第三十二条第二項の改正規定（「別表十七（二の三）」を「別表十七（二の四）」に改める部分に限る。）、第三十七条の九第二項の改正規定（「別表十七（二の三）」を「別表十七（二の四）」に改める部分に限る。）、別表六（二）の記載要領第一号の改正規定、別表六（二の二）の記載要領第一号の改正規定、別表六の二（二）の記載要領第一号の改正規定、別表六の二（二）付表の記載要領の改正規定、別表七（一）付表一の記載要領第三号の改正規定（「第１１６条の２第５項」を「第１１６条の２第６項」に改める部分に限る。）、別表十七（二）の記載要領第九号の改正規定、別表十七（二）付表の記載要領第十号の改正規定、別表十七（二の二）の記載要領第十八号の改正規定、別表十七（二の二）付表一の記載要領の改正規定、別表十七（二の二）付表二の記載要領の改正規定、別表十七（二の三）の記載要領第七号の改正規定及び同表の次に一表を加える改正規定
平成十九年五月一日
二
第三十二条第二項の改正規定（「別表十四（四）付表」を「別表十四（五）」に改める部分に限る。）、第三十四条第二項の改正規定（「別表十四（四）付表」を「別表十四（五）」に改める部分に限る。）、第四十三条第二項の改正規定（「別表十四（四）、別表十四（四）付表」を「別表十四（四）から別表十四（五）まで」に改める部分に限る。）及び別表十四（四）付表の次に一表を加える改正規定並びに附則第三項の規定
平成二十年四月一日
三
第三十二条第二項の改正規定（「別表十（八）まで」を「別表十（七）まで、別表十（九）」に改める部分に限る。）、第三十四条第二項の改正規定（「別表十（八）」を「別表十（九）」に改める部分に限る。）、第四十三条第二項の改正規定（「別表十（八）」を「別表十（九）」に改める部分に限る。）、別表四の表の改正規定、別表四の二の表の改正規定、別表四の二付表の表の改正規定、別表六（一）の表の改正規定、別表六（二）の表の改正規定、別表六の二（一）の表の改正規定、別表六の二（二）の表の改正規定、別表七（二）の記載要領第四号の改正規定、別表九（四）の改正規定、別表十（八）を別表十（九）とし、別表十（七）の次に一表を加える改正規定、別表十七（二の三）の記載要領第二号の改正規定、同第四号の改正規定、別表二十の記載要領第一号の改正規定及び別表二十一（四）の改正規定（同表を別表二十（四）とする部分を除く。）
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
四
別表三（二の三）の記載要領第一号の改正規定及び別表三（二の三）付表の記載要領の改正規定
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第十九号）の施行の日
五
別表六（二）の記載要領第六号の改正規定（「第２条第１９項」を「第２条第１２項」に改める部分に限る。）、別表八の表の改正規定、別表八の二の表の改正規定、別表十（七）の表のⅠの改正規定及び同表の記載要領第三号の改正規定
証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十九年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表十四（五）の書式は、法人の平成二十年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十六号）の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
別表十三（十一）の記載要領の改正規定
平成二十年七月一日
二
目次の改正規定（「非課税外国法人等の指定（第二条―第二条の三）」を「公益法人等の範囲（第二条・第二条の二）」に改める部分に限る。）、第一編第二章の章名の改正規定、第二条を削る改正規定、第二条の二の改正規定、同章中同条を第二条とし、同条の次に一条を加える改正規定、第二条の三を削る改正規定、第四条の四の次に一条を加える改正規定、第五条の改正規定（「第五条第一項第二十九号ヲ」を「第五条第一項第二十九号ワ」に改める部分を除く。）、第五条の二第二項の改正規定、第六条の改正規定（「第五条第一項第二十九号ヨ」を「第五条第一項第二十九号タ」に改める部分を除く。）、第八条の二第一項の改正規定、第二十二条の五（見出しを含む。）の改正規定、第二十三条の二（見出しを含む。）の改正規定、第二十三条の三第二項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、第二十四条の改正規定（同条第五号中「第七十七条の二第三項」を「第七十七条の四第三項」に改める部分を除く。）、第二編第一章第一節中第十一款の四の次に二款を加える改正規定（第十一款の六に係る部分に限る。）、第三十二条第二項及び第三十四条第二項の改正規定（「別表十四（五）」を「別表十四（六）」に改める部分に限る。）、第三十七条第一項第一号の改正規定（「特例）」の下に「、第二十七条の十六の四第二項（公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算）」を加える部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「計算の特例）」の下に「、法第六十四条の四第四項（公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算）」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定（同項の表第二十七条の十五の二の項の次に次のように加える部分に限る。）、第四十三条第二項の改正規定（「別表十四（五）」を「別表十四（六）」に改める部分に限る。）、第六十六条第一項の改正規定、別表一（一）の表の改正規定（「普通法人（特定の医療法人を除く。）及び人格のない社団等の分」を「普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分」に改める部分及び同表の「同非区分」から「旧納税地及び旧法人名等」までの欄に係る部分に限る。）、同表の記載要領第一号の改正規定、同第八号の改正規定（「（中小法人の各事業年度の所得に対する法人税の税率）」を削る部分に限る。）、別表一（二）の表の改正規定（「公益法人等及び協同組合等の分」を「公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分」に改める部分に限る。）、同表の記載要領第一号の改正規定、別表十四（二）の記載要領第一号の改正規定、同第二号の改正規定（「第７３条第１項第３号イ（寄附金の損金算入限度額）」を「第７３条第１項第３号イ又はロ」に、「同号ロ」を「同号ハ」に改める部分に限る。）、別表十四（五）の次に一表を加える改正規定並びに別表十四の二の記載要領の改正規定（同表の記載要領を同第一号とし、同表の記載要領に二号を加える部分を除く。）並びに附則第三条、第五条、第七条、第九条第二項及び第四項並びに第十条から第十二条までの規定
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
三
別表五（二）の記載要領に一号を加える改正規定、別表五の二（二）付表一の記載要領に一号を加える改正規定及び別表二十（三）の記載要領第三号を同第四号とし、同第二号の次に一号を加える改正規定
地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）の施行の日
（経過措置の原則）
第二条