多目的ダムの名称の変更があつたときも、同様とする。
（登録済証の交付）
第四十三条
国土交通大臣は、申請による登録を完了したときは、登録の原因を証する書面又は申請書の副本に受付年月日、受付番号、表示番号又は順位番号、登録年月日及び登録済みの旨を記載し、国土交通大臣の印を押して、これを登録権利者（登録が第二十一条の規定による申請に係るものであるときは、登録名義人）に交付しなければならない。
２
国土交通大臣は、職権又は嘱託による登録を完了したとき（第二十二条から第二十四条までの規定により登録を完了したときを除く。）は、前項の規定に準じて作成した書面を登録権利者に交付しなければならない。
３
国土交通大臣は、第二十七条の規定による申請があつた場合において、登録を完了したときは、第一項の書面を債権者に交付し、かつ、登録済みの旨を登録権利者に通知しなければならない。
（登録済証の還付）
第四十四条
国土交通大臣は、申請による登録を完了したときは、申請書に添附した登録済証又は第二十五条第五項の証明書の一通に登録の目的及び登録済みの旨を記載し、国土交通大臣の印を押して、これを登録義務者（登録が第二十一条第三号から第六号までの規定による申請に係るものであるときは、登録名義人）に還付しなければならない。
この場合において、登録名義人が多数であり、その一部が登録義務者であるときは、登録義務者の氏名をも記載しなければならない。
（登録済証に代わるもの）
第四十五条
前二条の規定は、第三十八条第一項の規定による編
綴
てつ
を完了した場合に準用する。
２
申請書に登録済証を添附しなければならない場合においては、前項において準用する第四十三条の規定により交付を受けた書面を添附してこれに代えることができる。
（更正登録）
第四十六条
国土交通大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合において、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく、職権でその登録を更正し、かつ、その旨を第一号の場合にあつては登録名義人に、第二号の場合にあつては登録権利者及び登録義務者（登録が第二十一条の規定による申請に係るものであるときは、登録名義人。次項において同じ。）に通知しなければならない。
一
錯誤又は脱落がダム使用権の表示に関するものであるとき。
二
前号に掲げる場合を除くほか、錯誤又は脱落が国土交通大臣の過失に基づくものであるとき（登録上利害関係を有する第三者があるときを除く。）。
２
前項の規定により登録を更正すべき場合を除き、国土交通大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は脱落があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。
３
登録が第二十七条の規定による申請に係るものであるときは、前二項の通知は、債権者にもしなければならない。
（登録すべきでない事件を登録したときの消除）
第四十七条
国土交通大臣は、登録を完了した後その登録が第四十条第一項第一号に該当するものであることを発見したときは、登録権利者、登録義務者及び登録上利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定めて、その期間内に異議を述べないときは登録を消除すべき旨を通知しなければならない。
２
国土交通大臣は、登録をした者の住所又は居所が知れないときは、前項の通知に代え官報で公告しなければならない。
第四十八条
国土交通大臣は、前条第一項の規定により定めた期間内に異議を述べる者がないとき、又は異議を却下したときは、職権で同項の登録を消除しなければならない。
第二節　ダム使用権
（ダム使用権の設定の登録の申請）
第四十九条
ダム使用権の設定の登録の申請は、特定多目的ダム法第十五条第一項の規定によりダム使用権の設定を受けた者又はその者から相続、法人の合併その他の一般承継によりダム使用権を取得した者がしなければならない。
２
前項の登録を申請するときは、申請書にその副本及び必要な証明書類を添附しなければならない。
この場合においては、第二十五条第一項第七号に掲げる事項は、記載することを要せず、同条第二項第一号から第三号までに掲げる書面は、添附することを要しない。
（職権による登録）
第五十条
国土交通大臣は、特定多目的ダム法第二十四条又は第二十五条第二項の規定によるダム使用権の取消し又は変更の処分をしたときは、職権で当該ダム使用権の登録の消除又は変更の登録をしなければならない。
（ダム使用権の分割又は併合の登録）
第五十一条
ダム使用権の分割又は併合の登録は、新登録用紙に前登録用紙の事項欄の分割又は併合前のダム使用権に関する登録のうち現に効力を有するものを移記してしなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の規定により登録を移記したときは、前登録用紙を閉鎖しなければならない。
（設定の登録がされていないダム使用権について処分の制限の登録の嘱託があつた場合の措置）
第五十二条
国土交通大臣は、設定の登録がされていないダム使用権について処分の制限の登録の嘱託があつたときは、甲区事項欄にダム使用権者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び住所）並びに処分の制限の登録の嘱託によりダム使用権の設定の登録をする旨を記載しなければならない。
（ダム使用権の登録を消除した場合の登録用紙の閉鎖）
第五十三条
国土交通大臣は、ダム使用権の登録を消除したときは、当該ダム使用権の登録用紙を閉鎖しなければならない。
第三節　抵当権
（抵当権の設定の登録の申請）
第五十四条
抵当権の設定の登録を申請する場合においては、申請書に債権額を記載し、かつ、登録の原因に利息に関する定めがあるとき、債務の不履行によつて生じた損害の賠償に関する定めがあるとき、又は債権に条件を附したときは、これを記載しなければならない。
２
抵当権の設定の登録を申請する場合において、抵当権の設定者が債務者でないときは、申請書に債務者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び住所）を記載しなければならない。
３
一定の金額を目的としない債権の担保たる抵当権の設定の登録を申請するときは、申請書にその債権の価格を記載しなければならない。
（外国の通貨で債権額を指定した債権の担保たる抵当権の設定の登録の申請）
第五十五条
外国の通貨で債権額を指定した債権の担保たる抵当権の設定の登録を申請するときは、申請書に日本の通貨で表示した担保限度額を記載しなければならない。
（転抵当等の登録の申請）
第五十六条
第五十四条第一項及び第二項の規定は、民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権の担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄した場合の登録の申請について準用する。
（共同抵当の登録の申請）
第五十七条
同一の債権を担保するための二以上のダム使用権を目的とする抵当権の設定の登録を申請するときは、申請書に他のダム使用権の表示に関する事項を記載しなければならない。
ただし、第二十六条の規定により同一の申請書で申請するときは、この限りでない。
（追加的共同抵当の登録の申請）
第五十八条
ダム使用権を目的とする抵当権の設定の登録をした後、同一の債権を担保するための他のダム使用権を目的とする抵当権の設定の登録を申請するときは、申請書に前のダム使用権の表示に関する事項を記載しなければならない。
（共同抵当の代位の登録の申請）
第五十九条
民法第三百九十三条の規定による代位の登録を申請するときは、申請書に先順位の抵当権者が弁済を受けたダム使用権を表示し、その代価及び先順位の抵当権者が弁済を受けた額を記載しなければならない。
２
第五十四条第一項の規定は、前項の登録の申請について準用する。
（債権の一部譲渡又は代位弁済による抵当権の移転の登録の申請）
第六十条
債権の一部の譲渡又は代位弁済による抵当権の移転の登録を申請するときは、申請書にそれぞれ譲渡又は代位弁済の目的たる債権の額を記載しなければならない。
（附記登録）
第六十一条
抵当権の移転の登録及び抵当権の処分の制限の登録は、附記によつてする。
（保全仮登録に基づく本登録の順位）
第六十一条の二
第九条の規定は、保全仮登録について準用する。
第四章　雑則
（行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の適用除外）
第六十二条
ダム使用権登録簿の附属書類並びに閉鎖ダム使用権登録簿及びその附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。
２
ダム使用権登録簿の附属書類並びに閉鎖ダム使用権登録簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
（国土交通省令への委任）
第六十三条
この政令に定めるもののほか、ダム使用権及び抵当権の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成十年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
この政令は、仲裁法の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（除権判決に関する経過措置）
２
改正法の施行前にされた改正法附則第二条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号。以下「旧公示催告手続法」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた旧公示催告手続法の規定による除権判決は、改正法第二条の規定による改正後の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による除権決定とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、整備法の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。