警察法施行規則
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）の規定に基き、及び同法を実施するため並びに警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第九項の規定に基き、警察法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　国家公安委員会の委員の服務の宣誓
（第一条）
第二章　警察庁の組織
第一節　内部部局
第一款　長官官房
（第二条―第十六条）
第二款　生活安全局
（第十七条―第二十二条）
第三款　刑事局
（第二十三条―第三十一条）
第四款　交通局
（第三十二条―第三十六条）
第五款　警備局
（第三十七条―第四十三条）
第六款　サイバー警察局
（第四十四条―第四十七条）
第七款　警察庁顧問
（第四十八条）
第二節　附属機関
第一款　警察大学校
（第四十九条―第七十六条）
第二款　科学警察研究所
（第七十七条―第九十七条）
第三款　皇宮警察本部
（第九十八条―第百十七条）
第三節　地方機関
第一款　管区警察局
（第百十八条―第百五十九条）
第二款　東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部
（第百六十条―第百六十八条）
第三章　地方警務官の階級別定員
（第百六十九条）
附則
第一章　国家公安委員会の委員の服務の宣誓
第一条
国家公安委員会の委員に任命された者の服務の宣誓は、次の様式による宣誓書に署名して、内閣総理大臣に提出するものとする。
宣　誓　書
私は、日本国憲法及び法律を忠実に擁護し、個人の権利と自由を保護し、及び公共の安全と秩序を維持すべき国家公安委員としての責務を深く自覚し、警察の職務に優先してその規律に従うべきことを要求する団体又は組織に加入せず、不偏不党且つ公平中正に職務を遂行することを固く誓います。
年　月　日
氏　　　名
第二章　警察庁の組織
第一節　内部部局
第一款　長官官房
（広報室）
第二条
長官官房総務課に、広報室を置く。
２
広報室においては、警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号。以下「令」という。）第九条第六号に掲げる事務をつかさどる。
３
広報室に、室長を置く。
４
室長は、命を受け、広報室の事務を掌理する。
（情報公開・個人情報保護室）
第三条
長官官房総務課に、情報公開・個人情報保護室を置く。
２
情報公開・個人情報保護室においては、令第九条第七号及び第八号に掲げる事務をつかさどる。
３
情報公開・個人情報保護室に、室長を置く。
４
室長は、命を受け、情報公開・個人情報保護室の事務を掌理する。
（留置管理室）
第四条
長官官房総務課に、留置管理室を置く。
２
留置管理室においては、令第九条第九号に掲げる事務をつかさどる。
３
留置管理室に、室長を置く。
４
室長は、命を受け、留置管理室の事務を掌理する。
（国際協力室）
第五条
長官官房企画課に、国際協力室を置く。
２
国際協力室においては、令第十条第十号に掲げる事務をつかさどる。
３
国際協力室に、室長を置く。
４
室長は、命を受け、国際協力室の事務を掌理する。
（先端技術導入企画室）
第六条
長官官房技術企画課に、先端技術導入企画室を置く。
２
先端技術導入企画室においては、令第十一条第二号に掲げる事務のうち先端技術の導入に関する事務をつかさどる。
３
先端技術導入企画室に、室長を置く。
４
室長は、命を受け、先端技術導入企画室の事務を掌理する。
（情報処理センター）
第七条
長官官房技術企画課に、情報処理センターを置く。
２
情報処理センターにおいては、令第十一条第七号及び第八号に掲げる事務のうち情報システムによる情報の処理に関する事務をつかさどる。
３
情報処理センターに、所長を置く。
４
所長は、命を受け、情報処理センターの事務を掌理する。
（情報セキュリティ対策室）
第八条
長官官房技術企画課に、情報セキュリティ対策室を置く。
２
情報セキュリティ対策室においては、令第十一条第七号及び第八号に掲げる事務のうち情報システムに係る情報の安全の確保に関する事務（情報処理センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
情報セキュリティ対策室に、室長及び情報セキュリティ監査官一人を置く。
４
室長は、命を受け、情報セキュリティ対策室の事務を掌理する。
５
情報セキュリティ監査官は、命を受け、情報セキュリティ対策室の事務のうち情報システムに係る情報の安全の確保に関する監査に関する事務を行う。
（人事総括企画官）
第九条
長官官房人事課に、人事総括企画官一人を置く。
２
人事総括企画官は、命を受け、令第十二条第一号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画及び立案に参画する。
（厚生管理室）
第十条
長官官房人事課に、厚生管理室を置く。
２
厚生管理室においては、令第十二条第六号に掲げる事務（退職手当に関するものを除く。）、同条第九号から第十一号まで、第十三号及び第十四号に掲げる事務並びに同条第十二号に掲げる事務のうち警察職員の健康の保持増進及び安全の確保に関する事務をつかさどる。
３
厚生管理室に、室長を置く。
４
室長は、命を受け、厚生管理室の事務を掌理する。
（教養企画室）
第十一条
長官官房人事課に、教養企画室を置く。
２
教養企画室においては、令第十二条第七号及び第八号に掲げる事務をつかさどる。
３
教養企画室に、室長を置く。
４
室長は、命を受け、教養企画室の事務を掌理する。
（監察官）
第十二条
長官官房人事課に、監察官二人を置く。
２
監察官は、命を受け、令第十二条第二号及び第四号に掲げる事務をつかさどる。
（会計企画官）
第十三条
長官官房会計課に、会計企画官一人を置く。
２
会計企画官は、命を受け、令第十三条第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画及び立案に参画する。
（監査室）
第十四条
長官官房会計課に、監査室を置く。
２
監査室においては、令第十三条第六号及び第九号に掲げる事務をつかさどる。
３
監査室に、室長を置く。
４
室長は、命を受け、監査室の事務を掌理する。
（装備室）
第十五条
長官官房会計課に、装備室を置く。
２
装備室においては、令第十三条第十号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事務をつかさどる。
３
装備室に、室長を置く。
４
室長は、命を受け、装備室の事務を掌理する。
（通信運用室）
第十六条
長官官房通信基盤課に、通信運用室を置く。
２
通信運用室においては、令第十五条第一号及び第二号に掲げる事務をつかさどる。
３
通信運用室に、室長を置く。
４
室長は、命を受け、通信運用室の事務を掌理する。
第二款　生活安全局
（生活安全企画官）
第十七条
生活安全局生活安全企画課に、生活安全企画官一人を置く。
２
生活安全企画官は、命を受け、令第十八条第一号から第六号までに掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画及び立案に参画する。
（犯罪抑止対策室）
第十八条
生活安全局生活安全企画課に、犯罪抑止対策室を置く。
２
犯罪抑止対策室においては、令第十八条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事務のうち犯罪の発生の抑止に必要な情報の収集、分析及び提供その他の犯罪を防止するための事務、同条第十六号から第十九号までに掲げる事務並びに同条第二十号に掲げる事務（地域警察指導室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
犯罪抑止対策室に、室長を置く。
４
室長は、命を受け、犯罪抑止対策室の事務を掌理する。
（地域警察指導室）
第十九条
生活安全局生活安全企画課に、地域警察指導室を置く。
２
地域警察指導室においては、令第十八条第八号から第十四号までに掲げる事務及び同条第二十号に掲げる事務のうち特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成十五年法律第六十五号）第十六条に規定する犯罪の取締りに関する事務をつかさどる。
３
地域警察指導室に、室長を置く。
４
室長は、命を受け、地域警察指導室の事務を掌理する。
（人身安全対策室）
第二十条
生活安全局人身安全・少年課に、人身安全対策室を置く。
２
人身安全対策室においては、令第十九条第一号から第四号までに掲げる事務及び同条第八号に掲げる事務のうち児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待を受けた児童の保護に関する事務をつかさどる。
３
人身安全対策室に、室長を置く。
４
室長は、命を受け、人身安全対策室の事務を掌理する。
（少年保護対策室）
第二十一条
生活安全局人身安全・少年課に、少年保護対策室を置く。
２
少年保護対策室においては、令第十九条第八号から第十一号までに掲げる事務（人身安全対策室の所掌に属するもの並びに児童に性的な被害を生じさせる行為及び当該行為を助長する行為に関するものを除く。）及び同条第十三号に掲げる事務をつかさどる。
３
少年保護対策室に、室長を置く。
４
室長は、命を受け、少年保護対策室の事務を掌理する。
（風俗環境対策室）
第二十二条
生活安全局保安課に、風俗環境対策室を置く。
２
風俗環境対策室においては、令第二十条第五号から第九号までに掲げる事務をつかさどる。
３
風俗環境対策室に、室長を置く。
４
室長は、命を受け、風俗環境対策室の事務を掌理する。
第三款　刑事局
（刑事指導室）
第二十三条
刑事局刑事企画課に、刑事指導室を置く。
２