治山技術専門官は、治山事業に関する専門技術上の事項についての企画及び指導に関する事務を行う。
（計画保全部の専門官の職務）
第四百四十八条
専門官は、林野及び林地荒廃防止施設の災害の予防及び復旧に関する事務を行う。
（調査官の職務）
第四百四十九条
調査官は、命を受けて、計画保全部の所掌事務のうち森林管理局長が指定する事務を整理する。
（計画保全部の企画官の職務）
第四百五十条
企画官は、国有林野その他森林管理局所属の国有財産の管理及び処分に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
（国有林野総合利用推進官の職務）
第四百五十条の二
国有林野総合利用推進官は、国有林野の森林資源の総合的な利用に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（生態系管理指導官の職務）
第四百五十一条
生態系管理指導官は、命を受けて、貴重な野生動植物の生息地又は生育地の保護その他の自然環境の保全に配慮した管理を行う必要がある国有林における自然環境の継続的な把握、植生の復元その他の当該国有林の自然環境の保全に配慮した管理に必要な措置に関する企画及び指導に関する事務を行う。
（自然遺産保全調整官の職務）
第四百五十二条
自然遺産保全調整官は、命を受けて、国有林野に係る森林施業に関し自然遺産（候補地を含む。）の保護との調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（計画調整官、企画官、森林施業調整官、測定技術指導官、鑑定官、設計指導官、災害対策分析官、災害対策専門官及び流域保全治山対策専門官）
第四百五十三条
北海道森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官二人を、同部保全課に企画官一人及び鑑定官二人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、東北森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人、災害対策専門官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、関東森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人、災害対策専門官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、中部森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、近畿中国森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官一人、災害対策分析官一人、災害対策専門官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、四国森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官一人、災害対策分析官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、九州森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人、災害対策専門官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置く。
２
計画調整官は、命を受けて、国有林野の経営計画の作成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
３
計画課の企画官は、生物の多様性の保全及び地球温暖化の防止の観点からの森林資源に関する評価に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
４
森林施業調整官は、命を受けて、国有林野に係る森林施業に関し自然保護との調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
５
保全課の企画官は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律に基づき国庫に帰属する土地のうち主に森林として利用されている土地の管理及び処分その他当該土地に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
６
測定技術指導官は、国有林野の境界確定及び境界の保護に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
７
鑑定官は、命を受けて、国有林野その他森林管理局所属の国有財産の鑑定評価に関する事務を行う。
８
設計指導官は、命を受けて、国有林野の治山事業及び国営に係る民有林野の治山事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての指導に関する事務を行う。
９
災害対策分析官は、国有林野に係る災害対策のために必要な情報の収集及び分析に関する事務を行う。
１０
災害対策専門官は、命を受けて、国有林野の治山事業及び国営に係る民有林野の治山事業の実施に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
１１
流域保全治山対策専門官は、流域の保全に係る国有林野の治山事業及び国営に係る民有林野の治山事業の実施に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第四百五十四条から第四百六十八条まで
削除
（森林整備部に置く課等）
第四百六十九条
森林整備部に、次の三課及び森林技術・支援センター並びに企画官六人（東北森林管理局にあっては八人、関東森林管理局及び九州森林管理局にあっては七人）及び自然再生指導官二人（東北森林管理局にあっては三人、関東森林管理局にあっては四人）を置く。
森林整備課
資源活用課
技術普及課
２
前項に掲げるもののほか、関東森林管理局の森林整備部に上席自然再生指導官二人を、中部森林管理局、近畿中国森林管理局及び四国森林管理局の森林整備部にそれぞれ上席自然再生指導官一人を置く。
３
北海道森林管理局の森林整備部においては、第一項の規定にかかわらず、次の五課及び森林技術・支援センター並びに企画官六人、自然再生指導官六人及び上席自然再生指導官四人を置く。
森林整備第一課
森林整備第二課
資源活用第一課
資源活用第二課
技術普及課
（森林整備課の所掌事務）
第四百七十条
森林整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること。
二
国有林野における分収造林及び分収育林に関すること。
（資源活用課の所掌事務）
第四百七十一条
資源活用課は、国有林野の産物及び製品の有効活用に関する事務をつかさどる。
（技術普及課の所掌事務）
第四百七十二条
技術普及課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国有林野事業における技術の開発、指導及び普及に関すること（国有林野を利用して行うものを除く。）。
二
森林及び林業に関する知識の普及に関すること。
三
民有林野の造林及び森林の経営の指導の実施に関すること（国有林野を利用して行うものを除く。）。
四
国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関すること。
２
九州森林管理局の技術普及課の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第三号中「森林の経営の指導の実施に関すること」とあるのは、「森林の経営についての技術相談を実施すること」とする。
（北海道森林管理局の森林整備第一課の所掌事務）
第四百七十三条
北海道森林管理局の森林整備第一課は、第四百七十条各号に掲げる事務（森林整備第二課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（北海道森林管理局の森林整備第二課の所掌事務）
第四百七十四条
北海道森林管理局の森林整備第二課は、国有林野の林道の開設及び改良に関する事務をつかさどる。
（北海道森林管理局の資源活用第一課の所掌事務）
第四百七十五条
北海道森林管理局の資源活用第一課は、第四百七十一条の事務（資源活用第二課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（北海道森林管理局の資源活用第二課の所掌事務）
第四百七十六条
北海道森林管理局の資源活用第二課は、国有林野の製品の有効活用に関する事務をつかさどる。
第四百七十七条から第四百八十条まで
削除
（森林技術・支援センターの所掌事務）
第四百八十一条
森林技術・支援センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国有林野を利用して行う技術の開発、指導及び普及に関すること。
二
国有林野を利用して行う民有林野の造林及び森林の経営の指導の実施に関すること。
２
九州森林管理局の森林技術・支援センターの所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第二号中「森林の経営の指導の実施に関すること」とあるのは、「森林の経営についての技術相談を実施すること」とする。
（森林整備部の企画官の職務）
第四百八十二条
企画官は、命を受けて、国有林野の産物及び製品の販売並びに間伐その他の国有林野の森林の整備の実施に関する事項、国有林野事業における技術開発並びに民有林野の造林及び森林の経営の指導の実施に関する事項のうち森林管理局長が指定する事項並びに国有林野を活用して特定非営利活動法人等が行う自然再生、生物の多様性の保全その他の取組並びに教育職員等が行う森林の有する多面的機能の発揮に関する教育及び学習に対する技術的な指導その他の支援に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（自然再生指導官の職務）
第四百八十三条