法第七十五条の七に規定する防衛省令で定める期間は、二年九月とする。
（勤続報奨金の支給）
第八十六条の三
法第七十五条の七に規定する勤続報奨金は、即応予備自衛官（法第七十五条の四第一項各号の規定による招集命令を受け、同条第三項の規定により自衛官となつている者（以下この項において「自衛官となつている者」という。）を含む。）がその任用期間を満了する日（自衛官となつている者が法第七十五条の八において準用する法第六十八条第三項の規定により、その任用期間を延長された場合にあつては、当該延長前の任用期間を満了することとなる日。以下この項において同じ。）の直前の四半期末日（その任用期間を満了する日が四半期末日に当たる場合にあつては、その日）に在職した場合に、十二万円を支給するものとする。
２
前項に定めるもののほか、勤続報奨金の支給方法その他勤続報奨金の支給に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
第十一節　予備自衛官又は即応予備自衛官である者の使用者に対する情報の提供
（予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資する情報）
第八十六条の四
法第七十三条の二に規定する防衛省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
法第七十条第一項各号の規定による招集命令（第三号において単に「招集命令」という。）を受け、これらに応じることとなる予備自衛官が、自衛隊の部隊又は機関で勤務する予定の期間その他の職務に関する情報
二
法第七十一条第一項の規定による訓練招集命令（次号において単に「訓練招集命令」という。）を受け、これに応じることとなる予備自衛官が、訓練に従事する予定の場所及び内容に関する情報
三
招集命令又は訓練招集命令を受けた予備自衛官が、それぞれの招集に応じている期間中に負傷し、又は疾病にかかつた場合における負傷及び疾病の性質、程度その他の状況に関する情報
四
前各号に掲げるもののほか、使用者が事業活動を行うために必要な情報であつて、予備自衛官の雇用の継続及び招集の円滑化を図る観点から、使用者に提供することが適当と認められる情報
２
法第七十五条の八において準用する法第七十三条の二に規定する防衛省令で定める情報は、第四十九条の四第二項の規定による訓練招集期間に関する情報のほか、前項各号の規定を準用する。
この場合において、同項第一号中「法第七十条第一項各号」とあるのは「法第七十五条の四第一項各号」と、同項第二号中「法第七十一条第一項」とあるのは「法第七十五条の五第一項」と読み替えるものとする。
第十二節　予備自衛官又は即応予備自衛官である者の使用者に対する給付金の支給
（国又は地方公共団体に準ずる者）
第八十六条の四の二
令第九十七条の二に規定する国又は地方公共団体に準ずる者は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）とする。
（給付金支給申請書の様式等）
第八十六条の四の三
令第九十七条の六に規定する給付金支給申請書の様式は、別記様式第十一のとおりとする。
２
防衛大臣又はその委任を受けた者は、令第九十七条の五第二項の規定により給付金支給申請書を受理したときは、必要に応じ、就業規則その他の書類の提出を求めることができる。
第四章　雑則
（防衛出動時の緊急通行に伴う損失補償申請書の様式）
第八十六条の五
令第百八条の三第三項に規定する損失補償申請書の様式は、別表第十一のとおりとする。
（処分の上申等）
第八十六条の六
法第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊又は機関（以下「自衛隊の部隊等」という。）の長は、法第百三条第一項から第四項までの規定により処分を行う必要があると認めるときは、その旨を、順序を経て、防衛大臣又は陸上総隊司令官等（令第百二十七条に規定する者をいう。以下同じ。）に上申するものとする。
この場合において、上申を受けた陸上総隊司令官等は、法第百三条第一項本文及び第二項から第四項までの規定に基づき都道府県知事に当該上申に係る処分を要請し、又は法第百三条第一項ただし書の規定に基づき自ら当該処分を行うほか、当該処分を行うため必要と認めるときは、処分の要請又は実施について、意見を付して防衛大臣に上申することができる。
２
前項の規定による上申は、文書をもつてするものとする。
ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭若しくは電信若しくは電話又はその他の通信手段によることができる。
３
前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。
４
前二項に規定する文書の様式は、別表第十二のとおりとする。
（処分要請書の様式）
第八十六条の七
令第百二十八条に規定する文書の様式は、別表第十三その一から別表第十三その七までのとおりとする。
（処分要請書の写しの送付）
第八十六条の八
防衛大臣は、法第百三条第一項本文及び第二項から第四項までの規定により都道府県知事に処分の要請に係る文書を提出したときは、遅滞なく、処分要請書の写しを関係陸上総隊司令官等及び関係地方防衛局長に送付するものとする。
２
陸上総隊司令官等は、法第百三条第一項本文及び第二項から第四項までの規定により都道府県知事に処分の要請に係る文書を提出したときは、遅滞なく、処分要請書の写しを防衛大臣及び関係地方防衛局長に送付しなければならない。
（所有者等の確認）
第八十六条の九
法第百三条第七項本文の規定による公用令書の交付は、令第百三十一条各号（第五号を除く。）に掲げる処分の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者の所在について、登記簿、戸籍簿、住民票その他の書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）による調査その他の方法により、可能な限り確認した上で行うものとする。
２
防衛大臣は、法第百三条第一項ただし書の規定により自ら処分を行う場合であつて前項の規定により確認を行うため必要と認めるときは、当該確認を陸上総隊司令官等又は地方防衛局長に行わせるものとする。
この場合において、陸上総隊司令官等又は地方防衛局長は、速やかに、確認した結果を防衛大臣に報告しなければならない。
３
防衛大臣は、前項の規定により確認を行わせる場合には、当該確認に係る事務に必要な事項を当該陸上総隊司令官等又は地方防衛局長に示すものとする。
４
陸上総隊司令官等は、法第百三条第一項ただし書の規定により自ら処分を行う場合には、第一項の規定による確認のため必要な情報の提供又は同項の規定による確認の実施を関係地方防衛局長に依頼することができる。
この場合において、依頼を受けた地方防衛局長は、当該陸上総隊司令官等に対し、速やかに、確認に必要な情報を提供し、又は確認した結果を通知するものとする。
５
陸上総隊司令官等は、前項の規定により確認の実施を依頼する場合には、当該確認に係る事務に必要な事項を当該地方防衛局長に示すものとする。
（公用令書の交付前に行う都道府県知事への通知の手続）
第八十六条の十
法第百三条第一項ただし書の規定による都道府県知事への通知は、文書をもつてするものとする。
ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。
２
前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。
３
前二項に規定する文書の様式は、別表第十四のとおりとする。
（告示して定めた地域の都道府県知事への通知）
第八十六条の十一
防衛大臣は、法第百三条第二項に規定する告示をしたときは、速やかに、告示して定めた地域を関係都道府県知事に通知するものとする。
（従事する業務の指定の内容）
第八十六条の十二
法第百三条第二項の規定により防衛大臣又は陸上総隊司令官等が指定する内容は、同条第八項の規定により公用令書に記載しなければならないこととされている従事すべき業務、場所及び期間に関する事項とする。
２
前項に規定する指定の内容は、業務に従事する者の安全を確保するため、当該業務に関係する法令における安全の確保に関する規定を遵守するものでなければならない。
（施設、土地等又は物資を出動を命ぜられた自衛隊の用に供するため必要な事項）
第八十六条の十三
法第百三条第六項に規定する施設、土地等又は物資を法第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられた自衛隊の用に供するため必要な事項は、処分の対象となる施設、土地等又は物資を自衛隊に引き渡す時期、場所、方法等とする。
（受領確認）
第八十六条の十四
防衛大臣又は陸上総隊司令官等は、法第百三条第一項本文及び第二項の規定に基づき都道府県知事が行つた処分に係る施設、土地等又は物資の受領に当たつては、文書をもつてその内容を確認するものとする。
２
前項に規定する文書の様式は、別表第十五のとおりとする。
３
防衛大臣は、第一項の規定により受領の内容の確認をしたときは、遅滞なく、受領確認書の写しを関係陸上総隊司令官等及び関係地方防衛局長に送付するものとする。
４
陸上総隊司令官等は、第一項の規定により受領の内容の確認をしたときは、遅滞なく、受領確認書の写しを防衛大臣及び関係地方防衛局長に送付しなければならない。
（公用令書及び公用取消令書の様式）
第八十六条の十五
令第百三十六条第三項に規定する公用令書及び公用取消令書の様式は、それぞれ別表第十六その一から別表第十六その七まで及び別表第十六その八のとおりとする。
（公用令書の写しの送付）
第八十六条の十六