新規則第五十二条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百三十四条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧法第百三十四条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更）の申請書については、なお従前の例による。
（純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項に関する経過措置）
第三十四条
新規則第五十四条（純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百四十二条第一項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）に規定する還付請求書について適用し、施行日前に提出した旧法第百四十二条第一項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）に規定する還付請求書については、なお従前の例による。
（青色申告承認申請書の記載事項に関する経過措置）
第三十五条
新規則第五十五条（青色申告承認申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧法第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書については、なお従前の例による。
（青色申告をやめようとする場合の届出に関する経過措置）
第三十六条
新規則第六十六条（青色申告をやめようとする場合の届出）の規定は、施行日以後に提出する新法第百五十一条第一項（青色申告の取りやめ等）の届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第百五十一条第一項（青色申告の取りやめ等）の届出書については、なお従前の例による。
（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項に関する経過措置）
第三十七条
新規則第七十三条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百九十四条第四項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。
（従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項に関する経過措置）
第三十八条
新規則第七十四条第三項（従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百九十五条第四項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。
（給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載事項に関する経過措置）
第三十九条
新規則第七十四条の二第二項（給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百九十五条の二第二項（給与所得者の配偶者特別控除申告書）に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。
（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項に関する経過措置）
第四十条
新規則第七十五条（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百九十六条第三項（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用し、施行日前に提出した旧法第百九十六条第三項（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する給与所得者の保険料控除申告書については、なお従前の例による。
（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に関する経過措置）
第四十一条
新規則第七十六条の二第四項及び第五項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）（これらの規定を新規則第七十七条第二項（退職所得の受給に関する申告書の記載事項等）又は第七十七条の四第三項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する新令第三百十九条の二第一項又は第五項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）（これらの規定を新令第三百十九条の四（退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）又は第三百十九条の十一（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）において準用する場合を含む。）の申請書又は届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百十九条の二第一項又は第五項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）（これらの規定を旧令第三百十九条の四（退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）又は第三百十九条の十一（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）において準用する場合を含む。）の申請書又は届出書については、なお従前の例による。
（退職所得の受給に関する申告書の記載事項等に関する経過措置）
第四十二条
新規則第七十七条第一項及び第四項（退職所得の受給に関する申告書の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する新法第二百三条第八項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書について適用し、施行日前に提出した旧法第二百三条第八項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書については、なお従前の例による。
（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等に関する経過措置）
第四十三条
新規則第七十七条の四第二項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する新法第二百三条の五第八項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載事項等に関する経過措置）
第四十四条
新規則第七十七条の五第一項（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する新令第三百十九条の十第一項（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百十九条の十第一項（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続）の申請書については、なお従前の例による。
（納期の特例に関する承認の申請書に関する経過措置）
第四十五条
新規則第七十八条（納期の特例に関する承認の申請書）の規定は、施行日以後に提出する新法第二百十七条第一項（納期の特例に関する承認の申請等）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧法第二百十七条第一項（納期の特例に関する承認の申請等）の申請書については、なお従前の例による。
（納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項に関する経過措置）
第四十六条
新規則第七十九条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第二百十八条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）の届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第二百十八条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）の届出書については、なお従前の例による。
（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）
第四十七条
住民基本台帳カードが旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項（住民基本台帳カードの交付）の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項（個人番号カードの交付等）の規定により同法第二条第七項（定義）に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間における所得税法施行規則第八十一条の六第二項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定の適用については、同項中「掲げる書類（」とあるのは、「掲げる書類又は所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十三号）附則第四十七条（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）に規定する住民基本台帳カードで貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの（」とする。
（支払事務取扱者等に提示する書類の範囲）
第四十八条
番号利用法整備令第十六条第五項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）に規定する財務省令で定める書類は、所得税法施行規則第八十一条の六第一項第一号若しくは第二号（ロに係る部分に限る。）又は第三項第一号若しくは第三号（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）に掲げる者の区分に応じこれらの号に定める書類とする。
（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項に関する経過措置）
第四十九条
新規則第八十一条の七第二項（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）の規定は、施行日以後に受理する新令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、施行日前に受理した旧令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書については、なお従前の例による。
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