４
第一項の通知を行つた事業者が適格請求書発行事業者でなくなつた場合には、当該事業者は、当該通知を受けた媒介者等に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。
５
事業者（適格請求書発行事業者に限る。）が、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十二号（定義）に規定する強制換価手続により執行機関（同条第十三号に規定する執行機関をいう。以下この条において同じ。）を介して国内において課税資産の譲渡等を行う場合には、当該執行機関は、当該課税資産の譲渡等を受ける他の者に対し法第五十七条の四第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により記載すべき事項に代えて当該執行機関の名称及びこの項の規定の適用を受ける旨を記載した当該課税資産の譲渡等に係る適格請求書又は適格請求書に記載すべき事項に係る電磁的記録を当該事業者に代わつて交付し、又は提供することができる。
この場合において、当該執行機関は、財務省令で定めるところにより、当該適格請求書の写し又は当該電磁的記録を保存しなければならない。
６
第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける執行機関について準用する。
７
前各項に定めるもののほか、媒介者等又は執行機関による適格請求書等の交付に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（交付した適格請求書の写し等の保存）
第七十条の十三
適格請求書等を交付した適格請求書発行事業者は、当該適格請求書等の写し（法第五十七条の四第五項の規定により適格請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を提供した場合にあつては、当該電磁的記録）を整理し、その交付した日（当該電磁的記録を提供した場合にあつては、その提供した日）の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。次項において同じ。）を経過した日から七年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。
２
前項に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から五年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存（同項の規定による電磁的記録の保存を除く。）は、財務大臣の定める方法によることができる。
（業務執行組合員の範囲等）
第七十条の十四
法第五十七条の六第一項ただし書に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる任意組合等（同項に規定する任意組合等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一
民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項（組合契約）に規定する組合契約によつて成立する組合
当該組合の組合員のうち同法第六百七十条第三項（業務の決定及び執行の方法）に規定する業務執行者（当該業務執行者が複数あるときは当該業務執行者のうち一の業務執行者とし、業務執行者が存在しないときは当該組合の組合員のうち一の組合員とする。）
二
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項（定義）に規定する投資事業有限責任組合
当該投資事業有限責任組合の業務を執行する無限責任組合員（当該無限責任組合員が複数あるときは、当該無限責任組合員のうち一の組合員とする。）
三
有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条（定義）に規定する有限責任事業組合
当該有限責任事業組合の業務を執行する同法第二十九条第三項（会計帳簿の作成及び保存）に規定する組合員
四
外国の法令に基づいて設立された団体であつて前三号に掲げる組合に類似するもの
前三号に定める者に準ずる者
２
法第五十七条の六第一項ただし書の規定の適用を受けようとするときは、財務省令で定める事項を記載した届出書に、前項各号に掲げる任意組合等に係る組合契約の契約書その他これに類する書類の写しを添付し、これを当該任意組合等に係る業務執行組合員（同条第一項に規定する業務執行組合員をいう。次項及び第四項において同じ。）の納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
３
法第五十七条の六第一項ただし書の規定による届出書を提出した業務執行組合員は、当該届出書に記載した事項に変更があつたときは、その旨を記載した届出書に第一項各号に掲げる任意組合等に係る組合契約の契約書その他これに類する書類の写しを添付し、速やかに、これをその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
４
法第五十七条の六第一項ただし書の規定による届出書を提出した任意組合等が解散し、かつ、その清算が結了した場合には、当該清算に係る清算人は、その旨を記載した届出書を当該任意組合等に係る業務執行組合員の納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
５
法第五十七条の六第一項ただし書の規定による届出書を提出した任意組合等の事業に係る課税資産の譲渡等については、法第五十七条の四第一項から第三項までの規定により適格請求書等に記載することとされている事項のうち同条第一項第一号、第二項第一号及び第三項第一号に掲げる事項は、これらの規定にかかわらず、当該任意組合等のいずれかの組合員の氏名又は名称及び当該組合員の法第五十七条の二第四項の登録番号並びに当該任意組合等の名称とすることができる。
（帳簿の備付け等）
第七十一条
事業者（法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、帳簿を備え付けてこれにその行つた資産の譲渡等又は課税仕入れ若しくは課税貨物（法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）の保税地域からの引取りに関する財務省令で定める事項を整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。
２
前項に規定する事業者は、同項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその帳簿の閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。第五項において同じ。）を経過した日から七年間、当該事業者の納税地又はその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。
３
法第五十八条に規定する特例申告者（第一項に規定する事業者で法第三十七条第一項の規定の適用を受けない者を除く。次項において「特例申告者」という。）は、帳簿を備え付けてこれに課税貨物（関税法第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告に係る課税貨物（次項において「特例申告貨物」という。）に限る。）の保税地域からの引取りに関する財務省令で定める事項を整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。
４
特例申告者は、前項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその特例申告貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日から七年間、当該特例申告者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該特例申告貨物の輸入取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は当該特例申告者の住所地に保存しなければならない。
５
第二項の規定による帳簿の保存は同項に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から、前項の規定による帳簿の保存は同項に規定する輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日から、それぞれ五年を経過した日以後の期間においては、財務大臣の定める方法によることができる。
（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲等）
第七十一条の二
法第五十九条の二第一項に規定する政令で定めるものは、事業者により保存されている次に掲げる電磁的記録とする。
一
法第八条第二項に規定する電磁的記録
二
法第三十条第九項第二号に掲げる電磁的記録
三
法第五十七条の四第五項に規定する電磁的記録
四
租税特別措置法第八十六条第二項（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税）に規定する電磁的記録
五
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十二条第一項及び第五十三条第一項（適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）に規定する電磁的記録
六
第十八条の四第二項に規定する購入記録情報
七
第四十九条第七項及び第十項に規定する電磁的記録
八
第五十条第二項に規定する電磁的記録
九
第七十条の十二第一項後段及び第五項後段の規定により保存すべきこととされている電磁的記録
十
その他財務省令で定める電磁的記録
２
法第五十九条の二第一項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、国税通則法第六十五条（過少申告加算税）又は第六十六条（無申告加算税）の過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。
一
国税通則法第六十八条第一項又は第二項（重加算税）に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実（以下この号において「隠蔽仮装されていない事実」という。）がある場合
当該隠蔽仮装されていない事実及び電磁的記録に記録された事項に係る事実（法第五十九条の二第一項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実をいう。次号において同じ。）のみに基づいて期限後申告等（法第五十九条の二第一項に規定する期限後申告等をいう。以下この号及び次号において同じ。）があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき税額（以下この号及び次号において「納付すべき税額」という。）から当該隠蔽仮装されていない事実のみに基づいて期限後申告等があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき納付すべき税額を控除した税額
二
前号に掲げる場合以外の場合