講習科目及び講習科目別講習時間（同時受講型講習にあっては、時間割を含む。）並びに実施要領（第三十四条第七号の総務大臣が別に告示する実施要領に係るものに限る。）
ハ
講師等（その担当別を含み、第三項第二号ロに掲げるものを除く。）
ニ
使用する教材等（変更後使用する教材等が既に総務大臣が認めた教材等であるときを除く。）
ホ
試験問題の作成方針及び管理方法
ヘ
修了試験の方法
ト
認定講習課程の実施に係る業務の一部を受託する者及び受託に係る業務の範囲（第三級海上無線通信士及び第四級海上無線通信士の場合に限る。）
チ
施設費及び運営費並びにその支弁方法
リ
受講料の額
四
実施する者が行う業務
五
実施する者、代表者、管理責任者又は講師等が第三十五条第八号イからハまでのいずれかに該当することの有無
２
第三十五条の三の規定は、前項の規定により提出する教材等について準用する。
３
認定講習課程実施者は、その認定講習課程の次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総務大臣に届け出なければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
実施計画に関する事項で次に掲げるもの
イ
実施場所（随時受講型講習の場合にあっては、受講形態の概要）
ロ
講師等の氏名並びに無線従事者の資格及び免許証の番号（同一の者の場合に限る。）
ハ
講習人員
ニ
使用する教材等の名称及び発行者の氏名又は名称
ホ
修了証明書の発行の条件
三
その他参考となる事項
（報告）
第三十九条
認定講習課程実施者は、その認定講習課程の受講者が当該認定講習課程を修了したとき及びその認定講習課程が終了したときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
２
前項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。
一
認定講習課程の受講者が当該認定講習課程を修了したとき。
イ
認定講習課程の種別
ロ
講習科目別講習時間
ハ
修了者の修了年月日、修了証明書の番号、氏名及び生年月日
ニ
修了者別の修了試験の成績
二
認定講習課程が終了したとき。
イ
認定講習課程の種別
ロ
実施の期間
ハ
講習科目別講習時間
ニ
講師等の氏名及び担当科目別講習時間（随時受講型講習の場合にあっては、担当する講習科目）
ホ
修了試験の問題
ヘ
履修者数
ト
その他参考となる事項
（書類の保存）
第四十条
認定講習課程実施者は、その認定講習課程が終了した日から二年間、当該認定講習課程の修了試験の問題及び答案を保存しなければならない。
２
第二十七条第二項の規定は、前項の規定による問題及び答案の保存について準用する。
（認定の取消し等）
第四十一条
総務大臣は、認定講習課程が第三十四条に規定する基準に適合しないものとなったときは、その認定を取り消すことができる。
２
総務大臣は、認定講習課程実施者が第三十八条の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。
３
前二項の規定により認定を取り消された者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総務大臣に返納しなければならない。
（廃止）
第四十二条
認定講習課程実施者は、その認定講習課程を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総務大臣に届け出なければならない。
２
前項の届出があったときは、その認定講習課程に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。
（認定した認定講習課程の公表）
第四十二条の二
総務大臣は、現に第三十六条第一項の規定により認定している認定講習課程について、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
一
認定講習課程の種別
二
認定講習課程実施者
三
実施の期間
四
その他参考となる事項
（資料の提出等）
第四十三条
総務大臣は、この章の規定の施行に関し、必要があるときは、第三十五条の申請をした者又は認定講習課程実施者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
２
前項の場合において、総務大臣は、第三十四条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。
第四十四条
削除
第五章　免許
（免許を与えない者）
第四十五条
法第四十二条の規定により免許を与えない者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
法第四十二条第一号又は第二号に掲げる者（総務大臣又は総合通信局長が特に支障がないと認めたものを除く。）
二
視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により無線従事者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
２
前項（第一号を除く。）の規定は、同項第二号に該当する者であって、総務大臣又は総合通信局長がその資格の無線従事者が行う無線設備の操作に支障がないと認める場合は、適用しない。
３
第一項第二号に該当する者（精神の機能の障害により無線従事者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者を除く。）が次に掲げる資格の免許を受けようとするときは、前項の規定にかかわらず、第一項（第一号を除く。）の規定は適用しない。
一
第三級陸上特殊無線技士
二
第一級アマチュア無線技士
三
第二級アマチュア無線技士
四
第三級アマチュア無線技士
五
第四級アマチュア無線技士
（免許の申請）
第四十六条
免許を受けようとする者は、別表第十一号様式の申請書に次に掲げる書類を添えて、総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
ただし、無線従事者の免許を受けていた者が、当該免許を取り消された後に再免許の申請を行うときは、第一号（その後氏名に変更を生じた場合を除く。）及び第四号から第六号までの書類の添付を要しない。
一
氏名及び生年月日を証する書類
二
医師の診断書（第四十五条第一項第二号に該当する者（同条第三項の規定により同条第一項（第一号を除く。）の規定を適用しない者を除く。）が免許を受けようとする場合であって、総務大臣又は総合通信局長が必要と認めるときに限る。）
三
写真（申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦三〇ミリメートル、横二四ミリメートルのもので、裏面に申請に係る資格及び氏名を記載したものとする。第五十条において同じ。）一枚
四
法第四十一条第二項第二号に規定する認定を受けた養成課程の修了証明書等（同号に該当する者が免許を受けようとする場合に限る。）
五
法第四十一条第二項第三号に該当することを証する科目履修証明書、履修内容証明書及び卒業証明書（学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者にあっては、修了証明書）（いずれの証明書も同号に該当する者が免許を受けようとする場合に限るものとし、履修内容証明書にあっては、第三十一条第一項の確認を受けていない学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）が免許を受けようとする場合に限る。）
六
別表第五号様式の業務経歴証明書及び第三十三条の講習課程の修了証明書（いずれの証明書も法第四十一条第二項第四号に該当する者が免許を受けようとする場合に限るものとし、講習課程の修了証明書にあっては、第三十三条第一項の規定により講習課程を受けなければならない者が免許を受けようとする場合に限る。）
七
取消しの処分を受けた資格、免許証の番号及び取消しの年月日を記載した書類（無線従事者の免許を受けていた者が、当該免許を取り消された後に再免許の申請を行う場合に限る。）
２
免許を受けようとする者は、前項ただし書の場合を除き、次の各号のいずれかに該当するときは、前項第一号の書類の添付を要しない。
一
総務大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構から免許を受けようとする者に係る同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（同法第七条第八号の二に規定する個人番号を除く。）の提供を受けるとき。
二
免許を受けようとする者が他の無線従事者免許証の交付を受けており、当該無線従事者免許証の番号を前項の申請書に記載するとき。
三
免許を受けようとする者が電気通信事業法第四十六条第三項の規定により、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けており、当該電気通信主任技術者資格者証の番号を前項の申請書に記載するとき。
四
免許を受けようとする者が電気通信事業法第七十二条第二項において準用する同法第四十六条第三項の規定により、工事担任者資格者証の交付を受けており、当該工事担任者資格者証の番号を前項の申請書に記載するとき。
（免許証の交付）
第四十七条
総務大臣又は総合通信局長は、免許を与えたときは、別表第十三号様式の免許証を交付する。
２
前項の規定により免許証の交付を受けた者は、無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図るように努めなければならない。
第四十八条及び第四十九条
削除
（免許証の再交付）
第五十条
無線従事者は、氏名に変更を生じたとき又は免許証を汚し、破り、若しくは失ったために免許証の再交付を受けようとするときは、別表第十一号様式の申請書に次に掲げる書類を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
一
免許証（免許証を失った場合を除く。）
二
写真一枚
三
氏名の変更の事実を証する書類（氏名に変更を生じたときに限る。）
（免許証の返納）
第五十一条
無線従事者は、免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日から十日以内にその免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。
免許証の再交付を受けた後失った免許証を発見したときも同様とする。
２