ただし、自動火災報知設備の受信機が防災センター等に設けられ、又は第六号若しくは第二十四条第九号において準用する第十二条第一項第八号の規定により総合操作盤が設けられており、かつ、火災時に直ちに手動式の起動装置により加圧送水装置及び一斉開放弁を起動させることができる場合にあつては、この限りでない。
（ロ）
手動式の起動装置には第十四条第一項第八号ロの規定の例によるほか、その直近の見やすい箇所に起動装置である旨を表示した標識を設けること。
ヘ
配管の摩擦損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。
四
一斉開放弁又は制御弁は、第十四条第一項第一号又は第三号の規定の例により設けること。
五
排水設備は、加圧送水装置の最大能力の水量を有効に排水できる大きさ及び
勾
こう
配を有すること。
六
第十二条第一項第八号の規定は、水噴霧消火設備について準用する。
七
貯水槽等には第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。
第十七条
防火対象物の道路の用に供される部分又は駐車の用に供される部分に設置する水噴霧消火設備の噴霧ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。
一
道路の幅員又は車両の駐車位置を考慮して防護対象物を噴霧ヘッドから放射する水噴霧により有効に包含し、かつ、車両の周囲の床面の火災を有効に消火することができるように設けること。
二
床面積一平方メートルにつき二十リットル毎分の水量を標準放射量で放射することができるように設けること。
２
加圧送水装置は、前条第三項第三号の規定によるほか、次の各号に定める水量のうちいずれか多い水量を送水できるものでなければならない。
一
道路の用に供される部分を、道路の長さが十メートル以上となるように区分した場合における当該区分されたそれぞれの道路の部分の面積（以下「道路区画面積」という。）のうち最大となる部分に設けられたすべての噴霧ヘッドを同時に標準放射量で放射する場合の水量
二
第五項第二号に定める区画境界堤で区画された部分の面積にこれと接する車路の部分の面積（車両が駐車する場所が車路をはさんで両側にある場合は、当該車路の中央線までの面積とする。）を加えたものの面積（以下次号において「区画面積」という。）のうち最大となるものに設けられたすべての噴霧ヘッドを同時に標準放射量で放射する場合の水量
三
隣接する二つの道路区画面積又は区画面積を合計した面積のうち最大となるものに設けられたすべての噴霧ヘッドを同時に標準放射量で放射する場合の水量
３
第一項の水噴霧消火設備の水源の水量は、次の各号に定める水量で、二十分間放射することができる量以上の量としなければならない。
一
道路の用に供される部分にあつては、道路区画面積が最大となる部分における当該床面積一平方メートルにつき二十リットル毎分の量の割合で計算した量
二
駐車の用に供される部分にあつては、当該防火対象物又はその部分の床面積（当該床面積が五十平方メートルを超える場合にあつては、五十平方メートルとする。）一平方メートルにつき二十リットル毎分の量の割合で計算した量
４
道路の用に供される部分に設ける排水設備は、次の各号に定めるところにより設けなければならない。
一
道路には、排水溝に向かつて有効に排水できる
勾
こう
配をつけること。
二
道路の中央又は路端には、排水溝を設けること。
三
排水溝は、長さ四十メートル以内ごとに一個の集水管を設け、消火ピットに連結すること。
四
消火ピットは、油分離装置付とし、火災危険の少ない場所に設けること。
五
排水溝及び集水管は、加圧送水装置の最大能力の水量を有効に排水できる大きさ及び
勾
こう
配を有すること。
５
駐車の用に供される部分に設ける排水設備は、次の各号に定めるところにより設けなければならない。
一
車両が駐車する場所の床面には、排水溝に向かつて百分の二以上の
勾
こう
配をつけること。
二
車両が駐車する場所には、車路に接する部分を除き、高さ十センチメートル以上の区画境界堤を設けること。
三
消火ピットは、油分離装置付とし、火災危険の少ない場所に設けること。
四
車路の中央又は両側には、排水溝を設けること。
五
排水溝は、長さ四十メートル以内ごとに一個の集水管を設け、消火ピットに連結すること。
六
排水溝及び集水管は、加圧送水装置の最大能力の水量を有効に排水できる大きさ及び
勾
こう
配を有すること。
６
前条第三項（第三号及び第五号を除く。）の規定は、第一項の水噴霧消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目について準用する。
（泡消火設備に関する基準）
第十八条
固定式の泡消火設備の泡放出口は、次に定めるところによらなければならない。
一
泡放出口は、次の表の上欄に掲げる膨脹比（発生した泡の体積を泡を発生するに要する泡水溶液（泡消火薬剤と水との混合液をいう。以下この条において同じ。）の体積で除した値をいう。以下この条において同じ。）による泡の種別に応じ、同表下欄に掲げるものとすること。
膨脹比による泡の種別
泡放出口の種別
膨脹比が二十以下の泡（以下この条において「低発泡」という。）
泡ヘッド
膨脹比が八十以上千未満の泡（以下この条において「高発泡」という。）
高発泡用泡放出口
二
泡ヘッドは、令別表第一（十三）項ロに掲げる防火対象物又は防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機若しくは垂直離着陸航空機の発着の用に供されるものにあつてはフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを、道路の用に供される部分、自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分にあつてはフォームヘッドを、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分にあつてはフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッド又はフォームヘッドを、次に定めるところにより設けること。
イ
フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドは、防火対象物又はその部分の天井又は小屋裏に床面積八平方メートルにつき一個以上のヘッドを防護対象物のすべての表面が当該ヘッドの有効防護空間内に包含できるように設けること。
ロ
フォームヘッドは、防火対象物又はその部分の天井又は小屋裏に床面積九平方メートルにつき一個以上のヘッドを防護対象物のすべての表面が当該ヘッドの有効防護空間内に包含できるように設けること。
ハ
フォームヘッドの放射量は、次の表の上欄及び中欄に掲げる防火対象物又はその部分の区分及び泡消火薬剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる数量の割合で計算した量の泡水溶液を放射することができるように設けること。
防火対象物又はその部分
泡消火薬剤の種別
床面積一平方メートル当たりの放射量
道路の用に供される部分、自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分
たん白泡消火薬剤
リットル毎分
六・五
合成界面活性剤泡消火薬剤
八・〇
水成膜泡消火薬剤
三・七
指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分
たん白泡消火薬剤
六・五
合成界面活性剤泡消火薬剤
六・五
水成膜泡消火薬剤
六・五
三
高発泡用泡放出口は、次のイ又はロに定めるところにより設けること。
イ
全域放出方式の高発泡用泡放出口は、令第十六条第一号の区画された部分（以下「防護区画」という。）で開口部に自動閉鎖装置（防火戸又は不燃材料で造つた戸で泡水溶液が放出される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう。）が設けられているものに設けるものとし、次に定めるところによること。
ただし、当該防護区画から外部に漏れる量以上の量の泡水溶液を有効に追加して放出することができる設備であるときは、当該開口部の自動閉鎖装置を設けないことができる。
（イ）
泡放出口（泡発生機を内蔵しないものにあつては当該泡発生機を含む。以下同じ。）の泡水溶液放出量は、次の表の上欄及び中欄に掲げる防火対象物又はその部分の区分及び泡放出口の膨脹比による種別に応じ、当該防護区画の冠泡体積（当該床面から防護対象物の最高位より〇・五メートル高い位置までの体積をいう。以下同じ。）一立方メートルにつき、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量の泡水溶液を放出できるように設けること。
防火対象物又はその部分
泡放出口の膨脹比による種別
毎分一立方メートル当たりの泡水溶液放出量
令別表第一（十三）項ロに掲げる防火対象物
膨脹比が八十以上二百五十未満のもの（以下この条において「第一種」という。）
リットル
二・〇〇
膨脹比が二百五十以上五百未満のもの（以下この条において「第二種」という。）
〇・五〇
膨脹比が五百以上千未満のもの（以下この条において「第三種」という。）
〇・二九
自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分
第一種
一・一一
第二種
〇・二八
第三種
〇・一六
ぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。）、可燃性固体類又は可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分
第一種
一・二五
第二種
〇・三一
第三種
〇・一八
指定可燃物（ぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。）、可燃性固体類又は可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分
第一種
一・二五
（ロ）
泡放出口は、一の防護区画の床面積五百平方メートルごとに一個以上を当該区画に泡を有効に放出できるように設けること。
（ハ）
泡放出口は、防護対象物の最高位より上部の位置となる箇所に設けること。
ただし、泡を押し上げる能力を有するものにあつては防護対象物に応じた高さとすることができる。
ロ
局所放出方式の高発泡用泡放出口は、次に定めるところによること。
（イ）