当該一のものの総株主、総社員又は総出資者の議決権の過半数を所有する外国法人及び当該外国法人の総株主、総社員又は総出資者の議決権の過半数を所有する外国法人（前各号に掲げる外国法人を除く。）
五
当該一のものの総株主、総社員又は総出資者の議決権の過半数を所有する外国法人により総株主、総社員又は総出資者の議決権の百分の十以上の議決権を所有されている外国法人（前二号に掲げる外国法人を除く。）
（証券の償還等の状況に関する報告）
第三十一条
証券の発行又は募集をすることについて第十一条第一項又は第二項の規定による報告（同条第二項の規定による報告については、法第五十五条の三第一項第八号に掲げる資本取引に該当するものに限る。）をした居住者又は非居住者（外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（平成九年法律第五十九号）の施行の日（平成十年四月一日）前に法第二十条第六号に掲げる資本取引を行った居住者又は非居住者を含む。）は、毎年十二月末現在における当該証券の償還等（元本の全部若しくは一部の償還、買入消却又は当該証券の株式への転換をいう。）の状況について、別紙様式第五十三による報告書一通を作成し、翌年一月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。
ただし、当該報告に係る証券の十二月末現在における発行残高の額が十億円に相当する額に満たない場合は、この限りでない。
（海外預金の残高に関する報告等）
第三十二条
居住者（日本銀行、承認銀行等及び第二十三条の規定による報告をする銀行等を除く。）は、非居住者との間の預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に基づく当該債権の月末現在における残高が一億円に相当する額を超えたときは、当該債権の残高の状況について、別紙様式第五十四による報告書一通を作成し、報告の対象となった月の末日の属する月の翌月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定による報告のうち、居住者が非居住者に対する外国における建設工事に係る役務の提供に伴い必要となる資金の受払いのため他の非居住者との間で行った預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に基づく当該債権の残高に関する報告については、前項に規定する報告の期限にかかわらず、前項に規定する様式による報告書一通を作成し、当該債権の額の月末における残高が一億円に相当する額を超えた月の終了後三月以内に、提出することができる。
（対外の貸借及び国際収支に関する統計）
第三十三条
財務大臣は、第二十六条から前条までの規定による報告のほか、令第十八条の九第三項の規定に基づき、対外の貸借及び国際収支に関する統計を作成するため必要な資料の提出を求める場合には、関係行政機関及び同項各号に掲げる者に対し、告示又は通知する方法により、当該提出を求める資料を指定してするものとする。
第五章　雑則
（財務局長等が求めるその他の報告）
第三十四条
財務局長又は福岡財務支局長は、令第二十五条第五項の規定に基づき、同条第二項及び第四項の規定の実施に必要な限度において、外国為替業務を行う者から報告を徴することができる。
（報告書作成上の換算等）
第三十五条
令第二十一条に規定する本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算（この省令の規定により報告書を作成する場合における換算に限る。）に係る財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより換算する方法とする。
一
第二条第二項、第三条第二項、第十三条第五項及び第六項、第十四条第一項第三号及び第五項、第十四条の二第一項第三号、第十四条の三第一項第三号、第十六条第一項及び第二項、第二十三条の三、第三十条並びに第三十二条第一項の規定による報告
当該報告に係る取引、行為若しくは支払等が行われた日又はその日の属する月の末日における実勢外国為替相場を用いて換算する方法
二
第九条第二項、第十三条第二項、第十四条（同条第一項第一号及び第三号、第五項並びに第六項第一号の二から第四号までを除く。）、第十四条の二（同条第一項第一号及び第三号並びに第三項第一号の二から第四号までを除く。）、第十四条の三（同条第一項第一号及び第三号並びに第三項第一号の二から第四号までを除く。）、第十五条、第十六条第三項、第十七条から第十九条まで、第二十一条から第二十三条の二まで（第二十二条第三項第一号の二から第四号まで及び第四項第一号の二から第四号までを除く。）及び第二十六条から第二十八条までの規定による報告
財務大臣が定めるところに従い、日本銀行において公示する相場を用いて換算する方法
三
第十四条第一項第一号、第十四条の二第一項第一号及び第十四条の三第一項第一号の規定による報告
承認金融機関が特別国際金融取引勘定において取引又は行為を経理する場合に使用する相場を用いて換算する方法
第三十六条
令第二十一条に規定する本邦通貨と外国通貨との間の換算（この省令の規定により報告書の提出の要否を判断する場合における換算に限る。）に係る財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより換算する方法とする。
一
第一条第一項に規定する支払等のうち外国通貨によりされるものであって、当該支払等について本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの
当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法
二
第一条第二項第一号ニかっこ書きに規定する支払等
当該支払等をした日における実勢外国為替相場を用いて換算する方法
二の二
第十三条第五項に規定する資本取引の媒介等
当該媒介等をした資本取引が行われた日における実勢外国為替相場を用いて換算する方法
三
第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項若しくは第十九条第一項に規定する取引の合計額、第十四条第五項第二号に規定する債権の残高の額又は第二十二条第一項に規定する取引若しくは行為の合計額
当該取引の合計額、当該債権の残高の額又は当該取引若しくは行為の合計額について、前条第二号に規定する方法により換算する方法
四
第三十二条第一項に規定する債権の額の月末における残高の額
当該債権の額の月末における残高について、前条第一号に規定する方法により換算する方法
第三十六条の二
法第五十五条第一項に規定する支払等のうち電子決済手段等によりされるものであって、当該規定を適用する場合における本邦通貨と電子決済手段等との間又は異種の電子決済手段等相互間の換算は、当該規定においてその額について当該換算をすべき支払等が行われた日における当該支払等の対象となる電子決済手段等の相場を用いる方法その他の合理的と認められる方法により行うものとする。
２
電子決済手段等取引業者等が第十三条第五項又は第六項の規定による報告をする場合における異種の電子決済手段等相互間の換算は、これらの規定においてその額について当該換算をすべき資本取引が行われた日における当該資本取引の対象となる電子決済手段等の相場を用いる方法その他の合理的と認められる方法により行うものとする。
第三十七条
この省令に規定する報告書を作成する場合において、次の各号に掲げる事項について番号により記載する必要があるときは、当該番号は、当該各号に掲げる番号を使用してするものとする。
一
国際収支項目
別表第一に掲げる国際収支項目番号
二
国又は地域
別表第二に掲げる国又は地域番号
三
業種
別表第三に掲げる業種番号
（事務の委任）
第三十八条
令第二十六条第七号、第八号及び第十号に掲げる事務のうち、日本銀行に取り扱わせる事務として財務省令で定めるものは、次に掲げる事務とする。
一
第二条、第三条、第九条から第十九条まで、第二十一条から第二十三条の三まで又は第二十六条から第三十二条までの規定に基づく報告書の受理に関する事務
二
削除
三
対外の貸借及び国際収支に関する統計の作成に関する事務
四
前三号に掲げる事務のほか、この省令の施行のため必要な事務のうち、財務大臣が定めるもの
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（平成九年法律第五十九号）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
ただし、第六条第一項及び第二項の規定は、公布の日から施行する。
（外国為替取引等の報告に関する省令の廃止）
第二条
外国為替取引等の報告に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
この省令による廃止前の外国為替取引等の報告に関する省令（以下「旧省令」という。）の規定に基づき報告をしなければならないとされている事項のうち、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（平成九年法律第五十九号。第三項において「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた取引、行為又は支払等に係る報告については、なお従前の例による。
２
外国為替管理令の一部を改正する政令による改正前の外国為替管理令第二十一条第一項の規定に基づき条件として付された事項のうち、施行日前に行われた取引、行為又は支払等に係る報告については、なお従前の例による。
３
第五条第一項第一号、同条第二項第七号及び第八号並びに第十条第三項の規定の適用については、改正法による改正前の外国為替及び外国貿易管理法第二十二条第一項第四号の規定によりされた届出に係る対外直接投資で、施行日前に行われているもの及び改正法の附則第四条第一項の規定の適用を受けるものは、法第二十三条第一項の規定により届け出られたものとみなす。
第四条