法第八十二条の七第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該添付書類記載事項を入力して送信する方法
ロ
当該添付書類記載事項が記載された書類をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第三条第七号（定義）に規定する電磁的記録（これらの方法により国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項各号（電子情報処理組織による申請等）に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）を法第八十二条の七第一項に規定する電子情報処理組織を使用して送信する方法（イに掲げる方法につき国税庁の使用に係る電子計算機において用いることができない場合に限る。）
３
法第八十二条の七第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申告書記載事項又は添付書類記載事項の提供については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより、行わなければならない。
４
法第八十二条の七第一項ただし書に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、添付書類記載事項の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第三条第七号に規定する電磁的記録（当該電磁的記録をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した場合にあつては、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項各号に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）を記録した光ディスク又は磁気ディスクとする。
５
申告書記載事項又は添付書類記載事項を第二項各号に定める方法又は法第八十二条の七第一項ただし書に規定する財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により送信し、又は提出する場合におけるその送信又は提出に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。
６
法第八十二条の七第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申告書記載事項又は添付書類記載事項を提供する場合には、当該内国法人は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第一項（第四号に係る部分を除く。）（申請等において氏名等を明らかにする措置）の規定の例により、その名称を明らかにしなければならない。
７
前各項に定めるもののほか、法第八十二条の七第一項に規定する電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。
（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
第三十八条の四十九
法第八十二条の八第二項（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号
二
代表者の氏名
三
電気通信回線の故障、災害その他の理由により法第八十二条の八第一項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難である事情が生じた日
四
その他参考となるべき事項
２
法第八十二条の八第二項に規定する財務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同条第一項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。
３
法第八十二条の八第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号
二
代表者の氏名
三
法第八十二条の八第一項の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日
四
法第八十二条の八第一項の規定の適用をやめようとする理由
五
その他参考となるべき事項
第三章　退職年金等積立金に対する法人税
（退職年金等積立金額の計算）
第三十九条
令第百五十六条の二第二号（用語の意義）の規定による同条第一号に規定する通常掛金額に対する補正は、当該通常掛金額の算定の基礎としている次の各号に掲げる基礎率に代えて当該各号に定める基礎率を用いて行うものとする。
一
予定利率
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び第三項において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第五条第一項（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。次号及び第三項において「旧厚生年金保険法」という。）第八十一条の三第二項（免除保険料率の決定等）に規定する代行保険料率の算定の基礎である予定利率
二
予定死亡率
平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第八十一条の三第二項に規定する代行保険料率の算定の基礎である予定死亡率
三
予定昇給率
将来の賃金水準の変動を見込まない予定昇給率
２
令第百五十六条の二第五号イの規定による同号に規定する留保すべき金額に対する補正は、当該留保すべき金額の算定の基礎としている前項各号に掲げる基礎率に代えて当該各号に定める基礎率を用いて行うものとする。
３
令第百五十六条の二第十七号に規定する財務省令で定めるものは、旧厚生年金保険法第百六十五条の二第二項（連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金の移換）の規定により旧厚生年金保険法第百四十九条第一項（連合会）に規定する連合会から移換された旧厚生年金保険法第百六十五条の二第一項に規定する年金給付等積立金、平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この項において「旧確定給付企業年金法」という。）第百十条の二第三項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）の規定により平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十号（定義）に規定する旧厚生年金基金（以下この項において「旧厚生年金基金」という。）から権利義務が承継された旧確定給付企業年金法第百十条の二第四項に規定する積立金、旧確定給付企業年金法第百十一条第二項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）若しくは第百十二条第四項（厚生年金基金から基金への移行）の規定により旧厚生年金基金から権利義務が承継された旧厚生年金保険法第百三十条の二第二項（年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）に規定する年金給付等積立金又は旧確定給付企業年金法第百十五条の三第二項（厚生年金基金から確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換）の規定により旧厚生年金基金から移換された同条第一項に規定する脱退一時金相当額とする。
４
令第百五十六条の四第四項第二号（厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算）に規定する過去勤務掛金額は、次に掲げる方法のうちいずれかの方法により払い込まれるものとする。
一
一定の払込予定期間にわたつて平準的に払い込む方法
二
過去勤務債務の現在額（令第百五十六条の二第五号イに規定する留保すべき金額の合計額のうちまだ払い込まれていない金額に相当する金額をいう。次項において同じ。）に一定の割合を乗じて計算した金額を払い込む方法
５
令第百五十六条の四第四項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、令第百五十六条の二第五号イに規定する留保すべき金額の合計額をその過去勤務掛金額（同条第四号に掲げる過去勤務掛金額をいう。以下この項において同じ。）に係る払込予定期間（当該過去勤務掛金額の払込みの方法が前項第二号に掲げる方法であるときは、当該過去勤務債務の現在額が当該事業年度の同条第一号に規定する通常掛金額以下となる場合における過去勤務掛金額を当該過去勤務債務の現在額に相当する金額とすることとしたときに見込まれる払込予定期間）にわたつて平準的に払い込むこととした場合に年当たりで払い込まれるべき金額に相当する金額とする。
（退職年金等積立金中間申告書の記載事項）
第四十条
法第八十八条第三号（退職年金等積立金に係る中間申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
内国法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二
代表者の氏名
三
当該事業年度の開始及び終了の日
四
その他参考となるべき事項
２
退職年金等積立金中間申告書（当該申告書に係る修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表二十一に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。
（退職年金等積立金確定申告書の記載事項）
第四十一条
法第八十九条第四号（退職年金等積立金に係る確定申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
内国法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二
代表者の氏名
三
当該事業年度の開始及び終了の日
四
その他参考となるべき事項
２
退職年金等積立金確定申告書（当該申告書に係る修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表二十一に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。
第四十二条から第五十一条まで
削除
第四章　青色申告
（青色申告承認申請書の記載事項）
第五十二条
法第百二十二条第一項（青色申告の承認の申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号
二
代表者の氏名
三
申請後最初に提出しようとする青色申告書に係る事業年度終了の日
四