厚生労働大臣は、次の場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第八条第三項の指定をしたとき。
二
第九条の八の許可をしたとき。
三
第九条の九の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四
第九条の十の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は同条の規定により厚生労働大臣が自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないものとするとき。
（受験手数料）
第九条の十四
建築物環境衛生管理技術者試験を受けようとする者は、国（指定試験機関が試験事務の全部を行う場合にあつては、指定試験機関）に、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。
２
前項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。
（厚生労働省令への委任）
第九条の十五
この法律に規定するもののほか、指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（帳簿書類の備付け）
第十条
特定建築物所有者等は、厚生労働省令の定めるところにより、当該特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を備えておかなければならない。
（報告、検査等）
第十一条
都道府県知事は、厚生労働省令で定める場合において、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、特定建築物所有者等に対し、必要な報告をさせ、又はその職員に、特定建築物に立ち入り、その設備、帳簿書類その他の物件若しくはその維持管理の状況を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
ただし、住居に立ち入る場合においては、その居住者の承諾を得なければならない。
２
第七条の十五第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（改善命令等）
第十二条
都道府県知事は、厚生労働省令で定める場合において、特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に従つて行なわれておらず、かつ、当該特定建築物内における人の健康をそこない、又はそこなうおそれのある事態その他環境衛生上著しく不適当な事態が存すると認めるときは、当該特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するものに対し、当該維持管理の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命じ、又は当該事態がなくなるまでの間、当該特定建築物の一部の使用若しくは関係設備の使用を停止し、若しくは制限することができる。
第三章　建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録
（登録）
第十二条の二
次の各号に掲げる事業を営んでいる者は、当該各号に掲げる事業の区分に従い、その営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる。
一
建築物における清掃を行う事業
二
建築物における空気環境の測定を行う事業
三
建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業
四
建築物における飲料水の水質検査を行う事業
五
建築物の飲料水の貯水槽の清掃を行う事業
六
建築物の排水管の清掃を行う事業
七
建築物におけるねずみその他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物として厚生労働省令で定める動物の防除を行う事業
八
建築物における清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査であつて、建築物における衛生的環境の総合的管理に必要な厚生労働省令で定める程度のものを行う事業
２
都道府県知事は、前項の登録の申請があつた場合において、その申請に係る営業所のその登録に係る事業を行うための機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項が厚生労働省令で定める基準に適合すると認めるときは、登録をしなければならない。
３
前項の基準は、多数の者が使用し、又は利用する建築物について第一項各号に掲げる事業の業務を行うのに必要かつ十分なものでなければならない。
４
登録の有効期間は、六年とする。
５
前各項に規定するもののほか、登録の申請その他登録に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（登録の表示）
第十二条の三
前条第一項の登録を受けた者（以下「登録業者」という。）は、同項の登録に係る営業所（以下「登録営業所」という。）について、同項第一号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物清掃業と、同項第二号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物空気環境測定業と、同項第三号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物空気調和用ダクト清掃業と、同項第四号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物飲料水水質検査業と、同項第五号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物飲料水貯水槽清掃業と、同項第六号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物排水管清掃業と、同項第七号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物ねずみ昆虫等防除業と、同項第八号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物環境衛生総合管理業と表示することができる。
（登録の取消し）
第十二条の四
都道府県知事は、登録営業所が、第十二条の二第二項の基準に適合しなくなつたときは、その登録を取り消すことができる。
（報告、検査等）
第十二条の五
都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、登録業者に対し、その業務に関して必要な報告をさせ、又はその職員に、登録営業所に立ち入り、その設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
第七条の十五第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第四章　登録業者等の団体の指定
（指定）
第十二条の六
厚生労働大臣は、登録業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、登録業者又は登録業者の団体を社員とする一般社団法人であつて、次項に規定する業務を適正に行うことができると認められるものを、第十二条の二第一項各号に掲げる事業ごとに、その申出により、それぞれ、次項に規定する業務を全国的に行う者として指定することができる。
２
前項の指定を受けた法人（以下「指定団体」という。）は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
一
登録業者の業務を適正に行うため必要な技術上の基準の設定
二
登録業者の求めに応じて行う業務の指導
三
登録業者の業務に従事する者に対するその業務に必要な知識及び技能についての研修
四
登録業者の業務に従事する者の福利厚生に関する施設
３
指定団体は、その業務の一部を、厚生労働大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。
（改善命令）
第十二条の七
厚生労働大臣は、指定団体の行う前条第二項の業務の運営に関し必要があると認めるときは、その必要の限度において、その指定団体に対し、その指定団体の業務の運営を改善するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（指定の取消し）
第十二条の八
厚生労働大臣は、指定団体が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
（報告、検査等）
第十二条の九
厚生労働大臣は、指定団体の行う第十二条の六第二項の業務の運営に関し必要があると認めるときは、その指定団体に対し、その業務に関して必要な報告をさせ、又はその職員に、その業務を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。
２
第七条の十五第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第五章　雑則
（表示の制限）
第十二条の十
何人も、第十二条の二第一項各号に掲げる事業につき同項の登録を受けないで、当該事業に係る営業所につき第十二条の三に規定する表示又はこれに類似する表示をしてはならない。
（国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する特例）
第十三条
第十一条の規定は、特定建築物が国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供するものである場合については、適用しない。
２
都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供する特定建築物について、当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者に対し、必要な説明又は資料の提出を求めることができる。
３
第十二条の規定は、特定建築物が国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供するものである場合については、適用しない。
ただし、都道府県知事は、当該特定建築物について、同条に規定する事態が存すると認めるときは、当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者に対し、その旨を通知するとともに、当該維持管理の方法の改善その他の必要な措置を採るべきことを勧告することができる。
（審査請求）
第十三条の二
指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
（経過措置）
第十四条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第六章　罰則
第十四条の二
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一
第七条の十三の規定による講習会の業務の停止の命令に違反した者
二
第九条の六第一項の規定に違反した者
第十四条の三