地方公共団体が、旧過疎自立促進地域の市町村の区域若しくは令和三年三月三十一日において旧過疎自立促進法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域内において製造の事業、旧過疎自立促進法第三十条に規定する農林水産物等販売業若しくは旅館業の用に供する設備を同日以前に新設し、若しくは増設した者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税について課税免除若しくは不均一課税をした場合又は旧過疎自立促進地域の市町村の区域若しくは同日において同項の規定により過疎地域とみなされる区域内において畜産業若しくは水産業を行う個人に係る事業税について同日以前に課税免除若しくは不均一課税をした場合における地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧過疎自立促進法第三十一条の規定は、旧過疎自立促進法の失効後も、なおその効力を有する。
４
平成二年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第四十二条第二号の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）の規定により農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金であって旧過疎地域活性化特別措置法（平成二年法律第十五号）第二十三条に規定する資金に係るものについては、旧過疎自立促進法附則第十五条の規定は、旧過疎自立促進法の失効後も、なおその効力を有する。
（特定市町村等に対するこの法律の準用）
第五条
旧過疎自立促進地域の市町村のうち過疎地域の市町村以外のものであって、第三条（第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条及び附則第七条において同じ。）又は第四十一条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定の適用を受ける区域を含まないもの（以下「特定市町村」という。）については、令和三年度から令和八年度までの間（特定市町村のうち財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四以下のもの（以下「特別特定市町村」という。）については、令和三年度から令和九年度までの間）に限り、政令で定めるところにより、第十二条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第二十三条及び第二十四条の規定を準用する。
この場合において、第十二条、第十三条及び第二十四条の規定の準用に関し令和九年度（特別特定市町村については、令和十年度）以降必要となる経過措置は、政令で定める。
第六条
旧過疎自立促進地域の市町村のうち過疎地域の市町村以外のものであって、第三条又は第四十一条第二項の規定の適用を受ける区域を含むものについては、当該規定の適用を受ける区域以外の区域を特定市町村の区域とみなして、前条の規定を適用する。
２
前項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域のうち、当該区域を含む市町村に係る財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四以下のものについては、特別特定市町村の区域とみなして、前条の規定を適用する。
３
前二項の場合において必要な事項は、政令で定める。
第七条
令和三年三月三十一日において旧過疎自立促進法第三十三条第二項の規定の適用を受けていた市町村のうち過疎地域の市町村以外のものであって、同項の規定に基づく過疎地域であった区域について第三条又は第四十一条第二項（同条第三項において準用する場合に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける区域以外の区域を含むものについては、旧過疎自立促進法第三十三条第二項の規定に基づく過疎地域であった区域のうち第三条又は第四十一条第二項の規定の適用を受ける区域以外の区域を特定市町村の区域とみなして、附則第五条の規定を適用する。
２
前項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域のうち、当該区域を含む市町村に係る財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四以下のものについては、特別特定市町村の区域とみなして、附則第五条の規定を適用する。
３
前二項の場合において必要な事項は、政令で定める。
第八条
合併市町村のうち合併関係市町村に特定市町村（当該市町村の合併が行われた日の前日において附則第六条からこの条までの規定のいずれかの規定の適用を受けていた市町村を含む。）が含まれるものについては、当該合併市町村の区域のうち当該市町村の合併が行われた日の前日において当該特定市町村の区域であった区域を特定市町村の区域とみなして、附則第五条の規定を適用する。
２
合併市町村のうち合併関係市町村に特別特定市町村（当該市町村の合併が行われた日の前日において附則第六条第二項、前条第二項又はこの項の規定のいずれかの規定の適用を受けていた市町村を含む。）が含まれるものについては、当該合併市町村の区域のうち当該市町村の合併が行われた日の前日において当該特別特定市町村の区域であった区域を特別特定市町村の区域とみなして、附則第五条の規定を適用する。
３
前二項の場合において必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。
ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第三条
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
一
略
二
附則第十一条の規定
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）
別表
（第十二条関係）
事業の区分
国の負担割合
教育施設
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第二条に規定する義務教育諸学校のうち公立の小学校、中学校又は義務教育学校を適正な規模にするための統合に伴い必要となり、又は必要となった公立の小学校、中学校又は義務教育学校の校舎又は屋内運動場の新築又は増築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。）
十分の五・五
児童福祉施設
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設のうち保育所又は幼保連携型認定こども園の設備の新設、修理、改造、拡張又は整備
二分の一から十分の五・五（国又は地方公共団体以外の者が設置する保育所又は幼保連携型認定こども園に係るものにあっては、三分の二）まで
消防施設
消防施設強化促進法（昭和二十八年法律第八十七号）第三条に規定する消防の用に供する機械器具及び設備の購入又は設置
十分の五・五