感知器は、感知区域ごとに取付け面の各部分から感知器のいずれかの部分までの水平距離が、特種又は一種の感知器にあっては三メートル（特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあっては、四・五メートル）以下、二種の感知器にあっては一メートル（特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあっては、三メートル）以下となるように設けること。
六
定温式感知器の性能を有する感知器は、正常時における最高周囲温度が、補償式スポット型感知器にあつては公称定温点より、その他の定温式感知器の性能を有する感知器にあつては公称作動温度（二以上の公称作動温度を有するものにあつては、最も低い公称作動温度）より二十度以上低い場所に設けること。
七
煙感知器（光電式分離型感知器を除く。）は、次に定めるところによること。
イ
天井が低い居室又は狭い居室にあつては入口付近に設けること。
ロ
天井付近に吸気口のある居室にあつては当該吸気口付近に設けること。
ハ
感知器の下端は、取付け面の下方〇・六メートル以内の位置に設けること。
ニ
感知器は、壁又ははりから〇・六メートル以上離れた位置に設けること。
ホ
感知器は、廊下、通路、階段及び傾斜路を除く感知区域ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。
取付け面の高さ
感知器の種別
一種及び二種
三種
四メートル未満
平方メートル
百五十
平方メートル
五十
四メートル以上二十メートル未満
七十五
ヘ
感知器は、廊下及び通路にあつては歩行距離三十メートル（三種の感知器にあつては二十メートル）につき一個以上の個数を、階段及び傾斜路にあつては垂直距離十五メートル（三種の感知器にあつては十メートル）につき一個以上（当該階段及び傾斜路のうち、令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が令第四条の二の二第二号に規定する避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段及び傾斜路の総数が二（当該階段及び傾斜路が屋外に設けられ、又は第四条の二の三に規定する避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの（小規模特定用途複合防火対象物を除く。以下「特定一階段等防火対象物」という。）に存するものにあつては、一種又は二種の感知器を垂直距離七・五メートルにつき一個以上）の個数を、火災を有効に感知するように設けること。
七の二
熱煙複合式スポット型感知器は、第三号イ並びに前号イ、ロ、ニ及びヘの規定（同号ヘの規定については、廊下及び通路に係る部分に限る。）に準ずるほか、廊下、通路、階段及び傾斜路を除く感知区域ごとに、その有する種別及び取付け面の高さに応じて第三号ロ及び前号ホの表で定める床面積のうち最も大きい床面積につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。
七の三
光電式分離型感知器は、次に定めるところによること。
イ
感知器の受光面が日光を受けないように設けること。
ロ
感知器の光軸（感知器の送光面の中心と受光面の中心とを結ぶ線をいう。以下同じ。）が並行する壁から〇・六メートル以上離れた位置となるように設けること。
ハ
感知器の送光部及び受光部は、その背部の壁から一メートル以内の位置に設けること。
ニ
感知器を設置する区域の天井等（天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下同じ。）の高さが二十メートル以上の場所以外の場所に設けること。
この場合において、当該天井等の高さが十五メートル以上の場所に設ける感知器にあつては、一種のものとする。
ホ
感知器の光軸の高さが天井等の高さの八十パーセント以上となるように設けること。
ヘ
感知器の光軸の長さが当該感知器の公称監視距離の範囲内となるように設けること。
ト
感知器は、壁によつて区画された区域ごとに、当該区域の各部分から一の光軸までの水平距離が七メートル以下となるように設けること。
七の四
炎感知器（道路の用に供される部分に設けられるものを除く。）は、次に定めるところによること。
イ
感知器は、天井等又は壁に設けること。
ロ
感知器は、壁によつて区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さ一・二メートルまでの空間（以下「監視空間」という。）の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設けること。
ハ
感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けること。
ニ
感知器は、日光を受けない位置に設けること。
ただし、感知障害が生じないように遮光板等を設けた場合にあつては、この限りでない。
七の五
道路の用に供される部分に設けられる炎感知器は、次に定めるところによること。
イ
感知器は、道路の側壁部又は路端の上方に設けること。
ロ
感知器は、道路面（監視員通路が設けられている場合にあつては、当該通路面）からの高さが一・〇メートル以上一・五メートル以下の部分に設けること。
ハ
感知器は、道路の各部分から当該感知器までの距離（以下「監視距離」という。）が公称監視距離の範囲内となるように設けること。
ただし、設置個数が一となる場合にあつては、二個設けること。
ニ
感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けること。
ホ
感知器は、日光を受けない位置に設けること。
ただし、感知障害が生じないように遮光板等を設けた場合にあつては、この限りでない。
七の六
連動型警報機能付感知器で、次のいずれかに該当するものは、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年総務省令第百五十六号）第二条第二号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備以外の自動火災報知設備に用いることができない。
イ
火災信号を発信する端子以外から電力を供給されるもの（電源に電池を用いるものを除く。）で、電力の供給が停止した場合、その旨の信号を発信することができないもの
ロ
電源に電池を用いるもので、電池の電圧が感知器を有効に作動できる電圧の下限値となつたとき、その旨を受信機に自動的に発信することができないもの
ハ
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号。ニにおいて「感知器等規格省令」という。）第二十一条の二の試験を行わなかつたもの（防水型のものを除く。）
ニ
感知器等規格省令第二十二条第一項各号の試験を行わなかつたもの
八
感知器は、差動式分布型及び光電式分離型のもの並びに炎感知器を除き、換気口等の空気吹出し口から一・五メートル以上離れた位置に設けること。
九
スポット型の感知器（炎感知器を除く。）は、四十五度以上傾斜させないように設けること。
５
令第二十一条第一項（第十二号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分のうち、第一号及び第三号に掲げる場所にあつては煙感知器を、第二号及び第三号の二に掲げる場所にあつては煙感知器又は熱煙複合式スポット型感知器を、第四号に掲げる場所にあつては煙感知器又は炎感知器を、第五号に掲げる場所にあつては炎感知器を、第六号に掲げる場所にあつては煙感知器、熱煙複合式スポット型感知器又は炎感知器を設けなければならない。
一
階段及び傾斜路
二
廊下及び通路（令別表第一（一）項から（六）項まで、（九）項、（十二）項、（十五）項、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物の部分に限る。）
三
エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類するもの
三の二
遊興のための設備又は物品を客に利用させる役務の用に供する個室（これに類する施設を含む。）（令別表第一（二）項ニ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（二）項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。）の部分に限る。）
四
感知器を設置する区域の天井等の高さが十五メートル以上二十メートル未満の場所
五
感知器を設置する区域の天井等の高さが二十メートル以上の場所
六
前各号に掲げる場所以外の地階、無窓階及び十一階以上の部分（令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十五）項、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物又はその部分に限る。）
６
令第二十一条第一項（第十二号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分のうち次の各号に掲げる場所には、当該各号に定めるところにより感知器を設けなければならない。
一
前項第六号に規定する防火対象物又はその部分で第四項第一号ニ（（チ）を除く。）の規定により煙感知器又は熱煙複合式スポット型感知器を設置せず、かつ、同号ホ（（二）を除く。）の規定により炎感知器を設置しない場所
別表第一の二の三において、場所の区分に応じ、適応するものとされる種別を有する感知器
二
前項各号に掲げる場所以外の地階、無窓階又は十一階以上の階
差動式若しくは補償式の感知器のうち一種若しくは二種、定温式感知器のうち特種若しくは一種（公称作動温度七十五度以下のものに限る。）、イオン化式若しくは光電式の感知器のうち一種、二種若しくは三種若しくはこれらの種別を有する感知器又は炎感知器
三
前項又は前二号に掲げる場所以外の場所（廊下、便所その他これらに類する場所を除く。）
その使用場所に適応する感知器
７