土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更（当該土地の形質の変更に係る部分のうち最も深い位置の深さより一メートルを超える深さの位置に汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合の土地の形質の変更を除く。次項第三号、第四十八条第二項第五号、第四十九条第一項第六号、第五十一条第一項第十号、第五十二条の二第二項第三号及び第五十二条の四第一項第七号において同じ。）をしようとするときは、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした要措置区域の図面
二
土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図
三
土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
３
都道府県知事は、第一項の申請があったときは、当該申請に係る土地の形質の変更の施行方法が第四十条第二項第一号の環境大臣が定める基準に適合していると認められる場合に限り、第四十三条第四号の確認をするものとする。
（形質変更時要届出区域の指定の公示）
第四十七条
法第十一条第三項において準用する法第六条第二項の規定により、都道府県が行う形質変更時要届出区域（法第十一条第二項に規定する形質変更時要届出区域をいう。以下同じ。）の指定及びその解除の公示は、当該指定及びその解除をする旨、当該形質変更時要届出区域、当該形質変更時要届出区域において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類並びに第五十八条第五項第十号から第十三号までに該当するものにあってはその旨並びに指定の解除の公示の場合にあっては当該形質変更時要届出区域において講じられた汚染の除去等の措置を明示して、都道府県又は令第十条に規定する市の公報に掲載して行うものとする。
この場合において、当該形質変更時要届出区域の明示については、第三十二条後段の規定を準用する。
（形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出）
第四十八条
法第十二条第一項の届出は、様式第十五による届出書を提出して行うものとする。
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした形質変更時要届出区域の図面
二
土地の形質の変更をしようとする形質変更時要届出区域の状況を明らかにした図面
三
土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図
四
土地の形質の変更の終了後における当該土地の利用の方法を明らかにした図面
五
土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
六
自然由来等形質変更時要届出区域（法第十八条第二項に規定する自然由来等形質変更時要届出区域をいう。以下同じ。）から搬出された自然由来等土壌（同項に規定する自然由来等土壌をいう。以下同じ。）を使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面
イ
当該自然由来等形質変更時要届出区域が形質変更時要届出区域であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものであることを明らかにした書類
ロ
当該自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
ハ
土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用することについての当該土地の所有者等の同意書
３
別表第八の一の項第二号、二の項、三の項、四の項第二号、五の項から七の項まで又は十の項第二号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法と同等な方法により、土地の形質の変更をしようとする形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を把握した場合にあっては、当該汚染状態を明らかにした図面を添付することができる。
第四十九条
法第十二条第一項本文の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
土地の形質の変更を行う形質変更時要届出区域の所在地
三
土地の形質の変更の完了予定日
四
土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法
五
事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法
六
土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
七
自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の所在地
２
別表第八の一の項第二号、二の項、三の項、四の項第二号、五の項から七の項まで又は十の項第二号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法と同等な方法により、土地の形質の変更をしようとする形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を把握した場合にあっては、土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項を記載することができる。
（施行管理方針の確認の申請）
第四十九条の二
法第十二条第一項第一号の確認を受けようとする土地の所有者等は、次に掲げる事項を記載した様式第十六による申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法第十二条第一項第一号の土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針（以下「施行管理方針」という。）の確認に係る形質変更時要届出区域の所在地
三
次条第一項第二号の表の上欄及び中欄に掲げる土地の区分並びに当該土地の区分に応じた施行管理方針の確認に係る土地の形質の変更の施行方法
四
土地の形質の変更の施行及び管理に係る記録及びその保存の方法
五
施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来することが確認された場合における対応方法
六
土地の形質の変更の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法
七
前各号に掲げるもののほか、土地の所有者等が自主的に実施する事項その他都道府県知事が必要と認める事項
２
前項の申請書には、次に掲げる図面及び書類を添付しなければならない。
一
施行管理方針の確認に係る土地の周辺の地図
二
施行管理方針の確認に係る土地の場所を明らかにした図面
三
施行管理方針の確認に係る土地が第四十九条の四及び第四十九条の五に規定する要件に該当することを証する書類
四
施行管理方針の確認に係る土地を次条第一項第二号の表の上欄及び中欄に掲げる土地に区分した図面
五
申請者が施行管理方針の確認に係る土地の所有者等であることを証する書類
六
施行管理方針の確認に係る土地に申請者以外の所有者等がいる場合にあっては、これらの所有者等全員の当該申請することについての合意を得たことを証する書類
（施行管理方針に係る基準）
第四十九条の三
法第十二条第一項第一号の環境省令で定める基準のうち土地の形質の変更の施行に関する方針の基準は、次のとおりとする。
一
施行管理方針の確認に係る土地を次号の表の上欄及び中欄に掲げる土地に区分すること。
二
次の表の上欄及び中欄に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる施行方法とすること。
施行管理方針の確認に係る土地
土地の土壌の汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地又は第三条の二第一号若しくは第二号に掲げる土地
土地の形質の変更の施行方法
一　土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が自然に由来する土地
人為等に由来するおそれがない土地又は第三条の二第一号に掲げる土地
第五十三条第二号から第四号までに定める基準に適合する施行方法
第三条の二第二号に掲げる土地
第五十三条各号に定める基準に適合する施行方法