高等学校卒業程度認定試験規則
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十六条第一項の規定に基づき、高等学校卒業程度認定試験規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
学校教育法第九十条第一項の規定に基づき、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかの認定のための試験（以下「高等学校卒業程度認定試験」という。）を行う場合は、この省令の定めるところによる。
（高等学校卒業程度認定試験の施行）
第二条
高等学校卒業程度認定試験は、毎年少なくとも一回、文部科学大臣が行う。
２
高等学校卒業程度認定試験の施行期日、場所及び出願の期限は、あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により公示する。
（受験資格）
第三条
高等学校卒業程度認定試験を受けることができる者は、受験しようとする試験の日の属する年度の終わりまでに満十六歳以上になる者とする。
（試験科目、方法及び程度）
第四条
高等学校卒業程度認定試験の試験科目（以下「試験科目」という。）は、別表の第一欄に定めるとおりとする。
２
高等学校卒業程度認定試験は、各試験科目について、筆記の方法により、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。第五条第三項を除き、以下同じ。）において別表の第二欄に定める科目を履修した程度において行う。
（試験の免除）
第五条
高等学校（特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、
聾
ろう
学校及び養護学校を含む。）の高等部を含む。別表において同じ。）において、各試験科目に相当する別表の第二欄に定める科目を修得した者に対しては、その願出により、当該試験科目についての試験を免除する。
２
高等専門学校において、各試験科目に相当する授業科目を、別表の第二欄に定める高等学校の科目を修得したと同程度において修得したと認められた者に対しては、その願出により、当該試験科目についての試験を免除する。
３
第一項の規定は、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものの当該課程において各試験科目に相当する科目を修得した者について準用する。
４
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十条第三号の規定に基づく指定を受けている専修学校の高等課程において、各試験科目に相当する授業科目を別表の第二欄に定める高等学校の科目を修得したと同程度において修得したと認められた者に対しては、その願出により、当該試験科目についての試験を免除する。
５
知識及び技能に関する審査で、当該審査の合格に係る学修が各試験科目に相当する別表の第二欄に定める高等学校の科目を修得したと同程度と認められるものとして文部科学大臣が別に定めるものに合格した者に対しては、その願出により、当該試験科目についての試験を免除する。
６
前各項の規定による試験の免除は、試験科目の全部について行うことはできない。
（受験方法）
第六条
高等学校卒業程度認定試験は、二回以上にわたり、それぞれ一以上の試験科目について受けることができる。
（受験手続）
第七条
高等学校卒業程度認定試験を受けようとする者は、受験願書に次の各号に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に願い出なければならない。
一
履歴書一通
二
戸籍抄本又は住民票の写し一通（いずれも出願前六月以内に交付を受けたもの）
三
写真二枚（出願前六月以内に撮影した無帽かつ正面上半身のもの）
四
第五条第一項から第五項までの規定に基づく試験の免除を願い出る者については、その免除を受ける資格を証明する書類
２
前項第二号に掲げる書類は、やむを得ない事由があると文部科学大臣が特に認めた場合においては、他の証明書をもって代えることができる。
３
既に高等学校卒業程度認定試験を受けて一以上の試験科目について合格点を得ている者（最後に受けた高等学校卒業程度認定試験の出願の日以後に氏名又は本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、国籍。以下同じ。）を変更した者を除く。）が、当該試験科目以外の試験科目についてさらに高等学校卒業程度認定試験を受けようとする場合においては、第一項第二号及び前項の規定にかかわらず、その受験願書に、同号に掲げる書類又は前項に規定する他の証明書を添えることを要しない。
４
既に高等学校卒業程度認定試験を受けて一以上の試験科目について合格点を得ている者（日本の国籍を有しない者を除く。）が、最後に受けた高等学校卒業程度認定試験の出願の日以後に氏名又は本籍を変更した場合であって、その者が、当該試験科目以外の試験科目についてさらに高等学校卒業程度認定試験を受けようとするときにおける第一項第二号の規定の適用については、同号中「戸籍抄本又は住民票の写し一通」とあるのは、「氏名又は本籍（日本の国籍を有しない者であった者にあっては、国籍。）の変更後の戸籍抄本一通」とする。
この場合においては、第二項の規定は適用しない。
（合格）
第八条
試験科目（第五条第一項から第五項までの規定に基づき試験の免除を受けた試験科目を除く。）の全てについて合格点を得た者を高等学校卒業程度認定試験の合格者（以下「認定試験合格者」という。）とする。
ただし、その者が十八歳に達していないときは、その者は、十八歳に達した日の翌日から認定試験合格者となるものとする。
２
認定試験合格者のほか、一以上の試験科目について合格点を得た者を高等学校卒業程度認定試験の科目合格者（以下「認定試験科目合格者」という。）とする。
（合格証書の授与等）
第九条
認定試験合格者（十八歳に達していない者を含む。第十二条第三項において同じ。）に対しては、合格証書を授与する。
２
合格証書を有する者がその氏名若しくは本籍を変更し、又は合格証書を破損し、若しくは紛失した場合において、その事由を付して願い出たときは、合格証書を書き換え又は再交付する。
（証明書の交付）
第十条
認定試験合格者がその合格の証明を願い出たときは、合格証明書を交付する。
２
認定試験合格者がその成績の証明を願い出たときは、合格成績証明書を交付する。
３
認定試験科目合格者がその科目合格の証明を願い出たときは、科目合格証明書を交付する。
４
認定試験科目合格者がその成績の証明を願い出たときは、科目合格成績証明書を交付する。
５
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十四条第六号に規定する者がその試験科目の全部について合格点を得た旨の証明を願い出たときは、特別合格証明書を交付する。
６
前項に規定する者がその成績の証明を願い出たときは、特別合格成績証明書を交付する。
（手数料）
第十一条
次の表の上欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納付しなければならない。
上欄
下欄
一　高等学校卒業程度認定試験の受験を願い出る者
七科目以上受験
八千五百円
四科目以上六科目以下受験
六千五百円
三科目以下受験
四千五百円
二　合格証書の書換え又は再交付を願い出る者
五百円
三　合格証明書の交付を願い出る者
二百五十円
四　合格成績証明書の交付を願い出る者
二百五十円
五　科目合格証明書の交付を願い出る者
二百五十円
六　科目合格成績証明書の交付を願い出る者
二百五十円
七　特別合格証明書の交付を願い出る者
二百五十円
八　特別合格成績証明書の交付を願い出る者
二百五十円
２
前項の規定により納付すべき手数料は、願書に収入印紙を貼って納付しなければならない。
３
第一項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。
（不正の行為を行った者等に対する処分）
第十二条
文部科学大臣は、高等学校卒業程度認定試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
２
文部科学大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて高等学校卒業程度認定試験を受けることができないものとすることができる。
３
第一項の規定による処分を受けた認定試験合格者及び認定試験科目合格者は、直ちに合格証書その他当該合格を証明する書類を返納しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
２
第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、平成十五年四月一日以後に高等学校（特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、
聾
ろう
学校及び養護学校を含む。）の高等部を含む。）に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定（同令第百十三条第一項及び第百三十五条第五項において準用する場合を含む。）により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程の科目を修得した者に適用する。
（大学入学資格検定規程の廃止）
第二条
大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第十三号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
第七条第三項、第九条第二項及び第十条から第十二条までの規定は、前条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（以下「旧規程」という。）による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）を受検した者についても適用する。