この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
（消費税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条
既登録社債等については、第二十八条の規定による改正前の消費税法施行令第一条第二項、第六条第一項及び第十条第三項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、更生保護法の施行の日（平成二十年六月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消費税法施行令第三十九条の規定は、同条に規定する法人（以下「公共法人等」という。）が平成二十年四月一日以後に開始する事業年度において着手する同条に規定する特定工事（経過措置工事（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第十九条第二項（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）に規定する経過措置工事をいう。以下同じ。）を除く。）について適用し、公共法人等が同日前に開始した事業年度において着手した改正前の消費税法施行令第三十九条に規定する特定工事（経過措置工事を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四号）の施行の日（次項において「施行日」という。）から施行する。
２
改正後の消費税法施行令第十条第三項第九号の規定は、事業者が施行日以後に締結する契約に基づき行う同号に掲げる役務の提供について適用し、事業者が施行日前に締結した契約に基づき行う改正前の消費税法施行令第十条第三項第九号に掲げる役務の提供については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、第五十九条の改正規定は、平成二十二年十月一日から施行する。
（輸出取引等の範囲に関する経過措置）
第二条
改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第十七条第二項第四号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同号に規定する特定輸出貨物に係る同号の役務の提供について適用し、施行日前に行われた改正前の消費税法施行令第十七条第二項第四号に規定する特定輸出貨物に係る同号の役務の提供については、なお従前の例による。
（調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用に関する経過措置）
第三条
新令第二十条の三の規定は、施行日以後に消費税法第九条第四項の規定による届出書を提出する事業者の施行日以後に開始する課税期間（同法第十九条に規定する課税期間をいう。）において当該事業者が新令第二十条の三に規定する特例申告書の提出に係る課税貨物又は同条に規定する特例申告に関する決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りを行った場合について適用する。
２
新令第二十五条第二項の規定は、施行日以後に設立された所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第五条の規定による改正後の消費税法第十二条の二第一項に規定する新設法人が施行日以後に新令第二十五条第二項に規定する特例申告書の提出に係る課税貨物又は同項に規定する特例申告に関する決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りを行った場合について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条（関税法施行令第二条の改正規定、同令第五十九条の三の改正規定、同令第六十一条の改正規定、同令第九十二条の改正規定（「同号の」を「同項第一号若しくは第二号の」に、「当該」を「これらの号に掲げる」に改める部分に限る。）及び同令別表第一の改正規定を除く。）、第七条及び第八条の規定
平成二十三年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十九条の見出しの改正規定、第二十条の三の次に三条を加える改正規定、第二十七条の改正規定（同条第二項及び第三項を次のように改める部分（同条第二項第三号及び第三項第三号に係る部分に限る。）を除く。）、第二十八条の改正規定（同条第二項の次に一項を加える部分（同条第三項第二号に係る部分に限る。）を除く。）、第六十五条第一号の改正規定及び第七十条（見出しを含む。）の改正規定並びに次条の規定
平成二十四年一月一日
二
第二十七条第二項及び第三項の改正規定（同条第二項第三号及び第三項第三号に係る部分に限る。）、第二十八条第二項の次に一項を加える改正規定（同条第三項第二号に係る部分に限る。）並びに第四十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条の規定
平成二十四年四月一日
三
第五条第八号の改正規定、第六条第一項の改正規定及び第十七条第二項第六号の改正規定
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十七号）の施行の日
（固有事業者等に係る特定期間の課税売上高に関する経過措置）
第二条
改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第二十七条第二項第一号及び第三項第二号の規定は、平成二十五年一月一日以後に開始する固有事業者（消費税法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。以下同じ。）の固有事業年度等（新令第二十七条第二項第一号に規定する固有事業年度等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した当該固有事業者の固有事業年度等については、なお従前の例による。
２
新令第二十八条第三項第一号の規定は、平成二十五年一月一日以後に開始する同号に規定する固有事業者の固有事業年度等中に開始する同号の受託事業者の事業年度について適用し、同日前に開始した当該固有事業者の固有事業年度等中に開始した当該受託事業者の事業年度については、なお従前の例による。
（固有事業者等に係る当該課税期間の課税売上高に関する経過措置）
第三条
新令第二十七条第二項第三号及び第三項第三号の規定は、平成二十四年四月一日以後に開始する固有事業者の課税期間（消費税法第十九条に規定する課税期間をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した当該固有事業者の課税期間については、なお従前の例による。
２
新令第二十八条第三項第二号の規定は、平成二十四年四月一日以後に開始する同号の受託事業者の特定課税期間（当該受託事業者の課税期間のうちその末日の属する同号に規定する固有事業者の課税期間の前課税期間又は当該固有事業者の当該課税期間が同月一日以後に開始するものをいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始した当該受託事業者の課税期間及び同日以後に開始する課税期間（特定課税期間を除く。）については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（調整対象固定資産の範囲に関する経過措置）
第二条