新令第百四十五条の二（国外事業所等に帰せられるべき所得）の規定は、内国法人の平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲に関する経過措置）
第十七条
新令第百四十五条の五（第三号に係る部分に限る。）（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲）の規定は、内国法人の平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（連結事業年度における返品調整引当金に関する経過措置）
第十八条
改正法附則第三十二条第一項（連結事業年度における返品調整引当金に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される新法第八十一条の三第一項（個別益金額又は個別損金額）の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における新令第百五十五条の六（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の規定の適用については、同条第一項第一号中「規定」とあるのは「規定及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十五条第一項（法人の返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法（次号において「旧効力法」という。）第五十三条第二項（返品調整引当金）の規定」と、同項第二号中「規定」とあるのは「規定並びに旧効力法第五十三条第五項の規定及び法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）附則第九条第一項（返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の法人税法施行令（以下この条において「旧効力令」という。）第百二条第二項（返品率の特別な計算方法）の規定」と、同項第三号中「規定」とあるのは「規定並びに旧効力令第百二条第一項、第三項及び第四項の規定」と、同条第二項及び第三項中「による指定」とあるのは「若しくは旧効力令第百二条第一項の規定による指定」とする。
２
改正法附則第三十二条第一項の規定により読み替えて適用される新法第八十一条の三第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第十四条の十一（課税所得等の範囲等）の規定の適用については、同条第三項中「規定を」とあるのは、「規定及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この項において「改正法」という。）附則第三十二条第一項（連結事業年度における返品調整引当金に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される法（以下この項において「読替え後の法」という。）第八十一条の三第一項（改正法附則第二十五条第一項（法人の返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法第五十三条第一項（返品調整引当金）の規定又は法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）附則第九条第一項（返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の法人税法施行令第百一条第二項（返品調整引当金勘定への繰入限度額）の規定により読替え後の法第八十一条の三第一項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定を」とする。
（連結事業年度における長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）
第十九条
改正法附則第三十三条第一項（連結事業年度における長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される新法第八十一条の三第一項（個別益金額又は個別損金額）の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における附則第十三条第一項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第百二十六条第二項（連結納税の開始等に伴う長期割賦販売等に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用）の規定の適用については、同項第一号中「附則第十三条第二項（」とあるのは、「附則第十九条第二項（連結事業年度における」とする。
２
改正法附則第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される新法第八十一条の三第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法人税法施行令第十四条の八第三号（時価評価資産等の範囲）
規定するリース譲渡
規定するリース譲渡又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「改正法」という。）附則第二十八条第一項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法（イ（１）において「旧効力法」という。）第六十三条第一項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する長期割賦販売等に該当する資産の販売等（法第六十三条第一項に規定するリース譲渡を除く。イ（１）及び（２）において「特定資産の販売等」という。）
法人税法施行令第十四条の八第三号イ（１）
リース譲渡
リース譲渡又は当該特定資産の販売等
）の規定
）の規定若しくは改正法附則第三十三条第一項（連結事業年度における長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される法第八十一条の三第一項（旧効力法第六十三条第一項に係る部分に限る。（２）において「読替え後の法第八十一条の三第一項」という。）の規定
法人税法施行令第十四条の八第三号イ（２）
リース譲渡
リース譲渡又は当該特定資産の販売等
）の規定
）若しくは読替え後の法第八十一条の三第一項の規定
法人税法施行令第十四条の十一第三項（課税所得等の範囲等）
規定を
規定及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第三十三条第一項（連結事業年度における長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される法（以下この項において「読替え後の法」という。）第八十一条の三第一項（法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）附則第十三条第一項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の法人税法施行令第百二十八条第一項（適格組織再編成が行われた場合における延払基準の適用）の規定により読替え後の法第八十一条の三第一項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。）の規定を
租税特別措置法施行令第三十九条の九十七第二項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
又は第二項
若しくは第二項の規定の適用を受けているとき、又は当該収益の額につき所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この項において「改正法」という。）附則第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の三第一項（以下この条において「読替え後の法人税法第八十一条の三第一項」という。）の規定により読替え後の法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別益金額を計算する場合に改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この条において「旧効力法人税法」という。）第六十三条第一項
同条の
法人税法第六十三条又は旧効力法人税法第六十三条の
より同法第八十一条の三第一項
より法人税法第八十一条の三第一項又は読替え後の法人税法第八十一条の三第一項
係る同法
係る法人税法
租税特別措置法施行令第三十九条の九十七第四項
又は第二項
若しくは第二項の規定の適用を受けているとき、又は当該原価の額につき読替え後の法人税法第八十一条の三第一項の規定により読替え後の法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別損金額を計算する場合に旧効力法人税法第六十三条第一項
同条
法人税法第六十三条又は旧効力法人税法第六十三条
より同法第八十一条の三第一項
より法人税法第八十一条の三第一項又は読替え後の法人税法第八十一条の三第一項
租税特別措置法施行令第三十九条の九十七第五項
又は第二項
若しくは第二項の規定の適用を受けているとき、又は当該収益の額及び費用の額につき読替え後の法人税法第八十一条の三第一項の規定により読替え後の法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別損金額を計算する場合に旧効力法人税法第六十三条第一項
同条
法人税法第六十三条又は旧効力法人税法第六十三条
より同法第八十一条の三第一項
より法人税法第八十一条の三第一項又は読替え後の法人税法第八十一条の三第一項
３
法人税法第八十一条の二十第一項（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した連結中間申告書を提出する場合において、改正法附則第三十三条第二項の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算するときは、改正法附則第二十八条第二項第一号（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）に規定する確定した決算は、その期間に係る決算とする。
４