この場合において、第四条の三第一号中「法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは、「法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）」と読み替えるものとする。
（届出書の添付書類）
第四条の十
第四条の四（届出書の添付書類）の規定は、令第五十条の三第二項第四号（保税作業を行おうとする場所に係る届出の手続）に規定する財務省令で定める書類について準用する。
この場合において、第四条の四第一号中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業（法第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税作業をいう。）」と読み替えるものとする。
（法令遵守規則の記載事項）
第四条の十一
第四条の五（法令遵守規則の記載事項）の規定は、法第六十二条（保税蔵置場の許可の特例についての規定の準用）において準用する法第五十一条第三号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第四条の五第一号ロ中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業（法第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税作業をいう。第五号において同じ。）」と、同条第五号中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業」と、同条第七号中「法第三十四条の二」とあるのは「法第六十一条の三」と読み替えるものとする。
（承認申請書の記載事項）
第四条の十二
第四条の六（承認申請書の記載事項）の規定は、令第五十条の四第一項第三号（保税工場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）に規定する財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第四条の六第一号中「令第四十二条第一項第一号」とあるのは「令第五十条の四第一項第一号」と、同条第三号中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業（法第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税作業をいう。）」と、「法第四十三条第六号」とあるのは「法第六十二条（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第四十三条第六号」と、同条第四号中「法第五十一条第一号イからハまで」とあるのは「法第六十二条において準用する法第五十一条第一号イからハまで」と、同条第五号中「令第四十二条第一項第二号」とあるのは「令第五十条の四第一項第二号」と、「保税蔵置場のうち」とあるのは「保税工場のうち」と、「法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは「法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）」と読み替えるものとする。
（届出書の記載事項）
第四条の十三
第四条の七（届出書の記載事項）の規定は、令第五十一条第二項において準用する令第四十三条の二第四号（保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出の手続）に規定する財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第四条の七第一号中「法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは「法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）」と、同条第二号中「法第五十条第一項」とあるのは「法第六十一条の五第一項」と読み替えるものとする。
（博覧会等の指定）
第五条
令第五十一条の二（博覧会等の指定）に規定する財務省令で定める博覧会、見本市その他これらに類するもの（以下「博覧会等」という。）は、次の各号に掲げるものとする。
一
国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会及び国際機関又は本邦若しくは外国の政府若しくは地方公共団体が開催する博覧会等
二
一般社団法人又は一般財団法人が開催する博覧会等（その目的、内容等を勘案して税関長が承認したものに限る。）
三
独立行政法人日本貿易振興機構その他これに準ずる者（次号において「独立行政法人日本貿易振興機構等」という。）が開催する博覧会等
四
国際機関、本邦若しくは外国の政府若しくは地方公共団体、一般社団法人若しくは一般財団法人又は独立行政法人日本貿易振興機構等が後援する博覧会等（その目的、内容等を勘案して税関長が承認したものに限る。）
（博覧会等の承認申請手続）
第六条
前条第二号又は第四号の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする博覧会等の名称、目的、内容、開催期間、開催場所及び後援する者の名称その他参考となるべき事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
（展示、使用等をすることができる貨物）
第七条
令第五十一条の三第二項第一号（保税展示場に入れることができる貨物等）及び第五十一条の十第一号（総合保税地域においてすることができる展示等）に規定する財務省令で定める貨物は、実費を超えない対価を徴収して観覧又は使用に供される貨物とする。
（特定保税運送に係る貨物の管理）
第七条の二
令第五十五条の三（保税運送の承認を受けることを要しない区間）の規定による外国貨物の管理は、次の各号に掲げる帳簿の区分に応じ、当該各号に定める事項の記載を電子情報処理組織により行うものとする。
一
法第三十四条の二（記帳義務）に規定する帳簿（総合保税地域に係る帳簿を除く。）
令第二十九条の二第一項第一号及び第七号（記帳義務）に掲げる場合に該当する特定保税運送貨物（法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送に係る外国貨物をいう。以下この条及び第七条の五第二号において同じ。）につきこれらの号に定める事項
二
法第三十四条の二に規定する帳簿（総合保税地域に係る帳簿に限る。）
令第二十九条の二第二項第一号及び第十一号に掲げる場合に該当する特定保税運送貨物につきこれらの号に定める事項
三
法第六十一条の三（記帳義務）に規定する帳簿
令第五十条第一項第一号及び第七号（記帳義務）に掲げる場合に該当する特定保税運送貨物につきこれらの号に定める事項
（申請書の記載事項）
第七条の三
令第五十五条の五第一項第三号（特定保税運送者の承認の申請の手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
ただし、当該事項が同条第二項に規定する規則に記載されている場合その他の事由により税関長がその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
一
申請者（令第五十五条の五第一項第一号に規定する申請者をいう。次号において同じ。）（その者が法人である場合を除く。）の氏名、性別、生年月日及び履歴
二
申請者（その者が法人である場合に限る。）の役員の氏名、性別、生年月日及び履歴、資本金並びに業務の種類及び概要（国際運送貨物の運送又は管理に関する業務以外の業務を行つている場合に限るものとし、申請者が認定通関業者（法第七十九条の二（規則等に関する改善措置）に規定する認定通関業者をいう。第九条の七第三号において同じ。）又は令第五十五条の二第一号（国際運送貨物取扱業者に関する要件）に該当する者である場合を除く。）
三
次に掲げる業務に直接携わる担当者の氏名、性別、生年月日、職名及び履歴
イ
特定保税運送（法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送をいう。）及び特定委託輸出申告（法第六十七条の三第一項（輸出申告の特例）に規定する特定委託輸出申告をいう。以下同じ。）に係る貨物の運送（以下この条及び次条において「特定保税運送等」という。）に関する業務
ロ
特定保税運送等に係る貨物のセキュリティに関する業務
四
法第六十三条の四第一号イからチまで（承認の要件）のいずれかに該当する場合には、その事実
五
次に掲げる業務を行う営業所の名称
イ
特定保税運送等に関する業務
ロ
特定保税運送等に係る貨物のセキュリティに関する業務
（法令遵守規則の記載事項）
第七条の四
法第六十三条の四第三号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法及び他の法令（以下この条において「法令」という。）を遵守するために必要な体制を整えるための次に掲げる事項
イ
この号ロからニまでに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ロ
特定保税運送等に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ハ
特定保税運送等に係る貨物のセキュリティに関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ニ
法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
二
前号イ、ロ及びニに規定する部門における業務の具体的内容及び手順
三
第一号ハに規定する部門における特定保税運送等に係る貨物のセキュリティに関する業務の具体的内容及び手順
四
法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認を受けようとする者の業務に関し、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令（法その他の関税に関する法令（当該承認を受けようとする者が令第五十五条の六各号（国際運送貨物取扱業者の承認の要件に係る法律の指定）に掲げる者である場合にあつては、当該各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める法律及びその法律に基づく命令を含む。）を除く。）の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項
五
特定保税運送等又は特定保税運送等に係る貨物のセキュリティに関する業務の一部を他の者に委託している場合にあつては、当該他の者が行う業務の運営についての管理及び指導に関する事項
六
税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置
七
運送目録（法第六十三条の二第二項に規定する運送目録をいう。）の作成、管理並びに税関への提示及び提出に関する事項
八
法第六十三条の二第一項の承認を受けようとする者の財務の状況に関する事項
九