捜索を行うに当つては、立会人または特に許可を受けた者以外の者は、その場所から退去させ、およびその場所に出入させないようにしなければならない。
２
前項の許可を受けないでその場所にある者に対しては、退去を強制しまたは看守者を附して、捜索の実施を妨げさせないようにしなければならない。
ただし、必要な限度をこえて実力を行使することのないようにしなければならない。
（協力要請）
第１４７条の２
差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であつて、捜索を行うに当たつて必要があるときは、刑訴法第２２２条第１項において準用する同法第１１１条の２の規定に基づき、処分を受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めるものとする。
（捜索中止の場合の処置）
第１４８条
捜索に着手した後、一時これを中止する場合においては、その場所を閉鎖し、または看守者を附して事後の捜索の続行に支障がないようにしておかなければならない。
（捜索調書）
第１４９条
捜索を行つた場合は、捜索の状況を明らかにした捜索調書（被疑者捜索調書を含む。）を作成しなければならない。
２
捜索に際し、処分を受ける者に捜索許可状を示すことができなかつたとき、立会人を得ることができなかつたとき、又は女子の身体について捜索を行う場合に急速を要し、１８歳以上の女子の立会いが得られなかつたときは、捜索調書にその旨を記載し、その理由を明らかにしておかなければならない。
（捜索証明書）
第１５０条
捜索をした結果、証拠物または没収すべき物がない場合において、当該処分を受けた者から請求があつたときは、すみやかに捜索証明書を作成して交付しなければならない。
第３節　差押え及び記録命令付差押え
（領置に関する規定の準用等）
第１５１条
第１０９条（任意提出物の領置）第１項後段、第２項及び第３項並びに第１１０条第２項から第１１７条まで（遺留物の領置、原状のままの領置、廃棄等の処分、還付の公告、廃棄処分等と証拠との関係、調査職員への連絡、領置物の還付等の相手方の調査、領置調書への記載、証拠物件保存簿）の規定は、差押え及び記録命令付差押えを行う場合について準用する。
この場合において、第１１０条第２項及び第１１６条中「領置調書」とあるのは、「差押調書又は記録命令付差押調書」と読み替えるものとする。
２
次に掲げる処分を行つた場合は、これらの処分を受けた者に対しても押収品目録交付書を交付しなければならない。
（１）
刑訴法第２２２条第１項において準用する同法第１１０条の２の規定による処分を行つた場合
（２）
記録命令付差押え又は刑訴法第２１８条第２項の規定による処分を行うに当たり記録媒体を警察官が用意した場合
（捜索に関する規定の準用）
第１５２条
第１４５条（第三者の立会）の規定は、差押えを行う場合について、第１４７条（執行中の退去および出入禁止）、第１４７条の２（協力要請）及び第１４８条（捜索中止の場合の処置）の規定は、差押え又は記録命令付差押えを行う場合について、それぞれ準用する。
（捜索調書に関する規定の準用）
第１５３条
第１４９条（捜索調書）第２項の規定は、差押調書又は記録命令付差押調書の作成について準用する。
（差押え又は記録命令付差押えに緊急を要する場合）
第１５４条
犯罪に関係があると認められる物を発見した場合において、その物の所有者又は保管者から任意の提出を受ける見込みがないと認めたときは、直ちにその物に対する差押許可状の発付を請求するとともに、その隠匿、散逸等を防止するため適切な処置をとらなければならない。
２
犯罪に関係があると認められる電磁的記録を発見した場合において、その電磁的記録に係る記録媒体の所有者若しくは保管者又はその電磁的記録を保管する者その他その電磁的記録を利用する権限を有する者からその電磁的記録に係る記録媒体又はその電磁的記録を記録若しくは印刷させた記録媒体について任意の提出を受ける見込みがないと認めたときは、直ちにその電磁的記録に係る記録媒体に対する差押許可状又はその電磁的記録に対する記録命令付差押許可状の発付を請求するとともに、その隠匿、散逸等を防止するため適切な処置をとらなければならない。
（交付又は複写の許可）
第１５４条の２
差押物について、刑訴法第２２２条第１項において準用する同法第１２３条第３項の規定による交付又は複写の許可をするときは、警察本部長又は警察署長の指揮を受けて行わなければならない。
２
前項の交付又は複写の許可は、司法警察員たる警察官が行わなければならない。
３
第１項の交付又は複写の許可をするに当たつては、相手方から交付請書又は複写電磁的記録請書を徴しておくものとする。
４
差押えを受けた者が第１項の交付又は複写の許可を受ける権利を放棄する旨の意思を表示した場合は、電磁的記録に係る権利放棄書の提出を求めなければならない。
５
第１項の交付又は複写の許可に関して刑訴法第４９９条の２第１項において準用する同法第４９９条第２項の規定による公告をするときは、警察本部長又は警察署長の指揮を受けて行わなければならない。
６
前項の公告は、司法警察員たる警察官が行わなければならない。
第４節　検証
（検証）
第１５５条
犯罪の現場その他の場所、身体または物の検証については、事実発見のため身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊その他必要な処分をすることができる。
（死体の検証等の注意）
第１５６条
死体の検証、墳墓の発掘等を行うに当つては、礼を失わないように注意し、配偶者、直系の親族または兄弟姉妹があるときは、これらの者に、その旨を通知し、なるべくその立会を得るようにしなければならない。
２
前項の場合において、死体の被服、附着物、墳墓内の埋葬物等で捜査上必要があると認められるものについては、遺族から任意提出を受け、または差押許可状により差押を行わなければならない。
（実況見分に関する規定の準用）
第１５７条
第１０４条第３項から第１０６条まで（実況見分、実況見分調書記載上の注意、被疑者の供述に基づく実況見分）の規定は、検証を行う場合について準用する。
この場合において、これらの規定中「実況見分調書」とあるのは「検証調書又は身体検査調書」と読み替えるものとする。
２
検証を行う場合において他の処分と同時に身体の検査をするときは、別に身体検査調書を作成することなく、検証調書に身体の検査に関する事項をもあわせて記載することができる。
（捜索に関する規定の準用等）
第１５８条
第１４５条（第三者の立会）、第１４７条（執行中の退去および出入禁止）、第１４７条の２（協力要請）、第１４８条（捜索中止の場合の処置）及び第１４９条（捜索調書）第１項の規定は検証を行う場合について、第１４９条（捜索調書）第２項の規定は検証調書の作成について、それぞれ準用する。
この場合において、第１４９条第１項の規定中「捜索調書」とあるのは、「検証調書又は身体検査調書」と読み替えるものとする。
２
身体検査に際し、やむを得ない理由により立会人を得ることができなかつたときは、その事情を身体検査調書に明らかにしておかなければならない。
（身体検査についての注意）
第１５９条
身体検査を行うに当たつては、刑訴法第２１８条第６項の規定により裁判官の付した条件を厳格に遵守するほか、性別、年齢、健康状態、場所的関係その他諸般の状況を考慮してこれを受ける者の名誉を害しないように注意し、かつ、穏当な方法で行わなければならない。
（医師等の助力）
第１６０条
身体検査を行うに当つては、必要があると認められるときは、医師その他専門的知識を有する者の助力を得て行わなければならない。
（負傷者の身体検査）
第１６１条
負傷者の負傷部位について身体検査を行うときは、その状況を撮影等により明確に記録する等の方法をとり、できる限り短時間のうちに終了するように努めなければならない。
（身体検査拒否の場合の処置）
第１６２条
刑訴法第２２２条第７項の規定により、正当の理由がなく身体検査を拒んだ者に対する過料処分またはその者にその拒絶により生じた費用の賠償を命ずべき処分を裁判所に請求するには、過料処分等請求書を作成して行わなければならない。
第７章　没収保全等の請求
（没収保全等の請求）
第１６３条
第１１９条（通常逮捕状の請求等）の規定は、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第９４号。以下この条において「麻薬特例法」という。）第１９条第３項、不正競争防止法（平成５年法律第４７号）第３５条第３項及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号。以下この条において「組織的犯罪処罰法」という。）第２３条第１項の没収保全（麻薬特例法第１９条第１項、不正競争防止法第３５条第１項及び組織的犯罪処罰法第２２条第１項の没収保全命令による処分の禁止をいう。次条第１項及び第１６５条において同じ。）及び附帯保全（麻薬特例法第１９条第２項、不正競争防止法第３５条第２項及び組織的犯罪処罰法第２２条第２項の附帯保全命令による処分の禁止をいう。次条第２項及び第１６５条において同じ。）の請求について準用する。
（没収保全等の請求の疎明資料）
第１６４条
没収保全の請求をするに当たつては、処分を禁止すべき財産が法令の規定により没収することができる財産に当たると思料するに足りる相当な理由があること及び当該財産を没収するため没収保全をする必要があることを疎明する被疑者調書、参考人調書、捜査報告書等の資料を添えて行わなければならない。
２