宅地建物取引業保証協会は、前条第一項第二号に掲げる事項又は同条第二項第一号若しくは第三号に掲げる書類に記載した事項について変更があつた場合においては、二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（一般保証の限度額）
第二十六条の十三
法第六十四条の十七第三項の規定により宅地建物取引業保証協会が行なう一般保証は、保証基金の額に七十五を乗じて得た額を限度とする。
（手付金等保管事業の承認申請）
第二十六条の十三の二
宅地建物取引業保証協会は、法第六十四条の十七の二第一項の規定により、手付金等保管事業の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第二十三号の二による手付金等保管事業承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
常時手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約を締結する事務所の名称及び所在地
三
資産の総額
２
前項の手付金等保管事業承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
手付金等保管事業方法書
三
収支の見積り書
四
手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約約款及び質権設定契約約款
五
登記事項証明書
六
申請時における貸借対照表
３
前項第二号の規定による手付金等保管事業方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
手付金等の保管に関する事項
二
事務所の権限に関する事項
三
手付金等寄託契約の締結の方法に関する事項
四
寄託金に係る質権の実行に関する事項
五
寄託金に係る質権の消滅に関する事項
六
資産の運用方法に関する事項
七
寄託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項
八
手付金等保管事業方法書の変更に関する事項
４
第二十五条の七の規定は、宅地建物取引業保証協会の手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約約款及び質権設定契約約款に準用する。
（手付金等保管事業の変更の届出）
第二十六条の十三の三
宅地建物取引業保証協会は、前条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項又は同条第二項第四号に掲げる書類に記載した事項について変更があつた場合においては、二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（処分した旨等の通知）
第二十七条
国土交通大臣は、法第六十五条第一項若しくは第二項、第六十六条、第六十七条第一項又は第六十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、宅地建物取引業者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
２
都道府県知事は、法第三条第二項の有効期間が満了した場合において認可宅地建物取引業者の免許の更新がなされなかつたとき、法第十一条第二項の規定により認可宅地建物取引業者の免許が効力を失つたとき、又は認可宅地建物取引業者が同条第一項第二号に該当したとき、若しくは法第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により認可宅地建物取引業者の免許を取り消したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。
第二十八条
削除
（監督処分の公告）
第二十九条
法第七十条第一項の規定による公告は、国土交通大臣の処分に係るものにあつては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあつては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
（身分証明書の様式）
第三十条
法第七十二条第四項に規定する身分を示す証明書（国の職員が携帯するものを除く。）の様式は、別記様式第二十四号によるものとする。
（信託会社等の届出）
第三十一条
法第七十七条第三項又は令第九条第三項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項（法第七十七条第三項の規定による届出にあつては第五号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書により行うものとする。
一
商号
二
役員の氏名及び住所並びに令第二条の二で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所
三
事務所の名称及び所在地
四
前号の事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士の氏名及び住所（同条第二項の規定により同条第一項の宅地建物取引士とみなされる者にあつては、その氏名）
五
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。以下この条において「兼営法」という。）第一条第一項に規定する信託業務のうち宅地建物取引業として行おうとするものの内容
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第五条第一項各号に該当しないことを誓約する書面
二
事務所について法第三十一条の三第一項に規定する要件を備えていることを証する書面
三
届出をしようとする者の役員（相談役及び顧問を含む。）、令二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士が法第五条第一項第一号に規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
四
相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数を記載した書面
五
事務所を使用する権原に関する書面
六
事務所付近の地図及び事務所の写真
七
届出をしようとする者の役員（相談役及び顧問を含む。）、令第二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士の略歴を記載した書面
八
直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
九
宅地建物取引業に従事する者の名簿
十
法人税の直前三年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
十一
登記事項証明書
十二
信託業務を兼営する金融機関にあつては、兼営法第一条第一項の認可を受けたことを証する書面及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）第一条第一項に規定する業務の種類及び方法書
十三
令第九条第一項に規定する特別信託会社にあつては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条の免許を受けたことを証する書面及び同法第四条第二項第三号に掲げる業務方法書
３
国土交通大臣は、法第七十七条第三項又は令第九条第三項の規定による届出をしようとする者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
（準用）
第三十一条の二
令第九条第二項の規定により信託業務を兼営する金融機関について法第五十条第一項を適用する場合においては、第十九条第二項第一号中「別記様式第九号」とあるのは「別記様式第二十七号」と、同項第二号中「別記様式第十号」とあるのは「別記様式第二十八号」と、同項第三号中「別記様式第十号の二」とあるのは「別記様式第二十九号」と、同項第四号中「別記様式第十一号」とあるのは「別記様式第三十号」と読み替えるものとする。
（権限の委任）
第三十二条
法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、宅地建物取引業者又は法第三条第一項の免許を受けようとする者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、第十三号から第十九号まで及び第二十七号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第三条第一項の規定による免許をし、及び同条第三項の規定による免許の更新をすること。
二
法第三条の二第一項の規定により免許に条件を付し、及びこれを変更すること。
三
法第四条第一項の規定による免許申請書を受理すること。
四
法第六条の規定により免許証を交付すること。
五
法第八条第一項の規定により宅地建物取引業者名簿を備え、及び同条第二項の規定により国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者に関する同項各号に掲げる事項を登載すること。
六
法第九条の規定による届出を受理すること。
七
法第十条の規定により一般の閲覧に供すること。
八
法第十一条第一項の規定による届出を受理すること。
九
法第二十五条第四項（法第二十六条第二項、法第六十四条の七第三項、法第六十四条の十五及び法第六十四条の二十三において準用する場合を含む。）の規定による届出を受理し、同条第六項の規定により催告をし、及び同条第七項の規定により免許を取り消すこと。
十
法第二十八条第二項の規定による届出を受理すること。
十一
法第五十条第二項の規定による届出を受理すること。
十二
法第六十四条の四第二項の規定による報告を徴収すること。
十三
法第六十五条第一項の規定により必要な指示をし、及び同条第二項の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずること（認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。）。
十四
法第六十六条第一項及び第二項の規定により免許を取り消すこと。
十五
法第六十七条第一項の規定により公告し、及び免許を取り消すこと。
十六
法第六十九条第一項の規定により聴聞を行い、並びに同条第二項において準用する法第十六条の十五第三項の規定により通知をし、及び公示すること（認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。）。
十七
法第七十条第一項の規定により公告し、及び同条第三項の規定による報告を徴収すること（認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。）。
十八
法第七十一条の規定により必要な指導、助言及び勧告をすること（認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。）。
十九
法第七十二条第一項の規定により必要な報告を求め、又はその職員に立入検査させ、及び同条第二項の規定により必要な報告を求めること（認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。）。
二十