一
法第二十五条の六第二項に該当する者であることを証する書類
二
写真（旅券法施行規則（令和四年外務省令第十号）別表第一に定める要件を満たしたもの。）
三
附則様式第一による給水装置工事主任技術者試験全部免除申請書
四
前項の規定に該当する者であることを証する書類
附則様式第一
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律（平成八年法律第百七号。以下「改正法」という。）の一部の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
（旧指定給水装置工事事業者に関する経過措置）
第二条
改正法附則第二条第二項の規定により指定給水装置工事事業者の指定を受けた者とみなされたものについて、この省令による改正後の水道法施行規則第三十六条の規定を適用する場合においては、平成十一年三月三十一日までの間、同条第一号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は地方公共団体の水道条例若しくはこれに基づく規程による給水装置工事責任技術者（給水装置工事技術者その他類似の名称のものを含む。）の資格を有する者（以下「給水装置工事責任技術者等」という。）」と、同条第四号及び第六号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は給水装置工事責任技術者等」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水道法施行規則第十四条第三号（同令第五十二条及び第五十四条において準用する場合を含む。）に規定する講習を修了している者については、この省令による改正後の同号に規定する者とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（新規専用水道に関する届出）
第二条
水道法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百号）附則第二条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
設置者の住所及び氏名（法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
水道事務所の所在地
三
水の供給を受ける者の数及び地域に関する事項
四
一日最大給水量及び一日平均給水量
五
水源の種別及び取水地点
六
水源の水量の概算及び水質試験の結果
七
水道施設の概要
八
水道施設の位置（標高及び水位を含む。）、規模及び構造
九
浄水方法
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第七条の二の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の第十四条第三号の登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。
この省令による改正後の第十四条の六第二項の規定による登録講習の実施に関する計画の届出及び第十四条の八の規定による登録講習の業務に関する規程の届出についても、同様とする。
第三条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水道法施行規則第十四条第三号の指定を受けている者は、この省令の施行の日にこの省令による改正後の同号に規定する登録を受けた者とみなす。
第四条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水道法施行規則第十四条第三号の指定を受けている者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者は、この省令による改正後の同号に規定する者とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一及び二
略
三
水道法施行規則第十四条の四第一項第二号イ及び第四十条第一号
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十五条の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十五条から第十五条の六まで、第十五条の十、第五十二条、第五十四条並びに様式第十六及び様式第十六の二の改正規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にした水道法第二十条第三項の規定による水質検査の委託については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に行われた技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この省令による改正後の水道法施行規則第九条第三号の適用については、同法第四条第一項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、水道法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十月一日）から施行する。
ただし、この省令による改正後の水道法施行規則第十七条の三（同令第五十二条において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年九月三十日までは、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この省令（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第三条中水道法施行規則第九条、第十四条（同条第三号中「厚生労働大臣」を「国土交通大臣及び環境大臣」に改める部分を除く。）及び第三十一条の改正規定並びに第十四条の規定は令和七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
３
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水道法施行規則第十四条第三号に規定する登録講習を修了している者については、この省令による改正後の同号に規定する者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和六年厚生労働省令第六十五号。次項において「厚生労働省関係整理等省令」という。）による改正前の様式により使用されている身分証明書（都道府県又は市町村（特別区を含む。）の職員が携帯するものに限る。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある厚生労働省関係整理等省令による改正前の様式及びこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一
（第十八条関係）
様式第二
（第十八条及び第三十四条関係）
様式第三
（第二十二条関係）
様式第四
（第二十四条関係）
様式第五
（第二十五条関係）
様式第六
（第二十六条関係）
様式第七
（第二十七条関係）
様式第八
（第三十二条関係）
様式第九
（第三十二条関係）
様式第十
（第三十四条関係）
様式第十一
（第三十五条関係）
様式第十二
（第五十七条関係）
様式第十二の二
（第五十七条第二項関係）
様式第十三
（第十五条の二、第五十二条及び第五十四条関係）
様式第十四
（第十五条の三、第五十二条及び第五十四条関係）
様式第十五
（第十五条の五、第五十二条及び第五十四条関係）
様式第十六
（第十五条の六第一項及び第二項、第五十二条並びに第五十四条関係）
様式第十六の二
（第十五条の六第二項及び第三項、第五十二条並びに第五十四条関係）
様式第十六の三
（第十五条の七、第五十二条及び第五十四条関係）
様式第十七
（第五十六条の二関係）
様式第十八
（第五十六条の三関係）
様式第十九
（第五十六条の五関係）
様式第二十
（第五十六条の六第二項関係）
様式第二十の二
（第五十六条の六第三項関係）
様式第二十の三
（第五十六条の七関係）