附則第二条第三項又は第四項の規定により勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当する契約に基づく預貯金等とみなされた預貯金等及びこれに係る利子等又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当する契約に基づく預貯金等とみなされた預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭により行われる継続預入等（新法第六条第一項第一号イ（1）に規定する継続預入等をいう。）に対する新令第十三条の五又は第十四条の四の規定の適用については、新令第十三条の五第一号イ（1）中「第三条第一号及び第三号に掲げる要件」とあるのは「当該取決めが、勤労者財産形成貯蓄引継契約（勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百号）附則第二条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄引継契約をいう。第十四条の四において同じ。）の締結時以前にされたもので、かつ、第三条第三号に掲げる要件を満たすものであること。」と、新令第十四条の四第一号中「第三条に定める要件」とあるのは「勤労者財産形成貯蓄引継契約の締結時以前に取り決められ、かつ、第三条第二号及び第三号に掲げる要件を満たす取決めに基づいて行われるものであること。」と、同条第二号イ中「当該契約の締結時」とあるのは「勤労者財産形成貯蓄引継契約の締結時以前」とする。
附　則
この政令は、昭和六十二年十二月八日から施行し、改正後の附則第三項の規定は、雇用促進事業団が同日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用する。
附　則
１
この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百号）の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。
２
第一条の規定による改正後の勤労者財産形成促進法施行令（以下「新令」という。）第一節の五の規定は、この政令の施行の日以後に新令第十四条の二十三第一項各号に定める事由に該当することとなる勤労者について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第三項の規定は、雇用促進事業団が昭和六十三年一月二十五日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の附則第三項の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第三項の規定は、雇用促進事業団が昭和六十三年四月二十五日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十三年十月十三日から施行し、改正後の附則第三項の規定は、雇用促進事業団が同日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第三項の規定は、雇用促進事業団が昭和六十三年十二月三十日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（勤労者財産形成助成金に関する経過措置）
２
第一条の規定による改正後の勤労者財産形成促進法施行令（以下「新令」という。）第二十九条第二項及び第三項の規定は、同条第二項に規定する算定期間の末日が平成元年三月三十一日以後である勤労者財産形成促進法第八条の二第一号の助成金の支給について適用し、同項に規定する算定期間の末日が同月三十一日前である同号の助成金の支給については、なお従前の例による。
（勤労者財産形成持家融資に関する経過措置）
３
新令第三十七条第一項及び附則第三項の規定は、雇用促進事業団が平成元年四月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成元年八月二十三日から施行し、改正後の附則第三項の規定は、雇用促進事業団が同日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用する。
附　則
１
この政令は、平成二年三月十九日から施行する。
２
改正後の附則第三項の規定は、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が平成二年四月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け又は同法第十条第一項本文の貸付けについて適用する。
３
雇用促進事業団又は住宅金融公庫がこの政令の施行の日から平成二年三月三十一日までの間に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け又は同法第十条第一項本文の貸付けについては、改正後の附則第三項第一号イ中「年五・三パーセント」とあるのは「年四・九五パーセント」として、同項の規定を適用する。
附　則
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成二年六月一日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十六条第二項第三号及び第三十七条第二項第三号の規定は、雇用促進事業団が平成二年四月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二年六月二十九日から施行し、改正後の附則第三項の規定は、雇用促進事業団が同日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第三項の規定は、雇用促進事業団が平成二年六月二十九日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用する。
附　則
この政令は、平成二年九月十七日から施行し、改正後の附則第三項の規定は、雇用促進事業団が同日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用する。
附　則
１
この政令は、平成二年九月二十八日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成二年十月八日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成二年十一月十三日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロの規定は、雇用促進事業団が平成二年十一月十三日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
１