第二十三条の九第二十九項の規定は、法第七十条の七の五第十項において準用する法第七十条の七第十三項第二号の規定により読み替えて適用する国税通則法第五十条第二号に規定する財務省令で定める要件について準用する。
２２
第二十三条の九第三十項から第三十六項までの規定は、法第七十条の七の五第十一項において準用する法第七十条の七第十五項から第二十項までの規定の適用がある場合について準用する。
この場合において、第二十三条の九第三十一項第四号中「第十二条第六項若しくは第十二項（これらの規定を同条第十六項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十二条第十九項若しくは第二十八項において準用する同条第六項若しくは第十二項」と、「第十三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十三条第四項若しくは第五項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。
２３
施行令第四十条の八の五第二十二項第一号に規定する収益の額が費用の額を下回る場合として財務省令で定める場合は、特例認定贈与承継会社の経常損益金額（会社計算規則第九十一条第一項に規定する経常損益金額をいう。次条第二十三項において同じ。）が零未満である場合とする。
２４
施行令第四十条の八の五第二十二項第二号に規定する主たる事業活動から生ずる収入の額とされるべきものとして財務省令で定めるものは、特例認定贈与承継会社の総収入金額のうち会社計算規則第八十八条第一項第四号に掲げる営業外収益及び同項第六号に掲げる特別利益以外のものとする。
２５
施行令第四十条の八の五第二十二項第四号イに規定する財務省令で定める価格は、同号イに規定する判定期間若しくは前判定期間又は同号ロに規定する前々判定期間に属する各月における上場株式平均株価（金融商品取引法第百三十条の規定により公表された同号イの上場会社の株式の毎日の最終の価格を利用して算出した価格の平均値をいう。）を合計した数を十二で除して計算した価格とする。
２６
施行令第四十条の八の五第二十二項第五号に規定する財務省令で定める事由は、特例経営承継受贈者（法第七十条の七の五第十二項各号（第四号を除く。）に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた時において特例認定贈与承継会社の会社法第三百二十九条第一項に規定する役員又は業務を執行する社員であつた者に限る。）が心身の故障その他の事由により当該特例認定贈与承継会社の業務に従事することができなくなつたこととする。
２７
法第七十条の七の五第十二項及び第十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の七の五第十二項又は第十三項の申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所
二
法第七十条の七の五第十二項又は第十三項の規定による贈与税の免除を受けたい旨並びに当該免除を受けようとする贈与税の額及びその計算の明細
三
法第七十条の七の五第十二項各号又は第十三項のいずれの規定の適用を受けるものであるかの別並びに当該各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
四
法第七十条の七の五第十二項第一号又は第十三項の規定の適用に係る譲渡等（譲渡又は贈与をいう。以下この条において同じ。）が特例対象受贈非上場株式等の一部の譲渡等である場合又はこれらの規定の適用に係る譲渡等の直前において特例経営承継受贈者が特例認定贈与承継会社の法第七十条の七の五第二項第五号に規定する非上場株式等で特例対象受贈非上場株式等以外のものを有する場合には、当該譲渡等の直前において特例経営承継受贈者が有していた当該非上場株式等の数又は金額及び当該非上場株式等の取得をした年月日並びに特例対象受贈非上場株式等のうち同条第十二項又は第十三項の規定の適用を受けるものとして選択をしたものに係る特例対象受贈非上場株式等の内訳等
五
法第七十条の七の五第十二項第一号イに規定する譲渡等の対価、同項第二号イに規定する合併対価又は同項第三号イに規定する交換等対価の額及び当該額のうち株式等以外の財産の価額
六
施行令第四十条の八の五第二十二項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別及び当該各号に掲げる事由が生じることとなつた事情の詳細
七
その他参考となるべき事項
２８
法第七十条の七の五第十二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
譲渡等に係る契約書、合併契約書、株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し又は登記事項証明書その他の書類で、法第七十条の七の五第十二項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたことを証するもの
二
前項第五号の額及び同号の財産の価額を証する書類
三
施行令第四十条の八の五第二十二項第四号又は第五号に掲げる事由のいずれかに該当する場合にあつては、これらの事由のいずれに該当するかを明らかにする書類
四
法第七十条の七の五第十二項第一号の譲渡等、同項第二号の合併、同項第三号の株式交換等又は同項第四号の解散の直前における猶予中贈与税額、同項各号イに掲げる金額及び当該各号ロに掲げる合計額を記載した書類
五
法第七十条の七の五第十三項の規定の適用を受けようとする場合には、同条第十二項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた時の直前における特例認定贈与承継会社の常時使用従業員（同条第二項第一号イに規定する常時使用従業員をいう。第三十一項第四号及び第五号において同じ。）の一覧表及び従業員数証明書（円滑化省令第一条第十一項に規定する従業員数証明書をいう。第三十二項第二号並びに次条第二十八項第五号及び第三十二項第二号において同じ。）その他の書類で当該常時使用従業員が第三項において準用する第二十三条の九第四項各号のいずれに該当するかを明らかにする書類の写し
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
２９
第二十三条の九第三十六項の規定は、法第七十条の七の五第十二項各号イ及び第十三項各号に規定する財務省令で定める金額について準用する。
３０
第二十三条の九第五項の規定は、施行令第四十条の八の五第三十一項第一号に規定する財務省令で定める業務について準用する。
３１
法第七十条の七の五第十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の七の五第十六項の申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所
二
法第七十条の七の五第十四項第一号の規定による贈与税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする贈与税の額及びその計算の明細
三
法第七十条の七の五第十四項第一号イからハまでに掲げる会社が行つている業務の内容
四
法第七十条の七の五第十二項各号に掲げる場合に該当することとなつた時の直前において特例認定贈与承継会社の常時使用従業員であつた者の数
五
前号の常時使用従業員であつた者のうち法第七十条の七の五第十四項に規定する二年を経過する日まで引き続き同項第一号イからハまでに掲げる会社の常時使用従業員である者の数
六
施行令第四十条の八の五第三十一項第三号の事務所、店舗、工場その他これらに類するもののうち所有又は賃借をしているものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）
七
その他参考となるべき事項
３２
法第七十条の七の五第十六項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第七十条の七の五第十四項に規定する二年を経過する日における猶予中贈与税額を記載した書類
二
法第七十条の七の五第十四項に規定する二年を経過する日における同項第一号イからハまでに掲げる会社の従業員数証明書その他の書類で前項第五号の数を証するもの及び同号の常時使用従業員である者の一覧表
三
登記事項証明書その他の書類で法第七十条の七の五第十四項第一号イからハまでに掲げる会社が同項に規定する二年を経過する日において施行令第四十条の八の五第三十一項第三号の事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有していること又は賃借していることを証するもの
３３
第二十三条の九第三十七項から第四十一項までの規定は、法第七十条の七の五第二十項において準用する法第七十条の七第二十一項から第二十五項までの規定の適用がある場合について準用する。
この場合において、第二十三条の九第三十九項第二号中「いずれの者」とあるのは、「いずれの者（施行令第四十条の八の五第一項第二号イからハまでに掲げる者を除く。）」と読み替えるものとする。
３４
第二十三条の九第四十二項から第五十二項までの規定は、法第七十条の七の五第二十五項において準用する法七十条の七第三十項から第三十四項までの規定の適用がある場合について準用する。
３５
第二十三条の九第五十三項及び第五十四項の規定は、法第七十条の七の五第二十六項において準用する法第七十条の七第三十五項及び法第七十条の七の五第二十七項において準用する法第七十条の七第三十六項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例）
第二十三条の十二の三
第二十三条の十第一項の規定は、施行令第四十条の八の六第三項において準用する施行令第四十条の八の二第三項に規定する財務省令で定める要件について準用する。
この場合において、第二十三条の十第一項ただし書中「当該」とあるのは、「当該個人が当該相続の開始の直前において第二十三条の十二の三第十一項第一号に掲げる要件を満たしている場合又は当該」と読み替えるものとする。
２
第二十三条の十第二項及び第三項の規定は、施行令第四十条の八の六第五項において準用する施行令第四十条の八の二第五項及び第六項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
３