少年警察活動規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、少年警察活動規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　一般的活動
（第七条―第十一条）
第三章　少年の非行の防止のための活動
第一節　通則
（第十二条―第十四条）
第二節　触法調査
（第十五条―第二十六条）
第三節　ぐ犯調査
（第二十七条―第三十四条）
第四節　雑則
（第三十五条）
第四章　少年の保護のための活動
（第三十六条―第三十九条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この規則は、少年の非行の防止及び保護を通じて少年の健全な育成を図るための警察活動（以下「少年警察活動」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
２
少年警察活動に関しては、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）その他の法令（地方公共団体の条例又は規則を含む。）によるほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第二条
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
少年
少年法第二条第一項に規定する少年をいう。
二
特定少年
少年法第六十二条第一項に規定する特定少年をいう。
三
犯罪少年
少年法第三条第一項第一号に規定する少年をいう。
四
触法少年
少年法第三条第一項第二号に規定する少年をいう。
五
ぐ犯少年
少年法第三条第一項第三号に規定する少年（特定少年に該当する場合を除く。）をいう。
六
非行少年
犯罪少年、触法少年及びぐ犯少年をいう。
七
不良行為少年
非行少年には該当しないが、飲酒、喫煙、深夜はいかいその他自己又は他人の徳性を害する行為（以下「不良行為」という。）をしている少年をいう。
八
被害少年
犯罪その他少年の健全な育成を阻害する行為により被害を受けた少年をいう。
九
要保護少年
児童福祉法による福祉のための措置又はこれに類する保護のための措置が必要と認められる少年（非行少年又は児童虐待を受けたと思われる児童に該当する場合を除く。）をいう。
十
児童虐待を受けたと思われる児童
児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待を受けたと思われる児童をいう。
十一
低年齢少年
十四歳未満の者をいう。
十二
保護者
少年法第二条第二項に規定する者をいう。
十三
少年補導職員
少年相談（少年の非行の防止及び保護に関する相談をいう。以下同じ。）、継続補導（第八条第二項（同条第五項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合並びに第十三条第三項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により行う継続的な補導をいう。）、被害少年に対する継続的な支援その他の特に専門的な知識及び技能を必要とする少年警察活動を行わせるため、当該活動に必要な知識及び技能を有する都道府県警察の職員（警察官を除く。）のうちから警察本部長（警視総監及び道府県警察本部長をいう。以下同じ。）が命じた者をいう。
十四
少年サポートセンター
警視庁、道府県警察本部又は方面本部の内部組織のうち、少年補導職員又は前号に規定する知識及び技能を有する警察官（以下「少年補導職員等」という。）を配置し、専門的な知識及び技能を必要とし、又は継続的に実施することを要する少年警察活動について中心的な役割を果たすための組織として警察本部長及び方面本部長が定めるものをいう。
（少年警察活動の基本）
第三条
少年警察活動を行うに際しては、次の各号に掲げる事項を基本とするものとする。
一
少年の健全な育成を期する精神をもって当たるとともに、その規範意識の向上及び立直りに資するよう配意すること。
二
少年の心理、生理その他の特性に関する深い理解をもって当たること。
三
少年の性行及び環境を深く洞察し、非行の原因の究明や犯罪被害等の状況の把握に努め、その非行の防止及び保護をする上で最も適切な処遇の方法を講ずるようにすること。
四
秘密の保持に留意して、少年その他の関係者が秘密の漏れることに不安を抱かないように配意すること。
五
少年の非行の防止及び保護に関する国際的動向に十分配慮すること。
（部門間の連絡等）
第四条
警察本部長及び警察署長は、少年に係る事案の適切な取扱いを確保し、及び少年に対する暴力団の影響の排除、暴走族等の非行集団に係る対策その他の複数の部門に関係する施策を的確に推進するため、少年警察部門（少年警察活動を所掌する部門をいう。以下同じ。）とその他の警察部門との緊密な連絡を保たせるものとする。
２
警察本部長及び警察署長は、全ての警察職員が少年警察活動の基本を理解するよう、適切かつ効果的な教養を実施するものとする。
３
関東管区警察局長は、サイバー特別捜査部の警察職員が少年警察活動の基本を理解するよう、適切かつ効果的な教養を実施するとともに、少年に係る事案の適切な取扱いを確保するため、サイバー特別捜査部に、都道府県警察の少年警察部門との緊密な連絡を保たせるものとする。
（関係機関等との連携）
第五条
少年警察活動は、学校、家庭裁判所、児童相談所その他の少年の健全な育成に関係する業務を行う機関又は少年の健全な育成のための活動を行うボランティア若しくは団体との連携と適切な役割分担の下に行うものとする。
（早期発見）
第六条
第二条第六号から第十号までに掲げる少年については、街頭補導（次条第一項に規定する街頭補導をいう。）及び少年相談を適切に実施し、並びに警察の各部門間及び警察と関係機関の連携を図り、これらを早期に発見するように努めるものとする。
第二章　一般的活動
（街頭補導）
第七条
街頭補導（道路その他の公共の場所、駅その他の多数の客の来集する施設又は風俗営業の営業所その他の少年の非行が行われやすい場所において、前条に規定する少年を発見し、必要に応じその場で、これらに第十三条第一項、第十四条第一項、第三十六条第一項、第三十八条第一項又は第三十九条第一項に規定する措置を執る活動をいう。以下同じ。）は、自らの身分を明らかにし、その他相手方の権利を不当に害することのないよう注意して行うものとする。
２
前条に規定する少年を早期に発見するため必要があるときは、街頭補導の実施に当たり、学校その他の関係機関、少年の健全な育成のための活動を行うボランティアその他の関係者の協力を求めるものとする。
（少年相談）
第八条
少年又は保護者その他の関係者から少年相談を受けたときは、懇切を旨として、その内容に応じ、指導又は助言、関係機関への引継ぎその他適切な処理を行うものとする。
２
少年相談に係る少年について、その非行の防止を図るため特に必要と認められる場合には、保護者の同意を得た上で、家庭、学校、交友その他の環境について相当の改善が認められるまでの間、本人に対する助言又は指導その他の補導を継続的に実施するものとする。
３
前項の規定による補導は、少年サポートセンターに配置された少年補導職員等（やむを得ない理由がある場合には、少年サポートセンターの指導の下、少年警察部門に属するその他の警察職員）が実施するものとする。
４
少年サポートセンターにおいては、第二項の規定による補導の適切な実施のため必要があるときは、保護者の同意を得た上で、これを学校関係者その他の適当な者と協力して実施するものとする。
５
特定少年に対する第二項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「保護者」とあるのは、「本人」とする。
（少年の規範意識の向上等に資する活動）
第九条
広く少年の参加を得て行うボランティア活動等の社会奉仕体験活動、柔道、剣道等のスポーツ活動その他の少年の規範意識の向上又は社会の一員としての意識の
涵
かん
養に資するための体験活動については、学校その他の関係機関等が実施する少年の健全な育成のための活動との適切な役割分担の下、少年警察活動に関する知見、警察職員の能力その他警察業務の専門性を生かして、効果的に実施するものとする。
（情報発信）
第十条
少年警察活動については、少年の健全な育成に関する国民の理解を深めるため、少年の非行及び犯罪被害の実態並びに少年警察活動の状況に関する情報を積極的に発信するものとする。
この場合においては、関係機関との協議会の開催、関係機関が開催する講習会等への協力その他の適切な方法により、少年警察活動に関する専門的な知見が関係機関等における少年の健全な育成のための活動に反映されるよう配慮するものとする。
（有害環境の影響の排除に係る都道府県知事への連絡等）
第十一条
警察本部長及び警察署長は、少年が容易に見ることができるような状態で性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品が販売されていることその他の少年の心身に有害な影響を与える環境（以下「有害環境」という。）があると認めるときは、都道府県知事その他の関係行政機関に対し、その旨を連絡するものとし、広報啓発その他の地域における民間公益活動、酒類販売業者等の事業者による顧客の年齢確認その他の民間における有害環境の少年に対する影響を排除するための自主的な活動に関し、その求めに応じ、必要な配慮を加えるものとする。
第三章　少年の非行の防止のための活動
第一節　通則
（捜査又は調査を行う部門）
第十二条