期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。）を含み、
昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第二項
平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付
平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付（移行農林共済年金を含む。）
昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第四項
年金たる給付を
年金たる給付及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金である給付を
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十一条第二項第一号
年金である給付を除く。）
年金である給付を除く。）、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち同条第四項に規定する移行農林共済年金（以下「移行農林共済年金」といい、退職を給付事由とする年金である給付を除く。）
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十一条第二項第二号及び第三号
相当するもの
相当するもの、移行農林共済年金
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十一条第四項
相当するもの
相当するもの、移行農林共済年金のうち遺族共済年金
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十条第二項第一号
年金である給付を除く。）
年金である給付を除く。）、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち同条第四項に規定する移行農林共済年金（以下「移行農林共済年金」といい、退職を給付事由とする年金である給付を除く。）
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十条第二項第二号及び第三号
相当するもの
相当するもの、移行農林共済年金
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十条第四項
相当するもの
相当するもの、移行農林共済年金のうち遺族共済年金
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十一条第二項第一号
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（第十一章を除く。以下この項及び第四項において同じ。）による年金である給付
他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（以下「移換給付」という。）を含む。以下この項において同じ。）
年金である給付を除く。）
年金である給付を除く。）、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち同条第四項に規定する移行農林共済年金（以下「移行農林共済年金」といい、退職を給付事由とする年金である給付を除く。）
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十一条第二項第二号及び第三号
地方公務員等共済組合法による
他の法律に基づく共済組合が支給する
相当するもの
相当するもの、移行農林共済年金
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十一条第四項
地方公務員等共済組合法による年金
他の法律に基づく共済組合が支給する年金（移換給付を含む。）
相当するもの
相当するもの、移行農林共済年金のうち遺族共済年金
平成六年改正法附則第四条第三項
組織された共済組合
組織された共済組合（旧農林共済組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）を含む。）
平成六年改正法附則第二十一条第一項
厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「廃止前農林共済法」という。）附則第七条の規定による退職共済年金（廃止前農林共済法附則第十二条の二第二項及び第三項の規定によりその額が計算されているものに限る。）若しくは廃止前農林共済法附則第十三条第二項の規定による退職共済年金（以下この項、附則第二十四条第四項及び第六項並びに第二十六条において「移行退職共済年金」という。）又は平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金（以下この項において「移行農林年金」という。）のうち退職年金若しくは減額退職年金（以下この項及び第三項において「移行退職共済年金等」という。）の受給権者（六十五歳未満であるものに限る。）
日（同法
日（厚生年金保険法
総報酬月額相当額（同法
総報酬月額相当額（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第二十三条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法
老齢厚生年金の額
移行退職共済年金等の額
附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く
移行退職共済年金にあっては廃止前農林共済法第三十八条第一項に規定する加給年金額を除いた額とし、移行農林年金のうち退職年金又は減額退職年金にあっては当該退職年金又は減額退職年金の受給権者が第一号厚生年金被保険者（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるもの（以下この項において「農林漁業団体等適用事業所」という。）に使用される者に限る。）であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）を基礎として同令第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法附則第九条第二項（第三号を除く。）並びに同令第十四条第二項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第十四条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十七号）附則第五十一条第三項に定める額を控除した額）とし、当該退職年金又は減額退職年金の受給権者が第一号厚生年金被保険者（農林漁業団体等適用事業所に使用される者を除く。）、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額とする
が同法
が厚生年金保険法
老齢厚生年金に
移行退職共済年金等に
老齢厚生年金の全部
移行退職共済年金にあっては移行退職共済年金等の全部の支給を、移行農林年金のうち退職年金又は減額退職年金にあっては移行退職共済年金等の額に相当する部分
平成六年改正法附則第二十一条第三項
前二項
第一項
厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金
移行退職共済年金等
同法第三十六条第二項
廃止前農林共済法第二十三条第二項
平成六年改正法附則第二十四条第四項