地方住宅供給公社法施行規則
地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条第二項、第二十三条第一項、第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項、第三十条第二項、第三十二条第二項、第三十五条及び第四十四条第一項並びに地方住宅供給公社法施行令（昭和四十年政令第百九十八号）第三条の規定に基づき、地方住宅供給公社法施行規則を次のように定める。
（受入額をこえる一定額の算出方法）
第一条
地方住宅供給公社法（以下「法」という。）第二十一条第二項に規定する受入額をこえる一定額は、住宅の積立分譲に関する契約（以下「積立分譲契約」という。）に基づき受け入れた金銭の額及び当該受け入れた金銭の額に当該金銭を受け入れた日から当該積立分譲契約に係る住宅（その敷地を含む。以下「積立分譲住宅」という。）の引渡しの日の前日までの期間について国土交通大臣が定める率を単利計算の方法により乗じて算出した金額（以下第三条及び第五条において「利息相当額」という。）を合計した金額とする。
（積立分譲契約の相手方の資格）
第二条
積立分譲契約の相手方は、少なくとも次の各号に該当する者でなければならない。
一
みずから居住するため住宅を必要とする者で住宅の積立分譲の方法によらなければ住宅を取得することのできないもの
二
積立分譲契約に基づく積立方法及び支払方法により積立金の積立て及び積立分譲住宅の残代金の支払のできる者
２
積立分譲契約の相手方は、前項各号のほか、積立分譲住宅の引渡しを受けるときにおいて、少なくとも次の各号に該当する者（特に居住の安定を図る必要がある者として設立団体の長（法第四十三条第一項第一号の都道府県又は同項第二号の都道府県及び市が共同して設立した地方住宅供給公社（以下「地方公社」という。）にあつては国土交通大臣とし、同項第三号の都道府県及び市が共同で設立した地方公社にあつては都道府県知事とし、以下「設立団体の長等」という。）の承認を得た者にあつては、少なくとも第二号に該当する者）でなければならない。
一
現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他の婚姻の予約者を含む。）のある者
二
積立分譲住宅の残代金の支払いについて確実な保証人のある者
（積立分譲契約の相手方の選定方法）
第三条
地方公社は、積立分譲契約の相手方を選定しようとするときは、原則として募集の方法によらなければならない。
２
前項の募集は、少なくとも次の各号に掲げる事項を示して行なわなければならない。
一
積立分譲住宅の建設予定地（特別の事情によりやむを得ない場合にあつては、その予定地域）、戸数並びに構造及び規模の概要
二
積立分譲住宅の譲渡の対価の予定額
三
積立金の額及び積立方法並びに利息相当額
四
積立分譲住宅の残代金の支払方法
五
積立分譲住宅の引渡し及び所有権の移転の時期
六
積立分譲契約の相手方の資格
七
当該募集に係る積立分譲契約の相手方の数
八
積立分譲契約の相手方の選定方法
九
積立分譲契約の申込みの受付期間及び場所
十
積立分譲契約の申込みに必要な書面
３
第一項の募集は、新聞、ラジオ、テレビ、掲示等の方法により広告して行なわなければならない。
第四条
地方公社は、積立分譲契約の申込みをした者の数が前条第二項第七号の数をこえる場合においては、抽せんその他公正な方法により選考して積立分譲契約の相手方を決定し、積立期間満了後、抽せんその他公正な方法により選考して当該積立分譲契約の相手方が譲り受ける積立分譲住宅を決定しなければならない。
（積立分譲契約の内容）
第五条
地方公社は、積立分譲契約をするには、少なくとも次の各号に掲げる事項をその内容としなければならない。
一
積立分譲住宅の建設予定地（特別の事情によりやむを得ない場合にあつては、その予定地域）並びに構造及び規模の概要
二
積立分譲住宅の譲渡の対価の予定額
三
積立金の額及び積立方法並びに利息相当額
四
積立分譲住宅の残代金の支払方法
五
積立分譲住宅の引渡し及び所有権の移転の時期
六
積立分譲住宅の譲渡の条件
七
積立分譲契約の解除及び積立分譲住宅の買戻しに関する事項
（積立分譲住宅の譲渡の対価）
第六条
積立分譲住宅の譲渡の対価は、近傍同種の住宅の価額と均衡を失しないよう、地方公社が定める。
ただし、これにより難い特別の事情があると認められる場合には、積立分譲住宅の建設に要した費用及び事務費等を基準として定めることができる。
２
地方公社は、積立分譲契約の相手方に積立分譲住宅を引き渡した後その所有権を移転するまでの間は、修繕費、管理事務費、損害保険料、公租公課等を合計した金額の月割額を積立分譲契約の相手方から徴収することができる。
（積立分譲住宅の譲渡の条件）
第七条
地方公社は、積立分譲住宅を譲渡する場合においては、少なくとも次の各号に掲げる事項を譲渡の条件としなければならない。
一
譲渡の対価の支払が完了するまでの間（積立分譲住宅の引渡しの日から五年以内に支払を完了したときは五年間とする。以下次号及び第三号において同じ。）は、当該積立分譲住宅に関する所有権、質権、抵当権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、あらかじめ、地方公社の承諾を受けること。
二
譲渡の対価の支払が完了するまでの間は、当該積立分譲住宅を居住の用途以外の用途に供しないこと。
ただし、地方公社の承諾を得たときは、他の用途に併用することができる。
三
譲渡の対価の支払が完了するまでの間は、当該積立分譲住宅を模様替し、又は増築しようとする場合においては、あらかじめ、地方公社の承諾を受けること。
四
譲渡の対価の支払が完了するまでの間（積立分譲契約の相手方に積立分譲住宅の所有権を移転するまでの間を除く。）は、積立分譲住宅について火災保険契約を締結すること。
ただし、地方公社の承諾を得たときは、この限りでない。
五
前各号に掲げる事項その他積立分譲契約の条項に違反した場合においては、積立分譲契約を解除し、又は当該積立分譲住宅を買い戻すことができること。
（一般分譲住宅の譲受人の資格）
第八条
地方公社が譲渡する積立分譲住宅以外の住宅（その敷地を含む。以下「一般分譲住宅」という。）の譲受人は、少なくとも次の各号に該当する者でなければならない。
一
次に掲げる者
イ
自ら居住するため住宅を必要とする者又は親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者
ロ
事業者でその使用する従業員に対し住宅を譲渡し、又は貸し付けしようとするもの
ハ
特定の事業者の使用する従業員に対し住宅を供給する事業を行う会社その他の法人
ニ
自ら居住するため住宅を必要とする者に対し居住性の特に良好な住宅を賃貸する事業を行おうとする者
二
譲渡の対価の支払のできる者
三
譲渡の対価の支払について確実な保証人のある者
２
地方公社は、特別の事情がある場合においては、前項の規定にかかわらず、設立団体の長等の承認を得て、一般分譲住宅の譲受人の資格を別に定めることができる。
（一般分譲住宅の譲受人の選定方法）
第九条
地方公社は、一般分譲住宅の譲受人を選定しようとするときは、原則として募集の方法によらなければならない。
２
第三条第三項の規定は、前項の募集について準用する。
第十条
地方公社は、一般分譲住宅の譲受けの申込みをした者の数が譲渡する分譲住宅の戸数をこえる場合においては、抽せんその他公正な方法により選考して一般分譲住宅の譲受人を決定しなければならない。
（一般分譲住宅の譲渡の対価）
第十一条
第六条の規定は、一般分譲住宅について準用する。
（一般分譲住宅の譲渡の条件）
第十二条
第七条の規定は、一般分譲住宅について準用する。
ただし、同条第一号の規定は、第八条第一項第一号ロ、ハ又はニに掲げる者が一般分譲住宅を従業員、特定の事業者の使用する従業員又はみずから居住するため住宅を必要とする者に譲渡し、又は貸付けする場合においては、この限りでない。
２
地方公社は、第八条第一項第一号ニに掲げる者に一般分譲住宅を譲渡する場合においては、前項において準用する第七条各号に掲げる事項のほか、少なくとも次に掲げる事項を譲渡の条件としなければならない。
一
譲渡の対価の支払が完了するまでの間（一般分譲住宅の引渡しの日から五年以内に支払を完了したときは五年間とする。以下この条において同じ。）は、入居者の選定は、地方公社の定める基準に従つて行うこと。
二
譲渡の対価の支払が完了するまでの間は、入居者の支払う家賃は、近傍同種の住宅の家賃を参酌して地方公社が定める額の範囲内において定めること。
（賃貸住宅の賃借人の資格）
第十三条
地方公社が賃貸する住宅（以下「賃貸住宅」という。）の賃借人は、少なくとも次の各号に該当する者でなければならない。
一
次に掲げる者
イ
現に住宅に困窮している者
ロ
現に住宅に困窮している者に対し住宅を賃貸しようとする地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した一般社団法人若しくは一般財団法人で住宅の管理を行うことを目的とするもの
ハ
事業者でその使用する従業員に対し住宅を貸し付けようとするもの
ニ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設（以下この条並びに第十六条の二第一項及び第二項において「学校等」という。）の設置者でその学校等に在学する者に対し住宅を貸し付けようとするもの
ホ
次に掲げる者に対し住宅を賃貸する事業を行う会社その他の法人
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