認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、次の表の（い）欄に掲げる工作物の区分に応じ、同表の（ろ）欄及び（は）欄に掲げる図書についてはこれらを添えることを要せず、同表の（に）欄に掲げる図書については同表の（ほ）欄に掲げる事項を明示することを要しない。
（い）
（ろ）
（は）
（に）
（ほ）
（一）
令第百四十四条の二の表の（一）項に掲げる工作物の部分を有する工作物
第一項の表一に掲げる図書のうち構造計算書（昇降路及び機械室以外のエレベーターの部分に係るものに限る。）、同項の表二の（五）項の（ろ）欄に掲げる図書のうちエレベーター強度検証法により検証した際の計算書並びに同項の表三の（一）項の（ろ）欄及び（十二）項の（ろ）欄に掲げる図書
第一項の表一に掲げる図書のうち構造詳細図（昇降路及び機械室以外のエレベーターの部分に係るものに限る。）
第一項の表一に掲げる図書のうち平面図又は横断面図
昇降路及び機械室以外のエレベーターの部分に係る主要部分の材料の種別及び寸法
第一項の表一に掲げる図書のうち側面図又は縦断面図
昇降路及び機械室以外のエレベーターの部分に係る主要部分の材料の種別及び寸法
（二）
令第百四十四条の二の表の（二）項に掲げる工作物の部分を有する工作物
第一項の表一に掲げる図書のうち構造計算書（トラス又ははりを支える部分以外のエスカレーターの部分に係るものに限る。）、同項の表二の（五）項の（ろ）欄に掲げる図書のうちエスカレーター強度検証法により検証した際の計算書並びに同項の表三の（二）項の（ろ）欄及び（十二）項の（ろ）欄に掲げる図書（令第百四十三条第二項において準用する令第百二十九条の十二第一項第六号の認定に係る認定書の写しを除く。）
第一項の表一に掲げる図書のうち構造詳細図（トラス又ははりを支える部分以外のエスカレーターの部分に係るものに限る。）
第一項の表一に掲げる図書のうち平面図又は横断面図
トラス又ははりを支える部分以外のエスカレーターの部分に係る主要部分の材料の種別及び寸法
第一項の表一に掲げる図書のうち側面図又は縦断面図
トラス又ははりを支える部分以外のエスカレーターの部分に係る主要部分の材料の種別及び寸法
（三）
令第百四十四条の二の表の（三）項に掲げる工作物の部分を有する工作物
第一項の表一に掲げる図書のうち構造計算書、同項の表二の（六）項の（ろ）欄に掲げる図書のうち遊戯施設強度検証法により検証した際の計算書並びに同項の表三の（三）項の（ろ）欄及び（十二）項の（ろ）欄に掲げる図書
第一項の表一に掲げる図書のうち構造詳細図（遊戯施設のうち、かご、車両その他人を乗せる部分及びこれを支え、又は
吊
つ
る構造上主要な部分並びに非常止め装置の部分（以下この項において「かご等」という。）に係るものに限る。）
第一項の表一に掲げる図書のうち平面図又は横断面図
遊戯施設のかご等の主要部分の材料の種別及び寸法
第一項の表一に掲げる図書のうち側面図又は縦断面図
遊戯施設のかご等の主要部分の材料の種別及び寸法
５
申請に係る工作物が都市計画法第四条第十一項に規定する特定工作物である場合においては、第一項から第三項までの規定に定めるもののほか、その計画が同法第二十九条第一項若しくは第二項、第三十五条の二第一項、第四十二条又は第四十三条第一項の規定に適合していることを証する書面を申請書に添えなければならない。
６
特定行政庁は、申請に係る工作物が法第八十八条第一項において準用する法第四十条又は法第八十八条第二項において準用する法第四十九条から第五十条まで若しくは第六十八条の二第一項の規定に基づく条例（これらの規定に基づく条例の規定を法第八十八条第二項において準用する法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定に適合するものであることについての確認をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項から第三項までの規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。
７
前各項の規定にかかわらず、確認を受けた工作物の計画の変更の場合における確認の申請書並びにその添付図書及び添付書類は、前各項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該計画の変更に係る直前の確認に要した図書及び書類（変更に係る部分に限る。）とする。
ただし、当該直前の確認を受けた建築主事等に対して申請を行う場合においては、変更に係る部分の申請書（第一項の規定による確認の申請書にあつては第一面が別記第十三号様式に、第二項の規定による確認の申請書にあつては第一面が別記第十四号様式によるもの）並びにその添付図書及び添付書類とする。
８
第二条第一項、第四項又は第五項の規定は、法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第六条第四項又は第七項の規定による交付について準用する。
（計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更）
第三条の二
法第六条第一項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。
一
敷地に接する道路の幅員及び敷地が道路に接する部分の長さの変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例により建築物又はその敷地と道路との関係が定められた区域内にあつては敷地に接する道路の幅員が大きくなる場合（敷地境界線が変更されない場合に限る。）及び変更後の敷地が道路に接する部分の長さが二メートル（条例で規定する場合にあつてはその長さ）以上である場合に限る。）
二
敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変更（当該敷地境界線の変更により変更前の敷地の一部が除かれる場合を除く。）
三
建築物の高さが減少する場合における建築物の高さの変更（建築物の高さの最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。）
四
建築物の階数が減少する場合における建築物の階数の変更
五
建築面積が減少する場合における建築面積の変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例により日影による中高層の建築物の高さの制限が定められた区域内において当該建築物の外壁が隣地境界線又は同一の敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の他の部分から後退しない場合及び建築物の建築面積の最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。）
六
床面積の合計が減少する場合における床面積の変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例の適用を受ける区域内の建築物に係るものにあつては次のイ又はロに掲げるものを除く。）
イ
当該変更により建築物の延べ面積が増加するもの
ロ
建築物の容積率の最低限度が定められている区域内の建築物に係るもの
七
用途の変更（令第百三十七条の十八で指定する類似の用途相互間におけるものに限る。）
八
構造耐力上主要な部分である基礎ぐい、間柱、床版、屋根版又は横架材（小ばりその他これに類するものに限る。）の位置の変更（変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外に応力度の変更がない場合であつて、変更に係る部材及び当該部材に接する部材が令第八十二条各号に規定する構造計算によつて確かめられる安全性を有するものに限る。）
九
構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）
十
特定木造建築物の構造耐力上主要な部分である部材の材料若しくは構造の変更（変更後の建築材料（令第四十六条第三項の床組又は小屋ばり組に用いるもの及び同条第四項の壁又は筋かいに用いるものを除く。以下この号において同じ。）が変更前の建築材料と異なる変更及び前号に掲げる変更を除き、第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更（第八号に掲げる変更を除く。）
十一
構造耐力上主要な部分以外の部分であつて、屋根ふき材、内装材（天井を除く。）、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分、広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるもの若しくは当該取付け部分、壁又は手すり若しくは手すり壁の材料若しくは構造の変更（第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更（間仕切壁にあつては、主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く。）
十二
構造耐力上主要な部分以外の部分である天井の材料若しくは構造の変更（次号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限り、特定天井にあつては変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更又は強度若しくは耐力が減少する変更を除き、特定天井以外の天井にあつては特定天井とする変更を除く。）又は位置の変更（特定天井以外の天井にあつては、特定天井とする変更を除く。）
十三
建築物の材料又は構造において、次の表の上欄に掲げる材料又は構造を同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更（第九号から前号までに係る部分の変更を除く。）
不燃材料
不燃材料
準不燃材料
不燃材料又は準不燃材料
難燃材料
不燃材料、準不燃材料又は難燃材料
耐火構造
耐火構造
準耐火構造