陸上移動局に使用するための無線設備であって、この省令による改正前の無線設備規則第四十九条の六の九第一項及び第二項に規定する七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する陸上移動局に使用するための無線設備の条件に適合するものとして電波法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証により表示が付されているもののうち、変更の工事を伴わずに七一五ＭＨｚを超え七一八ＭＨｚ以下の周波数において、シングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式の携帯無線通信を行う機能を有するものについては、この省令による改正後の無線設備規則第四十九条の六の九第一項及び第二項に規定する七一五ＭＨｚを超え七一八ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する陸上移動局に使用するための無線設備の条件に適合するものとして当該表示が付されているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の無線設備規則第四十九条の二十第一号に規定する無線局の無線設備に係る電波法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は同法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に受けている時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話に使用するための無線設備に係る電波法（以下「法」という。）第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明若しくは法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認は、この省令の施行後においてもなお効力を有する。
３
この省令の施行の際現にされている時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話に使用するための無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
衛星非常用位置指示無線標識及び航海情報記録装置又は簡易型航海情報記録装置を備える衛星位置指示無線標識は、この省令による改正後の無線設備規則（以下「新設備規則」という。）の規定にかかわらず、令和五年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
３
令和六年一月一日に現に船舶に設置している型式について総務大臣の検定に合格した衛星非常用位置指示無線標識及び航海情報記録装置又は簡易型航海情報記録装置を備える衛星位置指示無線標識に係る当該合格の効力については、当該設置が継続する限り、なおその効力を有する。
４
令和六年一月一日に現に船舶に設置している衛星非常用位置指示無線標識及び航海情報記録装置又は簡易型航海情報記録装置を備える衛星位置指示無線標識の条件は、新設備規則の規定にかかわらず、当該設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に受けている第二条による改正前の無線設備規則第四十九条の二十第三号及び第四号に規定する無線局の無線設備に係る電波法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は同法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（無線設備規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に免許又は登録（次項において「免許等」という。）を受けている五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局（第三条の規定による改正前の無線設備規則（以下「旧設備規則」という。）第四十九条の二十一第一項に規定する無線設備をいう。以下この条において同じ。）の無線設備の条件については、第三条の規定による改正後の無線設備規則（以下「新設備規則」という。）の規定にかかわらず、令和十八年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
２
旧設備規則の条件に適合する五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局については、この省令の施行の日から令和八年三月三十一日までに免許等の申請があった場合に限り、新設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例により免許等を受けることができる。
この場合において、当該免許等を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
３
旧設備規則の条件に適合する五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局に係る電波法（以下この項、第五項及び第八項において「法」という。）第二十七条の六第二項及び法第二十七条の三十四に規定する開設等の届出は、この省令の施行の日から令和八年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
４
旧設備規則の条件に適合する五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局については、この省令の施行の日から令和十八年三月三十一日までの間、新設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例により無線設備の工事設計の変更の許可又は変更登録を受けることができる。
ただし、令和八年四月一日以後は、変更登録であって、電波法施行規則第十九条に規定する軽微な事項を変更する場合に限る。
５
前項ただし書の変更登録に関する電波法施行規則第十九条の適用については、同条第一項第一号中「登録をした総合通信局長の管轄区域を越えないもの」とあるのは「法第二十七条の二十一第二項第三号に規定する無線設備の設置場所（移動する無線局にあつては、移動範囲に限る。）を変更しないもの」と、同条第一項第二号及び第二項第二号中「無線設備の変更の工事を伴わないもの」とあるのは「無線設備の変更の工事（空中線利得の増加及び空中線の指向方向の変更を伴うものに限る。）を伴わないもの」と、同条第二項第一号中「登録をした総合通信局長の管轄区域を越えないもの」とあるのは「法第二十七条の三十二第二項第三号に規定する無線設備を設置しようとする区域（移動する無線局にあつては、移動範囲）を変更しないもの」とする。
６
第四項の規定によりなお従前の例によることとされる変更の許可又は変更登録を受けた無線局の無線設備の条件については、第一項の規定を準用する。
７
旧設備規則の条件に適合する五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局については、この省令の施行の日から令和十八年三月三十一日までの間、新設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例により再免許又は再登録を受けることができる。
この場合において、当該再免許又は再登録を受けた無線局の無線設備の条件については、第一項の規定を準用する。
８
この省令の施行の際現に受けている五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、令和十八年三月三十一日までの間は、なお効力を有する。
９
旧設備規則の条件に適合する五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めがこの省令の施行の日から令和八年三月三十一日までの間にあった場合における当該技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例による。
１０
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により受けた技術基準適合証明等は、第八項の規定を準用する。
１１
この省令の施行の際現に開設されている五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの陸上移動局及び携帯局（旧設備規則第四十九条の二十一第二項に規定する無線局をいう。次項及び第十三項において同じ。）の無線設備の条件については、新設備規則の規定にかかわらず、令和十八年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
１２
この省令の施行の際現に受けている五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの陸上移動局及び携帯局の無線設備に係る技術基準適合証明等については、令和十八年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。
１３
旧設備規則の条件に適合する五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの陸上移動局又は携帯局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めがこの省令の施行の日から令和八年三月三十一日までの間にあった場合における当該技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例による。
１４
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により受けた技術基準適合証明等については、第十二項の規定を準用する。
１５
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している旧設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の六の十三、第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する無線局の無線設備の条件については、新設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第四条
この省令の施行の際現に受けている旧設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の六の十三、第四十九条の八の二の三、第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
２