カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５
法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社」とする。
６
第十八条第六項の規定は、法第四十七条第一項の承認について準用する。
（地位の承継に係る免許状の書換え）
第二十一条
法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ事業者の地位を承継した会社は、設立登記又は変更登記の完了後直ちに、従前の免許状及び登記事項証明書を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２
前項の規定による申出を受けたカジノ管理委員会は、従前の免許状の訂正に代えて、新たな免許状を交付することができる。
（カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の軽微な変更）
第二十二条
法第四十八条第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
既設の設備と同一の位置における同等以上の性能を有する設備への変更
二
写真、装飾その他の設備の変更であって、善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのない変更
三
第九条に規定する部分以外の部分に設けるカジノ行為に係る設備（カジノ行為に使用するテーブル及びカジノ関連機器等に該当するものを除く。）の変更
（変更の承認）
第二十三条
カジノ事業者は、法第四十八条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
免許の番号
三
変更の内容
四
変更の理由
２
前項の申請書には、法第四十条第二項各号（第十一号及び第十三号を除く。）並びに第八条第六項各号（第九号及び第十号を除く。）に掲げる書類のうち、変更しようとする事項に係る書類を添付しなければならない。
３
カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定する書類のほか、法第四十八条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４
第十八条第六項の規定は、法第四十八条第一項の承認について準用する。
（変更の届出）
第二十四条
法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
一
カジノ事業者の名称又は住所
二
カジノ施設の名称
三
業務に係る組織等の業務執行体制
四
役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
五
役員の役職名又は担当業務
六
役員が法人であるときは、その定款（これに準ずるものを含む。）
２
カジノ事業者は、法第四十八条第五項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一
届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
免許の番号
三
変更の内容
四
変更した年月日
３
法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、当該変更に係る事実を証する書類とする。
（変更の承認又は届出に係る免許状の書換え）
第二十五条
法第四十八条第六項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ事業者は、従前の免許状を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２
前項の規定による申出は、法第四十八条第五項の規定による届出と同時に行うことを妨げない。
３
第二十一条第二項の規定は、第一項の規定による申出について準用する。
（変更の検査）
第二十六条
第十七条の規定は、法第四十八条第七項の検査について準用する。
（定款の変更の認可）
第二十七条
カジノ事業者は、法第五十二条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一
変更の内容
二
変更予定年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更後の案の内容を記載した書面
二
理由書
三
変更箇所の新旧対照表
四
株主総会又は社員総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
３
第十八条第六項の規定は、法第五十二条第一項の認可について準用する。
（業務方法書及びその変更の認可）
第二十八条
法第五十三条第一項第九号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
カジノ事業者の議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保するために必要な措置に関する事項
二
カジノ関連機器等の適切な管理に関する事項
三
カジノ事業者が行う業務に関し締結する契約が法第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
四
特定カジノ業務に従事し、又は従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
五
カジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事することが予定されている者が法第百二十一条第一項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
２
前条（第二項第四号を除く。）の規定は、法第五十三条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。
（カジノ施設利用約款及びその変更の認可）
第二十九条
法第五十四条第一項第五号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、カジノ行為関連景品類に関する事項とする。
２
第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。
（依存防止規程の変更の認可）
第三十条
第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、依存防止規程の変更に係る法第五十五条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。
（犯罪収益移転防止規程の変更の認可）
第三十一条
第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、犯罪収益移転防止規程の変更に係る法第五十六条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。
第二款　議決権等の保有者
（認可を受けなければならない取引又は行為）
第三十二条
法第五十八条第一項第二号のカジノ管理委員会規則で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一
当該議決権等の保有者になろうとする者によるカジノ事業者の持株会社の議決権等の取得
二
当該議決権等の保有者になろうとする法人（以下この条において「当該法人」という。）を当事者とする合併で当該合併後も当該法人が存続するもの
三
当該法人を当事者とする分割
四
当該法人を当事者とする事業譲渡
（認可の申請）
第三十三条
法第五十九条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一
申請者
別記第十七号様式
二
申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人、申請者が法人等である場合のその役員又は申請者が当該申請に係る認可を受けて法人等の設立をしようとする者である場合の当該法人等の役員
別記第十八号様式
２
法第五十九条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
申請者が個人であるときは、次に掲げる書類
イ
理由書
ロ
申請者が特定保有者であるときは、その旨及び法第五十八条第四項に規定する事由の生じた年月日を証する書類
ハ
戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）
ニ
申請者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ホ
申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下このホにおいて同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書
二
申請者が法人等であるときは、次に掲げる書類
イ
前号イ及びロに掲げる書類
ロ
申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
ハ
申請者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ニ
申請者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
三