道路運送車両法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　自動車の登録等
（第四条―第三十九条）
第三章　道路運送車両の保安基準
（第四十条―第四十六条）
第四章　道路運送車両の点検及び整備
（第四十七条―第五十七条の二）
第五章　道路運送車両の検査等
（第五十八条―第七十六条）
第五章の二　軽自動車検査協会
第一節　総則
（第七十六条の二―第七十六条の八）
第二節　設立
（第七十六条の九―第七十六条の十四）
第三節　管理
（第七十六条の十五―第七十六条の二十六）
第四節　業務
（第七十六条の二十七―第七十六条の三十二）
第五節　財務及び会計
（第七十六条の三十三―第七十六条の三十八）
第六節　監督
（第七十六条の三十九・第七十六条の四十）
第七節　解散
（第七十六条の四十一）
第六章　自動車の整備事業
（第七十七条―第九十六条）
第六章の二　登録情報処理機関
（第九十六条の二―第九十六条の十四）
第六章の三　登録情報提供機関
（第九十六条の十五―第九十六条の十九）
第七章　雑則
（第九十七条―第百五条の二）
第八章　罰則
（第百六条―第百十三条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「道路運送車両」とは、自動車、原動機付自転車及び軽車両をいう。
２
この法律で「自動車」とは、原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより
牽
けん
引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、次項に規定する原動機付自転車以外のものをいう。
３
この法律で「原動機付自転車」とは、国土交通省令で定める総排気量又は定格出力を有する原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより
牽
けん
引して陸上を移動させることを目的として製作した用具をいう。
４
この法律で「軽車両」とは、人力若しくは畜力により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより
牽
けん
引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、政令で定めるものをいう。
５
この法律で「運行」とは、人又は物品を運送するとしないとにかかわらず、道路運送車両を当該装置の用い方に従い用いること（道路以外の場所のみにおいて用いることを除く。）をいう。
６
この法律で「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による自動車道及びその他の一般交通の用に供する場所をいう。
７
この法律で「自動車運送事業」とは、道路運送法による自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）をいい、「自動車運送事業者」とは、自動車運送事業を経営する者をいう。
８
この法律で「使用済自動車」とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）による使用済自動車をいう。
９
この法律で「登録識別情報」とは、第四条の自動車登録ファイルに自動車の所有者として記録されている者が当該自動車に係る登録を申請する場合において、当該記録されている者自らが当該登録を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であつて、当該記録されている者を識別することができるものをいう。
（自動車の種別）
第三条
この法律に規定する普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車の別は、自動車の大きさ及び構造並びに原動機の種類及び総排気量又は定格出力を基準として国土交通省令で定める。
第二章　自動車の登録等
（登録の一般的効力）
第四条
自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。以下第二十九条から第三十二条までを除き本章において同じ。）は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
第五条
登録を受けた自動車の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。
２
前項の規定は、自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）第二条但書に規定する大型特殊自動車については、適用しない。
（自動車登録ファイル等）
第六条
自動車の自動車登録ファイルへの登録は、政令で定めるところにより、電子情報処理組織によつて行なう。
２
自動車登録ファイル及び前項の電子情報処理組織は、国土交通大臣が管理する。
（新規登録の申請）
第七条
登録を受けていない自動車の登録（以下「新規登録」という。）を受けようとする場合には、その所有者は、国土交通大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書に、国土交通省令で定める区分により、第三十三条に規定する譲渡証明書、輸入の事実を証明する書面又は当該自動車の所有権を証明するに足るその他の書面を添えて提出し、かつ、当該自動車を提示しなければならない。
一
車名及び型式
二
車台番号（車台の型式についての表示を含む。以下同じ。）
三
原動機の型式
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
使用の本拠の位置
六
取得の原因
２
国土交通大臣は、前項の申請をする者に対し、同項に規定するもののほか、車台番号又は原動機の型式の打刻に関する証明書その他必要な書面の提出を求めることができる。
３
第一項の申請をする場合において、次の各号に掲げる自動車にあつては、それぞれ当該各号に定める書面の提出をもつて当該自動車の提示に代えることができる。
一
第七十一条第二項の規定による有効な自動車予備検査証の交付を受けている自動車
自動車予備検査証
二
第七十五条第一項の規定によりその型式について指定を受けた自動車
同条第四項の規定による完成検査終了証（発行後国土交通省令で定める期間を経過しないものに限る。次項第二号において同じ。）
三
第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録を受けた後に第九十四条の五第一項の規定による有効な保安基準適合証の交付を受けている乗用自動車等（人の運送の用に供する自動車又は貨物の運送の用に供する小型自動車のうち、当該自動車の構造等に関する事項（第七十一条の二第一項に規定する構造等に関する事項をいう。）に変更が生ずることが少ないものとして国土交通省令で定めるものをいう。第九十四条の五第七項において同じ。）
保安基準適合証
四
第七十一条の二第一項の規定による有効な限定自動車検査証の交付を受けた後に第九十四条の五の二第一項の規定による有効な限定保安基準適合証の交付を受けている自動車
限定自動車検査証及び限定保安基準適合証
４
第一項の申請をする者は、次の各号に掲げる規定によりそれぞれ当該各号に掲げる規定に規定する事項が第九十六条の二から第九十六条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録情報処理機関」という。）に提供されたときは、国土交通省令で定めるところにより、同項の申請書にその旨を記載することをもつてそれぞれ当該各号に掲げる書面の提出に代えることができる。
一
第三十三条第四項
譲渡証明書
二
第七十五条第五項
完成検査終了証
三
第九十四条の五第二項
保安基準適合証
四
第九十四条の五の二第二項において準用する第九十四条の五第二項
限定保安基準適合証
５
前項の規定により同項各号に掲げる規定に規定する事項が登録情報処理機関に提供されたことが第一項の申請書に記載されたときは、国土交通大臣は、登録情報処理機関に対し、国土交通省令で定めるところにより、必要な事項を照会するものとする。
６
第一項の申請は、新規検査の申請又は第七十一条第四項の交付の申請と同時にしなければならない。
（新規登録の基準）
第八条
国土交通大臣は、前条の申請書を受理したときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、新規登録をしなければならない。
一
申請者が当該自動車の所有権を有するものと認められないとき。
二
当該自動車が新規検査を受け、保安基準に適合すると認められたもの又は有効な自動車予備検査証の交付を受けているものでないとき。
三
当該自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式（前条第三項各号に掲げる書面の提出をもつて当該自動車の提示に代えた場合には、当該書面に記載されている車台番号及び原動機の型式）が申請書に記載されている車台番号及び原動機の型式と同一でないとき。
四
その他その申請に係る事項に虚偽があると認めるとき。
（新規登録事項）
第九条
新規登録は、自動車登録ファイルに第七条第一項第一号から第五号までに掲げる事項及び新規登録の年月日を登録し、かつ、国土交通省令で定める基準により自動車登録番号を定め、これを自動車登録ファイルに登録することによつて行う。
（登録事項の通知）
第十条
国土交通大臣は、新規登録をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、申請者に対し、登録事項を通知しなければならない。
（自動車登録番号標の封印等）
第十一条