前項に規定する者については、第四項から第六項までの規定は、適用しない。
第三十三条
前条第八項の規定により読み替えて適用される前条第一項及び第二項の規定による入力は、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た入出力装置を使用して行わなければならない。
前項の規定による届出は、電子情報処理組織を使用して法第二十七条の規定による届出をしようとする者が、その使用しようとする入出力装置につき、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。
一
届出者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
暗証記号（十二のアラビア数字若しくはローマ字又はこれらの組合せによるものに限る。）
三
入出力装置の設置場所、機器名称及び型式番号
四
届出者以外の者が入出力装置の管理をする場合にあつては、その者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
前項の届出をした者は、同項各号に掲げる事項に変更があつたとき又は届け出た入出力装置の使用を廃止したときは、速やかに厚生労働大臣に届け出なければならない。
第三十四条
厚生労働大臣は、第三十二条第七項の規定により電子情報処理組織を使用して届け出た者に対する当該届出に係る食品、添加物、器具又は容器包装についての法第二十六条第二項又は第三項の規定による検査の命令の通知及び同条第四項の規定による当該検査の結果の通知（以下この条において「特定通知」という。）については、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
厚生労働大臣は、前項の規定により電子情報処理組織を使用して特定通知を行うときは、特定通知の内容を第三十二条第七項の入出力装置（厚生労働省の使用に係るものに限る。）から入力し、フアイルに記録しなければならない。
厚生労働大臣は、電子情報処理組織を使用して特定通知を行うことにつき、あらかじめその相手方の同意を得なければならない。
第六章　食品衛生検査施設
第三十五条
削除
第三十六条
令第八条第二項第一号に掲げる事項に係る厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
ただし、法第二十九条の製品検査及び試験に関する事務の一部の実施が他の都道府県若しくは保健所を設置する市若しくは特別区が設置する食品衛生検査施設又は登録検査機関への委託により、緊急時を含めて確保される場合は、当該事務の一部に係る設備については、この限りでない。
一
理化学検査室、微生物検査室、動物飼育室、事務室等を設けること。
二
純水装置、定温乾燥器、デイープフリーザー、電気炉、ガスクロマトグラフ、分光光度計、高圧滅菌器、乾熱滅菌器、恒温培養器、嫌気培養装置、恒温槽その他の検査又は試験のために必要な機械及び器具を備えること。
令第八条第二項第二号に掲げる事項に係る厚生労働省令で定める基準は、検査又は試験のために必要な職員を置くこととする。
第三十七条
令第八条第三項の規定による検査又は試験（以下この条及び別表第十三において「検査等」という。）に関する事務の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。
一
第十一号に規定する標準作業書に基づき、検査等が適切に実施されていることの確認等を行うこと。
二
第十二号の文書に基づき、検査等の業務の管理について内部点検を定期的に行うこと。
三
第十三号の文書に基づき、精度管理（検査に従事する者の技能水準の確保その他の方法により検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。）を行うこと。
四
第十四号の文書に基づき、外部精度管理調査（国その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査をいう。以下同じ。）を定期的に受けること。
五
第二号の内部点検、第三号の精度管理及び前号の外部精度管理調査の結果（改善措置が必要な場合にあつては、当該改善措置の内容を含む。）について記録を行うこと。
六
前号の規定による記録に従い、検査等の業務について速やかに改善措置を講ずること。
七
検査等に当たり、第十一号に規定する標準作業書並びに第十二号及び第十三号に規定する文書からの逸脱が生じた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。
八
第一号又は前二号の業務を行う職員が、検査等を行わないこと。
九
第二号から第五号までの業務（以下この条において「信頼性確保業務」という。）を行う職員が、検査等及び第一号又は第六号の業務を行わないこと。
十
信頼性確保業務を検査等の業務から独立させること。
十一
別表第十三に定めるところにより、標準作業書を作成すること。
十二
検査等の業務の管理に関する内部点検の方法を記載した文書を作成すること。
十三
精度管理の方法を記載した文書を作成すること。
十四
外部精度管理調査を定期的に受けるための計画を記載した文書を作成すること。
十五
信頼性確保業務を行う職員の研修の計画を記載した文書を作成すること。
十六
次に掲げる記録を作成し、その作成の日から三年間保存すること。
イ
法第二十五条第一項又は法第二十六条第一項から第三項までの検査（以下「製品検査」という。）を申請した者又は法第二十八条第一項（法第六十八条第一項において準用する場合を含む。ロにおいて同じ。）の規定により収去された者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
ロ
製品検査の申請を受けた年月日又は法第二十八条第一項の規定により収去した年月日
ハ
検査等を行つた製品の名称
ニ
検査等を行つた年月日
ホ
検査等の項目
ヘ
検査等を行つた試験品の数量
ト
検査等を実施した職員の氏名
チ
検査等の結果
リ
第五号の規定による記録
ヌ
第十一号の標準作業書に基づく記録
ル
前号の研修に関する記録
第七章　登録検査機関
第三十八条
法第三十一条の登録の申請をしようとする者は、様式第五号による申請書に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
法別表の第三欄に掲げる条件に適合する知識経験を有する者（以下「検査員」という。）の履歴書
三
法第三十三条第一項第二号イに規定する部門（以下「製品検査部門」という。）及び同号ハに規定する専任の部門（以下「信頼性確保部門」という。）の組織を明らかにする書類
四
法第三十三条第一項第二号ロに規定する文書として、第四十条第八号に規定する標準作業書及び同条第九号から第十二号までに規定する文書
五
次の事項を記載した書面
イ
法第三十二条各号のいずれかに該当する事実の有無
ロ
法別表の第一欄に掲げる製品検査のうち、実施するものの種類
ハ
法別表の第二欄に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所有又は借入れの別、所在場所及び使用される製品検査の種類
ニ
検査員の氏名及び実施する製品検査の種類
ホ
製品検査部門の名称及び第四十条第一号に規定する製品検査部門責任者の氏名並びに同条第二号に規定する検査区分責任者の氏名及び管理する製品検査の種類
ヘ
信頼性確保部門の名称及び第四十条第三号に規定する信頼性確保部門責任者の氏名
ト
現に食品衛生に関する試験の業務を行つている場合には、その業務の概要
チ
法第三十三条第一項第三号イからハまでのいずれかに該当する事実の有無
リ
株式会社にあつては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額
ヌ
役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）の氏名、住所、代表権の有無及び略歴（法第三十三条第一項第三号に規定する受検営業者の役員又は職員（過去二年間に当該受検営業者の役員又は職員であつた者を含む。）に該当するか否かを含む。）
ル
食品衛生に関する試験の業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
第三十九条
法第三十四条第一項の登録の更新を申請しようとする者は、様式第六号による申請書に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
前条第一項第一号から第三号までに掲げる書類
二
前条第一項第五号イ及びハからルまでに掲げる事項を記載した書面
三
製品検査の実績に関する資料
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
第四十条
法第三十五条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
製品検査部門につき、次に掲げる業務を行う者（以下「製品検査部門責任者」という。）が置かれていること。
イ
製品検査部門の業務を統括すること。
ロ
第三号ニの規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに改善措置を講ずること。
ハ
その他必要な業務
二
製品検査部門につき、それぞれ理化学的検査、細菌学的検査及び動物を用いる検査の区分ごとに、製品検査について第八号に規定する標準作業書に基づき、次に掲げる業務を行う者（以下「検査区分責任者」という。）が置かれていること。
イ
製品検査に当たり、第八号に規定する標準作業書又は第九号に規定する文書からの逸脱が生じた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。
ロ
製品検査について第八号に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることの確認その他必要な業務
三
信頼性確保部門につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者（以下「信頼性確保部門責任者」という。）が置かれていること。
イ
第九号の文書に基づき、製品検査の業務の管理について内部点検を定期的に行うこと。
ロ