ロ
当該型式の原動機付自転車用原動機の主要諸元、構造に関する図面又は使用方法に変更があつたとき。
ハ
当該型式の原動機付自転車用原動機の製作をやめたとき。
２
前項の届出は、届出事由の発生した日後三十日以内に（同項第三号に掲げる場合にあつては十五日以内に、同項第六号に掲げる場合にあつては遅滞なく）行わなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年七月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十八年三月十六日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
但し、第六十三条第四項の改正規定及び第十八号様式の改正規定は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
但し、原動機付自転車に係る改正規定及び道路運送車両法施行規則別表第一号の改正規定は、昭和三十年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
但し、第二十二条の二及び第三号様式の二の改正規定は、昭和三十一年一月一日から、第二十二条の三、第二十五条（臨時運行許可期限票の様式に係るものに限る。）及び第三号様式の三の改正規定は、別に定める日から施行する。
２
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第二十六号）の施行の際、現に存する改正前の道路運送車両法の規定によりした申請又はその記載は、改正後の道路運送車両法の規定によりした申請又はその記載とみなす。
４
この省令の施行前、改正前の道路運送車両法施行規則の規定により作製し、又は交付した自動車検査証、自動車予備検査証若しくは譲渡証明書又はこれらに対する記載は、それぞれ改正後の道路運送車両法施行規則の規定により作製し、又は交付した自動車検査証、自動車予備検査証若しくは譲渡証明書又はこれらに対する記載とみなす。
５
この省令の施行の際、現に自動車登録原簿に自動車の所有権の登録以外の登録がある自動車に係る自動車の譲渡証明書の記載は、当該自動車に係る所有権の登録以外の登録がまつ消されるまでの間は、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、附則第五項の規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。
ただし、別表第一号の改正規定中小型自動車に係る部分は、昭和三十三年四月一日から施行する。
２
第六十三条第四項及び第六十三条の七第五項の改正規定は、前項の規定にかかわらず、昭和三十二年十二月三十一日以前に製作された原動機については、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年十一月一日から施行する。
２
道路運送車両法第九十二条の規定の適用における同法第八十条第一項第二号の規定による基準は、改正後の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に自動車分解整備事業の認証を受けている者に関しては、改正前の規定の例による。
ただし、作業機械等の備置及び従業員に関する基準については、昭和三十六年十月三十一日までとする。
４
この省令の施行前に、改正前の第六十三条の七第一項の規定により運輸大臣の型式認定を受けた軽自動車の型式は、改正後の第六十二条の三第一項の規定により認定を受けたものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年十月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十五年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十六年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年二月十五日から施行する。
２
この省令施行前に通知された自動車登録番号を記載した自動車登録番号標及びこの省令施行前に指定された車両番号を記載した車両番号標については、この省令の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年八月十六日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
ただし、第四十五条の改正規定、第十二号様式の二を加える改正規定並びに附則第二項及び第三項の規定は、昭和三十七年八月一日から、第三十八条及び第七号様式の改正規定は、昭和三十七年八月十六日から施行する。
２
道路運送車両法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百六号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項に規定する検査標章の交付は、同項第一号の自動車にあつては当該自動車検査証を交付し、又はその有効期間を更新するときに行なうものとし、同項第二号の自動車にあつては交付の期間及び場所について都道府県知事が自動車の種別又は用途、自動車の使用の本拠の位置の分布の状態等を考慮して定め、かつ、公示するところにより行なうものとする。
３
改正法附則第三条第一項第二号の自動車の使用者が検査標章の交付を受けようとするときは、都道府県知事に対して当該自動車の自動車検査証を呈示しなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この省令施行前に交付された道路運送車両法施行規則第二十一号様式による譲渡証明書は、改正後の同様式にかかわらず、なお有効とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。
（経過規定）
３
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百四十九号。以下「改正法」という。）による改正前の道路運送車両法（以下「旧法」という。）の規定による普通自動車分解整備事業又は小型自動車分解整備事業の認証であつて、対象とする自動車の種類の指定の範囲が次表上欄に掲げる自動車であるものは、それぞれ改正法による改正後の道路運送車両法（以下「新法」という。）の規定による同表の当該下欄に掲げる自動車を対象とする自動車の種類の指定の範囲とする普通自動車分解整備事業又は小型自動車分解整備事業の認証とみなす。
その認証の申請についても同様とする。
旧法の規定による普通自動車
分解整備事業又は小型自動車
分解整備事業の対象とする自動車の種類の指定の範囲
新法の規定による普通自動車
分解整備事業又は小型自動車
分解整備事業の対象とする自動車の種類の指定の範囲
普通自動車　小型四輪自動車　特殊自動車
普通自動車　小型四輪自動車　大型特殊自動車
普通自動車　小型四輪自動車
普通自動車　小型四輪自動車
普通自動車　特殊自動車
普通自動車　大型特殊自動車
普通自動車
普通自動車
乗用自動車　小型四輪自動車　特殊自動車
乗用自動車　小型四輪自動車　大型特殊自動車
乗用自動車　小型四輪自動車
乗用自動車　小型四輪自動車
乗用自動車　特殊自動車
乗用自動車　大型特殊自動車
乗用自動車
乗用自動車
小型四輪自動車　特殊自動車
小型四輪自動車　大型特殊自動車
特殊自動車
大型特殊自動車
小型四輪自動車　小型三輪自動車　小型二輪自動車
小型四輪自動車　小型三輪自動車　小型二輪自動車　軽自動車
小型四輪自動車　小型三輪自動車
小型四輪自動車　小型三輪自動車　軽自動車
小型四輪自動車　小型二輪自動車
小型四輪自動車　小型二輪自動車　軽自動車
小型四輪自動車
小型四輪自動車　軽自動車
小型三輪自動車　小型二輪自動車
小型三輪自動車　小型二輪自動車
小型三輪自動車
小型三輪自動車
小型二輪自動車
小型二輪自動車
４
前項の場合において、旧法の規定による認証に条件が附されていたときは、当該条件は、新法の規定による認証に附されたものとみなす。
５
小型特殊自動車であつて、この省令の施行前にその型式について軽自動車として運輸大臣の認定を受けたものは、小型特殊自動車としてその型式について運輸大臣の認定を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する改正前の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定によりした申請は、改正後の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定によりした申請とみなす。
３
この省令の施行前に改正前の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定により作製し、又は交付した自動車登録原簿、自動車登録原簿の謄本若しくは抄本、新規登録用謄本、自動車検査証、自動車予備検査証、軽自動車届出済証、臨時運転番号標貸与証、譲渡証明書若しくは完成検査終了証又はこれらに対する記載は、それぞれ改正後の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定により作製し、又は交付した自動車登録原簿、自動車登録原簿の謄本若しくは抄本、新規登録用謄本、自動車検査証、自動車予備検査証、軽自動車届出済証、臨時運転番号標貸与証、譲渡証明書若しくは完成検査終了証又はこれらに対する記載とみなす。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。