国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　給付の通則に関する経過措置
（第三条―第十一条）
第三章　退職共済年金等に関する経過措置
（第十二条―第二十七条）
第四章　船員組合員等の退職共済年金等に関する経過措置
（第二十八条―第三十三条）
第五章　退職年金等に関する経過措置
（第三十四条―第四十八条の二）
第六章　旧船員組合員等の退職年金等に関する経過措置
（第四十九条―第六十六条）
第六章の二　離婚等をした場合における特例に関する経過措置
第一節　離婚等をした場合における平均標準報酬月額の計算の特例
（第六十六条の二・第六十六条の三）
第二節　退職年金等の受給権者が離婚等をした場合における特例
（第六十六条の四―第六十六条の八）
第三節　離婚等により三号分割をした場合における特例
（第六十六条の九）
第七章　費用の負担等に関する経過措置
（第六十七条―第七十四条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この政令は、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者に係る国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）の適用、退職共済年金等の額の算定、同日前に給付事由が生じた退職年金等の額の改定等に関し必要な経過措置を定めるものとする。
（用語の定義）
第二条
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
共済法
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。
二
旧共済法
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。
三
施行法
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。
四
旧施行法
昭和六十年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。
五
施行令
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）をいう。
六
旧施行令
国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十五号。以下「昭和六十一年政令第五十五号」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令をいう。
七
退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金
それぞれ共済法の規定による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。
八
共済法による年金
退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金をいう。
九
退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金
それぞれ旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金をいい、他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。
十
旧共済法による年金
退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金をいい、他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。
十一
老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金
それぞれ国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。
十二
組合、連合会、標準報酬の月額又は標準期末手当等の額
それぞれ共済法第三条第一項、第二十一条第一項、第四十二条第一項又は第四十二条の二第一項に規定する組合、連合会、標準報酬の月額又は標準期末手当等の額をいう。
十三
旧公企体共済法、旧公企体長期組合員又は旧公企体組合員期間
それぞれ施行法第四十条第一号、第二号又は第五号に規定する旧公企体共済法、旧公企体長期組合員又は旧公企体組合員期間をいう。
十四
移行組合員等、更新組合員等、公務による障害年金、旧共済法の障害等級、公務によらない障害年金、公務による遺族年金又は衛視等
それぞれ昭和六十年改正法附則第六条第一項、第十六条第七項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十六条第一項第一号又は第四十九条に規定する移行組合員等、更新組合員等、公務による障害年金、旧共済法の障害等級、公務によらない障害年金、公務による遺族年金又は衛視等をいう。
十五
昭和六十年俸給年額
昭和六十年改正法の施行の日（以下「施行日」という。）の前日における旧共済法による年金の額の算定の基礎となつている俸給年額（旧共済法第四十二条第二項に規定する俸給年額をいい、通算退職年金及び通算遺族年金にあつては、同日におけるこれらの年金の額の算定の基礎となつている同項に規定する俸給の十二倍に相当する額とする。）又は公企体基礎俸給年額（昭和六十年改正法附則第八十六条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号。以下「改正前の昭和五十八年法律第八十二号」という。）附則第十八条第三項に規定する公企体基礎俸給年額をいう。以下同じ。）をいう。
第二章　給付の通則に関する経過措置
（施行日前の期間に係る標準報酬の月額の計算）
第三条
昭和六十年改正法附則第九条第一項に規定する政令で定める者は、施行日の前日に組合員（旧共済法の長期給付に関する規定の適用を受けない組合員を除く。以下同じ。）であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもの（昭和六十年四月一日以後に組合員となつた者に限る。）のうち、組合員となつた日から施行日の前日までの間に、旧共済法第二条第一項第五号に規定する俸給に係る給与に関する法令（給与に関する法令の適用を受けない者にあつては、給与に関する規程。以下「給与法令」という。）の昭和六十年度における改正後の規定の適用を受けなかつた期間（以下「俸給調整期間」という。）のある者とする。
２
昭和六十年改正法附則第九条第一項に規定する政令で定める額は、昭和六十年度における改正後の給与法令の規定が施行日前の組合員期間（旧公企体組合員期間その他の組合員期間とみなされた期間及び組合員期間に算入することとされた期間を含む。以下同じ。）のうち昭和五十六年四月一日以後の期間で施行日まで引き続いているものの各月において適用されていたとしたならば、その各月において旧共済法第百条第二項及び第三項の規定の例により計算した掛金の標準となるべき俸給の額から、その各月において掛金の標準となつた俸給の額を控除して得た額とする。
３
昭和六十年改正法附則第九条第二項に規定する政令で定める比率は、組合員期間のうち実在職した期間（以下「実在職期間」という。）が別表第一の上欄に掲げる期間のいずれの区分に属するかに応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる比率とする。
第四条
昭和六十年改正法附則第九条第三項に規定する政令で定める者は、昭和六十年四月一日から同年六月三十日までの間に退職した者でその期間内に俸給調整期間のあるものとする。
２
昭和六十年改正法附則第九条第三項に規定する政令で定めるところにより改定した額は、昭和六十年俸給年額（施行日の前日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつた者にあつては、その退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されているべきであつた通算退職年金の額の算定の基礎となるべき昭和六十年俸給年額）にその額が別表第二の上欄に掲げる昭和六十年俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その額が五百五十二万円を超えるときは、五百五十二万円）を十二で除して得た額とする。
３
旧共済法による年金の受給権者が次に掲げる者である場合における昭和六十年改正法附則第九条第三項に規定する政令で定めるところにより改定した額は、前項の規定にかかわらず、その者がその退職前一年間において適用を受けた給与法令の規定が旧共済法第二条第一項第五号に規定する俸給に係る昭和六十年度における改正後の規定と同様に改正されていたとしたならば、当該一年間の各月において旧共済法第百条第二項及び第三項の規定の例により計算した掛金の標準となるべき俸給の額を合計した額を十二で除して得た額とする。
一
昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に退職（在職中の死亡を含む。以下この項において同じ。）をした者のうち、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号。以下「年金額改定法」という。）第十条の七第一項に規定する昭和五十七年度国の俸給調整適用者及び年金額改定法第十条の八第一項に規定する昭和五十七年度公企体俸給調整適用者以外の者
二
昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に退職をした者のうち、年金額改定法第十条の九第一項に規定する昭和五十八年度国の俸給調整適用者及び年金額改定法第十条の十第一項に規定する昭和五十八年度公企体俸給調整適用者以外の者
三