法第七条の四第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。以下同じ。）一年につき、〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。）の場合にあっては、〇・三五パーセント）とする。
２
前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人（以下「特定法人」という。）である場合における同項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。
（販売施設の要件）
第七条
法第八条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設（以下この条において「小売施設」という。）、飲食店業の業務を行う者の事業の用に供される施設（以下この条において「飲食施設」という。）及びイからホまでに掲げる施設のうちいずれかの施設（第四号及び次条第一項第一号において「附帯施設」という。）が一体的に設置される施設であること。
イ
スポーツ又はレクリエーション施設
ロ
教養文化施設
ハ
休養施設
ニ
集会施設
ホ
観光に関する情報を提供する施設
二
一の事業者が小売施設及び飲食施設の設置をすること。
三
小売施設及び飲食施設の床面積の合計が、おおむね三千平方メートル以上であること。
四
附帯施設の床面積の合計が小売施設及び飲食施設の床面積の合計のおおむね四分の一以上であること。
（特定販売施設の要件）
第八条
法第二十六条の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設（以下この条において「特定小売施設」という。）、飲食店業の業務を行う者の事業の用に供される施設（以下この条において「特定飲食施設」という。）及び附帯施設が一体的に設置される施設であること。
二
一の事業者が特定小売施設及び特定飲食施設の設置をすること。
三
特定小売施設及び特定飲食施設の床面積の合計が、おおむね二千平方メートル以上であること。
四
専ら法第二十六条に規定する物品を販売するために設置される店舗（次項において単に「店舗」という。）の用に供される床面積の合計がおおむね千平方メートル以上であること。
２
法第二十六条に規定する特定販売施設に設置される店舗は、同条に規定する旅客ターミナル施設等との連携を図ることにより同条に規定する物品の当該旅客ターミナル施設等における円滑な引渡しが確保できるものでなければならない。
第二節　情報通信産業振興地域の要件等
（情報通信産業振興地域の要件）
第九条
法第二十八条第二項第二号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
経済的社会的条件からみて一体として情報通信産業の立地を促進することが相当と認められる地域であること。
二
その地域又はその地域の周辺の地域における人口及び産業の集積の状況からみて、これらの地域において情報通信産業に属する事業を行う事業者が供給する製品又は役務に対する相当程度の需要が見込まれること。
三
その地域又はその地域の周辺の地域に、情報通信産業に属する事業の業務に必要な知識、技術等に係る教育又は研究を行う大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、研修施設、研究施設又は情報通信技術の企業化を行うための事業場として相当数の企業等に利用させるための施設（次条において「研究施設等」という。）が存在すること。
（情報通信産業特別地区の要件）
第十条
法第二十八条第二項第三号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
その地区又はその地区の周辺の地域に、研究施設等が相当数存在すること。
二
高度な情報通信基盤が整備されていること。
三
その地区に特定情報通信事業が立地することが、沖縄における情報通信産業の集積を促進するため効果的であると認められ、かつ、特定情報通信事業が提供する製品又は役務に係る需要の動向に照らして適当なものであると認められること。
（特定情報通信事業の認定の要件等）
第十一条
法第三十条第一項の政令で定める数は、五人とする。
２
法第三十条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
事業計画が適切であると認められること。
二
当該法人が合併により設立された法人である場合その他の主務省令で定める場合に該当するときにおいて、その設立の後、十年から主務省令で定める期間を減じた期間を経過していないこと。
三
提出情報通信産業振興計画（法第二十九条第一項に規定する提出情報通信産業振興計画をいう。以下この項において同じ。）に定められた情報通信産業特別地区（法第二十八条第二項第三号に規定する情報通信産業特別地区をいう。以下この項において同じ。）の区域内においては、専ら特定情報通信事業を営むものであること。
四
当該法人の事業所であって提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業特別地区の区域外にあるものにおいて、次に掲げる業務以外の業務を行わないものであること。
イ
当該法人が提供する役務に関する調査を行う業務
ロ
当該法人が提供する役務の広告又は宣伝を行う業務
ハ
当該法人が提供する役務の契約の申込みの勧誘又は締結の勧誘を行う業務
ニ
当該法人が提供する役務の契約の申込み又は申込みの受付を行う業務
ホ
当該法人が提供した役務に関する情報の提供を行う業務
ヘ
当該法人が役務を提供するために設置する電気通信設備の保守点検を行う業務
ト
イからヘまでに掲げる業務に付随して行う業務
五
当該法人の事業所であって提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業特別地区の区域外にあるものにおいて業務に従事する従業員の数が、当該法人の常時使用する従業員の数の十分の二に相当する数又は三人のいずれか多い数以下であること。
第十二条
法第三十条第一項の認定を受けようとする法人は、法人の名称、代表者の氏名及び本店又は主たる事務所その他の事業所の所在地その他の主務省令で定める事項を記載した申請書並びに主務省令で定める添付書類を沖縄県知事に提出しなければならない。
２
認定法人（法第三十条第二項に規定する認定法人をいう。次項において同じ。）は、認定特定情報通信事業（同条第二項に規定する認定特定情報通信事業をいう。）を開始し、又は休止し、若しくは廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。
３
認定法人は、本店若しくは主たる事務所の所在地に変更があったとき、その常時使用する従業員の数が五人に満たなくなったとき又は前条第二項第三号から第五号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、主務省令で定めるところにより、速やかにその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。
（情報通信産業振興関連保証に係る保険料率）
第十二条の二
法第三十条の二第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間一年につき、〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合にあっては、〇・三五パーセント）とする。
２
前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が特定法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、同項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。
第三節　産業イノベーション促進地域の要件等
（産業イノベーション促進地域の要件）
第十三条
法第三十五条第二項第二号の政令で定める要件は、第一号及び第二号に掲げる地域からなる地域又は第三号及び第四号に掲げる地域からなる地域であって、経済的社会的条件からみて一体として産業高度化・事業革新促進事業の集積を図ることが相当と認められる地域であることとする。
一
次に掲げる要件に該当する地域
イ
産業高度化（法第三条第十号に規定する産業高度化をいう。ロにおいて同じ。）の促進に必要な知識、技術等に係る教育又は研究を行う大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、研修施設又は研究施設が存在すること。
ロ
相当数の産業高度化を促進する事業を実施する企業が集積していること。
二
前号の地域の周辺の地域であって次に掲げる要件に該当するもの
イ
労働力の確保が容易であること。
ロ
工場用地その他の製造業等の用に供する土地の確保が容易であること。
ハ
製造業等の用に供する水の確保が可能であること。
ニ
輸送施設の整備が容易であること。
三
次に掲げる要件に該当する地域
イ
沖縄の特産物として相当程度認識されている農林水産物若しくは鉱工業品が生産され、若しくは当該鉱工業品の生産に係る技術を活用した製品が製造されていること、又は環境への負荷の低減に資する再生可能エネルギーその他のエネルギーを利用する企業が立地していること。
ロ
事業革新（法第三条第十号に規定する事業革新をいう。）を促進する事業を実施する企業が立地していること。
四
前号の地域の周辺の地域であって第二号イからニまでに掲げる要件に該当するもの
（産業高度化・事業革新関連保証に係る保険料率）
第十四条
法第三十五条の五第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間一年につき、〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合にあっては、〇・三五パーセント）とする。
２