第百七十七条第一項の規定による申込みをした被保険者が、当該申込みの際、当該申込みに係る農業収入金額に関する農林水産省令で定める重要な事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によつてこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき（全国連合会がこれを知つていたとき、及び過失によつてこれを知らなかつたときを除く。）。
二
被保険者が正当な理由がないのに保険料の払込みを遅滞したとき。
三
被保険者が前条の規定により事業規程で定められる被保険者の遵守すべき事項を遵守しなかつたとき。
四
被保険者が次条において準用する第百二十五条第一項の規定による義務を怠つたとき。
五
被保険者が次条において準用する第百二十六条の規定による指示に従わなかつたとき。
六
被保険者が次条において準用する第百三十条（第一号を除く。）の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。
七
その他政令で定める事由があるとき。
（準用）
第百八十七条
農業経営収入保険には、第百十八条第一項及び第二項、第百二十条、第百二十五条から第百二十七条まで、第百二十九条、第百三十条（第一号を除く。）、第百三十一条第一項並びに第百三十二条第三項並びに保険法第四条、第六条、第十一条、第十七条第一項、第二十条、第二十一条、第二十五条、第二十七条、第二十八条、第三十条、第三十一条第一項及び第二項（第二号を除く。）、第三十二条（第一号に係る部分に限る。）並びに第九十五条の規定を準用する。
この場合において、第百十八条第一項中「賦課する」とあるのは「負担させる」と、同条第二項中「賦課金の賦課」とあるのは「事務費の負担」と、第百二十条中「賦課金」とあるのは「事務費」と、第百二十五条第一項中「共済目的について通常すべき管理その他損害防止」とあるのは「通常の農業者の行う農業経営に係る努力その他保険事故の発生の防止」と、同条第二項中「管理その他損害防止」とあるのは「努力その他保険事故の発生の防止」と、第百二十六条及び第百二十七条中「損害防止」とあるのは「保険事故の発生の防止」と、第百二十九条中「損害の防止又は」とあるのは「保険事故の発生の防止又は保険事故の」と、「共済目的のある土地又は工作物」とあるのは「被保険者の事務所その他の施設」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（業務の委託）
第百八十八条
全国連合会は、農業経営収入保険事業に係る業務のうち、保険料の徴収に係るもの、資金の貸付けに係るもの（貸付けの決定を除く。）その他農林水産省令で定めるものを次に掲げる者に委託することができる。
一
農業共済組合、都道府県連合会又は共済事業を行う市町村
二
農業協同組合又は農業協同組合連合会その他農林水産省令で定める金融機関
三
その他農林水産省令で定める法人
前項第一号に掲げる者は、同項の規定による委託を受けて同項に規定する業務を行うことができる。
第一項第二号に掲げる者は、農業協同組合法第十条の規定その他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて同項に規定する業務を行うことができる。
（秘密保持義務）
第百八十九条
全国連合会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、農業経営収入保険に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
前項の規定は、前条第一項の規定により委託を受けて行う農業経営収入保険に係る業務に従事する者又はこれらの者であつた者について準用する。
（連携及び技術的な協力の確保等）
第百九十条
全国連合会は、農業経営収入保険事業の効率的かつ円滑な実施を図るため、全国連合会の行う事業と同種の事業を行う者（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第四条第一項の交付金を交付する事業その他の農業収入の減少について補塡を行う事業を行う者を含む。）との連携及び技術的な協力の確保に努めるものとする。
全国連合会は、農業経営収入保険事業の実施に関して必要があるときは、国、独立行政法人、地方公共団体及び対象農産物等の販売の事業を行う者その他の関係者に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。
行政庁は、全国連合会に対し、農業経営収入保険事業の効率的かつ円滑な実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言を行うよう努めるものとする。
第五章　政府の再保険事業等
第一節　農業共済責任保険事業に係る再保険事業
（政府の再保険事業）
第百九十一条
政府は、都道府県連合会が第九十七条第一項第一号から第五号までに掲げる共済事業に係る保険事業によつてその組合員に対して負う保険責任を再保険するものとする。
（再保険関係の成立）
第百九十二条
都道府県連合会とその組合員との間に第九十七条第一項第一号から第五号までに掲げる共済事業に係る保険事業の保険関係が存するときは、政令で定めるところにより、政府と当該都道府県連合会との間に、当該保険事業に係る再保険事業の再保険関係が存するものとする。
（再保険金額等）
第百九十三条
前条の再保険関係に係る再保険金額、再保険料及び再保険金に関し必要な事項は、政令で定める。
（再保険料の分割支払）
第百九十四条
政府は、都道府県連合会が事業規程で定めるところによりその組合員から保険料を分割して徴収するときは、農林水産省令で定めるところにより、当該都道府県連合会の支払うべき再保険料を分割して支払わせることができる。
（通知義務）
第百九十五条
都道府県連合会は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に対し、当該都道府県連合会とその組合員との間に存する保険関係に関し必要な事項を通知しなければならない。
前項の規定により通知した事項に変更を生じたときは、都道府県連合会は、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に通知しなければならない。
第百九十六条
都道府県連合会は、保険金の支払をすべき原因が発生したと認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。
（免責事由）
第百九十七条
次に掲げる場合には、政府は、農林水産省令で定めるところにより、再保険金の全部又は一部につき、その支払の責任を免れることができる。
一
都道府県連合会が法令又は事業規程に違反して保険金を支払つたとき。
二
都道府県連合会が損害額を不当に認定して保険金を支払つたとき。
三
都道府県連合会が正当な理由がないのに再保険料の払込みを遅滞したとき。
四
都道府県連合会が前二条の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。
（審査の申立て）
第百九十八条
都道府県連合会は、再保険に関する事項について不服があるときは、農漁業保険審査会に審査を申し立てることができる。
前項の場合には、第百七十一条第二項の規定を準用する。
（準用）
第百九十九条
この節の規定による政府の再保険事業には、第百十九条及び第百二十条並びに保険法第十一条の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二節　農業共済事業に係る保険事業
（政府の保険事業）
第二百条
政府は、特定組合又は全国連合会（次条において「特定組合等」という。）が第九十七条第一項第一号から第五号までに掲げる共済事業によつてその組合員に対して負う共済責任を保険するものとする。
（保険関係の成立）
第二百一条
特定組合等とその組合員との間に第九十七条第一項第一号から第五号までに掲げる共済事業の共済関係が存するときは、政令で定めるところにより、政府と当該特定組合等との間に、当該共済事業に係る保険事業の保険関係が存するものとする。
（保険金額等）
第二百二条
前条の保険関係に係る保険金額、保険料及び保険金に関し必要な事項は、政令で定める。
（準用）
第二百三条
政府の保険事業には、第百七十条（第三号に係る部分に限る。）及び第百九十四条から第百九十九条までの規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三節　農業経営収入保険事業に係る再保険事業
（政府の再保険事業）
第二百四条
政府は、全国連合会が農業経営収入保険によつて被保険者に対して負う保険責任を再保険するものとする。
（再保険関係の成立）
第二百五条
全国連合会と保険資格者との間に農業経営収入保険の保険関係が存するときは、政令で定めるところにより、政府と全国連合会との間に、農業経営収入保険に係る再保険事業の再保険関係が存するものとする。
（再保険金額等）
第二百六条
前条の再保険関係に係る再保険金額、再保険料及び再保険金に関し必要な事項は、政令で定める。
（準用）
第二百七条
この節の規定による政府の再保険事業には、第百二十条、第百七十条（第三号に係る部分に限る。）及び第百九十四条から第百九十八条まで並びに保険法第十一条及び第九十五条の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六章　監督
（報告）
第二百八条
行政庁は、農業共済団体又は共済事業を行う市町村（以下「農業共済団体等」という。）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款等若しくは共済事業の実施に関する条例を守つているかどうかを知るために必要があるときは、農業共済団体等又は受託者（第百十四条第一項又は第百八十八条第一項の規定により農業共済団体等から業務の委託を受けた者をいう。以下同じ。）からその業務又は会計（共済事業を行う市町村にあつては当該共済事業に係る業務又は会計に、受託者にあつてはその委託された業務又はこれに係る会計に限る。以下同じ。）に関し必要な報告を求めることができる。
（検査）
第二百九条