株式交換又は株式交付に際して交付する株式の数（会社が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項
三
株式交換完全子会社又は株式交付子会社の株主（会社を除く。）に対する株式の割当てに関する事項
四
株式交換又は株式交付がその効力を生ずる日
五
株式交換又は株式交付の方法
六
株式交換又は株式交付の理由
４
会社は、法第四条第二項後段の規定により株式交換又は株式交付に際して新株予約権付社債の交付の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換又は株式交付に関する契約の内容を記載した書面及び取締役会若しくは株主総会の議事録の写し又は取締役の決定があつたことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
株式交換完全子会社又は株式交付子会社の商号及び住所
二
当該新株予約権付社債の種類及び種類ごとの社債の金額の合計額又は算定方法
三
当該新株予約権付社債に付された新株予約権の数又はその数の算定方法
四
当該新株予約権の目的である株式の数（会社が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその算定方法
五
当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項
六
株式交換完全子会社又は株式交付子会社の株主（会社を除く。）に対する新株予約権付社債の割当てに関する事項
七
株式交換又は株式交付がその効力を生ずる日
八
株式交換又は株式交付の方法
九
株式交換又は株式交付の理由
（間接に占められる議決権の割合）
第四条
法第六条第一項に規定する間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合は、会社の議決権の割合の十分の一以上を占める同項第四号に掲げる者（以下この項において「法人又は団体」という。）が直接占める会社の議決権の割合に、外国法人等（同項第一号から第三号までに掲げる者であつて、当該法人又は団体の議決権の割合の十分の一以上を占めるものをいう。以下この項において同じ。）の当該法人又は団体に対する議決権の割合（外国法人等が二以上あるときは、当該二以上の外国法人等の当該法人又は団体に対する議決権の割合を合算したものとする。）を乗じて計算した割合とする。
この場合において、法人又は団体が二以上あるときは、当該二以上の法人又は団体につきそれぞれ計算して合算したものとする。
２
法第六条第一項第四号の総務省令で定める割合は、一の者について十分の一とする。
（株主名簿に記載し、又は記録する方法）
第五条
法第六条第二項の総務省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次に掲げる方法により記載し、又は記録するものとする。
一
法第六条第一項第四号に掲げる者のうち、その者が占める会社の議決権の割合が十分の一未満であるものが有する株式については、そのすべてについて記載し、又は記録する。
二
外国人等（法第六条第一項第一号から第四号までに掲げる者をいう。以下この条において同じ。）のうち通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されている者（前号に規定する者を除く。）が有する株式については、当該名簿に記載され、又は記録されている株式の数と通知に係る株式の数のうち、いずれか少ない数（以下この号において「記載・記録優先株式の数」という。）を当該外国人等に係る株式の数として一株単位（単元株式数を定款で定めている場合にあつては、一単元の株式の単位。以下同じ。）で記載し、又は記録する。
この場合において、外国人等議決権割合が三分の一以上となるときは、外国人等議決権割合が三分の一以上とならない範囲内で、記載・記録優先株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
三
第一号及び前号前段の規定により記載した、又は記録した場合においてなお外国人等議決権割合が三分の一に満たないときは、外国人等が有する株式のうち第一号及び前号前段の規定による記載又は記録がされなかつたものについて、外国人等議決権割合が三分の一以上とならない範囲内で、その数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
２
会社は、前項の規定により株主名簿に記載しない、又は記録しない外国人等が有する株式がある場合においては、その株式を有する者に対し、記載しない、又は記録しない旨を通知しなければならない。
（公告）
第六条
法第六条第四項の総務省令で定める日数は、十四日とする。
２
法第六条第四項の総務省令で定める方法は、会社の定款で定める公告の方法とする。
（取締役及び監査役の就任等の届出）
第七条
法第十条第三項前段の規定による届出は、代表取締役、取締役又は監査役が就任し、又は退任した日から起算して十四日以内に、様式第一による届出書により行わなければならない。
２
法第十条第三項第四号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
代表取締役、取締役又は監査役の就任にあつては、次に掲げる事項
イ
選任の理由
ロ
任期
ハ
会社と利害関係を有するときは、その明細
二
日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役の三分の一以上を占めることとならないための方法を定めている場合（株主総会の議決により会社法第三百二十九条第三項の規定による補欠の取締役又は監査役を選任している場合を含む。）にあつては、その方法
３
第一項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
代表取締役、取締役又は監査役の就任にあつては、次に掲げる書類
イ
日本の国籍を有しない人以外の人にあつては、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十条第一項に規定する戸籍謄本等その他の当該人であることを証するに足る書面
ロ
日本の国籍を有しない人にあつては、外国政府の発行するその国の国籍を証する書類、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他の当該人であることを証するに足る書面
ハ
選任に係る株主総会（代表取締役にあつては、取締役会。次号イにおいて同じ。）の議事録の写し
ニ
前項第一号ロに掲げる事項（法律で定められているものを除く。）を示す書類（当該書類を添付できない場合にあつては、当該書類の代わりとして総務大臣が認めるもの）
ホ
履歴書
ヘ
取締役及び監査役の一覧を示す書類
ト
日本の国籍を有しない人の取締役又は監査役の総数に占める割合を示す書類
二
代表取締役、取締役又は監査役の退任にあつては、次に掲げる書類
イ
解任の場合にあつては、当該解任に係る株主総会の議事録の写し
ロ
退任の日を示す書類
ハ
取締役及び監査役の一覧を示す書類
ニ
日本の国籍を有しない人の取締役又は監査役の総数に占める割合を示す書類
三
前項第二号に規定する場合にあつては、同号に掲げる事項を示す書類
４
法第十条第三項後段の規定による変更の届出は、当該変更があつた日から起算して十四日以内に、同項第一号から第三号までに掲げる事項及び第二項第一号に掲げる事項（当該変更に係る部分に限る。）を記載した様式第二による届出書により行わなければならない。
この場合において、当該届出書には、前項第一号に掲げる書類（当該事項に係るものに限る。）を添付しなければならない。
（定款の変更の決議の認可）
第八条
会社及び地域会社は、法第十一条第一項の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する取締役会若しくは株主総会の議事録の写し又は取締役の決定があつたことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
（合併、分割又は解散の決議の認可）
第九条
会社及び地域会社は、法第十一条第一項の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次の事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあつては、第一号、第四号及び第五号に規定する事項に限る。）を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
次のイからハまでに掲げる場合に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
合併の場合
吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）又は新設合併により設立する会社（以下「新設合併設立会社」という。）の商号及び住所並びに合併の方法及び条件
ロ
分割の場合
会社又は地域会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を会社又は地域会社から承継する会社（以下「吸収分割承継会社」という。）又は新設分割により設立する会社（以下「新設分割設立会社」という。）の商号及び住所並びに分割の方法及び条件
ハ
解散の場合
清算人の氏名及び住所
二
次のイからハまでに掲げる場合に応じ、当該イからハまでに定める反対株主の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の数
イ
会社が、吸収合併により消滅する会社又は吸収分割する会社となる場合
会社法第七百八十五条第二項に規定する反対株主
ロ
会社が、吸収合併存続会社又は吸収分割承継会社となる場合
会社法第七百九十七条第二項に規定する反対株主
ハ
会社が、新設合併により消滅する会社又は会社法第七百六十三条第一項第一号に規定する新規分割設立株式会社が新設分割により新規分割する会社となる場合