この場合において、同令第七十六条の二第五項第一号中「法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の十二第一項（年末調整に係る所得金額調整控除）に規定する申告書（次項及び第七項において「所得金額調整控除申告書」という。）又は法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書」と、「同項に規定する源泉控除対象配偶者等」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の十二第六項に規定する扶養親族等」と、同条第六項中「法第百九十八条第四項」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の十二第六項」と、「同項に規定する扶養控除等申告書（次項において「扶養控除等申告書」という。）」とあるのは「所得金額調整控除申告書」と、同条第七項中「法第百九十八条第四項」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の十二第六項」と、「扶養控除等申告書」とあるのは「所得金額調整控除申告書」と、同令第七十六条の三中「法第百九十四条から第百九十六条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の十二第一項（年末調整に係る所得金額調整控除）」と、「これらの規定による申告書」とあるのは「同項に規定する申告書」と、「（法第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）」とあるのは「（同条第四項」と、「、これらの規定」とあるのは「、同法第四十一条の三の十二第一項」と、同条ただし書中「これらの規定に規定する提出期限の属する年（法第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定による申告書（法第百九十八条第二項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。）にあつては、当該申告書を法第百九十五条第一項に規定する従たる給与等の支払者が受理した日（法第百九十八条第二項の規定の適用がある場合には、当該申告書に記載すべき事項を当該従たる給与等の支払者が提供を受けた日）の属する年）」とあるのは「同条第二項に規定する提出期限の属する年」と読み替えるものとする。
４
法第四十一条の三の十二第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第七十六条の二及び第九十三条の規定の適用については、同令第七十六条の二第五項第一号中「法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書」とあるのは「法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書又は租税特別措置法第四十一条の三の十二第一項（年末調整に係る所得金額調整控除）に規定する申告書」と、「同項」とあるのは「法第百九十八条第四項」と、同令第九十三条第一項第三号中「給与所得控除後の給与等の金額」とあるのは「給与所得控除後の給与等の金額から租税特別措置法第四十一条の三の十二第一項（年末調整に係る所得金額調整控除）の規定による控除をした残額」とする。
（特定組合員等の不動産所得の計算に関する明細書）
第十八条の二十四
その年において組合事業（法第四十一条の四の二第二項第二号に規定する組合事業をいう。以下この条において同じ。）又は信託から生ずる不動産所得を有する個人は、所得税法第百二十条第六項の規定により確定申告書に添付すべき同項の書類のほか、当該組合事業又は信託に係る次に掲げる項目別の金額その他参考となるべき事項を記載した施行令第二十六条の六の二第六項の明細書を確定申告書に添付しなければならない。
一
総収入金額については、当該組合事業又は信託から生ずる不動産所得に係る賃貸料その他の収入の別
二
必要経費については、当該組合事業又は信託から生ずる不動産所得に係る減価償却費、貸倒金、借入金利子及びその他の経費の別
２
施行令第二十六条の六の二第六項に規定する個人は、同項の明細書を各組合契約（法第四十一条の四の二第二項第一号に規定する組合契約をいう。）に係る組合事業又は信託ごとに作成するものとする。
（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例）
第十八条の二十四の二
法第四十一条の四の三第二項第一号に規定する耐用年数を財務省令で定めるところにより算定している建物は、次に掲げる建物とする。
一
当該建物の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下この項において「耐用年数省令」という。）に定める耐用年数をいう。以下この項において同じ。）を耐用年数省令第三条第一項第一号に掲げる年数としているもの（当該建物の同号に規定する使用可能期間（以下この号において「使用可能期間」という。）につき、次に掲げるいずれかの書類（当該書類が外国語で作成されている場合にはその翻訳文を含むものとし、ハに掲げる書類にあつてはイ及びロに掲げる書類によることが困難である場合に限る。）により当該使用可能期間が適当であることの確認ができる建物を除く。）
イ
当該建物の使用可能期間を当該建物が所在している国の法令に基づく耐用年数に相当する年数としている旨を明らかにする書類
ロ
不動産鑑定士又は当該建物の所在している国における不動産鑑定士に相当する資格を有する者の当該建物の使用可能期間を見積もつた旨を証する書類
ハ
当該建物をその者が取得した際の取引の相手方又は仲介をした者の当該建物の使用可能期間を見積もつた旨を証する書類
二
当該建物の耐用年数を耐用年数省令第三条第一項第二号に掲げる年数としているもの
２
その年において前項第一号に規定する確認ができる建物を有する個人が確定申告書を提出する場合には、同号に規定する書類又はその写しを当該申告書に添付しなければならない。
３
施行令第二十六条の六の三第三項第三号に規定する財務省令で定める基準は、同号に規定する資産の貸付けによる不動産所得を生ずべき業務の収入金額その他の基準のうち当該資産の貸付けの内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものとする。
４
法第四十一条の四の三第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する国外中古建物を譲渡した場合における所得税法施行規則第四十七条第三項の規定の適用については、同項第四号ハ中「同項各号に定める金額の合計額」とあるのは、「租税特別措置法第四十一条の四の三第三項（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例）の規定により読み替えて適用される法第三十八条第二項各号に定める金額の合計額」とする。
（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
第十八条の二十五
法第四十一条の五第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類及び譲渡資産（同条第七項第一号に規定する譲渡資産をいう。以下この項及び第四項において同じ。）が同号イからニまでのいずれかの資産に該当する事実を記載した書類（特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。以下この項及び第四項において同じ。）に係る契約を締結した日の前日において当該特定譲渡をした者の住民票に記載されていた住所と当該特定譲渡をした譲渡資産の所在地とが異なる場合その他これに類する場合には、これらの書類及び戸籍の附票の写し、消除された戸籍の附票の写しその他これらに類する書類で当該譲渡資産が同号イからニまでのいずれかの資産に該当することを明らかにするもの）とする。
一
その年において生じた法第四十一条の五第七項第一号に規定する居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細書
二
特定譲渡をした譲渡資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他の書類で、当該譲渡資産の法第四十一条の五第七項第一号に規定する所有期間が五年を超えるものであること及び当該譲渡資産のうちに土地又は土地の上に存する権利が含まれている場合には同項第三号に規定する政令で定める面積を明らかにするもの
２
法第四十一条の五第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
取得（法第四十一条の五第七項第一号に規定する取得をいう。次号ロ、第四項及び第十一項において同じ。）をした買換資産（同条第七項第一号に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。）に係る住宅借入金等（同項第四号に規定する住宅借入金等をいう。次号ロ、次項及び第十一項において同じ。）に係る次項に規定する債権者に法第四十一条の二の三第一項の規定により同条第二項に規定する適用申請書の提出をした個人
法第四十一条の五第四項の規定によりその年において控除すべき同項に規定する通算後譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書
二
前号に掲げる個人以外の個人
次に掲げる書類
イ
前号に定める明細書
ロ
取得をした買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書
３