建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項第一号及び同条第五項、第八条第三項及び第四項、第十条、第十一条第一項及び第十二条並びに建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和四十五年政令第三百四号）第二条第一号イの表の第二号及び同条同号ハの規定に基づき、並びに同法を実施するため、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　特定建築物の維持管理
（第一条―第二十二条）
第二章　建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録
（第二十三条―第三十三条）
第三章　登録業者等の団体の指定
（第三十四条―第三十六条）
第四章　雑則
（第三十七条・第三十八条）
附則
第一章　特定建築物の維持管理
（特定建築物についての届出）
第一条
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号。以下「法」という。）第五条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を当該特定建築物（法第二条第一項に規定する特定建築物をいう。以下同じ。）の所在場所を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下この章において同じ。）に提出して行うものとする。
一
特定建築物の名称
二
特定建築物の所在場所
三
特定建築物の用途
四
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和四十五年政令第三百四号。以下「令」という。）第一条各号に掲げる用途に供される部分の延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第三号に規定する床面積の合計をいう。以下同じ。）
五
特定建築物の構造設備の概要
六
特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するもの（以下「特定建築物維持管理権原者」という。）の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
七
特定建築物の所有者（所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者）（以下「特定建築物所有者等」という。）の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
八
建築物環境衛生管理技術者の氏名、住所及び免状番号並びにその者が他の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者である場合にあつては、当該特定建築物の名称及び所在場所
九
特定建築物が使用されるに至つた年月日
２
法第五条第二項において準用する同条第一項の規定による届出については、前項第九号中「特定建築物が使用される」とあるのは、「特定建築物に該当する」と読み替えるものとする。
３
第一項（前項の規定により読み替える場合を含む。）の届書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
特定建築物の所有者以外に特定建築物維持管理権原者がある場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該特定建築物維持管理権原者が当該特定建築物の維持管理について権原を有することを証する書類
二
特定建築物の所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者がある場合
当該者が当該特定建築物について当該権原を有することを証する書類
４
法第五条第三項の規定による届出は、第一項若しくは第二項の規定による届出事項に変更があつた旨又は当該特定建築物が特定建築物に該当しないこととなつた旨を記載した届書を当該特定建築物の所在場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
この場合において、当該変更が前項各号の権原を有する者の変更を伴うときは、当該変更後の当該各号に定める書類を添付しなければならない。
第二条
削除
（空気調和設備又は機械換気設備の維持管理）
第三条
令第二条第一号イ又はロの規定により空気調和設備又は機械換気設備を設けて空気を供給する場合は、同号イ又はロに定める基準に適合する空気を供給するため、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、これらの設備の維持管理に努めなければならない。
（空気環境の測定方法）
第三条の二
令第二条第一号ハの規定による測定の方法は、次の各号の定めるところによる。
一
当該特定建築物の通常の使用時間中に、各階ごとに、居室の中央部の床上七十五センチメートル以上百五十センチメートル以下の位置において、次の表の各号の上欄に掲げる事項について当該各号の下欄に掲げる測定器（次の表の第二号から第六号までの下欄に掲げる測定器についてはこれと同程度以上の性能を有する測定器を含む。）を用いて行うこと。
一　浮遊粉じんの量
グラスフアイバーろ紙（〇・三マイクロメートルのステアリン酸粒子を九九・九パーセント以上捕集する性能を有するものに限る。）を装着して相対沈降径がおおむね十マイクロメートル以下の浮遊粉じんを重量法により測定する機器又は厚生労働大臣の登録を受けた者により当該機器を標準として較正された機器
二　一酸化炭素の含有率
検知管方式による一酸化炭素検定器
三　二酸化炭素の含有率
検知管方式による二酸化炭素検定器
四　温度
〇・五度目盛の温度計
五　相対湿度
〇・五度目盛の乾湿球湿度計
六　気流
〇・二メートル毎秒以上の気流を測定することができる風速計
七　ホルムアルデヒドの量
二・四―ジニトロフェニルヒドラジン捕集―高速液体クロマトグラフ法により測定する機器、四―アミノ―三―ヒドラジノ―五―メルカプト―一・二・四―トリアゾール法により測定する機器又は厚生労働大臣が別に指定する測定器
二
令第二条第一号イの表の第一号から第三号までの上欄に掲げる事項について、当該各号の下欄に掲げる数値と比較すべき数値は、一日の使用時間中の平均値とすること。
三
次に掲げる区分に従い、それぞれ次に定める事項について、二月以内ごとに一回、定期に、測定すること。
イ
空気調和設備を設けている場合
令第二条イの表の第一号から第六号までの上欄に掲げる事項
ロ
機械換気設備を設けている場合
令第二条イの表の第一号から第三号まで及び第六号の上欄に掲げる事項
四
特定建築物の建築（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第十三号に規定する建築をいう。）、大規模の修繕（同条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。）又は大規模の模様替（同条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。）（以下「建築等」と総称する。）を行つたときは、当該建築等を行つた階層の居室における令第二条第一号イの表の第七号の上欄に掲げる事項について、当該建築等を完了し、その使用を開始した日以後最初に到来する測定期間（六月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）中に一回、測定すること。
（登録）
第三条の三
前条第一号の表第一号の登録は、同号の較正の業務を行おうとする者の申請により行う。
２
前項の規定により登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び住所
二
較正の業務を行う事業所の名称及び所在地
三
較正の業務を開始しようとする年月日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二
申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
三
申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類
四
第三条の五第一項第一号に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所有又は借入れの別、所在場所を記載した書類
五
較正の業務を実施する者の氏名及び略歴
六
申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴を記載した書類
七
較正の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（欠格条項）
第三条の四
次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の二第一号の表第一号の登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第三条の十四の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準）
第三条の五
厚生労働大臣は、第三条の三の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
次に掲げる較正の業務を行うために必要な機械器具を有し、これを用いて較正の業務を行うものであること。
イ
ステアリン酸粒子発生装置
ロ
電子顕微鏡
ハ
電子顕微鏡用画像撮影装置
ニ
ローボリウムエアサンプラー
ホ
精密天秤
ヘ
積算流量計
ト
設置型粉じん計
チ
チヤンバー
リ
フロート型面積流量計
二
較正の業務を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
イ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において、理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学若しくは獣医学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、一年以上理化学的検査の実務に従事した経験を有する者
ロ