放射性汚染物を許可使用者（第三号ただし書に規定する場合に事業所等を譲り受ける者に限る。）若しくは許可廃棄業者に譲り渡し、又は廃棄すること。
六
第二十条第一項から第三項までの規定（同条第一項第四号イからハまでの規定を除く。）による測定を行い、これらの測定の結果について記録すること。
この場合において、同条第一項の測定（同項第四号ニの測定を除く。）については、第三号に規定する汚染の除去の前及び後に行うこと。
七
帳簿を備え、次に掲げる事項を記載すること。
イ
第一号の規定により輸出し、又は譲り渡した放射性同位元素の種類及び数量並びにその年月日及び相手方の氏名又は名称
ロ
第一号の規定により廃棄した放射性同位元素の種類及び数量並びにその年月日、方法及び場所
ハ
第二号の規定により輸出し、又は返還した放射性同位元素の種類及び数量並びにその年月日及び相手方の氏名又は名称
ニ
第三号の規定により放射性同位元素による汚染を除去したときに発生した放射性汚染物の種類及び数量
ホ
第五号の規定により譲り渡した放射性汚染物の種類及び数量並びにその年月日及び相手方の氏名又は名称
ヘ
第五号の規定により廃棄した放射性汚染物の種類及び数量並びにその年月日、方法及び場所
ト
濃度確認を受けようとする許可取消使用者等にあつては、第二十四条第一項第五号に掲げる事項
八
次に掲げる条件のいずれかに該当する者に廃止措置の監督をさせること。
イ
許可の取消しの日、使用若しくは販売、賃貸若しくは廃棄の業の廃止の日又は死亡、解散若しくは分割の日（法第二十八条第七項の規定により適用する法第二十七条第三項の届出をしなければならない者に係る死亡、解散又は分割の日を除く。以下この条において「廃止日等」という。）における法第三十四条第一項各号の区分に従い当該各号に定める者（放射性同位元素又は放射線発生装置を診療のために用いていた場合にあつては医師又は歯科医師を、放射性同位元素又は放射線発生装置を医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の製造所において使用していた場合にあつては薬剤師を含む。）
ロ
イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
九
第二十条第四項第七号本文及び第二十二条第二項第三号本文の記録を原子力規制委員会が指定する機関に引き渡すこと。
ただし、法第二十七条第一項の届出に係る者が、引き続き許可届出使用者又は許可廃棄業者として当該記録を保存する場合は、この限りでない。
十
前号本文の原子力規制委員会が指定する機関に関し必要な事項は、別に原子力規制委員会規則で定める。
２
法第二十八条第二項の規定による廃止措置計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
一
放射性同位元素の輸出、譲渡し、返還又は廃棄の方法
二
放射性同位元素による汚染の除去の方法（廃棄物埋設の管理の終了に係る措置にあつては、埋設した埋設廃棄物による放射線障害のおそれがないようにするために講ずる措置）
三
放射性汚染物の譲渡し又は廃棄の方法
四
汚染の広がりの防止その他の放射線障害の防止に関し講ずる措置
五
計画期間
３
廃止措置は、廃止措置計画の計画期間内にしなければならない。
４
法第二十八条第二項の届出（表示付認証機器廃止等使用者に係るものを除く。）は、遅滞なく、別記様式第三十四の届書に廃止措置計画を添えて、しなければならない。
５
法第二十八条第三項の届出（表示付認証機器廃止等使用者に係るものを除く。）は、別記様式第三十五の届書に変更後の廃止措置計画を添えて、しなければならない。
６
法第二十八条第五項の報告（表示付認証機器廃止等使用者に係るものを除く。）に係る書面は、次の各号に掲げる書類の写しを添えた別記様式第三十六によるものとする。
ただし、販売廃止等業者又は賃貸廃止等業者については第一号、第三号、第四号及び第五号の書類の写しを添えた当該様式によるものとする。
一
第一項第一号及び第二号の措置を講じたことを証明する書面
二
第一項第三号の措置を講じたことを証明する書面
三
第一項第五号の措置を講じたことを証明する書面
四
第一項第七号の帳簿（同号トに係る部分を除く。）
五
廃止日等が属する年度の法第二十五条第四項の帳簿のうち放射性同位元素等の保管（保管廃棄を含む。）及び賃貸に係るもの
７
前項第五号の書類の写しについては、密封された放射性同位元素のみを使用していた許可取消使用者等であつて、許可証に記載された又は届け出た密封された放射性同位元素の全てを廃止日等において所有し、又は所持していた者は、これを添えないことができる。
８
第四項及び第五項の届書の提出部数は、それぞれ一通とする。
９
第六項の報告に係る書面の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。
ただし、副本については、同項各号に規定する書類を添えることを要しない。
（表示付認証機器に係る使用の廃止等の届出等）
第二十六条の二
法第二十七条第一項又は第三項の規定による届出（表示付認証機器届出使用者に係るものに限る。）は、遅滞なく、それぞれ別記様式第三十七又は別記様式第三十八の届書により、しなければならない。
２
法第二十八条第二項の届出（表示付認証機器廃止等使用者に係るものに限る。）は、遅滞なく、法第二十七条第一項の届出をしなければならない者にあつては、別記様式第三十七の届書により、同条第三項の届出をしなければならない者にあつては、別記様式第三十八の届書により、しなければならない。
３
法第二十八条第三項の届出（表示付認証機器廃止等使用者に係るものに限る。）は、別記様式第三十五の届書に変更後の廃止措置計画を添えて、しなければならない。
４
法第二十八条第五項の報告（表示付認証機器廃止等使用者に係るものに限る。）に係る書面は、前条第一項第一号及び第二号の措置を講じたことを証明する書面の写しを添えた別記様式第三十六によるものとする。
５
第一項から第三項までの届書及び前項の報告に係る書面の提出部数は、それぞれ一通とする。
（譲渡しの制限）
第二十七条
法第二十九条第六号、第七号又は第八号の規定による放射性同位元素の譲渡しは、許可の取消しの日、使用若しくは販売、賃貸若しくは廃棄の業の廃止の日又は死亡、解散若しくは分割の日から三十日以内にしなければならない。
（所持の制限）
第二十八条
法第三十条第六号から第十号までの規定により放射性同位元素を所持することができる期間は、許可の取消しの日、使用若しくは販売、賃貸若しくは廃棄の業の廃止の日又は死亡、解散若しくは分割の日から三十日とする。
（法第三十一条第一項第二号の原子力規制委員会規則で定める者）
第二十八条の二
第八条の規定は、法第三十一条第一項第二号の原子力規制委員会規則で定める者について準用する。
この場合において、「措置」とあるのは、「措置（特定放射性同位元素の取扱いをさせる場合にあつては、放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護のために必要な措置）」と読み替えるものとする。
（事故等の報告）
第二十八条の三
法第三十一条の二の規定により、許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
一
放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたとき。
二
気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、又は排気することによつて廃棄した場合において、第十九条第一項第二号の濃度限度又は線量限度を超えたとき。
三
液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水することによつて廃棄した場合において、第十九条第一項第五号の濃度限度又は線量限度を超えたとき。
四
放射性同位元素等が管理区域外で漏えいしたとき（第十五条第二項の規定により管理区域の外において密封されていない放射性同位元素の使用をした場合を除く。）。
五
放射性同位元素等が管理区域内で漏えいしたとき。
ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいした物が管理区域外に広がつたときを除く。）を除く。
イ
漏えいした液体状の放射性同位元素等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための
堰
せき
の外に拡大しなかつたとき。
ロ
気体状の放射性同位元素等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る排気設備の機能が適正に維持されているとき。
ハ
漏えいした放射性同位元素等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
六
第十四条の七第一項第三号（第十四条の八の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の線量限度若しくは第十四条の九第三号（第十四条の十の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第十四条の十一第一項第三号の基準に係る線量限度を超え、又は超えるおそれがあるとき。
七
放射性同位元素等の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者（廃棄に従事する者を含む。以下この号及び次号において同じ。）にあつては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあつては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれがあるとき。
八
放射線業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。
九
第十四条の十二第二号の線量限度を超えるおそれがあるとき。
（危険時の措置）
第二十九条