法第十九条の二十一第五項の承認を受けて、硫黄酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のために船舶において基準不適合燃料油を使用しようとする者は、当該船舶ごとに、承認申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
前項の承認申請書は、第一号の十三様式によるものとする。
３
地方運輸局長は、承認のため必要があると認める場合は、硫黄酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験、研究又は調査の計画書その他必要な書類の提出を求めることができる。
（承認証の交付）
第十二条の十七の六の六
地方運輸局長は、法第十九条の二十一第五項の承認をしたときは、申請者に承認証を交付しなければならない。
２
前項の承認証は、第一号の十四様式によるものとする。
（承認証の備置き）
第十二条の十七の六の七
前条第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認に係る船舶内に、当該承認証を備え置かなければならない。
（承認証の再交付）
第十二条の十七の六の八
第十二条の十七の六の六第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認証を滅失し、紛失し、又は毀損したときは、地方運輸局長に承認証再交付申請書を提出し、その再交付を受けることができる。
２
前項の承認証再交付申請書は、第一号の十五様式によるものとする。
３
第一項の承認証再交付申請書には、第十二条の十七の六の六第一項の承認証（毀損した場合に限る。）を添付しなければならない。
４
第十二条の十七の六の六第一項の承認証を滅失し、又は紛失したことにより再交付を受けた場合は、滅失し、又は紛失した承認証は、その効力を失うものとする。
（承認証の返納）
第十二条の十七の六の九
第十二条の十七の六の六第一項の承認証の交付を受けた者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その受有する承認証（第二号の場合にあつては、発見した承認証）を地方運輸局長に返納しなければならない。
一
承認を受けた燃料油の使用に関する計画が完了したとき又は当該計画を実施しないこととしたとき。
二
承認証を紛失したことにより承認証の再交付を受けた後その紛失した承認証を発見したとき。
（燃料油の変更の方法）
第十二条の十七の六の十
法第十九条の二十一の二の国土交通省令で定める方法は、法第十九条の二十一第一項又は第二項の政令で定める基準に適合させるため、燃料油を供給する燃料油タンクを切り換えることにより使用する燃料油を変更する方法とする。
（燃料油変更作業手引書の記載事項）
第十二条の十七の六の十一
法第十九条の二十一の二の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
燃料油の変更に関する作業を行う者が遵守すべき事項
二
燃料油に係る原動機、ボイラ、補機及び管装置の構造に関する事項
（燃料油供給証明書等を備え置くべき対象船舶）
第十二条の十七の七
法第十九条の二十二第一項の国土交通省令で定める船舶は、国際航海に従事する船舶（陸上自衛隊又は海上自衛隊の使用する船舶を除く。）であつて総トン数四百トン以上のものとする。
（外国において搭載した燃料油の燃料油供給証明書の要件）
第十二条の十七の八
法第十九条の二十二第一項の国土交通省令で定める要件に適合する書面は、次に掲げる事項が記載されている書面とする。
一
船名及び国際海事機関船舶識別番号
二
燃料油を搭載した場所
三
燃料油を搭載した年月日
四
燃料油供給者の氏名又は名称、住所及び電話番号
五
燃料油の製品名
六
燃料油の搭載量
七
燃料油の摂氏十五度における密度
八
燃料油の硫黄分濃度
九
燃料油の引火点
十
燃料油が令第十一条の十又は第十一条の十一に定める基準に適合する旨及びその旨を証する燃料油供給者の署名
（外国において搭載した燃料油の試料の要件）
第十二条の十七の九
法第十九条の二十二第一項の国土交通省令で定める要件に適合する試料は、燃料油供給者によつて次に掲げる事項が記載されている適当な容器に収められ、封印されていることとする。
一
船名及び国際海事機関船舶識別番号
二
試料の採取地及び採取方法
三
燃料油を搭載した年月日
四
燃料油を供給した設備の名称（他の船舶から燃料油を搭載したときは、当該船舶の名称を含む。）
五
燃料油の種類
六
容器の封印方法
七
燃料油供給者及び燃料油の供給を受けた船舶の船長の氏名及び署名
（燃料油供給証明書等の備え置きの期間等）
第十二条の十七の十
法第十九条の二十二第一項の国土交通省令で定める期間は、燃料油供給証明書にあつては三年間、試料にあつては一年間と搭載された燃料油が消費されるまでの期間とのいずれか長い期間とする。
２
法第十九条の二十二第一項の試料は、次に掲げる要件を満たす場所に備え置かなければならない。
一
居住区域（船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第十一号）第二条第十四号に規定する居住区域をいう。）以外の区域であること。
二
船員が試料から発生するガスに触れるおそれのない場所であること。
三
冷暗所であること。
（燃料油供給証明書等の記載言語）
第十二条の十七の十一
法第十九条の二十二第一項の燃料油供給証明書及び試料の記載事項は、英語、フランス語又はスペイン語により記載されなければならない。
（揮発性物質放出規制港湾の指定に係る公示）
第十二条の十七の十二
法第十九条の二十三第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する揮発性物質放出規制港湾の名称及びその区域の公示は、官報により行うものとする。
（揮発性物質放出規制対象船舶）
第十二条の十七の十三
法第十九条の二十四第一項の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶（陸上自衛隊又は海上自衛隊の使用する船舶を除く。）であつて、揮発性物質放出規制港湾において揮発性有機化合物質を放出する貨物の積込みを行うもののうち、貨物の積込みの状況その他の事情を勘案して告示で定めるものとする。
一
タンカー
二
有害液体物質ばら積船（技術基準省令第一条第五項に規定する有害液体物質ばら積船をいう。）
三
液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号。以下「危規則」という。）第百四十二条に規定する液化ガスばら積船をいう。）
（揮発性物質放出防止設備の使用方法）
第十二条の十七の十四
法第十九条の二十四第三項の規定により揮発性有機化合物質を放出する貨物の積込みを行う者が揮発性物質放出防止設備を使用する場合には、次に掲げる事項を記載した操作手引書に従つて行うものとする。
一
揮発性物質放出防止設備の配置を示す図面
二
最大許容荷役速度
三
荷役速度に対する揮発性物質放出防止設備の最大圧力損失
四
通気装置（技術基準省令第四十四条に規定する通気装置をいう。）の設定圧力
五
揮発性物質放出防止設備の操作の方法
六
前各号に掲げるもののほか、揮発性物質放出防止設備の使用に関して必要な事項
（二酸化炭素放出実績指標の評価）
第十二条の十七の十四の二
地方運輸局長（船舶又は物件が本邦にある場合にあつては当該船舶又は物件の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）の長を含む。）、船舶又は物件が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長。次条、第十二条の十七の十七から第十二条の十七の二十まで、第三十七条の三の四、第三十七条の三の八及び第三十七条の六において同じ。）は、第三十八条第一項の表第五号の規定による報告を受けたとき（同号に規定する燃料油の実績の報告のみを受けたときを除く。）は、当該報告に係る二酸化炭素放出実績指標（技術基準省令第四十七条第一項第六号に規定する二酸化炭素放出実績指標をいう。以下同じ。）について、二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令（平成二十四年国土交通省令・環境省令第三号。以下「指標省令」という。）第四条第一項に規定する基準により評価しなければならない。
（燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の交付）
第十二条の十七の十五
地方運輸局長は、第三十八条第一項の表第五号の規定による報告を受けた場合において、次に掲げる事項を確認したときは、報告者に燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を交付しなければならない。
一
第三十八条第一項の表第五号の規定による報告が法第十九条の二十五第一項の承認を受けた二酸化炭素放出抑制航行手引書（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号）第一条の二十二の二の変更の承認を受けたときは、変更後のもの。以下「二酸化炭素放出抑制航行手引書」という。）に従つて行われていること。
二
前条の規定による評価の結果、次のいずれかに該当するときは、二酸化炭素放出抑制航行手引書に記載された技術基準省令第四十七条第一項第六号ニに規定する改善の手順に従つて改善計画が作成され、かつ、当該改善計画の内容が当該二酸化炭素放出抑制航行手引書に反映されていること。
イ
当該評価に係る船舶について、連続して三回、指標省令第四条第一項に規定するＤ評価を受けることとなつたとき。
ロ
当該評価の結果が、指標省令第四条第一項に規定するＥ評価であるとき。
２