第四条の二の改正規定（同条第二十三項に係る部分、同項を同条第二十四項とする部分、同条第二十二項に係る部分、同項を同条第二十三項とする部分、同条第二十一項に係る部分、同項を同条第二十二項とする部分、同条第二十項に係る部分、同項を同条第二十一項とする部分、同条第十九項を削る部分、同条第十八項に係る部分、同項を同条第二十項とする部分、同条第十七項に係る部分、同項を同条第十九項とする部分、同条第十六項に係る部分、同項を同条第十八項とする部分、同条第十五項第三号に係る部分、同項第六号中「全部を直接に」を「全部を」に改める部分、同項を同条第十七項とする部分、同条第十四項を削る部分、同条第十三項に係る部分、同項を同条第十六項とする部分、同条第十二項を削る部分、同条第十一項を同条第十三項とし、同項の次に二項を加える部分（第十四項に係る部分を除く。）、同条第十項第二号に係る部分、同項を同条第十二項とし、同条第九項を同条第十一項とする部分、同条第八項第一号に係る部分、同項を同条第十項とし、同条第七項を同条第九項とする部分、同条第六項第二号に係る部分、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とする部分、同条第四項第一号に係る部分、同項を同条第六項とする部分、同条第三項を同条第四項とする部分、同条第二項を同条第三項とする部分、同条第一項第一号中「第三項」を「第四項」に改める部分及び同項を同条第二項とする部分を除く。）、第八条第一項第五号の改正規定、同項第六号の改正規定、同項第七号の改正規定、同項第十一号の改正規定（「合計額」の下に「をいい、適格株式交換により株式交換完全子法人の株主に法第二条第十二号の十六に規定する株式交換完全支配親法人株式（以下この号において「株式交換完全支配親法人株式」という。）を交付した場合にあつては、当該定める金額にその交付した株式交換完全支配親法人株式の当該適格株式交換の直前の帳簿価額を加算した金額」を加える部分に限る。）、同項第二十一号の改正規定、第九条第一項第二号の次に一号を加える改定規定、同項第五号の改定規定、同条第二項第一号の改正規定（同号ヘ中「第六十一条の二第十一項第一号」を「第六十一条の二第十四項第一号」に改める部分を除く。）、同項第三号ロ及びハの改正規定、第九条の二第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、第二十三条第三項の改正規定（同項第一号に係る部分、同項第二号に係る部分及び同号の次に一号を加える部分を除く。）、第七十二条の二第九項第十一号を同項第十二号とし、同項第十号の次に一号を加える改正規定、第七十三条第二項の改正規定（同項第十二号を同項第十三号とし、同項第十一号の次に一号を加える部分に限る。）、第百十二条第十五項の改正規定（同項を同条第十六項とする部分を除く。）、同条第十四項の改正規定（同項を同条第十五項とする部分を除く。）、同条第十二項の改正規定（同項を同条第十三項とする部分を除く。）、同条第十項の次に一項を加える改正規定、第百十六条の二の改正規定（同条第五項中「第百十二条第十四項」を「第百十二条第十五項」に改める部分を除く。）、第百十九条第一項第五号の改正規定、同項第六号の改正規定、同項第七号の改正規定、同項第八号の改正規定、同条第三項の改正規定、第百十九条の七の次に一条を加える改正規定、第百十九条の八第二項の改正規定、第百十九条の十一の二を第百十九条の十一とし、同条の次に一条を加える改正規定（第百十九条の十一の二を第百十九条の十一とする部分を除く。）、第百十九条の十二第四号の改正規定、第百四十二条の二第一号の改正規定（同号中「ヌまで」を「チまで」に改める部分並びに同号リ及びヌを削る部分を除く。）、第百四十二条の三第四項の改正規定、第百五十五条の二第一項第十号を同項第十一号とし、同項第九号の次に一号を加える改正規定、第百五十五条の五第七号の改正規定（「前各号」を「第二号から前号まで」に改める部分に限る。）、同号を同条第八号とする改正規定、同条第六号を同条第七号とする改正規定、同条第五号を同条第六号とする改正規定、同条第四号を同条第五号とする改正規定、同条第三号を同条第四号とする改正規定、同条第二号を同条第三号とする改正規定、同条第一号の改正規定（「第三号」を「第四号」に改める部分に限る。）、同号を同条第二号とし、同条に第一号として一号を加える改正規定、第百五十五条の十三第二項の改正規定（同項第十号を同項第十一号とし、同項第九号の次に一号を加える部分に限る。）、第百五十五条の二十七第四項の改正規定、第百五十五条の二十九第一号の改正規定（同号中「ヌまで」を「チまで」に改める部分並びに同号リ及びヌを削る部分を除く。）、第百七十六条に一項を加える改正規定、第百八十七条第七項第一号の改正規定、第百八十八条第一項第十九号を同項第二十号とする改正規定、同項第十八号の改正規定、同号を同項第十九号とする改正規定、同項第十七号の改正規定、同号を同項第十八号とする改正規定、同項第十六号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を同条第十項とする改正規定、同条第三項の表第九十六条第二項第一号の項の次に次のように加える改正規定（同表第百三十一条の三第一項の項に係る部分を除く。）、同条第三項を同条第九項とする改正規定、同条第二項第一号の改正規定（同号イに係る部分及び同号ロに係る部分を除く。）、同項第二号の改正規定（同号イに係る部分及び同号ロに係る部分を除く。）、同項を同条第八項とする改正規定並びに同条第一項の次に六項を加える改正規定並びに附則第四条第三項及び第四項、第五条第三項、第十五条、第十七条第二項、第二十二条第一項、第二十五条第一項並びに第二十六条の規定
平成十九年五月一日
二
目次の改正規定（「／第三目の三
リース取引（第百三十六条の三）／第三目の四
株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡（第百三十六条の四）／第三目の五
信託の設定（第百三十六条の五）／」を「第三目の三
株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡（第百三十六条の三）」に改める部分に限る。）、第十四条の五第二号イの改正規定、第四十八条第一項第六号の改正規定（「第百三十六条の三第一項」を「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第八十三号）による改正前の法人税法施行令第百三十六条の三第一項」に改める部分に限る。）、第六十三条第一項の改正規定、第八十四条の次に一条を加える改正規定、第八十八条第一項の改正規定、第百一条第一項第一号の改正規定、第百二十四条の改正規定、第百二十五条（見出しを含む。）の改正規定、第百二十五条の二を削る改正規定、第百二十六条の改正規定、第百二十六条の二の改正規定、第百二十六条の三を削る改正規定、第百二十七条の改正規定、第百二十八条の改正規定、第二編第一章第一節第三款の次に二款を加える改正規定（第三款の二に係る部分に限る。）、第百三十三条の改正規定、第百三十三条の二第一項の改正規定、同節第四款第三目の三を削る改正規定、同款第三目の四中第百三十六条の四を第百三十六条の三とし、同目を同款第三目の三とする改正規定、第百三十九条の十の改正規定（「第四十二条の四第六項若しくは第七項」を「第四十二条の四第七項」に改める部分及び「、同法第四十二条の十二第一項（同条第二項に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。）（教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除）若しくは同条第二項」を削る部分を除く。）、第百四十二条第一項の改正規定（「試験研究費」の下に「の額」を加える部分を除く。）、第百五十五条の六第一項第一号の改正規定、第百五十五条の二十五第一号の改正規定（「第六十八条の九第六項若しくは第七項」を「第六十八条の九第七項」に改める部分及び「、同法第六十八条の十五の二第一項（連結親法人が同条第二項に規定する中小連結親法人に該当する場合に限る。）（教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除）若しくは同条第二項」を削る部分を除く。）、同条第二号の改正規定、第百五十五条の二十八第一項の改正規定、第百八十八条第一項第十四号の改正規定、同項第十九号の改正規定及び同項に一号を加える改正規定並びに附則第二十一条の規定
平成二十年四月一日
三
目次の改正規定（「第七目
減価償却資産の償却限度額等（第五十八条―第六十三条）」を「／第七目
減価償却資産の償却限度額等（第五十八条―第六十三条）／第七目の二
減価償却資産の償却費の計算の細目（第六十三条の二）／」に、「第一目
有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十九条―第百十九条の十六）」を「／第一目
短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十八条の四―第百十八条の八）／第一目の二
有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十九条―第百十九条の十六）／」に改める部分及び「社債等の発行差益」を「金銭債務の償還差損益」に、「／第三目の三
リース取引（第百三十六条の三）／第三目の四
株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡（第百三十六条の四）／第三目の五
信託の設定（第百三十六条の五）／」を「第三目の三