申出に係る法第二十七条の十三第一項第四号に規定する特定基地局の開設時期が、申出周波数に係る認定計画の認定の有効期間の満了日後であるか否かの別
四
既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数の電波の有効利用の程度
五
電波の特性その他の事項を勘案して申出周波数の電波と同等と認められる電波の周波数について、新たな割当てが現に可能であるか否かの別又は早期に可能となる見込み
六
申出周波数に係る認定計画がその認定を受けた日から法第二十七条の十三第一項の規定による申出があつた日までの期間
七
申出周波数に係る認定計画の認定の有効期間が満了する年度の翌年度の法第二十六条の三第四項の規定による有効利用評価の結果の報告がされていない場合にあつては、当該認定計画
７
申出人は、当該申出人がした法第二十七条の十三第一項の規定による申出に係る要否の決定がされるまでは、当該申出を取り下げることができる。
８
申出人は、前項の申出に係る要否の決定がされた場合において、当該決定の日から当該申出に係る開設指針に係る法第二十七条の十四第三項に規定する期間の開始の日までの間において当該申出に係る特定基地局を開設する必要がなくなつた場合には、速やかにその旨を総務大臣に報告しなければならない。
９
総務大臣は、前項の規定による報告があつたときは、前項の開設指針を制定しないこと又は廃止することができる。
１０
総務大臣は、前項の規定により開設指針を制定しないこととしたとき、又は廃止したときは、申出人及び第七項の申出に係る要否の決定に係る既設電気通信業務用基地局の免許人に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知し、公表するとともに、電波監理審議会に報告しなければならない。
第三節　安全施設
（無線設備の安全性の確保）
第二十一条の三
無線設備は、破損、発火、発煙等により人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがあつてはならない。
（電波の強度に対する安全施設）
第二十一条の四
無線設備には、当該無線設備から発射される電波の強度（電界強度、磁界強度、電力束密度及び磁束密度をいう。以下同じ。）が別表第二号の三の三に定める値を超える場所（人が通常、集合し、通行し、その他出入りする場所に限る。）に取扱者のほか容易に出入りすることができないように、施設をしなければならない。
ただし、次の各号に掲げる無線局の無線設備については、この限りではない。
一
平均電力が二〇ミリワット以下の無線局の無線設備
二
移動する無線局の無線設備
三
地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、臨時に開設する無線局の無線設備
四
前三号に掲げるもののほか、この規定を適用することが不合理であるものとして総務大臣が別に告示する無線局の無線設備
２
前項の電波の強度の算出方法及び測定方法については、総務大臣が別に告示する。
（高圧電気に対する安全施設）
第二十二条
高圧電気（高周波若しくは交流の電圧三〇〇ボルト又は直流の電圧七五〇ボルトをこえる電気をいう。以下同じ。）を使用する電動発電機、変圧器、
ろ
ヽ
波器、整流器その他の機器は、外部より容易にふれることができないように、絶縁
し
ヽ
や
ヽ
へ
ヽ
い
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体又は接地された金属
し
ヽ
や
ヽ
へ
ヽ
い
ヽ
体の内に収容しなければならない。
但し、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。
第二十三条
送信設備の各単位装置相互間をつなぐ電線であつて高圧電気を通ずるものは、線溝若しくは丈夫な絶縁体又は接地された金属
し
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や
ヽ
へ
ヽ
い
ヽ
体の内に収容しなければならない。
但し、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。
第二十四条
送信設備の調整盤又は外箱から露出する電線に高圧電気を通ずる場合においては、その電線が絶縁されているときであつても、電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十一号）の規定するところに準じて保護しなければならない。
第二十五条
送信設備の空中線、給電線若しくはカウンターポイズであつて高圧電気を通ずるものは、その高さが人の歩行その他起居する平面から二・五メートル以上のものでなければならない。
但し、左の各号の場合は、この限りでない。
一
二・五メートルに満たない高さの部分が、人体に容易にふれない構造である場合又は人体が容易にふれない位置にある場合
二
移動局であつて、その移動体の構造上困難であり、且つ、無線従事者以外の者が出入しない場所にある場合
（空中線等の保安施設）
第二十六条
無線設備の空中線系には避雷器又は接地装置を、また、カウンターポイズには接地装置をそれぞれ設けなければならない。
ただし、二六・一七五ＭＨｚを超える周波数を使用する無線局の無線設備及び陸上移動局又は携帯局の無線設備の空中線については、この限りでない。
（航空機用気象レーダーの安全施設）
第二十七条
航空機用気象レーダーには、その設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えるおそれのある場合は、必要と認められる施設をしなければならない。
第四節　船舶局、航空機局等の特則
（義務船舶局の無線設備の機器）
第二十八条
法第三十三条の規定により船舶及び航行区域の区分に応じて義務船舶局の無線設備に備えなければならない機器は、次のとおりとする。
ただし、当該義務船舶局のある船舶の船体の構造その他の事情により当該機器を備えることが困難であると総合通信局長が認めるものについては、この限りでない。
一
Ａ一海域（Ｆ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏であつて、総務大臣が別に告示するもの及び外国の政府が定めるものをいう。以下同じ。）のみを航行する船舶の義務船舶局にあつては、次の機器
（１）
送信設備及び受信設備の機器
超短波帯（一五六ＭＨｚを超え一五七・四五ＭＨｚ以下の周波数帯をいう。以下この条及び第三十二条の十において同じ。）の無線設備（デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。）の機器
一台
（２）
遭難自動通報設備の機器
（一）
捜索救助用レーダートランスポンダ又は捜索救助用位置指示送信装置
一台（旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの（国際航海に従事するものを除く。）の義務船舶局については、二台（旅客船（国際航海に従事しないものにあつては、遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものに限る。）であつて、船首、船尾又は舷側に開口部を有するものの義務船舶局については、当該船舶に積載する生存艇の数四に対し一の割合の台数を加えるものとする。））
（二）
衛星非常用位置指示無線標識
一台
（３）
船舶の航行の安全に関する情報を受信するための機器
（一）
ナブテツクス受信機（Ｆ一Ｂ電波五一八ｋＨｚを受信することができるものに限る。以下この項において同じ。）
一台
（二）
高機能グループ呼出受信機（ナブテツクス受信機のための海上安全情報を送信する無線局の通信圏として、総務大臣が別に告示するもの及び外国の政府が定めるものを超えて航行する船舶の義務船舶局に限る。次号及び第三号において同じ。）
一台
（４）
その他の機器
（一）
双方向無線電話（生存艇に固定して使用するものを除く。次号及び第三号において同じ。）
二台（旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする旅客船（国際航海に従事するものを除く。）の義務船舶局については、三台）
（二）
船舶航空機間双方向無線電話（国際航海に従事する旅客船の義務船舶局に限る。次号及び第三号において同じ。）
一台
（三）
超短波帯のデジタル選択呼出専用受信機
一台
（四）
船舶自動識別装置の機器（旅客船であつて国際航海に従事するもの、総トン数三〇〇トン以上の旅客船以外の船舶であつて国際航海に従事するもの及び国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン以上の船舶の義務船舶局に限る。次号及び第三号において同じ。）
一台
（五）
地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器（旅客船であつて国際航海に従事するもの、及び国際航海に従事する旅客船以外の船舶であつて総トン数二〇トン以上の船舶（国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン未満の船舶のうち総務大臣が別に告示するものを除く。）の義務船舶局に限る。次号及び第三号において同じ。）
一台
二
Ａ一海域及びＡ二海域（Ｆ一Ｂ電波二、一八七・五ｋＨｚによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏（Ａ一海域を除く。）であつて、総務大臣が別に告示するもの及び外国の政府が定めるものをいう。以下同じ。）のみを航行する船舶の義務船舶局にあつては、次の機器
（１）
送信設備及び受信設備の機器
（一）
超短波帯の無線設備（デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。）の機器
一台
（二）
中短波帯（一、六〇六・五ｋＨｚを超え三、九〇〇ｋＨｚ以下の周波数帯をいう。以下この条及び第三十二条の十において同じ。）の無線設備（デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。）の機器
一台
（２）
遭難自動通報設備の機器
（一）
捜索救助用レーダートランスポンダ又は捜索救助用位置指示送信装置