この場合において、第二十二条の二第一項第二号中「特定指定地域」とあるのは「指定地域」と、第二十三条第一項中「、収支予算及び資金計画」とあるのは「及び収支予算」と、同条第二項中「、収支予算又は資金計画」とあるのは「又は収支予算」と読み替えるものとする。
２
第十八条（第一項第五号を除く。）、第二十二条の二第一項及び第二項（第四号に係る部分に限る。）、第二十三条並びに第二十六条の二の規定は、適正化事業実施機関が試験事務を行う場合について準用する。
この場合において、第二十三条第一項中「、収支予算及び資金計画」とあるのは「及び収支予算」と、同条第二項中「、収支予算又は資金計画」とあるのは「又は収支予算」と読み替えるものとする。
（登録実施機関又は適正化事業実施機関が試験事務を行う場合における規定の適用）
第四十一条
登録実施機関又は適正化事業実施機関が試験事務を行う場合における第三十九条第二項から第四項まで及び第六項の規定の適用については、これらの規定中「地方運輸局長」とあるのは、「登録実施機関」又は「適正化事業実施機関」とする。
（試験手数料）
第四十二条
試験を受けようとする者は、三千四百円の手数料を地方運輸局長（登録実施機関又は適正化事業実施機関が試験事務を行う場合には、当該登録実施機関又は適正化事業実施機関）に納付しなければならない。
第四十三条
削除
（登録実施機関又は適正化事業実施機関の事業計画等の提出時期の特例）
第四十四条
法第三十四条第一項の指定のあつた日の属する事業年度における法第三十六条第一項又は第二十三条第一項の規定の適用については、これらの規定中「毎事業年度開始前に」又は「毎事業年度開始の日の十五日前までに」とあるのは「指定を受けた後遅滞なく」とし、法第四十九条第一項の処分のあつた日の属する事業年度における法第四十九条第六項若しくは第七項において読み替えて準用する法第三十六条第一項又は第四十条において読み替えて準用する第二十三条第一項の規定の適用については、これらの規定中「毎事業年度開始前に」又は「毎事業年度開始の日の十五日前までに」とあるのは「試験事務を行うこととなつた後遅滞なく」とする。
（権限の委任）
第四十四条の二
法に規定する国土交通大臣の権限は、次に掲げるものを除き、地方運輸局長に委任する。
一
法第二条の二第一項の規定による指定地域の指定
二
法第二条の二第二項（法第二条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による指定地域の指定の解除
三
法第二条の三第一項の規定による特定指定地域の指定
四
法第三条第一項の規定による地域の指定
五
法第五十一条第一項の規定による報告及び検査
六
法第五十二条第二項において準用する道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四十一条第三項の規定による封印の取付け及び同条第四項の規定による登録識別情報の通知
２
前項の規定により地方運輸局長に委任された権限のうち法第五十二条第二項において準用する道路運送法第四十一条第一項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置並びに同条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。
３
法第五十一条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長、運輸監理部長及び運輸支局長も行うことができる。
（聴聞の方法の特例）
第四十五条
地方運輸局長は、その権限に属する法第五十二条第一項の規定による輸送施設の使用の停止若しくは事業の停止の命令又は免許の取消しの処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の十七日前までに、当該事案の件名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第三条、第十八条、第四十四条及び第四十五条の規定
平成六年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十九年六月二日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に使用されている原簿については、この省令による改正後の第一号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年六月十四日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にタクシー業務適正化特別措置法施行令（昭和四十五年政令第二百二十四号）第一条第一項に規定する指定地域（東京地域及び大阪地域に限る。）内に営業所を有する個人タクシー事業者は、平成二十年十二月十三日までの間、この省令による改正後のタクシー業務適正化特別措置法施行規則第二十九条第二項の規定にかかわらず、その事業の用に供する自動車でこの省令の施行の際現に当該営業所に配置しているものに、この省令による改正前のタクシー業務適正化特別措置法施行規則第二十九条第二項の規定の例により表示灯を装着することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
ただし、第二条の規定（タクシー業務適正化特別措置法施行規則第十六条第一項第二号の改正規定を除く。）は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（合格者に関する経過措置）
２
一の特定指定地域で行われたこの省令による改正前のタクシー業務適正化特別措置法施行規則第三十九条第一項に規定する地理の試験に合格した者は、当該特定指定地域で行われる試験においてこの省令による改正後のタクシー業務適正化特別措置法施行規則第三十九条第一項第二号に掲げる科目について合格点を得た者とみなし、その申請により、同号に掲げる科目に係る試験を免除する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（標識に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に改正前のタクシー業務適正化特別措置法施行規則第十一号様式及び第十二号様式により設置されている標識は、当分の間、改正後のタクシー業務適正化特別措置法施行規則第十一号様式及び第十二号様式による標識とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（タクシー業務適正化特別措置法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
４
この省令の施行の際現にある第三条の規定による改正前のタクシー業務適正化特別措置法施行規則第八号様式による運転者証及び第十三号様式による事業者乗務証については、第三条の規定による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前のタクシー業務適正化特別措置法施行規則（次項において「旧規則」という。）第三十九条第一項第一号の科目について合格点を得た者であって、同条第五項の通知があった日から起算して二年を経過していないものがタクシーの運転者になろうとする場合には、その申請により、この省令による改正後のタクシー業務適正化特別措置法施行規則第三十九条第一項に規定する試験（次項において「新試験」という。）を免除する。
３
タクシー業務適正化特別措置法第二条第五項に規定する指定地域内の営業所に属する登録運転者（同法第三条第一項に規定する登録運転者をいう。以下この項において同じ。）であって次の各号のいずれかに該当するものが乗務する事業用自動車（運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものを除く。）に係るこの省令による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則第二十九条の規定の適用については、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）から起算して五年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
一
この省令の施行の際現に当該指定地域内の営業所に属する登録運転者である者（当該指定地域で行われた新試験に合格してタクシー業務適正化特別措置法第四条第一項の登録（次号イにおいて「登録」という。）を受けた者を除く。）
二
施行日以後に当該指定地域内の営業所に属する登録運転者となった者であって、次のいずれかに該当するもの
イ
登録の申請前二年以内に通算九十日以上当該指定地域内において一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者であった者（既に当該指定地域で行われた新試験に合格して登録を受けた者を除く。）
ロ
施行日前に当該指定地域で行われた試験について旧規則第三十九条第四項の合格証の交付を受けた者であって、当該合格証の交付を受けた日から起算して二年を経過していないもの
ハ
施行日前に当該指定地域で行われた試験において旧規則第三十九条第一項第二号に掲げる科目について合格点を得た者であって、同条第五項の通知があった日から起算して二年を経過していないもの
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
第一号様式
（その一）
第一号様式
（その二）
第二号様式
〔第３条〕
第三号様式
第四号様式
第五号様式
第六号様式
第七号様式
第八号様式
〔第１１条〕
第九号様式
第十号様式
第十号様式の二
第十号様式の三
第十一号様式
第十二号様式
第十三号様式
〔第３０条〕
第十四号様式
第十五号様式
第十六号様式
第十七号様式
別表
〔第２９条〕
注
（１）
「タクシー」、「ＴＡＸＩ」又は「個人」の表示は、ペンキ等による横書きとし、自動車の両側面に行うこと。
（２）
表示灯は、自動車の屋根の上に自動車の前後から見易いように装着すること。
附則別記様式