指定講習機関は、毎事業年度、各都道府県において予想される受講を希望する第一種電気工事士の受講の機会を確保するよう努めなければならない。
４
経済産業大臣は、指定講習機関が行う講習が第一項各号の基準に適合していないと認めるとき、又は第二項の規定に違反していると認めるときは、当該指定講習機関に対し、定期講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（定期講習業務規程）
第九条の十六
指定講習機関は、定期講習業務に関する規程（以下「定期講習業務規程」という。）を定め、様式第五の十一による届出書に当該届出に係る定期講習業務規程を添えて、当該業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときは、様式第五の十二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
定期講習業務規程には、次の各号に掲げる事項を定めておかなければならない。
一
定期講習の申込方法、実施場所、実施体制その他定期講習の実施の方法に関する事項
二
定期講習の受講手数料及び収納の方法に関する事項
三
不正受講の防止及び不正受講者の処分に関する事項
四
科目別担当講師の選任及び解任に関する事項
五
定期講習業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
六
定期講習業務の内容に係る訂正に関する事項
七
その他定期講習業務の実施に関し必要な事項
３
経済産業大臣は、第一項の規定による定期講習業務規程が定期講習業務の適正かつ確実な実施を図るため適当でないと認めるときは、指定講習機関に対し、定期講習業務規程を変更すべきことを勧告することができる。
（指定事業の廃止）
第九条の十七
指定講習機関は、指定事業を廃止しようとするときは、廃止の日の一年前までに、様式第五の十三による届出書を経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（定期講習の実施計画）
第九条の十八
指定講習機関は、毎事業年度開始前に（法第四条の三の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の定期講習の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、様式第五の十四による届出書に当該届出に係る実施計画を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
実施計画においては、定期講習の日程、募集人員、実施場所、科目別時間数、定期講習業務の実施に係る収支計画その他定期講習の実施に関し必要な事項を定める。
（定期講習受講者等の報告）
第九条の十九
指定講習機関は、事業年度経過後遅滞なく、様式第五の十五の定期講習結果報告書に、受講者の氏名、生年月日及び第一種電気工事士免状の免状番号並びに講習修了の年月日を記載した受講者一覧表を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
指定講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度に実施した定期講習業務に関し、次の事項について経済産業大臣に報告しなければならない。
一
定期講習の実施の日時、場所、受講者数並びに科目別担当講師の氏名及び略歴
二
定期講習に用いた教材等
三
定期講習業務の実施に係る収支決算
四
その他必要な事項
（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第九条の二十
指定講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。
２
定期講習受講者その他の利害関係人は、指定講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、指定講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次に掲げるもの（受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものに限る。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（指定事業の取消し等）
第九条の二十一
経済産業大臣は、指定講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて指定事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第九条の十一第一項第一号に適合しなくなつたとき。
二
第九条の十一第三項、第九条の十五第四項又は第九条の十六第三項の規定による勧告に従わなかつたとき。
三
第九条の十二、第九条の十四第二項、第九条の十六第一項、第九条の十七又は第九条の十八第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四
第九条の十九第一項、第二項又は次条の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
第九条の二十第一項の規定に違反したとき。
六
正当な理由がないのに第九条の二十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
七
第九条の二十三第二項の規定による公示を行わなかつたとき。
八
不正の手段により法第四条の三の指定を受けたとき。
（報告の徴収）
第九条の二十二
経済産業大臣は、定期講習の実施に必要な限度において、指定講習機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
（公示等）
第九条の二十三
経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を公示しなければならない。
法第四条の三の指定をしたとき。
一　指定年月日
二　指定講習機関の名称及び住所並びに代表者の氏名
三　定期講習業務を行う事務所の名称及び所在地
第九条の十二の規定による届出があつたとき。
一　変更年月日
二　指定講習機関の名称及び住所
三　変更する事項
第九条の十四第二項の規定による届出があつたとき。
一　指定講習機関の地位を承継した年月日
二　指定講習機関の地位を承継された者の名称及び住所並びに代表者の氏名
三　指定講習機関の地位を承継した者の名称及び住所並びに代表者の氏名
四　指定講習機関の地位を承継した者が定期講習業務を行う事務所の名称及び所在地
第九条の十七の規定による届出があつたとき。
一　定期講習業務を廃止する年月日
二　指定講習機関の名称及び住所
第九条の二十一の規定により指定を取り消し、又は定期講習事業の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　指定を取り消し、又は定期講習業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
二　指定講習機関の名称及び住所
三　定期講習事業の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた定期講習事業の範囲及びその期間
２
指定講習機関は、定期講習を実施する日時、場所その他定期講習の実施に関する事項をあらかじめ公示しなければならない。
（定期講習の細目）
第九条の二十四
第九条の九から前条までに定めるもののほか、定期講習について必要な事項は、経済産業大臣が定める。
（学科試験の科目の範囲）
第十条
令第八条第二項の経済産業省令で定める第一種電気工事士試験の学科試験の科目の範囲は、次の表のとおりとする。
科目
範囲
電気に関する基礎理論
一　電流、電圧、電力及び電気抵抗
二　導体及び絶縁体
三　交流電気の基礎概念
四　電気回路の計算
配電理論及び配線設計
一　配電方式
二　電線路
三　配線
電気応用
照明、電熱及び電動機応用
電気機器、蓄電池、配線器具、電気工事用の材料及び工具並びに受電設備
一　電気機器、蓄電池及び配線器具の構造、性能及び用途
二　電気工事用の材料の材質及び用途
三　電気工事用の工具の用途
四　受電設備の設計、維持及び運用
電気工事の施工方法
一　配線工事の方法
二　電気機器、蓄電池及び配線器具の設置工事の方法
三　コード及びキャブタイヤケーブルの取付方法
四　接地工事の方法
自家用電気工作物の検査方法
一　点検の方法
二　導通試験の方法
三　絶縁抵抗測定及び絶縁耐力試験の方法
四　接地抵抗測定の方法
五　継電器試験の方法
六　温度上昇試験の方法
七　試験用器具の性能及び使用方法
配線図
配線図の表示事項及び表示方法
発電施設、送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性
発電施設、送電施設及び変電施設の種類、役割その他の基礎的な事項
一般用電気工作物等及び自家用電気工作物の保安に関する法令
一　法、令及びこの省令
二　電気事業法、電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）、電気設備に関する技術基準を定める省令及び電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号）