警備業法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　警備業の認定等
（第三条―第十三条）
第三章　警備業務
（第十四条―第二十条）
第四章　教育等
第一節　教育及び指導監督
（第二十一条・第二十二条）
第二節　検定
（第二十三条―第三十九条）
第五章　機械警備業
（第四十条―第四十四条）
第六章　監督
（第四十五条―第五十一条）
第七章　雑則
（第五十二条―第五十五条）
第八章　罰則
（第五十六条―第六十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、警備業について必要な規制を定め、もつて警備業務の実施の適正を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「警備業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務であつて、他人の需要に応じて行うものをいう。
一
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（以下「警備業務対象施設」という。）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
二
人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
三
運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
四
人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務
２
この法律において「警備業」とは、警備業務を行なう営業をいう。
３
この法律において「警備業者」とは、第四条の認定を受けて警備業を営む者をいう。
４
この法律において「警備員」とは、警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するものをいう。
５
この法律において「機械警備業務」とは、警備業務用機械装置（警備業務対象施設に設置する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置で内閣府令で定めるものをいう。）を使用して行う第一項第一号の警備業務をいう。
６
この法律において「機械警備業」とは、機械警備業務を行う警備業をいう。
第二章　警備業の認定等
（警備業の要件）
第三条
次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。
一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二
拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三
最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
四
集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
五
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
六
アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
七
心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
八
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。
ただし、その者が警備業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
九
営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分（前条第一項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ。）ごとに第二十二条第一項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
十
法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの
十一
第四号に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者
（認定）
第四条
警備業を営もうとする者は、前条各号のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の認定を受けなければならない。
（認定手続）
第五条
前条の認定（以下「認定」という。）を受けようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。
この場合において、当該認定申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
主たる営業所その他の営業所の名称、所在地及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分
三
営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに、選任する警備員指導教育責任者の氏名及び住所
四
法人にあつては、その役員の氏名及び住所
２
公安委員会は、認定申請書を提出した者が第三条各号のいずれにも該当しないと認めたときは、その者に対し、その旨を通知しなければならない。
３
公安委員会は、認定申請書を提出した者が第三条各号のいずれかに該当すると認めたときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、その旨を通知しなければならない。
４
認定の有効期間（第七条第二項の規定により認定の有効期間が更新された場合にあつては、当該更新された認定の有効期間。以下同じ。）は、認定を受けた日（認定の有効期間が更新された場合にあつては、更新前の認定の有効期間が満了した日の翌日）から起算して五年とする。
（標識の掲示義務等）
第六条
警備業者は、認定を受けたことを示す内閣府令で定める様式の標識について、主たる営業所の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。次項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
２
警備業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。
（認定の有効期間の更新）
第七条
警備業者は、認定の有効期間の満了後も引き続き警備業を営もうとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、認定の有効期間の更新を申請し、その更新を受けなければならない。
２
公安委員会は、認定の有効期間の更新を申請した者が第三条各号のいずれにも該当しないと認めたときは、認定の有効期間を更新しなければならない。
３
公安委員会は、認定の有効期間の更新を申請した者が第三条各号のいずれかに該当すると認めたときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、認定の有効期間を更新しない旨を通知しなければならない。
４
第五条第一項の規定は、認定の有効期間の更新を受けようとする者について準用する。
この場合において、同項中「認定申請書」とあるのは、「認定更新申請書」と読み替えるものとする。
５
認定の有効期間が満了したときは、認定は、その効力を失う。
（認定の取消し）
第八条
公安委員会は、認定を受けた者について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その認定を取り消すことができる。
一
偽りその他不正の手段により認定又は認定の有効期間の更新を受けたこと。
二
第三条各号（第九号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。
三
正当な事由がないのに、認定を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。
四
三月以上所在不明であること。
（営業所の届出等）
第九条
警備業者は、その主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域内に営業所を設け、又は当該区域内で警備業務（内閣府令で定めるものを除く。）を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、当該都道府県の区域を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一
第五条第一項第一号及び第四号に掲げる事項
二
主たる営業所の名称及び所在地
三
前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
（廃止の届出）
第十条
警備業者は、警備業を廃止したときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、廃止の年月日その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
２
前項の規定による届出書の提出があつたときは、認定は、その効力を失う。
（変更の届出）
第十一条
警備業者は、第五条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
２