不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十一号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
十九
その他加工施設に係る保安に関し必要な事項
２
法第二十二条の八第二項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第二十二条第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
一
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
三
廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
四
廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
五
核燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに核燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
六
廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの
イ
保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ
保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの
（１）
関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（２）
加工施設の構造及び性能に関すること。
（３）
加工施設の廃止措置に関すること。
（４）
放射線管理に関すること。
（５）
核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。
（６）
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ
その他加工施設に係る保安教育に関し必要な事項
七
加工設備本体の操作停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合及び加工設備本体を通常の方法により操作した後に核燃料物質が回収されることなく滞留している場合を除く。）。
八
保安上特に管理を必要とする設備の操作に関すること。
九
管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
十
排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
十一
線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十二
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。
十三
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合及び加工設備本体を通常の方法により操作した後に核燃料物質が回収されることなく滞留している場合を除く。）。
十四
放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
十五
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
十六
設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置に関すること。
十七
加工施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第九条の十六各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十八
廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第九条の十六各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十九
加工施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。
二十
保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の加工事業者との共有に関すること。
二十一
不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
二十二
廃止措置の管理に関すること。
二十三
その他加工施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項
３
前項の場合において第一項本文の規定を準用する。
４
第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。
第八条の二及び第八条の三
削除
（核燃料取扱主任者の選任等）
第八条の四
法第二十二条の二第一項の規定による核燃料取扱主任者の選任は、工場又は事業所ごとに行うものとする。
２
法第二十二条の二第一項の原子力規制委員会規則で定める実務の経験は、核燃料物質の取扱いの業務に従事した期間が三年以上であることとする。
３
法第二十二条の二第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。
（核物質防護規定）
第九条
法第二十二条の六第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
核セキュリティ文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
三
特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。
四
防護区域（第七条の九第一項の表第一号又は第二号の特定核燃料物質を取り扱う工場又は事業所にあつては、防護区域及び周辺防護区域。次号において同じ。）及び立入制限区域の設定並びに巡視及び監視に関すること。
五
防護区域及び立入制限区域に係る出入管理に関すること。
六
特定核燃料物質の管理に関すること。
七
特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。
八
情報システムセキュリティ計画に関すること。
九
特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。
十
非常の場合の対応に関すること。
十一
連絡体制の整備に関すること。
十二
特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。
十三
特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。
十四
加工施設に係る緊急時対応計画に関すること。
十五
妨害破壊行為等の脅威に対応するために講ずる措置に関すること（第七条の九第二項第二十五号（同条第三項及び第四項で準用する場合を含む。）に該当するものに限る。）。
十六
特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。
十七
加工施設に係る特定核燃料物質の防護（核物質防護規定の遵守状況を含む。）に関する記録に関すること。
十八
その他加工施設に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項
２
前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通（加工施設のうち令第六十三条第一項の表第四号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る申請をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。
（核物質防護管理者の選任等）
第九条の二
法第二十二条の七第一項の規定による核物質防護管理者の選任は、工場又は事業所ごとに行うものとする。
２
法第二十二条の七第二項において準用する法第十二条の三第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通（加工施設のうち令第六十四条の表第八号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る届出をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。
（核物質防護管理者の要件）
第九条の三
法第二十二条の七第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。
一
加工施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にあること。
二
特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有すること。
三
特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した経験を有すること又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めたこと。
（安全性の向上のための評価の実施時期）
第九条の三の二
法第二十二条の七の二第一項の原子力規制委員会規則で定める時期は、定期事業者検査が終了した日以降六月を超えない時期とする。
ただし、加工施設の工事の後、定期事業者検査を行つていないものにあつては、その使用が開始された日以降六月を超えない時期とする。
（評価の結果等の届出）
第九条の三の三
法第二十二条の七の二第三項の規定による届出をしようとする者は、同条第一項の評価（以下「安全性向上評価」という。）をした後、遅滞なく、当該安全性向上評価の結果、当該安全性向上評価に係る調査及び分析並びに評定の方法並びに次条に定める事項（以下「評価の結果等」という。）を原子力規制委員会に届け出なければならない。
２
前項の提出部数は、正本一通とする。
（届出事項）
第九条の三の四
法第二十二条の七の二第三項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
安全性向上評価に係る加工施設の名称及び所在地
（評価に係る調査及び分析並びに評定の方法）
第九条の三の五
法第二十二条の七の二第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
加工施設において予想される事故の発生及び拡大の防止（以下この号において「事故の発生の防止等」という。）のための措置を講じた場合における当該措置及びその措置による事故の発生の防止等の効果に関する次に掲げる事項を確認すること。
イ