自動車損害賠償保障法施行規則
自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償保障法施行令の規定に基き、並びに自動車損害賠償保障法を実施するため、自動車損害賠償保障法施行規則を次のように定める。
（自動車損害賠償責任保険証明書）
第一条
自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下「法」という。）第七条第一項の自動車損害賠償責任保険証明書は、第一号様式による。
（自動車損害賠償責任保険証明書の写しの作成方法）
第一条の二
法第九条第一項ただし書の国土交通省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
複写機を用いて、自動車損害賠償責任保険証明書（自動車損害賠償責任共済証明書を含む。以下この条において同じ。）を複写すること。
二
複写紙を用いて、自動車損害賠償責任保険証明書と同一の様式の用紙に当該自動車損害賠償責任保険証明書の作成のための筆記と同一の筆記により作成すること。
三
自動車損害賠償責任保険証明書を交付した者又は法第九条第六項の規定による提示を受けた者が、当該自動車損害賠償責任保険証明書に記載された事項を当該自動車損害賠償責任保険証明書と同一の様式の用紙に転写し、これに記名すること。
（電磁的方法）
第一条の三
法第九条第二項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（登録情報処理機関に対する照会）
第一条の四
法第九条第四項の照会は、同条第二項の規定により登録情報処理機関に提供された自動車損害賠償責任保険証明書に記載すべき事項について、電磁的方法により行うものとする。
２
前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について当該行政庁に対し通知しなければならない。
（保険標章）
第一条の五
法第九条の二第一項の保険標章は、第一号様式の二による。
２
法第九条の二第二項の保険期間の満了する時期は、年及び月をもつて表示するものとする。
３
保険標章は、検査対象外軽自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第五十八条第一項の検査対象外軽自動車をいう。以下同じ。）、原動機付自転車（道路運送車両法第二条第三項の原動機付自転車をいう。以下同じ。）又は締約国登録自動車（法第九条の二第一項の締約国登録自動車をいう。以下同じ。）の前面ガラスの外側に前方から見やすいように貼り付けることによつて表示するものとする。
ただし、運転者室又は前面ガラスのない検査対象外軽自動車及び道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十三条の二第三項ただし書の規定により臨時運転番号標の貸与を受けて運行の用に供する検査対象外軽自動車にあつては、検査対象外軽自動車の後面に取り付けられた車両番号標の左上部に、運転者室又は前面ガラスのない原動機付自転車にあつては、標識（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百六十三条の十八第三項（同法第一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する標識をいう。以下同じ。）（標識が存しない場合及び標識に貼り付けることが困難な場合にあつては、原動機付自転車の前面）に、運転者室又は前面ガラスのない締約国登録自動車にあつては、締約国登録自動車の後面に、それぞれ見やすいように貼り付けることによつて表示するものとする。
第一条の六
法第九条の二第四項の規定による保険標章の再交付を受けようとする者は、保険会社に対して、自動車損害賠償責任保険証明書を提示しなければならない。
ただし、保険会社が、当該自動車損害賠償責任保険証明書の確認以外の方法により、当該者が締結した責任保険の契約の内容を適切に確認することができると認めるときは、この限りでない。
２
法第九条の二第四項の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
滅失又は損傷により保険標章を貼り付けた前面ガラスを使用することができなくなつた場合
二
滅失、損傷又は識別困難により保険標章を貼り付けた車両番号標又は標識を表示することができなくなつた場合
三
その他再交付を受けることについて正当な理由があると認められる場合
（保険会社に対する委託）
第一条の七
自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号。以下「令」という。）第一条の保険会社に対する委託は、当該委託をしようとする者が、道路運送車両法第四条、第六十条第一項、第六十二条第二項（第六十三条第三項及び第六十七条第四項において準用する場合を含む。）、第六十七条第一項（使用者の変更に係る部分に限る。）若しくは第七十一条第四項又は総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十二条の二第三項に規定する処分を受けることとしている場合に限り、行うことができる。
（請求金額の算出基礎の記載）
第二条
令第三条第一項第六号の算出基礎の記載は、診療報酬の請求に係る明細その他損害額の内容及び根拠を明示してするものとする。
（支払等の届出をすべき損害）
第三条
法第十六条の六の国土交通省令で定める損害は、令第二条第一項第一号イに該当する損害、同項第二号イに該当する損害、同項第三号ロからホまでに該当する損害、同号ヘに該当する損害であつて令別表第二第一級から第三級までに該当するもの、同条第二項に該当する損害並びに令別表第一備考第一号又は令別表第二備考第六号に該当する損害とする。
（届出事項）
第三条の二
法第十六条の六の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
事故の状況の詳細
二
被保険者、加害者及び被害者の氏名、年齢、住所その他の被保険者、加害者及び被害者に関する重要事項
三
令第二条第一項に掲げる損害ごとの支払金額
四
事故により支出を要した費用、事故により失われた利益、慰謝料その他の損害の細目及び当該細目ごとの積算の詳細
五
後遺障害に該当する場合にあつては、該当する等級及び当該等級に該当すると判断をした理由の詳細
六
保険金等の支払において損害額から減額を行つた場合にあつては、減額の割合及び当該判断をした理由の詳細
七
被保険者に損害賠償の責任がないと判断した場合にあつては、当該判断をした理由の詳細
八
事故により損害が発生していないと判断した場合にあつては、当該判断をした理由の詳細
九
法第十四条の規定に基づき、保険会社が損害のてん補の責を免れると判断した場合にあつては、当該判断をした理由の詳細
（緊急自動車）
第四条
令第九条第十五号の国土交通省令で定める自動車は、道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第四十九条第一項に規定する警光灯及びサイレンを備えた警察自動車とする。
（令第九条第十六号の国土交通省令で定める車両番号標）
第四条の二
令第九条第十六号の国土交通省令で定める車両番号標は、道路運送車両法施行規則第六十三条の二第三項ただし書の規定により車両番号標として貸与を受ける臨時運転番号標とする。
（特種用途自動車）
第五条
令第九条第十七号の国土交通省令で定める自動車は、次のとおりとする。
一
医療防疫用自動車
二
工作自動車
三
架線修理自動車
四
起重機自動車
五
移動郵便自動車
六
ふん尿自動車
七
寝台自動車
八
コンクリート・ミキサー自動車
九
無線自動車
十
図書館自動車
十一
ちゆう房自動車
十二
教習用自動車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十八条第一項の指定自動車教習所がもつぱら自動車の運転に関する技能の教習の用に供する自動車をいう。）
十三
その他構造、装置及び用途が前各号に掲げる自動車に類する自動車
（責任保険の契約の解除の要件）
第五条の二
保険契約者は、次の場合には、責任保険の契約を解除することができる。
一
登録自動車について、道路運送車両法第十五条第一項の規定により永久抹消登録を受け、若しくは同条第五項の規定により永久抹消登録のあつた旨の通知を受けた場合（同条第一項第二号に掲げる事由に該当する場合に限る。）、同法第十五条の二第二項の規定により輸出抹消仮登録を受けた場合又は同法第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録を受けた場合
二
軽自動車又は二輪の小型自動車について、使用を廃止し、車両番号標を運輸監理部長、運輸支局長又は軽自動車検査協会に提出した場合
三
小型特殊自動車又は原動機付自転車について、使用を廃止した場合（特別区又は市町村の条例で小型特殊自動車又は原動機付自転車に当該特別区又は市町村の交付する標識を付すべき旨を定めている場合は、当該標識を特別区又は市町村の長に提出した場合に限る。）
四
登録証書（道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和三十九年法律第百九号。以下「特例法」という。）第五条第一項の登録証書をいう。以下同じ。）の交付を受けた自動車について、特例法第二条第二項の締約国において使用するため関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の輸出の許可を受けた場合
五
締約国登録自動車について、関税法第六十七条の輸出の許可を受けた場合
六
道路運送車両法第三十四条第一項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の臨時運行の許可を受けて運行の用に供する自動車について、臨時運行許可番号標を当該行政庁に返納した場合
六の二