この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。
附　則
この政令は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律附則第二条に規定する国庫債務負担行為が次に掲げる契約に係るものである場合における同条の規定の適用については、同条中「負担、平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担」とあり、同条第一号中「負担及び平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度に支出すべきものとされた国の負担」及び「負担、平成二十二年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担」とあり、同条第二号中「負担及び平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担」とあり、並びに同条第三号中「負担及び平成二十二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担」とあるのは、「負担」とする。
一
略
二
一級河川の管理を効率的に行うために当該一級河川の管理に係る事務又は事業で相互に関連するものを一括して委託する契約
第三条
第四条、第六条、第九条、第十二条及び第十三条の規定による改正後の次の各号に掲げる政令の規定は、当該各号に定める国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この条及び次条において同じ。）について適用し、平成二十一年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成二十二年度以降の年度に支出される国の負担、平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担及び平成二十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担で平成二十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
一
次に掲げる政令の規定
平成二十二年度の予算に係る国の負担（平成二十一年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成二十二年度に支出される国の負担及び平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度に支出すべきものとされた国の負担を除く。）並びに同年度における事務又は事業の実施により平成二十三年度以降の年度に支出される国の負担、平成二十二年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担及び平成二十二年度の歳出予算に係る国の負担で平成二十三年度以降の年度に繰り越されるもの
イ及びロ
略
ハ
河川法施行令附則第十条の規定により読み替えて適用する同令第四十二条第三項及び第五項
二
略
三
次に掲げる政令の規定
平成二十三年度以降の年度の予算に係る国の負担（平成二十二年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成二十三年度以降の年度に支出される国の負担及び平成二十二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担を除く。）
イ
略
ロ
河川法施行令第四十二条第三項又は第五項
２
前項に規定する国庫債務負担行為が前条各号に掲げる契約に係るものである場合における同項の規定の適用については、同項中「負担、平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担」とあり、同項第一号中「負担及び平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度に支出すべきものとされた国の負担」及び「負担、平成二十二年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担」とあり、同条第二号中「負担及び平成二十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担」とあり、並びに同項第三号中「負担及び平成二十二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担」とあるのは、「負担」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（河川法の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第一次一括法第三十六条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、同条の規定による改正後の河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第百条第一項において準用する同法第十三条第二項の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、第一次一括法第三十六条の規定の施行の際現に存する河川管理施設等（河川管理施設等構造令第七十三条に規定する河川管理施設等をいう。以下この条において同じ。）又は現に工事中の河川管理施設等（既に河川法第二十六条第一項の許可を受け、工事に着手するに至らない許可工作物（同項の許可を受けて設置される工作物をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が第一次一括法附則第十八条の規定により当該条例で定める技術的基準とみなされる同令第七十七条の規定により準用する同令第二条から第七十四条まで及び第七十六条の規定による基準に適合しない場合においては、当該河川管理施設等については、これらの規定は、適用しない。
ただし、工事の着手（許可工作物にあっては、河川法第二十六条第一項の許可）が第一次一括法第三十六条の規定の施行の後である改築（災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。）に係る河川管理施設等については、この限りでない。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年七月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年十二月十一日）から施行する。
ただし、第一条中河川法施行令第十六条の四及び第五十九条の改正規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
別表
（第十六条の五関係）
（一）
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十三条第一項、第十五条又は第十九条第一項若しくは第二項の規定による届出
同法第十三条第四項、第二十条又は第三十四条から第三十六条までの規定による命令
（二）
採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十三条若しくは第三十三条の五第一項の規定による認可又は同条第二項若しくは第四項若しくは同法第三十三条の十の規定による届出
同法第三十三条の九の規定による命令、同法第三十三条の十二の規定による取消し若しくは命令又は同法第三十三条の十三の規定による命令
（三）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項、第九条第一項、第十五条第一項若しくは第十五条の二の六第一項の規定による許可又は同法第九条の三第一項若しくは第八項の規定による届出
同法第九条の二第一項、第九条の三第三項（同条第九項において準用する場合を含む。）若しくは第十項又は第十五条の二の七の規定による命令
（四）
水洗炭業に関する法律（昭和三十三年法律第百三十四号）第三条第一項の規定による登録又は同法第九条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定による届出
同法第十一条の規定による取消し、同法第十三条第一項若しくは第二項の規定による命令又は同法第十四条第一項の規定による命令若しくは取消し
（五）
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第五条、第六条第一項、第七条、第十条又は第十一条第三項（湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第十四条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）の規定による届出
水質汚濁防止法第八条、第八条の二又は第十三条第一項若しくは第三項（湖沼水質保全特別措置法第十四条又は第二十三条第六項の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）の規定による命令
（六）
砂利採取法第十六条若しくは第二十条第一項の規定による認可又は同条第二項若しくは第三項若しくは同法第二十四条の規定による届出
同法第二十二条若しくは第二十三条の規定による命令又は同法第二十六条の規定による取消し若しくは命令
（七）
瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第五条第一項若しくは第八条第一項の規定による許可又は同法第七条第二項、第八条第四項、第九条若しくは第十条第三項の規定による届出
同法第十一条の規定による命令
（八）
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第五条第一項の規定による届出
同法第五条第三項又は第十二条第二項の規定による命令
（九）
湖沼水質保全特別措置法第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項若しくは第二項又は第十八条第二項の規定による届出
同法第八条若しくは第十条の規定による命令又は同法第二十条第一項若しくは第二項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定による勧告若しくは命令
（十）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第十一条から第十三条まで又は第十四条第二項の規定による届出
同法第十五条第一項から第三項までの規定による勧告又は同条第四項の規定による命令
（十一）
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第十四条第二項の規定に基づく公害防止に関する条例の規定による処分又は届出で（一）項から（十）項までの上欄に掲げる認可等の処分又は届出に類するもの
当該条例の規定による処分で（一）項から（十）項までの下欄に掲げる命令等の処分に類するもの
（十二）
（一）項から（十）項までの上欄に掲げる認可等の処分又は届出に類する処分又は届出で建設省令で定めるもの
（一）項から（十）項までの下欄に掲げる命令等の処分に類する処分で建設省令で定めるもの