法第十二条第一項、第十三条第一項及び第二項、第十四条第一項、第十八条並びに第十九条第三項の規定による届出の内容
ロ
法第二十八条第三項の規定による報告の内容
ハ
法第三十五条第二項の規定による通知の内容
二
ダイオキシン類による大気又は土壌の汚染の状況
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日（平成十二年一月十五日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現に設置されている大気基準適用施設（設置の工事がされているものを含み、令別表第一第五号に掲げる廃棄物焼却炉（火
格
ごう
子面積が二平方メートル以上又は焼却能力が一時間あたり二〇〇キログラム以上のものに限る。）及び同表第二号に掲げる電気炉にあっては、平成九年十二月二日以降に設置の工事が着手されたものを除く。）に係る大気排出基準は、別表第一の規定にかかわらず、平成十四年十一月三十日までの間は附則別表第一の上欄に掲げる施設及び同表の中欄に掲げる規模ごとに同表の下欄に掲げる許容限度とし、平成十四年十二月一日から当分の間は附則別表第二の上欄に掲げる施設及び同表の中欄に掲げる規模ごとに同表の下欄に掲げる許容限度とする。
２
この府令の施行の際現に設置されている水質基準対象施設（設置の工事がされているものを含む。）のうち附則別表第三の上欄に掲げる施設に係る水質排出基準は、別表第二の規定にかかわらず、平成十五年一月十四日までは附則別表第三の上欄に掲げる施設ごとに同表の下欄に掲げる許容限度とする。
３
平成十二年一月十五日において現に設置され、又は設置の工事がされている廃棄物焼却炉である特定施設から排出される当該特定施設の集じん機によって集められたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻については、次に掲げる方法により処分を行う限り、第七条の二の規定は適用しない。
一
セメント固化設備を用いて重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にするために十分な量のセメントと均質に練り混ぜるとともに、適切に造粒し、又は成形したものを十分に養生して固化する方法
二
薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にする方法
三
酸その他の溶媒に重金属を溶出させた上で脱水処理を行うとともに、当該溶出液中の重金属を沈殿させ、当該沈殿物及び脱水処理に伴って生ずる汚泥について、重金属が溶出しない状態にし、又は製錬工程において重金属を回収する方法
第三条
平成十二年三月三十一日までの間は、様式第八中「／環境庁長官／都道府県知事／」とあるのは「都道府県知事」と、「環境庁長官又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、「定める市（特別区を含む。次項において同じ。）」とあるのは「定める市」と、「が行うこととする」とあるのは「に委任する」とする。
附則別表第一
既存施設に係る平成十四年十一月三十日までの大気排出基準（附則第二条関係）
令別表第一第一号に掲げる焼結炉
一立方メートルにつき二ナノグラム
令別表第一第二号に掲げる電気炉
一立方メートルにつき二十ナノグラム
令別表第一第三号に掲げる焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉
一立方メートルにつき四十ナノグラム
令別表第一第四号に掲げる焙焼炉、溶解炉及び乾燥炉
一立方メートルにつき二十ナノグラム
令別表第一第五号に掲げる廃棄物の焼却炉
焼却能力が一時間当たり、四、〇〇〇キログラム以上
一立方メートルにつき八十ナノグラム
焼却能力が一時間当たり、二、〇〇〇キログラム以上四、〇〇〇キログラム未満
一立方メートルにつき八十ナノグラム
焼却能力が一時間当たり、二、〇〇〇キログラム未満
一立方メートルにつき八十ナノグラム
備考　許容限度は温度が零度であって、圧力一気圧の状態に換算した排出ガスによるものとする。
附則別表第二
既存施設に係る平成十四年十二月一日から当分の間の大気排出基準（附則第二条関係）
令別表第一第一号に掲げる焼結炉
一立方メートルにつき一ナノグラム
令別表第一第二号に掲げる電気炉
一立方メートルにつき五ナノグラム
令別表第一第三号に掲げる焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉
一立方メートルにつき十ナノグラム
令別表第一第四号に掲げる焙焼炉、溶解炉及び乾燥炉
一立方メートルにつき五ナノグラム
令別表第一第五号に掲げる廃棄物の焼却炉
焼却能力が一時間当たり、四、〇〇〇キログラム以上
一立方メートルにつき一ナノグラム
焼却能力が一時間当たり、二、〇〇〇キログラム以上四、〇〇〇キログラム未満
一立方メートルにつき五ナノグラム
焼却能力が一時間当たり、二、〇〇〇キログラム未満
一立方メートルにつき十ナノグラム
備考　許容限度は温度が零度であって、圧力一気圧の状態に換算した排出ガスによるものとする。
附則別表第三
既存施設に係る平成十五年一月十四日までの水質排出基準（附則第二条関係）
令別表第二第五号に掲げる二塩化エチレン洗浄施設
一リットルにつき二十ピコグラム
令別表第二第九号に掲げる廃ガス洗浄施設及び湿式集じん施設
一リットルにつき二十ピコグラム
令別表第二第十一号に掲げる廃ガス洗浄施設及び湿式集じん施設並びに灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの
一リットルにつき五十ピコグラム
備考　この表の上欄に掲げる水質基準対象施設を有する工場又は事業場が同時に他の水質基準対象施設を有し、それらの排水系統が一である場合において、別表第二又はこの表によりそれらの特定施設につき異なる許容限度の水質排出基準が定められているときは、当該排水系統からの排出水については、それらの基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年八月十五日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年十二月二十七日から施行する。
（廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令の廃止）
第三条
廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令（平成十二年厚生省令第一号）は、廃止する。
附　則
この省令は、平成十七年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にダイオキシン類対策特別措置法第二十八条第一項又は第二項の規定により行った測定に係る同条第三項の規定による報告は、この省令による改正後のダイオキシン類対策特別措置法施行規則第八条の規定にかかわらず、この省令による改正前の様式第六による報告書によってしなければならない。
附　則
この省令は、平成二十二年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
大気排出基準（第一条の二関係）
令別表第一第一号に掲げる焼結炉
一立方メートルにつき〇・一ナノグラム
令別表第一第二号に掲げる電気炉
一立方メートルにつき〇・五ナノグラム
令別表第一第三号に掲げる焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉
一立方メートルにつき一ナノグラム
令別表第一第四号に掲げる焙焼炉、溶解炉及び乾燥炉
一立方メートルにつき一ナノグラム
令別表第一第五号に掲げる廃棄物の焼却炉
焼却能力が一時間当たり、四、〇〇〇キログラム以上
一立方メートルにつき〇・一ナノグラム
焼却能力が一時間当たり、二、〇〇〇キログラム以上四、〇〇〇キログラム未満
一立方メートルにつき一ナノグラム
焼却能力が一時間当たり、二、〇〇〇キログラム未満
一立方メートルにつき五ナノグラム
備考　許容限度は温度が零度であって、圧力一気圧の状態に換算した排出ガスによるものとする。
別表第二
水質排出基準（第一条の二関係）
令別表第二第一号から第十九号までに掲げる施設
一リットルにつき一〇ピコグラム
別表第三
二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性への換算表（第三条関係）
種類
異性体
係数
一　ポリ塩化ジベンゾフラン
二・三・七・八―四塩化ジベンゾフラン
〇・一
一・二・三・七・八―五塩化ジベンゾフラン
〇・〇三
二・三・四・七・八―五塩化ジベンゾフラン
〇・三
一・二・三・四・七・八―六塩化ジベンゾフラン
〇・一
一・二・三・六・七・八―六塩化ジベンゾフラン
〇・一
一・二・三・七・八・九―六塩化ジベンゾフラン
〇・一
二・三・四・六・七・八―六塩化ジベンゾフラン
〇・一
一・二・三・四・六・七・八―七塩化ジベンゾフラン
〇・〇一
一・二・三・四・七・八・九―七塩化ジベンゾフラン
〇・〇一
八塩化ジベンゾフラン
〇・〇〇〇三
二　ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン
二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン
一
一・二・三・七・八―五塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン
一
一・二・三・四・七・八―六塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン
〇・一
一・二・三・六・七・八―六塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン
〇・一
一・二・三・七・八・九―六塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン
〇・一
一・二・三・四・六・七・八―七塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン
〇・〇一
八塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン
〇・〇〇〇三
三　コプラナーポリ塩化ビフェニル
三・四・四′・五―四塩化ビフェニル
〇・〇〇〇三
三・三′・四・四′―四塩化ビフェニル
〇・〇〇〇一
三・三′・四・四′・五―五塩化ビフェニル
〇・一
三・三′・四・四′・五・五′―六塩化ビフェニル
〇・〇三
二′・三・四・四′・五―五塩化ビフェニル
〇・〇〇〇〇三
二・三′・四・四′・五―五塩化ビフェニル
〇・〇〇〇〇三
二・三・三′・四・四′―五塩化ビフェニル
〇・〇〇〇〇三
二・三・四・四′・五―五塩化ビフェニル
〇・〇〇〇〇三
二・三′・四・四′・五・五′―六塩化ビフェニル
〇・〇〇〇〇三
二・三・三′・四・四′・五―六塩化ビフェニル
〇・〇〇〇〇三
二・三・三′・四・四′・五′―六塩化ビフェニル
〇・〇〇〇〇三
二・三・三′・四・四′・五・五′―七塩化ビフェニル
〇・〇〇〇〇三
様式第１
（第４条関係）
様式第二
削除
様式第３
（第６条関係）
様式第４
（第６条関係）
様式第５
（第７条関係）
様式第６
（第８条関係）
様式第７
（第１０条関係）
様式第８
（第１４条関係）