新法人税法第八十一条の九の二第五項の規定は、同項に規定する連結親法人若しくは連結子法人の施行日以後に開始する連結親法人事業年度の期間（平成二十二年十月一日以後の期間に限る。）内に同項に規定する適格合併が行われる場合又は当該連結親法人の施行日以後に開始する連結親法人事業年度の期間内に同項に規定する他の内国法人である欠損等法人若しくは欠損等連結法人（同年十月一日以後に解散するものに限る。）の残余財産が確定する場合の同項に規定する未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額について適用する。
１８
連結親法人が施行日前に開始した連結親法人事業年度の期間（施行日以後に開始する連結親法人事業年度の平成二十二年九月三十日以前の期間を含む。）内に適格合併を行った場合又は連結親法人が同年九月三十日以前に旧法人税法第五十七条第二項に規定する合併類似適格分割型分割を行った場合の旧法人税法第八十一条の九の二第四項に規定する未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、同項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「同項第三号イ」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第二十六条第七項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第二項第三号イ（連結欠損金の繰越し）」とする。
（連結法人間取引の損益の調整に関する経過措置）
第二十七条
連結法人が平成二十二年九月三十日以前に行った十月旧法人税法第八十一条の十第一項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡に係る同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額については、附則第二十二条第二項に規定する場合を除き、なお従前の例による。
（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の税率に関する経過措置）
第二十八条
新法人税法第八十一条の十二の規定は、同条第一項に規定する連結親法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、旧法人税法第八十一条の十二第一項に規定する連結親法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（連結特定同族会社の特別税率に関する経過措置）
第二十九条
新法人税法第八十一条の十三の規定は、同条第一項の連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、旧法人税法第八十一条の十三第一項の連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（清算所得に対する法人税に関する経過措置）
第二十九条の二
十月旧法人税法第九十二条第一項に規定する内国普通法人等であって、附則第十条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた清算所得に対する法人税を課されるものが、清算中に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき同法第四章の規定により復興特別所得税を課された場合には、十月旧法人税法第二編第三章、第百二十九条第一項、第百三十五条及び第百三十七条の規定の適用については、その課された復興特別所得税の額は、当該内国普通法人等の当該清算所得に対する法人税（当該内国普通法人等の清算中の事業年度の所得に係る法人税を含む。）の額から控除をされるべき所得税の額とみなす。
（法人税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百三十四条
前条の規定による改正後の法人税法等の一部を改正する法律附則第八条第五項の規定は、同項に規定する法人が平成二十二年十月一日以後に行う分割について適用し、前条の規定による改正前の法人税法等の一部を改正する法律附則第八条第五項に規定する法人が同日前に行った分割及び事後設立（十月旧法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。）については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百四十六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百四十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（法人税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十六条
前条の規定による改正前の法人税法（以下この条において「旧法人税法」という。）第四十五条第一項第七号に掲げる事業を営む法人で施行日前に附則第二条の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律第三条の許可を受けているものが同項に規定する受益者から交付を受けた金銭又は資材をもって取得する同項に規定する固定資産及び当該受益者から交付を受ける旧法人税法第四十五条第二項に規定する固定資産については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「有線放送電話に関する法律」とあるのは、「放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）附則第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
（株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置）
第五十条
２
前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十一条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。
（法人税法の一部改正に伴う経過措置）
第四十二条
存続共済会は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法別表第二に掲げる法人とみなす。
２
存続共済会は、地方税法第七百一条の三十四第二項の規定の適用については、法人税法第二条第六号の公益法人等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定
公布の日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
公布の日から起算して二月を経過した日
イ
略
ロ
第二条中法人税法第百五十九条に二項を加える改正規定及び同法第百六十三条の改正規定
二
略
三
次に掲げる規定
平成二十四年一月一日
イ
略
ロ
第二条中法人税法第二条第四十号の改正規定、同法第二十六条第一項第三号の改正規定、同法第四十条及び第四十一条の改正規定、同法第八十一条の七第一項及び第八十一条の八第一項の改正規定、同法第百三十三条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百三十四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百四十七条の改正規定並びに同法第百五十四条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十五条、第八十四条（第十六条の改正規定及び第二十四条の改正規定に限る。）並びに第八十五条第二項及び第三項の規定
（法人税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第十条