法第二十五条の二十四に規定する事業計画は、別記様式第十六の事業計画書並びに次に掲げる書類及び図面により明らかにしなければならない。
一
下水道計画一般図
二
計画降雨浸水防止区域図
三
排水施設（雨水流域下水道の雨水の流量を調節するための施設を除く。）の平面図及び縦断面図
四
雨水流域下水道の雨水の流量を調節するための施設、処理施設及びポンプ施設の平面図、水位関係図及び構造図
五
下水の放流先の状況を明らかにする図面
六
その他事業計画を明らかにするために必要な書類及び図面
（流域下水道の供用又は処理開始の通知事項）
第十九条
法第二十五条の二十六に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
流域関連公共下水道により下水を排除又は処理すべき区域
二
供用又は処理を開始しようとする排水施設の位置
三
供用又は処理を開始しようとする排水施設の合流式又は分流式の別
（都市下水路台帳）
第二十条
都市下水路台帳は、調書及び図面をもつて組成するものとする。
２
調書には、都市下水路につき、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一
集水区域の面積及び集水区域内の地名
二
管
渠
きよ
及び吐口の位置並びに下水の放流先の名称
三
管
渠
きよ
（取付管
渠
きよ
を除く。以下同じ。）の延長並びにマンホール（雨水吐室及び
伏越
ふせこし
室を含む。以下同じ。）汚水ます及び雨水ますの数
四
処理施設の位置、敷地の面積、構造及び能力
五
ポンプ施設の位置、敷地の面積、構造及び能力
六
法第二十九条第一項の許可を受け、又は法第四十一条の協議に基づき設けられた施設又は工作物その他の物件（仮設のものを除く。以下同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
名称、位置及び構造
ロ
設置者の氏名及び住所
ハ
設置の期間
３
図面は、一般図及び施設平面図とし、都市下水路につき、次の各号により調製するものとする。
一
一般図は、次に掲げる事項を記載した縮尺一万分の一未満五万分の一以上の地形図とすること。
イ
市区町村名及びその境界線
ロ
集水区域の境界線
ハ
管
渠
きよ
及び吐口の位置並びに下水の放流先の名称
ニ
処理施設及びポンプ施設の位置及び名称
ホ
方位、縮尺、
凡
はん
例及び調製の年月日
二
施設平面図は、次に掲げる事項を記載した縮尺六百分の一の平面図とすること。
イ
前号イ及びホに掲げる事項
ロ
管
渠
きよ
の位置、形状、内のり寸法、
勾
こう
配、区間距離及び管
渠
きよ
底高並びに下水の流れの方向
ハ
取付管
渠
きよ
の位置、形状、内のり寸法及び延長
ニ
マンホールの位置、種類及び内のり寸法
ホ
汚水ます及び雨水ますの位置及び種類
ヘ
ランプホールの位置
ト
吐口の位置並びに下水の放流先の名称並びにその高水位、低水位及び平均水位
チ
排水施設に接続する道路の側
溝
こう
、公共
溝渠
こうきよ
等（ルに掲げる施設又は工作物その他の物件を除く。）の位置、形状、内のり寸法及び名称
リ
処理施設及びポンプ施設の名称及び敷地の境界線
ヌ
処理施設及びポンプ施設の敷地内の主要な施設の位置、形状、寸法、水位及び名称
ル
法第二十九条第一項の許可を受け、又は法第四十一条の協議に基づき設けられた施設又は工作物その他の物件の位置及び名称
ヲ
附近の道路、河川、鉄道等の位置
４
調書及び図面の記載事項に変更があつたときは、すみやかに、これを訂正しなければならない。
（証明書の様式）
第二十一条
法第三十二条第五項の証明書の様式は、別記様式第十七とする。
（損失補償の裁決申請書の様式）
第二十二条
令第二十四条に規定する国土交通省令で定める様式は、別記様式第十八とする。
（権限の委任）
第二十三条
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、第一号に掲げるものは地方整備局長に、第二号から第七号までに掲げるものは地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、第六号及び第七号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第二条の二第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により流域別下水道整備総合計画の届出を受理し、及び同条第十一項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により環境大臣に通知すること（二以上の地方整備局の管轄区域にわたる水系に係る河川その他の公共の水域又は二以上の地方整備局の管轄区域における汚水により水質の汚濁が生じる海域の全部又は一部についての流域別下水道整備総合計画に係る場合を除く。）。
二
法第四条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画について協議し、及び同条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により環境大臣の意見を聴くこと。
三
法第四条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出を受理し、及び同条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により環境大臣に通知すること。
四
法第二十五条の二十三第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画について協議し、及び同条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により環境大臣の意見を聴くこと。
五
法第二十五条の二十三第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による届出を受理し、及び同条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により環境大臣に通知すること。
六
法第三十七条第一項又は第二項の規定により指示をすること。
七
法第三十九条第一項の規定により必要な報告を徴すること。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
（権限の委任に関する特例）
２
法第二条の二第一項の規定により流域別下水道整備総合計画を定めることとされている公共の水域又は海域（二以上の地方整備局の管轄区域にわたる水系に係る河川その他の公共の水域又は二以上の地方整備局の管轄区域における汚水により水質の汚濁が生じる海域に限る。）の全部又は一部について流域別下水道整備総合計画が定められていない場合において、当該流域別下水道整備総合計画が定められていない地域における下水道についての第二十三条の規定の適用については、当該流域別下水道整備総合計画が定められるまでの間、同条各号列記以外の部分中「第二号から第七号までに」とあるのは、「第六号及び第七号に」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公害健康被害補償法（昭和四十八年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令中、第一条及び次項の規定は公布の日から、第二条の規定は下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十九号）第二条、附則第二条及び附則第三条の規定の施行の日（昭和五十二年五月一日）から施行する。
（流域別下水道整備総合計画の経過措置）
２
第一条の規定による改正後の下水道法施行規則第一条及び第一条の二の規定は、第一条の施行の日以後に建設大臣に対して承認の申請がなされる流域別下水道整備総合計画から適用し、同日前に申請がなされた流域別下水道整備総合計画については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和六十一年一月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
別記様式第一による流域別下水道整備総合計画書、別記様式第二による公共下水道事業計画書、別記様式第三による流域関連公共下水道事業計画書、別記様式第四による公共下水道（流域下水道）使用開始（変更）届、別記様式第六による特定施設設置届出書、別記様式第七による特定施設使用届出書、別記様式第八による特定施設の構造等変更届出書、別記様式第九による受理書、別記様式第十による氏名変更等届出書、別記様式第十一による特定施設使用廃止届出書、別記様式第十二による承継届出書及び別記様式第十五による流域下水道事業計画書の様式については、平成六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成六年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）の施行の日（平成十二年一月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、下水道法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十一月一日）から施行する。
ただし、第四条の二を第四条の三とし、第四条の次に一条を加える改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年五月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年七月十九日）から施行する。
（下水道法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の下水道法施行規則第一条の二の規定は、この省令の施行の日以後に定め、又は変更される流域別下水道整備総合計画から適用し、同日前に定め、又は変更された流域別下水道整備総合計画については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の別記様式第一により使用されている書類は、この省令による改正後の別記様式第一によるものとみなす。
３
別記様式第一による流域別下水道整備総合計画書の様式については、平成二十八年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成二十七年十月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、水防法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十七年十一月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
ただし、第五条の規定は、都市計画法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百九十七号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある第一条又は第四条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年八月二十日から施行する。
附　則
この省令は、下水道法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別記
様式第一
（第一条関係）
様式第二
（第四条関係）
様式第三
（第四条関係）
様式第四
（第六条関係）
様式第五
（第六条関係）
様式第六
（第八条関係）
様式第七
（第九条関係）
様式第八
（第十条関係）
様式第九
（第十一条関係）
様式第十
（第十二条関係）
様式第十一
（第十二条関係）
様式第十二
（第十三条関係）
様式第十三
（第十五条関係）
様式第十四
（第十六条関係）
様式第十五
（第十七条の六関係）
様式第十六
（第十八条関係）
様式第十七
（第二十一条関係）
様式第十八
（第二十二条関係）