法第六条第一項第四号に規定する肝硬変の治療及び同項第七号に規定する慢性Ｂ型肝炎の治療は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
天然型インターフェロン―アルファ製剤等（当該医薬品の注意事項等情報等（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第五十二条の規定により医薬品に添付する文書又は同法第六十八条の二の規定により公表された注意事項等情報をいう。次号において同じ。）において、「ＨＢｅ抗原陽性でかつＤＮＡポリメラーゼ陽性のＢ型慢性活動性肝炎のウイルス血症の改善」と記載されたものに限る。）による治療
二
核酸アナログ製剤（当該医薬品の注意事項等情報等において、「Ｂ型肝炎ウイルスの増殖を伴い肝機能の異常が確認されたＢ型慢性肝疾患におけるＢ型肝炎ウイルスの増殖抑制」と記載されたものに限る。）による治療
三
免疫調整薬による治療であって、慢性Ｂ型肝炎の治療を目的とするステロイドリバウンド療法又はプロパゲルニウム製剤の内服によるもの
（訴訟手当金の対象となる検査等）
第八条
法第七条第一項に規定する厚生労働省令で定める検査に要する費用は、次の各号に掲げる費用とする。
一
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者及び当該特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の母又は父に係るＢ型肝炎ウイルスの塩基配列を比較するための検査であって、当該特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者が母子感染者又は母子感染者に類する者であることを確認するためのものに要する費用（次条第一項において「塩基配列検査費用」という。）
二
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の父（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者である者を除く。）に係る血液学的検査に要する費用並びに特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者及び当該特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の父に係るＢ型肝炎ウイルスの塩基配列を比較するための検査に要する費用（次条第一項において「塩基配列検査等費用」という。）
三
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者に係るＢ型肝炎ウイルスの遺伝子型の検査に要する費用（次条第一項において「遺伝子型検査費用」という。）
（訴訟手当金の額）
第九条
法第七条第二項に規定する厚生労働省令で定める訴訟手当金の額は、次の表の上欄に掲げる検査費用ごとに、同表の下欄に掲げる金額とする。
検査費用
金額
一　塩基配列検査費用
六万三千円
二　塩基配列検査等費用
六万五千円
三　遺伝子型検査費用のうち、保険適用外遺伝子型検査費用（健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）（以下「社会保険各法」という。）の規定による医療に関する給付を受けなかった場合の検査費用（当該給付を受けなかったと認められる領収書その他の検査費用の額が記載された書類を保存している場合に限る。）をいう。以下この項において同じ。）（亜型を判別するための検査費用を除く。）
八千五百円
四　遺伝子型検査費用のうち、保険適用外遺伝子型検査費用以外の検査費用（亜型を判別するための検査費用を除く。）
二千三百円
五　遺伝子型検査費用のうち、亜型を判別するための検査費用
一万五千円
２
前項の規定にかかわらず、確定判決等の判決書等において前項の表の上欄に掲げる検査費用について同表の下欄に掲げる金額と異なる金額を特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者又はその相続人に支払うこととされている場合は、支払基金は、当該確定判決等の判決書等の金額を支払うものとする。
（追加給付金の請求）
第十条
法第九条の追加給付金（以下「追加給付金」という。）の支給を請求しようとする者（以下この条及び次条並びに附則第二条において「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を支払基金に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、住所及び電話番号その他の連絡先
二
請求者（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の相続人を除く。）の性別及び生年月日
三
請求者が特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の相続人の場合にあっては、当該特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の氏名、性別及び生年月日
四
判決確定日等
五
確定判決等を得た裁判所名、裁判所の事件番号及び原告の番号（当該原告に番号が付されている場合に限る。）
六
振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号
七
請求年月日及び請求金額
八
代理人によって請求するときは、当該代理人に委任した事項、当該代理人の氏名又は名称、住所又は所在地、電話番号その他の連絡先その他必要な事項
２
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類その他必要な書類を添えなければならない。
一
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者がＢ型肝炎ウイルスに起因して法第六条第一項第一号、第三号又は第六号のいずれかに該当していることを証明する医師の診断書（様式第一号）
二
住民票の写しその他の前項第一号及び第二号に掲げる事項を証明することができる書類
三
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者が死亡している場合にあっては、請求者と当該特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者との身分関係を証明することができる書類
３
第五条第三項の規定は、追加給付金を受けることができる者が死亡した場合に提出する書類について準用する。
（追加給付金の額の通知）
第十一条
支払基金は、追加給付金を支給するに当たっては、請求者に対し、その額を通知しなければならない。
２
支払基金は、追加給付金の振込みの手続をした場合には、請求者に対し、その旨を通知しなければならない。
（定期検査）
第十二条
法第十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める検査（以下「定期検査」という。）については、次の表の上欄に掲げる定期検査ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる検査項目の区分に応じ、一年につき同表の下欄に掲げる回数を限度として実施する。
定期検査
検査項目
回数
血液学的検査
赤血球数、白血球数、血色素（ヘモグロビン）測定、ヘマトクリット値、血小板数、末
梢
しよう
血液像、プロトロンビン時間測定、活性化トロンボプラスチン時間測定、ＡＳＴ（ＧＯＴ）、ＡＬＴ（ＧＰＴ）、ＡＬＰ、γ―ＧＴＰ（γ―ＧＴ）、総ビリルビン、直接ビリルビン、総蛋白、アルブミン、ＣｈＥ、総コレステロール、ＡＦＰ、ＰＩＶＫＡ―Ⅱ、ＡＦＰ―Ｌ３％、ＨＢｅ抗原、ＨＢｅ抗体、ＨＢＶ―ＤＮＡ
四回
画像検査
腹部エコー
四回
造影ＣＴ若しくは造影ＭＲＩ又は単純ＣＴ若しくは単純ＭＲＩ
二回
（定期検査費及び定期検査手当の請求）
第十三条
法第十二条第一項の定期検査費（以下「定期検査費」という。）又は法第十五条第一項の定期検査手当（以下「定期検査手当」という。）の支給を請求しようとする者（以下この項及び第四項において「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を支払基金に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、性別、生年月日、住所及び電話番号その他の連絡先
二
判決確定日等
三
確定判決等を得た裁判所名、裁判所の事件番号及び原告の番号（当該原告に番号が付されている場合に限る。）
四
振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号
五
請求年月日及び請求金額
六
代理人によって請求するときは、当該代理人に委任した事項、当該代理人の氏名又は名称、住所又は所在地、電話番号その他の連絡先その他必要な事項
七
当該定期検査費又は定期検査手当の支給の請求に係る定期検査の内容及び定期検査に要した費用の額
２
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類その他必要な書類を添えなければならない。
一
領収書その他の定期検査に要した費用の額が記載された書類
二
法第十六条第一項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証（以下「受給者証」という。）の写し（請求者に受給者証が交付されている場合に限る。）
三
社会保険各法以外の法令（条例を含む。）の規定により、定期検査に関する給付が行われるべき場合であって当該給付が行われたときには、当該給付の額及びその対象の範囲が記載された書類
３
第五条第三項の規定は、定期検査費及び定期検査手当を受けることができる者が死亡した場合に提出する書類について準用する。
４
支払基金は、法第十六条第二項の規定により特定無症候性持続感染者が定期検査に関し同項に規定する保険医療機関等に支払うべき費用を、当該特定無症候性持続感染者に代わり、当該保険医療機関等に支払ったとき（法第十七条第二項の規定により委託を受けた国民健康保険団体連合会が、当該費用を支払ったときを含む。）は、その支払があった日に、請求者から第一項に規定する定期検査手当の支給の請求がされたものとみなし、年を単位として定期検査二回までに限り、当該定期検査手当を請求者に支給することができる。
（母子感染防止医療）
第十四条
法第十三条第一項に規定する厚生労働省令で定める検査又は血液製剤若しくはワクチンの投与（以下この条及び次条第二項第一号及び第三号において「母子感染防止医療」という。）については、次の表の上欄に掲げる母子感染防止医療の区分に応じ、それぞれ法第十三条第一項に規定する特定無症候性持続感染者の子（以下この条及び次条第二項第二号において「特定無症候性持続感染者の子」という。）一人につき同表の下欄に掲げる回数を限度として実施する。
母子感染防止医療
回数
法第十二条第一項に規定する特定無症候性持続感染者（以下「特定無症候性持続感染者」という。）に対するＨＢｅ抗原及びＨＢｅ抗体の血液学的検査
一回