航空機が滑空機以外の物件を離脱する場合には、地上連絡員は、離脱したかどうかを航空機に連絡すること。
（物件の投下の届出）
第百九十六条の二
法第八十九条ただし書の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した物件投下届出書を空港事務所長に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三
飛行の目的、日時、径路及び高度
四
物件を投下する目的
五
投下しようとする物件の概要及び投下しようとする場所
六
操縦者の氏名及び資格
七
その他参考となる事項
（落下傘降下の許可申請）
第百九十六条の三
法第九十条の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した落下傘降下許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三
飛行計画の概要（飛行の目的、日時、径路及び高度を明記すること。）
四
落下傘で降下する目的、日時及び場所
五
操縦者の資格及び氏名
六
落下傘の型式その他当該落下傘について必要な事項
七
その他参考となる事項
（曲技飛行等を行うことができる高度）
第百九十七条
法第九十一条第一項本文の規定により、航空機が曲技飛行等を行うことができる高度は、次の各号に掲げる高度とする。
一
第百九十七条の三に規定する曲技飛行又は航空機の試験をする飛行（次号の飛行に該当するものを除く。）にあつては、次に掲げる航空機の区分に応じ、それぞれに掲げる高度
イ
滑空機以外の航空機
当該航空機を中心として半径五百メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から五百メートル以上の高度
ロ
滑空機
当該航空機を中心として半径三百メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から三百メートル以上の高度
二
第百九十七条の四に規定する著しい高速の飛行にあつては、当該航空機による衝撃波が地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれのない高度
（曲技飛行等を行うことができる飛行視程）
第百九十七条の二
法第九十一条第一項の国土交通省令で定める距離は、次の各号に掲げる距離とする。
一
次条に規定する曲技飛行又は航空機の試験をする飛行（次号の飛行に該当するものを除く。）を行う場合にあつては、次に掲げる空域の区分に応じ、それぞれに掲げる距離
イ
三千メートル以上の高さの空域
八千メートル
ロ
三千メートル未満の高さの空域
五千メートル
二
第百九十七条の四に規定する著しい高速の飛行を行う場合にあつては、一万メートル
（曲技飛行）
第百九十七条の三
法第九十一条第一項の国土交通省令で定める曲技飛行は、宙返り、横転、反転、背面、きりもみ、ヒップストールその他航空機の姿勢の急激な変化、航空機の異常な姿勢又は航空機の速度の異常な変化を伴う一連の飛行とする。
（著しい高速の飛行）
第百九十七条の四
法第九十一条第一項の国土交通省令で定める著しい高速の飛行は、音速を超える速度で行う飛行とする。
（曲技飛行等の許可の申請）
第百九十八条
法第九十一条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三
飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）
四
曲技飛行等の内容並びに当該飛行を行う日時及び場所
五
曲技飛行等を行う理由
六
操縦者の氏名及び資格
七
同乗者の氏名及び同乗の目的
八
その他参考となる事項
（航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行）
第百九十八条の二
法第九十二条第一項第三号の国土交通省令で定める航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行は、次の各号に掲げる飛行（航行の安全上やむを得ないと認められる事由により行われるものを除く。）とする。
一
航空機の姿勢をひんぱんに変更する飛行
二
失速を伴う飛行
三
航空機の高度を急激に変更する飛行
（操縦練習飛行等の許可の申請）
第百九十八条の三
法第九十二条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三
飛行計画の概要（飛行の目的、日時、径路及び高度を明記すること。）
四
操縦練習飛行等（法第九十二条第一項各号に掲げる飛行をいう。以下同じ。）の内容並びに当該飛行を行う日時及び場所
五
操縦練習飛行等を行う理由
六
法第九十二条第一項第一号又は第二号に掲げる飛行にあつては、操縦の練習を行う者の氏名及び資格並びに操縦の練習の監督を行う者の氏名及び資格
七
法第九十二条第一項第三号に掲げる飛行にあつては、操縦者の氏名及び資格
八
同乗者の氏名及び同乗の目的
九
その他参考となる事項
（法第九十四条ただし書の規定による許可を受けて管制区等を飛行する場合の飛行の方法）
第百九十八条の四
航空機は、法第九十四条ただし書の規定による許可を受けて管制区（特別管制空域及び第百九十八条の六に規定する高さ以上の空域を除く。第四号において同じ。）、管制圏（特別管制空域を除く。第五号において同じ。）又は情報圏を飛行するときは、次の各号に掲げる基準に従つて飛行しなければならない。
ただし、当該許可に際しこれらの基準と異なる条件が付されたときは、この限りでない。
一
雲から離れて飛行すること。
二
飛行視程を千五百メートル以上に維持して飛行すること。
三
地表又は水面を引き続き視認できる状態で飛行すること。
四
管制区を飛行する場合にあつては、当該管制区の管制業務を行う機関と常時連絡を保つこと。
五
情報圏を飛行する場合又は法第九十六条第六項の告示で指定する時間において管制圏を飛行する場合にあつては、当該情報圏又は当該管制圏における航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を経由して、当該情報圏又は当該管制圏における飛行について法第九十四条ただし書の規定による許可を行う機関と常時連絡を保つこと。
（特別管制空域の指定の基準等）
第百九十八条の五
国土交通大臣は、法第九十四条の二第一項の規定により特別管制空域を告示で指定するに当たつては、次の各号のいずれかに掲げる空域に区分するものとする。
一
特別管制空域Ａ
管制区又は管制圏のうち、航空交通の安全の確保のため有視界飛行方式による飛行を禁止することが最も必要と認められる空域
二
特別管制空域Ｂ
管制区又は管制圏のうち、前号の空域と認められる空域以外の航空交通がふくそうすると認められる空域であつて、管制業務（法第九十六条第一項及び第二項の規定による指示並びに同条第三項の規定による連絡に関する業務であつて国土交通大臣が行うものをいう。以下同じ。）を行う機関が当該空域内を飛行するすべての航空機との間に安全な間隔を確保するための指示を行う必要があると認められるもの
三
特別管制空域Ｃ
管制区又は管制圏のうち、前二号の空域と認められる空域以外の計器飛行方式により飛行する航空機による航空交通がふくそうすると認められる空域であつて、管制業務を行う機関が当該空域内を計器飛行方式により飛行する航空機との間に安全な間隔を確保するための指示を行う必要があると認められるもの
２
国土交通大臣は、次の各号に掲げる空域においては、それぞれ当該各号に定める場合に限り、法第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可をするものとする。
一
前項第一号に掲げる空域
予測することができない急激な天候の悪化その他のやむを得ない事由がある場合
二
前項第二号に掲げる空域
予測することができない急激な天候の悪化その他のやむを得ない事由がある場合又は当該空域内の計器飛行方式により飛行する航空機の円滑な航行を阻害するおそれがなく、かつ、当該空域内のすべての航空機との間に安全な間隔を確保することが可能であると国土交通大臣が認める場合
三
前項第三号に掲げる空域
予測することができない急激な天候の悪化その他のやむを得ない事由がある場合又は当該空域内の計器飛行方式により飛行する航空機の円滑な航行を阻害するおそれがなく、かつ、当該空域内の計器飛行方式により飛行する航空機との間に安全な間隔を確保することが可能であると国土交通大臣が認める場合
（法第九十四条の二第一項の国土交通省令で定める高さ）
第百九十八条の六
法第九十四条の二第一項の国土交通省令で定める高さは、二万九千フートとする。
（法第九十四条の二第一項の国土交通省令で定める高さ以上の空域における同項ただし書の規定による許可の基準）
第百九十八条の七
国土交通大臣は、前条に規定する高さ以上の空域においては、予測することができない急激な天候の悪化その他のやむを得ない事由がある場合又は当該空域内の計器飛行方式により飛行する航空機の円滑な航行を阻害するおそれがなく、かつ、当該空域内のすべての航空機との間に安全な間隔を確保することが可能であると国土交通大臣が認める場合に限り、法第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可をするものとする。
（法第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可を受けた場合の飛行の方法）
第百九十八条の八
航空機は、法第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可を受けたときは、有視界気象状態を維持して飛行しなければならない。
ただし、附近にある他のすべての航空機の位置を把握することができる装置を用いることその他の方法により当該航空機との間に安全な間隔を確保することが可能であると国土交通大臣が認める場合は、この限りでない。
（法第九十五条の二第一項の国土交通省令で定める航空運送事業）
第百九十八条の九