主務大臣又は法人の長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２
主務大臣又は法人の長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一
心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
二
職務上の義務違反があるとき。
３
前項に規定するもののほか、主務大臣又は法人の長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため当該独立行政法人の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。
４
法人の長は、前二項の規定によりその任命に係る役員を解任したときは、遅滞なく、主務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。
（代表権の制限）
第二十四条
独立行政法人と法人の長その他の代表権を有する役員との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合には、監事が当該独立行政法人を代表する。
（代理人の選任）
第二十五条
法人の長その他の代表権を有する役員は、当該独立行政法人の代表権を有しない役員又は職員のうちから、当該独立行政法人の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（役員等の損害賠償責任）
第二十五条の二
独立行政法人の役員又は会計監査人（第四項において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、独立行政法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２
前項の責任は、主務大臣の承認がなければ、免除することができない。
３
主務大臣は、前項の承認をしようとするときは、総務大臣に協議しなければならない。
４
前二項の規定にかかわらず、独立行政法人は、第一項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、当該役員等が賠償の責任を負う額から独立行政法人の事務及び事業の特性並びに役員等の職責その他の事情を考慮して総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として主務大臣の承認を得て免除することができる旨を業務方法書で定めることができる。
（職員の任命）
第二十六条
独立行政法人の職員は、法人の長が任命する。
第三章　業務運営
第一節　通則
（業務の範囲）
第二十七条
各独立行政法人の業務の範囲は、個別法で定める。
（業務方法書）
第二十八条
独立行政法人は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の業務方法書には、役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他主務省令で定める事項を記載しなければならない。
３
独立行政法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。
（評価等の指針の策定）
第二十八条の二
総務大臣は、第二十九条第一項の中期目標、第三十五条の四第一項の中長期目標及び第三十五条の九第一項の年度目標の策定並びに第三十二条第一項、第三十五条の六第一項及び第二項並びに第三十五条の十一第一項及び第二項の評価に関する指針を定め、これを主務大臣に通知するとともに、公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２
総務大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、総合科学技術・イノベーション会議が次条の規定により作成する研究開発の事務及び事業に関する事項に係る指針の案の内容を適切に反映するとともに、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。
３
主務大臣は、第一項の指針に基づき、第二十九条第一項の中期目標、第三十五条の四第一項の中長期目標及び第三十五条の九第一項の年度目標を定めるとともに、第三十二条第一項、第三十五条の六第一項及び第二項並びに第三十五条の十一第一項及び第二項の評価を行わなければならない。
（研究開発の事務及び事業に関する事項に係る指針の案の作成）
第二十八条の三
総合科学技術・イノベーション会議は、総務大臣の求めに応じ、研究開発の事務及び事業の特性を踏まえ、前条第一項の指針のうち、研究開発の事務及び事業に関する事項に係る指針の案を作成する。
（評価結果の取扱い等）
第二十八条の四
独立行政法人は、第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項の評価の結果を、第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画並びに業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。
第二節　中期目標管理法人
（中期目標）
第二十九条
主務大臣は、三年以上五年以下の期間において中期目標管理法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを当該中期目標管理法人に指示するとともに、公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２
中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。
一
中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。以下同じ。）
二
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
三
業務運営の効率化に関する事項
四
財務内容の改善に関する事項
五
その他業務運営に関する重要事項
３
主務大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。
（中期計画）
第三十条
中期目標管理法人は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この節において「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
二
業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
三
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
四
短期借入金の限度額
五
不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
六
前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
七
剰余金の使途
八
その他主務省令で定める業務運営に関する事項
３
主務大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第五号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。
４
中期目標管理法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。
（年度計画）
第三十一条
中期目標管理法人は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の業務運営に関する計画（次項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２
中期目標管理法人の最初の事業年度の年度計画については、前項中「毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた」とあるのは、「その成立後最初の中期計画について前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その」とする。
（各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等）
第三十二条
中期目標管理法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。
一
次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度
当該事業年度における業務の実績
二
中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度
当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績
三
中期目標の期間の最後の事業年度
当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績
２
中期目標管理法人は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。
３
第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。
この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４
主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該中期目標管理法人に対して、その評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。