第一号に掲げる書類（同号ソ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
総合品質に関する基準値及びその測定方法に関する説明書
ハ
安定品質を確保するための措置に関する説明書
ニ
その他イからハまでに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第三項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
二
事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備（法第四十一条第一項又は第三項に規定する電気通信設備であつて、電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号ソ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
総合品質に関する基準値及びその測定方法に関する説明書
ハ
ネットワーク品質に関する基準値及びその測定方法に関する説明書
ニ
安定品質を確保するための措置に関する説明書
ホ
その他イからニまでに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第一項又は第三項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
三
アナログ電話用設備（法第四十一条第一項又は第三項に規定する電気通信設備に限り、二線式アナログ電話用設備を除く。）
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号ソ、ラ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
その他イに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第一項又は第三項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
四
携帯電話用設備又は特定携帯電話用設備（法第四十一条第一項に規定する電気通信設備に限る。）
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号ソ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
トラヒックの瞬間的かつ急激な増加及び制御信号の増加の対策措置に関する説明書
ハ
トラヒックの瞬間的かつ急激な増加及び制御信号の増加を想定した過負荷試験に関する説明書
ニ
その他イからハまでに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第一項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
四の二
ＰＨＳ用設備（法第四十一条第一項に規定する電気通信設備に限る。）
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号ソ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
トラヒックの瞬間的かつ急激な増加及び制御信号の増加の対策措置に関する説明書
ハ
その他イ及びロに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第一項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
五
事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備（法第四十一条第一項に規定する電気通信設備であつて、電気通信番号規則別表第六号に掲げる特定ＩＰ電話番号を使用して電気通信役務の提供の用に供するものに限る。）
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号ロ、ト、リ、ル、ソ、ウ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
電気通信設備を設置している通信機械室における自動火災報知設備及び消火設備の設置状況に関する説明書
ハ
その他イ及びロに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第一項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
五の二
第二号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備（法第四十一条第一項に規定する電気通信設備に限る。）
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号ロ、ト、リ、ル、ソ、ラ、ウ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
電気通信設備を設置している通信機械室における自動火災報知設備及び消火設備の設置状況に関する説明書
ハ
名目速度（端末系伝送路設備と利用者の電気通信設備との間の通信を行う場合における理論上の最大データ伝送速度をいう。第八号の二ヘにおいて同じ。）に関する国際的な標準への適合状況に関する説明書
ニ
その他イからハまでに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第一項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
六
法第四十一条第一項に規定する電気通信設備のうち前各号に掲げる事業用電気通信設備以外の電気通信回線設備
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号ロ、ト、リ、ル、ソ、ラ、ウ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
電気通信設備を設置している通信機械室における自動火災報知設備及び消火設備の設置状況に関する説明書
ハ
その他イ及びロに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第一項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
七
有線放送設備（放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第二条第四号に規定する有線一般放送（以下この条において単に「有線一般放送」という。）を行うための有線電気通信設備（再放送を行うための受信空中線その他放送の受信に必要な設備を含む。）及びこれに接続される受信設備をいう。以下同じ。）の線路（他の電気通信事業者により提供されるものを除く。以下同じ。）と同一の線路を使用する電気通信回線設備
次に掲げる書類
イ
事業用電気通信設備と有線放送設備（事業用電気通信設備と同一の設備を使用する部分を除く。）との間における分界点の場所に関する説明書
ロ
イの分界点における事業用電気通信設備の正常性確認方式に関する説明書
ハ
端末設備等を接続する点と有線放送設備の受信者端子（放送法施行規則第百五十条第四号の受信者端子をいう。）との間における分離度又は有線一般放送の受信設備から副次的に発する電磁波による妨害の対策措置に関する説明書
ニ
有線一般放送の受信設備を接続する点において、通信の内容が判読できないように講じた措置に関する説明書
八
法第四十一条第二項に規定する電気通信設備のうち、第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号イからハまで、ヘ、ソ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
交換設備、伝送設備及びこれらの附属設備の設備構成図（これらの設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能を論理的に構成する場合にあつては、当該機能に係る論理的な構成を具体的に示した設備構成図を含む。）並びにこれらの接続構成図
ハ
交換設備、伝送設備及びこれらの附属設備における予備設備の設置等に関する説明書
ニ
交換設備、伝送設備及びこれらの附属設備における故障等の検出方式及び通知方式に関する説明書
ホ
交換設備、伝送設備及びこれらの附属設備における耐震措置の状況に関する説明書
ヘ
メタルインターネットプロトコル電話用設備及びインターネットプロトコル電話用設備における総合品質に関する基準値及びその測定方法に関する説明書
ト
メタルインターネットプロトコル電話用設備及びインターネットプロトコル電話用設備におけるネットワーク品質に関する基準値及びその測定方法に関する説明書
チ
メタルインターネットプロトコル電話用設備及びインターネットプロトコル電話用設備における安定品質を確保するための措置に関する説明書
リ
その他イからチまでに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第二項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
八の二
法第四十一条第二項に規定する電気通信設備のうち、第二号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号イからハまで、ヘ、ト、リ、ル、ソ、ラ、ウ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
交換設備、伝送設備及びこれらの附属設備の設備構成図（これらの設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能を論理的に構成する場合にあつては、当該機能に係る論理的な構成を具体的に示した設備構成図を含む。）並びにこれらの接続構成図
ハ