第六条の三第二項（同条第四項（第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定又はこの項から第四項までの規定により個人既存低額特定取引契約者（同条第二十四項第一号に規定する個人既存低額特定取引契約者をいい、同条第十八項の規定により同条第七項の規定が適用されたものを除く。以下第五項まで並びに第十八項第四号及び第五号において同じ。）に係る住所等所在地国情報又は新情報（同条第二十四項第五号イに掲げるものに限る。以下この項において「既存住所等所在地国情報」という。）に基づき当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をした報告金融機関等は、その保存している記録に追加される当該特定をした国又は地域と異なることを示す新情報（同号イに掲げるものに限る。以下この項において「新規住所等所在地国情報」という。）を取得した場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところにより、当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定しなければならない。
一
当該既存住所等所在地国情報と同一の種類の新規住所等所在地国情報を取得した場合
当該特定をした当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域に代えて、当該新規住所等所在地国情報に基づき当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定すること。
二
当該既存住所等所在地国情報と異なる種類の新規住所等所在地国情報を取得した場合
当該新規住所等所在地国情報に基づき当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定すること。
３
第六条の三第六項の規定により個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をした報告金融機関等は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたことにより、当該個人既存低額特定取引契約者に対し第一項の規定による届出書の提出及び書類の提示の要求をした場合において、当該届出書の提出及び当該書類の提示がなかつたときは、当該特定をした当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域に代えて、同条第一項から第四項までの規定に準じて当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定しなければならない。
一
第十八項第一号に掲げる場合
二
その保存している記録に追加される当該特定をした国又は地域と異なることを示す新情報を取得した場合
４
報告金融機関等は、個人既存低額特定取引契約者につき、第六条の三第二項（同条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされなかつた場合において、その保存している記録に追加される住所等所在地国と認められる国又は地域を示す新情報（同条第二十四項第五号イに掲げるものに限る。以下この項において同じ。）を取得したときは、当該新情報に基づき当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定しなければならない。
５
第六条の三第三項から第五項までの規定は、報告金融機関等が、個人既存低額特定取引契約者につき、同条第二項の規定による当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされなかつた場合において、その保存している記録に追加される住所等所在地国と認められる国又は地域を示す新情報（同条第二十四項第五号ロに掲げるものに限る。）のみを取得したときについて準用する。
６
第六条の三第八項（同条第十八項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）の規定又はこの項若しくは次項の規定により個人既存高額特定取引契約者（第六条の三第二十四項第六号に規定する個人既存高額特定取引契約者をいい、同条第十八項の規定により同条第七項の規定が適用された個人既存低額特定取引契約者（同条第二十四項第一号に規定する個人既存低額特定取引契約者をいう。第十八項第一号において同じ。）を含む。以下この条において同じ。）に係る住所等所在地国情報又は新情報（第六条の三第二十四項第五号イに掲げるものに限る。以下この項において「既存住所等所在地国情報」という。）に基づき当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をした報告金融機関等は、その保存している記録に追加される当該特定をした国若しくは地域と異なることを示す新情報（同号イに掲げるものに限る。以下この項において「新規住所等所在地国情報」という。）を取得した場合又は当該報告金融機関等の特定業務担当者が新規住所等所在地国情報を取得した場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところにより、当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定しなければならない。
一
当該個人既存高額特定取引契約者に係る既存住所等所在地国情報と同一の種類の新規住所等所在地国情報を取得した場合
当該特定をした当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域に代えて、当該個人既存高額特定取引契約者に係る新規住所等所在地国情報に基づき当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定すること。
二
当該個人既存高額特定取引契約者に係る既存住所等所在地国情報と異なる種類の新規住所等所在地国情報を取得した場合
当該個人既存高額特定取引契約者に係る新規住所等所在地国情報に基づき当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定すること。
７
報告金融機関等は、個人既存高額特定取引契約者につき、第六条の三第八項の規定による当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされなかつた場合において、その保存している記録に追加される住所等所在地国と認められる国若しくは地域を示す新情報（同条第二十四項第五号イに掲げるものに限る。以下この項において同じ。）を取得したとき、又は当該報告金融機関等の特定業務担当者が新情報を取得したときは、当該新情報に基づき当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定しなければならない。
８
第六条の三第九項の規定は、報告金融機関等が、個人既存高額特定取引契約者につき、同条第八項の規定による当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされなかつた場合において、その保存している記録に追加される住所等所在地国と認められる国若しくは地域を示す新情報（同条第二十四項第五号ロに掲げるものに限る。以下この項において同じ。）のみを取得したとき、又は当該報告金融機関等の特定業務担当者が新情報のみを取得したときについて準用する。
９
第六条の三第十項の規定又はこの項若しくは次項の規定により法人既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をした報告金融機関等は、その保存している記録に追加される当該特定をした国又は地域と異なることを示す新情報を取得したことにより、当該法人既存特定取引契約者等（当該法人既存特定取引契約者等が法第十条の五第八項第六号イからハまでに掲げるもの（以下この項及び次項において「組合等」という。）である場合にあつては、当該組合等に係る特定組合員等）に対し第一項の規定による届出書の提出及び書類の提示の要求をした場合において、当該届出書の提出及び当該書類の提示がなかつたときは、当該新情報に基づき当該法人既存特定取引契約者等の住所等所在地国として認められる国又は地域を特定しなければならない。
１０
報告金融機関等は、法人既存特定取引契約者等（第六条の三第十項の規定による住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされなかつたものに限る。）につき、その保存している記録に追加される住所等所在地国と認められる国又は地域を示す新情報を取得したことにより、当該法人既存特定取引契約者等（当該法人既存特定取引契約者等が組合等である場合にあつては、当該組合等に係る特定組合員等）に対し第一項の規定による届出書の提出及び書類の提示の要求をした場合において、当該届出書の提出及び当該書類の提示がなかつたときは、当該新情報に基づき当該法人既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定しなければならない。
１１
第六条の三第十項の規定又は前二項の規定により法人既存特定取引契約者（同条第二十四項第七号に規定する法人既存特定取引契約者をいう。以下第十四項までにおいて同じ。）の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をした報告金融機関等は、その保存している記録に追加される次に掲げる新情報を取得したことにより、当該法人既存特定取引契約者に対し第一項の規定による届出書の提出及び書類の提示の要求をした場合において、当該届出書の提出及び当該書類の提示がなかつたときは、その保存している記録により当該法人既存特定取引契約者（同条第十一項に規定する法人既存特定取引契約者に該当するものに限る。以下この項（各号を除く。）において同じ。）に係る実質的支配者に係る住所等所在地国情報があるかどうかを確認し、当該法人既存特定取引契約者に係る実質的支配者の住所等所在地国情報があつた場合には、各住所等所在地国情報に基づき、当該法人既存特定取引契約者に係る実質的支配者の住所等所在地国と認められる国又は地域を、それぞれ特定しなければならない。
一
法人既存特定取引契約者が特定法人に該当するかどうかに関する新情報
二