別表十四（四）
新株予約権に関する明細書
別表十四（五）
通算終了事由が生じた他の通算法人の株式につき資産調整勘定対応金額等がある場合の簿価純資産価額とする金額の計算に関する明細書
別表十四（六）
完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
別表十四（七）
特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
別表十四（七）付表一
支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回つていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
別表十四（七）付表二
前特定適格組織再編成等による移転資産の特例計算をした場合の特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
別表十四（七）付表三
関連法人支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回つていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
別表十四（八）
リース譲渡に係る収益及び費用の益金及び損金算入に関する明細書
別表十四（九）
公益法人等が普通法人等に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書
別表十四（十）
特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
別表十四（十）付表一
特定資産譲渡等損失額からの控除額の計算に関する明細書
別表十四（十）付表二
特定移転資産の譲渡等による損失の額又は利益の額がある場合の特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
別表十五
交際費等の損金算入に関する明細書
別表十五付表
通算定額控除限度分配額の計算に関する明細書
別表十六（一）
旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（二）
旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（三）
旧生産高比例法又は生産高比例法による鉱業用減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（四）
旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
別表十六（五）
取替法による取替資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（六）
繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（七）
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六（八）
一括償却資産の損金算入に関する明細書
別表十六（九）
特別償却準備金の損金算入に関する明細書
別表十六（十）
資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
別表十六（十一）
非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書
別表十七（一）
国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
別表十七（一）付表
国外支配株主等及び特定債券現先取引等に関する明細書
別表十七（二）
対象純支払利子等の額の損金不算入の適用除外に関する明細書
別表十七（二の二）
対象純支払利子等の額の損金不算入に関する明細書
別表十七（二の二）付表一
対象支払利子等合計額の計算に関する明細書
別表十七（二の二）付表二
控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書
別表十七（二の二）付表三
調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書
別表十七（二の三）
超過利子額の損金算入に関する明細書
別表十七（二の三）付表
適格合併等が行われた場合の調整後の超過利子額の計算に関する明細書
別表十七（三）
添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書
別表十七（三）付表一
添付対象外国関係会社に係る株式等の保有割合等に関する明細書
別表十七（三）付表二
添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の計算に関する明細書
別表十七（三の二）
特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額等の計算に関する明細書
別表十七（三の三）
外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
別表十七（三の三）付表
外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
別表十七（三の四）
外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
別表十七（三の四）付表
外国金融子会社等に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
別表十七（三の五）
外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額の計算に関する明細書
別表十七（三の六）
外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書
別表十七（三の六）付表
外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象所得税額等相当額の計算に関する明細書
別表十七（三の七）
特定課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の益金不算入額等の計算に関する明細書
別表十七（三の七）付表一
適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の課税済金額の計算に関する明細書
別表十七（三の七）付表二
適格分割等に係る分割法人等の調整後の課税済金額の計算に関する明細書
別表十七（三の八）
間接特定課税対象金額の計算に関する明細書
別表十七（三の九）
特殊関係内国法人及び添付対象外国関係法人の状況等に関する明細書
別表十七（四）
国外関連者に関する明細書
別表十七の二（一）
保険会社の投資資産不足額に係る投資収益の益金算入に関する明細書
別表十七の二（二）
恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
別表十七の二（二）付表
恒久的施設帰属資本相当額の計算に関する明細書
別表十七の二（三）
外国法人の本店等との間の内部取引の状況等に関する明細書
別表十八（一）
各通算法人の所得金額等に関する明細書
別表十八（一）付表一
１０年内事業年度に係る各通算法人の欠損金額等に関する明細書
別表十八（一）付表二
各通算法人の所得限度額等に関する明細書
別表十八（二）
各通算法人の試験研究費の額等に関する明細書
別表十八（三）
各通算法人の通算前所得金額等に関する明細書
別表十九
法第七十一条第一項の規定による予定申告書
別表十九の二
法第百四十四条の三第一項又は第二項の規定による予定申告書
別表二十
各対象会計年度の国際最低課税額に係る申告書
別表二十付表一
国際最低課税額の計算に関する明細書
別表二十付表二
構成会社等又は共同支配会社等に係る会社等別国際最低課税額の計算に関する明細書
別表二十付表三
無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等に係る会社等別国際最低課税額の計算に関する明細書
別表二十付表四
未分配所得国際最低課税額に係る会社等別国際最低課税額及び国際最低課税額の計算に関する明細書
別表二十一
退職年金等積立金に係る申告書―退職年金業務等を行う法人の分
別表二十二
青色申告書の提出の承認を受けようとする法人の帳簿の記載事項
区分
記載事項
備考
（一）　現金の出納に関する事項
取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日々の残高
（二）　当座預金の預入れ及び引出しに関する事項
預金の口座別に、取引の年月日、事由、支払先及び金額
（三）　手形（融通手形を除く。）上の債権債務に関する事項
受取手形、支払手形別に、取引の年月日、事由、相手方及び金額
（四）　売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。）に関する事項
売上先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額
（五）　買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。）に関する事項
仕入先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他受けた給付の内容、数量、単価及び金額
（六）　（二）から（五）までに掲げるもの以外の債権債務に関する事項
貸付金、借入金、預け金、預り金、仮払金、仮受金、未収入金、未払金等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方及び金額
（七）　有価証券（商品であるものを除く。）に関する事項
取引の年月日、事由、相手方、銘柄、数量、単価及び金額
（八）　減価償却資産に関する事項
減価償却資産については、第十四条各号（償却の方法の選定の単位）に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に掲げる種類の区分（その種類につき耐用年数省令別表（第十九条第二項（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）の規定の適用を受ける場合には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成二十年財務省令第三十二号）による改正前の耐用年数省令別表）において構造若しくは用途又は細目が定められているものについては、その構造若しくは用途又は細目の区分とし、二以上の事業所又は船舶を有する法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定している場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの区分とする。）ごとに、かつ、耐用年数省令に定める耐用年数の異なるものについてはその異なるごとに区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方、数量及び金額
（九）　繰延資産に関する事項
その種類ごとに区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由及び金額
（十）　（一）から（四）まで及び（六）から（九）までに掲げるもの以外の資産（商品、製品、消耗品、その他棚卸しにより整理するものを除く。）に関する事項
取引の年月日、事由、相手方、数量及び金額
（十一）　売上げ（加工その他の役務の給付等売上げと同様の性質を有するものを含む。）に関する事項