国土利用計画法施行令
内閣は、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第五条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第二項及び第十四項、第十四条第一項及び第二項、第十六条第一項第一号及び第二号、第十八条、第十九条第二項、第二十三条第二項第三号、第二十四条第一項第一号、第二十八条第一項、第三十二条第一項、第三十三条、第四十条、第四十二条、第四十五条並びに附則第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（全国計画、都道府県計画及び市町村計画の計画事項）
第一条
国土利用計画法（以下「法」という。）第五条第一項の全国計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
国土の利用に関する基本構想
二
国土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要
三
前号に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要
２
法第七条第一項の都道府県計画を定める場合には、当該都道府県の区域における国土の利用に関し前項各号に掲げる事項について定めるものとする。
３
法第八条第一項の市町村計画を定める場合には、当該市町村の区域における国土の利用に関し第一項各号に掲げる事項について定めるものとする。
（土地利用基本計画）
第二条
法第九条第一項の土地利用基本計画には、縮尺五万分の一の地形図により同条第二項各号に掲げる地域を定めるものとする。
第三条
法第九条第十四項の政令で定める軽易な変更は、市町村の名称の変更、市町村の区域内の町若しくは字の区域の新設若しくは廃止若しくは区域若しくはその名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。
（規制区域の指定等に係る登記所への通知）
第四条
都道府県知事は、法第十二条第三項、第八項又は第十二項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定による公告をしたときは、遅滞なく、その公告に係る区域を管轄する登記所にその公告に係る事項を通知しなければならない。
（使用及び収益を目的とする権利）
第五条
法第十四条第一項の政令で定める使用及び収益を目的とする権利は、土地に関する地上権及び賃借権とする。
（土地に関する権利の移転等の許可を要しない場合）
第六条
法第十四条第二項の政令で定める場合は、次のとおりとする。
一
法第十九条第一項の規定による買取り請求（以下「買取り請求」という。）に基づき土地に関する権利を買い取る場合
二
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）による和解である場合
三
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五章若しくは第七章の二、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第六章、保険業法（平成七年法律第百五号）第二編第十章第二節、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成十二年法律第九十五号）、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）、破産法（平成十六年法律第七十五号）又は会社法（平成十七年法律第八十六号）第二編第九章若しくは第三編第八章の規定に基づく手続において裁判所の許可を得て行われる場合
四
公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十七条第一項の許可を受けることを要する場合
五
家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による調停に基づく場合
六
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十五条の二のあつせんに基づく場合又は同法第五十条の規定による和解である場合
七
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項の許可を受けることを要する場合（同項各号に掲げる場合のうち国土交通省令で定める場合を含む。）
八
新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第三十条第一項の規定により同法及び同法第二十二条第一項の認可を受け、又は同条第二項の同意を得た処分計画に従つて造成施設等を処分する場合
九
新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第四十八条第一項の規定により同法及び同法第四十五条第一項の同意を得た処分計画に従つて施設用地を処分する場合
十
滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。）又は企業担保権の実行により換価する場合
十一
非常災害に際し必要な応急措置を講ずるために行われる場合（当該土地が所在する市町村の長の認定を受けている場合に限る。）
十二
一の区域が法第十二条第一項の規定により規制区域として指定された際当該区域に係る土地について法第二十七条の四第一項（法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出がされており、かつ、その土地について、その届出に係る事項のうち、土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額等の変更（土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額の変更（その額を減額する場合を除く。）及び土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的の変更をいう。以下同じ。）をしないで、土地売買等の契約が締結される場合
（土地に関する権利の相当な価額の算定）
第七条
法第十六条第一項第一号の規定により近傍類地の取引価格等を考慮して法第十二条第三項の規定による公告（以下「規制区域の指定の公告」という。）の時における法第十四条第一項の許可の申請（以下「許可申請」という。）に係る土地に関する権利の相当な価額を算定するには、次に掲げるところによるものとする。
一
許可申請に係る土地に関する権利が宅地の所有権である場合には、当該所有権の相当な価額は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次のイ又はロに定めるところにより算定した額とする。
イ
規制区域の指定の公告の時において、許可申請に係る土地が市街地を形成している区域のうち土地の利用状況が安定していると認められる一帯の地域で第九条第一項の規定により選定された画地（以下「基準地」という。）を含むものの内に所在し、かつ、当該土地の利用価値が当該基準地の利用価値に類似している場合（当該土地が特殊な形状その他国土交通省令で定める態様に該当する場合を除く。）
許可申請に係る土地の固定資産税評価額（規制区域の指定の公告の時において地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。以下同じ。）の単位面積当たりの価格に、指定時標準価格（第九条第一項の規定により判定された標準価格に係る基準日から規制区域の指定の公告の時までの間の土地の価格の変動に応じ社会的経済的事情を勘案して当該標準価格を修正した価格をいう。以下同じ。）で当該基準地に係るものを当該基準地の固定資産税評価額の単位面積当たりの価格で除して得た値を乗じて得た額に更に許可申請に係る土地の面積を乗じて得た額
ロ
イに掲げる場合以外の場合
次の（１）又は（２）に定めるところにより算定した額
（１）
国土交通省令で定めるところにより、許可申請に係る土地と規制区域の指定の公告の時においてこれに類似する利用価値を有すると認められる一又は二以上の基準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該基準地の指定時標準価格に比準して得た額
（２）
（１）の規定により基準地の指定時標準価格に比準して額を算定することが困難であるときは、規制区域の指定の公告の時における近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、その時における近傍類地の地代等から算定される推定の価格及びその時における同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して算定した額
二
許可申請に係る土地に関する権利が森林の土地の所有権である場合には、当該所有権の相当な価額は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次のイ又はロに定めるところにより算定した額とする。
イ
規制区域の指定の公告の時において許可申請に係る土地に類似する利用価値を有すると認められる基準地がある場合
前号ロ（１）の規定に準じて比準して得た額
ロ
イに掲げる場合以外の場合
規制区域の指定の公告の時における近傍類地の取引価格から算定される推定の価格及びその時における近傍類地の地代等から算定される推定の価格を勘案して算定した額
三
許可申請に係る土地に関する権利が宅地及び森林の土地以外の土地の所有権である場合には、当該所有権の相当な価額は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次のイ又はロに定めるところにより算定した額とする。
イ
規制区域の指定の公告の時において許可申請に係る土地に類似する利用価値を有すると認められる基準地がある場合
第一号ロ（１）の規定に準じて比準して得た額
ロ
イに掲げる場合以外の場合
規制区域の指定の公告の時における近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、その時における近傍類地の地代等から算定される推定の価格及びその時における同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して算定した額（これらの推定の価格及び推定の費用の額を求めることが困難であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その時において許可申請に係る土地を宅地であつたものとして第一号の規定に準じて算定した額、当該土地を宅地とするための造成に要する推定の費用の額等に基づき算定した額又はその時における周辺の宅地若しくは森林の土地について前二号の規定に準じて算定した額若しくはその時における周辺の農地若しくは採草放牧地について近傍類地の取引価格から算定される推定の価格等を勘案して算定した額に基づき算定した額）
四