経済産業大臣は、第一項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該指定に係る再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならない。
６
経済産業大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。
７
経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。
８
前三項の規定は、第一項の規定による指定の取消しについて準用する。
（解体等積立金の額）
第十五条の十三
解体等積立金の額は、経済産業省令で定める期間ごとに、認定事業者が市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給した再生可能エネルギー電気の量に当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等に通常要する費用の額及び再生可能エネルギー電気の供給の見込量を基礎として経済産業大臣が定める再生可能エネルギー電気一キロワット時当たりの額（以下この条において「解体等積立基準額」という。）を乗じて得た額とする。
２
経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、積立対象区分等ごとに、当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する解体等積立基準額を定めなければならない。
３
経済産業大臣は、再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用の額その他の事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、解体等積立基準額を改定することができる。
４
第二条の三第七項から第九項までの規定は、前二項の場合について準用する。
この場合において、同条第七項中「協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴く」とあるのは、「協議する」と読み替えるものとする。
５
第十条の二第二項の規定は、同条第一項の規定により増設等に係る部分とそれ以外の部分とを区別して第十条第一項の規定による変更の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に記載した再生可能エネルギー発電設備に適用される解体等積立基準額について準用する。
この場合において、第十条の二第二項中「第二条の三第一項又は第三条第二項」とあるのは「第十五条の十三第二項」と、「交付対象区分等又は特定調達対象区分等」とあるのは「積立対象区分等」と読み替えるものとする。
（供給促進交付金の交付に係る解体等積立金の控除）
第十五条の十四
推進機関は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者に対して供給促進交付金を交付するときは、第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法により算定した額から、前条第一項の解体等積立金の額（当該供給促進交付金の額（当該認定事業者が第十五条の六第一項の規定による命令を受けた者である場合には、第十五条の八第一項の規定による控除をした額）を限度とする。）を控除するものとする。
２
前項の規定により供給促進交付金の額から控除された額は、当該認定事業者が、第十五条の十二第二項及び第三項の規定により解体等積立金として推進機関に積み立てたものとみなす。
（解体等積立金の取戻し）
第十五条の十五
認定事業者又は旧認定事業者若しくはその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、認定事業者である地位を承継する者が存しない場合には、当該法人の役員であった者を含む。）（次条において「認定事業者等」という。）は、認定発電設備（認定発電設備であったものを含む。以下この節において同じ。）の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は解体等積立金を積み立てておく必要がない場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、当該認定事業者又は旧認定事業者が推進機関に積み立てた解体等積立金の全部又は一部を取り戻すことができる。
（認定事業者等以外の者による取戻し）
第十五条の十六
都道府県知事、市町村長その他の認定事業者等以外の者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の法律の規定により再生可能エネルギー発電設備の除去その他の措置を講じた場合において、当該措置が積立対象区分等に該当する認定発電設備の解体等に係るものであるときは、当該認定発電設備に係る認定事業者等及び推進機関にあらかじめ通知した上で、当該措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、推進機関に積み立てられた解体等積立金を当該認定事業者等に代わって取り戻すことができる。
（積立てに係る認定を受けた者の特例）
第十五条の十七
第九条第三項に規定する事項が記載された再生可能エネルギー発電事業計画について、同条第四項の認定を受けた認定事業者は、第十五条の十二から前条までの規定にかかわらず、当該事項に従って、解体等に要する費用に充てるための金銭を積み立て、これを解体等の実施に要する費用に充てることができる。
（認定の失効及び取消しに伴う措置）
第十五条の十八
積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る認定計画について、第十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定により第九条第四項の認定の効力が失われたとき又は第十五条の規定により同項の認定が取り消されたときは、当該認定計画に係る旧認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等を完了したことについて経済産業大臣の確認を受けなければならない。
２
前項の場合において、当該旧認定事業者が同項の確認を受けるまでの間は、当該旧認定事業者は、第五十二条第一項の規定（同項に係る罰則を含む。）の適用については、なお認定事業者であるものとみなす。
第八節　積立金管理業務
（推進機関の業務）
第十五条の十九
推進機関は、第十五条の六第二項の規定により推進機関に積み立てられた交付金相当額積立金及び第十五条の十二第三項の規定により推進機関に積み立てられた解体等積立金の管理に関する業務（以下「積立金管理業務」という。）を行うものとする。
（積立金管理業務規程）
第十五条の二十
推進機関は、積立金管理業務の開始前に、その実施方法その他の経済産業省令で定める事項について積立金管理業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る積立金管理業務規程が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一
積立金管理業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。
二
特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
三
認定事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
３
経済産業大臣は、第一項の認可をした積立金管理業務規程が積立金管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その積立金管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（交付金相当額積立金及び解体等積立金の運用）
第十五条の二十一
推進機関は、次の方法によるほか、交付金相当額積立金及び解体等積立金を運用してはならない。
一
国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有
二
銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金
三
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
（帳簿）
第十五条の二十二
推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、積立金管理業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
第九節　電気事業者の義務等
（特定契約及び一時調達契約の申込みに応ずる義務）
第十六条
電気事業者は、自らが維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続し、又は接続しようとする認定事業者から、当該再生可能エネルギー電気について特定契約の申込みがあったときは、その内容が当該電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときその他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き、特定契約の締結を拒んではならない。
２
電気事業者は、自らが維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続する認定事業者から、当該再生可能エネルギー電気について一時調達契約の申込みがあったときは、その内容が当該電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときその他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き、一時調達契約の締結を拒んではならない。
３
経済産業大臣は、電気事業者に対し、特定契約又は一時調達契約の円滑な締結のため必要があると認めるときは、その締結に関し必要な指導及び助言をすることができる。
４
経済産業大臣は、正当な理由がなくて特定契約又は一時調達契約の締結に応じない電気事業者があるときは、当該電気事業者に対し、特定契約又は一時調達契約の締結に応ずべき旨の勧告をすることができる。
５
経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた電気事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該電気事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
（再生可能エネルギー電気の供給又は使用の義務）
第十七条
電気事業者は、特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気について、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するための基準として経済産業省令で定める基準に従い、次の各号に掲げる方法のいずれかにより供給し、又は使用しなければならない。
一