個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、当該者が有する議決権は当該個人又は法人が有するものとみなし、かつ、当該個人又は法人（当該議決権に係る会社の株主等であるものを除く。）は当該議決権に係る会社の株主等であるものとみなして、第二項から前項までの規定を適用する。
（専ら非課税資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人の範囲等）
第二十五条
法第十二条の二第一項及び第十二条の三第一項に規定する政令で定める法人は、社会福祉法第二十二条（定義）に規定する社会福祉法人とする。
２
法第十二条の二第二項（法第十二条の三第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合又は特例申告に関する決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における法第十二条の二第二項の規定の適用については、同項中「行つた場合」とあるのは、「行つた場合（当該調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この項において同じ。）の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定（特例申告書に記載すべき第四十七条第一項第一号又は第二号に掲げる金額についての決定（国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）をいう。）に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とする。）」とする。
（新規設立法人が支配される場合）
第二十五条の二
法第十二条の三第一項に規定する他の者により新規設立法人が支配される場合として政令で定める場合は、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合とする。
一
当該他の者が法第十二条の三第一項に規定する新規設立法人（以下この項及び第二十五条の四第三項において「新規設立法人」という。）の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。次号において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合
二
当該他の者及び次に掲げる者（新規設立法人が次のロからニまでに掲げる法人に該当する場合における当該新規設立法人を除く。）が新規設立法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合
イ
当該他の者の親族等
ロ
当該他の者（当該他の者が個人である場合には、イに掲げる当該他の者の親族等を含む。以下この号において同じ。）が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
ハ
当該他の者及びこれとロに規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
ニ
当該他の者並びにこれとロ及びハに規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
三
当該他の者及びこれと前号イからニまでに規定する関係のある者が新規設立法人の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。次号並びに第三項及び第四項において同じ。）が有する当該議決権の数を除く。）の百分の五十を超える数を有する場合
イ
事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権
ロ
役員（法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）の選任及び解任に関する決議に係る議決権
ハ
役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として法人が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権
ニ
剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権
四
当該他の者及びこれと第二号イからニまでに規定する関係のある者が新規設立法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該新規設立法人が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合
２
前項第二号イに規定する親族等とは、次に掲げる者をいう。
一
当該他の者の親族
二
当該他の者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三
当該他の者（個人である他の者に限る。次号において同じ。）の使用人
四
前三号に掲げる者以外の者で当該他の者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
五
前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
３
第一項第二号ロからニまでに規定する他の法人を完全に支配している場合とは、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。
一
他の法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の全部を有する場合
二
他の法人の第一項第三号イからニまでに掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の全部を有する場合
三
他の法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該他の法人が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の全部を占める場合
４
個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、当該者が有する議決権は当該個人又は法人が有するものとみなし、かつ、当該個人又は法人（当該議決権に係る法人の株主等であるものを除く。）は当該議決権に係る法人の株主等であるものとみなして、第一項及び前項の規定を適用する。
（特殊関係法人の範囲）
第二十五条の三
法第十二条の三第一項に規定する新規設立法人が特定要件に該当する旨の判定の基礎となつた他の者と政令で定める特殊な関係にある法人は、次に掲げる法人のうち、非支配特殊関係法人以外の法人とする。
一
当該他の者（新規設立法人の前条第一項第一号に規定する発行済株式等若しくは同項第三号イからニまでに掲げる議決権（当該他の者が行使することができない議決権を除く。）を有する者又は同項第四号に規定する新規設立法人の株主等である者に限り、当該他の者が個人である場合には、同項第二号イに掲げる当該他の者の親族等を含む。以下この項において同じ。）が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
二
当該他の者及びこれと前号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
三
当該他の者及びこれと前二号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
２
前項に規定する非支配特殊関係法人とは、次に掲げる法人をいう。
一
当該他の者（新規設立法人の前条第一項第一号に規定する発行済株式等若しくは同項第三号イからニまでに掲げる議決権（当該他の者が行使することができない議決権を除く。）を有する者又は同項第四号に規定する新規設立法人の株主等である者に限る。）と生計を一にしない同項第二号イに掲げる当該他の者の親族等（以下この項において「別生計親族等」という。）が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
二
別生計親族等及びこれと前号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
三
別生計親族等及びこれと前二号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人
３
第一項各号及び前項各号に規定する他の法人を完全に支配している場合とは、前条第三項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。
（特定新規設立法人の納税義務の免除の特例）
第二十五条の四
法第十二条の三第一項に規定する課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額は、判定対象者（前条第二項第一号に規定する他の者及び当該他の者と同条第一項に規定する政令で定める特殊な関係にある法人のうちいずれかの者をいう。以下第三項までにおいて同じ。）の基準期間相当期間における課税売上高（当該基準期間相当期間の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額（当該判定対象者の基準期間相当期間が第三項第二号イ又はロに定める期間に該当する場合には、当該残額を当該基準期間相当期間の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。）とする。
一
当該基準期間相当期間において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該基準期間相当期間において行つた第十九条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。）
二
当該基準期間相当期間において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額
２
法第十二条の三第一項に規定する総収入金額として政令で定めるところにより計算した金額は、判定対象者の基準期間相当期間における総収入金額（当該基準期間相当期間における売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額（当該判定対象者の基準期間相当期間が次項第二号イ又はロに定める期間に該当する場合には、当該合計額を当該基準期間相当期間の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。）とする。
３
前二項に規定する基準期間相当期間とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間をいう。
一
当該判定対象者が個人である場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間
イ