平成十二年六月十七日以後における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第三号中「同条第一項第四号から第六号まで（第五号ホ及びヘを除く。）」とあるのは「同条第一項第四号及び第六号並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令（平成十年総理府・厚生省令第二号。以下「平成十年改正命令」という。）による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（以下「旧令」という。）第一条第一項第五号イ及びロ」と、同号の規定によりその例によるものとされた新令第一条第三項第六号中「保有水等集排水設備」とあるのは「旧令第一条第一項第五号ロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、旧令第一条第一項第五号ロに規定する排水設備）」と、「第一項第五号ニただし書」とあるのは「第一項第五号ニただし書（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、旧令第一条第一項第五号ロただし書）」と、同項第九号中「前項第十七号」とあるのは「前項第十七号（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号の規定により閉鎖されたものについては、同号）」と、同項第十号中「覆い」とあるのは「覆い（平成十年改正命令の施行前に旧令第一条第二項第十四号ただし書の規定により閉鎖されたものについては、同号ただし書に規定するもの）」とする。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成十二年一月十五日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条第十四号ハに掲げるものに限る。）に係る技術上の基準のうち浸出液処理設備に係る部分については、改正後の第一条第一項第五号ヘ（第二条第一項第四号において例による場合を含む。）の規定にかかわらず、平成十三年一月十四日までの間は、なお従前の例による。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日から三年間は、この省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「新令」という。）別表第一の規定の適用については、同表の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
海域以外の公共用水域に排出されるもの一リットルにつきほう素一〇ミリグラム以下
海域以外の公共用水域に排出されるもの一リットルにつきほう素五〇ミリグラム以下
海域以外の公共用水域に排出されるもの一リットルにつきふつ素八ミリグラム以下
海域以外の公共用水域に排出されるもの一リットルにつきふつ素一五ミリグラム以下
一リットルにつきアンモニア性窒素に〇・四を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量一〇〇ミリグラム以下
一リットルにつきアンモニア性窒素に〇・四を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量二〇〇ミリグラム以下
（既存一般廃棄物最終処分場に関する経過措置）
第三条
既存一般廃棄物最終処分場（この省令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の許可を受けている者又は許可を申請している者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場及び法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場をいう。以下この条において同じ。）に係る技術上の基準については、新令別表第一及び前条の規定にかかわらず、平成十四年九月三十日までの間は、なお従前の例による。
２
平成十四年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準（新令別表第一ほう素及びその化合物の項並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物の項に係るものに限る。第六項並びに次条第一項及び第六項を除き、以下同じ。）については、新令第一条第三項第六号中「それぞれイ及びロに掲げる頻度で二年（埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあつては、当該変更以後の二年）以上にわたり行われた」とあるのは、「保有水等の浸出が公共の水域及び地下水に及ぼす影響の有無を判断することができる二回以上の」とする。
３
平成十五年四月一日から同年九月三十日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「六月」とする。
４
平成十五年十月一日から平成十六年三月三十一日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「一年」とする。
５
平成十六年四月一日から同年九月三十日までの間における既存一般廃棄物最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「一年六月」とする。
６
この省令の施行前にこの省令による改正前の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「旧令」という。）第一条第三項第六号（第一項の規定によりこの省令の施行の日から平成十四年九月三十日までの間においてなお従前の例によることとされた場合を含む。）の規定に基づき行われた既存一般廃棄物最終処分場の廃止に係る水質検査の結果のうち旧令別表第一ふつ素含有量に係るものについては、この省令の施行後は、新令第一条第三項第六号の規定に基づき行われた当該既存一般廃棄物最終処分場の廃止に係る水質検査の結果のうち新令別表第一ふつ素及びその化合物に係るものとみなす。
（既存管理型最終処分場に関する経過措置）
第四条
既存管理型最終処分場（この省令の施行の際現に法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可を申請している者の当該許可又は当該申請に係る産業廃棄物の最終処分場のうち廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第七条第十四号ハに掲げるものをいう。以下この条において同じ。）に係る技術上の基準については、新令別表第一及び附則第二条の規定にかかわらず、平成十四年九月三十日までの間は、なお従前の例による。
２
平成十四年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされた新令第一条第三項第六号中「それぞれイ及びロに掲げる頻度で二年（埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあつては、当該変更以後の二年）以上にわたり行われた」とあるのは、「保有水等の浸出が公共の水域及び地下水に及ぼす影響の有無を判断することができる二回以上の」とする。
３
平成十五年四月一日から同年九月三十日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされた新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「六月」とする。
４
平成十五年十月一日から平成十六年三月三十一日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされた新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「一年」とする。
５
平成十六年四月一日から同年九月三十日までの間における既存管理型最終処分場の廃止の技術上の基準については、新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされた新令第一条第三項第六号中「二年」とあるのは、「一年六月」とする。
６
この省令の施行前に旧令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされた旧令第一条第三項第六号（第一項の規定によりこの省令の施行の日から平成十四年九月三十日までの間においてなお従前の例によることとされた場合を含む。）の規定に基づき行われた既存管理型最終処分場の廃止に係る水質検査の結果のうち旧令別表第一ふつ素含有量に係るものについては、この省令の施行後は、新令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされた新令第一条第三項第六号の規定に基づき行われた当該既存管理型最終処分場の廃止に係る水質検査の結果のうち新令別表第一ふつ素及びその化合物に係るものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年十月二十七日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中規則第一条の七の二から第一条の七の五までを加える改正規定、規則第七条の二の改正規定、規則第七条の二の二及び第七条の九を加える改正規定、規則第八条の五の二の改正規定、規則第八条の五の三を加える改正規定、規則第八条の二十及び第十条の十二の改正規定並びに規則様式第一号の改正規定並びに第二条の規定
平成十七年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
第三条