法第十七条第二項の規定により、その設置の許可を受けた者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第八の第一種貯蔵所承継届書を、第一種貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事（当該第一種貯蔵所の所在地が指定都市の区域内にある場合であつて、当該第一種貯蔵所に係る事務が令第二十二条に規定する事務に該当しない場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市の長。第二十八条第一項において同じ。）に提出しなければならない。
（第二種貯蔵所の設置の届出）
第二十六条
法第十七条の二第一項の規定により届出をしようとする者は、様式第九の第二種貯蔵所設置届書に次の各号に掲げる事項を記載した書面を添えて、貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
貯蔵の目的
二
法第十八条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項
三
移設等に係る貯蔵設備にあつては、当該貯蔵設備の使用の経歴及び保管状態の記録
（第二種貯蔵所に係る技術上の基準）
第二十七条
法第十八条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
貯槽により貯蔵する場合にあつては、第二十三条の基準に適合すること。
二
容器により貯蔵する場合にあつては、第二十四条の基準に適合すること。
（第一種貯蔵所に係る変更の工事の許可申請）
第二十八条
法第十九条第一項の規定により許可を受けようとする第一種貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第十の第一種貯蔵所位置等変更許可申請書に変更明細書を添えて、第一種貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の変更明細書には、第二十一条各号に掲げる事項のうち、変更のあつた部分について記載しなければならない。
（第一種貯蔵所に係る軽微な変更の工事等）
第二十九条
法第十九条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更の工事は、次に掲げるものとする。
一
貯蔵する液化石油ガスの高圧ガスが通る部分（貯槽を除く。）の取替え（第六条第一項第十九号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したもの又は保安上特段の支障がないものとして認められたものへの取替えに限る。）の工事であつて、当該設備の貯蔵能力の変更を伴わないもの
二
貯蔵する液化石油ガスのガス（その原料となるガスを含み、高圧ガスを除く。）が通る部分の変更の工事
三
貯蔵する液化石油ガスのガス（その原料となるガスを含む。）が通る部分以外の液化石油ガスの貯蔵所に係る設備の変更の工事
四
貯蔵所の機能に支障を及ぼすおそれのない貯蔵設備の撤去の工事
２
法第十九条第二項の規定により届出をしようとする第一種貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第十一の第一種貯蔵所軽微変更届書に当該変更の概要を記載した書面を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（第二種貯蔵所に係る変更の工事の届出）
第三十条
法第十九条第四項の規定により届出をしようとする第二種貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第十二の第二種貯蔵所位置等変更届書に変更明細書を添えて、第二種貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事（当該第二種貯蔵所の所在地が指定都市の区域内にある場合であつて、当該第二種貯蔵所に係る事務が令第二十二条に規定する事務に該当しない場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市の長）に提出しなければならない。
２
前項の変更明細書には、第二十六条各号に掲げる事項のうち、変更のあつた部分について記載しなければならない。
（第二種貯蔵所に係る軽微な変更の工事）
第三十一条
法第十九条第四項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更の工事は、第二十九条第一項に定めるものとする。
第三節　完成検査
（完成検査の申請等）
第三十二条
法第二十条第一項本文又は第三項本文の規定により、製造施設又は第一種貯蔵所について都道府県知事又は指定都市の長が行う完成検査を受けようとする第一種製造者又は第一種貯蔵所の所有者若しくは占有者は、製造施設にあつては様式第十三の製造施設完成検査申請書を、第一種貯蔵所にあつては様式第十四の第一種貯蔵所完成検査申請書を、それぞれ事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事（当該事業所又は第一種貯蔵所の所在地が指定都市の区域内にある場合であつて、当該事業所又は第一種貯蔵所に係る事務が令第二十二条に規定する事務に該当しない場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市の長。次条第二項及び第四項並びに第三十五条第一項及び第二項において同じ。）に提出しなければならない。
２
都道府県知事又は指定都市の長は、法第二十条第一項本文又は第三項本文の完成検査において、製造施設が法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは様式第十五の製造施設完成検査証を、第一種貯蔵所が法第十六条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは様式第十六の第一種貯蔵所完成検査証を交付するものとする。
（協会等による完成検査証の届出等）
第三十三条
前条の規定は、協会が行う完成検査に準用する。
この場合において、同条第一項中「法第二十条第一項本文又は第三項本文」とあるのは「法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号」と、「都道府県知事又は指定都市の長が行う」とあるのは「協会が行う」と、「事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事（当該事業所又は第一種貯蔵所の所在地が指定都市の区域内にある場合であつて、当該事業所又は貯蔵所に係る事務が令第二十二条に規定する事務に該当しない場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市の長）」とあるのは「協会」と、同条第二項中「都道府県知事又は指定都市の長」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。
２
法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号の規定により、届出をしようとする第一種製造者又は第一種貯蔵所の所有者若しくは占有者は、当該製造設備又は貯蔵設備について協会が行う完成検査に応じ、様式第十七の高圧ガス保安協会完成検査受検届書を、完成検査を受けた事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
３
前条の規定は、指定完成検査機関が行う完成検査に準用する。
この場合において、同条第一項中「法第二十条第一項本文又は第三項本文」とあるのは「法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号」と、「都道府県知事又は指定都市の長が行う」とあるのは「指定完成検査機関が行う」と、「事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事（当該事業所又は第一種貯蔵所の所在地が指定都市の区域内にある場合（当該事業所又は第一種貯蔵所に係る事務のうち、令第二十二条に規定するものに係る場合を除く。）にあつては、当該所在地を管轄する指定都市の長。次条第二項及び第四項並びに第三十五条第一項及び第二項において同じ。）」とあるのは「指定完成検査機関」と、同条第二項中「都道府県知事」とあるのは「指定完成検査機関」と読み替えるものとする。
４
法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号の規定により、指定完成検査機関が行う完成検査を受けた旨を都道府県知事又は指定都市の長に届け出ようとする第一種製造者又は第一種貯蔵所の所有者若しくは占有者は、様式第十八の指定完成検査機関完成検査受検届書を、完成検査を受けた事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（完成検査を要しない変更の工事の範囲）
第三十四条
法第二十条第三項の経済産業省令で定めるものは、製造設備にあつては第一号及び第二号に、第一種貯蔵所にあつては第三号に掲げるものとする。
一
ガス設備（耐震設計構造物に係る特定設備を除く。）の取替え又は設置位置の変更（高圧ガス設備の取替えを伴うものにあつては、第六条第一項第十九号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したものへの取替えに限り、特定設備の取替えを伴うものにあつては特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けているものへの取替えに限る。）の工事（第十六条第一項に規定する工事を除く。）であつて、当該設備の処理能力の変更が告示で定める範囲であるもの
二
処理能力が一日百立方メートル未満の製造設備（耐震設計構造物に係るものを除き、当該設備が特定設備である場合にあつては特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けているものに限る。）である製造施設の追加に係る変更工事であつて、他の製造施設とガス設備で接続されていないもので、かつ、他の製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのないもの
三
貯蔵する液化石油ガスのガス（その原料となるガスを含む。）が通る部分（耐震設計構造物に係る貯槽を除く。）の取替え又は設置位置の変更（高圧ガスが通る部分の取替えを伴うものにあつては、第六条第一項第十九号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したものへの取替えに限り、貯槽の取替えを伴うものにあつては特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けているものへの取替えに限る。）の工事（第二十九条第一項に規定する工事を除く。）であつて、当該設備の貯蔵能力の変更が告示で定める範囲であるもの
（協会等の完成検査の報告）
第三十五条
法第二十条第四項の規定により、協会が同項の報告をしようとするときは、様式第十九の完成検査結果報告書に完成検査の記録を添えて、完成検査をした事業所又は第一種貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２