附　則
１
この府令は、平成九年二月一日から施行する。
２
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十二年二月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年七月一日から施行する。
２
附則別表の上欄に掲げる有害物質の種類ごとに同表の中欄に掲げる業種その他の区分に属する工場又は事業場に係る排出水の汚染状態についての水質汚濁防止法（以下「法」という。）第三条第一項の排水基準は、この省令の施行の日から二十四年間（旅館業又は下水道業に属する工場又は事業場にあっては、当分の間）は、この省令による改正後の排水基準を定める省令（以下「改正後の省令」という。）第一条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
３
前項の規定の適用については、当該工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場については、当該工場又は事業場の属する業種その他の区分に属するものとみなす。
４
前二項に規定する排水基準は、改正後の省令第二条の環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
５
この省令の施行前にした行為及びこの省令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則別表
有害物質の種類
業種その他の区分
許容限度
ほう素及びその化合物
（単位　ほう素の量に関して、一リットルにつきミリグラム）
電気めっき業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。）
三〇
ほうろう鉄器製造業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。）
四〇
下水道業（旅館業（温泉（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第二条第一項に規定する温泉をいう。以下同じ。）を利用するものに限る。）に属する特定事業場（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十二条の二第一項に規定する特定事業場をいう。以下「下水道法上の特定事業場」という。）から排出される水を受け入れており、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものであって、一定の条件に該当するものに限る。）
金属鉱業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。）
一〇〇
旅館業（一リットルにつきほう素五〇〇ミリグラム以下の温泉を利用するものに限る。）
三〇〇
旅館業（一リットルにつきほう素五〇〇ミリグラムを超える温泉を利用するものに限る。）
五〇〇
ふっ素及びその化合物
（単位　ふっ素の量に関して、一リットルにつきミリグラム）
ほうろう鉄器製造業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。）
一二
電気めっき業（一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。）
一五
旅館業（水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第三百六十三号。以下「改正政令」という。）の施行の際現に湧出していなかった温泉を利用するものであって、一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。）
旅館業（温泉（自然に湧出しているもの（掘削により湧出させたものを除く。以下同じ。）を除く。以下この欄において同じ。）を利用するものであって一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル未満であるもの又は改正政令の施行の際現に湧出していた温泉を利用するものに限る。）
三〇
電気めっき業（一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル未満であるものに限る。）
四〇
旅館業（温泉（自然に湧出しているものに限る。以下この欄において同じ。）を利用するものであって一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル未満であるもの又は改正政令の施行の際現に湧出していた温泉を利用するものに限る。）
五〇
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
（単位　アンモニア性窒素に〇・四を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量に関して、一リットルにつきミリグラム）
畜産農業（水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号。以下「令」という。）別表第一第一号の二ロに掲げる施設を有するものに限る。）
三〇〇
ジルコニウム化合物製造業
三五〇
畜産農業（令別表第一第一号の二イに掲げる施設を有するものに限る。）
四〇〇
モリブデン化合物製造業
一三〇〇
バナジウム化合物製造業
一六五〇
貴金属製造・再生業
二八〇〇
備考
１　上欄に掲げる有害物質の種類ごとに中欄に掲げる業種その他の区分に属する特定事業場（法第二条第六項に規定する特定事業場をいう。以下この項において同じ。）が同時に他の業種その他の区分にも属する場合において、改正後の省令別表第一又はこの表によりそれらの業種その他の区分につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、当該特定事業場から排出される排出水の排水基準については、それらのうち、最大の許容限度のものを適用する。
２　ほう素及びその化合物の項中下水道業において、「一定の条件」とは、次の算式により計算された値が一〇を超えることをいう。
（この式において、Ｃｉ、Ｑｉ及びＱは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｃｉ　当該下水道に水を排出する旅館業に属する下水道法上の特定事業場ごとの排出する水のほう素及びその化合物による汚染状態の通常の値（単位　ほう素の量に関して、一リットルにつきミリグラム）
Ｑｉ　当該下水道に水を排出する旅館業に属する下水道法上の特定事業場ごとの排出する水の通常の量（単位　一日につき立方メートル）
Ｑ　当該下水道から排出される排出水の通常の量（単位　一日につき立方メートル））
附　則
この省令は、平成十五年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十二月十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
附則別表の上欄に掲げる項目につき同表の中欄に掲げる業種に属する特定事業場（水質汚濁防止法第二条第六項に規定する特定事業場をいう。以下この条及び次条において同じ。）から公共用水域に排出される水（以下「排出水」という。）の汚染状態についての水質汚濁防止法第三条第一項に規定する排水基準（以下単に「排水基準」という。）については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から十八年間は、第一条の規定による改正後の排水基準を定める省令（以下「改正後の排水基準省令」という。）第一条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
２
附則別表の中欄に掲げる業種（下水道業を除く。）に属する特定事業場から排出される水（公共用水域に排出されるものを除く。）の処理施設については、当該処理施設に水を排出する特定事業場の属する業種に属するものとみなして、前項の規定を適用する。
３
第一項に規定する排水基準は、改正後の排水基準省令第二条の環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
第三条
この省令の施行の際現に設置されている水質汚濁防止法第二条第二項の特定施設（設置の工事がなされている施設を含む。）を設置する特定事業場から排出される排出水の亜鉛含有量についての排水基準については、施行日から六月間は、改正後の排水基準省令第一条及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第七条
この省令の施行前にした行為及びこの省令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則別表
項目
業種
許容限度
亜鉛含有量
（単位　一リットルにつきミリグラム）
電気めっき業
四
備考　中欄に掲げる業種に属する特定事業場（水質汚濁防止法第二条第六項に規定する特定事業場をいう。以下この項において同じ。）が同時に中欄に掲げる業種以外の業種にも属する場合においては、当該特定事業場から排出される排出水の亜鉛含有量に係る排出基準については、下欄に掲げるものを適用する。
附　則
この省令は、平成十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十一号）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年十一月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は平成二十三年十二月十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年五月二十五日から施行する。
（経過措置）
第二条