申請者が当該申請に係る認可を受けて法人等の設立をしようとする者であるときは、次に掲げる書類
イ
創立総会の議事録（当該法人等が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会又は社員総会の議事録）その他の当該法人等の設立に必要な手続があったことを証する書面
ロ
当該法人等の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ハ
当該法人等の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
３
カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第五十九条第二項第一号から第三号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、法第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４
第十八条第六項の規定は、法第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可について準用する。
（変更の承認）
第三十四条
認可主要株主等は、法第六十一条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名
二
変更の内容
三
変更の理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更に係る役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
二
別記第十八号様式による変更に係る役員が法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
三
変更に係る役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
３
カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第六十一条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４
第十八条第六項の規定は、法第六十一条第一項の承認について準用する。
（変更の届出）
第三十五条
法第六十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
一
認可主要株主等が個人であるときは、次に掲げる事項
イ
氏名又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
ロ
法定代理人
ハ
法定代理人に係る次に掲げる事項
（１）
氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
（２）
法人にあっては、定款（これに準ずるものを含む。）
二
認可主要株主等が法人等であるときは、次に掲げる事項
イ
名称又は住所
ロ
代表者又は管理人（役員の変更を伴わないものに限る。）
ハ
役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
ニ
定款（これに準ずるものを含む。）
２
認可主要株主等は、法第六十一条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一
届出者の氏名又は名称及び住所並びに当該届出者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名
二
変更の内容
三
変更した年月日
３
前項の届出書には、当該変更に係る事実を証する書類を添付しなければならない。
（株主等の社会的信用を確保するための措置等）
第三十六条
法第六十四条第一項のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一
次のイ又はロに掲げる措置をとること。
イ
カジノ事業者の株式（新株予約権を含む。）又は持分の譲渡に承認又は承諾を要することとし、承認又は承諾に当たっては、譲受人が十分な社会的信用を有する者であることを確認することとする措置
ロ
カジノ事業者の議決権等の保有者が十分な社会的信用を有する者でない者であることが判明した場合において、議決権等の保有者から当該者を排除するための方法を定める措置
二
都道府県警察、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条の三第一項に規定する都道府県暴力追放運動推進センターその他の関係機関との密接な連絡を保つよう努めること。
三
第一号の措置を講ずるために必要な情報を収集し、一元的に管理すること。
四
カジノ事業者の議決権等の保有者又は議決権等の保有者になろうとする者の属性の確認を行うなど、これらの者に関する情報を収集し、適切に管理すること。
２
法第六十四条第二項のカジノ事業者の議決権等の保有者を記載した書類は、別記第十九号様式によるものとする。
３
カジノ事業者は、事業年度ごとに、前項の書類を作成し、毎事業年度経過後三月以内にカジノ管理委員会に提出しなければならない。
第二節　カジノ事業者が行う業務
第一款　総則
（カジノ施設利用約款の内容の提供）
第三十七条
法第六十五条第二項の規定によるカジノ施設利用約款の内容の提供は、インターネットの利用その他の顧客が容易に了知し得る手段によりカジノ施設利用約款を公表するほか、カジノ施設利用約款をカジノ施設の利用に係る契約の内容とする旨を本人確認区画の入口において顧客に見やすいように表示し、かつ、顧客の求めに応じ、カジノ施設利用約款を交付することにより、これを行わなければならない。
（カジノ施設内の照度の測定方法及び数値）
第三十八条
法第六十六条第三項のカジノ施設内の照度は、カジノ施設のうち次の表の上欄に掲げるカジノ行為区画内の部分の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める区画内の位置における水平面について計るものとする。
カジノ行為区画内の部分
区画内の位置
専らカジノ行為の用に供されるものとして第九条に規定する部分以外の部分
一　カジノ行為に使用するテーブルを設ける場合にあっては、次に掲げるテーブルの区分に応じ、それぞれ次に定める部分
イ　椅子がないテーブル　当該テーブルの上面及び当該上面の高さにおける顧客の通常利用する部分
ロ　椅子があるテーブル　イに規定する部分並びに椅子の座面及び当該座面の高さにおける顧客の通常利用する部分
二　電子ゲームシステム等を設ける場合にあっては、次に掲げる電子ゲームシステム等の区分に応じ、それぞれ次に定める部分
イ　椅子がない電子ゲームシステム等　当該電子ゲームシステム等の前面又は上面
ロ　椅子がある電子ゲームシステム等　イに規定する部分並びに椅子の座面及び当該座面の高さにおける顧客の通常利用する部分
ケージ及びバウチャー払戻機を設ける部分
チップの交付等又は法第七十三条第十項の規定による交付が行われる部分
法第二条第十一項第一号に掲げる業務の用に供される部分
一　客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合にあっては、当該設備の上面及び当該上面の高さにおける顧客の通常利用する部分
二　前号に規定する場合以外の場合にあっては、次に掲げる客席の区分に応じ、それぞれ次に定める客席の部分
イ　椅子がある客席　椅子の座面及び当該座面の高さにおける顧客の通常利用する部分
ロ　椅子がない客席　顧客の通常利用する場所における床面
通路、階段（その踊場を含む。）、エレベーター、エレベーターホール及びエスカレーターその他の専ら通行の用に供される部分並びに便所
一　階段にあっては、踏面及び踊場の中心線の部分（エスカレーターにあっては、これに相当する部分）
二　階段及びエスカレーター以外の部分にあっては、顧客の通常利用する部分における床面
右に掲げる部分以外の部分（法第二条第十一項第二号の業務の用に供される部分（歌謡ショーその他の興行を行う舞台その他これに類する部分に限る。）及び第九条第九号に掲げる部分を除く。）
顧客の通常利用する部分における床面
２
法第六十六条第三項のカジノ管理委員会規則で定める数値は、次の各号に掲げるカジノ行為区画内の部分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
専らカジノ行為の用に供されるものとして第九条に規定する部分以外の部分並びにケージ及びバウチャー払戻機を設ける部分
百五十ルクス
二
前号に掲げる部分以外の部分
十ルクス
（カジノ行為粗収益の集計に関する業務の手順及び体制の手続の認可）
第三十九条
カジノ事業者は、法第六十七条第一項の認可を受けようとするときは、定めようとするカジノ行為粗収益の集計に関する業務の手順及び体制の手続を記載した書面（変更しようとするときにあっては、その内容を記載した書面を含む。）を添付した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２
第十八条第六項の規定は、法第六十七条第一項の認可について準用する。
（カジノ行為粗収益の集計方法）
第四十条
法第六十七条第二項のカジノ管理委員会規則で定める方法は、次の各号に掲げるカジノ行為の種類の区分に応じ、当該各号に定める方法により網羅的かつ正確に集計し、算出したものを合計する方法とする。
一
第三条第一項第一号から第九号までに掲げるカジノ行為（次号から第四号までに規定するものを除く。）