施行令第四十条の八の五第二十項に規定する財務省令で定める書類は、特例対象受贈非上場株式等（法第七十条の七の五第四項に規定する特例対象受贈非上場株式等をいう。以下この条において同じ。）に係る特例認定贈与承継会社に係る次に掲げる書類（その経営贈与報告基準日（法第七十条の七の五第二項第九号に規定する経営贈与報告基準日をいう。以下この条において同じ。）が、法第七十条の七の五第二項第七号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日以前である場合には第二号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後である場合には第四号に掲げる書類を除く。）とする。
一
その経営贈与報告基準日における定款の写し
二
登記事項証明書（その経営贈与報告基準日以後に作成されたものに限る。）
三
その経営贈与報告基準日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類（当該特例認定贈与承継会社が証明したものに限る。）
四
円滑化省令第十二条第十九項、第二十二項、第二十四項又は第二十六項において準用する同条第二項の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し
五
その経営贈与報告基準日が法第七十条の七の五第二項第七号に規定する特例経営贈与承継期間の末日である場合において、円滑化省令第二十条第一項（同条第四項又は第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は同条第八項、第十項若しくは第十二項において準用する同条第一項若しくは同条第九項、第十一項若しくは第十三項において準用する同条第二項（同条第五項又は第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する場合に該当するときは、同条第三項の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第十四項の確認書の写し
六
その経営贈与報告基準日（以下この号及び次項において「基準日」という。）の直前の経営贈与報告基準日（当該基準日が最初の経営贈与報告基準日である場合には、法第七十条の七の五第一項に規定する贈与税の申告書の提出期限。次項において同じ。）の翌日から当該基準日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し
七
その他参考となるべき書類
１８
法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受ける特例経営承継受贈者は、その有する特例対象受贈非上場株式等に係る特例認定贈与承継会社について基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に合併又は株式交換等（株式交換又は株式移転をいう。以下この項及び次項第四号並びに次条第十八項及び第十九項第四号において同じ。）があつた場合には、次に掲げる書類（法第七十条の七の五第二項第七号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日までに合併又は株式交換等があつた場合には第一号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後に合併又は株式交換等があつた場合には第二号ロに掲げる書類を除く。）を前項の書類と併せて施行令第四十条の八の五第二十項の届出書に添付しなければならない。
一
当該合併又は株式交換等に係る合併契約書又は株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し
二
次に掲げる書類（当該合併又は株式移転により第二項において準用する第二十三条の九第三項第一号又は第二号に規定する合併承継会社又は交換等承継会社が設立される場合には、当該合併又は株式移転がその効力を生ずる直前に係るものを除く。）
イ
当該合併又は株式交換等がその効力を生ずる日における当該合併承継会社又は交換等承継会社の株主名簿その他の書類で当該合併承継会社又は交換等承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該特例認定贈与承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類（当該合併承継会社又は交換等承継会社が証明したものに限る。）
ロ
当該合併又は株式交換等に係る円滑化省令第十二条第二十一項又は第三十項において準用する同条第九項又は第十項の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し
１９
施行令第四十条の八の五第二十項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その経営贈与報告基準日における法第七十条の七の五第二項第九号ロに規定する猶予中贈与税額（以下この条において「猶予中贈与税額」という。）
二
その経営贈与報告基準日において特例経営承継受贈者が有する特例対象受贈非上場株式等の数又は金額及び当該特例経営承継受贈者に係る特例贈与者の氏名
三
その経営贈与報告基準日が法第七十条の七の五第二項第七号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後である場合には、特例認定贈与承継会社に係る次に掲げる事項（当該経営贈与報告基準日（以下この項及び次項において「基準日」という。）の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間において、特例認定贈与承継会社が同条第二項第三号に規定する資産保有型会社又は同項第四号に規定する資産運用型会社であるとした場合に施行令第四十条の八の五第十八項において準用する施行令第四十条の八第二十四項第二号イからハまでに掲げる要件の全てを満たしているときは、その旨及びイに掲げる事項）
イ
当該基準日の属する事業年度の直前の事業年度末における資本金の額及び準備金の額又は出資の総額
ロ
当該基準日の属する事業年度の直前の事業年度末における施行令第四十条の八の五第十項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ハ
当該基準日の属する事業年度の直前の事業年度における施行令第四十条の八の五第十項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第九号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ニ
当該基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に施行令第四十条の八の五第十一項後段において準用する施行令第四十条の八第十九項ただし書又は施行令第四十条の八の五第十三項後段において準用する施行令第四十条の八第二十二項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、次に掲げる事項
（１）
施行令第四十条の八の五第十一項後段において準用する施行令第四十条の八第十九項ただし書又は施行令第四十条の八の五第十三項後段において準用する施行令第四十条の八第二十二項ただし書に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日
（２）
施行令第四十条の八の五第十一項後段において準用する施行令第四十条の八第十九項ただし書の割合を百分の七十未満に減少させた事情又は施行令第四十条の八の五第十三項後段において準用する施行令第四十条の八第二十二項ただし書の割合を百分の七十五未満に減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日又は事業年度
四
基準日の直前の経営贈与報告基準日（当該基準日が最初の経営贈与報告基準日である場合には、法第七十条の七の五第一項に規定する贈与税の申告書の提出期限。次号及び第六号において同じ。）の翌日から当該基準日までの間に特例認定贈与承継会社が商号の変更をした場合、本店の所在地を変更した場合、合併により消滅した場合、株式交換等により他の会社の同条第十二項第三号に規定する株式交換完全子会社等となつた場合、会社分割をした場合、組織変更をした場合又は解散（会社法その他の法律の規定により解散をしたものとみなされる場合の当該解散を含む。）をした場合には、その旨
五
基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に特例経営承継受贈者につき法第七十条の七の五第三項において準用する法第七十条の七第四項又は第五項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中贈与税額がある場合には、法第七十条の七の五第三項において準用する法第七十条の七第四項の表の各号の上欄又は同条第五項の表の各号の上欄のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中贈与税額及びその明細
六
基準日において特例経営承継受贈者が有する特例対象受贈非上場株式等の全部又は一部が特例贈与者の免除対象贈与により取得をしたものである場合（基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に特例対象受贈非上場株式等の内訳等につき変更があつた場合に限る。）には、当該基準日における特例対象受贈非上場株式等の内訳等
七
法第七十条の七の五第十二項から第十四項までの規定の適用を受けた場合（基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に同条第十七項の規定による免除をした贈与税の額の通知があつた場合に限る。）には、同条第十二項から第十四項までの規定の適用を受けた旨及び当該贈与税の額
八
法第七十条の七の五第二十項において準用する法第七十条の七第二十一項の規定の適用を受けた場合（基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に同条第二十四項の規定による再計算免除贈与税の額の通知があつた場合に限る。）には、その旨、法第七十条の七の五第二十項において準用する法第七十条の七第二十一項に規定する認可決定日及び再計算免除贈与税の額
九
その他参考となるべき事項
２０
第二十三条の九第二十八項の規定は、施行令第四十条の八の五第十一項後段において準用する施行令第四十条の八第十九項ただし書又は施行令第四十条の八の五第十三項後段において準用する施行令第四十条の八第二十二項ただし書に規定する期間の末日が基準日後に到来する場合について準用する。
２１