特区法第十二条の五第八項において読み替えて準用する法第十八条の八第三項の国家戦略特別区域限定保育士試験委員
第八条
指定試験機関
特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の九第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）
法第十八条の十一第一項の保育士試験委員
特区法第十二条の五第八項において読み替えて準用する法第十八条の十一第一項の国家戦略特別区域限定保育士試験委員
第十三条第一項及び第十五条第一号
法第十八条の九第一項
特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の九第一項
第十四条
第十二条第二項
特区法施行令第八条第二項
第十五条第三号
第十二条
特区法施行令第八条
第十六条
法第十八条の六各号のいずれかに該当する
国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有する
添え、その者が同条第一号に該当する場合は住所地の都道府県知事に、同条第二号に該当する場合は当該
添え、
保育士試験
国家戦略特別区域限定保育士試験
第十七条第一項
保育士登録証
国家戦略特別区域限定保育士登録証
第二十条
他の都道府県知事
他の都道府県知事又は特区法第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市（以下この条において「試験実施指定都市」という。）の長
行つた都道府県知事
行つた都道府県知事又は試験実施指定都市の長
第二十一条
指定保育士養成施設、保育士試験
国家戦略特別区域限定保育士試験
（国家戦略特別区域限定保育士登録証）
第十条
法第十二条の五第八項において読み替えて準用する児童福祉法第十八条の十八第三項の規定により交付された国家戦略特別区域限定保育士登録証は、三年経過日以後においては、当該国家戦略特別区域限定保育士登録証を交付した都道府県知事から児童福祉法第十八条の十八第三項の規定により交付された保育士登録証とみなす。
（国家戦略特別区域限定保育士事業に関する読替規定）
第十一条
法第十二条の五第十二項の規定により試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行う場合における第七条から前条までの規定の適用については、第七条第二項及び第三項並びに第八条中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、第九条中「次の」とあるのは「同令第六条中「都道府県知事」とあるのは「特区法第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市（以下単に「試験実施指定都市」という。）の長」と、同令第九条、第十一条、第十四条、第十五条、第十七条第二項、第十八条第二項及び第四項並びに第十九条中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、同令第十六条中「都道府県知事（」とあるのは「試験実施指定都市の長（」と、「都道府県知事）」とあるのは「試験実施指定都市の長）」と、同令第二十条中「都道府県知事は」とあるのは「試験実施指定都市の長は」と読み替えるものとするほか、次の」と、同条の表第二十条の項中「他の都道府県知事又は特区法第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市（以下この条において「試験実施指定都市」という。）」とあるのは「都道府県知事又は他の試験実施指定都市」と、前条中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事」とする。
（都道府県知事への引継ぎ）
第十二条
法第十二条の五第十二項の規定により読み替えて適用する同条第十一項の規定により国家戦略特別区域限定保育士が準用児童福祉法第十八条の十八第一項の登録をした試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事による児童福祉法第十八条の十八第一項の登録を受けた者とみなされた場合においては、当該試験実施指定都市の長は、当該国家戦略特別区域限定保育士の氏名、生年月日その他内閣府令で定める事項を当該都道府県知事に引き継がなければならない。
（法第十三条第一項の政令で定める要件）
第十三条
法第十三条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
当該事業の用に供する施設であって賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるもの（以下この条において単に「施設」という。）の所在地が国家戦略特別区域にあること。
二
施設を使用させる期間が三日から十日までの範囲内において施設の所在地を管轄する都道府県（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市又は特別区）の条例で定める期間以上であること。
三
施設の各居室は、次のいずれにも該当するものであること。
イ
一居室の床面積は、二十五平方メートル以上であること。
ただし、施設の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）が、外国人旅客の快適な滞在に支障がないと認めた場合においては、この限りでない。
ロ
出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。
ハ
出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。
ニ
適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。
ホ
台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること。
ヘ
寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること。
四
施設の使用の開始時に清潔な居室が提供されること。
五
施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務が提供されること。
六
厚生労働省令で定めるところにより施設その他の厚生労働省令で定める場所に滞在者名簿が備えられ、これに滞在者の氏名、住所、連絡先その他の厚生労働省令で定める事項が記載されること。
七
法第十三条第一項に規定する特定認定の申請前に、施設の周辺地域の住民（施設を構成する建築物に居住する者その他の厚生労働省令で定める者に限る。）に対し、当該施設が国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供されるものであることについて、適切な説明が行われていること。
八
施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せについて、適切かつ迅速に処理が行われること。
九
当該事業の一部が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業に該当するものであること。
（法第十四条第一項の政令で定める申請）
第十四条
法第十四条第一項の政令で定める申請は、国家戦略特別区域高度医療提供事業に係る必要な病床を含む医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第一項の規定による病院の開設の許可若しくは同条第二項の規定による病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可又は同条第三項の規定による診療所の病床の設置の許可若しくは診療所の病床数の増加の許可の申請とする。
（法第十四条の二の政令で定める基準）
第十五条
法第十四条の二の政令で定める基準は、医療法第四十六条の六第一項ただし書の認可（第一号において単に「認可」という。）の申請に係る医療法人が、国家戦略特別区域において、国際的な経済活動の拠点の形成に資する医療の提供を行うものであって、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
認可の申請に係る理事が、二年以上医療法人の理事としての経験を有する者であること。
二
医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人又は租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十七条の二第一項の承認を受けている医療法人であること。
三
医療法第四条第一項に規定する地域医療支援病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構（平成七年七月二十七日に財団法人日本医療機能評価機構という名称で設立された法人をいう。）により良質な医療を提供するための業務の運営が確保されていると認められた病院を開設しているものであること。
（法第十六条の四第一項の政令で定める業務）
第十六条
法第十六条の四第一項の政令で定める業務は、次に掲げる家事を代行し、又は補助する業務とする。
一
炊事
二
洗濯
三
掃除
四
買物
五
児童の日常生活上の世話及び必要な保護（前各号又は次号に掲げるものと併せて実施されるものに限る。）
六
前各号に掲げるもののほか、家庭において日常生活を営むのに必要な行為
（法第十六条の四第一項の政令で定める要件）
第十七条
法第十六条の四第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六条第二項の申請を行う日における年齢が満十八歳以上であること。
二
家事を代行し、又は補助する業務に関し一年以上の実務経験を有し、かつ、家事支援活動を適切に行うために必要な知識及び技能を有する者であること。
三
家事支援活動を行うために必要な日本語の能力を有していること。
（法第十六条の四第一項の政令で定める基準）
第十八条
法第十六条の四第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第十六条の四第三項に規定する指針に照らして必要な措置を講じていること。
二
国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。
三
本邦において三年以上家事を代行し、又は補助する業務に係る事業を行っている者であること。
四
次のいずれにも該当しない者であること。
イ
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
ロ