一
地方航空局の所掌事務に関する航空の安全の確保に関する基本的な事項についての企画及び立案並びに当該事項を実施するために必要な地方航空局の所掌事務の総括に関すること。
二
空港等内の秩序の維持に関すること。
三
空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故並びに空港等における災害に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
四
航空に関する危機管理に関すること（航空保安監査官の所掌に属するものを除く。）。
（広報対策官の職務）
第十三条
広報対策官は、命を受けて、広報及び地方航空局の保有する情報の公開に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（航空保安監査官の職務）
第十四条
航空保安監査官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空に関する犯罪の防止に係る措置の実施に関する監査に関する事務をつかさどる。
（空港部に置く課等）
第十五条
空港部に、次に掲げる課を置く。
空港管理課
空港企画調整課
空港安全監督課
補償課（大阪航空局に限る。）
土木課
建築課
機械課
２
前項に掲げる課のほか、空港部に空港管理企画調整官（大阪航空局に限る。）、空港経営改革調整官、地域振興・環境調整官及び建築施設保全対策官それぞれ一人を置く。
（空港管理課の所掌事務）
第十六条
空港管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関すること（地域振興・環境調整官の所掌に属するものを除く。）。
二
空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること（補償課及び地域振興・環境調整官の所掌に属するものを除く。）。
三
前二号に掲げるもののほか、空港等の設置及び管理に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るもの並びに保安部並びに他課並びに空港管理企画調整官、空港経営改革調整官及び建築施設保全対策官の所掌に属するものを除く。）。
２
東京航空局の空港管理課は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務（地域振興・環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
空港等周辺の障害物件に関すること。
二
土地の収用、買収、使用及び寄附に関すること。
（空港企画調整課の所掌事務）
第十七条
空港企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
空港等の整備に関する計画についての企画及び立案並びに国の地方行政機関、地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。
二
空港等の建設、改良及び維持に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。
三
土木施設、建築施設及び機械施設に関する防災対策についての企画及び立案並びに安全点検に関すること。
２
東京航空局の空港企画調整課は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一
東京国際空港の整備の実施に関する調査及び計画に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。
二
東京国際空港の整備に係る土木施設、建築施設及び機械施設に関する工事に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。
（空港安全監督課の所掌事務）
第十八条
空港安全監督課は、空港等に係る安全に関する国際的な基準に基づく措置の実施に関する監査及び指導に関する事務をつかさどる。
（補償課の所掌事務）
第十九条
補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空機の騒音による障害の防止工事及び障害を防止するための共同利用施設の整備の助成に関すること。
二
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第九条第一項に規定する第二種区域からの移転の補償その他損失の補償に関すること。
三
空港等周辺の障害物件に関すること。
四
土地の収用、買収、使用及び寄附に関すること。
（土木課の所掌事務）
第二十条
土木課は、土木施設に関する工事及び保守に関する事務（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るもの並びに空港企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（建築課の所掌事務）
第二十一条
建築課は、建築施設に関する工事及び保守に関する事務（空港企画調整課及び建築施設保全対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（機械課の所掌事務）
第二十二条
機械課は、地方航空局の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関する事務（保安部及び空港企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（空港管理企画調整官の職務）
第二十三条
空港管理企画調整官は、命を受けて、空港等の管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（空港企画調整課、空港安全監督課、土木課及び建築課並びに空港経営改革調整官、地域振興・環境調整官及び建築施設保全対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（空港経営改革調整官の職務）
第二十四条
空港経営改革調整官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務に関する空港等の管理における民間の能力の活用の推進に関する重要事項についての調整に関する事務をつかさどる。
（地域振興・環境調整官の職務）
第二十五条
地域振興・環境調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項についての調整に関する事務をつかさどる。
一
空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関すること。
二
空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること（補償課の所掌に属するものを除く。）。
２
東京航空局の地域振興・環境調整官は、前項に規定するもののほか、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項についての調整に関する事務をつかさどる。
一
空港等周辺の障害物件に関すること。
二
土地の収用、買収、使用及び寄附に関すること。
（建築施設保全対策官の職務）
第二十六条
建築施設保全対策官は、命を受けて、建築施設の保全に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（空港企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（保安部に置く課等）
第二十七条
保安部に、次の七課並びに統括事業安全監督官一人、運航審査官、航空機検査官、整備審査官、航空従事者試験官及び交通管制機械設備調整官一人を置く。
技術保安企画調整課
運航課
運用課
管制課
管制技術課
航空灯火・電気技術課
交通管制安全監督課
（技術保安企画調整課の所掌事務）
第二十七条の二
技術保安企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
保安部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
空港等における航空保安業務に関する計画についての企画及び立案並びに国の地方行政機関、地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること。
三
保安部の所掌事務に関する航空に関する危機管理に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、保安部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（運航課の所掌事務）
第二十七条の三
運航課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空機の運航に関する安全の確保に係る監督に関すること（運航審査官の所掌に属するものを除く。）。
二
航空機の航行の方法に係る許可及び承認に関すること。
三
空港等の安全表面に関すること。
四
航空機及びその装備品並びにこれらに使用する材料及び部品に関すること（航空機検査官及び整備審査官の所掌に属するものを除く。）。
五
航空従事者に関する証明に関すること（航空従事者試験官の所掌に属するものを除く。）。
六
運航管理者技能検定に関すること（航空従事者試験官の所掌に属するものを除く。）。
七
運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査に対する援助に関すること。
（運用課の所掌事務）
第二十八条
運用課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空機の運航の監督に関すること（運航課及び運航審査官の所掌に属するものを除く。）。
二
航空機の航行の方法に関すること（空港部及び運航課の所掌に属するものを除く。）。
三
着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
四
空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する保守に関するもの並びに技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
五
航空情報（電話による航空路航空情報を除く。）に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
六
航空通信の業務に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
七
遭難航空機の捜索及び救助に関すること（空港等及びその周辺における救助の実施並びに技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
（管制課の所掌事務）
第二十九条
管制課は、飛行場管制、ターミナル・レーダー管制及び着陸誘導管制に関する事務（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（管制技術課の所掌事務）
第三十条
管制技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
二
航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関すること。
三
航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設に関する工事及び保守に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
四