航空機登録令
内閣は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第九条第一項及び航空機抵当法（昭和二十八年法律第六十六号）第二十四条の規定に基き、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　航空機登録原簿
（第三条―第七条）
第三章　登録手続
第一節　通則
（第八条―第三十二条の二）
第二節　航空機の登録
（第三十三条―第三十八条）
第三節　抵当権の登録
（第三十九条―第四十八条）
第四節　信託に関する登録
（第四十九条―第五十七条）
附則
第一章　総則
（この政令の規定範囲）
第一条
この政令は、航空法による航空機の登録及び航空機抵当法による航空機の抵当権の登録に関する事項を定めるものとする。
（順位）
第二条
附記登録の順位は、主登録の順位により、附記登録間の順位は、その前後による。
２
仮登録をしたものについて本登録をしたときは、その順位は、仮登録の順位による。
第二章　航空機登録原簿
（航空機登録原簿の用紙等）
第三条
航空機登録原簿には、一個の航空機につき、一用紙を備える。
第四条
航空機登録原簿の用紙の様式及び記載方法は、国土交通省令で定める。
第五条
航空機登録原簿の用紙は、航空機の
ま
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つ
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消登録をした場合には、その日から二十年間これを保存しなければならない。
２
航空機登録原簿の登録に係る申請書その他の附属書類は、その受付の日から十年間これを保存しなければならない。
（航空機登録原簿の滅失）
第六条
国土交通大臣は、航空機登録原簿の全部又は一部が滅失したときは、三箇月以上の期間を定めて、当該航空機登録原簿に登録を受けた者が、その期間内に登録の回復の申請をすることができる旨を告示しなければならない。
２
前項の登録の回復の申請をした者は、航空機登録原簿に順位がある場合には、なおその順位を有する。
３
第一項の申請及びこれによる登録の手続は、国土交通省令で定める。
第七条
国土交通大臣が前条第一項の規定により告示をした場合には、同項の期間内に受け付けた新たな登録の申請書は、国土交通大臣の設ける申請書編
て
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つ
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簿に受付番号の順序にこれを編
て
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つ
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しなければならない。
２
前項の規定による編
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つ
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があつたときは、登録すべき事項については、編
て
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つ
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の時に登録があつたのと同一の効力を生ずる。
３
国土交通大臣は、第一項の期間が満了したときは、遅滞なく、同項に掲げる書面に基き、航空機登録原簿に記載しなければならない。
第三章　登録手続
第一節　通則
（登録を行う場合）
第八条
登録は、法令に別段の定がある場合を除き、申請又は嘱託がなければしてはならない。
２
申請による登録に関する規定は、法令に別段の定がある場合を除き、嘱託による登録の手続に準用する。
（登録の申請）
第九条
登録は、法令に別段の定がある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が共同して申請しなければならない。
第十条
判決による登録の申請、相続その他の一般承継による登録の申請及び第六条の規定による登録の回復の申請は、登録権利者だけですることができる。
２
登録名義人の表示の変更の登録は、登録名義人だけで申請することができる。
第十一条
削除
（申請書）
第十二条
申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
航空機の種類及び型式
二
航空機の製造者
三
航空機の番号
四
航空機の定置場
五
登録記号を有するときは、当該登録記号
六
申請人の氏名又は名称及び住所
七
代理人により登録の申請をするときは、その氏名又は名称及び住所
八
登録原因及びその日付
九
登録の目的
十
申請の年月日
十一
その他国土交通省令で定める事項
（代理権を証する書面等の提出）
第十三条
申請人は、次の各号に規定する場合には、申請書に当該各号に規定する書面を添えて提出しなければならない。
一
代理人により登録の申請をするときは、その権限を証する書面
二
登録原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、これを証する書面
２
前項第二号に規定する場合において、当該第三者が申請書に当該許可、同意又は承諾をした旨及びその氏名又は名称を記載したときは、同項の規定にかかわらず、同号の書面を提出することを要しない。
（戸籍謄本等の提出）
第十四条
申請人は、次に掲げる場合には、申請書にその事実を証する戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又はこれを証するに足るその他の書面を添付しなければならない。
一
登録原因が相続その他の一般承継であるとき。
二
申請人が登録権利者又は登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき。
三
登録名義人の表示の変更の登録の申請をするとき。
（債権者の代位）
第十五条
債権者が民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に代位して登録の申請をする場合には、申請書に債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因を記載し、かつ、これに代位原因を証する書面を添えて提出しなければならない。
（受付番号）
第十六条
国土交通大臣は、申請書の提出があつたときは、申請書に、順次に受付番号を記載しなければならない。
ただし、同一の航空機に関して同時に二以上の申請書の提出があつたとき（次項の規定により同時に提出があつたものとみなされるときを含む。）は、同一の受付番号を記載するものとする。
２
同一の航空機に関して二以上の申請書の提出があつた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請書は、同時に提出があつたものとみなす。
（登録の順序）
第十七条
登録は、受付番号の順序に従つてしなければならない。
（本人確認）
第十七条の二
国土交通大臣は、登録の申請があつた場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条第一項の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代理人に対し、出頭を求め、その職員に質問をさせ、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。
（申請の却下）
第十八条
国土交通大臣は、登録の申請が次に掲げる場合に該当するときは、登録の申請を却下しなければならない。
ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、国土交通大臣が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。
一
登録の申請をした事項が登録をすべきものでないとき。
二
申請書が方式に適合しないとき。
三
申請書に記載した第十二条第一号から第五号までに掲げる事項が航空機登録原簿の記載と符合しないとき。
四
申請書に記載した登録の目的である権利の表示が航空機登録原簿の記載と符合しないとき。
五
第十四条第二号に規定する場合を除き、申請書に記載した登録義務者又は登録名義人の表示が航空機登録原簿の記載と符合しないとき。
六
申請に必要な書面を提出しないとき。
七
登録免許税を納付しないとき。
八
航空機の新規登録又は移転登録の場合にあつては、申請人が当該航空機の所有権を有すると認められないとき、又は当該航空機が航空法第四条の規定により登録することができないものであるとき。
２
国土交通大臣は、登録の申請を却下する場合には、理由を付した書面で、これをしなければならない。
（登録名義人の表示の変更）
第十九条
登録名義人の表示の変更の登録は、附記によつてする。
（行政区画の名称等の変更）
第二十条
行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、航空機登録原簿に記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。
（更正の登録）
第二十一条
国土交通大臣は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合には、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者又は登録名義人に通知しなければならない。
但し、その登録についての錯誤又は脱落が国土交通大臣の過誤に基くものであるときは、国土交通大臣は、登録上利害関係を有する第三者がある場合を除き、遅滞なく、附記により更正の登録をし、且つ、その旨を登録権利者及び登録義務者又は登録名義人に通知しなければならない。
２
前項の通知は、登録が第十五条の規定による申請に係るものであるときは、債権者にもしなければならない。
第二十二条
登録に関する錯誤又は脱落による更正の登録の申請があつた場合は、登録上利害関係を有する第三者がないとき、又は申請書に添えて登録上利害関係を有する第三者の承諾書若しくはこれに対抗することができる裁判の謄本を提出したときに限り、附記により更正の登録をする。
（登録の抹消）
第二十三条
国土交通大臣は、登録を完了した後、その登録が第十八条第一号又は第八号に掲げる場合に該当することを発見したときは、登録権利者、登録義務者、登録名義人及び登録上利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定め、その期間内に異議を述べないときは、その登録を抹消すべき旨を通知しなければならない。
２
通知を受けるべき者の住所又は居所が不明のときは、前項の通知に代えて、官報で公告をしなければならない。
３
国土交通大臣は、官報のほか相当と認める新聞紙に同一の公告を掲載することができる。
４
第一項の規定により異議を述べる者があつたときは、国土交通大臣は、その異議について決定をしなければならない。
５
異議を述べる者がないとき、又は異議を却下したときは、国土交通大臣は、第一項に規定する登録を抹消しなければならない。
第二十四条
登録の
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消の申請をする者は、その
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