この表に掲げる基準は、改正後の総理府令第三条の規定に基づき環境庁長官が定める方法によりこの表の各項の第一欄に掲げる汚でいに含まれる当該各項の第二欄に掲げる物質を検定した場合（この表の二の項に掲げる汚でいにあつては溶出させた場合）における当該物質に対応する当該各項の第三欄に掲げる物質の濃度として表示されたものとする。
附　則
この府令は、平成元年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成四年七月四日から施行する。
附　則
この府令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十二月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成六年二月二十日から施行する。
（経過措置）
２
平成六年八月十九日までは、第一条の規定による改正後の金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令別表第五の一七の項の第三欄中「十二ミリグラム」とあるのは、「九十ミリグラム」とする。
附　則
この府令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行の日（平成八年一月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十年六月十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成十二年一月十五日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第三条第十一項の規定は、この府令の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている廃棄物焼却炉である特定施設（ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設をいう。）から排出される汚泥又はばいじん、燃え殻若しくは汚泥を処分するために処理したものについては、平成十四年十一月三十日までの間は、適用しない。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年七月十五日から施行する。
ただし、第二条（金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令別表第一及び別表第二の改正規定を除く。）の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
（金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
平成十二年一月十五日において現に設置され、又は設置の工事がされていた令別表第三の一〇の項に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥（ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第二第十三号に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じたものに限る。以下この項において同じ。）及び平成十二年一月十五日において現に設置され、又は設置の工事がされていた令別表第三の一〇の項に掲げる施設において生じたばいじん若しくは燃え殻又は当該施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥を処分するために処理したもの（当該処理したものが廃酸又は廃アルカリである場合を除く。）については、次に掲げる方法により処分を行う限り、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（以下「判定基準省令」という。）第三条第十二項及び第十三項（ダイオキシン類に係る部分に限る。以下同じ。）の規定は、適用しない。
一
セメント固化設備を用いて重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にするために十分な量のセメントと均質に練り混ぜるとともに、適切に造粒し、又は成形したものを十分に養生して固化する方法
二
薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にする方法
三
酸その他の溶媒に重金属を溶出させた上で脱水処理を行うとともに、当該溶出液中の重金属を沈殿させ、当該沈殿物及び脱水処理に伴って生ずる汚泥について、重金属が溶出しない状態にし、又は製錬工程において重金属を回収する方法
２
この省令の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている令別表第三の九の項に掲げる施設において生じたばいじん及びこの省令の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている令別表第三の四七の項に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥（ダイオキシン類対策特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第五百十九号）第一条の規定による改正前のダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第二第一号から第十二号までに掲げる施設を有する工場又は事業場において生じたものに限る。）並びにこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（当該処理したものが廃酸又は廃アルカリである場合を除く。）については、前項に掲げる方法により処分を行う限り、判定基準省令第三条第十二項及び第十三項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年一月一日から施行する。
（経過措置）
第五条
削除
２
前項に定めるもののほか、この省令の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている令別表第三の四七の項に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥及び当該汚泥を処分するために処理したもの（当該処理したものが廃酸又は廃アルカリである場合を除く。）については、次に掲げる方法により処分を行う限り、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和四十八年総理府令第五号）第三条第十三項の規定は、適用しない。
一
セメント固化設備を用いて重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にするために十分な量のセメントと均質に練り混ぜるとともに、適切に造粒し、又は成形したものを十分に養生して固化する方法
二
薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にする方法
三
酸その他の溶媒に重金属を溶出させた上で脱水処理を行うとともに、当該溶出液中の重金属を沈殿させ、当該沈殿物及び脱水処理に伴って生ずる汚泥について、重金属が溶出しない状態にし、又は製錬工程において重金属を回収する方法
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年三月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年九月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
別表第一
（第一条、第三条関係）
第一欄
第二欄
一
アルキル水銀化合物
アルキル水銀化合物につき検出されないこと。
水銀又はその化合物
検液一リットルにつき水銀〇・〇〇五ミリグラム以下
二
カドミウム又はその化合物
検液一リットルにつきカドミウム〇・〇九ミリグラム以下
三
鉛又はその化合物
検液一リットルにつき鉛〇・三ミリグラム以下
四
有機
燐
りん
化合物
検液一リットルにつき有機
燐
りん
化合物一ミリグラム以下
五
六価クロム化合物
検液一リットルにつき六価クロム一・五ミリグラム以下
六
砒
ひ
素又はその化合物
検液一リットルにつき
砒
ひ
素〇・三ミリグラム以下
七
シアン化合物
検液一リットルにつきシアン一ミリグラム以下
八
ポリ塩化ビフェニル
検液一リットルにつきポリ塩化ビフェニル〇・〇〇三ミリグラム以下
九
トリクロロエチレン
検液一リットルにつきトリクロロエチレン〇・一ミリグラム以下
一〇
テトラクロロエチレン
検液一リットルにつきテトラクロロエチレン〇・一ミリグラム以下
一一
ジクロロメタン
検液一リットルにつきジクロロメタン〇・二ミリグラム以下
一二
四塩化炭素
検液一リットルにつき四塩化炭素〇・〇二ミリグラム以下
一三
一・二―ジクロロエタン
検液一リットルにつき一・二―ジクロロエタン〇・〇四ミリグラム以下
一四
一・一―ジクロロエチレン
検液一リットルにつき一・一―ジクロロエチレン一ミリグラム以下
一五
シス―一・二―ジクロロエチレン
検液一リットルにつきシス―一・二―ジクロロエチレン〇・四ミリグラム以下
一六
一・一・一―トリクロロエタン
検液一リットルにつき一・一・一―トリクロロエタン三ミリグラム以下
一七
一・一・二―トリクロロエタン
検液一リットルにつき一・一・二―トリクロロエタン〇・〇六ミリグラム以下
一八
一・三―ジクロロプロペン
検液一リットルにつき一・三―ジクロロプロペン〇・〇二ミリグラム以下
一九
テトラメチルチウラムジスルフィド（以下「チウラム」という。）
検液一リットルにつきチウラム〇・〇六ミリグラム以下
二〇
二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―ｓ―トリアジン（以下「シマジン」という。）
検液一リットルにつきシマジン〇・〇三ミリグラム以下
二一
Ｓ―四―クロロベンジル＝Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバマート（以下「チオベンカルブ」という。）
検液一リットルにつきチオベンカルブ〇・二ミリグラム以下
二二
ベンゼン
検液一リットルにつきベンゼン〇・一ミリグラム以下
二三
セレン又はその化合物
検液一リットルにつきセレン〇・三ミリグラム以下
二四
一・四―ジオキサン
検液一リットルにつき一・四―ジオキサン〇・五ミリグラム以下
二五