同表の記載要領第一号中「地方活力向上地域等」とあるのは「特定の地域」と、同第四号（２）中「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」とあるのは「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」と、同第六号中「地方活力向上地域等」とあるのは「特定の地域」と、同第七号（１）及び（６）中「地方活力向上地域等」とあるのは「地方活力向上地域」と、同号（１０）中「地方活力向上地域等」とあるのは「特定の地域」とする。
七
新規則別表六の二（十六）付表二の書式
同表の記載要領第一号中「地方活力向上地域等」とあるのは、「特定の地域」とする。
八
新規則別表六の二（十六）付表三の書式
同表の表中「
」とあるのは「
」と、同表の記載要領第一号中「地方活力向上地域等」とあるのは「特定の地域」とする。
九
新規則別表六の二（十七）付表の書式
同表の表中「
」とあるのは、「
」とする。
十
新規則別表六の二（二十）付表二の書式
同表の記載要領第四号中「地方活力向上地域等」とあるのは、「特定の地域」とする。
十一
新規則別表六の二（二十一）付表の書式
同表の記載要領第二号中「地方活力向上地域等」とあるのは、「特定の地域」とする。
９
施行日から附則第一項第二号に定める日の前日までの間における次の各号に掲げる書式の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
新規則別表六の二（八）の書式
同表の記載要領第二号中「第６８条の１５の８第１項」とあるのは、「第６８条の１５の７第１項」とする。
二
新規則別表六の二（十）の書式
同表の記載要領第二号中「第６８条の１５の８第１項」とあるのは、「第６８条の１５の７第１項」とする。
三
新規則別表六の二（十一）の書式
同表の記載要領第二号中「第６８条の１５の８第１項」とあるのは、「第６８条の１５の７第１項」とする。
四
新規則別表六の二（十八）の書式
同表の記載要領第二号中「第６８条の１５の８第１項」とあるのは、「第６８条の１５の７第１項」とする。
五
新規則別表六の二（十九）の書式
同表の記載要領第三号中「第６８条の１５の８第１項」とあるのは、「第６８条の１５の７第１項」とする。
六
新規則別表六の二（二十三）の書式
同表の記載要領第三号中「第６８条の１５の８第１項」とあるのは、「第６８条の１５の７第１項」とする。
七
新規則別表六の二（二十五）の書式
同表の表中「
」とあるのは「
」と、同表の記載要領第一号及び第二号中「第６８条の１５の８第１項」とあるのは「第６８条の１５の７第１項」とする。
八
新規則別表六の二（二十五）付表の書式
同表の表中「
」とあるのは「
」と、同表の記載要領中「第６８条の１５の８第１項」とあるのは「第６８条の１５の７第１項」とする。
九
新規則別表六の二（二十六）の書式
同表の記載要領第一号中「第６８条の１５の８第６項」とあるのは、「第６８条の１５の７第６項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「の損金算入」を削る部分に限る。）及び第二編第一章第一節第十三款の款名の改正規定は、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）の施行の日から施行する。
（理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲に関する経過措置）
第二条
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第八条の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（適格合併等による欠損金の引継ぎ等に関する経過措置）
第三条
新規則第二十六条の二第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、法人税法第五十七条第三項に規定する内国法人と施行日以後に開始する事業年度において当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなる同項の被合併法人との間で行われる同項の適格合併及び施行日以後に開始する事業年度において当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなる同項の他の内国法人の残余財産の確定について適用する。
（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置）
第四条
新規則第二十七条の十五第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる法人税法施行令第百二十三条の八第三項第四号に規定する特定適格組織再編成等について適用する。
（設立届出書等の添付書類に関する経過措置）
第五条
新規則第六十三条から第六十五条まで（同条第二項を除く。）の規定は、施行日以後に提出する所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の法人税法第百四十八条第一項、第百四十九条第一項若しくは第二項又は第百五十条第一項、第三項若しくは第四項の届出書について適用し、施行日前に提出した改正法第二条の規定による改正前の法人税法第百四十八条第一項、第百四十九条第一項若しくは第二項又は第百五十条第一項、第三項若しくは第四項の届出書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
別表三（二の三）の記載要領第一号の改正規定及び別表三（二の三）付表の記載要領の改正規定
令和元年六月一日
二
別表三（一）の記載要領第六号の改正規定（「「
」」を「「
」」に改める部分に限る。）、同表の記載要領に一号を加える改正規定、別表三の二付表二の記載要領第七号（３）の改正規定（「「
」」を「「
」」に、「「
」」を「「
」」に改める部分に限る。）、同第九号の改正規定（同号（１）に係る部分を除く。）、同第十号の改正規定、別表四の記載要領第七号の改正規定、別表四の二付表の記載要領第七号の改正規定、別表五（二）の記載要領第三号の改正規定、別表五の二（二）付表の記載要領第三号の改正規定、別表六（三）の改正規定及び別表十六（十）の記載要領第一号の改正規定並びに附則第四項の規定
令和元年十月一日
三
別表三の二付表二の表の改正規定（「連結留保税額及び分配時調整外国税相当額の個別帰属額並びに（１９）がないものとした場合の法人税及び地方法人税の減少額として帰せられる金額　（１６）」及び「連結留保税額及び分配時調整外国税相当額の個別帰属額並びに（１９）がないものとした場合の法人税及び地方法人税の負担額として帰せられる金額から分配時調整外国税相当額の個別帰属額を控除した金額　（１７）」の欄に係る部分に限る。）、同表の記載要領第五号の改正規定、同第六号の改正規定、別表四の表の改正規定（「分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額　（３１）」の欄に係る部分に限る。）、別表四の二の表の改正規定（「分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る個別控除対象所得税額等相当額　（３９）」の欄に係る部分に限る。）、別表四の二付表の表の改正規定（「分配時調整外国税相当額の個別帰属額及び外国関係会社等に係る個別控除対象所得税額等相当額　（３９）」の欄に係る部分に限る。）、別表六（一）の記載要領第四号を同第五号とし、同第三号を同第四号とし、同第二号の次に一号を加える改正規定、別表六（五）の次に一表を加える改正規定、別表六の二（一）の記載要領第四号を同第五号とし、同第三号を同第四号とし、同第二号の次に一号を加える改正規定、別表六の二（二）付表の次に一表を加える改正規定及び別表六の三の表の改正規定（「当期の法人税額　（２）」の欄に係る部分に限る。）並びに附則第三項の規定
令和二年一月一日
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成三十一年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３