附則第一条第一項第二号に掲げる改正規定の施行の際現に免許を受けている船舶地球局に対する電波法第五十三条の規定の適用については、第一項の規定により届け出た設置場所を当該船舶地球局の免許状に記載された無線設備の設置場所とみなす。
６
第一項の規定は、附則第一条第一項第二号に掲げる改正規定の施行の際現に船舶地球局の予備免許を受けている者について準用する。
この場合において、第一項中「定める日から起算して三十日以内に」とあるのは、「定める日の後、遅滞なく、」と読み替えるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律（附則第一条第一項第二号に掲げる改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成四年二月一日から施行する。
（経過措置）
２
電波法第十三条第三項に規定する義務船舶局（以下単に「義務船舶局」という。）であって、平成七年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶のものについては、船舶局無線従事者証明に関する事項を除き、平成十一年一月三十一日まで（当該義務船舶局が同日前に改正後の電波法（以下「新法」という。）第三十三条の規定により備えなければならないこととされる機器を備える場合にあっては、当該機器を備える日まで）は、なお従前の例による。
３
前項の規定によりなお従前の例によることとされる義務船舶局には、同項の規定にかかわらず、新法第三十三条の規定により備えなければならないこととされる機器のうち、遭難自動通報設備の機器及び船舶の航行の安全に関する情報を受信するための機器であって郵政省令で定めるものを平成十一年一月三十一日前の郵政省令で定める日までに備えなければならない。
この場合において、当該郵政省令で定める機器（船舶の航行の安全に関する情報を受信するためのものに限る。）は、新法第三十七条第五号に掲げる機器とみなして、同項の規定にかかわらず、同条の規定を適用する。
４
新法第三十七条第五号及び第六号の規定により新たにその型式について郵政大臣の行う検定に合格したものでなければ施設してはならないこととされた無線設備の機器（次項において「新たな検定対象機器」という。）であって、この法律の施行前に郵政大臣の行う型式検定に合格したものは、同条に規定する検定に合格した型式のものとみなす。
５
この法律の施行の際現に船舶に施設している新たな検定対象機器であって、この法律の施行前に改正前の電波法（次項において「旧法」という。）第十条又は第十八条の規定による検査に合格したものは、当該船舶に施設している間は、新法第三十七条に規定する検定に合格した型式のものとみなす。
６
この法律の施行前に旧法又は旧法に基づく命令の規定により船舶局無線従事者証明について郵政大臣がした処分、手続その他の行為は、それぞれ新法又は新法に基づく命令の相当規定によりしたものとみなし、この法律の施行前に旧法又は旧法に基づく命令の規定により船舶局無線従事者証明を受けようとする者又はこの法律の施行の際現に船舶局無線従事者証明を受けている者がした申請その他の行為は、それぞれ新法又は新法に基づく命令の相当規定によりしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成五年四月一日から施行する。
ただし、第百二条の十三の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行の際現に第十三条第三項に規定する義務船舶局又は義務航空機局の免許を受けている者は、この法律の施行の日から二年以内に、その免許状を郵政大臣に提出し、その住所について免許状の訂正を受けなければならない。
３
この法律の施行の際現に免許を受けている無線局については、改正後の第百三条の二第一項及び第三項の規定は、この法律の施行後最初に到来する同条第一項に規定する応当日の前日（当該応当日前に当該免許の有効期間が満了する場合は、その満了の日）までは、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、目次、第五条第二項、第六条、第七条第一項及び第三十九条の三の改正規定、第九十九条の十一第一項第一号の改正規定中「第七条第一項第四号」を「第七条第一項第三号」に改める部分、第百四条の三を削り、第百四条の四を第百四条の三とし、第百四条の五を第百四条の四とし、第百四条の六を第百四条の五とする改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第百四条の三を削る改正規定の施行前に改正前の電波法第百四条の三の規定により同法第五条第二項第四号及び第六号に掲げる無線局について郵政大臣が付した予備免許、免許若しくは許可の条件若しくは期限又は郵政大臣がした運用の制限は、第百四条の三を削る改正規定の施行の日に、その効力を失う。
３
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
ただし、第百三条の二の改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行の際現に改正前の第四十一条第二項第三号の規定による認定を受けている者であって無線従事者の免許を受けていないもの及び同号の規定による認定の申請をしている者に対する無線従事者の免許については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に免許を受けた無線局については、改正後の第百三条の二の規定は、施行日以後最初に到来する同条第一項に規定する応当日（以下単に「応当日」という。）以後の期間に係る電波利用料について適用し、応当日前の期間に係る電波利用料については、なお従前の例による。
３
改正後の第百三条の二第一項の表二の項から六の項まで及び九の項に掲げる無線局に係る電波利用料であって、改正前の同条第五項の規定により前納された応当日以後の期間に係るものについては、当該期間に係る改正後の同条第一項及び第三項の規定による電波利用料の金額を超える部分を還付する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第六条、第十条及び第十八条の改正規定、第二十四条の次に七条を加える改正規定、第七十三条の改正規定、第七十三条の二を削る改正規定、第九十九条の十一第一項第一号の改正規定（「免許手続）」の下に「、第二十四条の二第一項（事業者の点検能力の認定）、第二十七条の二（特定無線局）、第二十七条の四第二号（特定無線局の開設の根本的基準）、第二十七条の五第三項（包括免許の有効期間）」を加える部分（第二十四条の二第一項に係る部分に限る。）及び「、第七十三条の二第一項（指定検査機関）」を削る部分に限る。）、同項第四号の改正規定（「、第七十三条の二第一項の規定による指定検査機関の指定」を削る部分に限る。）、第百条第五項の改正規定、第百三条第一項の改正規定（「、指定検査機関が行う検査を受ける者にあつては当該指定検査機関」を削る部分に限る。）、同条第二項、第百四条の四及び第百九条の二の改正規定、第百十条の改正規定（「第十八条」を「第十八条第一項」に改める部分に限る。）、第百十一条及び第百十三条の改正規定並びに第百十六条の改正規定中第五号を第九号とし、第四号を第八号とし、第三号の次に四号を加える改正規定（第四号から第六号までに係る部分に限る。）並びに附則第三条から第五条までの規定は、平成十年四月一日から施行する。
２
この法律による改正後の電波法（以下「新法」という。）第二十四条の二第一項の規定による認定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、前項ただし書に規定する改正規定の施行前においても、新法の例によりすることができる。
３