法第三十四条の二第二項の登録を受けた者は、法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の九の規定により簡易専用水道の管理の検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第二十の三による届出書を国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
（準用）
第五十六条の八
第十五条の八及び第十五条の九の規定は法第三十四条の二第二項の登録を受けた者について準用する。
この場合において、第十五条の八中「法第二十条の十第二項第三号」とあるのは「法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第三号」と、第十五条の九中「法第二十条の十第二項第四号」とあるのは「法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第四号」と読み替えるものとする。
（帳簿の備付け）
第五十六条の九
法第三十四条の二第二項の登録を受けた者は、書面又は電磁的記録によつて簡易専用水道の管理の検査に関する事項であつて次項に掲げるものを記載した帳簿を備え、簡易専用水道の管理の検査を実施した日から起算して五年間、これを保存しなければならない。
２
法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十四の国土交通省令・環境省令で定める事項は次のとおりとする。
一
簡易専用水道の管理の検査を依頼した者の氏名及び住所（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
簡易専用水道の管理の検査の依頼を受けた年月日
三
簡易専用水道の管理の検査を行つた施設の名称
四
簡易専用水道の管理の検査を行つた年月日
五
簡易専用水道の管理の検査を行つた簡易専用水道検査員の氏名
六
簡易専用水道の管理の検査の結果
七
第五十六条の四第二号ハにより帳簿に記載すべきこととされている事項
八
第五十六条の四第五号ハの文書において帳簿に記載すべきこととされている事項
九
第五十六条の四第五号ニの教育訓練に関する記録
第五章　雑則
第一節　立入検査
（証明書の様式）
第五十七条
法第二十条の十五第二項（法第三十一条、法第三十四条第一項及び法第三十四条の四において準用する場合を含む。）、法第二十五条の二十二第二項及び法第三十九条第四項（法第二十四条の三第六項及び法第二十四条の八第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により国土交通省又は環境省の職員の携帯する証明書は、様式第十二とする。
２
法第三十九条第四項（法第二十四条の三第六項及び法第二十四条の八第二項の規定によりみなして適用する場合並びに法第四十条第九項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により都道府県又は市町村（特別区を含む。次項において同じ。）の職員の携帯する証明書は、様式第十二の二とする。
３
前項の規定にかかわらず、法第三十九条第四項の規定により都道府県又は市町村の職員の携帯する証明書は、様式第十二とすることができる。
第二節　権限の委任
第五十八条
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
一
法第五条の三第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定による水道基盤強化計画の報告を受理すること。
二
法第十三条第一項（法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による給水開始前の届出を受理し、及び法第四十五条の四第三項の規定により環境大臣に通知すること。
三
法第十四条第五項の規定による料金の変更の届出を受理すること。
四
法第二十四条の三第二項（法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による業務の委託の届出及び委託に係る契約が効力を失つたときの届出を受理すること。
五
国の設置する専用水道に係る法第三十四条第一項において準用する法第十三条第一項の規定による給水開始前の届出を受理し、及び法第四十五条の四第三項の規定により環境大臣に通知すること。
六
国の設置する専用水道に係る法第三十四条第一項において準用する法第二十四条の三第二項の規定による業務の委託の届出及び委託に係る契約が効力を失つたときの届出を受理すること。
第三節　情報通信の技術の利用
（定義）
第五十九条
この節において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この節において「電子文書法」という。）において使用する用語の例による。
（電子文書法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第六十条
電子文書法第三条第一項の主務省令で定める保存は、次に掲げる保存とする。
一
法第二十条の十第一項（法第三十一条、法第三十四条第一項及び法第三十四条の四において準用する場合を含む。）の規定による財務諸表等の保存
二
法第二十条の十四（法第三十一条及び法第三十四条第一項において準用する場合並びに法第三十四条の四において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による帳簿の保存
三
法第二十二条の三（法第二十四条の三第六項及び法第二十四条の八第二項（これらの規定を法第三十一条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定によりみなして適用する場合並びに法第三十一条において準用する場合を含む。第六十二条第一号において同じ。）の規定による水道施設の台帳の保存
四
第十四条の十第一項の規定による財務諸表等の保存
五
第十四条の十四の規定による帳簿の保存
六
第十五条第八項第二号（第五十二条及び第五十四条において準用する場合を含む。）の規定による委託契約書の保存
（電磁的記録による保存の方法）
第六十一条
民間事業者等が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる保存に代えて当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を、直ちに明瞭な状態で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じなければならない。
３
前条各号に規定する規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（当該書面の保存が義務付けられている場所をいう。以下この項及び第六十五条において同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。
（電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第六十二条
電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、次に掲げる作成とする。
一
法第二十二条の三の規定による水道施設の台帳の作成
二
第十五条第八項第一号（第五十二条及び第五十四条において準用する場合を含む。）の規定による委託契約書の作成
（電磁的記録による作成の方法）
第六十三条
民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる作成に代えて当該作成すべき書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもつて調製する方法により作成を行わなければならない。
（電子文書法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第六十四条
電子文書法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、次に掲げる縦覧等とする。
一
法第二十条の十第二項第一号（法第三十一条、法第三十四条第一項及び法第三十四条の四において準用する場合を含む。）の規定による財務諸表等の縦覧等
二
第十四条の十第二項第一号の規定による財務諸表等の縦覧等
（電磁的記録による縦覧等の方法）
第六十五条
民間事業者等が、電子文書法第五条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる縦覧等に代えて当該縦覧等をすべき書面に係る電磁的記録の縦覧等を行う場合は、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を民間事業者等の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。
（電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等）
第六十六条
電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、次に掲げる交付等とする。
一
法第二十条の十第二項第二号（法第三十一条、法第三十四条第一項及び法第三十四条の四において準用する場合を含む。）の規定により請求された財務諸表等の謄本又は抄本の交付等
二
第十四条の十第二項第二号の規定により請求された財務諸表等の謄本又は抄本の交付等
（電磁的記録による交付等の方法）
第六十七条
民間事業者等が、電子文書法第六条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる交付等に代えて当該交付等をすべき書面に係る電磁的記録の交付等を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに該当するもの
イ