当該業務執行を行う者が金融商品取引法第四十二条第一項に規定する権利者のため運用を行う金銭その他の財産との間において取引を行うことを内容とした当該投資組合事業に係る組合財産の運用を行うこと。
２
法第四十一条の二十一第一項第二号の規定を適用する場合において、特例適用投資組合契約（同項の規定の適用を受ける非居住者又は外国法人が締結している当該適用に係る投資組合契約をいう。以下この条及び次条において同じ。）を締結している一の組合員が締結している次の各号に掲げる組合契約（当該特例適用投資組合契約を除く。以下この項において同じ。）に係る組合財産として当該特例適用投資組合契約に係る組合財産（第四項第一号及び第五項第三号において「投資組合財産」という。）に対する持分を有する者（当該一の組合員を除く。）が、当該各号に掲げる組合契約に基づいて行う事業に係る業務の執行として当該特例適用投資組合契約に係る投資組合事業に係る前項各号に掲げる行為をするときは、当該一の組合員が当該投資組合事業に係るこれらの行為をするものとみなす。
一
当該一の組合員が直接に締結している組合契約
二
前号に掲げる組合契約による組合（これに類するものを含む。以下この項、第九項及び第十項第二号において同じ。）が直接に締結している組合契約
三
前号又は次号に掲げる組合契約による組合が直接に締結している組合契約
四
前号に掲げる組合契約による組合が直接に締結している組合契約
３
前項に規定する組合契約とは次の各号に掲げる契約をいい、同項に規定する組合財産とは当該各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。
一
民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約
同法第六百六十八条に規定する組合財産
二
投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約
同法第十六条において準用する民法第六百六十八条に規定する組合財産
三
有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約
同法第五十六条において準用する民法第六百六十八条に規定する組合財産
四
外国における前三号に掲げる契約に類する契約（以下この号において「外国組合契約」という。）
当該外国組合契約に係る前三号に規定する組合財産に類する財産
４
法第四十一条の二十一第一項第三号に規定する持分割合として政令で定めるところにより計算した割合は、次に掲げる割合のうちいずれか高い割合とする。
一
投資組合財産に対する法第四十一条の二十一第一項の非居住者又は外国法人に係る各特殊関係組合員の持分の割合（当該特殊関係組合員が次項第三号に掲げる者である場合には、特定組合契約（次のいずれにも該当するものを除く。）に係る組合財産（前項に規定する組合財産をいう。ロ、同号及び第十項において同じ。）に係るものに限る。）を合計した割合
イ
特殊関係組合契約以外の組合契約（前項に規定する組合契約をいう。第九項並びに第十項第二号及び第三号において同じ。）
ロ
特定組合契約に係る組合財産として投資組合財産に対する持分を有する者が当該非居住者又は外国法人が締結している第二項各号に掲げる組合契約（当該特定組合契約に係る特例適用投資組合契約を除く。）に基づいて行う事業に係る業務の執行として当該特例適用投資組合契約に係る投資組合事業に係る業務（当該投資組合事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は当該投資組合事業に係る多額の借財に関するものに限る。）の執行に関する行為（当該投資組合事業に係る第一項第三号イ又はロに掲げる行為（その決定を含む。）についての承認、同意その他これらに類する行為を除く。）を行わない場合における当該特定組合契約
二
特例適用投資組合契約に係る前号の各特殊関係組合員の損益分配割合（当該特殊関係組合員が次項第三号に掲げる者である場合には、特定組合契約（前号イ及びロのいずれにも該当するものを除く。）に係るものに限る。）を合計した割合
５
前項及び第十項に規定する特殊関係組合員とは、次に掲げる者をいう。
一
特例適用投資組合契約を締結している組合員である一の非居住者又は外国法人
二
前号の一の非居住者又は外国法人と特殊の関係のある者
三
第一号の一の非居住者又は外国法人が締結している第二項各号に掲げる組合契約（特例適用投資組合契約を除く。）に係る組合財産として投資組合財産に対する持分を有する者（前二号に掲げる者を除く。）
６
前項第二号に規定する一の非居住者又は外国法人と特殊の関係のある者とは、次に掲げる者をいう。
一
次に掲げる個人
イ
当該非居住者の親族
ロ
当該非居住者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ
当該非居住者の使用人
ニ
イからハまでに掲げる者以外の者で当該非居住者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
ホ
ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
ヘ
当該外国法人の役員及び当該役員に係る法人税法施行令第七十二条各号に掲げる者
二
当該一の非居住者又は外国法人（次号において「非居住者等」という。）と他の者との間にいずれか一方の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が他方の者（法人に限る。）を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者
三
当該一の非居住者等と他の者（法人に限る。）との間に同一の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が当該一の非居住者等及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者
７
前項第二号又は第三号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。
一
当該一方の者が法人を支配している場合における当該法人
二
前号若しくは次号に掲げる法人又は当該一方の者及び前号若しくは次号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
三
前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
８
法人税法施行令第四条第三項及び第六項の規定は、前項第一号に規定する法人を支配している場合及び同項第二号又は第三号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。
９
第四項に規定する特定組合契約とは、同項第一号の非居住者又は外国法人が締結している第二項各号に掲げる組合契約のうち特例適用投資組合契約を直接に締結している組合に係る組合契約をいう。
１０
第四項第一号イに規定する特殊関係組合契約とは、同号の非居住者又は外国法人が締結している第二項各号に掲げる組合契約で次の各号に掲げるものの区分に応じ当該各号に定める組合契約をいう。
一
第二項第一号に掲げる組合契約（同項第二号から第四号までに掲げる組合契約に該当するものを除く。以下この号において同じ。）
当該組合契約に係る組合財産に対する当該非居住者若しくは外国法人に係る各特殊関係組合員（第五項第三号に掲げる者を除く。以下この号及び第三号において同じ。）の持分の割合を合計した割合又は当該組合契約に係る当該各特殊関係組合員の損益分配割合を合計した割合のいずれかが百分の二十五以上である場合における当該組合契約
二
前号、この号又は次号の規定により特殊関係組合契約に該当する組合契約（以下この号において「他の特殊関係組合契約」という。）による組合が直接に締結している組合契約
当該組合契約に係る組合財産に対する当該非居住者若しくは外国法人に係る各特殊関係組合員の持分の割合（当該特殊関係組合員が第五項第三号に掲げる者である場合には、当該他の特殊関係組合契約に係る組合財産に係るものに限る。）を合計した割合又は当該組合契約に係る当該各特殊関係組合員の損益分配割合（当該特殊関係組合員が同項第三号に掲げる者である場合には、当該他の特殊関係組合契約に係るものに限る。）を合計した割合のいずれかが百分の二十五以上である場合における当該組合契約
三
前二号に掲げる組合契約以外の組合契約
当該組合契約に係る組合財産に対する当該非居住者若しくは外国法人に係る各特殊関係組合員の持分の割合を合計した割合又は当該組合契約に係る当該各特殊関係組合員の損益分配割合を合計した割合のいずれかが百分の二十五以上である場合における当該組合契約
１１
法第四十一条の二十一第一項第四号に規定する無限責任組合員と政令で定める特殊の関係のある者は、当該無限責任組合員が第六項各号に掲げる者に該当することとなる非居住者又は外国法人とする。
１２
法第四十一条の二十一第二項に規定する損失の額として政令で定める金額は、同項の非居住者のその年分の同項に規定する特例適用組合事業から生ずる同項に規定する対象国内源泉所得に係る次に掲げる金額とする。
一
配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、雑所得の金額、法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法第二十八条の四第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額に相当する金額
二