法第七十条の六の五第一項に規定する認定都市農地貸付け（以下この条において「認定都市農地貸付け」という。）又は同項に規定する農園用地貸付け（以下この条において「農園用地貸付け」という。）を行つている者
２
法第七十条の六の五第一項から第三項までの規定の適用がある場合における法第七十条の六の四第一項の規定の適用については、同項中「から二月以内」とあるのは、「の翌日から二月を経過する日又は第七十条の六第一項に規定する相続税の申告書の提出期限のいずれか遅い日まで」とする。
３
前項の規定により読み替えて適用する法第七十条の六の四第一項の規定の適用を受けようとする者が同項の届出書を提出する場合において、認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けを行つた日の翌日から二月を経過する日が法第七十条の六第一項に規定する相続税の申告書（以下第五項までにおいて「相続税の申告書」という。）の提出期限以前となるときは、当該届出書を当該相続税の申告書に添付して提出しなければならない。
４
第二項の規定により読み替えて適用する法第七十条の六の四第一項の規定の適用を受けようとする者が相続税の申告書を提出する場合において、認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けを行つた日の翌日から二月を経過する日が当該相続税の申告書の提出期限後となるとき（既に同項の届出書を当該相続税の申告書に添付して提出している場合を除く。）は、当該相続税の申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨及び当該届出書の提出予定年月日その他財務省令で定める事項の記載がある書類を添付しなければならない。
５
法第七十条の六の五第二項の相続人が同項の規定により法第七十条の六の規定の適用を受ける場合（同条第一項に規定する特例農地等の全てについて相続税の申告書の提出期限までに認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けを行つている場合に限る。）における第四十条の七第二項の規定の適用については、同項第一号中「に係る農業経営を開始し、その後引き続き当該農業経営」とあるのは、「の全てについて法第七十条の六の四第二項第二号に規定する認定都市農地貸付け又は同項第三号に規定する農園用地貸付け」とする。
６
前項の規定は、法第七十条の六の五第三項の受贈者が同項の規定により法第七十条の六の規定の適用を受ける場合について準用する。
（山林についての相続税の納税猶予及び免除）
第四十条の七の六
法第七十条の六の六第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
一
法第七十条の六の六第一項の規定の適用に係る相続の開始の直前において、特定森林経営計画（同条第二項第二号に規定する特定森林経営計画をいう。以下この条において同じ。）が定められている区域内に存する法第七十条の六の六第一項に規定する山林（森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第七十一号）第二条第二項第二号に規定する森林保健施設の整備に係る地区内に存するものを除く。次号において同じ。）であつて、当該山林に係る土地について作業路網の整備が行われる部分の面積の合計が百ヘクタール以上であるものを有していた者であること。
二
次に掲げる事項について、その死亡前に財務省令で定めるところにより証明を受けていた者であること。
イ
特定森林経営計画の達成のために必要な機械その他の設備を利用することができること。
ロ
特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林の全てについて、当該特定森林経営計画に従つて適正かつ確実に経営（法第七十条の六の六第一項に規定する経営をいう。以下この条において同じ。）及び作業路網の整備を行うものと認められること。
ハ
特定森林経営計画に従つて山林の経営の規模の拡大を行うものと認められること。
三
特定森林経営計画に従つて法第七十条の六の六第二項第六号に規定する当初認定起算日（その者が当該当初認定起算日後に森林法第十七条第一項の包括承継人となる場合にあつては、同項の認定森林所有者等の死亡の日）からその死亡の直前（その者がその有する山林（立木又は土地をいう。以下この条において同じ。）の全部の経営をその者の推定相続人に委託をしているときは、その委託をした時の直前）まで継続して、次に掲げる山林の全ての経営を適正かつ確実に行つてきた者であることについて、財務省令で定めるところにより証明がされた者であること。
イ
その有する山林（当該山林を含む一の一体的かつ連続的な山林の面積が著しく小さい場合における当該山林、分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第二条第三項に規定する分収林契約並びに国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第十条に規定する分収造林契約及び同法第十七条の三に規定する分収育林契約に係る山林並びに入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和四十一年法律第百二十六号）第二条第一項に規定する入会林野に係る山林を除く。）
ロ
他の山林の所有者から経営の委託を受けた山林
２
法第七十条の六の六第一項第三号に規定する余命年数として政令で定める年数は、同項の規定の適用に係る相続の開始の日における同項の規定の適用を受ける林業経営相続人（同条第二項第四号に規定する林業経営相続人をいう。以下この条において同じ。）の年齢及び性別に応じた厚生労働省の作成に係る生命表を勘案して財務省令で定める平均余命とする。
３
被相続人から法第七十条の六の六第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により山林の取得をした当該被相続人の相続人が第一次林業経営相続人（当該被相続人からの相続又は遺贈によりその有する山林の取得をした相続人で、当該相続又は遺贈に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限前に当該相続税の申告書を提出しないで死亡したものをいう。）に該当する場合で、第二次林業経営相続人（当該第一次林業経営相続人からの相続又は遺贈により当該山林の取得をした当該第一次林業経営相続人の相続人で、当該山林の経営を確実に承継すると認められる要件として財務省令で定めるものを満たしているものをいう。）があるときは、当該第一次林業経営相続人に係る同項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
この場合において、当該第一次林業経営相続人に係る同項の規定の適用については、当該第一次林業経営相続人は法第七十条の六の六第二項第四号ロの要件を満たしているものとみなし、当該第二次林業経営相続人に係る同条第一項の規定の適用については、当該第一次林業経営相続人はその死亡の日前において第一項第二号及び第三号に掲げる要件を満たしていたものとみなす。
が、当該相続に係る相続税法第二十七条第一項
の相続人が、当該相続に係る相続税法第二十七条第二項
当該特例施業対象山林で当該
当該特例施業対象山林（当該林業経営相続人からの相続又は遺贈により当該特例施業対象山林の取得をした林業経営相続人（以下この項において「第二次林業経営相続人」という。）が、同法第二十七条第一項の規定による申告書（当該相続税の申告書の提出期限前に提出するものに限る。）にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしたものに限る。）で
当該相続税の申告書の提出期限までに当該
当該第二次林業経営相続人が当該林業経営相続人からの相続又は遺贈により取得をした特例山林につきこの項の規定の適用を受けるため特例山林に係る
その納税を猶予する
第十七項の規定の適用については、その納税を猶予したものとみなす
４
法第七十条の六の六第二項第三号ロに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林であつて、その面積の合計が百ヘクタール以上であること。
二
自然的条件及び作業路網の整備の状況に照らして、同一の者により、造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる山林であること。
５
法第七十条の六の六第二項第五号イに規定する林業経営相続人の相続税の額は、同号イに規定する特例山林の価額（相続税法第十三条の規定により控除すべき債務がある場合において、控除未済債務額があるときは、当該特例山林の価額から当該控除未済債務額を控除した残額。以下この項において「特定価額」という。）を当該林業経営相続人に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該林業経営相続人の相続税の額（当該林業経営相続人が同法第十九条の二から第二十条の二まで、第二十一条の十五又は第二十一条の十六の規定の適用を受ける者である場合において、当該林業経営相続人に係る法第七十条の六の六第一項に規定する納付すべき相続税の額の計算上これらの規定により控除された金額の合計額が次に掲げる金額の合計額を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した残額）とする。
一
特定価額に百分の二十を乗じて計算した金額を当該林業経営相続人に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該林業経営相続人の相続税の額
二
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額
イ
相続税法第十一条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該林業経営相続人の相続税の額
ロ