電子申請等により、前項の規定により包括免許に係る特定無線局に備え付けておかなければならない法第二十七条の六第三項の規定による届出書に係る電磁的記録を提出した無線局については、当該届出書に係る電磁的記録を必要に応じ直ちに表示することができる方法をもつて、当該届出書の写しの備付けとすることができる。
１０
登録局に備え付けておかなければならない書類は、前各項の規定にかかわらず、登録状とする。
この場合において、第四項の規定は、当該登録状について準用する。
１１
無線従事者は、その業務に従事しているときは、免許証（法第三十九条又は法第五十条の規定により船舶局無線従事者証明を要することとされた者については、免許証及び船舶局無線従事者証明書）を携帯していなければならない。
（時計、業務書類等の省略）
第三十八条の二
法第六十条ただし書の規定により、時計、無線業務日誌及び前条に規定する書類の全部又は一部について、その備付けを省略できる無線局は、総務大臣が別に告示する。
２
前項の規定にかかわらず、登録局にあつては、時計及び無線業務日誌の備付けを省略することができる。
第三十八条の三
法第六十条の規定により無線局に備え付けなければならない無線業務日誌又は第三十八条に規定する書類であつて、当該無線局に備え付けておくことが困難であるか又は不合理であるものについては、総務大臣が別に指定する場所（登録局にあつては、登録人の住所）に備え付けておくことができる。
この場合において、同条第四項の規定は、この項の規定により総務大臣が別に指定する場所に備え付ける免許状又は登録状について準用する。
２
前項の場合において、総務大臣が無線局ごとに備え付ける必要がないと認めるものについては、同一の免許人等に属する一の無線局に備え付けたものを共用することができる。
３
前項の規定は、二以上の無線局が無線設備を共用している場合の当該無線局に備え付けなければならない時計、無線業務日誌又は第三十八条に規定する書類（次項において「時計等」という。）について準用する。
４
同一の船舶又は航空機を設置場所とする二以上の無線局において当該無線局に備え付けなければならない時計等であつて総務大臣が無線局ごとに備え付ける必要がないと認めるものについては、いずれかの無線局に備え付けたものを共用することができる。
５
前各項の無線局その他必要な事項は、総務大臣が別に告示する。
（機能試験の記録）
第三十八条の四
遭難自動通報設備を備える無線局の免許人は、運用規則第八条の二の規定により当該設備の機能試験をしたときは、実施の日及び試験の結果に関する記録を作成し、当該試験をした日から二年間、これを保存しなければならない。
（無線局検査結果通知書等）
第三十九条
総務大臣又は総合通信局長は、法第十条第一項、法第十八条第一項又は法第七十三条第一項本文、同項ただし書、第五項若しくは第六項の規定による検査を行い又はその職員に行わせたとき（法第十条第二項、法第十八条第二項又は法第七十三条第四項の規定により検査の一部を省略したときを含む。）は、当該検査の結果に関する事項を別表第四号に定める様式の無線局検査結果通知書により免許人等又は予備免許を受けた者に通知するものとする。
２
法第七十三条第三項の規定により検査を省略したときは、その旨を別表第四号の二に定める様式の無線局検査省略通知書により免許人に通知するものとする。
３
免許人等は、検査の結果について総務大臣又は総合通信局長から指示を受け相当な措置をしたときは、速やかにその措置の内容を総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。
（無線業務日誌）
第四十条
法第六十条に規定する無線業務日誌には、毎日次に掲げる事項を記載しなければならない。
ただし、総務大臣又は総合通信局長において特に必要がないと認めた場合は、記載の一部を省略することができる。
一
海上移動業務、航空移動業務若しくは無線標識業務を行う無線局（船舶局又は航空機局と交信しない無線局及び船上通信局を除く。）又は海上移動衛星業務若しくは航空移動衛星業務を行う無線局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。）
（１）
無線従事者（主任無線従事者の監督を受けて無線設備の操作を行う者を含む。次条において同じ。）の氏名、資格及び服務方法（変更のあつたときに限る。）
（２）
通信のたびごとに次の事項（船舶局、航空機局、船舶地球局及び航空機地球局にあつては、遭難通信、緊急通信、安全通信その他無線局の運用上重要な通信に関するものに限る。）
（一）
通信の開始及び終了の時刻
（二）
相手局の識別信号（国籍、無線局の名称又は機器の装置場所等を併せて記載することができる。）
（三）
自局及び相手局の使用電波の型式及び周波数
（四）
使用した空中線電力（正確な電力の測定が困難なときは、推定の電力を記載すること。）
（五）
通信事項の区別及び通信事項別通信時間（通数のあるものについては、その通数を併せて記載すること。）
（六）
相手局から通知をうけた事項の概要
（七）
遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第七十四条第一項に規定する通信の概要（遭難通信については、その全文）並びにこれに対する措置の内容
（八）
空電、混信、受信、感度の減退等の通信状態
（３）
発射電波の周波数の偏差を測定したときは、その結果及び許容偏差を超える偏差があるときは、その措置の内容
（４）
機器の故障の事実、原因及びこれに対する措置の内容
（５）
電波の規正について指示を受けたときは、その事実及び措置の内容
（６）
法第八十条第二号の場合は、その事実
（７）
その他参考となる事項
二
基幹放送局
（１）
前号の（１）及び（３）から（５）までに掲げる事項
（２）
使用電波の周波数別の放送の開始及び終了の時刻（短波放送を行う基幹放送局の場合に限る。）
（３）
運用規則第百三十八条の二の規定により緊急警報信号を使用して放送したときは、そのたびごとにその事実（受信障害対策中継放送又は同一人に属する他の基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行う基幹放送局の場合を除き、緊急警報信号発生装置をその業務に用いる者に限る。）
（４）
予備送信機又は予備空中線を使用した場合は、その時間
（５）
運用許容時間中において任意に放送を休止した時間
（６）
放送が中断された時間
（７）
遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第七十四条第一項に規定する通信を行つたときは、そのたびごとにその通信の概要及びこれに対する措置の内容
（８）
その他参考となる事項
三
非常局
（１）
第一号（１）に掲げる事項
（２）
法第七十四条第一項に規定する通信の実施状況の詳細及びこれに対する措置の内容
（３）
空電、混信、受信感度の減退等の通信状態
（４）
第一号（３）から（６）までに掲げる事項
（５）
その他参考となる事項
２
次の各号の無線局の無線業務日誌には、前項第一号又は第三号に掲げる事項（同項ただし書の規定により省略した事項を除く。）のほか、それぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
ただし、総務大臣又は総合通信局長において特に必要がないと認めた場合は、記載事項の一部を省略することができる。
一
海岸局
（１）
時計を標準時に合わせたときは、その事実及び時計の遅速
（２）
船舶の位置、方向その他船舶の安全に関する事項の通信であつて船舶局から受信したものの概要
一の二
海岸地球局
前号の（１）に掲げる事項
二
船舶局
（１）
第一号の（１）に掲げる事項
（２）
船舶の位置、方向、気象状況その他船舶の安全に関する事項の通信の概要
（３）
自局の船舶の航程（発着又は寄港その他の立ち寄り先の時刻及び地名等を記載すること。）
（４）
自局の船舶の航行中正午及び午後八時におけるその船舶の位置
（５）
運用規則第六条及び第七条に規定する機能試験の結果の詳細
（６）
法第八十条第三号の場合は、その事項及び措置の内容
（７）
送受信装置の電源用蓄電池の維持及び試験の結果の詳細（電源用蓄電池を充電したときは、その時間、充電電流及び充電前後の電圧の記載を含むものとする。）
（８）
レーダーの維持の概要及びその機能上又は操作上に現れた特異現象の詳細
二の二
船舶地球局
（１）
第一号の（１）並びに前号の（３）、（６）及び（７）に掲げる事項
（２）
運用規則第六条に規定する機能試験の結果の詳細
三
航空局
（１）
法第七十条の四の規定による聴守周波数
（２）
第一号の（１）に掲げる事項
三の二
航空地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。）
第一号の（１）に掲げる事項
四
航空機局
（１）
第三号の（１）に掲げる事項
（２）
第二号の（６）に掲げる事項
（３）
第二号の（８）に掲げる事項
四の二
航空機地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。）
第二号の（６）に掲げる事項
３
前二項に規定する時刻は、次に掲げる区別によるものとする。
一
船舶局、航空機局、船舶地球局、航空機地球局又は国際通信を行う航空局においては、協定世界時（国際航海に従事しない船舶の船舶局若しくは船舶地球局又は国際航空に従事しない航空機の航空機局若しくは航空機地球局であつて、協定世界時によることが不便であるものにおいては、中央標準時によるものとし、その旨表示すること。）
二
前号以外の無線局においては、中央標準時
４
使用を終つた無線業務日誌は、使用を終つた日から二年間保存しなければならない。
（航空機局等に係る無線局の基準適合性の確認間隔）
第四十条の二