関税定率法第十四条第一号から第三号まで、第三号の二（国際連合又はその専門機関から寄贈された教育用又は宣伝用の物品に係る部分に限る。）、第三号の三、第四号、第六号から第十一号まで、第十三号、第十四号、第十七号又は第十八号（無条件免税）に掲げるもの（同条第十号に掲げる貨物にあつては、消費税法第七条第一項（輸出免税等）又は第八条第一項（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）の規定により消費税の免除を受けたものを除く。）
二
関税定率法第十五条第一項第二号から第五号の二まで、第九号又は第十号（特定用途免税）に掲げるもの（同号に掲げる貨物にあつては、その用途を勘案して政令で定めるものに限る。）
三
関税定率法第十六条第一項各号（外交官用貨物等の免税）に掲げるもの
四
関税定率法第十七条第一項各号（再輸出免税）に掲げるもの
五
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第八条の七（経済連携協定に基づく加工又は修繕のため輸出された貨物の免税）に規定する貨物（輸出の際に消費税の免除を受けていないものに限る。）
２
専ら本邦と外国との間の旅客若しくは貨物の輸送の用に供される船舶又は航空機その他の政令で定める物品を保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る消費税を免除する。
３
次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるものを保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る内国消費税（消費税を除く。）を免除する。
一
関税定率法第十四条第一号、第二号又は第七号から第九号までに掲げるもの
二
関税定率法第十五条第一項第一号から第三号の二まで、第五号の二のロ若しくはハ又は第九号に掲げるもの
三
関税定率法第十六条第一項各号に掲げるもの
四
関税定率法第十七条第一項第一号又は第四号から第十一号までに掲げるもの
４
税関長は、第一項第四号又は前項第四号の規定により内国消費税を免除する場合において、必要があると認めるときは、その免除に係る内国消費税額に相当する担保を提供させることができる。
５
関税定率法第十五条第二項、第十六条第二項又は第十七条第四項若しくは第五項の規定は、第一項第二号、第三号若しくは第四号又は第三項第二号、第三号若しくは第四号の規定により免除を受けた内国消費税について準用する。
６
関税定率法第二十条の三（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用）の規定は、第一項第二号、第三号若しくは第四号又は第三項第二号、第三号若しくは第四号の規定により内国消費税の免除を受けた物品について準用する。
（相殺関税等が還付される場合の消費税の還付）
第十四条
輸入された課税物品のうち次に掲げる規定により当該課税物品に係る関税額の全部又は一部が還付されるものについては、当該還付される関税額に係る消費税額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額を還付する。
一
関税定率法第七条第三十項（相殺関税の還付）
二
関税定率法第八条第十一項又は第三十三項（不当廉売関税の還付）
三
関税定率法第九条第九項（暫定緊急関税の還付）
四
関税暫定措置法第七条の七第八項（経済連携協定に基づく特定の貨物に係る暫定緊急措置に係る関税の還付）
２
前項（第一号及び第二号（関税定率法第八条第三十三項に係る部分に限る。）に係る部分を除く。）の規定による還付金については、国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の規定は、適用しない。
３
第一項（第一号及び第二号（関税定率法第八条第三十三項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定による還付金について還付加算金（国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。）を計算する場合には、その計算の基礎となる同条第一項の期間は、関税定率法第七条第二十九項又は第八条第三十二項の規定による還付の請求があつた日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当（国税通則法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をいう。以下この項において同じ。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（変質、損傷等の場合の軽減又は還付等）
第十五条
輸入される課税物品が輸入の許可（関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により引き取ることが承認されたものについては、当該承認）前に変質し、又は損傷した場合においては、政令で定めるところにより、当該物品の変質若しくは損傷による価値の減少に基づく価格の低下率を基準として、その内国消費税を軽減し、又はその内国消費税額とその変質若しくは損傷後における性質及び数量により課税した場合における内国消費税額との差額以内において、その内国消費税を軽減することができる。
ただし、第三条による課税物品の確定の時（同法第四条第一項第一号（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物に該当する課税物品については、輸入申告の時）までに変質し、又は損傷した場合には、価格の低下率を基準とする内国消費税の軽減（数量を課税標準とする内国消費税に係るものを除く。）については、この限りでない。
２
輸入の許可を受けた課税物品で既に内国消費税が納付されたものが、輸入の許可後引き続き保税地域又は関税法第三十条第一項第二号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が指定した場所（第四項において「保税地域等」という。）に置かれている間に、災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は変質し、若しくは損傷した場合には、政令で定めるところにより、その内国消費税の全部又は一部に相当する金額を還付することができる。
３
消費税法等の規定により内国消費税の納期限が延長された課税物品でその内国消費税が納付されていないもののうち、当該課税物品に係る内国消費税が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合に還付することができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その還付することができることとなる内国消費税額に相当する金額をその納期限が延長された内国消費税額から減額することができる。
この場合において、その減額された内国消費税額に相当する金額は同項の規定による還付があつたものとみなして、消費税法等及びこの法律の規定を適用する。
４
特例申告に係る課税物品が、輸入の許可後引き続き保税地域等に置かれており、かつ、当該課税物品に係る特例納税申告書が提出されるまでの間に、災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は変質し、若しくは損傷した場合には、当該課税物品に係る特例納税申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その内国消費税の全部又は一部に相当する金額を当該課税物品に課されるべき内国消費税額から控除することができる。
５
第二項の規定による還付金については、国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の規定は、適用しない。
（加工又は修繕のため輸出された課税物品に係る消費税の軽減）
第十五条の二
加工又は修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸入される課税物品（輸出の際に消費税の免除を受けていないもの（第十三条第一項第五号に掲げるものを除く。）に限るものとし、加工のためのものについては、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限る。）については、政令で定めるところにより、当該課税物品に係る消費税の額に、当該課税物品を関税定率法第十一条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の輸入貨物とみなして計算される同条に規定する割合を乗じて算出した額の範囲内において、その消費税を軽減することができる。
（再輸出される課税物品に係る消費税の軽減）
第十五条の三
長期間にわたつて使用することができ、かつ、通常その輸入が貸借契約に基づき、又は請負契約の履行に関連して、本邦で一時的に使用するため行われる課税物品のうち政令で定めるもので輸入され、その輸入の許可の日から二年（その使用のできる期間が特に長期にわたる課税物品で政令で定めるものについては、五年以内において政令で定める期間）以内に輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その消費税を軽減することができる。
２
関税定率法第十八条第二項（再輸出減税）の規定は前項の規定により消費税を軽減する場合について、同条第三項の規定は前項の規定により消費税の軽減を受けた課税物品について、同条第四項の規定は前項の規定により消費税の軽減を受けた者について、それぞれ準用する。
（保税工場等において保税作業をする場合等の内国消費税の特例）
第十六条
保税工場又は総合保税地域における保税作業（関税法第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税作業をいう。以下この条において同じ。）により、課税物品を課税物品以外の製品（当該課税物品を原料又は材料として製造された製品で、当該課税物品に課される内国消費税以外の税目に属する内国消費税が課されるものを含む。）の原料又は材料として消費し、又は使用する場合には、消費税法第四条第六項本文、揮発油税法第五条第二項又は石油ガス税法第五条第二項（引取りとみなす場合）の規定は、適用しない。
２
保税工場又は総合保税地域における保税作業により、原油等を製品の原料として消費する場合には、石油石炭税法第五条第二項（引取りとみなす場合）の規定は、適用しない。