」に改める部分を除く。）、同令別表三の二の記載要領第二号の改正規定（「「連結留保所得金額（別表四の二「４７の②」）　（１）」」を「「連結留保所得金額（別表四の二「５０の②」）　（１）」」に改める部分を除く。）、同令別表三の二付表の記載要領第二号の改正規定（「「個別留保所得金額（別表四の二付表「４７の②」）　（１）」」を「「個別留保所得金額（別表四の二付表「５０の②」）　（１）」」に改める部分を除く。）、同令別表四の記載要領の改正規定、同令別表四の二の記載要領第二号の改正規定、同令別表四の二付表の記載要領の改正規定、同令別表五（二）の記載要領の改正規定、同令別表五の二（一）付表二の改正規定、同令別表六（二）の記載要領第三号の改正規定（「第１１２条第１３項」を「第１１２条第１０項」に改める部分に限る。）、同令別表六（二の二）の記載要領第二号の改正規定（「「１９」から「２２」まで」を「「（１７）」から「（２０）」まで」に改める部分を除く。）、同令別表六（三）の記載要領の改正規定（同第一号に係る部分を除く。）、同令別表六（三）付表二の改正規定（同表の記載要領第六号中「別表六（二の二）の「２６」」を「別表六（二の二）の「２４」」に改める部分を除く。）、同令別表六（四の二）の記載要領第四号（１）の改正規定（「第１１２条第１３項」を「第１１２条第１０項」に改める部分に限る。）、同令別表六の二（三）付表三の記載要領の改正規定、同令別表六の二（三）付表四の記載要領の改正規定、同令別表六の二（三）付表五の記載要領の改正規定、同令別表六の二（四）付表二の記載要領の改正規定、同令別表六の二（四）付表三の記載要領の改正規定、同令別表六の二（四）付表四の記載要領の改正規定、同令別表七（一）の記載要領の改正規定、同令別表七（一）付表一の改正規定（同表の記載要領第四号中「別表七の二付表二」を「別表七の二付表一」に改める部分を除く。）、同令別表七（一）付表二の改正規定（同表の記載要領第二号中「別表七の二付表二」を「別表七の二付表一又は法人税法施行規則及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年財務省令第３３号）第１条の規定による改正前の別表七の二付表二」に改める部分を除く。）、同表の次に一表を加える改正規定、同令別表七（二）の表の改正規定（「民事再生等評価換えが行われる場合以外の場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書」を「民事再生等評価換えが行われる場合以外の場合の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書」に改める部分に限る。）、同表の記載要領の改正規定、同令別表七の二付表三の表の改正規定（「民事再生等評価換えが行われる場合以外の場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書」を「民事再生等評価換えが行われる場合以外の場合の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書」に改める部分に限る。）、同表の記載要領の改正規定、同令別表八（一）の記載要領第二号の改正規定（「第２３条第３項」を「第２３条第２項又は第３項」に、「その金額」を「同条第２項の規定により計算した金額については、その金額」に改める部分に限る。）、同令別表八の二の記載要領第二号の改正規定（「第８１条の４第２項」の次に「又は第３項」を加え、「その金額」を「同条第２項の規定により計算した金額については、その金額」に改める部分に限る。）、同令別表九（四）の記載要領第六号（１）及び（２）の改正規定、同令別表十（二）の記載要領の改正規定、同令別表十一（一の二）の記載要領第一号の改正規定（「が法第５２条第２項」の次に「若しくは第６項」を加える部分及び「（法第５２条第２項」の次に「又は第６項」を加える部分に限る。）、同第二号（１）の改正規定（「第５７条の１０第１項」の次に「又は第２項」を加える部分に限る。）、同号（２）の改正規定（「第６８条の５９第１項」の次に「又は第２項」を加える部分に限る。）、同第三号の改正規定（「第５７条の１０第１項」の次に「若しくは第２項」を加える部分及び「第６８条の５９第１項」の次に「若しくは第２項」を加える部分に限る。）、同令別表十一（三）の記載要領の改正規定、同令別表十二（一）の記載要領第二号の改正規定、同令別表十二（三）の記載要領の改正規定、同令別表十二（十二）の記載要領の改正規定、同令別表十六（六）の記載要領の改正規定、同令別表十六（十）の記載要領第二号（１）の改正規定、同令別表十六（十一）の記載要領第三号の改正規定、同令別表十七（四）の記載要領の改正規定、同令別表十八の二の記載要領第五号の改正規定、同令別表十八の二付表一の改正規定、同令別表十八の二付表二の改正規定、同令別表十八の二付表三の改正規定、同令別表二十（一）の記載要領の改正規定、同令別表二十（二）の記載要領の改正規定、同令別表二十（三）の記載要領の改正規定並びに同令別表二十（四）の記載要領の改正規定並びに次条第二項及び第十項の規定
平成二十二年十月一日
二
第一条中法人税法施行規則別表六（十）の記載要領第三号の改正規定
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十号）の施行の日
（法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十二年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散及び同法第九十二条第二項に規定する信託特定解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
２
新規則別表五（二）、別表五の二（一）付表二、別表六の二（三）付表三から別表六の二（三）付表五まで、別表六の二（四）付表二から別表六の二（四）付表四まで、別表七（一）付表一から別表七（一）付表三まで、別表九（二）、別表十一（三）、別表十二（三）、別表十二（十）、別表十六（六）、別表十六（十）及び別表十六（十一）の書式は、法人の平成二十二年十月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表七の二の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「第８１条の９（第４項を除く。）」とあるのは「第８１条の９」と、同第二号中「同条第５項各号」とあるのは「同条第４項各号」と、「場合若しくは同条第４項各号に規定する場合」とあるのは「場合」とする。
４
施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表七の二付表一の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「第８１条の９第６項」とあるのは、「第８１条の９第５項」とする。
５
施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表七の二付表二の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「同条第５項各号」とあるのは「同条第４項各号」と、「第８１条の１０第１項」とあるのは「第８１条の９の２第１項」と、「場合若しくは平成２２年改正法第２条の規定（平成２２年改正法附則第１条第３号ロに規定する組織再編成等以外の改正規定を除く。）による改正前の法人税法（第８号において「平成２２年１０月旧法」という。）第８１条の９第４項各号（連結欠損金の繰越し）に規定する場合」とあるのは「場合」と、「第８１条の９第６項」とあるのは「第８１条の９第５項」と、同第三号中「第８１条の１０第４項」とあるのは「第８１条の９の２第４項」と、同第四号中「第８１条の１０第２項第１号」とあるのは「第８１条の９の２第２項第１号」と、「第８１条の１０第５項」とあるのは「第８１条の９の２第５項」と、同第五号中「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年政令第５１号）による改正前の法人税法施行令第１５５条の２１第２項第２号」とあるのは「令第１５５条の２１第２項第２号」と、同第八号中「第８１条の９第５項第３号又は平成２２年１０月旧法第８１条の９第４項第４号」とあるのは「第８１条の９第４項第４号」と、「別表七（一）付表一から別表七（一）付表三まで」とあるのは「別表七（一）付表一及び別表七（一）付表二」と、同第九号中「第１５５条の２２第９項各号」とあるのは「第１５５条の２１の２第９項各号」とする。
６