一月につき二百リットルの割合で計算した数量
（還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等）
第三十九条の四
施行令第四十八条の七第一項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
二
承認を受けようとする場所の所在地
三
当該承認を受けようとする場所を便宜とする事情
四
申請者が住所地若しくは居所地又は第二号に掲げる場所以外の場所に事務所若しくは事業所を有する場合には、これらの所在地
五
その他参考となるべき事項
２
国税庁長官は、施行令第四十八条の七第一項の承認を受けた者の当該承認を受けた場所が当該承認を受けた後におけるその者の事業の状況その他の事情からみて不適当であると認められることとなつた場合には、その承認を取り消すことができる。
３
国税庁長官は、前項の規定により施行令第四十八条の七第一項の承認を取り消す場合には、その旨及びその理由を書面により当該承認を取り消される者に通知しなければならない。
４
施行令第四十八条の七第一項の承認を受けている者が、当該承認を受けている必要がなくなつた場合において、その旨及び次に掲げる事項を記載した書類を国税庁長官に提出したときは、その提出があつた日後における同項の規定による申請書の提出は、同項に規定する当該製造場、採取場又は承認輸入者の住所若しくは居所の所在地の所轄税務署長に対し、行うものとする。
一
提出者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
二
施行令第四十八条の七第一項の承認を受けた年月日
三
その他参考となるべき事項
（石油石炭税の還付を受けることができる特定用途石油製品等の用途から除かれる用途）
第三十九条の五
法第九十条の三の四第一項の表の第二号の下欄に規定する財務省令で定める用途は、遊覧の用とする。
（還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等）
第三十九条の六
第三十九条の四の規定は、施行令第四十九条第三項又は第五十条第二項の規定による承認について準用する。
（石油コークス製造場への石油アスファルトの移出で石油石炭税の還付を受けることができる移出の範囲等）
第三十九条の七
施行令第五十条の二第三項に規定する財務省令で定める移出は、次に掲げる石油アスファルトの移出とする。
一
石油アスファルト等製造業者（法第九十条の六の二第一項に規定する石油アスファルト等製造業者をいう。以下この条において同じ。）が、その製造場において製造した石油アスファルト（同項に規定する石油アスファルトをいう。以下この条及び第三十九条の九において同じ。）で販売の用に供するものを、当該製造場内における蔵置場が狭くなつたことその他の事情があるため他の石油コークスの製造場（同項に規定する承認を受けた製造場に限る。以下この条において同じ。）内に貯蔵し、当該他の石油コークスの製造場から更に移出するための石油アスファルト
二
販売の用に供するため石油アスファルトを移入しようとする他の石油アスファルト等製造業者が当該石油アスファルトをその石油コークスの製造場内に貯蔵するための石油アスファルト
２
施行令第五十条の二第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、当該石油アスファルトの移出が同項に規定する他の石油コークスの製造場内において燃料として消費するための石油アスファルトの移出その他財務省令で定める移出に該当することを当該石油アスファルトをその石油コークスの製造場に移入した石油アスファルト等製造業者が証する書類（次に掲げる事項の記載のあるものに限る。）を当該石油アスファルトの移出に係る同条第四項に規定する申請書に添付することにより証明がされたものとする。
一
移入した石油アスファルト等製造業者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
移入した石油コークスの製造場の所在地及び名称
三
移入の年月日
四
移入の目的
五
移入した石油アスファルトの数量
六
当該石油アスファルトを当該石油コークスの製造場に移出した石油アスファルト等製造業者の住所又は居所及び氏名又は名称
七
当該移出がされた石油アスファルトの製造場の所在地及び名称
八
その他参考となるべき事項
（還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等）
第三十九条の八
第三十九条の四の規定は、施行令第五十条の二第四項の規定による承認について準用する。
（還付申請書に添付すべき書類の記載事項）
第三十九条の九
施行令第五十条の二第五項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
法第九十条の六の二第一項の規定の適用を受けようとする移出した石油アスファルト等の種別（施行令第五十条の二第二項第三号に規定する石油アスファルト等の種別をいう。）ごとの移出先の所在地及び名称並びに移出先ごとの数量
二
第三十九条の七第二項に規定する証明がされた石油アスファルトの移出に係る移出先の所在地及び名称並びに移出先ごとの数量
三
その他参考となるべき事項
（還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等）
第三十九条の十
第三十九条の四の規定は、施行令第五十条の二の二第四項の規定による承認について準用する。
（沖縄路線航空機の範囲）
第三十九条の十一
施行令第五十条の三第四号に規定する財務省令で定める航空機は、次に掲げるものとする。
一
施行令第五十条の三第一号の規定により法第九十条の八の二第一項に規定する沖縄路線航空機（次号において「沖縄路線航空機」という。）に含まれることとなつた航空機（航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第二条第一号に規定する航空機をいい、同法第七条に規定する外国往来機で同条に規定する有償の国内運送の用に供されていないものを除く。以下この条及び次条において同じ。）で、施行令第五十条の三第一号に規定する着陸予定飛行場と異なる飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、航空法第九十七条第一項又は第二項の規定により、当該離陸前に国土交通大臣の承認を受けた、又は通報した飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸することとなつたもの又は飛行場に着陸することができなかつたもの
二
施行令第五十条の三第三号の規定により沖縄路線航空機に含まれることとなつた航空機で、沖縄以外の本邦の地域（法第九十条の八の二第一項に規定する沖縄以外の本邦の地域をいう。）に所在する飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、航空法第九十七条第一項又は第二項の規定により、当該離陸前に国土交通大臣の承認を受けた、又は通報した飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸することとなつたもの又は飛行場に着陸することができなかつたもの
三
第一号若しくは第五号に規定する航空機（これらの規定に規定する飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸した航空機に限る。）又は当該航空機に代えて使用される航空機で、当該着陸した飛行場と当該飛行計画において最初の着陸地とした飛行場との間を航行するもの（新たな旅客又は貨物の運送の用に供されないものに限る。）
四
第二号に規定する航空機（同号に規定する飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸した航空機に限る。）又は当該航空機に代えて使用される航空機で、当該着陸した飛行場と当該飛行計画において最初の着陸地とした飛行場との間又は当該着陸した飛行場と当該離陸した飛行場との間を航行するもの（新たな旅客又は貨物の運送の用に供されないものに限る。）
五
前二号に規定する航空機で、これらの規定に規定する着陸した飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、航空法第九十七条第一項又は第二項の規定により、当該離陸前に国土交通大臣の承認を受けた、又は通報した飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸することとなつたもの又は飛行場に着陸することができなかつたもの
（特定離島路線航空機の範囲）
第三十九条の十二
施行令第五十条の四第二項第三号に規定する財務省令で定める航空機は、次に掲げるものとする。
一
施行令第五十条の四第二項第一号の規定により法第九十条の九第一項に規定する特定離島路線航空機に含まれることとなつた航空機で、施行令第五十条の四第二項第一号に規定する着陸予定飛行場と異なる飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、航空法第九十七条第一項又は第二項の規定により、当該離陸前に国土交通大臣の承認を受けた、又は通報した飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸することとなつたもの又は飛行場に着陸することができなかつたもの
二
前号若しくは次号に規定する航空機（これらの規定に規定する飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸した航空機に限る。）又は当該航空機に代えて使用される航空機で、当該着陸した飛行場と当該飛行計画において最初の着陸地とした飛行場との間を航行するもの（新たな旅客又は貨物の運送の用に供されないものに限る。）
三
前号に規定する航空機で、同号に規定する着陸した飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、航空法第九十七条第一項又は第二項の規定により、当該離陸前に国土交通大臣の承認を受けた、又は通報した飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸することとなつたもの又は飛行場に着陸することができなかつたもの
（貨物自動車の範囲）
第四十条