学校教育法施行規則
学校教育法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
第一節　設置廃止等
（第一条―第十九条）
第二節　校長、副校長及び教頭の資格
（第二十条―第二十三条）
第三節　管理
（第二十四条―第二十八条）
第二章　義務教育
（第二十九条―第三十五条）
第三章　幼稚園
（第三十六条―第三十九条）
第四章　小学校
第一節　設備編制
（第四十条―第四十九条）
第二節　教育課程
（第五十条―第五十八条）
第三節　学年及び授業日
（第五十九条―第六十三条）
第四節　職員
（第六十四条―第六十五条の七）
第五節　学校評価
（第六十六条―第六十八条）
第五章　中学校
（第六十九条―第七十九条）
第五章の二　義務教育学校並びに中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校
第一節　義務教育学校
（第七十九条の二―第七十九条の八）
第二節　中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校
（第七十九条の九―第七十九条の十二）
第六章　高等学校
第一節　設備、編制、学科及び教育課程
（第八十条―第八十九条）
第二節　入学、退学、転学、留学、休学及び卒業等
（第九十条―第百条の三）
第三節　定時制の課程及び通信制の課程並びに学年による教育課程の区分を設けない場合その他
（第百一条―第百四条）
第七章　中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校
第一節　中等教育学校
（第百五条―第百十三条）
第二節　併設型中学校及び併設型高等学校
（第百十四条―第百十七条）
第八章　特別支援教育
（第百十八条―第百四十一条）
第九章　大学
第一節　設備、編制、学部及び学科
（第百四十二条―第百四十三条の三）
第二節　入学及び卒業等
（第百四十四条―第百六十三条の二）
第三節　履修証明書が交付される特別の課程
（第百六十四条）
第四節　認証評価その他
（第百六十五条―第百七十三条）
第十章　高等専門学校
（第百七十四条―第百七十九条）
第十一章　専修学校
（第百八十条―第百八十九条）
第十二章　雑則
（第百九十条・第百九十一条）
附則
第一章　総則
第一節　設置廃止等
第一条
学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない。
学校の位置は、教育上適切な環境に、これを定めなければならない。
第二条
私立の学校の設置者は、その設置する大学又は高等専門学校について次に掲げる事由があるときは、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
一
目的、名称、位置又は学則（収容定員に係るものを除く。）を変更しようとするとき。
二
分校を設置し、又は廃止しようとするとき。
三
大学の学部、大学院の研究科、短期大学の学科その他の組織の位置を、我が国から外国に、外国から我が国に、又は一の外国から他の外国に変更するとき。
四
大学における通信教育に関する規程を変更しようとするとき。
五
経費の見積り及び維持方法を変更しようとするとき。
六
校地、校舎その他直接教育の用に供する土地及び建物に関する権利を取得し、若しくは処分しようとするとき、又は用途の変更、改築等によりこれらの土地及び建物の現状に重要な変更を加えようとするとき。
第三条
学校の設置についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、次の事項（市（特別区を含む。以下同じ。）町村立の小学校、中学校及び義務教育学校（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）の設置する小学校、中学校及び義務教育学校を含む。第七条において同じ。）については、第四号及び第五号の事項を除く。）を記載した書類及び校地、校舎その他直接保育又は教育の用に供する土地及び建物（以下「校地校舎等」という。）の図面を添えてしなければならない。
一
目的
二
名称
三
位置
四
学則
五
経費の見積り及び維持方法
六
開設の時期
第四条
前条の学則中には、少くとも、次の事項を記載しなければならない。
一
修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。）に関する事項
二
部科及び課程の組織に関する事項
三
教育課程及び授業日時数に関する事項
四
学習の評価及び課程修了の認定に関する事項
五
収容定員及び職員組織に関する事項
六
入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
七
授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項
八
賞罰に関する事項
九
寄宿舎に関する事項
前項各号に掲げる事項のほか、通信制の課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。第五条第三項において同じ。）については、前条の学則中に、次の事項を記載しなければならない。
一
通信教育を行う区域に関する事項
二
通信教育連携協力施設（高等学校通信教育規程（昭和三十七年文部省令第三十二号）第三条第一項に規定する通信教育連携協力施設をいう。第五条第三項において同じ。）に関する事項
第一項各号に掲げる事項のほか、特別支援学校については、前条の学則中に、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十二条に規定する者に対する教育のうち当該特別支援学校が行うものに関する事項を記載しなければならない。
第五条
学則の変更は、前条第一項各号、第二項各号、第三項並びに第百八十七条第二項第一号及び第二号に掲げる事項に係る学則の変更とする。
学校の目的、名称、位置、学則又は経費の見積り及び維持方法の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、変更の事由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。
高等学校の広域の通信制の課程（学校教育法第五十四条第三項（同法第七十条第一項において準用する場合を含む。）に規定する広域の通信制の課程をいう。）の通信教育連携協力施設ごとの定員（高等学校通信教育規程第四条第二項に規定する通信教育連携協力施設ごとの定員をいう。）又は私立学校の収容定員に係る学則の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、前項の書類のほか、経費の見積り及び維持方法を記載した書類並びに当該変更後の定員又は収容定員に必要な校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
第六条
学校の校地校舎等に関する権利を取得し、若しくは処分し、又は用途の変更、改築等によりこれらの現状に重要な変更を加えることについての届出は、届出書に、その事由及び時期を記載した書類並びに当該校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
第七条
分校（私立学校の分校を含む。第十五条において同じ。）の設置についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、次の事項（市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校については、第四号及び第五号の事項を除く。）を記載した書類及び校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
一
事由
二
名称
三
位置
四
学則の変更事項
五
経費の見積り及び維持方法
六
開設の時期
第八条
第二条第三号に掲げる事由に係る届出は、届出書に、次の事項を記載した書類及び校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
一
事由
二
名称
三
位置
四
学則の変更事項
五
経費の見積り及び維持方法
六
変更の時期
第九条
二部授業を行うことについての届出は、届出書に、その事由、期間及び実施方法を記載した書類を添えてしなければならない。
第十条
学級の編制についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、各学年ごとの各学級別の生徒の数（数学年の生徒を一学級に編制する場合にあつては、各学級ごとの各学年別の生徒の数とする。本条中以下同じ。）を記載した書類を添えてしなければならない。
学級の編制の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、変更の事由及び時期並びに変更前及び変更後の各学年ごとの各学級別の生徒の数を記載した書類を添えてしなければならない。
第十一条
高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の全日制の課程、定時制の課程、通信制の課程、学科、専攻科若しくは別科、特別支援学校の高等部の学科、専攻科若しくは別科、大学の学部、学部の学科、大学院、大学院の研究科若しくは研究科の専攻、短期大学の学科若しくは高等専門学校の学科の設置又は大学院の研究科の専攻に係る課程の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、第七条各号の事項を記載した書類及びその使用に係る部分の校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
第十二条
特別支援学校の高等部又は大学における通信教育の開設についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、第七条各号の事項を記載した書類、通信教育に関する規程及びその使用に係る部分の校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
特別支援学校の高等部又は大学における通信教育に関する規程の変更についての届出は、届出書に、変更の事由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。
特別支援学校の高等部又は大学における通信教育の廃止についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、廃止の事由及び時期並びに生徒又は学生の処置方法を記載した書類を添えてしなければならない。
第十三条
特別支援学校の幼稚部、小学部、中学部又は高等部の設置についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、第七条各号の事項を記載した書類及びその使用に係る部分の校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
第十四条