特定設備検査規則
高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）第五十六条の三、第五十六条の五第一項、第五十六条の七、第五十六条の九第一号及び第二号、第五十六条の十二第二項並びに第七十八条の三の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定設備検査規則を次のように制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　特定設備検査
第一節　総則
（第三条―第九条の二）
第二節　設計
第一款　総則
（第十条）
第二款　材料
（第十一条）
第三款　加工
（第十二条―第二十三条）
第四款　溶接
（第二十四条―第三十一条）
第五款　構造
（第三十二条―第三十五条）
第三節　材料
（第三十六条）
第四節　加工
（第三十七条）
第五節　溶接
（第三十八条―第四十二条）
第六節　構造
（第四十三条―第四十五条）
第七節　検査の方法
（第四十六条―第五十条）
第八節　雑則
（第五十一条・第五十二条）
第三章　特定設備検査合格証
（第五十三条―第五十五条）
第四章　表示
（第五十六条）
第五章　特定設備検査に係る登録
第一節　登録の基準等
（第五十七条―第七十五条）
第二節　特定設備基準適合証等
（第七十六条―第八十一条）
附則
第一章　総則
（適用範囲）
第一条
この規則は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号。以下「法」という。）及び高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号。以下「令」という。）に基づき、特定設備に関する保安について規定する。
（用語の定義）
第二条
この規則において使用する用語は、液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）及び一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）において使用する用語の例による。
ただし、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
塔
高圧ガスの製造設備（製造に係る貯蔵のための設備を除く。次号、第五号から第八号まで及び第十二号において同じ。）のうち、第三条に規定する設備（以下「特定設備」という。）であつて、塔形状をしたもの（次号及び第五号から第八号までに規定するものを除く。）
二
反応器
高圧ガスの製造設備のうち化学反応を行わせるための特定設備
三
球形貯槽
高圧ガスの製造に係る貯蔵のための設備のうち球形状をした特定設備（第四号の二に規定するものを除く。）
四
平底円筒形貯槽
高圧ガスの製造に係る貯蔵のための設備のうち平底円筒形状をした特定設備（次号に規定するものを除く。）
四の二
岩盤貯槽
高圧ガスの製造に係る貯蔵のための設備のうち岩盤内の空間を利用するものであつて、その内面の零パスカルを超える圧力を受ける部分に岩盤を使用し、当該設備の周囲に作用する水圧により高圧ガスの漏えいを防止する機能（以下「水封機能」という。）を有する特定設備
五
熱交換器
高圧ガスの製造設備のうち二流体間で熱交換を行わせるための特定設備（次号及び第七号に規定するものを除く。）
六
蒸発器
高圧ガスの製造設備のうち液化ガスを気化させるための特定設備
七
凝縮器
高圧ガスの製造設備のうち圧縮ガスを液化させるための特定設備
八
加熱炉
高圧ガスの製造設備のうち火炎、電気等を熱源として高圧ガスを加熱させるための特定設備
九
たて置円筒形貯槽
高圧ガスの製造に係る貯蔵のための設備のうちたて置円筒形状をした特定設備（第四号の二及び第十一号に規定するものを除く。）
十
横置円筒形貯槽
高圧ガスの製造に係る貯蔵のための設備のうち横置円筒形状をした特定設備（第四号の二及び次号に規定するものを除く。）
十一
バルク貯槽
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成九年通商産業省令第十一号）第一条第二項第二号に規定するバルク貯槽
十二
その他の圧力容器
高圧ガスの製造設備のうち第一号、第二号及び第五号から第八号までに規定する特定設備以外の特定設備
十三
最小引張強さ
同じ種類の材料から作られた複数の材料引張試験片の材料引張試験により得られた引張強さのうち最も小さい値であつて、材料引張試験について十分な知見を有する者が定めたもの
十四
最小降伏点
同じ種類の材料から作られた複数の材料引張試験片の材料引張試験により得られた降伏点のうち最も小さい値であつて、材料引張試験について十分な知見を有する者が定めたもの
十五
最小〇・二パーセント耐力
同じ種類の材料から作られた複数の材料引張試験片の材料引張試験により得られた〇・二パーセント耐力のうち最も小さい値であつて、材料引張試験について十分な知見を有する者が定めたもの
十六
第一種特定設備
その内面又は外面に零パスカルを超える圧力を受ける特定設備の部分（以下「耐圧部分」という。）に第十一条第一項に規定する材料を使用した特定設備
十七
第二種特定設備
その耐圧部分に第十一条第二項に規定する材料を使用した特定設備
第二章　特定設備検査
第一節　総則
（特定設備の範囲）
第三条
法第五十六条の三第一項の経済産業省令で定める設備は、高圧ガス設備のうち次の各号に掲げる容器以外の容器及び当該容器の支持構造物（塔（一般高圧ガス保安規則第六条第一項第十七号に規定する塔をいう。）又は貯槽（貯蔵能力が三百立方メートル又は三トン以上のものに限る。）（以下「塔槽類」という。）と一体のもの（以下「特定支持構造物」という。）に限る。）とする。
一
容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号）の適用を受ける容器
二
国際相互承認に係る容器保安規則（平成二十八年経済産業省令第八十二号）の適用を受ける容器
三
法第五十六条の七第二項の認定を受けた容器（令第十五条第一号に定めるものに限る。）
四
設計圧力（特定設備を使用することができる最高の圧力として設計された圧力をいう。以下同じ。）をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が〇・〇〇四以下の容器
五
内容積が〇・〇〇一立方メートル以下であつて、設計圧力が三十メガパスカル未満の容器
六
ポンプ、圧縮機及び蓄圧機に係る容器
七
ショック・アブソーバその他の緩衝装置に係る容器
八
流量計、液面計その他の計測機器及びストレーナに係る容器
九
自動車用エアバッグガス発生器に係る容器
十
蓄電池に係る容器
（製造の工程）
第四条
法第五十六条の三第一項の経済産業省令で定める製造の工程は、設計、材料（岩盤貯槽にあつては、当該貯槽に使用する岩盤を含む。以下同じ。）の品質確認、加工、溶接及び構造の検査とする。
（特定設備検査の申請）
第五条
法第五十六条の三第一項の特定設備検査を受けようとする者は、様式第一による申請書を経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関に提出しなければならない。
２
法第五十六条の三第二項の特定設備検査を受けようとする者は、様式第二による申請書を経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関に提出しなければならない。
３
法第五十六条の三第三項の特定設備検査を受けようとする者は、様式第一による申請書を経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関に提出しなければならない。
４
前三項の申請書には、検査を受けることを希望する年月日（第一項の申請書及び第五十二条の資料が提出されない場合における前項の申請書にあつては、前条の製造の工程ごとの検査を受けることを希望する年月日）及び場所を記載した書面並びに当該特定設備の設計書及び構造図を添付しなければならない。
（自主検査の対象としない特定設備）
第六条
法第五十六条の三第一項第一号の経済産業省令で定めるものは、第五十一条に基づき経済産業大臣が認可をした特定設備とする。
（特定設備検査の受検を要しない特定設備）
第七条
法第五十六条の三第一項第二号の経済産業省令で定める用途に供する特定設備は、次の各号のいずれかとする。
一
輸出に供する特定設備その他本邦で流通しないことが明らかな特定設備
二
試験研究の用に供する特定設備であつて、特定設備検査を受けることと同等の安全性を有するものと経済産業大臣が認めたもの
（特定設備検査の方法）
第八条
法第五十六条の三第四項の経済産業省令で定める方法は、第四十六条から第五十条までに定めるところによる。
（技術上の基準）
第九条
法第五十六条の三第四項の経済産業省令で定める技術上の基準は、特定設備（特定支持構造物を除く。）にあつては第十条から第四十五条まで及び第五十一条、特定支持構造物にあつては第十条（第十三条、第二十五条及び第三十一条第三項に係る部分に限る。）、第三十六条第二項、第三十七条、第四十一条及び第四十二条第五項に定めるところによる。
（岩盤内の空間を利用する特定設備）
第九条の二
高圧ガス保安法関係手数料令（平成九年政令第二十一号）別表第三第九の項の経済産業省令で定める特定設備は、岩盤貯槽とする。
第二節　設計
第一款　総則
第十条
特定設備は、次条から第三十五条まで及び第五十一条の規定に適合するように設計しなければならない。
第二款　材料
第十一条
特定設備の耐圧部分には、当該設備の設計圧力、設計温度（当該設備を使用することができる最高又は最低の温度として設定された温度をいう。）、製造をする高圧ガスの種類等に応じ、当該設備の材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的性質を有する材料を使用しなければならない。
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