共済法第七十九条第六項又は第七項の規定により共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額（以下「退職共済年金の加給年金額」という。）の支給が停止される場合における昭和六十年改正法附則第二十条第二項及び第二十一条第一項の規定の適用については、昭和六十年改正法附則第二十条第二項中「退職共済年金の額が」とあるのは「退職共済年金の額（共済法第七十九条第六項又は第七項の規定により共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額の支給が停止されるときは、その停止後の額）が」と、昭和六十年改正法附則第二十一条第一項中「算定した額が」とあるのは「算定した額（共済法第七十九条第六項又は第七項の規定により共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額の支給が停止されるときは、その停止後の額）が」とする。
３
昭和六十年改正法附則第二十一条第一項の規定の適用を受けた者が、六十歳、七十歳又は八十歳に達した場合においては、その者が施行日の前日において六十歳、七十歳又は八十歳であつたとしたならば同項各号の規定により算定される額をもつて、その者が当該年齢に達した日の属する月の翌月分以後の同項各号に定める額とする。
４
共済法附則第十二条の八第一項又は第二項の規定による退職共済年金の受給権者が、施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、昭和六十年改正法附則第二十一条第一項各号に掲げる者である場合における当該退職共済年金の額については、共済法附則第十二条の八第三項及び同条第四項において読み替えられた共済法第七十八条第一項の規定により算定した額（共済法第七十九条第六項若しくは第七項又は共済法附則第十二条の八第五項の規定により退職共済年金の加給年金額の支給が停止されるときは、その停止後の額）が、当該各号に定める額から、その額の百分の四に相当する金額に共済法附則第十二条の八第三項に規定する特例支給開始年齢と当該退職共済年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た金額を減じた金額より少ないときは、当該減じた金額をもつて当該退職共済年金の額とする。
５
前項に規定する退職共済年金の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金の額については、共済法附則第十二条の八第七項の規定により算定した額が、前項に規定する退職共済年金の額から昭和六十年改正法附則第二十一条第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額より少ないときは、当該控除して得た額をもつて当該退職共済年金の額とする。
６
前二項の規定によりその額が算定された退職共済年金の額については、昭和六十年改正法附則第二十一条第七項の規定の例による。
７
退職共済年金のうち昭和六十年改正法附則第二十条第二項若しくは第二十一条第一項の規定又は第四項若しくは第五項の規定によりその額が算定されたものに係る共済法第七十四条第二項、第八十条第一項、第九十七条第一項及び第三項並びに附則第十二条の八の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定に規定する退職共済年金の職域加算額又は退職共済年金の加給年金額（共済法第七十九条第六項若しくは第七項又は共済法附則第十二条の八第五項の規定により支給が停止されているものを除く。）は、それぞれ昭和六十年改正法附則第二十条第二項若しくは第二十一条第一項の規定又は第四項若しくは第五項の規定の適用がないものとした場合のその額に、当該退職共済年金の額をこれらの規定の適用がないものとした場合の退職共済年金の額（共済法第七十九条第六項若しくは第七項又は共済法附則第十二条の八第五項の規定により退職共済年金の加給年金額の支給が停止されるときは、その停止後の額）で除して得た割合を乗じて得た額に相当する金額とする。
（施行日前の組合員期間を有する者に係る組合員又は厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給停止の特例）
第十六条の二
施行日前の組合員期間を有する者に支給する退職共済年金（共済法附則第十二条の六の二第三項の規定によるものに限る。）について昭和六十年改正法附則第二十一条の二第二項の規定を適用する場合においては、同項中「退職共済年金」とあるのは、「退職共済年金（共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金（その受給権者が六十五歳に達していないものに限る。）を除く。）」とする。
（施行日前の組合員期間を有する者に係る厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給の停止）
第十七条
施行日前の組合員期間を有する者に支給される退職共済年金で平成七年七月までの分として支給されるものについて昭和六十年改正法第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第八十条第一項の規定を適用する場合においては、同項の規定により支給を停止する金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間の分として支給される年金の区分に応じ、同項の規定により支給を停止すべきこととされた金額に、当該各号に定める割合を乗じて得た金額とする。
一
昭和六十三年八月から平成元年七月までの分として支給される年金
百分の三十
二
平成元年八月から平成二年七月までの分として支給される年金
百分の四十
三
平成二年八月から平成三年七月までの分として支給される年金
百分の五十
四
平成三年八月から平成四年七月までの分として支給される年金
百分の六十
五
平成四年八月から平成五年七月までの分として支給される年金
百分の七十
六
平成五年八月から平成六年七月までの分として支給される年金
百分の八十
七
平成六年八月から平成七年七月までの分として支給される年金
百分の九十
２
施行日前の組合員期間を有する者（昭和六十年改正法附則第十六条第一項に規定する施行日に六十歳以上である者等に限る。）が六十五歳に達した日以後に支給する退職共済年金（平成十六年三月までの分として支給されるものに限る。）について共済法第八十条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「加給年金額」とあるのは、「加給年金額並びに老齢基礎年金に相当する金額として国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項第二号の規定に準じて財務省令で定めるところにより算定した額」とする。
３
施行日前の組合員期間を有する者（昭和六十年改正法附則第二十条第二項若しくは第二十一条第一項の規定又は第十六条第五項の規定によりその額が算定された退職共済年金の受給権者に限る。）に支給する退職共済年金（平成十六年四月以後の分として支給されるものに限る。）について昭和六十年改正法附則第二十一条の二第二項の規定により読み替えられた共済法第八十条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された」とあるのは、「附則第二十条第二項若しくは第二十一条第一項の規定又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）第十六条第五項の規定の適用がないものとした場合に同法附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算されることとなる」とする。
（退職共済年金の加給年金額の特例）
第十八条
昭和六十年改正法附則第十七条第一項の規定は、退職共済年金の受給権者が大正十五年四月一日以前に生まれた者である場合（その者の配偶者が同日以前に生まれた者である場合を除く。）について準用する。
（障害共済年金の支給要件に関する経過措置）
第十九条
施行日前の組合員期間を有する者で施行日前における病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）により障害の状態にあるものについて昭和六十年改正法第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第八十一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「又は負傷した者」とあるのは「若しくは負傷した者」と、「又は負傷に係る」とあるのは「若しくは負傷に係る」と、「又は歯科医師」とあるのは「若しくは歯科医師」と、「組合員であつたもの」とあるのは「組合員であつたもの（当該初診日が国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この条において「昭和六十年改正法」という。）の施行の日以後にある場合に限る。）又は昭和六十年改正法の施行の日前における組合員であつた間に病気にかかり、若しくは負傷した者（その者が公務によらないで病気にかかり、又は負傷した者である場合には、昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下この条において「昭和六十年改正前の共済法」という。）第八十一条第一項第二号に規定する組合員期間が一年以上となつた日後に病気にかかり、又は負傷した者に限る。）」と、「当該初診日」とあるのは「その病気又は負傷に係る傷病の初診日」とする。
２