この省令は、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律（平成二十五年法律第六十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表第一　参考項目
（第二十一条関係）
影響要因の区分
環境要素の区分
環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素
一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素
大気環境
水環境
土壌に係る環境その他の環境
動物
植物
生態系
景観
人と自然との触れ合いの活動の場
廃棄物等
放射線の量
大気質
騒音
振動
水質
地形及び地質
粉じん等
騒音
振動
水の汚れ
土砂による水の濁り
重要な地形及び地質
重要な種及び注目すべき生息地
重要な種及び群落
地域を特徴づける生態系
主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観
主要な人と自然との触れ合いの活動の場
建設工事に伴う副産物
放射線の量
工事の実施
堤防及び護岸の工事
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
※〇
埋立の工事
土地又は工作物の存在
埋立地又は干拓地の存在
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
備考
一　○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。
二　この表における「影響要因の区分」は、次に掲げる特性を有する埋立て又は干拓事業の内容を踏まえて区分したものである。
イ　建設機械又は作業船を使用し、堤防及び護岸の築造を行うこと。
ロ　道路を経由し、又は船舶を利用して資材等の搬出入を行い、及び当該搬入された資材等を使用して土地の造成を行うこと。
三　この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。
四　この表において「重要な地形及び地質」、「重要な種」及び「重要な種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。
五　この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。
六　この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。
七　この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。
八　この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。
九　この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。
別表第二　参考手法
（第二十三条関係）
参考項目
参考手法
環境要素の区分
影響要因の区分
調査の手法
予測の手法
粉じん等
堤防及び護岸の工事並びに埋立ての工事
一　調査すべき情報
気象の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四　調査地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯
一　予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二　予測地域
調査地域のうち、粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて予測地域における粉じん等に係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
工事による粉じん等に係る環境影響が最大となる時期
騒音
堤防及び護岸の工事並びに埋立ての工事
一　調査すべき情報
イ　騒音の状況
ロ　地表面の状況
ハ　工事用の資材及び機械の運搬に用いる車両の運行が予想される道路の沿道の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報（工事用の資材及び機械の運搬に用いる車両の運行が予想される道路の沿道における騒音の状況については、騒音に係る環境基準に規定する騒音の測定の方法を用いられたものとする。）の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四　調査地点
音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯
一　予測の基本的な手法
音の伝搬理論に基づく予測式による計算
二　予測地域
調査地域のうち、音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測地点
音の伝搬の特性を踏まえて予測地域における騒音に係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
工事による騒音に係る環境影響が最大となる時期
振動
堤防及び護岸の工事並びに埋立ての工事
一　調査すべき情報
イ　工事用の資材及び機械の運搬に用いる車両の運行が予想される道路の沿道における振動の状況
ロ　地盤の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報（工事用の資材及び機械の運搬に用いる車両の運行が予想される道路の沿道における振動の状況については、振動規制法施行規則（昭和五十一年総理府令第五十八号）別表第二備考４及び７に規定する振動の測定の方法を用いられたものとする。）の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四　調査地点
振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯
一　予測の基本的な手法
イ　建設機械の稼働に係る振動については、事例の引用又は解析
ロ　工事用の資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動については、振動レベルの八十パーセントレンジの上端値を予測するための式を用いた計算
二　予測地域
調査地域のうち、振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測地点
振動の伝搬の特性を踏まえて予測地域における振動に係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
工事による振動に係る環境影響が最大となる時期
水の汚れ
埋立地又は干拓地の存在
一　調査すべき情報
イ　河川にあっては生物化学的酸素要求量の状況（その調査時における流量の状況を含む。）、海域又は湖沼にあっては化学的酸素要求量の状況
ロ　流れの状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報（生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の状況については、水質汚濁に係る環境基準に規定する生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の測定の方法を用いられたものとする。）の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
水域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて水の汚れに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四　調査地点
水域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて調査地域における水の汚れに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
水域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて調査地域における水の汚れに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期
一　予測の基本的な手法
生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の物質の収支に関する計算又は事例の引用若しくは解析
二　予測地域
調査地域のうち、水域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて水の汚れに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測地点
水域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて予測地域における水の汚れに係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
埋立てにあっては護岸の工事及び埋立ての工事、干拓にあっては干拓の工事が竣功した時期
土砂による水の濁り
堤防及び護岸の工事並びに埋立ての工事
一　調査すべき情報
イ　濁度又は浮遊物質量の状況（河川にあっては、その調査時における流量の状況を含む。）
ロ　流れの状況
ハ　土質の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報（浮遊物質量の状況については、水質汚濁に係る環境基準に規定する浮遊物質量の測定の方法を用いられたものとする。）の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域