公害紛争の処理手続等に関する規則
公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）第二十六条第一項、第四十二条の十二第一項、第四十二条の二十七第一項及び第四十七条並びに公害紛争処理法施行令（昭和四十五年政令第二百五十三号）第十八条第三項及び第四項並びに第十九条第一項及び第二項の規定に基づき、公害紛争の処理手続等に関する規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条の三）
第二章　あつせん、調停及び仲裁
第一節　通則
（第五条―第九条）
第二節　あつせん
（第九条の二―第九条の四）
第三節　調停
（第十条―第二十一条の二）
第四節　仲裁
（第二十二条―第二十四条）
第三章　裁定
第一節　通則
（第二十四条の二―第三十三条）
第二節　責任裁定
（第三十四条―第五十五条）
第三節　原因裁定
（第五十六条―第六十三条）
第四章　雑則
（第六十四条―第六十九条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
公害等調整委員会（以下「中央委員会」という。）が公害紛争処理法（以下「法」という。）に基づいて行う公害に係る紛争についてのあつせん、調停、仲裁及び裁定の手続等については、法及び公害紛争処理法施行令（以下「令」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（代理人についての承認の申請の方式等）
第二条
弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人である代理人の権限を証明する法第二十三条の二第三項の書面には、代理人の所属する弁護士会の名称及び代理人の事務所を記載しなければならない。
２
弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者を代理人とすることにつき法第二十三条の二第一項の承認を求めるには、その者の氏名又は名称、住所、職業、当事者との関係その他代理人として適当であるか否かを知るに足る事項を記載した書面をもつてしなければならない。
３
前項の書面には、代理人の権限を証明する法第二十三条の二第三項の書面を添附しなければならない。
（事件を担当する社員の届出）
第二条の二
代理人となった弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、遅滞なく、当該事件を担当する社員の氏名を調停委員会、仲裁委員会又は裁定委員会に書面で届け出なければならない。
（調停委員長、仲裁委員長及び裁定委員長）
第三条
調停委員会、仲裁委員会及び裁定委員会に、それぞれ、調停委員長、仲裁委員長及び裁定委員長を置き、調停委員、仲裁委員又は裁定委員の互選によつてこれを定める。
ただし、中央委員会の委員長が調停委員、仲裁委員又は裁定委員であるときは、委員長を調停委員長、仲裁委員長又は裁定委員長とする。
２
調停委員長、仲裁委員長及び裁定委員長は、それぞれ、調停、仲裁及び裁定の手続を指揮する。
（期間の計算）
第四条
期間の計算は、民法（明治二十九年法律第八十九号）に従う。
２
期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、期間は、その翌日をもつて満了する。
（送達の通知）
第四条の二
法第四十五条の二において準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百六条第二項に規定する補充送達がされたときは、中央委員会の事務局の職員は、その旨を送達を受けた者に通知しなければならない。
第四条の三
法第四十五条の二において準用する民事訴訟法第百七条第一項に規定する書留郵便に付する送達をしたときは、中央委員会の事務局の職員は、その旨及び当該書類について書留郵便に付して発送した時に送達があつたものとみなされることを送達を受けた者に通知しなければならない。
第二章　あつせん、調停及び仲裁
第一節　通則
（代表者の選定）
第五条
法第二十六条第一項の申請、法第二十七条の二第一項の規定によるあつせん又は法第二十七条の三第一項の規定による調停（これらに係る法第二十三条の四第一項の規定による参加の申立てを含む。次項において「申請等」という。）に係る当事者が多数である場合においては、当該当事者は、そのうちから一人若しくは数人の代表者を選定し、又はこれを変更することができる。
２
代表者は、各自、他の当事者のために、申請若しくは参加の申立ての取下げ又は和解の締結若しくは調停案の受諾を除き、当該申請等に係る一切の行為をすることができる。
３
代表者が選定されたときは、代表者のすることができる行為は、代表者を通じてしなければならない。
４
第一項の規定による代表者の選定及びその変更は、書面をもつて証明しなければならない。
（申請書等）
第六条
法第二十六条第一項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
当事者の一方が申請人である場合には、相手方の氏名又は名称及び住所
三
前条第一項の代表者又は代理人を選定又は選任したときは、その者の氏名又は名称及び住所
四
当該公害に係る事業活動その他の人の活動の行われた場所及び被害の生じた場所
五
あつせん、調停又は仲裁を求める事項及びその理由
六
紛争の経過
七
申請の年月日
八
仲裁の申請の場合において、当事者が合意によつて選定した仲裁委員があるときは、その者の氏名
九
前各号に掲げるもののほか、あつせん、調停又は仲裁を行うについて参考となる事項
２
仲裁の申請の場合において、当事者の一方から仲裁の申請をするときは法の規定による仲裁に付する旨の合意を証する書面を、法第二十四条第三項の規定により合意によつて管轄を定めたときはその合意を証する書面を当該申請書に添附しなければならない。
（申請があつた旨の通知）
第七条
中央委員会は、当事者の一方からあつせん、調停又は仲裁の申請があつたときは、当該申請書の写しを添えて、その相手方に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
（事件の移送等の場合の措置）
第八条
中央委員会は、法第二十五条の規定により事件を移送するとき、又は法第三十八条第三項の規定により準用する同条第一項の規定により事件を引き継ぐときは、当事者が提出していたすべての文書及び物件その他当該事件に関係する文書及び物件を管轄都道府県公害審査会（都道府県公害審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事とし、以下「審査会等」という。）又は関係都道府県の審査会等に送付し、かつ、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
（手続を行う場所）
第九条
あつせん委員、調停委員会又は仲裁委員会は、相当と認めるときは、被害の生じた場所その他適当な場所で手続を行うことができる。
第二節　あつせん
（議決をした旨の通知）
第九条の二
中央委員会は、法第二十七条の二第一項の規定による議決をしたときは、当事者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
一
事件の表示
二
当事者の氏名又は名称及び住所
三
あつせんの目的となる事項
四
議決の年月日
五
あつせん委員の氏名
六
前各号に掲げるもののほか、あつせんの開始のために必要と認める事項
（あつせんを打ち切つた旨の通知）
第九条の三
あつせん委員は、法第三十条第一項の規定によりあつせんを打ち切つたときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
（準用規定）
第九条の四
第十二条及び第十四条の規定は、あつせん委員の行うあつせんの手続について準用する。
第三節　調停
（参加申立書）
第十条
法第二十三条の四第一項の規定による調停の手続への参加の申立ては、書面をもつてしなければならない。
２
第六条第一項（第八号を除く。）の規定は、前項の書面について準用する。
この場合において、同条第一項第五号中「あつせん、調停又は仲裁を求める事項」とあるのは、「参加を求める調停事件の表示並びに参加により調停を求める事項」と読み替えるものとする。
（参加の申立てがあつた旨の通知）
第十一条
調停委員会は、法第二十三条の四第一項の規定による調停の手続への参加の申立てがあつたときは当該申立書の写しを添えて当事者に対し、参加の許否の決定をしたときは申立人及び当事者に対し、それぞれ、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
（申請の変更）
第十二条
調停の手続における申請人又は参加人は、書面をもつて、調停を求める事項又はその理由を変更することができる。
ただし、これにより当該調停の手続を著しく遅滞させる場合は、この限りでない。
２
調停委員会は、前項の規定による変更の申請があつたときは、同項の書面の写しを添えて、その相手方に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
（手続の受継）
第十三条
調停の手続における当事者が死亡、手続をする能力の喪失その他の事由によつて手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、手続の受継を申し立てることができる。
２
調停委員会は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の資格のある者に手続を受継させることができる。
（手続の分離又は併合）
第十四条
調停委員会は、適当と認めるときは、調停の手続を分離し、又は併合することができる。
２
調停委員会は、前項の規定により調停の手続を分離し、又は併合したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
（映像と音声の送受信による通話の方法による調停委員の関与）
第十四条の二