第一条中別表札幌法務局の部、函館地方法務局の部、釧路地方法務局の部、盛岡地方法務局の部、秋田地方法務局の部、山形地方法務局の部、福島地方法務局の部、水戸地方法務局の部土浦支局の款、宇都宮地方法務局の部、さいたま地方法務局の部、長野地方法務局の部松本支局の款、名古屋法務局の部、金沢地方法務局の部小松支局の款、福井地方法務局の部、大津地方法務局の部、神戸地方法務局の部龍野支局の款、松江地方法務局の部、佐賀地方法務局の部及び長崎地方法務局の部平戸支局の款の改正規定、第二条中登記事務委任規則第二十七条及び第四十一条の改正規定並びに第四条中烏山人権擁護委員協議会の項、龍野人権擁護委員協議会の項及び武生人権擁護委員協議会の項の改正規定
平成十七年十月一日
三
第一条中別表長野地方法務局の部佐久支局の款の改正規定
平成十七年十月三日
四
第一条中別表仙台法務局の部、水戸地方法務局の部同地方法務局の款及び太田支局の款、静岡地方法務局の部、金沢地方法務局の部同地方法務局の款、徳島地方法務局の部、長崎地方法務局の部五島支局の款並びに鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第七条、第二十一条、第三十条及び第三十四条の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一太田人権擁護委員協議会の項の改正規定
平成十七年十月十一日
五
第一条中別表神戸地方法務局の部明石支局の款の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十三条の改正規定
平成十七年十月二十四日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の規定は、平成十七年十月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表新潟地方法務局の部の規定及び登記事務委任規則第十条第七項の規定は、平成十七年十月十日から適用する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中別表盛岡地方法務局の部、福島地方法務局の部、甲府地方法務局の部同地方法務局の款、長野地方法務局の部及び富山地方法務局の部の改正規定並びに第四条中別表第一木曾人権擁護委員協議会の項の改正規定
平成十七年十一月一日
二
第一条中別表広島法務局の部の改正規定
平成十七年十一月三日
三
第一条中別表甲府地方法務局の部都留支局の款、福井地方法務局の部、和歌山地方法務局の部、鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第八条及び第三十三条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条中別表第一都留人権擁護委員協議会の項の改正規定
平成十七年十一月七日
四
第一条中別表静岡地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第七条の改正規定
平成十七年十一月十四日
五
第一条中別表大阪法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十一条の改正規定
平成十七年十一月二十一日
六
第一条中別表水戸地方法務局の部及び岐阜地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十九条の改正規定
平成十七年十一月二十八日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十二月五日から施行する。
ただし、第一条中別表仙台法務局の部の改正規定及び第二条の改正規定は、同月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中別表青森地方法務局の部、盛岡地方法務局の部花巻支局の款及び二戸支局の款、福島地方法務局の部同地方法務局の款及び相馬支局の款、宇都宮地方法務局の部同地方法務局の款、前橋地方法務局の部、岐阜地方法務局の部同地方法務局の款、津地方法務局の部、大津地方法務局の部、京都地方法務局の部、奈良地方法務局の部、高松法務局の部、高知地方法務局の部、佐賀地方法務局の部、長崎地方法務局の部、宮崎地方法務局の部並びに那覇地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第十九条の改正規定並びに第四条中別表第一園部人権擁護委員協議会の項の改正規定
平成十八年一月一日
二
第一条中別表福島地方法務局の部若松支局の款の改正規定
平成十八年一月四日
三
第一条中別表盛岡地方法務局の部同地方法務局の款、宇都宮地方法務局の部栃木支局の款及び福井地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第六条及び第二十条の改正規定
平成十八年一月十日
四
第一条中千葉地方法務局の部及び岐阜地方法務局の部多治見支局の款の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条中八日市場人権擁護委員協議会の項の改正規定
平成十八年一月二十三日
五
第一条中甲府地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第八条の改正規定
平成十八年一月三十日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の規定及び登記事務委任規則の規定は、平成十八年一月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中別表函館地方法務局の部、さいたま地方法務局の部及び福井地方法務局の部の改正規定
平成十八年二月一日
二
第一条中別表東京法務局の部及び大阪法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十一条の改正規定
平成十八年二月六日
三
第一条中別表神戸地方法務局の部及び福岡法務局の部の改正規定
平成十八年二月十一日
四
第一条中別表鹿児島地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十三条の改正規定
平成十八年二月十三日
五
第一条中別表盛岡地方法務局の部水沢支局の款、水戸地方法務局の部土浦支局の款及び宮崎地方法務局の部延岡支局の款の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定並びに第三条の改正規定
平成十八年二月二十日
六
第一条中別表宮崎地方法務局の部日向支局の款の改正規定
平成十八年二月二十五日
七
第一条中別表盛岡地方法務局の部同地方法務局の款、水戸地方法務局の部同地方法務局の款及び鹿嶋支局の款及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定
平成十八年二月二十七日
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四条及び第三十条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条の改正規定
平成十八年二月二十日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中別表青森地方法務局の部、広島法務局の部、徳島地方法務局の部、高知地方法務局の部及び佐賀地方法務局の部の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条の改正規定
平成十八年三月一日
二
第一条中別表福井地方法務局の部の改正規定
平成十八年三月三日
三
第一条中別表釧路地方法務局の部の改正規定
平成十八年三月五日
四
第一条中別表盛岡地方法務局の部、東京法務局の部及び横浜地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第一条の改正規定
平成十八年三月六日
五
第一条中別表奈良地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十四条の改正規定
平成十八年三月十三日
六
第一条中別表甲府地方法務局の部の改正規定
平成十八年三月十五日
七
第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定
平成十八年三月十九日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表甲府地方法務局の部の規定及び登記事務委任規則の規定は、平成十八年三月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成十八年三月二十日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中別表前橋地方法務局の部の改正規定
平成十八年三月十八日
二
第一条中別表高松法務局の部の改正規定
平成十八年三月二十一日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表岡山地方法務局の部の規定及び登記事務委任規則の規定は、平成十八年三月二十一日から適用する。
附　則
この省令は、平成十八年三月二十七日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年三月三十一日から施行する。
ただし、第一条中別表千葉地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四条の改正規定、第三条の改正規定及び第四条中別表第一佐原人権擁護委員協議会の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第一条中別表大分地方法務局の部の改正規定及び第二条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中別表熊本地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十二条の改正規定
平成十八年四月十七日
三
第一条中別表奈良地方法務局の部の改正規定
平成十八年四月二十四日
四