第百十一条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の放送局のうち高速自動車国道（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第一号の高速自動車国道をいう。以下この項において同じ。）又は高速自動車国道のサービスエリア若しくはパーキングエリア（道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第七条第十三号又は高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第十一条第二号に規定する施設をいう。）に設置されるものへの送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。
４
第百四条及び第百六条から第百十四条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。
５
第百七条第三項及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超え五〇〇ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。
６
第百六条、第百七条及び第百九条から第百十四条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超え五〇〇ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。
７
第百五条第二項及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力五〇〇ワットを超える放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。
８
第百五条第二項、第百六条、第百七条及び第百九条から第百十四条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力五〇〇ワットを超える放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。
第百二十三条の二
第百五条第二項、第百十二条及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送（デジタル放送の標準方式第四章第二節及び第三節に定める放送を行うものに限る。以下この条において同じ。）の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。
２
第百四条、第百七条第三項、第百八条、第百十二条第二項及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。
３
第百四条及び第百六条から第百十四条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の中継局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。
４
第百七条第三項、第百八条第二項、第百十二条第二項及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超え五〇ワット以下の非再生中継方式（受信した電波を復調及び変調せず増幅して送信する中継方式をいう。以下この条及び第百二十五条において同じ。）の放送局への送信に係る中継回線設備及び当該放送局の送信設備について適用しない。
５
第百五条第二項及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超える放送局（空中線電力三ワットを超え五〇ワット以下の非再生中継方式のものを除く。以下この条において同じ。）への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。
６
第百五条第二項、第百六条、第百七条及び第百九条から第百十四条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超える放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。
第二款　設備の運用に係る業務管理体制の整備
（適用の範囲）
第百二十三条の三
法第百十一条第一項の基準のうち設備等維持業務のための業務管理体制に関する基準（同条第二項第一号に係るものに限る。）及び法第百二十一条第一項の基準のうち設備等維持業務のための業務管理体制に関する基準（同条第二項第一号に係るものに限る。）はこの款の定めるところによる。
（実施体制）
第百二十三条の四
基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者は、設備等維持業務を確実に実施することができる体制を整備しなければならない。
（規程）
第百二十三条の五
基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者は、設備等維持業務を確実に実施するため、規程を定め、当該規程で定めるところにより、設備等維持業務を実施しなければならない。
（実務経験等の能力）
第百二十三条の六
設備等維持業務の実施の状況を監督する責任者及び設備等維持業務に従事する者は、当該設備等維持業務を確実に実施することができる実務経験等の能力を有していなければならない。
（委託業務の的確な実施を確保するための措置）
第百二十三条の七
基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者は、設備等維持業務を他人に委託する場合には、当該設備等維持業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
設備等維持業務を確実に実施することができる能力を有する者に委託するための措置
二
委託先における設備等維持業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、委託先が当該設備等維持業務を確実に実施しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の委託先に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
三
委託先が設備等維持業務を適切に行うことができない事態が生じた場合又は当該設備等維持業務の確実な運営を確保するため必要がある場合には、当該設備等維持業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置
第三款　設備等の報告等
（放送の停止等の報告）
第百二十四条
法第百十三条及び第百二十二条の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生した後速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式の報告書を、報告を要する事由が発生した日から三十日以内に提出しなければならない。
一
認定基幹放送事業者の基幹放送設備等（法第百十一条第一項に規定する基幹放送設備等をいう。以下同じ。）
別表第二十四号の様式
二
特定地上基幹放送事業者の特定地上基幹放送局等設備等（法第百十二条に規定する特定地上基幹放送局等設備等をいう。以下同じ。）
別表第二十五号の様式
三
基幹放送局提供事業者の基幹放送局設備等（法第百二十一条第一項に規定する基幹放送局設備等をいう。以下同じ。）
別表第二十六号の様式
（報告を要する重大な事故）
第百二十五条
法第百十三条第一項の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送設備等に起因して基幹放送設備を用いて行われる放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が十五分以上のものとする。
２
法第百十三条第二項の総務省令で定める重大な事故は、特定地上基幹放送局等設備等（特定地上基幹放送局の無線設備にあつては、基幹放送用周波数使用計画第二から第五までに定める周波数を使用するものに限る。以下この項において同じ。）に起因して放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、次の各号に掲げるものとする。
一
中継地上基幹放送局（法第二十条第一項第一号に規定する中継地上基幹放送局をいう。以下この条において同じ。）の無線設備（当該中継地上基幹放送局に係る中継回線設備を含む。以下この条において同じ。）に係る特定地上基幹放送局等設備等に起因して当該中継地上基幹放送局を用いて行われる放送を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が二時間以上のもの
二
特定地上基幹放送局等設備等（中継地上基幹放送局の無線設備を除く。）に起因して特定地上基幹放送局等設備を用いて行われる放送を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が十五分以上のもの
３
法第百二十二条の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送局設備等（地上基幹放送局（地上基幹放送をする放送局をいう。次項において同じ。）の無線設備にあつては基幹放送用周波数使用計画第二から第五までに定める周波数を使用するもの、移動受信用地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送をする放送局をいう。）の無線設備にあつては、デジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送を行うものであつて空中線電力五〇〇ワットを超えるもの並びに同章第二節及び第三節に定める放送を行うものであつて空中線電力三ワット（非再生中継方式の放送局にあつては、空中線電力五〇ワット）を超えるものに限る。以下この項において同じ。）に起因して放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、次の各号に掲げるものとする。
一
中継地上基幹放送局の無線設備及びその運用のための業務管理体制（基幹放送局提供事業者が基幹放送局設備の一部を構成する設備（中継回線設備に限る。）の運用を他人に委託している場合にあつては、委託先における業務管理体制を含む。）に起因して当該中継地上基幹放送局を用いて行われる放送を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が二時間以上のもの
二
基幹放送局設備等（中継地上基幹放送局の無線設備を除く。）に起因して基幹放送局設備を用いて行われる放送を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が十五分以上のもの
４
前二項の規定にかかわらず、超短波放送に係る重大な事故は、次の各号に掲げるものとする。
一