次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。
次に掲げる事項を記載した書面をもって行政庁に申し出るものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成三年八月十五日）から施行する。
（学校又は養成所の指定基準の経過的特例）
２
第四条第一項第五号の規定（同条第二項第五号、第三項第五号及び第四項第二号において引用する場合を含む。）は、平成十年三月三十一日までの間は、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成所において救急救命士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成所において救急救命士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表の規定にかかわらず、平成十六年七月一日まで従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、別表第二及び別表第三の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成所において救急救命士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表第一の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、別表第二及び別表第三の改正規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成所において救急救命士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の救急救命士学校養成所指定規則別表第一の規定にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされた指定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている指定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの省令による改正後のそれぞれの省令の適用については、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
３
この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により国に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
別表第一
（第四条関係）
教育内容
単位数
基礎分野
科学的思考の基盤
人間と人間生活
八
専門基礎分野
人体の構造と機能
四
疾患の成り立ちと回復の過程
四
健康と社会保障
二
専門分野
救急医学概論
六
救急症候・病態生理学
八
疾病救急医学
八
外傷救急医学
四
環境障害・急性中毒学
一
臨地実習（シミュレーション、臨床実習及び救急用自動車同乗実習を含む。）
二十五
合計
七十
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は規則第十三条に定める学校、文教研修施設若しくは養成所、歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一号の規定により指定されている学校若しくは診療放射線技師養成所、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号の規定により指定されている学校若しくは臨床検査技師養成所、理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設若しくは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは視能訓練士養成所、臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所若しくは言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習二十五単位以上及び臨地実習以外の教育内容四十五単位以上（うち基礎分野八単位以上、専門基礎分野十単位以上及び専門分野二十七単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
別表第二
（第四条関係）
教育内容
単位数
専門基礎分野
人体の構造と機能
四
疾患の成り立ちと回復の過程
四
健康と社会保障
二
専門分野
救急医学概論
六
救急症候・病態生理学
八
疾病救急医学
八
外傷救急医学
四
環境障害・急性中毒学
一
臨地実習（シミュレーション、臨床実習及び救急用自動車同乗実習を含む。）
二十五
合計
六十二
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は規則第十三条に定める学校、文教研修施設若しくは養成所、歯科衛生士法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、診療放射線技師法第二十条第一号の規定により指定されている学校若しくは診療放射線技師養成所、臨床検査技師等に関する法律第十五条第一号の規定により指定されている学校若しくは臨床検査技師養成所、理学療法士及び作業療法士法第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設若しくは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、視能訓練士法第十四条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは視能訓練士養成所、臨床工学技士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所若しくは言語聴覚士法第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習二十五単位以上及び臨地実習以外の教育内容三十七単位以上（うち専門基礎分野十単位以上及び専門分野二十七単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
別表第三
（第四条関係）
教育内容
単位数
専門基礎分野
人体の構造と機能
三
疾患の成り立ちと回復の過程
二
健康と社会保障
一
専門分野
救急医学概論
四
救急症候・病態生理学
六
疾病救急医学
五
外傷救急医学
二
環境障害・急性中毒学
一
臨地実習（シミュレーション、臨床実習及び救急用自動車同乗実習を含む。）
九
合計
三十三
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は規則第十三条に定める学校、文教研修施設若しくは養成所、歯科衛生士法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、診療放射線技師法第二十条第一号の規定により指定されている学校若しくは診療放射線技師養成所、臨床検査技師等に関する法律第十五条第一号の規定により指定されている学校若しくは臨床検査技師養成所、理学療法士及び作業療法士法第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設若しくは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、視能訓練士法第十四条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは視能訓練士養成所、臨床工学技士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所若しくは言語聴覚士法第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習九単位以上及び臨地実習以外の教育内容二十四単位以上（うち専門基礎分野六単位以上及び専門分野十八単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。