（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に第二条の規定による改正前の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（次項において「旧求訓則」という。）第一条の規定により申請があった申請職業訓練（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二条第一号イに規定する申請職業訓練をいう。以下この項において同じ。）については、この省令による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（以下この項及び次項において「新求訓則」という。）第一条の規定により申請があった申請職業訓練とみなして、新求訓則附則第三条の四の二の規定を適用する。
２
この省令の施行の際現に旧求訓則様式第三号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、新求訓則様式第三号によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（次項において「旧求訓則」という。）附則第三条第一項に規定する職業訓練についての同条の規定の適用については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に旧求訓則第一条の規定により申請があった申請職業訓練（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二条第一号イに規定する申請職業訓練をいう。以下この項において同じ。）については、この省令による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（以下この項において「新規則」という。）第一条の規定により申請があった申請職業訓練とみなして、新規則の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中雇用保険法施行規則第十九条、第三十一条、第三十一条の三から第三十一条の六まで、第百四十四条の二第一項及び附則第二十七条の改正規定並びに様式第十二号、様式第十六号及び様式第十七号の改正規定並びに第五条及び第八条の規定
令和四年七月一日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第一条の規定により申請があった申請職業訓練（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二条第一号イに規定する申請職業訓練をいう。以下この項において同じ。）については、この省令による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（以下この項において「新規則」という。）第一条の規定により申請があった申請職業訓練とみなして、新規則の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に行われている職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第四条第二項の認定職業訓練に係るこの省令による改正前の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（次項及び第三条において「旧求訓則」という。）附則第三条の七第二項及び第四項の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に旧求訓則第一条の規定により申請があった申請職業訓練（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二条第一号イに規定する申請職業訓練をいう。以下この項において同じ。）については、この省令による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（以下「新求訓則」という。）第一条の規定により申請があった申請職業訓練とみなして、新求訓則の規定を適用する。
３
新求訓則の職業訓練受講給付金の支給に係る規定は、この省令の施行の日以後に開始された認定職業訓練等（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項に規定する認定職業訓練等をいう。以下この項において同じ。）を受ける特定求職者に係る職業訓練受講給付金の支給について適用し、この省令の施行の日前に開始された認定職業訓練等を受ける特定求職者に係る職業訓練受講給付金の支給については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の際現に旧求訓則様式第三号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、新求訓則様式第三号によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第一条の規定により申請があった申請職業訓練（同令第二条第一号イに規定する申請職業訓練をいう。以下この項において同じ。）については、この省令による改正後の同令（以下この項及び次項において「新規則」という。）第一条の規定により申請があった申請職業訓練とみなして、新規則附則第三条の三及び第三条の四の規定を適用する。
３
新規則附則第三条の三及び第三条の四の規定は、この省令の施行の日以後に開始した認定職業訓練（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第四条第二項に規定する認定職業訓練をいう。以下この項において同じ。）であって厚生労働省人材開発統括官が定めるものに係る認定職業訓練実施基本奨励金（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第八条第二項に規定する認定職業訓練実施基本奨励金をいう。以下この項において同じ。）の支給について適用し、同日前に開始した認定職業訓練であって厚生労働省人材開発統括官が定めるものに係る認定職業訓練実施基本奨励金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、様式第一号の改正規定は、同年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条第一号ロ（１）から（３）までの規定は、施行日以後に開始された認定職業訓練（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第四条第二項に規定する認定職業訓練をいう。以下この条において同じ。）の修了者等（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二条第一号ロ（１）に規定する修了者等をいう。以下この条において同じ。）の就職率（同（１）に規定する就職率をいう。以下この条において同じ。）に係る実績について適用し、同日前に開始された認定職業訓練の修了者等の就職率に係る実績については、なお従前の例による。
第三条
新規則第二条第五号及び第六号の規定は、施行日以後に開始しようとする申請職業訓練（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二条第一号イに規定する申請職業訓練をいう。以下この条において同じ。）の認定について適用し、同日前に開始しようとする申請職業訓練の認定については、なお従前の例による。
第四条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則様式第一号及び第三号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、それぞれ新規則様式第一号及び第三号によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１号
（第１条関係）（表面）
様式第１号
（第１条関係）（裏面）
様式第２号
（第５条関係）（表面）
様式第２号
（第５条関係）（裏面）
様式第３号
（第１７条関係）（表面）
様式第３号
（裏面）
様式第４号
（第１７条関係）（第１面）
様式第４号
（第１７条）（第２面）
様式第５号
（第２０条関係）（表面）
様式第５号
（第２０条関係）（裏面）
様式第６号
（第２７条関係）（表面）
様式第６号
（第２７条関係）（裏面）
様式第７号
（第２７条関係）（表面）
様式第７号
（第２７条関係）（裏面）
様式第８号
（第２８条関係）