附帯陸上施設におけるこれまでの点検、検査又は取替えの結果から示される有意な劣化の有無及び有意な劣化がある場合にはその劣化の傾向
二
附帯陸上施設の耐久性に関する研究の成果その他の研究の成果
三
附帯陸上施設に類似する機械又は器具の使用実績（当該附帯陸上施設との材料及び使用環境の相違を踏まえたものに限る。）
４
第二項の一定の期間は、十二月以上としなければならない。
５
第二項の一定の期間は、定期事業者検査を開始する日の三月前までに設定しなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
ただし、同項の一定の期間を短縮する場合については、この限りでない。
６
定期事業者検査を行うに当たつては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。
（定期事業者検査の記録）
第十四条の二
定期事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
検査年月日
二
検査の対象
三
検査の方法
四
検査の結果
五
検査を行つた者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
七
検査の実施に係る組織
八
検査の実施に係る工程管理
九
検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
十
検査記録の管理に関する事項
十一
検査に係る教育訓練に関する事項
２
定期事業者検査の結果の記録は、その試験研究用等原子炉施設が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとする。
（廃止措置中において定期事業者検査を要する場合）
第十四条の三
法第二十九条第一項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に第三十二条の五の二第十一号の性能維持施設が存在する場合とする。
（定期事業者検査の報告）
第十四条の四
法第二十九条第三項の原子力規制委員会規則で定めるときは、定期事業者検査（第十三条第三項の規定を適用して行うものを除く。）を開始しようとするときとする。
２
法第二十九条第三項の報告を行おうとする者は、定期事業者検査が終了したときにあつては遅滞なく、前項に規定するときにあつては検査開始予定日の一月前まで（第十四条第二項の一定の期間（以下この条において単に「一定の期間」という。）を定め、又は変更（一定の期間を短縮する場合を除く。）をした場合は三月前まで）に、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
附帯陸上施設を設置した事業所の名称及び所在地
三
検査の対象及び方法並びに期日
四
検査の実績又は予定の概要
３
第一項に規定するときにおける前項の報告書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。
一
定期事業者検査の計画
二
附帯陸上施設及び第二十二条の施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める同条第三号の施設管理目標
三
第二十二条第四号の施設管理実施計画に係る次に掲げる事項
イ
施設管理実施計画の始期（定期事業者検査を開始する日をいう。第二十二条第四号イにおいて同じ。）及び期間
ロ
附帯陸上施設の工事の方法及び時期
ハ
附帯陸上施設の点検、検査等（以下この号及び第二十二条第四号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期
ニ
附帯陸上施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置
四
第十四条第二項に規定する判定する方法に関すること（一定の期間を含む。）。
五
前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があつた場合にあつては、その変更の内容を説明する書類
六
前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあつては、その評価の結果を記載した書類
七
前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容（一定の期間に係るものに限る。）に変更があつた場合にあつては、第十四条第三項各号に掲げる事項について記載した書類
４
前項第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあつては、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。
５
第三項第四号に掲げる事項のうち一定の期間を変更した場合にあつては、第十四条第三項各号に掲げる事項について記載した書類を提出しなければならない。
６
第二項の報告書及び前二項の書類の提出部数は、正本一通とする。
第十五条
削除
（運転計画）
第十六条
法第三十条の規定による試験研究用等原子炉の運転計画は、試験研究用等原子炉ごとに、別記様式第一により作成するものとし、運転開始の予定の日の属する年度（毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）以後毎年度、当該年度の四月一日を始期とする三年間の運転計画を当該年度の前年度の一月三十一日までに原子力規制委員会に届け出るものとする。
２
当該年度の前年度の二月一日から当該年度の三月三十一日までに法第二十三条第一項の規定による試験研究用等原子炉の設置の許可又は法第二十六条第一項の規定による試験研究用等原子炉の設置に係る変更の許可を受け、その期間内に運転を開始する場合における運転計画は、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた後速やかに原子力規制委員会に届け出るものとする。
３
前二項の運転計画を変更したときは、その変更した運転計画を変更の日から三十日以内に、試験研究用等原子炉ごとに、別記様式第一により作成し、原子力規制委員会に届け出るものとする。
４
前三項の運転計画の提出部数は、正本及び副本各一通とする。
（合併及び分割の認可の申請）
第十七条
法第三十一条第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあつては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
試験研究用等原子炉の設置に係る船舶の名称、船舶番号及び船籍港
三
合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により試験研究用等原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
四
合併又は分割の方法及び条件
五
合併又は分割の理由
六
合併又は分割の時期
七
試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し
二
合併後存続する法人又は吸収分割により試験研究用等原子炉施設を承継する法人が現に試験研究用等原子炉設置者でない場合にあつては、その法人の定款及び登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
三
前号に規定する法人が現に行つている事業の概要に関する説明書
四
合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により試験研究用等原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継する法人の定款
五
前号に規定する法人が法第二十五条第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
六
試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
七
その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類
３
第一項の申請書の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。
（許可の取消し）
第十八条
法第三十三条第一項に規定する期間は、熱出力が百キロワット以下の試験研究用等原子炉の場合においては法第二十三条第一項の許可を受けた日から二年、熱出力が百キロワットを超える試験研究用等原子炉の場合においては同項の許可を受けた日から五年とする。
（記録）
第十九条
法第三十四条の規定による記録は、試験研究用等原子炉ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。
記録事項
記録すべき場合
保存期間
一　試験研究用等原子炉施設の施設管理（第二十二条に規定するものをいう。以下この表において同じ。）に係る記録
イ　使用前確認の結果
確認の都度
同一事項に関する次の確認のときまでの期間
ロ　第二十二条第四号の規定による施設管理の実施状況及びその担当者の氏名
施設管理の実施の都度
施設管理を実施した試験研究用等原子炉施設の解体又は廃棄をした後五年が経過するまでの期間
ハ　第二十二条第五号の規定による施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名
評価の都度
評価を実施した試験研究用等原子炉施設の施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画の改定までの期間
二　運転記録
イ　熱出力並びに炉心における中性子束密度及び温度
運転中連続して
十年間
ロ　原子炉本体の入口及び出口における冷却材の温度、圧力及び流量
運転中一時間ごと
十年間
ハ　制御材の位置
運転中一時間ごと
一年間
ニ　再結合装置内の温度
運転中一時間ごと
一年間
ホ　試験研究用等原子炉（法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものを除く。）に使用している冷却材及び減速材（流体のものに限る。）の純度並びにこれらの毎日の補給量
毎日一回
一年間
ヘ　試験研究用等原子炉（臨界実験装置を除く。）内における燃料体の配置
配置又は配置替えの都度
取出後十年間