原子力損害賠償・廃炉等支援機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　設立
（第九条―第十三条）
第三章　運営委員会及び廃炉等技術委員会
第一節　運営委員会
（第十四条―第二十二条）
第二節　廃炉等技術委員会
（第二十二条の二―第二十二条の七）
第四章　役員等
（第二十三条―第三十四条）
第五章　業務
第一節　業務の範囲等
（第三十五条―第三十七条）
第二節　負担金
（第三十八条―第四十条）
第三節　資金援助
第一款　通則
（第四十一条―第四十四条）
第二款　特別事業計画の認定等
（第四十五条―第四十七条）
第三款　特別資金援助に対する政府の援助
（第四十八条―第五十一条）
第四款　負担金の額の特例
（第五十二条）
第四節　損害賠償の円滑な実施等に資するための相談その他の業務
（第五十三条―第五十五条の二）
第五節　廃炉等積立金
（第五十五条の三―第五十五条の十）
第六章　財務及び会計
（第五十六条―第六十三条）
第七章　監督
（第六十四条・第六十五条）
第八章　雑則
（第六十六条―第七十二条）
第九章　罰則
（第七十三条―第七十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下「賠償法」という。）第三条の規定により原子力事業者（第三十八条第一項に規定する原子力事業者をいう。以下この条及び第三十七条において同じ。）が賠償の責めに任ずべき額が賠償法第七条第一項に規定する賠償措置額（第四十一条第一項において単に「賠償措置額」という。）を超える原子力損害（賠償法第二条第二項に規定する原子力損害をいう。以下同じ。）が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等（第三十八条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に係る事業の円滑な運営の確保を図るとともに、原子力事業者が設置した発電用原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下この条において同じ。）又は実用再処理施設（第三十八条第一項第二号に規定する実用再処理施設をいう。以下この条において同じ。）が原子炉等規制法第六十四条の二第一項の規定により特定原子力施設として指定された場合において、当該原子力事業者が廃炉等（当該指定に係る発電用原子炉施設に係る実用発電用原子炉（第三十八条第一項第一号に規定する実用発電用原子炉をいう。）の廃止（放射性物質によって汚染された水に係る措置を含む。）又は当該指定に係る実用再処理施設に係る再処理（原子炉等規制法第二条第十項に規定する再処理をいう。第三十八条第一項第二号において同じ。）の事業の廃止をいう。以下同じ。）を実施するために必要な技術に関する研究及び開発、廃炉等積立金の管理、助言、指導及び勧告その他の業務を行うことにより、廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（国の責務）
第二条
国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が前条の目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとする。
２
国は、廃炉等に関し前項の措置を講ずるに当たっては、放射性物質によって汚染された水による環境への悪影響の防止その他の環境の保全について特に配慮しなければならない。
（法人格）
第三条
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）は、法人とする。
（数）
第四条
機構は、一を限り、設立されるものとする。
（資本金）
第五条
機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。
２
機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
（名称）
第六条
機構は、その名称中に原子力損害賠償・廃炉等支援機構という文字を用いなければならない。
２
機構でない者は、その名称中に原子力損害賠償・廃炉等支援機構という文字を用いてはならない。
（登記）
第七条
機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第八条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。
第二章　設立
（発起人）
第九条
機構を設立するには、電気事業に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とする。
（定款の作成等）
第十条
発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。
２
前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
資本金及び出資に関する事項
五
運営委員会及び廃炉等技術委員会に関する事項
六
役員に関する事項
七
業務及びその執行に関する事項
八
財務及び会計に関する事項
九
定款の変更に関する事項
十
公告の方法
（設立の認可）
第十一条
発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
（事務の引継ぎ）
第十二条
発起人は、前条の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。
２
機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
（設立の登記）
第十三条
機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
２
機構は、設立の登記をすることにより成立する。
第三章　運営委員会及び廃炉等技術委員会
第一節　運営委員会
（設置）
第十四条
機構に、運営委員会を置く。
（権限）
第十五条
この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
業務方法書の作成又は変更
三
予算及び資金計画の作成又は変更
四
決算
五
その他運営委員会が特に必要と認める事項
（組織）
第十六条
運営委員会は、委員十人以内並びに機構の理事長、副理事長及び理事をもって組織する。
２
運営委員会に委員長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。
３
委員長は、運営委員会の会務を総理する。
４
運営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
（委員の任命）
第十七条
委員は、電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
（委員の任期）
第十八条
委員の任期は、二年とする。
ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（委員の解任）
第十九条
機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、主務大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。
一
破産手続開始の決定を受けたとき。
二
拘禁刑以上の刑に処せられたとき。
三
心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
四
職務上の義務違反があるとき。
（議決の方法）
第二十条
運営委員会は、委員長又は第十六条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長、副理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
運営委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長、副理事長及び理事の過半数をもって決する。
可否同数のときは、委員長が決する。
（委員の秘密保持義務）
第二十一条
委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
委員がその職を退いた後も、同様とする。
（委員の地位）
第二十二条
委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第二節　廃炉等技術委員会
（設置）
第二十二条の二
機構に、廃炉等技術委員会を置く。
（権限）
第二十二条の三
この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、廃炉等技術委員会の議決を経なければならない。
一
廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する業務を実施するための方針（第三十六条の二において「廃炉等技術研究開発業務実施方針」という。）の作成又は変更
二
その他廃炉等技術委員会が特に必要と認める事項
（組織）
第二十二条の四
廃炉等技術委員会は、委員八人以内及び機構の役員（監事を除く。）のうちから理事長が指名する者四人以内をもって組織する。
２
廃炉等技術委員会に委員長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。
３
委員長は、廃炉等技術委員会の会務を総理する。
４
廃炉等技術委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
（委員の任命）
第二十二条の五