法第六十五条の八第四項第一号の適格合併により同号に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合
当該特別勘定の基礎となつた譲渡に係る土地等の面積を基礎として施行令第三十九条の七第八項の規定により計算した面積（既に当該特別勘定に係る買換資産のうちに法第六十五条の七第一項及び第九項並びに第六十五条の八第七項及び第八項の規定の適用を受けた土地等がある場合には、当該計算した面積から当該適用を受けた土地等に係る面積を控除した面積。次号において「取得可能面積」という。）
二
法第六十五条の八第四項第二号の適格分割等により同号に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合
当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人が当該特別勘定の金額の引継ぎの際に同条第五項の規定により提出した同項に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（取得可能面積を限度とする。）
三
法第六十五条の八第四項第二号の適格分割等により同号に定める期中特別勘定の金額を引き継ぐ場合
当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人が当該期中特別勘定の金額の引継ぎの際に同条第五項の規定（当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐ場合にあつては、同条第三項の規定）により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（当該期中特別勘定の基礎となつた譲渡に係る土地等の面積を基礎として施行令第三十九条の七第八項の規定により計算した面積を限度とする。）
１１
施行令第三十九条の七第四十一項に規定する特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、前項第一号及び第二号に掲げる場合の区分に応じこれらの号に定める面積とする。
（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
第二十二条の八
法第六十五条の十第三項において準用する法第六十五条の七第五項及び施行令第三十九条の八第六項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第六十五条の十第一項第一号の場合
同号に規定する交換分合により譲渡をした同号に規定する土地等及び取得をした当該土地等の登記事項証明書並びに当該交換分合に係る交換分合計画の写し（農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第三項の規定による認可をした者の当該交換分合計画の写しである旨の記載のあるものに限る。）
二
法第六十五条の十第一項第二号の場合
同号に規定する交換分合により譲渡をした同号に規定する土地等及び取得をした当該土地等の登記事項証明書並びに当該交換分合に係る交換分合計画の写し（農住組合法第十一条において準用する土地改良法第九十九条第十二項の規定による公告をした者の当該交換分合計画の写しである旨の記載のあるものに限る。）並びに当該土地等が施行令第三十九条の八第二項各号に掲げる区域内にあることを明らかにする書類
２
法第六十五条の十第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十五条の十第四項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
法第六十五条の十第四項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第六十五条の十第四項に規定する適格分割等の年月日
四
法第六十五条の十第一項に規定する交換譲渡資産の種類、所在地及び規模並びにその譲渡年月日
五
法第六十五条の十第四項に規定する交換取得資産の種類、所在地及び規模並びにその取得年月日
六
法第六十五条の十第四項の規定により損金の額に算入される同項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細
七
その他参考となるべき事項
（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
第二十二条の九
法第六十六条第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等は、国有財産特別措置法第九条第二項に規定する土地等（以下この項において「土地等」という。）のうち、財務局長等（国有財産法第九条第二項の規定により財務大臣から国有財産の総括に関する事務の一部を分掌された財務局長若しくは福岡財務支局長又は内閣府設置法第四十五条第一項の規定により財務局の長とみなされた沖縄総合事務局の長をいう。第二号及び次項において同じ。）の当該土地等が国有財産特別措置法第九条第二項に規定する円滑に売り払うため必要があると認められるものとして次の各号のいずれかに該当する土地等であることにつき証明がされたものとする。
一
建築物の敷地の用に供する場合には建築基準法第四十三条の規定に適合しないこととなる土地等
二
財務局長等が著しく不整形と認める土地等
三
建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の目的となつている土地等
２
法第六十六条第一項の規定の適用を受ける場合における同条第三項において準用する法第六十五条の七第五項に規定する財務省令で定める書類及び法第六十六条第四項の規定の適用を受ける場合における施行令第三十九条の十第四項に規定する財務省令で定める書類は、法第六十六条第一項に規定する交換取得資産に関する登記事項証明書その他当該交換取得資産を取得した旨を証する書類の写し及び同項に規定する交換の契約書の写しのほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第六十六条第一項に規定する特定普通財産（以下この項において「特定普通財産」という。）が国の一般会計に属する場合
当該特定普通財産の所在地を管轄する財務局長等から交付を受けた国有財産特別措置法第九条第二項の規定に基づき交換をした旨及び当該特定普通財産が前項各号のいずれかの土地等に該当する旨を証する書類
二
特定普通財産が国有財産法施行令第四条各号に掲げる特別会計に属する場合
当該特定普通財産を所管する国有財産法第四条第二項に規定する各省各庁の長から交付を受けた次に掲げる書類
イ
当該特定普通財産の所在地を管轄する財務局長等の当該各省各庁の長から協議された当該特定普通財産の国有財産特別措置法第九条第二項に規定する交換について同意する旨及び当該特定普通財産が前項各号のいずれかの土地等に該当する旨を証する書類の写し
ロ
当該各省各庁の長の国有財産特別措置法第九条第二項の規定に基づき交換をした旨を証する書類
３
法第六十六条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十六条第四項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
法第六十六条第四項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第六十六条第四項に規定する適格分割等の年月日
四
法第六十六条第四項の交換に係る同条第一項に規定する交換譲渡資産の種類、所在地及び規模並びに当該交換の年月日
五
法第六十六条第四項に規定する交換取得資産の所在地及び規模
六
法第六十六条第四項の規定により損金の額に算入される同項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細
七
その他参考となるべき事項
（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例）
第二十二条の九の二
施行令第三十九条の十の二第四項第一号ロに規定する財務省令で定める方法は、第一号に掲げる金額に相当する金額を第二号に掲げる数で除し、これに第三号に掲げる数を乗じて計算する方法その他合理的な方法とする。
一
施行令第三十九条の十の二第四項第一号ロに規定する前事業年度終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額
二
施行令第三十九条の十の二第四項第一号ロの株式交付子会社の同号ロの取得の日における基準株式数（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二十五条第四項に規定する基準株式数をいう。）
三
前号の取得をした同号の株式交付子会社の各種類の株式の数に当該種類の株式に係る株式係数（会社法施行規則第二十五条第五項に規定する株式係数をいう。）を乗じて得た数の合計数
（国外関連者との取引に係る課税の特例）
第二十二条の十
施行令第三十九条の十二第五項に規定する財務省令で定める規定は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第七条第二項から第四項まで、第十一条第一項から第三項まで、第十五条第十九項（第一号を除く。）から第二十四項まで及び第十九条第二項から第四項までの規定とする。
２
施行令第三十九条の十二第六項に規定する財務省令で定める場合は、同項に規定する差異（以下この項において「調整対象差異」という。）のうちにそれにより生ずる割合の差（同条第六項に規定する割合の差をいう。）を定量的に把握することが困難な差異がある場合における当該差異が、当該差異以外の調整対象差異につき同項に規定する必要な調整を加えるものとした場合に計算される割合（次項において「調整済割合」という。）に及ぼす影響が軽微であると認められるときとする。
３