認定前に児童補償手当の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定の申請をした都道府県知事等に提出しなければならない。
一
認定の申請をした者の氏名、生年月日及び住所
二
請求者の氏名、生年月日及び住所
三
認定の申請に係る疾病の名称
四
他の指定疾病に係る児童補償手当を受け、又は受けようとする者にあつては、その旨及び当該他の指定疾病の名称並びにその選択する児童補償手当
２
前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。
一
認定の申請をした者の当該認定の申請に係る疾病についての障害の状態に関する医師の診断書及び必要があるときは障害の状態の証明に関するエックス線写真その他の資料
二
認定の申請をした者の属する世帯の全員の住民票の写し
三
認定の申請をした者を養育していることを証明することができる書類
（二以上の児童補償手当を受けることとなつた場合の届出）
第三十三条
一の認定疾病に係る児童補償手当の支給を受けることができる者は、他の認定疾病に係る児童補償手当の支給を受けることとなつたときは、当該一の認定疾病に係る児童補償手当の支給を行う認定都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。
（児童補償手当の額の改定請求）
第三十四条
法第三十九条第三項において準用する法第二十八条第三項の規定による児童補償手当の額の改定を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一
被認定者の氏名、生年月日及び住所
二
請求者の氏名、生年月日及び住所
三
公害医療手帳の記号番号
四
認定疾病の名称
五
請求者が現に受けている児童補償手当の支給に係る被認定者の障害の程度
２
前項の請求書には、当該認定疾病に係る障害の状態に関する医師の診断書を添え、必要があるときは、障害の状態の証明に関するエックス線写真その他の資料を添えなければならない。
（療養手当の請求）
第三十五条
療養手当の支給を請求しようとする者は、法第十九条第一項第一号から第五号までの療養を受けた各月分につき、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一
被認定者の氏名、生年月日及び住所
二
公害医療手帳の記号番号
三
認定疾病の名称
四
療養を受けた日の属する月
五
その月において法第十九条第一項第一号から第四号までの療養を受けることを要した日数及び同項第五号の療養を受けることを要した日数
六
被認定者が療養を受けた病院、診療所、訪問看護ステーション等又は薬局その他の者の氏名又は名称及び住所又は所在地
２
前項の請求書には、同項第四号及び第五号の事実を証明することができる書類を添えなければならない。
（葬祭料の請求）
第三十六条
葬祭料の支給を請求しようとする者（次条第一項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一
死亡した被認定者又は認定死亡者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二
請求者の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した被認定者又は認定死亡者との関係
三
認定疾病の名称（死亡した被認定者又は認定死亡者が他の指定疾病にかかつていたときは、認定疾病及び他の指定疾病の名称）
四
死亡した被認定者が公害医療手帳の交付を受けていたときは、その記号番号
五
被認定者又は認定死亡者の死亡年月日
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
被認定者又は認定死亡者の死亡の事実及び死亡年月日並びに認定疾病に起因して死亡したことを証明することができる書類
二
請求者が死亡した被認定者又は認定死亡者について葬祭を行う者であることを明らかにすることができる書類
第三十七条
申請中死亡者又は申請前死亡者に係る葬祭料の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、当該申請中死亡者又は申請前死亡者についての認定の申請に係る都道府県知事等に提出しなければならない。
一
申請中死亡者又は申請前死亡者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二
請求者の氏名、生年月日及び住所並びに申請中死亡者又は申請前死亡者との関係
三
認定の申請に係る疾病の名称（申請中死亡者又は申請前死亡者が他の指定疾病にかかつていたときは、認定の申請に係る疾病及び他の指定疾病の名称）
四
申請中死亡者又は申請前死亡者の死亡年月日
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
申請中死亡者又は申請前死亡者の死亡の事実及び死亡年月日並びに認定の申請に係る疾病に起因して死亡したことを証明することができる書類
二
請求者が申請中死亡者又申請前死亡者について葬祭を行う者であることを明らかにすることができる書類
（認定及び補償給付に関する処分の通知）
第三十八条
都道府県知事等は、認定又は補償給付に関する処分を行つたときは、速やかに、文書でその内容を申請者、請求者又は補償給付の支給を受けることができる者若しくは補償給付の支給を受けることができる者であつたものに通知しなければならない。
（氏名等の変更の届出）
第三十九条
被認定者又は遺族補償費若しくは児童補償手当の支給を受けることができる者は、氏名又は住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、認定都道府県知事等又は遺族補償費若しくは児童補償手当の支給に係る都道府県知事等に提出しなければならない。
一
変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所
二
変更の年月日及びその事由
三
被認定者又は遺族補償費若しくは児童補償手当の支給に係る被認定者が公害医療手帳の交付を受け、又は受けていたときは、その記号番号
２
前項の届書には、同項第一号に係る事実を証明することができる書類及び被認定者にあつては、公害医療手帳を添えなければならない。
（添付書類の省略）
第四十条
この省令の規定により同時に二以上の申請書、請求書又は届書を提出する場合において、一の申請書、請求書又は届書に添えなければならない書類により、他の申請書、請求書又は届書に添えなければならない書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他の申請書、請求書又は届書の余白にその旨を記載して、他の申請書、請求書又は届書に添えなければならない当該書類は省略することができる。
同一の世帯に属する二人以上の者が同時に申請書、請求書又は届書を提出する場合における他方の申請書、請求書又は届書についても、同様とする。
２
前項に規定する場合のほか、都道府県知事等は、特に必要がないと認めるときは、この省令の規定により申請書、請求書又は届書に添えなければならない書類を省略させることができる。
（最初の審理の期日等の通知）
第四十一条
法第百二十七条の規定による通知は、最初の審理の期日に係るものについては、少なくともその期日の七日前までに到達するように、文書でしなければならない。
（審理の非公開の申立て）
第四十二条
法第百二十八条ただし書の規定による審理の非公開の申立ては、文書で、又は審理期日において口頭でしなければならない。
２
前項の規定により文書で審理の非公開の申立てをしようとするときは、申立書に次に掲げる事項を記載し、申立人が記名しなければならない。
一
事件の表示
二
申立ての趣旨及び理由
三
申立ての年月日
四
申立人の氏名又は名称及び住所
（調書）
第四十三条
法第百三十二条第一項に規定する調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事件の表示
二
審理の期日及び場所
三
出席した審査長及び審査員の氏名
四
出頭した当事者又は代理人の氏名
五
審理の期日における経過
六
その他重要な事項
２
調書は、公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する環境省の職員が作成し、作成年月日を記載した上、作成者及び審理に出席した審査長又は審査員がこれに記名しなければならない。
（調書の閲覧）
第四十四条
法第百三十二条第二項の規定により調書の閲覧の許可を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載し記名した文書を、公害健康被害補償不服審査会に提出しなければならない。
一
事件の表示
二
閲覧請求の趣旨及び理由
三
閲覧請求の年月日
四
閲覧請求人の氏名又は名称及び住所
２
法第百三十二条第二項の規定による調書の閲覧をする者は、場所、時間その他閲覧に関し公害健康被害補償不服審査会の定めるところにより、閲覧しなければならない。
（証明書の様式）
第四十五条
法第百三十九条第二項及び法第百四十条第二項の証明書は、様式第二号によるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、法の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。
（公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行規則の廃止）
２
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行規則（昭和四十五年厚生省令第三号）は、廃止する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和六十三年三月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第一条の規定による改正前の公害健康被害の補償等に関する法律施行規則の規定及び第二条の規定による改正前の環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の規定は、平成三十六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる施行の日から施行する。
様式第１号
（第３条関係）
様式第２号
（１）（第４５条関係）
様式第２号
（２）（第４５条関係）