三
国際民間航空機関との連絡に関すること（航空脱炭素化推進企画官の所掌に属するものを除く。）。
四
外国の航空政策及び航空事情に関する調査に関すること（航空脱炭素化推進企画官の所掌に属するものを除く。）。
３
企画室に、室長を置く。
４
職員管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること（適正業務企画調整官の所掌に属するものを除く。）。
二
定員に関すること。
三
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
５
職員管理室に、室長を置く。
６
管財補給管理室は、航空局の所掌に係る事務に関する契約並びに国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関する事務をつかさどる。
７
管財補給管理室に、室長を置く。
８
危機管理室は、航空に関する危機管理に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関する事務をつかさどる。
９
危機管理室に、室長を置く。
１０
航空脱炭素化推進企画官は、命を受けて、航空局の所掌事務に関する温室効果ガスの排出の量の削減等に係る政策の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
１１
航空イノベーション推進官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一
航空局の所掌事務に関する技術革新の推進に関する政策に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。
二
航空局の所掌事務に関する技術革新の推進に関する政策に関する調整に関すること。
１２
適正業務企画調整官は、命を受けて、航空局の所掌事務のうち、法令を遵守させるための指導その他の業務の適正な遂行を確保するための措置に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
１３
危機管理調整官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する特定事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（航空運送業務調整室及び空港経営改革推進室並びに航空物流企画調整官、地域振興・環境調整官、空港周辺地域活性化推進官、空港運営権企画調整官、空港機能高度化推進官及びグランドハンドリング戦略企画調整官）
第百十八条
航空ネットワーク企画課に、航空運送業務調整室及び空港経営改革推進室並びに航空物流企画調整官、地域振興・環境調整官、空港周辺地域活性化推進官、空港運営権企画調整官、空港機能高度化推進官及びグランドハンドリング戦略企画調整官それぞれ一人を置く。
２
航空運送業務調整室は、航空運送の発達、改善及び調整に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（交通管制部並びに国際航空課及び航空事業課並びに航空物流企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
航空運送業務調整室に、室長を置く。
４
空港経営改革推進室は、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）の管理における民間の能力の活用の推進に関する事務（安全部並びに他課及び空港運営権企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
空港経営改革推進室に、室長を置く。
６
航空物流企画調整官は、命を受けて、貨物に係る航空運送に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
７
地域振興・環境調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項についての連絡調整に関する事務をつかさどる。
一
空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関すること。
二
空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。
８
空港周辺地域活性化推進官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一
空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関する企画及び立案に関すること。
二
空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関する対策に関する事業の事業計画及び実施に関する事務で特定事項に関すること。
９
空港運営権企画調整官は、命を受けて、空港等に係る公共施設等運営権（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。）の設定に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
１０
空港機能高度化推進官は、命を受けて、空港等の機能の高度化の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部並びに他課及びグランドハンドリング戦略企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
１１
グランドハンドリング戦略企画調整官は、命を受けて、グランドハンドリング（旅客の安全な乗降の確保、航空機の地上走行の支援その他の空港等内において航空機が到着してから出発するまでの間に地上で実施する作業に係る業務をいう。）に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（航空交渉官）
第百十九条
国際航空課に、航空交渉官三人を置く。
２
航空交渉官は、命を受けて、航空に関する国際協定に関する事務を分掌する。
（企画調整官、地方航空活性化推進官及び地方航空支援企画調整官）
第百二十条
航空事業課に、企画調整官、地方航空活性化推進官及び地方航空支援企画調整官それぞれ一人を置く。
２
企画調整官は、命を受けて、航空事業課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
３
地方航空活性化推進官は、地域的な航空運送に係る事業の助成に関する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（地方航空支援企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
４
地方航空支援企画調整官は、命を受けて、地域的な航空運送に係る事業の助成に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（大都市圏空港調査室並びに空港施設高度利用推進官、空港インフラ連携調整官及び空港脱炭素化推進官）
第百二十一条
空港計画課に、大都市圏空港調査室並びに空港施設高度利用推進官、空港インフラ連携調整官及び空港脱炭素化推進官それぞれ一人を置く。
２
大都市圏空港調査室は、航空路線網の拠点となる大都市圏における空港（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港及び大阪国際空港を除く。）の整備に関する基本的な調査及び計画に関する事務（空港インフラ連携調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
大都市圏空港調査室に、室長を置く。
４
空港施設高度利用推進官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項に係るものに関する事務をつかさどる。
一
空港等（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港及び大阪国際空港を除く。次項において同じ。）の施設の改良に関する事務のうち、高度利用の推進に関する基本的な計画に関すること（空港インフラ連携調整官の所掌に属するものを除く。）。
二
空港等の施設の改善に関する調査及び研究に関すること（大都市圏空港調査室及び空港脱炭素化推進官の所掌に属するものを除く。）。
５
空港インフラ連携調整官は、命を受けて、空港等の整備に関する計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
６
空港脱炭素化推進官は、命を受けて、空港の脱炭素化（空港法第二十四条第一項に規定する空港の脱炭素化をいう。）の推進に関する重要事項についての調査及び研究に関する事務をつかさどる。
（空港保安防災企画室及び空港国際業務推進室、空港施設企画調整官並びに空港保安防災教育訓練センター）
第百二十二条
空港技術課に、空港保安防災企画室及び空港国際業務推進室、空港施設企画調整官一人並びに空港保安防災教育訓練センターを置く。
２
空港保安防災企画室は、空港等の管理のうち次に掲げる事項に関する対策のうち技術に関するものについての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（安全部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
空港等内の秩序の維持
二
空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故
三
空港等における災害
３
空港保安防災企画室に、室長を置く。
４
空港国際業務推進室は、次に掲げる事務（安全部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
空港等の建設市場への外国企業のアクセスの推進に関する施策の実施に関すること。
二
空港等の建設、改良及び維持に係る国際協力に関すること。
三
外国における空港等の建設、改良及び維持に関する調査に関すること。
四
空港等の建設、改良及び維持に関する国際関係事務のうち、海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関すること。
５
空港国際業務推進室に、室長を置く。
６
空港施設企画調整官は、命を受けて、空港等の施設の整備に関する技術の向上に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（安全部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
７
空港保安防災教育訓練センターは、第二項各号に掲げる事項に関する対策のうち技術に関するものについての知識及び技能を習得させるための講習の実施に関する事務（安全部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
８
空港保安防災教育訓練センターは、大村市に置く。
９
空港保安防災教育訓練センターに、所長を置く。
（成田国際空港企画室及び東京国際空港企画室並びに首都圏空港調整官）
第百二十三条