製造用原料品による製品及び副産物の品名及び数量
二
使用した製造用原料品の品名及び数量並びにその輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
三
前号の製造用原料品にこれと同種の他の原料品を混じて使用したときは、その同種の他の原料品の品名及び数量並びに当該原料品の使用について法第十三条第四項の規定による承認を受けた年月日
四
製造工場の名称及び所在地
２
製造用原料品による製造をした者は、税関長が法第十三条第一項（製造用原料品の減税又は免税）に規定する製造工場の承認をするに際し、その者の使用する原料品及びその製品の種類、製造の方法、製造の期間その他の事情を勘案して、前項の届出により必要な検査をするものとして指定した製造工場において当該製造をした者であるときは、当該届出により必要があるとされるごとに、その他の製造工場において当該製造をした者であるときは、税関長の必要と認める時期に、それぞれ、その製品について検査を受けなければならない。
３
税関は、前項に規定する届出により検査をしたときは、製品検査書をその届出をした者に交付するものとする。
（製造用原料品の用途外使用等の承認申請手続）
第十条
法第十三条第六項ただし書（製造用原料品の用途外使用等）の税関長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその承認を受けようとする製造用原料品が置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一
当該製造用原料品の品名、数量及び価格
二
当該製造用原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
三
当該製造用原料品について関税の軽減又は免除を受けた用途及びその置かれている場所
四
承認を受けようとする理由
（製造用原料品等の亡失又は滅却の場合の手続）
第十一条
法第十三条第一項（製造用原料品の減税又は免税）の規定により関税の軽減又は免除を受けた者（次条の届出書に係る製造用原料品の譲渡を受けた者を含む。以下この章において同じ。）は、その製造用原料品又はその製品が同項に規定する期間内に災害その他やむを得ない理由により亡失したときは、遅滞なく、その亡失した製造用原料品又はその製品の品名及び数量、当該原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）並びに亡失した年月日、場所及び理由を記載した届出書をその置かれていた場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
ただし、当該製品が法第十三条第五項に規定する検査を受けた後に亡失した場合は、この限りでない。
２
法第十三条第七項ただし書（製造用原料品等の亡失、滅却等の場合）に規定する滅却についての承認を受けようとする者は、滅却しようとする製造用原料品又は製品の品名及び数量、その置かれている場所、当該原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）並びに滅却の日時、方法及び理由を記載した申請書をその置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
３
法第十三条第七項ただし書において準用する法第十条第一項（変質又は損傷による減税）の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その軽減を受けようとする原料品又は製品を法第十三条第一項各号に掲げる用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡する前に、第三条第一項各号に掲げる事項のほか、当該原料品又は製品が置かれている場所、当該原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）を記載した申請書をその置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出して、当該原料品又は製品につき税関の検査を受けなければならない。
（製造用原料品の譲渡の場合の届出）
第十一条の二
法第十三条第一項（製造用原料品の減税又は免税）の規定により関税の軽減又は免除を受けた者は、当該関税の軽減又は免除を受けた製造用原料品を、同項に規定する期間内に、同項の規定により税関長の承認を受けている他の製造工場において同項各号に掲げる用途に供するため譲渡しようとするときは、あらかじめ、当該譲渡を受けようとする者と連署して、次に掲げる事項を記載した届出書を当該製造用原料品が置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一
譲渡人及び譲受人の住所及び氏名又は名称
二
当該製造用原料品の品名及び数量並びに軽減又は免除を受けた関税の額
三
当該製造用原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
四
当該製造用原料品が置かれている場所
五
譲渡しようとする先の製造工場の名称及び所在地
六
譲渡しようとする理由
（製造用原料品に関する記帳義務）
第十二条
法第十三条第一項（製造用原料品の減税又は免税）の規定により関税の軽減又は免除を受けた者は、製造工場ごとに帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
製造工場に入れた製造用原料品の品名及び数量、その入れた年月日並びにその輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
二
使用した製造用原料品又はこれに混じて使用した同種の他の原料品の品名及び数量並びにその使用の年月日
三
製造用原料品を使用してできた製品（以下この項において「製品」という。）及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日
四
法第十三条第五項に規定する検査を受けた製品又はその副産物の品名及び数量並びにその検査の年月日
五
製造工場から出した製造用原料品、製品又はその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日
六
製造工場において亡失し、又は滅却された製造用原料品、製品又はその副産物があるときは、その品名及び数量並びに亡失又は滅却の年月日、場所及び事由
２
税関長は、製造用原料品の数量、製造の期間その他の事情により前項各号に掲げる事項を記載させる必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
第五章　無条件免税
（免税の申請）
第十三条
法第十四条（無条件免税）の規定による関税の免除を受けようとする者は、輸入申告書の提出を必要とされている貨物については、当該輸入申告書（特例申告貨物にあつては、特例申告書）にその免除を受けようとする旨を記載しなければならない。
（博覧会等の指定）
第十三条の二
法第十四条第三号の三（博覧会等用のカタログ等の無条件免税）に規定する政令で定める博覧会、見本市その他これらに類するものは、国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会及び国際機関、本邦若しくは外国の政府若しくは地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人が開催する博覧会、見本市その他これらに類するもの並びにこれらに準ずる博覧会、見本市その他これらに類するもので財務省令で定めるものとする。
（著しく価額の低い見本の指定）
第十三条の三
法第十四条第六号（注文の取集めのための見本の無条件免税）に規定する著しく価額の低いものとして政令で定める見本は、次に掲げる物品（酒類を除く。）で課税価格の総額が五千円以下のものとする。
一
見本のマークを附した物品その他見本の用に供するための処置を施した物品
二
前号に掲げるものを除き、見本に供する範囲内の量に包装した物品又は一個（個数により数えられないものについては、一包装。以下この号において同じ。）の課税価額が千円以下の物品（種類及び性質を同じくするものについては、そのうちの一個に限る。）
（注文の取集めのための見本の輸入に係る免税の手続）
第十三条の四
特例申告貨物について法第十四条第六号（無条件免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、当該特例申告貨物の輸入申告書に、当該特例申告貨物について同号の規定により関税の免除を受けようとする旨を付記しなければならない。
（関税を免除するラベルの指定）
第十三条の五
法第十四条第六号の二（ラベルの無条件免税）の規定により関税を免除するラベルは、本邦から輸出される電線、電気機器その他これらに類する貨物について、これらの貨物がその仕向国において火災予防その他公衆の安全上必要とされている品質を備えたものであることを表示する目的で当該仕向国において当該品質を保証する機関が発給するラベルとする。
（無条件免税をしない携帯品）
第十三条の六
法第十四条第七号（無条件免税）に規定する政令で定めるものは、次の表の上欄の各号に掲げる輸入する物品の区分に応じ、同表の下欄の当該各号に掲げる物品とする。
輸入する物品
無条件免税をしない物品
一　法の別表第一〇・〇六項に掲げる物品
輸入する者ごとに輸入する物品の数量とその輸入の日から遡つて一年間に主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三十五条（米穀の輸入数量の届出）の規定により届け出てその者の個人的な使用に供するものとして輸入した物品の数量との合計数量が百キログラム以下である場合における当該輸入する物品（第十六条の三及び第十六条の四において「免税対象物品」という。）以外のもの