法第十五条の三第二項の規定による患者、妊婦、産婦又はじよく婦の病院、診療所又は助産所相互間の搬送の業務及びその他の搬送の業務で重篤な患者について医師又は歯科医師を同乗させて行うものを適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。
一
受託業務の責任者として、患者、妊婦、産婦又はじよく婦の搬送に関し相当の知識及び経験を有する者を有すること。
二
従事者として、受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。
三
次に掲げる要件を満たす搬送用自動車を有すること。
イ
ストレッチャー又は車椅子を確実に固定できること。
ロ
自動車電話又は携帯電話を備えていること。
ハ
医師を同乗させる場合にあつては、医療上の処置を行うために必要な広さを有すること。
ニ
十分な緩衝装置を有すること。
ホ
換気及び冷暖房の装置を備えていること。
四
次に掲げる資器材を有すること。
イ
担架、枕、敷物、毛布、体温計、
膿
のう
盆及び汚物入れ
ロ
医師を同乗させる場合にあつては、聴診器、血圧計、心電計、手動又は自動人工呼吸器、酸素吸入器、吸引器及び点滴架設設備
五
次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
イ
搬送途上の患者の急変に対する応急手当の方法
ロ
患者の観察要領
ハ
主治医との連携
ニ
搬送用自動車及び積載する資器材の滅菌又は消毒及び保守管理
六
次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。
イ
利用料金
ロ
搬送用自動車の構造及び積載する資器材
ハ
業務の管理体制
七
従事者に対して、適切な研修を実施していること。
第九条の十二
法第十五条の三第二項の規定による第九条の八の二に定める医療機器の保守点検の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。
一
受託業務の責任者として、相当の知識を有し、かつ、医療機器の保守点検業務に関し三年以上の経験を有する者を有すること。
二
従事者として、次に掲げる業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。
イ
保守点検
ロ
高圧酸素その他の危険又は有害な物質を用いて診療を行うための医療機器の保守点検業務を受託する場合にあつては、当該危険又は有害な物質の交換及び配送
ハ
医療機関との連絡
ニ
病院、診療所又は助産所の外部で診療の用に供する医療機器の保守点検業務を受託する場合には、患者及び家族との連絡
三
次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
イ
保守点検の方法
ロ
点検記録
四
次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。
イ
保守点検の方法
ロ
故障時の連絡先及び対応方法
ハ
業務の管理体制
五
従事者に対して、適切な研修を実施していること。
第九条の十三
法第十五条の三第二項の規定による医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。
一
受託業務の責任者として、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の規定による販売主任者又は製造保安責任者の資格を有し、かつ、医療の用に供するガスの供給設備の保守点検業務に関し三年以上の経験を有する者を有すること。
二
従事者として、受託業務を行うために必要な知識を有する者を有すること。
三
圧力計（真空計を含む。）、気密試験用機具、流量計、酸素濃度計その他医療の用に供するガスの供給設備の保守点検に必要な資器材を有すること。
四
次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知させていること。
イ
保守点検の方法
ロ
点検記録
五
次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。
イ
保守点検の方法
ロ
業務の管理体制
六
従事者に対して、適切な研修を実施していること。
第九条の十四
法第十五条の三第二項の規定による患者、妊婦、産婦又はじよく婦の寝具又はこれらの者に貸与する衣類（以下「寝具類」という。）の洗濯の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。
ただし、診療所及び助産所における当該業務を委託する場合にあつては、第十号に該当する者であることとする。
一
受託業務を行うために必要な従事者を有すること。
二
洗濯施設は、隔壁等により外部及び居室、便所等の他の施設と区分されていること。
三
寝具類の受取場、洗濯場、仕上場及び引渡場は、洗濯物の処理及び衛生保持に必要な広さ及び構造を有し、かつ、それぞれが区分されていること。
四
洗濯施設は、採光、照明及び換気が十分に行える構造であること。
五
消毒、洗濯、脱水、乾燥、プレスのために必要な機械及び器具を有すること。
六
洗濯物の処理のために使用する消毒剤、洗剤、有機溶剤等を専用に保管する保管庫又は戸棚等を有すること。
七
仕上げの終わつた洗濯物の格納施設が清潔な場所に設けられていること。
八
寝具類の受取場及び引渡場は、取り扱う量に応じた適当な広さの受取台及び引渡台を備えていること。
九
寝具類の運搬手段について、衛生上適切な措置を講じていること。
十
受託業務を行う施設について、クリーニング業法第五条第一項の規定により、都道府県知事にクリーニング所の開設の届出を行つていること。
十一
次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
イ
運搬の方法
ロ
医療機関から受け取つた洗濯物の処理の方法
ハ
施設内の清潔保持の方法
十二
次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。
イ
寝具類の洗濯の方法
ロ
業務の管理体制
十三
従事者に対して、適切な研修を実施していること。
第九条の十五
法第十五条の三第二項の規定による医師若しくは歯科医師の診療若しくは助産師の業務の用に供する施設又は患者の入院の用に供する施設の清掃の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。
ただし、診療所又は助産所における当該業務を委託する場合にあつては、この限りではない。
一
受託業務の責任者として、施設の清掃に関し相当の知識及び経験を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。
二
従事者として、受託業務を行うために必要な知識を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。
三
真空掃除機（清潔区域（手術室、集中強化治療室その他の特に清潔を保持する必要のある場所をいう。）の清掃を行う場合にあつては、高性能エアフィルター付き真空掃除機又はこれに代替する機能を有する機器とする。）、床磨き機その他清掃用具一式を有すること。
四
次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
イ
区域ごとの作業方法
ロ
清掃用具、消毒薬等の使用及び管理の方法
ハ
感染の予防
五
次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。
イ
業務内容及び作業方法
ロ
清掃用具
ハ
業務の管理体制
六
従事者に対して、適切な研修を実施していること。
第九条の十五の二
法第十六条の厚生労働省令で定める場合は、病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されているものとして当該病院の管理者があらかじめ当該病院の所在地の都道府県知事に認められた場合とする。
第九条の十六
地域医療支援病院の管理者は、次に掲げるところにより、法第十六条の二第一項第一号から第六号に掲げる事項を行わなければならない。
一
次に掲げるところにより、共同利用を実施すること。
イ
共同利用の円滑な実施のための体制を確保すること。
ロ
共同利用に係る医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者と協議の上、共同利用の対象となる当該病院の建物、設備、器械又は器具の範囲をあらかじめ定めること。
ハ
共同利用の対象となる当該病院の建物、設備、器械又は器具の範囲その他の共同利用に関する情報を、当該地域の医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に対し提供すること。
ニ
共同利用のための専用の病床を常に確保すること。
二
次に掲げるところにより、救急医療を提供すること。
イ
重症の救急患者に対し医療を提供する体制を常に確保すること。
ロ
他の病院、診療所等からの救急患者を円滑に受け入れる体制を確保すること。
三
地域の医療従事者の資質の向上を図るために、これらの者に対する生涯教育その他の研修を適切に行わせること。
四
診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。
五
診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧に関する責任者、担当者及び閲覧の求めに応じる場所を定め、当該場所を見やすいよう掲示すること。
六
次に掲げるところにより、紹介患者に対し、医療を提供すること。
イ
その管理する病院における医療の提供は、原則として紹介患者に対するものであること。
ロ
必要な医療を提供した紹介患者に対し、その病状に応じて、当該紹介を行つた医療機関その他の適切な医療機関を紹介すること。
第九条の十七
法第十六条の二第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める者は、地方公共団体及び当該地域医療支援病院に患者を紹介しようとする歯科医師とする。
第九条の十八
法第十六条の二第一項第五号に規定する厚生労働省令で定めるものは、共同利用の実績、救急医療の提供の実績、地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修の実績、閲覧実績並びに紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績の数を明らかにする帳簿とする。
第九条の十九
法第十六条の二第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一