法第四条第一項の規定により地域医療支援病院と称することについての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、病院所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
一
開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
名称
三
所在の場所
四
病床数
五
法第二十二条第一号及び第四号から第八号までに掲げる施設及び第二十二条に掲げる施設の構造設備
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
他の病院又は診療所から紹介された患者（以下「紹介患者」という。）に対し医療を提供する体制が整備されていることを証する書類
二
当該病院において、共同利用（病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させることをいう。以下同じ。）のための体制が整備されていることを証する書類
三
救急医療を提供する能力を有することを証する書類
四
地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有することを証する書類
五
診療に関する諸記録の管理方法に関する書類
六
病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類
七
診療に関する諸記録の閲覧方法に関する書類
八
病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法に関する書類
九
第九条の十九第一項第一号に規定する委員会の委員の就任承諾書及び履歴書
第六条の二
法第四条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める数は二百とする。
ただし、都道府県知事が、地域における医療の確保のために必要であると認めたときは、この限りでない。
第六条の三
法第四条の二第一項の規定により特定機能病院と称することについての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
名称
三
所在の場所
四
診療科名
五
病床数
六
医師、歯科医師、薬剤師、看護師及び准看護師、管理栄養士その他の従業者の員数
七
管理者の医療に係る安全管理の業務の経験
八
前年度の平均の入院患者、外来患者及び調剤の数
九
歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口
腔
くう
外科の前年度の平均の入院患者及び外来患者の数
十
法第二十二条第四号から第八号まで及び法第二十二条の二第二号に掲げる施設並びに第二十二条の四に掲げる施設の構造設備
十一
第九条の二十第一項第六号イに規定する紹介率の前年度の平均値
十二
第九条の二十第一項第七号イに規定する逆紹介率の前年度の平均値
十三
第十五条の四第二号に規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
高度の医療を提供する能力を有することを証する書類
二
高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有することを証する書類
三
高度の医療に関する研修を行わせる能力を有することを証する書類
四
診療に関する諸記録の管理方法に関する書類
五
病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類
六
診療に関する諸記録の閲覧方法に関する書類
七
病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法に関する書類
八
建物の平面図
九
法第十条の二第二項の規定に基づく合議体の運営に関する書類
十
法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体の運営に関する書類
十一
法第十九条の二第一号の規定に基づく管理者が有する権限に関する書類
十二
法第十九条の二第二号の規定に基づく監査委員会を設置していることを証する書類
十三
法第十九条の二第三号の規定に基づく管理者の業務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び開設者による特定機能病院の業務の監督に係る体制に関する書類
十四
前項第十一号の値が百分の五十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に紹介率を百分の五十まで高めるための具体的な年次計画
十五
前項第十二号の値が百分の四十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に逆紹介率を百分の四十まで高めるための具体的な年次計画
十六
第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保していること、第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及び第十五条の四第四号に掲げる事項を行つていることを証する書類
３
がん、循環器疾患その他の国民の健康に重大な影響のある疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院に関する前項の規定の適用については、同項第十四号中「百分の五十」とあるのは「百分の八十」と、同項第十五号中「百分の四十」とあるのは「百分の六十」とする。
４
厚生労働大臣は、第一項の申請書が提出されたときは、遅滞なく、病院所在地の都道府県知事に当該申請書の写しを送付しなければならない。
５
厚生労働大臣は、法第四条の二第一項の承認をしたときは、当該病院の名称、所在地及び承認年月日を公示しなければならない。
第六条の四
特定機能病院は、その診療科名中に内科、外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科又は産科及び婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科及び救急科（令第三条の二第一項第一号ハ又はニ（２）の規定によりこれらの診療科名と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）、同号ハの規定による脳神経外科及び整形外科、歯科（同項第二号ロの規定により歯科と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。第四項において同じ。）並びに法第六条の六第一項の規定による診療科名（同項の規定により厚生労働大臣の許可を受けた診療科名に限る。）を含むものとする。
２
内科又は外科において専門的な医療を提供する特定機能病院に関する前項の規定の適用については、同項中「内科、外科」とあるのは「内科（令第三条の二第一項第一号ハの規定により内科と呼吸器、消化器、循環器、腎臓、神経、血液、内分泌、代謝、感染症又はアレルギー疾患とを組み合わせた名称の全ての診療科及びリウマチ科を含む。）、外科（同号ハの規定により外科と呼吸器、消化器、乳腺、心臓、血管、内分泌又は小児とを組み合わせた名称の全ての診療科を含む。）」と、「診療科名と組み合わせた名称」とあるのは「診療科名と組み合わせた名称（当該内科又は外科と組み合わせた名称を除く。）」とする。
３
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、その診療科名中に当該各号に定める診療科を含まないことができる。
一
前項の規定により読み替えて適用される内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科に係る医療を他の当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科その他の診療科で提供する場合
当該医療に係る当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科
二
前項の規定により読み替えて適用される外科と組み合わせた名称の診療科に係る医療を他の当該外科と組み合わせた名称の診療科その他の診療科で提供する場合
当該医療に係る当該外科と組み合わせた名称の診療科
４
がん、循環器疾患その他の国民の健康に重大な影響のある疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院に関する第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「を含む」とあるのは、「のうち十以上の診療科名を含む」とし、「産婦人科又は産科及び婦人科」とあるのは、「産婦人科、産科、婦人科」とする。
５
第一項の規定にかかわらず、歯科医師を有する特定機能病院又は他の病院若しくは診療所との密接な連携により歯科医療を提供する体制が整備されている特定機能病院については、その診療科名中に歯科を含まないことができる。
第六条の五
法第四条の二第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める数は四百とする。
第六条の五の二
法第四条の三第一項の規定により臨床研究中核病院と称することについての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
名称
三
所在の場所
四
診療科名
五
病床数
六
医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数
七
管理者の医療に係る安全管理の業務の経験
八
法第二十二条第四号から第八号まで及び法第二十二条の三第二号に掲げる施設並びに第二十二条の八に掲げる施設の構造設備
九
第九条の二十五第四号ホに規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
特定臨床研究（法第四条の三第一項第一号に規定する特定臨床研究をいう。以下この条、第九条の二の三、第九条の二十四、第九条の二十五及び第二十二条の七において同じ。）に関する計画を立案し、及び実施する能力を有することを証する書類
二
他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たす能力を有することを証する書類
三
他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う能力を有することを証する書類
四
特定臨床研究に関する研修を行う能力を有することを証する書類
五
診療及び臨床研究に関する諸記録の管理方法に関する書類
六
病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類
七
建物の平面図
八
第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に掲げる体制を確保していることを証する書類
３