理事会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
７
理事会の招集については、会社法第三百六十六条及び第三百六十八条（監査役に係る部分を除く。）の規定を準用する。
（監事の兼職の禁止）
第三十二条
監事は、当該組合の理事又は職員と兼ねてはならない。
（理事の自己契約等）
第三十三条
理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約をし、又は当該理事と組合との利益が相反する行為をすることができる。
この場合には、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条（自己契約及び双方代理等）の規定を適用しない。
（理事の責任）
第三十四条
理事がその任務を怠つたときは、その理事は、組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。
２
理事がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。
重要な事項につき第三十六条第一項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも同様である。
３
第一項の行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。
４
前項の決議に参加した理事であつて第三十一条第六項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
５
第一項の理事の責任は、総組合員の同意がなければ免除することができない。
（補償契約）
第三十四条の二
組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。
一
当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用
二
当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失
イ
当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失
ロ
当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失
２
組合は、補償契約を締結している場合であつても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。
一
前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分
二
当該組合が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員が当該組合に対して前条第一項（第三十九条において準用する場合を含む。）の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分
三
役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部
３
補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した組合が、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つたときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。
４
補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
５
第三十三条の規定は、組合と理事との間の補償契約については、適用しない。
６
民法第百八条の規定は、第一項の決議によつてその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。
（役員のために締結される保険契約）
第三十四条の三
組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。
２
第三十三条の規定は、組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。
３
民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。
ただし、当該保険契約が役員賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によつてその内容が定められたときに限る。
（組合を代表する理事）
第三十四条の四
理事会は、理事の中から組合を代表する理事を選定しなければならない。
２
組合を代表する理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
３
前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
４
組合を代表する理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
５
組合を代表する理事については、第三十条の二、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条並びに会社法第三百五十三条、第三百五十四条及び第三百六十四条の規定を準用する。
この場合において、同法第三百五十三条中「第三百四十九条第四項」とあるのは、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第三十四条の四第二項」と読み替えるものとする。
（定款その他の書類の備付け及び閲覧）
第三十五条
理事は、定款及び適正化規程を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
理事は、総会及び理事会の議事録を十年間主たる事務所に、その謄本を五年間従たる事務所に備えて置かなければならない。
３
組合員名簿には、各組合員について次の事項を記載しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
加入の年月日
４
組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項及び第二項の書類の閲覧を求めることができる。
この場合には、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。
（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）
第三十六条
理事は、通常総会の会日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
理事は、監事の意見書を添えて前項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
３
組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項の書類の閲覧を求めることができる。
この場合には、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。
４
第二項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。
この場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。
（会計帳簿等の閲覧）
第三十七条
組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、何時でも、理事に対し会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。
この場合には、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。
（役員の解任）
第三十八条
組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
２
前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。
ただし、法令又は定款に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。
３
第一項の規定による解任の請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
４
第一項の規定による解任の請求があつたときは、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から一週間前までに、その請求に係る役員に前項の書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
５
第四十一条第二項及び第四十二条の規定は、前項の場合に準用する。
（会社法等の準用）
第三十九条
理事及び監事については会社法第四百三十条及び第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定を、理事については同法第三百六十条第一項の規定を、監事については第三十四条並びに同法第三百八十九条第四項（第二号を除く。）及び第五項（子会社に係る部分を除く。）の規定を、それぞれ準用する。