げる事項を指定道路調書に記載すること。
２
指定道路図又は指定道路調書に記載すべき事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつてそれぞれ指定道路図又は指定道路調書への記載に代えることができる。
（敷地と道路との関係の特例の基準）
第十条の三
法第四十三条第二項第一号の国土交通省令で定める道の基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
農道その他これに類する公共の用に供する道であること。
二
令第百四十四条の四第一項各号に掲げる基準に適合する道であること。
２
令第百四十四条の四第二項及び第三項の規定は、前項第二号に掲げる基準について準用する。
３
法第四十三条第二項第一号の国土交通省令で定める建築物（その用途又は規模の特殊性により同条第三項の条例で制限が付加されているものを除く。）の用途及び規模に関する基準は、次のとおりとする。
一
次のイ及びロに掲げる道の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる用途であること。
イ
第一項第一号に規定する道
法別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途以外の用途
ロ
第一項第二号に規定する道
一戸建ての住宅、長屋又は法別表第二（い）項第二号に掲げる用途
二
延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合にあつては、その延べ面積の合計）が五百平方メートル以内であること。
４
法第四十三条第二項第二号の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一