法第百八条第一項の厚生労働省令で定める面接指導実施医師の要件は、次のとおりとする。
一
面接指導対象医師が勤務する病院又は診療所の管理者でないこと。
二
医師の健康管理を行うのに必要な知識を修得させるための講習を修了していること。
（医師の希望する面接指導実施医師による面接指導の証明）
第六十六条
法第百八条第二項ただし書の書面は、当該面接指導対象医師の受けた面接指導について、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一
面接指導の実施年月日
二
当該面接指導対象医師の氏名
三
面接指導を行つた面接指導実施医師の氏名
四
当該面接指導対象医師の睡眠の状況
五
当該面接指導対象医師の疲労の蓄積の状況
六
前二号に掲げるもののほか、当該面接指導対象医師の心身の状況
（面接指導実施医師に対する情報の提供）
第六十七条
法第百八条第三項の厚生労働省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
面接指導対象医師の氏名及び当該面接指導対象医師の第六十三条各号に掲げる事項に関する情報
二
前号に掲げるもののほか、面接指導対象医師の業務に関する情報であつて、面接指導実施医師が面接指導を適切に行うために必要と認めるもの
２
法第百八条第三項の規定による情報の提供は、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
前項第一号に掲げる情報
第六十三条の規定による確認を行つた後、速やかに提供すること。
二
前項第二号に掲げる情報
面接指導実施医師から当該情報の提供を求められた後、速やかに提供すること。
（面接指導の結果についての面接指導実施医師からの意見聴取）
第六十八条
面接指導（法第百八条第二項ただし書の場合において当該面接指導対象医師が受けたものを含む。第七十一条において同じ。）の結果に基づく法第百八条第四項の規定による面接指導実施医師からの意見聴取は、当該面接指導が行われた後（同条第二項ただし書の場合にあつては、当該面接指導対象医師が当該面接指導の結果を証明する書面を病院又は診療所の管理者に提出した後）、遅滞なく行わなければならない。
（面接指導対象医師に講ずべき措置）
第六十九条
法第百八条第五項の措置は、当該病院又は診療所の管理者がその必要があると認めるときは、遅滞なく行わなければならない。
（労働時間の状況が特に長時間である面接指導対象医師に講ずべき措置）
第七十条
法第百八条第六項の厚生労働省令で定める要件は、時間外・休日労働時間が一箇月について百五十五時間を超えた者であることとする。
２
法第百八条第六項の措置は、面接指導対象医師が前項の要件に該当した場合は、遅滞なく行わなければならない。
（面接指導結果の記録の作成及び保存）
第七十一条
病院又は診療所の管理者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを五年間保存しなければならない。
２
前項の記録は、第六十四条各号に掲げる事項、第六十六条各号に掲げる事項、法第百八条第四項の規定により聴取した面接指導実施医師の意見並びに同条第五項及び第六項の規定による措置の内容を記載したものでなければならない。
３
病院又は診療所の管理者は、第一項の記録の作成を電磁的記録を使用して行う場合は、当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもつて調製する方法により作成を行わなければならない。
４
病院又は診療所の管理者は、第一項の記録の保存を電磁的記録を使用して行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的記録を当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルにより保存する方法
５
病院又は診療所の管理者が、前項の電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。
（法第百八条第八項の厚生労働省令で定める要件）
第七十二条
法第百八条第八項の厚生労働省令で定める要件は、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）附則第十九条の規定により行われるものであることとする。
（対象医師の要件）
第七十三条
法第百十条第一項の厚生労働省令で定める要件は、第六十二条の医業に従事する医師であつて、労働時間の状況が次に掲げるいずれかの要件に該当する者であることとする。
一
一年について労働時間を延長して労働させる時間が七百二十時間を超えることが見込まれること。
二
一箇月について労働時間を延長して労働させる時間が四十五時間を超える月数が一年について六箇月を超えることが見込まれること。
（法第百十条第一項の厚生労働省令で定める業務の開始）
第七十四条
法第百十条第一項の厚生労働省令で定める業務の開始（第七十六条及び第七十七条第二項において単に「業務の開始」という。）は、事前に予定された業務の開始とする。
（法第百十条第一項本文の継続した休息時間の確保方法）
第七十五条
法第百十条第一項本文の厚生労働省令で定める時間は、次に掲げるいずれかの時間とする。
一
二十四時間
二
四十六時間
第七十六条
法第百十条第一項の継続した休息時間は、次に掲げるいずれかの方法により確保するよう努めなければならない。
一
業務の開始から前条第一号に掲げる時間を経過するまでに、九時間の継続した休息時間を確保すること。
二
業務の開始から前条第二号に掲げる時間を経過するまでに、十八時間の継続した休息時間を確保すること（対象医師（法第百十条第一項に規定する対象医師をいう。次条第二項及び第七十九条において同じ。）を宿日直勤務（法第百十条第一項ただし書の宿日直勤務（以下「特定宿日直勤務」という。）を除く。）に従事させる場合であつて、前号に掲げる方法により継続した休息時間を確保することとしない場合に限る。）。
（法第百十条第一項ただし書の宿日直勤務）
第七十七条
法第百十条第一項ただし書の厚生労働省令で定める時間は、二十四時間とする。
２
法第百十条第一項ただし書の対象医師を宿日直勤務に従事させる場合は、業務の開始から前項の時間を経過するまでに、当該対象医師を特定宿日直勤務に継続して九時間従事させる場合とする。
（継続した休息時間を確保しなかつた場合の休息時間の確保）
第七十八条
法第百十条第二項の相当する時間の休息時間は、当該休息時間の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に確保するよう努めなければならない。
（特定宿日直勤務中に労働させた場合の必要な休息時間の確保）
第七十九条
病院又は診療所の管理者は、法第百十条第三項の規定により、特定宿日直勤務中に労働させた対象医師に対し、必要な休息時間を確保する場合は、当該特定宿日直勤務の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間に、当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう努めなければならない。
（特定地域医療提供機関の指定に係る業務）
第八十条
法第百十三条第一項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる病院又は診療所について、それぞれ当該各号に掲げる業務であつて、当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるものとする。
一
救急医療を提供する病院又は診療所であつて厚生労働大臣が定めるもの
救急医療の提供に係る業務
二
居宅等における医療を提供する役割を積極的に果たす病院又は診療所
居宅等における医療の提供に係る業務
三
地域において当該病院又は診療所以外で提供することが困難な医療の提供その他地域における医療の確保のために必要な機能を有すると都道府県知事が認めた病院又は診療所
当該機能に係る業務
（特定地域医療提供機関の指定の申請）
第八十一条
法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
管理者の氏名
三
当該病院又は診療所の名称
四
当該病院又は診療所の所在の場所
五
法第百十三条第一項の指定に係る業務の内容
２
法第百十三条第二項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
法第百十三条第一項の指定に係る業務があることを証する書類
二
法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証する書類
三
法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓約する書類
四
法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す書類
（労働時間短縮計画の案の要件等）
第八十二条
法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げる要件を全て満たすこととする。
一
当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴いて作成されたものであること。
二
次に掲げる事項が全て記載されていること。
イ
当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の状況
ロ
当該病院又は診療所に勤務する労働が長時間にわたる医師の労働時間の短縮に係る目標
ハ
当該病院又は診療所に勤務する医師の労務管理及び健康管理に関する事項
ニ
イからハまでに掲げるもののほか当該病院又は診療所に勤務する労働が長時間にわたる医師の労働時間の短縮に関する事項
２