二　搬送波のレベル（変調において用いられる最低周波数の周期に比較して十分長い時間（通常、平均の電力が最大である約十分の一秒間）にわたって平均されたレベルをいう。以下同じ。）
次に掲げる式によるＡの値以上Ｂの値以下
Ａ＝４８＋１０ｌｏｇ
１０
（Ｚ／７５）
Ｂ＝８１＋１０ｌｏｇ
１０
（Ｚ／７５）
三　搬送波のレベルと他の搬送波のレベルとの差
その搬送波のレベルと隣々接の搬送波（隣接する搬送波に隣接する搬送波をいう。）のレベルとの差は三デシベル以内
四　搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドにおける第一中間周波数（受信する電波の偏波が右旋円偏波（電波の伝搬の方向に向かって電界ベクトルが時間とともに時計回りの方向に回転する円偏波をいう。）の場合にあっては、受信周波数と一〇・六七八ギガヘルツの局部発振周波数との差の周波数をいい、左旋円偏波（円偏波であって、電界ベクトルの回転の方向が右旋円偏波と反対であるものをいう。）の場合にあっては、受信周波数と九・五〇五ギガヘルツの局部発振周波数との差の周波数をいう。以下同じ。）の搬送波の入力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ（デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める標準方式に準拠する方式を用いる場合に限る。以下この条において同じ。）又は三三・七五六一メガヘルツ（デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める標準方式に準拠する方式を用いる場合に限る。以下この条において同じ。）の周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比
（一）　搬送波の変調の型式が四相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、八デシベル以上
（二）　搬送波の変調の型式が八相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一一デシベル以上
（三）　搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の四一から一二〇分の九三までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一三デシベル以上
（四）　搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の九七から一二〇分の一〇九までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一七デシベル以上
五　搬送波のレベルと妨害波（ヘッドエンドにおける第一中間周波数の搬送波の入力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ又は三三・七五六一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にあるものに限る。）のレベルとの差（搬送波のレベルを減数として求められる値とする。六の項において同じ。）
単一周波数による妨害にあっては、次のいずれかであること。
（一）　搬送波の変調の型式が四相位相変調又は八相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、マイナス一三デシベル以下
（二）　搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の四一から一二〇分の九三までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、マイナス一四デシベル以下
（三）　搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の九七から一二〇分の一〇九までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、マイナス一九デシベル以下
六　搬送波のレベルと当該搬送波の反射（ヘッドエンドにおける第一中間周波数の搬送波の入力端子から受信者端子までのものに限る。別図第十一において同じ。）による電磁波のレベルとの差
別図第十一で示す値以下
七　その他の妨害波及びひずみ（いずれもヘッドエンドにおける第一中間周波数の入力端子から受信者端子までのものに限る。）
映像、音声その他の音響又はデータに障害を与えないものであること。
２
受信者端子において、送信の方式が標準衛星デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、一、〇三二・二三メガヘルツから一、四八八・六九メガヘルツまで又は二、二二四・四一メガヘルツから二、六四二・五一メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等又は送信の方式が広帯域伝送デジタル放送方式となっており、かつ、一、五三二・七五メガヘルツから二、〇七〇・二五メガヘルツまで又は二、七〇八・七五メガヘルツから三、二二三・二五メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波及びその搬送波に係る電磁波が、次の各号に掲げる端子のいずれかにおいて、それぞれ当該各号の表の上欄に掲げる区別に従い、当該各号の表の下欄に掲げる条件に適合する場合には、前項の表の四の項の規定は、適用しない。
一
保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子
区別
条件
搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドにおける第一中間周波数の搬送波の入力端子から保安装置まで又は受信用光伝送装置の出力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ又は三三・七五六一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比
搬送波のレベルと雑音（保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ又は三三・七五六一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が二四デシベル以上である場合にあっては、次のいずれかであること。
（一）　受信者端子において、搬送波の変調の型式が四相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、九デシベル以上
（二）　受信者端子において、搬送波の変調の型式が八相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは一二デシベル以上、デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは一四デシベル以上
（三）　受信者端子において、搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の四一から一二〇分の九三までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一四デシベル以上
（四）　受信者端子において、搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の九七から一二〇分の一〇九までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一八デシベル以上
二
受信用光伝送装置の入力端子
区別
条件
総務大臣が別に告示する方法を用いて算出した搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドにおける第一中間周波数の搬送波の入力端子から受信用光伝送装置の入力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ又は三三・七五六一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比
搬送波のレベルと雑音（受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ又は三三・七五六一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。）のレベルとの比が二四デシベル以上である場合にあっては、次のいずれかであること。
（一）　受信者端子において、搬送波の変調の型式が四相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは九デシベル以上、デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは一〇デシベル以上
（二）　受信者端子において、搬送波の変調の型式が八相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは一三デシベル以上、デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは一五デシベル以上
（三）　受信者端子において、搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の四一から一二〇分の九三までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一五デシベル以上
（四）　受信者端子において、搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の九七から一二〇分の一〇九までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一九デシベル以上
第五節　ＩＰ放送方式による有線テレビジョン放送等を行う有線放送設備に係る条件
（入力信号の条件）
第二十条
第九条の規定は、ＩＰ放送方式によるＩＰ放送を行う場合のヘッドエンドの主たる機器の入力端子における入力信号について準用する。
この場合において「デジタル有線テレビジョン放送方式」とあるのは、「ＩＰ放送方式」と読み替えるものとする。
（パケットのＩＰアドレス）
第二十一条
ＩＰ放送の用に供するＩＰアドレスは、総務大臣が別に告示するものとする。
（伝送信号の条件）
第二十二条
第十一条第三項第二号の規定は、ＩＰ放送の用に供する伝送信号の技術的条件について準用する。
この場合において「九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等のうちデジタル放送を行うための搬送波を変調する信号」とあるのは、「ＩＰ放送方式によりＩＰ放送を行うための信号」と読み替えるものとする。
２
前項に規定する伝送信号は、ＴＳパケット、ＴＬＶパケット、分割ＴＬＶパケット又はＭＭＴＰパケットによる情報について、ＩＰパケットにより伝送するものとする。
（総合品質）
第二十三条
ＩＰ放送の用に供するネットワーク（ヘッドエンドから受信者端子までインターネットプロトコルによる伝送を行うものをいう。以下「ＩＰ放送ネットワーク」という。）におけるパケット損失率（受信設備において誤り訂正機能を有する場合においては、誤り訂正後のパケット損失率）は、〇・〇〇〇〇〇〇一以下でなければならない。
（ネットワーク品質）
第二十四条
ＩＰ放送ネットワークは、次の各号に掲げる条件を満たすものでなければならない。
一
ＩＰパケット伝送の平均遅延時間（ヘッドエンドから受信者端子までパケットを伝送する時間をいう。ただし、情報源符号化、多重化、スクランブル等に係る時間を除く。）の値
一秒以下
二
ＩＰパケット伝送の平均遅延時間の揺らぎ（ＩＰパケット伝送の平均遅延時間と個別のＩＰパケット伝送の遅延時間との差をいう。）の値
一〇〇ミリ秒以下
（安定品質）
第二十五条
ＩＰ放送ネットワークは、次の各号に掲げる措置のうちいずれかの措置が講じられているものでなければならない。
一
ＩＰ放送の用に供するＩＰパケットを優先的に伝送するために必要な措置
二
ＩＰ放送の用に供するＩＰパケットのみを伝送するために必要な措置
三
総務大臣が別に告示するデジタル有線テレビジョン放送方式等による有線テレビジョン放送等と同等の安定性を確保するための措置
２
ＩＰ放送ネットワークは、次の各号に掲げるところによりＩＰ放送の用に供するＩＰパケットを伝送するために十分な通信容量を有するものでなければならない。
一
中継系伝送路設備（ＩＰ放送の用に供する伝送路設備のうちヘッドエンドから固定端末系伝送路設備（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第四条の三第一項の固定端末系伝送路設備をいう。）までのものをいう。以下同じ。）にあっては、提供しようとする役務に係る全ての放送番組を伝送するために必要な通信容量
二
アクセス系伝送路設備（ＩＰ放送の用に供される伝送路設備のうち中継系伝送路設備以外の伝送路設備をいう。）にあっては、提供しようとする役務に係る放送番組を伝送するために必要な通信容量
（適用除外）
第二十六条
第六条及び第七条の規定は、ＩＰ放送方式については適用しない。
第三章　雑則
（使用する電磁波の条件）
第二十七条
次の各号に掲げる有線テレビジョン放送等以外の用途に使用する電磁波の周波数、レベル及び周波数帯幅は、当該電磁波が当該電磁波を使用する有線放送設備で行われる他の有線一般放送の受信に障害を与えないものでなければならない。
一
受信者端子において、送信の方式がデジタル有線テレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等
二
受信者端子において、送信の方式が標準デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等
三
受信者端子において、送信の方式が標準衛星デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、一、〇三二・二三メガヘルツから一、四八八・六九メガヘルツまで又は二、二二四・四一メガヘルツから二、六四二・五一メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等
四
受信者端子において、送信の方式が広帯域伝送デジタル放送方式となっており、かつ、一、五三二・七五メガヘルツから二、〇七〇・二五メガヘルツまで又は二、七〇八・七五メガヘルツから三、二二三・二五メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等
五
受信者端子において、送信の方式がＩＰ放送方式となっている有線テレビジョン放送等
２
前項各号に掲げる有線テレビジョン放送等以外の用途に使用する電磁波の周波数、レベル及び周波数帯幅は、前項の規定によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に基づき、受信者端子において当該電磁波が当該電磁波を使用する有線放送設備で行われる前項各号に掲げる有線テレビジョン放送等の受信に検知される影響を与えないものでなければならない。
附　則
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
登録一般放送事業者が行う有線テレビジョン放送の業務に用いられる電気通信設備に適用される技術基準については、第十四条の規定による改正後の有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令の規定にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令第十八条の標準衛星デジタルテレビジョン放送方式に係る搬送波の周波数については、第二条の規定による改正後の有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令第十八条の規定にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に登録一般放送事業者が行う有線テレビジョン放送の業務に用いられる有線放送設備については、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、第一条の規定による改正後の有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令の規定に適合しているものとみなす。
附　則
第一条
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
別図第一
（第１１条第１項第１号関係）
別図第二
（第１１条第１項第２号関係）
別図第三
（第１１条第３項第１号関係）
別図第四
（第１１条第３項第３号関係）
別図第五
（第１１条第３項第３号関係）
別図第六
（第１１条第５項関係）
別図第七
（第１２条の表の７の項関係）
別図第八
（第１２条の表の８の項関係）
別図第九
（第１５条の表の７の項関係）
別図第十
（第１５条の表の８の項関係）
別図第十一
（第１９条第１項の表の６の項関係）