ただし、外国において同条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格として総務省令で定めるものを有する者が総務省令で定めるところによりアマチュア無線局の無線設備の操作を行うとき、その他総務省令で定める場合は、この限りでない。
（無線従事者の資格）
第四十条
無線従事者の資格は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる資格とする。
一
無線従事者（総合）
次の資格
イ
第一級総合無線通信士
ロ
第二級総合無線通信士
ハ
第三級総合無線通信士
二
無線従事者（海上）
次の資格
イ
第一級海上無線通信士
ロ
第二級海上無線通信士
ハ
第三級海上無線通信士
ニ
第四級海上無線通信士
ホ
政令で定める海上特殊無線技士
三
無線従事者（航空）
次の資格
イ
航空無線通信士
ロ
政令で定める航空特殊無線技士
四
無線従事者（陸上）
次の資格
イ
第一級陸上無線技術士
ロ
第二級陸上無線技術士
ハ
政令で定める陸上特殊無線技士
五
無線従事者（アマチュア）
次の資格
イ
第一級アマチュア無線技士
ロ
第二級アマチュア無線技士
ハ
第三級アマチュア無線技士
ニ
第四級アマチュア無線技士
２
前項第一号から第四号までに掲げる資格を有する者の行い、又はその監督を行うことができる無線設備の操作の範囲及び同項第五号に掲げる資格を有する者の行うことができる無線設備の操作の範囲は、資格別に政令で定める。
（免許）
第四十一条
無線従事者になろうとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
２
無線従事者の免許は、次の各号のいずれかに該当する者（第二号から第四号までに該当する者にあつては、第四十八条第一項後段の規定により期間を定めて試験を受けさせないこととした者で、当該期間を経過しないものを除く。）でなければ、受けることができない。
一
前条第一項の資格別に行う無線従事者国家試験に合格した者
二
前条第一項の資格（総務省令で定めるものに限る。）の無線従事者の養成課程で、総務大臣が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者
三
次に掲げる学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による学校において次に掲げる当該学校の区分に応じ前条第一項の資格（総務省令で定めるものに限る。）ごとに総務省令で定める無線通信に関する科目を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）
イ
大学（短期大学を除く。）
ロ
短期大学（学校教育法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校
ハ
高等学校又は中等教育学校
四
前条第一項の資格（総務省令で定めるものに限る。）ごとに前三号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者として総務省令で定める同項の資格及び業務経歴その他の要件を備える者
（免許を与えない場合）
第四十二条
次の各号のいずれかに該当する者に対しては、無線従事者の免許を与えないことができる。
一
第九章の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第七十九条第一項第一号又は第二号の規定により無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から二年を経過しない者
三
著しく心身に欠陥があつて無線従事者たるに適しない者
（無線従事者原簿）
第四十三条
総務大臣は、無線従事者原簿を備えつけ、免許に関する事項を記載する。
（無線従事者国家試験）
第四十四条
無線従事者国家試験は、無線設備の操作に必要な知識及び技能について行う。
第四十五条
無線従事者国家試験は、第四十条の資格別に、毎年少なくとも一回総務大臣が行う。
（指定試験機関の指定）
第四十六条
総務大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、無線従事者国家試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
２
指定試験機関の指定は、総務省令で定める区分ごとに一を限り、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３
総務大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、当該指定に係る区分の試験事務を行わないものとする。
４
総務大臣は、第二項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
一
一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二
この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。
三
第四十七条の五において準用する第三十九条の十一第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
四
その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ
第二号に該当する者
ロ
第四十七条の二第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者
（試験事務の実施）
第四十七条
指定試験機関は、試験事務を行う場合において、無線従事者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、総務省令で定める要件を備える者（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。
（役員等の選任及び解任）
第四十七条の二
指定試験機関の役員の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
３
総務大臣は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第四十七条の五において準用する第三十九条の五第一項の業務規程に違反したときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。
（秘密保持義務等）
第四十七条の三
指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２
試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（指定試験機関の事業計画等）
第四十七条の四
指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（準用）
第四十七条の五
第三十九条の二第四項（第四号を除く。）、第三十九条の三、第三十九条の五、第三十九条の六第二項及び第三十九条の七から第三十九条の十二までの規定は、指定試験機関について準用する。
この場合において、第三十九条の二第四項中「第二項」とあるのは「第四十六条第二項」と、同項、第三十九条の三第一項及び第二項、第三十九条の五、第三十九条の八、第三十九条の九第一項、第三十九条の十第一項、第三十九条の十一第二項及び第三項並びに第三十九条の十二中「講習の業務」とあり、並びに第三十九条の七中「講習」とあるのは「第四十六条第一項の試験事務」と、第三十九条の二第四項第三号中「講習が」とあるのは「第四十六条第一項の試験事務が」と、第三十九条の十一第一項中「第三十九条の二第五項」とあるのは「第四十六条第四項」と、同条第二項第一号中「第三十九条の六、第三十九条の七又は前条第一項」とあるのは「第三十九条の六第二項、第三十九条の七、前条第一項又は第四十七条から第四十七条の四まで」と、同項第三号中「又は第三十九条の八」とあるのは「、第三十九条の八又は第四十七条の二第三項」と、第三十九条の十二第一項中「第三十九条の二第三項」とあるのは「第四十六条第三項」と読み替えるものとする。
（受験の停止等）
第四十八条
無線従事者国家試験に関して不正の行為があつたときは、総務大臣は、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止し、又はその試験を無効とすることができる。
この場合においては、なお、その者について、期間を定めて試験を受けさせないことができる。
２
指定試験機関は、試験事務の実施に関し前項前段に規定する総務大臣の職権を行うことができる。
（船舶局無線従事者証明）
第四十八条の二
第三十九条第一項本文の総務省令で定める義務船舶局等の無線設備の操作又はその監督を行おうとする者は、総務大臣に申請して、船舶局無線従事者証明を受けることができる。
２
総務大臣は、船舶局無線従事者証明を申請した者が、総務省令で定める無線従事者の資格を有し、かつ、次の各号の一に該当するときは、船舶局無線従事者証明を行わなければならない。
一
総務大臣が当該申請者に対して行う義務船舶局等の無線設備の操作又はその監督に関する訓練の課程を修了したとき。
二
総務大臣が前号の訓練の課程と同等の内容を有するものであると認定した訓練の課程を修了しており、その修了した日から五年を経過していないとき。
３
第四十二条（第三号を除く。）の規定は、船舶局無線従事者証明に準用する。
この場合において、同条第二号中「第七十九条第一項第一号」とあるのは、「第七十九条第二項において準用する同条第一項第一号」と読み替えるものとする。
（船舶局無線従事者証明の失効）
第四十八条の三
船舶局無線従事者証明は、当該船舶局無線従事者証明を受けた者がこれを受けた日以降において次の各号の一に該当するときは、その効力を失う。
一