役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）又は事業主の氏名、略歴及び担当する業務の範囲（当該役員又は事業主が被認証事業者の役員又は職員（過去二年間に当該被認証事業者の役員又は職員であった者を含む。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類
五
登録の申請をしようとする者が自ら認証に係る電磁的記録試験（法第三十二条第四項の電磁的記録試験をいう。以下同じ。）を行う試験所を有する場合であって、当該試験所について、法第四十一条第一項第一号の基準に適合しているかどうかについての審査を受けようとする場合にあっては、次の事項を記載した書類
イ
電磁的記録試験の業務の概要及び業務の実績
ロ
電磁的記録試験の業務に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
ハ
電磁的記録試験の業務を行う施設の概要
ニ
電磁的記録試験の業務を行う組織に関する事項
ホ
電磁的記録試験の業務の実施の方法に関する事項
ヘ
電磁的記録試験の業務に従事する者の氏名及び当該者が電磁的記録試験の業務又はこれに類似する業務に従事した経験を有する場合は、その実績
ト
電磁的記録試験を実施する能力を有することを証する書類
（登録証の交付）
第六条
主務大臣は、登録をしたときは、当該登録をした認証機関に、法第四十一条第二項各号に掲げる事項を記載した登録証を交付するものとする。
（登録の更新の申請）
第七条
登録認証機関は、法第四十二条第一項の登録の更新を受けようとするときは、現に受けている登録の有効期間が満了する日の六月前までに、様式第五による申請書に第五条各号に掲げる書類（同条第二号ヘ及び第五号イに掲げる事項を除く。）を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
ただし、次のいずれかに該当するときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
一
既に主務大臣に提出している第五条各号の書類の内容に変更がないとき。
二
第五条各号に掲げる書類の内容が既に法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十三条第一項又は第三十七条第一項から第三項まで若しくは第六項の規定による主務大臣の登録を受け、提出している鉱工業品等認証省令第五条各号の書類又は役務認証命令第五条各号の書類の内容と同一であるとき。
（事業承継の届出）
第八条
法第四十三条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第六による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該者は、その譲り受けた登録証を返納しなければならない。
２
前項の場合において、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該届出をした者に対し、交付するものとする。
第三章　認証の業務
（認証に係る審査の実施時期及び頻度）
第九条
法第三十二条第四項（法第三十七条第七項において準用する場合を含む。）の審査は、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、同表の中欄に掲げる審査を、同表の下欄に掲げる時期に行うものとする。
一　電磁的記録作成事業者等から認証を行うことを求められたとき
第十一条及び第十二条の審査
求められた後遅滞なく
二　国内登録認証機関から電磁的記録に係る認証を受けた者（以下「被認証者」という。）から事務所又は事業場を変更し、又は追加する場合に、当該事務所又は事業場において作成する既に認証を受けている電磁的記録の認証を行うことを求められたとき
第十一条及び第十二条の審査（当該事務所又は事業場に関するものに限る。）
求められた後遅滞なく
三　電磁的記録に係る日本産業規格に種類又は等級が定められている場合であって、被認証者から当該種類又は等級の変更又は追加に係る電磁的記録の認証を行うことを求められたとき
第十一条及び第十二条の審査（当該種類又は等級に関するものに限る。）の全部又は一部
求められた後遅滞なく
四　被認証者が認証に係る電磁的記録の仕様を変更し、若しくは追加し、又はその品質管理体制を変更しようとするとき
第十一条及び第十二条の審査（ただし、当該変更により当該電磁的記録が日本産業規格に適合しなくなるおそれのないときには、電磁的記録試験及び現地調査又はこれに類する調査（以下「現地調査等」という。）の全部又は一部を省略することができる。）
当該変更又は追加が行われるまで
五　認証に係る日本産業規格が改正された場合であって、当該改正により、認証に係る電磁的記録が日本産業規格に適合しなくなるおそれのあるとき又は被認証者の品質管理体制を変更する必要があるとき
第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部
当該改正後一年以内
六　第三者から認証に係る電磁的記録が日本産業規格に適合しない旨又は被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合しない旨の申立てを受けた場合であって、その蓋然性が高いとき
第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部
当該事実を把握した後速やかに
七　国内登録認証機関が第十五条第七項に規定する通知を行ったとき
第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部
通知を行った日から一年以内
八　四の項から七の項までに掲げるもののほか、認証に係る電磁的記録が日本産業規格に適合せず、若しくは被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合せず、又は適合しないおそれのある事実を把握したとき
第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部
当該事実を把握した後速やかに
第十条
前条の規定にかかわらず、国内登録認証機関は、被認証者に対して定期的に、次条及び第十二条の審査を行うものとする。
ただし、国内登録認証機関がその必要がないと認めたときは、電磁的記録試験（主務大臣が告示で定めるものを除く。）及び品質管理体制の審査（主務大臣が告示で定めるものを除く。）の一部を省略することができる。
２
前項の審査は、三年（主務大臣が告示で定める電磁的記録の認証に係るものである場合にあっては、主務大臣が告示で定める期間）ごとに一回以上の頻度で行うものとする。
ただし、国内登録認証機関が、電磁的記録の認証の全部又は一部の取消しを受けた者に対して再び当該取消しを受けた電磁的記録の認証を行った場合にあっては、前項の審査は、当該認証を行った後三年間は一年ごとに一回以上の頻度で行うものとする。
（認証に係る審査の方法）
第十一条
法第四十五条第二項第一号の審査の方法のうち電磁的記録試験は、次の各号に掲げる電磁的記録に対して行うものとする。
一
被認証者等（被認証者及び国内登録認証機関に対して認証を行うことを求めた者（以下「認証依頼者」という。）をいう。以下同じ。）が作成（当該被認証者等が輸入業者、販売業者又は外国においてその事業を行う輸出業者である場合にあっては、当該認証又は依頼の範囲に属する当該被認証者等以外の者が行う作成を含む。）する電磁的記録の作成の工程を代表するもの（主務大臣が告示で定める電磁的記録の認証を行おうとする場合にあっては、主務大臣が告示で定める電磁的記録）
二
国内登録認証機関が無作為に抽出したもの
三
認証を行おうとする電磁的記録に係る日本産業規格に定める全ての電磁的記録試験を行うために必要な数（主務大臣が告示で定める電磁的記録の認証を行おうとする場合にあっては、主務大臣が告示で定める数以上の数）
２
前項の規定にかかわらず、国内登録認証機関は、被認証者等が作成した試作のうち当該国内登録認証機関が選択したものに対して電磁的記録試験を行うことができる。
３
試験用の電磁的記録が日本産業規格に適合するかどうかの審査は、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準のうち該当するものに適合する方法で行われた前二項の電磁的記録試験の結果に基づき行うものとする。
４
第一項第二号の抽出が被認証者等の品質管理体制の現地調査等を行う前に行われた場合であって、当該抽出後に被認証者等の品質管理体制について当該試験用の電磁的記録の日本産業規格への適合性の審査に影響を及ぼすような変更があった場合には、当該電磁的記録試験の結果を用いて審査してはならない。
５
第二項の電磁的記録に対して行った電磁的記録試験に基づいて認証を行った場合には、国内登録認証機関は、被認証者等が当該認証に係る電磁的記録の作成を開始した後速やかに、第一項の電磁的記録試験の全部又は一部を行い、当該電磁的記録が日本産業規格に適合するかどうか審査するものとする。
第十二条
法第四十五条第二項第一号の審査の方法のうち品質管理体制に対する審査は、認証に係る電磁的記録に係る被認証者等の社内規格その他電磁的記録の作成に関する書類を調査するとともに、当該電磁的記録を作成する全ての事務所又は事業場に対し現地調査等を行うことにより、第二条に規定する事項が確実に行われているかどうかを確認するものとする。
第十三条
国内登録認証機関は、第九条の表の一の項の審査をした結果、電磁的記録が日本産業規格に適合し、かつ、認証依頼者の品質管理体制が第二条の基準を全て満たしていることを確認し、認証を行うものとする。
（認証に係る公表の基準）
第十四条
法第四十五条第二項第二号の公表は、次の表の第一欄に掲げる場合に応じ、同表の第二欄に掲げる事項を、同表の第三欄に掲げる時期に、同表の第四欄に掲げる期間行うものとする。
一　電磁的記録の認証を行った場合
一　認証契約（電磁的記録の認証に係る契約をいう。以下同じ。）を締結した期日及び認証番号
二　被認証者の氏名又は名称及び住所
三　認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。）
四　電磁的記録の名称
五　認証に係る事務所又は事業場の名称及び所在地