当該親族が個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この章において同じ。）を有しない場合にあつては、当該親族が当該特定居住用宅地等である小規模宅地等を自己の居住の用に供していることを明らかにする書類
ハ
法第六十九条の四第三項第二号ロに規定する親族が個人番号を有しない場合にあつては、相続の開始の日の三年前の日から当該相続の開始の日までの間における当該親族の住所又は居所を明らかにする書類
ニ
相続の開始の日の三年前の日から当該相続の開始の直前までの間にハの親族が居住の用に供していた家屋が法第六十九条の四第三項第二号ロ（１）に規定する家屋以外の家屋である旨を証する書類
ホ
相続の開始の時においてハの親族が居住している家屋を当該親族が相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないことを証する書類
三
特定居住用宅地等である小規模宅地等（施行令第四十条の二第二項各号に掲げる事由により相続の開始の直前において当該相続に係る被相続人の居住の用に供されていなかつた場合における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。）に限る。）について法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けようとする場合
次に掲げる書類
イ
前号イからホまでに掲げる書類（当該被相続人の配偶者が法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けようとするときは前号イに掲げる書類とし、同条第三項第二号イ又はハに掲げる要件を満たす親族が同条第一項の規定の適用を受けようとするときは前号イ及びロに掲げる書類とし、同条第三項第二号ロに掲げる要件を満たす親族が同条第一項の規定の適用を受けようとするときは前号イ及びハからホまでに掲げる書類とする。）
ロ
当該相続の開始の日以後に作成された当該被相続人の戸籍の附票の写し
ハ
介護保険の被保険者証の写し又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第八項に規定する障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、当該被相続人が当該相続の開始の直前において介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する要介護認定若しくは同条第二項に規定する要支援認定を受けていたこと若しくは介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号に該当していたこと又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項に規定する障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにするもの
ニ
当該被相続人が当該相続の開始の直前において入居又は入所していた施行令第四十条の二第二項第一号イからハまでに掲げる住居若しくは施設又は同項第二号の施設若しくは住居の名称及び所在地並びにこれらの住居又は施設がこれらの規定のいずれの住居又は施設に該当するかを明らかにする書類
四
法第六十九条の四第一項第一号に規定する特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等について同項の規定の適用を受けようとする場合
次に掲げる書類
イ
第一号イからハまでに掲げる書類
ロ
法第六十九条の四第三項第三号に規定する法人の定款（相続の開始の時に効力を有するものに限る。）の写し
ハ
相続の開始の直前において、ロに規定する法人の発行済株式の総数又は出資の総額並びに法第六十九条の四第三項第三号の被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する当該法人の株式の総数又は出資の総額を記した書類（当該法人が証明したものに限る。）
五
法第六十九条の四第一項第二号に規定する貸付事業用宅地等である小規模宅地等について同項の規定の適用を受けようとする場合
次に掲げる書類
イ
第一号イからハまでに掲げる書類
ロ
当該貸付事業用宅地等である小規模宅地等が相続開始前三年以内に新たに被相続人等の貸付事業（法第六十九条の四第三項第四号に規定する貸付事業をいう。）の用に供されたものである場合には、当該被相続人等（施行令第四十条の二第二十一項に規定する第一次相続に係る被相続人を含む。）が当該相続開始の日まで三年を超えて同条第十九項に規定する特定貸付事業を行つていたことを明らかにする書類
六
法第六十九条の四第四項に規定する申告期限（次号において「申告期限」という。）までに同条第一項に規定する特例対象宅地等（次号において「特例対象宅地等」という。）の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない当該特例対象宅地等について当該申告期限後に当該特例対象宅地等の全部又は一部が分割されることにより同項の規定の適用を受けようとする場合
その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類
七
申告期限までに施行令第四十条の二第五項に規定する特例対象山林の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されなかつたことにより法第六十九条の四第一項の選択がされず同項の規定の適用を受けなかつた場合で当該申告期限後に当該特例対象山林の全部又は一部が分割されることにより当該申告期限において既に分割された特例対象宅地等について同項の規定の適用を受けようとするとき
その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類
９
施行令第四十条の二第二十三項又は第二十五項の規定により相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）第四条の二の規定を準用する場合における相続税法施行規則（昭和二十五年大蔵省令第十七号）第一条の六第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第三号中「法第十九条の二第三項」とあるのは「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十九条の四第七項（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）」と、同条第二項中「同項」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の四第四項又は租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十条の二第二十四項（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）」とする。
（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）
第二十三条の二の二
法第六十九条の五第二項第一号に規定する財務省令で定める森林経営計画は、森林法第十一条第五項第二号ロに規定する公益的機能別森林施業を実施するための同条第一項に規定する森林経営計画のうち森林法施行規則第三十九条第二項第二号に規定する特定広葉樹育成施業森林に係るもの（当該特定広葉樹育成施業森林を対象とする部分に限る。）とする。
２
法第六十九条の五第二項第一号並びに第四号イ及びロに規定する一体として効率的に森林施業を行うこととされているものとして財務省令で定めるものは、森林法施行規則第三十六条第一号に規定する計画的伐採対象森林とする。
３
施行令第四十条の二の二第八項又は第十一項の規定により相続税法施行令第四条の二の規定を準用する場合における相続税法施行規則第一条の六第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第三号中「法第十九条の二第三項」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の五第七項（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）」と、同条第二項中「同項」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の五第三項又は租税特別措置法施行令第四十条の二の二第十項第一号若しくは第二号（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）」とする。
４
施行令第四十条の二の二第九項第三号ロに規定する財務省令で定める金額は、法第七十条の六の九第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定により相続税の課税価格の計算の基礎に算入された同条第一項の特例受贈事業用資産の価額（当該特例受贈事業用資産に係る法第七十条の六の八第二項第三号に規定する納税猶予分の贈与税額の計算において同号の債務の金額が控除された場合には、当該価額に、第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合を乗じて計算した金額。次項において同じ。）のうち法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受ける施行令第四十条の二の二第九項第三号に掲げる資産に対応する部分の価額に相当する金額とする。
一
当該納税猶予分の贈与税額の計算において施行令第四十条の七の八第八項の規定により計算された価額に相当する金額
二
法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けた同項に規定する特例受贈事業用資産の価額
５
施行令第四十条の二の二第九項第四号ロに規定する財務省令で定める金額は、法第七十条の六の九第一項の規定により相続税の課税価格の計算の基礎に算入された同項の特例受贈事業用資産の価額のうち法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受ける同号に掲げる資産に対応する部分の価額に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
一
法第七十条の六の八第六項の承認に係る現物出資により移転をした施行令第四十条の二第五項に規定する受贈宅地等（同項に規定する受贈宅地等の譲渡につき法第七十条の六の八第五項の承認があつた場合における同項第三号の規定により同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する特例受贈事業用資産とみなされた資産を含む。）の法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与の時（同条第十八項の規定の適用があつた場合には、同項に規定する認可決定日。次号において同じ。）における価額に相当する金額（当該特例受贈事業用資産とみなされた資産にあつては、第二十三条の八の八第二十二項の規定により計算した金額）
二