役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員が当該輸出組合又は当該輸入組合の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として輸出組合又は輸入組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
イ
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十八条の二第五項（法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の総会の決議を行った場合
当該総会の決議の日
ロ
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十八条の二第九項（法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行った場合
当該決議のあった日
ハ
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十八条の二第九項（法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合
責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）
二
イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ
次に掲げる額の合計額
（１）
当該役員が当該輸出組合又は当該輸入組合から受けた退職慰労金の額
（２）
当該役員が当該輸出組合又は当該輸入組合の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（３）
（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ
当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）
（１）
代表理事
六
（２）
代表理事以外の理事
四
（３）
監事
二
２
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十八条の二第八項（法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
一
退職慰労金
二
当該役員が当該輸出組合又は当該輸入組合の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三
前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
（役員のために締結される保険契約）
第十八条の二
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十八条の六第一項に規定する経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
被保険者に保険者との間で保険契約を締結する輸出組合又は輸入組合を含む保険契約であって、当該輸出組合又は当該輸入組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該輸出組合又は当該輸入組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの
二
役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの
（責任追及等の訴えの提起の請求方法）
第十九条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十九条において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
（訴えを提起しない理由の通知方法）
第二十条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十九条において準用する会社法第八百四十七条第四項（法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
輸出組合又は輸入組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
請求対象者の責任又は義務の有無についての判断
三
請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第十九条第一項において準用する協同組合法第三十九条において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由
第六節　決算関係書類
第一款　総則
（会計慣行のしん酌）
第二十一条
第六節から第十節及び第六十六条から第六十九条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。
（金額の表示の単位）
第二十二条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第四十条第一項に規定する輸出組合又は輸入組合の成立の日における貸借対照表及び決算関係書類に係る事項の金額は、一円単位をもって表示するものとする。
（成立の日の貸借対照表）
第二十三条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第四十条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、輸出組合又は輸入組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（各事業年度に係る決算関係書類）
第二十四条
各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。
この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。
２
各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
第二款　財産目録
第二十五条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第四十条第二項（法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに輸出組合又は輸入組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２
前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
正味資産又は正味財産
３
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
第三款　貸借対照表
（通則）
第二十六条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第四十条第一項に規定する輸出組合又は輸入組合の成立の日における貸借対照表及び法第十九条第一項において準用する協同組合法第四十条第二項（法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する各事業年度ごとに輸出組合又は輸入組合が作成すべき貸借対照表については、この款の定めるところによる。
（貸借対照表の区分）
第二十七条
貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
純資産又は正味財産
２
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。
（資産の部の区分）
第二十八条
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一
流動資産
二
固定資産
（負債の部の区分）
第二十九条
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一
流動負債
二
固定負債
（純資産又は正味財産の部の区分）
第三十条
純資産又は正味財産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
出資金（出資輸出組合又は出資輸入組合に限る。）
二
組合積立金
三
剰余金
四
その他の純資産又は正味財産であって、純資産又は正味財産に属するもの
第四款　損益計算書
（通則）
第三十一条
法第十九条第一項において準用する協同組合法第四十条第二項の規定により各事業年度ごとに輸出組合又は輸入組合が作成すべき損益計算書については、この款の定めるところによる。
（損益計算書の区分）
第三十二条
損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
一
事業収益
二
賦課金等収入（法第十九条第一項において準用する協同組合法第十二条第一項又は第十三条の規定に基づき徴収したものをいう。以下同じ。）
三
事業費用
四
一般管理費
五
事業外収益
六
事業外費用
七
特別利益
八
特別損失
２
事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
３