前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（適合命令）
第三条の二十三
国土交通大臣は、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が第三条の十六第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第三条の二十四
国土交通大臣は、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が第三条の十八の規定に違反していると認めるときは、その登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関に対し、同条の規定による登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行うべきこと又は登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第三条の二十五
国土交通大臣は、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一
第三条の十五第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第三条の十九から第三条の二十一まで、第三条の二十二第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第三条の二十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
第三条の二十七の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六
不正の手段により第三条の十三第一項第三号の登録を受けたとき。
（帳簿の記載等）
第三条の二十六
登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一
講習の実施年月日
二
講習の実施場所
三
講義を行つた講師の氏名並びに講義において担当した科目及びその時間
四
受講者の氏名、生年月日及び住所
五
講習を修了した者にあつては、前号に掲げる事項のほか、修了証明書の交付の年月日及び証明書番号
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
４
登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録特定建築基準適合判定資格者講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
一
登録特定建築基準適合判定資格者講習の受講申込書及び添付書類
二
講義に用いた教材
三
終了した修了考査の問題及び答案用紙
四
修了証明書の写し
（報告の徴収）
第三条の二十七
国土交通大臣は、登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関に対し、登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。
（公示）
第三条の二十八
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第三条の十三第一項第三号の登録をしたとき。
二
第三条の十九の規定による届出があつたとき。
三
第三条の二十一の規定による届出があつたとき。
四
第三条の二十五の規定により第三条の十三第一項第三号の登録を取り消し、又は登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の停止を命じたとき。
（完了検査申請書の様式）
第四条
法第七条第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による検査の申請書（次項及び第四条の四において「完了検査申請書」という。）は、別記第十九号様式に、次に掲げる図書及び書類を添えたものとする。
一
当該建築物の計画に係る確認に要した図書及び書類（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認に要した図書及び書類を含む。第四条の八第一項第一号並びに第四条の十六第一項及び第二項において同じ。）
二
法第七条の五の適用を受けようとする場合にあつては屋根の小屋組の工事終了時、構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時、基礎の配筋（鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る。）の工事終了時その他特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時における当該建築物に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真（特定工程に係る建築物にあつては直前の中間検査後に行われた工事に係るものに限る。）
三
都市緑地法第四十三条第一項の認定を受けた場合にあつては当該認定に係る認定書の写し
四
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第一項の規定が適用される場合にあつては、同法第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した図書及び書類（同条第二項の規定による判定を受けた場合にあつては当該判定に要した図書及び書類を含み、次のイからハまでに掲げる場合にあつてはそれぞれイからハまでに定めるものとする。）
イ
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条第一号に掲げる場合
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二十三条第一項の規定による認定に要した図書及び書類
ロ
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条第二号に掲げる場合
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第三十四条第一項の規定による認定に要した図書及び書類（同法第三十六条第一項の規定による認定を受けた場合にあつては当該認定に要した図書及び書類を含む。）
ハ
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条第三号に掲げる場合
都市の低炭素化の促進に関する法律第十条第一項又は同法第五十四条第一項の規定による認定に要した図書及び書類（同法第十一条第一項又は同法第五十五条第一項の規定による認定を受けた場合にあつては当該認定に要した図書及び書類を含む。）
五
直前の確認又は中間検査を受けた日以降において申請に係る計画について第三条の二に該当する軽微な変更が生じた場合にあつては、当該変更の内容を記載した書類
六
その他特定行政庁が工事監理の状況を把握するため特に必要があると認めて規則で定める書類
七
代理者によつて検査の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し
２
法第七条第一項の規定による申請を当該申請に係る建築物の直前の確認（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認。第四条の八第二項並びに第四条の十六第一項及び第二項において「直前の確認」という。）を受けた建築主事等に対して行う場合の完了検査申請書にあつては、前項第一号に掲げる図書及び書類の添付を要しない。
（用途変更に関する工事完了届の様式等）
第四条の二
法第八十七条第一項において読み替えて準用する法第七条第一項の規定による届出は、別記第二十号様式によるものとする。
２
前項の規定による届出は、法第八十七条第一項において準用する法第六条第一項の規定による工事が完了した日から四日以内に建築主事等に到達するように、しなければならない。
ただし、届出をしなかつたことについて災害その他の事由によるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（申請できないやむを得ない理由）
第四条の三
法第七条第二項ただし書（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）及び法第七条の三第二項ただし書（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定めるやむを得ない理由は、災害その他の事由とする。
（検査済証を交付できない旨の通知）
第四条の三の二
法第七条第四項に規定する検査実施者は、同項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査をした場合において、検査済証を交付できないと認めたときは、当該建築主に対して、その旨及びその理由を通知しなければならない。
２
前項の規定による交付できない旨及びその理由の通知は、別記第二十号の二様式による。
（検査済証の様式）
第四条の四
法第七条第五項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付は、別記第二十一号様式による検査済証に、第四条第一項第一号又は第四号に掲げる図書及び書類の提出を受けた場合にあつては当該図書及び書類を添えて行うものとする。