機構は、毎事業年度末において、機構法第十三条第二項に規定する業務に係る勘定に、森林保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、収入保険料のうち、森林保険契約に定めた保険期間のうち事業年度末においてまだ経過していない期間に対応する責任に相当する金額として農林水産大臣が定めるところにより算定した金額を責任準備金として積み立てなければならない。
（支払備金）
第二十条
機構は、毎事業年度末において、機構法第十三条第二項に規定する業務に係る勘定に、次に掲げるものの支払のために必要な金額として農林水産大臣が定めるところにより算定した金額を支払備金として積み立てなければならない。
一
支払の請求を受けた保険金であって、費用として計上していないもの
二
支払事由の発生に係る通知を受けた保険金であって、その支払の請求を受けていないもの
三
支払事由が発生することが確実であると認められる保険金であって、その支払事由の発生に係る通知を受けていないもの
（短期借入金の認可の申請）
第二十一条
機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払いの方法及び期限
七
その他必要な事項
（長期借入金又は森林研究・整備機構債券の償還期間）
第二十二条
機構法施行令第二条の農林水産省令で定める期間は、次の各号に掲げる資金の使途の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一
機構法第十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるためのもの
五十年間
二
機構法第十三条第二項第一号に掲げる業務に要する費用に充てるためのもの
六十年間
三
機構法第十三条第二項第二号に掲げる業務に要する費用に充てるためのもの
五年間
（償還計画の認可申請）
第二十三条
機構は、機構法第二十条の規定による認可を受けようとするときは、通則法第三十五条の八の規定により読み替えて準用する通則法第三十一条第一項の規定による届出後一月以内に次の事項を記載した償還計画書を農林水産大臣に提出しなければならない。
ただし、償還計画を変更する場合には、その都度提出しなければならない。
一
長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先
二
森林研究・整備機構債券（以下「機構債券」という。）の総額並びに当該事業年度における機構債券の発行見込額及び発行の方法
三
長期借入金及び機構債券の償還の方法並びに期限
四
その他必要な事項
（通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産）
第二十四条
機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地、建物並びに機構法第十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る立木とする。
（通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
第二十五条
機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
機構の業務運営上支障がない旨及びその理由
（積立金の処分に係る承認申請書の添付書類）
第二十六条
機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において準用する同条第二項の農林水産省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。
（内部組織）
第二十七条
機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号の主務省令で定める内部組織は、現に存する理事長の直近下位の内部組織として農林水産大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として農林水産大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）
第二十八条
機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号の主務省令で定める管理又は監督の地位は、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして農林水産大臣が定めるものとする。
（機構法第十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る不動産登記規則の規定の準用）
第二十九条
機構が行う機構法第十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関しては、不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項及び第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（業務方法書の記載事項の特例）
２
機構が次の各号に掲げる業務を行う場合には、機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第四条各号に掲げるもののほか、次に掲げる業務に関する事項とする。
一
機構法附則第六条第一項に規定する業務
二
機構法附則第七条第一項に規定する業務
三
機構法附則第八条第一項に規定する業務
四
機構法附則第九条第一項に規定する業務
五
機構法附則第十条第一項に規定する業務
六
機構法附則第十一条第一項に規定する業務
（中長期計画に定めるべき業務運営に関する事項の特例）
３
機構が前項各号に掲げる業務を行う場合には、機構に係る通則法第三十五条の五第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、第六条各号に掲げるもののほか、中長期目標期間を超える債務負担に関する事項とする。
（償却資産の承継）
４
機構の成立の際機構法附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産のうち建物（その建物に附属する工作物を含む。）及び工作物については、第十二条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。
（金銭信託による余裕金の運用）
５
機構が附則第二項各号に掲げる業務を行う場合には、機構に係る通則法第四十七条第三号に掲げる金銭信託による余裕金の運用については、当該金銭信託につき元本の補塡の契約が締結される場合に限り、これを行うことができる。
（通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の特例）
６
機構が附則第二項各号に掲げる業務を行う場合には、機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、第二十四条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一
事務所用又は職員宿舎用の土地
二
事務所用又は職員宿舎用の建物
三
機構法附則第八条第一項に規定する業務（独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号。附則第八項において「廃止法」という。）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号。以下「旧機構法」という。）第十一条第一項第七号ニの事業に係るものに限る。）に係る立木
（共通的な経費の配賦基準の特例）
７
機構が附則第二項各号に掲げる業務を行う場合には、第十一条中「第十六条」とあるのは、「第十六条及び附則第十二条」とする。
（機構債券とみなされた緑資源債券の償還期間）
８
廃止法附則第七条の規定により機構法第十八条第一項の規定による機構債券とみなされた緑資源債券に係る機構法施行令第二条の農林水産省令で定める期間は、次の各号に掲げる資金の使途の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一
旧機構法第十一条第一項第一号若しくは第二号の事業又は旧機構法附則第十条の規定による廃止前の緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号。以下「旧緑資源公団法」という。）第十八条第一項第一号若しくは第二号の事業に要する費用に充てるためのもの
二十六年間
二
旧機構法第十一条第一項第六号の事業又は旧緑資源公団法第十八条第一項第六号の事業に要する費用に充てるためのもの
五十年間
三
旧機構法第十一条第一項第七号から第九号までの事業若しくは旧機構法附則第八条第一項に規定する業務又は旧緑資源公団法第十八条第一項第七号から第九号までの事業若しくは旧緑資源公団法附則第十三条第一項に規定する業務に要する費用に充てるためのもの
二十三年間
（機構法附則第八条第一項又は第十条第一項に規定する業務に係る長期借入金又は機構債券の償還期間）
９
機構法附則第八条第一項又は第十条第一項に規定する業務に係る長期借入金又は機構債券に係る機構法施行令第二条の農林水産省令で定める期間は、二十三年間とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（業務実績等報告書に関する経過措置）
第二条
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第八条第一項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第三十五条の四第一項の中長期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の国立研究開発法人森林総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（次条において「新省令」という。）第八条第一項の適用については、同項の表中「通則法第三十五条の四第二項第二号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（次号において「旧法」という。）第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号」とあるのは「旧法第二十九条第二項第二号から第五号」とする。
（事業報告書に関する経過措置）
第三条
新省令第十六条第三項の規定は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。
（経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第四条第一号（国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法（平成十一年法律第百九十七号）第十一条第三号に掲げる業務に係る部分に限る。）、第四条の規定による改正後の国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第四条第五号並びに第五条の規定による改正後の国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第四条第六号及び第十号の規定は、この省令の施行の日から起算して六月間は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に始まる事業年度に係る財務諸表及び事業報告書から適用し、平成三十一年三月三十一日に終わる事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
一から三まで
略
四
国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十五条及び第十六条第二項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。