この政令の施行前に建築基準法の一部を改正する法律による改正前の建築基準法第五十九条の二第一項の規定により指定された特定街区内における建築物の延べ面積の算定方法については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十四年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十六年一月一日）から施行する。
（改正前の建築基準法第四十二条第一項第五号の規定による指定）
２
この政令の施行の際現に改正法による改正前の建築基準法第四十二条第一項第五号の規定による道路の位置の指定を受けている道は、この政令による改正後の建築基準法施行令第百四十四条の四第一項各号に掲げる基準に適合するものとみなす。
（用途地域等に関する経過措置）
３
改正法附則第十三項の規定による改正前の都市計画法（昭和四十三年法律第百号。以下「改正前の都市計画法」という。）の規定による都市計画区域でこの政令の施行の際現に存するものの内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に同項の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第二十条第一項（同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があつた日。附則第十五項において同じ。）までの間は、この政令による改正後の建築基準法施行令第二条第一項第四号及び第五号、第二十条第一項第一号、第百三十条の二第一項第一号、第百三十条の三から第百三十一条まで、第百三十三条、第百三十四条第一項、第百三十五条第一項、第百三十五条の三から第百三十六条まで、第百三十七条、第百三十七条の四、第百三十七条の五、第百三十七条の九並びに第百三十七条の十第一項及び第二項の規定は、適用せず、この政令による改正前の建築基準法施行令第二条第一項第四号及び第五号、第二十条第一項第一号、第百三十条の二第一項第一号、第百三十条の三から第百三十一条まで、第百三十三条、第百三十四条第一項、第百三十五条第一項、第百三十五条の三、第百三十五条の四、第百三十七条、第百三十七条の四、第百三十七条の五、第百三十七条の九並びに第百三十七条の十第一項及び第二項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十六年六月二十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年十二月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十九年一月一日から施行する。
ただし、第百三十六条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再開発法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十六号）の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年八月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第八十三号）の施行の日（昭和五十二年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十三年六月二十三日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
ただし、第十条第一項の表の改正規定は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十五年十月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十五号）の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第百四十八条及び第百四十九条の改正規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第十二条の規定の施行の日（昭和六十一年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律（昭和六十年法律第百二号）第二十六条の規定の施行の日（昭和六十一年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第六十六号）の施行の日（昭和六十二年十一月十六日）から施行する。
ただし、第百十四条第二項の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年十一月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。
（用途地域に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の都市計画法（以下「旧都市計画法」という。）の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関するこの政令の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項（同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日。以下同じ。）までの間の第一条の規定による改正後の都市計画法施行令（以下「新都市計画法施行令」という。）第三十八条の七第三号の規定の適用については、同号イ中「同法第六十八条の三第三項の規定により同法」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成四年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の建築基準法第六十八条の三の規定により建築基準法」とし、同号ロ中「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域又は第二種住居専用地域」と、「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域」とする。
第三条