前項の規定による検討は、次に掲げる各影響要因に関し、物質を排出し、又は既存の環境を損ない、若しくは変化させることとなる要因として特定対象事業特性に応じて適切に区分された影響要因ごとに行うものとする。
一
工事の実施（特定対象事業の一部として、特定対象事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄が行われる場合には、当該撤去又は廃棄を含む。）
二
特定対象事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予想される事業活動その他の人の活動であって特定対象事業の目的に含まれるもの（当該工作物の撤去又は廃棄が行われることが予定されている場合には、当該撤去又は廃棄を含む。別表第一から別表第六までにおいて「土地又は工作物の存在及び供用」という。）
３
第五条第三項の規定は前項の規定による検討について、同条第四項及び第五項の規定は第一項の規定による項目の選定について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第二十一条第一項」と、同項第一号イ（２）中「騒音（周波数が二十ヘルツから百ヘルツまでの音によるものを含む。以下同じ。）」とあるのは「騒音」と、「超低周波音（周波数が二十ヘルツ以下の音をいう。以下同じ。）」とあるのは「超低周波音」と、同号ロ（１）中「水質（地下水の水質を除く。以下同じ。）」とあるのは「水質」と、同号ハ中「その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。以下同じ。）」とあるのは「その他の環境」と、同項第二号中「環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）」とあるのは「環境要素」と、同項第三号中「環境要素（次号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）」とあるのは「環境要素」と、同項第四号イ中「廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。以下同じ。）」とあるのは「廃棄物等」と、同号ロ中「温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがあるものをいう。以下同じ。）」とあるのは「温室効果ガス等」と、同条第四項及び第五項中「第一項」とあるのは「第二十一条第一項」と、「計画段階配慮事項」とあるのは「項目」と、同条第四項中「専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）」とあるのは「専門家等」と、同条第五項中「事項（以下「選定事項」という。）」とあるのは「項目」と、それぞれ読み替えるものとする。
４
第一項の規定により項目を選定するに当たっては、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考項目を選定しないものとする。
一
参考項目に関する環境影響がないか又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合
二
対象事業実施区域又はその周囲に参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合
三
特定対象事業特性及び特定対象地域特性の観点からの類似性が認められる類似の事例により影響の程度が明らかな場合
５
環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ第一項の規定により選定された項目（以下「選定項目」という。）の見直しを行うものとする。
（調査、予測及び評価の手法の選定の基本的考え方）
第二十二条
特定対象事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法の選定は、選定項目ごとに選定項目の特性及び特定対象事業が及ぼすおそれがある環境影響の重大性について客観的かつ科学的に検討を行い、次の各号に掲げる選定項目の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める手法について、次条から第二十六条までに定めるところにより選定して行うものとする。
一
前条第三項において準用する第五条第三項第一号に掲げる環境要素に係る選定項目
汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握する手法
二
前条第三項において準用する第五条第三項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定項目
陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握する手法
三
前条第三項において準用する第五条第三項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定項目
地域を特徴づける生態系に関し、前号の調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて、上位性（生態系の上位に位置する性質をいう。）、典型性（地域の生態系の特徴を典型的に現す性質をいう。）及び特殊性（特殊な環境であることを示す指標となる性質をいう。）の視点から注目される動植物の種又は生物群集（別表第七から別表第十二までにおいて「注目種等」という。）を複数抽出し、これらの生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握する手法その他の適切に生態系への環境影響を把握する手法
四
前条第三項において準用する第五条第三項第三号イに掲げる環境要素に係る選定項目
景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握する手法
五
前条第三項において準用する第五条第三項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定項目
人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場の状態及び利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握する手法
六
前条第三項において準用する第五条第三項第四号に掲げる環境要素に係る選定項目
廃棄物等に関してはそれらの発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはそれらの発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握する手法
２
前項の規定により調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討において収集及び整理した情報並びにその結果を最大限に活用するものとする。
３
第一項の規定による手法の選定は、第二十条の規定により把握した情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて行うものとする。
この場合において、当該助言を受けた時は、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにするものとし、当該専門家等の所属機関の属性についても明らかにするよう努めるものとする。
４
環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ第一項の規定により選定された手法の見直しを行うものとする。
５
第一項の規定による手法の選定を行ったときは、当該選定された手法及び当該手法の選定を行った理由を明らかにできるよう整理するものとする。
（手法の選定）
第二十三条
前条第一項の規定による手法の選定における参考項目に係る調査及び予測の手法の選定については、第二十一条第一項各号に定める別表備考第二号に掲げる一般的な事業の内容と特定対象事業特性との相違を把握した上で、参考項目ごとに次の各号に掲げる発電所の区分に応じ当該各号に定める別表に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下この条及び別表第七から別表第十二までにおいて「参考手法」という。）を勘案しつつ、最新の科学的知見を踏まえるよう努めるとともに、第二十条の規定により把握した特定対象事業特性及び特定対象地域特性を踏まえ当該選定を行うものとする。
一
水力発電所
別表第七
二
火力発電所（地熱を利用するものを除く。）
別表第八
三
原子力発電所
別表第九
四
火力発電所（地熱を利用するものに限る。）
別表第十
五
太陽電池発電所
別表第十一
六
風力発電所
別表第十二
２
前項の規定により手法を選定するに当たっては、次に掲げる要件のいずれかに該当すると判断される場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定するものとする。
一
参考項目に関する環境影響の程度が小さいことが明らかであること。
二
対象事業実施区域又はその周囲に、参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが想定されること。
三
類似の事例により参考項目に関する環境影響の程度が明らかであること。
四
調査の手法については、参考項目に係る予測及び評価において必要とされる情報が、参考手法より簡易な手法で収集できることが明らかであること。
３
第一項の規定により手法を選定するに当たっては、次に掲げる要件のいずれかに該当すると判断される場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。
一
特定対象事業特性が参考項目に係る著しい環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。
二
対象事業実施区域又はその周囲に、次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、特定対象事業特性が次のイ、ロ又はハに規定する参考項目に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。
イ
参考項目に関する環境要素に係る環境影響を受けやすい地域その他の対象
ロ
参考項目に関する環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象
ハ
参考項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域
（調査の手法の選定の留意事項）
第二十四条