この政令の施行の際現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所の構造及び設備で、この政令の施行の際現に存するもののうち、改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第十三条第二項（新令第九条第一項第二十号ハ（新令第十九条第一項において準用する場合を含む。）又は新令第十七条第一項第六号イ若しくは第二項第二号においてその例によるものとされる場合を含む。）においてその例によるものとされる新令第十三条第一項第二号から第四号までに定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十条第一項の改正規定は、平成九年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十年三月十六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十一条第一項第十二号の改正規定、同項第十二号の二の次に一号を加える改正規定、第十七条に一項を加える改正規定、第二十七条第六項第一号の改正規定（「掲げるもの」の下に「及び顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所」を加える部分及び同号にカを加える部分に限る。）及び同項第一号の二の次に一号を加える改正規定並びに次項の規定
平成十年四月一日
二
第八条の三の改正規定、第十三条第一項第六号の改正規定、第十四条第六号の改正規定（「〇・七重量キログラム毎平方センチメートル」を「七十キロパスカル」に改める部分に限る。）、第十五条第一項第二号の改正規定、第四十条第一項の表の（二）の項及び（十一）の項の改正規定並びに別表第四備考第五号ハ及びニの改正規定並びに附則第三項の規定
平成十一年十月一日
２
平成十年四月一日において現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている屋外タンク貯蔵所で、その設備が改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第十一条第一項第十二号の三に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、平成二十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
３
平成十一年十月一日において現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所の構造で、同日において現に存するもののうち、新令第十三条第一項第六号に定める技術上の基準（新令第九条第一項第二十号ハ（新令第十九条第一項において準用する場合を含む。）、新令第十三条第二項若しくは第三項又は新令第十七条第一項第六号イ若しくは第二項第二号においてその例によるものとされる場合を含む。）、新令第十四条第六号に定める技術上の基準（新令第十七条第一項第六号ロにおいてその例によるものとされる場合を含む。）又は新令第十五条第一項第二号に定める技術上の基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この政令（附則第一項各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
この政令の施行の際、現に消防法第十一条第一項前段の規定による設置に係る許可を受け、又は当該許可の申請がされているこの政令による改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第十一条第一項第三号の三に規定する準特定屋外タンク貯蔵所で、その構造及び設備が同号及び同項第四号に定める技術上の基準（以下「新基準」という。）に適合しないもの（以下「旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所」という。）に係る技術上の基準については、次の各号に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める日（その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が新基準のすべてに適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日）までの間は、同項第三号の三及び第四号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
その所有者、管理者又は占有者が、平成十三年三月三十一日までの間に、市町村長等に総務省令で定めるところによる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備の実態についての調査並びに当該構造及び設備を新基準のすべてに適合させるための工事に関する計画の届出をした旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所
平成二十九年三月三十一日（当該日までの間に、その所有者、管理者又は占有者が、危険物の貯蔵及び取扱い（総務省令で定めるものを除く。以下同じ。）を休止し、かつ、その旨の確認を総務省令で定めるところにより市町村長等から受けた旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所であって、当該日の翌日以後において危険物の貯蔵及び取扱いを当該確認を受けた時から引き続き休止しているものにあっては、同日の翌日以後において危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日）
二
前号に掲げるもの以外の旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所
平成十三年三月三十一日
３
旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所について消防法第十一条第一項後段の規定による変更の許可を受けようとする者が納付すべき手数料については、前項各号に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める日（その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が新基準に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日）までの間は、当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所を特定屋外タンク貯蔵所及び新令第十一条第一項第三号の三に規定する準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして、新令第四十条の表の（三）の項の規定を適用する。
ただし、当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を新基準に適合させるため、当該変更の許可を受けようとする者にあっては、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百号）の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、消防法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
ただし、第九条第二項及び別表第四備考第七号の改正規定並びに附則第十条第一項の規定は、改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
（製造所の基準に関する経過措置）
第二条
改正法の施行の際、現に設置されている製造所で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第十一条第一項の規定により製造所として許可を受けなければならないこととなるもの（以下この条において「新規対象の製造所」という。）のうち、危険物の規制に関する政令（以下「危険物規制令」という。）第九条第一項第二号に定める技術上の基準に適合しないものの位置に係る技術上の基準については、同号の規定は、当該製造所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。
一
当該製造所の危険物を取り扱う工作物（建築物及び危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に、一メートル以上の幅の空地を保有し、又は不燃材料（危険物規制令第九条第一項第一号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で造った防火上有効な塀が設けられていること。
二
当該製造所の建築物の危険物を取り扱う室の壁、柱、床及び天井（天井がない場合にあっては、はり及び屋根又は上階の床。以下この号において同じ。）が不燃材料で造られ、又は当該壁、柱、床及び天井の室内に面する部分が不燃材料で覆われていること。
三
前号の室の開口部には、防火設備（危険物規制令第九条第一項第七号に規定する防火設備をいう。以下同じ。）が設けられていること。
四
当該製造所の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。
五
当該製造所に係る指定数量の倍数が、改正法の施行の日（以下「施行日」という。）における指定数量の倍数を超えないこと。
２
新規対象の製造所の構造及び設備で、改正法の施行の際現に存するもののうち、危険物規制令第九条第一項第四号から第七号まで又は第二十一号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該製造所が前項各号に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。
３