その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第二十四条
前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第二十五条
第二十三条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。
２
前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。
第二十六条
第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第二十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一
第七条第二項の規定に違反して、事業を営んだとき。
二
第九条の規定に違反して、資金を借り入れたとき。
三
第十一条の規定に違反して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画の認可を受けなかったとき。
四
第十二条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。
五
第十三条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。
六
第十五条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。
七
第十八条第二項の規定による命令に違反したとき。
第二十八条
第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（会社の事業）
第二条
会社は、当分の間、独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号。以下「機構法」という。）附則第二十条の規定による廃止前の環境事業団法（昭和四十年法律第九十五号。以下「旧事業団法」という。）第十八条第一項第九号の業務に係る機材で機構法附則第四条第一項の規定により会社が承継したものの貸付けの事業を経営することができる。
２
前項に規定する事業については、会社の成立の日に、第一条第二項の環境大臣の認可を受けたものとみなす。
３
政府は、会社の成立後五年を目途に、第一項の事業を終了させるため、必要な措置を講ずるものとする。
（検討）
第三条
政府は、平成三十九年三月三十一日までの間に、中間貯蔵の状況、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の状況その他の状況を勘案しつつ、会社の組織及び事業全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
（設立委員）
第四条
環境大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。
（定款）
第五条
設立委員は、定款を作成して、環境大臣の認可を受けなければならない。
２
環境大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（会社の設立に際して発行する株式）
第六条
会社の設立に際して発行する株式に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十八条ノ二各号に掲げる事項は、定款で定めなければならない。
２
会社の設立に際して発行する株式については、商法第二百八十四条ノ二第二項の規定にかかわらず、その発行価額の二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる。
この場合において、同条第一項中「本法」とあるのは、「本法又ハ日本環境安全事業株式会社法」とする。
（株式の引受け）
第七条
会社の設立に際して発行する株式の総数は、環境事業団（以下「事業団」という。）が引き受けるものとし、設立委員は、これを事業団に割り当てるものとする。
２
前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。
（出資）
第八条
事業団は、会社の設立に際し、会社に対し、機構法附則第四条第五項の認可を受けた同条第一項の承継計画書において定めるところにより、その財産を出資するものとする。
（創立総会）
第九条
会社の設立に係る商法第百八十条第一項の規定の適用については、同項中「第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付」とあるのは、「日本環境安全事業株式会社法附則第七条第一項ノ規定ニ依ル株式ノ割当」とする。
（会社の成立）
第十条
附則第八条の規定により事業団が行う出資に係る給付は、機構法附則第二十条の規定の施行の時に行われるものとし、会社は、商法第五十七条の規定にかかわらず、その時に成立する。
（設立の登記）
第十一条
会社は、商法第百八十八条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。
（政府への無償譲渡）
第十二条
事業団が出資によって取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。
（商法の適用除外）
第十三条
商法第百六十七条、第百六十八条第二項、第百六十九条、第百八十一条及び第百八十四条の規定は、会社の設立については、適用しない。
（権利及び義務の承継に伴う経過措置）
第十四条
機構法附則第四条第一項の規定により会社に承継される事業団の長期借入金に係る債務について旧事業団法第二十八条の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該長期借入金に係る債務について従前の条件により存続するものとする。
（商号についての経過措置）
第十五条
第二条の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に日本環境安全事業株式会社という文字を使用している者については、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（事業計画についての経過措置）
第十六条
会社の成立の日の属する営業年度の事業計画については、第八条中「毎営業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。
（政令への委任）
第十七条
附則第四条から前条までに規定するもののほか、会社の設立に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五条、第六条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。
（事業の範囲に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に改正前の日本環境安全事業株式会社法（以下「旧法」という。）第一条第二項の認可を受けている事業は、改正後の中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（以下「新法」という。）第七条第二項の認可を受けた事業とみなす。
（商号に関する経過措置）
第三条
新法第六条の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に中間貯蔵・環境安全事業株式会社という文字を使用している者については、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（事業基本計画に関する経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に旧法第七条の認可を受けている事業基本計画は、新法第十一条の認可を受けたポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画とみなす。
（事業計画に関する経過措置）
第五条
日本環境安全事業株式会社は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）までに、新法第十二条の規定の例により、事業計画の変更をし、環境大臣の認可を受けなければならない。
２
環境大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３
第一項の認可を受けた事業計画は、施行日において新法第十二条の認可を受けた事業計画とみなす。
４
第一項の規定に違反して、同項の認可を受けなかった場合には、その違反行為をした日本環境安全事業株式会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
（定款の変更に関する経過措置）
第六条
日本環境安全事業株式会社は、施行日までに、必要な定款の変更をし、環境大臣の認可を受けなければならない。
２
環境大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３
第一項の認可があったときは、同項に規定する定款の変更は、施行日にその効力を生ずる。
（罰則に関する経過措置）
第七条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第九条
政府は、この法律の施行後七年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、中間貯蔵（新法第二条第四項に規定する中間貯蔵をいう。以下この項において同じ。）の状況、中間貯蔵に係る福島県内除去土壌等（同条第二項に規定する福島県内除去土壌等をいう。）の処分に関する調査研究及び技術開発の状況、中間貯蔵を行うために必要な施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力の確保の状況その他の状況を勘案しつつ、最終処分（同条第三項に規定する最終処分をいう。）の方法について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日