第八条第二十三号の無線設備
第二条第十九号の無線設備
第八条第二十三号の二の無線設備
第二条第十九号の二の無線設備
第八条第二十三号の三の無線設備
第二条第十九号の三の無線設備
第八条第二十四号の無線設備
第二条第二十号の無線設備
第八条第二十五号の無線設備
第二条第二十一号の無線設備
第八条第二十六号の無線設備
第二条第二十二号の無線設備
第八条第二十七号の無線設備
第二条第二十三号の無線設備
第八条第二十七号の二の無線設備
第二条第二十三号の二の無線設備
第八条第二十七号の三の無線設備
第二条第二十三号の三の無線設備
第八条第二十八号の無線設備
第二条第二十四号の無線設備
第八条第二十九号の無線設備
第二条第二十五号の無線設備
第八条第二十九号の二の無線設備
第二条第二十五号の二の無線設備
第八条第二十九号の三の無線設備
第二条第二十五号の三の無線設備
第八条第二十九号の四の無線設備
第二条第二十五号の四の無線設備
第八条第二十九号の五の無線設備
第二条第二十五号の五の無線設備
第八条第二十九号の六の無線設備
第二条第二十五号の六の無線設備
第八条第三十号の無線設備
第二条第二十六号の無線設備
第八条第三十一号の無線設備
第二条第二十七号の無線設備
第八条第三十二号の無線設備
第二条第二十八号の無線設備
第八条第三十二号の二の無線設備
第二条第二十八号の二の無線設備
第八条第三十二号の三の無線設備
第二条第二十八号の三の無線設備
第八条第三十三号の無線設備
第二条第二十九号の無線設備
第八条第三十四号の無線設備
第二条第三十号の無線設備
第八条第三十五号の無線設備
第二条第三十一号の無線設備
第八条第三十五号の二の無線設備
第二条第三十一号の二の無線設備
第八条第三十五号の三の無線設備
第二条第三十一号の三の無線設備
第八条第三十五号の四の無線設備
第二条第三十一号の四の無線設備
第八条第三十六号の無線設備
第二条第三十二号の無線設備
第八条第三十七号の無線設備
第二条第三十三号の無線設備
第八条第三十七号の二の無線設備
第二条第三十三号の二の無線設備
第八条第三十八号の無線設備
第二条第三十四号の無線設備
第八条第三十九号の無線設備
第二条第三十五号の無線設備
第八条第四十号の無線設備
第二条第三十六号の無線設備
第八条第四十一号の無線設備
第二条第三十七号の無線設備
第八条第四十二号の無線設備
第二条第三十八号の無線設備
第八条第四十三号の無線設備
第二条第三十九号の無線設備
３
この省令の施行前に、旧規則別表第五号の規定に基づき特定無線設備に付した技術基準適合証明番号及び証明番号並びに法第三十八条の十六第一項又は第三十八条の十七第六項の認証を受けた工事設計に付した認証番号の効力については、この省令による改正後の証明規則別表第五号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この省令の施行の際現に次の各号に掲げる区分に係る指定証明機関の指定を受けている者は、この省令の施行後においては、それぞれ当該各号に定める区分に係る指定証明機関の指定を受けている者とみなす。
一
旧規則第八条第七号、第十一号、第十二号、第十七号、第二十三号、第二十三号の二、第二十三号の三、第二十五号、第二十六号、第三十六号、第三十七号の二及び第四十二号に規定する無線設備
第一種特定無線設備
二
旧規則第八条第二号、第三号、第三号の二、第三号の三、第三号の四、第三号の五、第三号の六、第十三号、第十四号、第十五号、第十五号の三、第十五号の五、第十五号の六、第十八号、第十八号の二、第十九号の二、第二十四号、第三十二号、第三十二号の二、第三十四号、第三十五号及び第三十五号の三に規定する無線設備
第二種特定無線設備
三
旧規則第八条第一号、第四号、第四号の二、第五号、第五号の二、第五号の三、第五号の四、第五号の五、第六号、第六号の二、第七号の二、第八号、第八号の二、第八号の三、第八号の四、第九号、第十号、第十四号の二、第十四号の三、第十五号の二、第十五号の四、第十五号の七、第十五号の八、第十六号、第十九号、第十九号の三、第二十号、第二十一号、第二十二号、第二十七号、第二十七号の二、第二十七号の三、第二十八号、第二十九号、第二十九号の二、第二十九号の三、第二十九号の四、第二十九号の五、第二十九号の六、第三十号、第三十一号、第三十二号の三、第三十三号、第三十五号の二、第三十五号の四、第三十七号、第三十八号、第三十九号、第四十号、第四十一号及び第四十三号に規定する無線設備
第三種特定無線設備
５
この省令の施行の際現に旧規則第八条各号に掲げる区分のうち一の区分に限り指定証明機関の指定を受けている者は、平成十八年七月二十四日までの間に限り、引き続き当該指定を受けている区分に係る技術基準適合証明の業務及び法第三十八条の十六第一項の認証の業務を行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
無線設備規則の一部を改正する省令（平成十四年総務省令第二十一号）附則第六項の規定により申請のあったＰＨＳの無線局に使用するための無線設備の技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証に係る法第三十八条の二第六項の表示は、この省令による改正前の証明規則別表第五号の規定によるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の証明規則（以下「旧規則」という。）第二条第十号、第十号の三、第十一号又は第十一号の二に定める無線設備に係る技術基準適合証明又は法第三十八条の十六第一項の認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の効力は、この省令の施行後においてもなお有効とする。
３
この省令の施行の日前にされた旧規則第二条第十号、第十号の三、第十一号又は第十一号の二に定める無線設備に係る技術基準適合証明等の申請について、この省令の施行の日以後に技術基準適合証明等を行う場合においては、当該無線設備に係る技術基準証明等の審査は、なお従前の例によるものとする。
４
この省令の施行の日前に技術基準適合証明等を受けた旧規則第二条第十一号の三から第十一号の八までに定める無線設備は、それぞれこの省令による改正後の証明規則第二条第十一号から第十一号の六までの無線設備として技術基準適合証明等を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた改正前の証明規則（以下「旧規則」という。）第二条第十九号の九の無線設備は、この省令による改正後の証明規則（以下「新規則」という。）第二条第十九号の十三の無線設備とみなす。
３
この省令の施行の際現に旧規則第八条の表第一種特定無線設備の項中第二条第十九号の九の無線設備に係る区分について指定証明機関の指定を受けている者は、この省令の施行の日に、新規則第八条の表第一種特定無線設備の項中第二条第十九号の十三の無線設備に係る区分について指定証明機関の指定を受けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の別表第五号で定める様式による表示は、改正後の同表で定める様式による表示とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（以下「旧規則」という。）第十九条の規定により提出されている申請書は、この省令による改正後の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下「新規則」という。）第十四条の規定により提出された届出書とみなす。
３
この省令の施行の際現に旧規則第十一条の較正を受けた測定器等は、この省令の施行の日から改正法による改正後の法（以下「新法」という。）第三十八条の四第一項の登録の更新の日までは、新法第三十八条の三第一項第二号の較正等を受けたものとみなす。
ただし、登録証明機関が新規則第六条第一項の技術基準適合証明又は第十七条第一項の工事設計認証のための審査に使用する測定器等は、当該較正を受けた日から一年以内のものに限る。
４
この省令の施行の際現に旧規則第十四条の規定により証明員として選任の届出がされている者であつて、同令第十二条第六号の規定により同条第一号から第五号までに掲げる者のいずれかと同等以上の知識及び経験を有すると認められた者は、平成十九年八月十四日までは、新法別表第四に掲げる条件に適合する知識経験を有するものとみなす。
５
この省令の施行の際現にされている旧規則第三条の技術基準適合証明又は第二十二条の認証の申請に係る審査については、なお従前の例による。
６
この省令の施行の際現に改正法による改正前の法の規定により認可を受けている業務規程は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日（その期間内に新法第三十八条の十（同法第三十八条の二十四第三項並びに同法第三十八条の三十一第四項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定により認可の申請があつた場合は、当該申請の認可があつた日）までは、同条の規定により認可を受けた業務規程とみなす。
７