主務大臣（法第七十二条第四項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合であって、その認証を行う事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある認証機関にあっては、当該事務所の所在地を管轄する経済産業局長を含む。次号において同じ。）から法第五十二条第一項の登録の取消し又は認証の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたとき
直ちに
六
主務大臣から法第五十二条第二項の通知を受けたとき
直ちに
七
認証に係る日本産業規格が改正されたとき
速やかに
八
認証に係る第二条の基準が改正されたとき
速やかに
２
国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合に、それぞれ当該各号に定める決定を行った場合には、速やかに、被認証者等に当該決定の内容を通知するものとする。
一
認証を行うことを求められたとき
認証し、又は認証しないことの決定
二
被認証者から認証に係る電磁的記録の仕様を変更し、若しくは追加し、又はその品質管理体制を変更しようとする旨の通知がされたとき
国内登録認証機関が第十一条の審査又は第十二条の現地調査等を行うかどうかの決定
三
第九条の表の四の項から八の項まで又は第十条第一項の審査を行ったとき
認証を継続するかどうかの決定
３
国内登録認証機関は、認証の取消しをする場合には、被認証者に対し、取り消す期日及び国内登録認証機関に対し異議申立てができる旨を記載した文書により通知するものとする。
（認証に係る秘密の保持の基準）
第二十条
国内登録認証機関は、その役員及び職員、国内登録認証機関と認証の審査に係る請負契約を締結した者（法人にあってはその役員及び職員）並びにそれらの職にあった者が、被認証者等の秘密を保持する措置を講ずるものとする。
（国内登録認証機関に係る公表の基準）
第二十一条
国内登録認証機関は、次の各号に掲げる事項について、当該内容を認証を行う全ての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。
一
法第三十二条第一項の表示で用いる国内登録認証機関の略称又は登録商標がある場合にあっては、その略称又は登録商標
二
国内登録認証機関が定める法第三十二条第四項の審査を行う要員の適格性に関する基準
三
電磁的記録作成事業者等から認証を行うことを求められてから認証するかどうかを決定するまでの事務手続の概要及びそのために要する標準的な期間
四
認証を継続するために行う審査に関する事務手続の概要
五
認証の取消しに関する事務手続の概要
六
認証に係る日本産業規格の番号
七
認証に関する料金の算定方法
（認証の報告）
第二十二条
法第四十五条第三項の規定に基づき、国内登録認証機関は、法第三十二条第一項から第三項まで並びに第三十七条第四項及び第五項の認証を行ったときには、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した様式第七の報告書により主務大臣に報告するものとする。
一
認証契約を締結した期日及び認証番号
二
被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名
三
認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。）
四
電磁的記録の名称
五
認証に係る事務所又は事業場の名称及び所在地
六
認証に係る電磁的記録の作成が複数の事務所又は事業場で行われる場合にあっては、当該事務所又は事業場を識別するための表示事項及びその方法
七
認証契約の有効期間を定めたときは、その期間
八
法第三十二条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法
九
認証に係る法の根拠条項
２
国内登録認証機関は、前項各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告するものとする。
３
国内登録認証機関は、被認証者に対して第十五条第二項の請求又は同条第七項の通知をした場合にあっては、速やかに、その旨を主務大臣に報告するものとする。
４
国内登録認証機関は、認証の全部又は一部を取り消した場合にあっては、直ちに、当該取り消した期日及び認証番号、取り消した認証に係る被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名、取り消した認証に係る第一項第三号から第六号まで及び第九号に掲げる事項並びにその理由を記載した様式第八の報告書により主務大臣に報告するものとする。
５
国内登録認証機関は、認証契約が終了した場合にあっては、遅滞なく、当該終了した期日及び認証番号、終了した認証契約に係る被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名、終了した認証契約に係る第一項第三号から第六号まで及び第九号に掲げる事項並びにその理由を記載した様式第九の報告書により主務大臣に報告するものとする。
（電子情報処理組織による手続の特例）
第二十三条
主務大臣は、法第四十五条第三項の規定による報告（前条第一項、第二項及び第五項の報告に限る。以下この条及び次条第一項において同じ。）について、電子情報処理組織（主務大臣の使用に係る電子計算機（以下「大臣用電子計算機」という。）と、法第四十五条第三項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算機（以下「報告用電子計算機」という。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三項並びに次条第一項、第三項及び第四項において同じ。）を使用して行わせることができる。
２
前項の規定により行われた法第四十五条第三項の規定による報告は、大臣用電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に主務大臣に到達したものとみなす。
３
法第四十五条第三項の規定により主務大臣に報告をしようとする者が、電子情報処理組織を使用して同項の規定による報告を行うときは、前条の規定にかかわらず、大臣用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な報告様式に記録すべき事項を報告用電子計算機（主務大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。
（識別番号等の通知）
第二十四条
電子情報処理組織を使用して前条の規定による報告をしようとする者は、あらかじめ、経済産業大臣が告示で定める様式による書面及び事実を証する書類（以下この条において「書面等」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、書面等を受理したときは、当該書面等を提出した者に識別番号及び暗証番号を通知するものとする。
３
書面等を提出した者は、提出した事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止したときは、遅滞なく、書面等を経済産業大臣に提出しなければならない。
４
経済産業大臣は、書面等を提出した者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。
（認証管理責任者）
第二十五条
国内登録認証機関は、認証の業務を統括する認証管理責任者を選任し、次に掲げる業務を行わせなければならない。
一
認証に係る審査及び判定に関する計画の立案及び推進
二
業務規程、認証契約及びこれらを実施するための文書の制定、改廃及び管理並びに周知及び遵守の統括
三
認証の業務に従事する者に対して、当該業務を適切に行うために必要な知識及び能力を習得するための当該業務に関する法令及び実施の方法に係る教育訓練の継続的な実施
四
国内登録認証機関が委嘱する外部の委員の管理
五
電磁的記録試験を外部の試験所に依頼する場合にあっては、当該試験所の管理
六
審査結果（第十五条第一項及び第二項に規定する請求並びに同条第七項に規定する請求の取消しを含む。）の妥当性の評価
七
苦情、異議申立て及び第三者からの申立てに関する処置並びにその対策の統括
（認証の業務に従事する者）
第二十六条
次の各号に掲げる認証の業務に従事する者は、それぞれ当該各号に定める年数以上の実務の経験を有し、かつ、当該業務を適切に行うために必要な知識及び能力を習得するための当該業務に関する法令及び実施の方法に係る主務大臣が告示で定める講習を修了しなければならない。
一
第十一条の電磁的記録試験の業務に従事する者
電磁的記録試験の業務又はこれに類似する業務に関し一年以上
二
第十二条の現地調査等の業務に従事する者
現地調査等の業務又はこれに類似する業務に関し一年以上
三
第二十五条の認証管理責任者
認証の業務又はこれに類似する業務に関し三年以上
２
日本産業規格Ｑ九〇〇一又はＩＳＯ九〇〇一の規定に適合することを国内登録認証機関が自ら確認する場合にあっては、第十二条の現地調査等に従事する者は、日本産業規格Ｑ九〇〇一又はＩＳＯ九〇〇一の審査員の資格を有する者でなければならない。
（事務所等の変更の届出）
第二十七条
法第四十六条の規定による届出をする国内登録認証機関は、様式第十による届出書に登録証を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
２
登録認証機関は、第五条第二号（ロ及びヘを除く。）、第四号及び第五号（イを除く。）に掲げる事項に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
第一項の場合において、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該国内登録認証機関に対し、交付するものとする。
（業務規程）
第二十八条
国内登録認証機関は、法第四十七条第一項前段の規定により業務規程の届出をするときは、認証の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第十一による届出書に業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定は、法第四十七条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。
３
法第四十七条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一