財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条に定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第十二条の二の十五
前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録消防講習実施機関が定めるものとする。
一
送信者の使用にかかる電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用にかかる電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（適合命令）
第十二条の二の十六
国土交通大臣は、登録消防講習が第十二条の二の八第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録消防講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第十二条の二の十七
国土交通大臣は、登録消防講習実施機関が第十二条の二の十の規定に違反していると認めるときは、その登録消防講習実施機関に対し、登録消防講習事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第十二条の二の十八
国土交通大臣は、登録消防講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の二の六第一号の規定による登録を取り消し、又は期間を定めて登録消防講習に関する業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一
第十二条の二の八第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第十二条の二の十一から第十二条の二の十三まで、第十二条の二の十四第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第十二条の二の十四第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第十二条の二の七及び第十二条の二の八の規定による登録を受けたとき。
（帳簿の記載等）
第十二条の二の十九
登録消防講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを登録消防講習の終了後二年間保存しなければならない。
一
登録消防講習の受講料の収納に関する事項
二
登録消防講習の受講の申請の受理に関する事項
三
登録消防講習の修了証明書の交付等に関する事項
四
その他登録消防講習の実施状況に関する事項
２
登録消防講習実施機関は、登録消防講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録消防講習の終了後二年間これを保存しなければならない。
（報告の徴収）
第十二条の二の二十
国土交通大臣は、登録消防講習の実施のため必要な限度において、登録消防講習実施機関に対し、登録消防講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第十二条の二の二十一
国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第十二条の二の六第一号の規定による登録をしたとき。
二
第十二条の二の十一の規定による届出があつたとき。
三
第十二条の二の十三の規定による届出があつたとき。
四
第十二条の二の十八の規定により第十二条の二の七及び第十二条の二の八の規定による登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。
（学科講習の登録）
第十二条の二の二十二
第十二条の二の六第二号の登録は、登録学科講習を行おうとする者の申請により行う。
２
第十二条の二の六第二号の登録学科講習の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が登録学科講習の実施に関する事務（以下「登録学科講習事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が登録学科講習事務を開始しようとする日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三
講師の氏名及び経歴を記載した書類
四
講師が、次条第一項第二号に該当する者であることを証する書類
五
登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（登録の要件等）
第十二条の二の二十三
国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
次に掲げる科目について行われるものであること。
イ
有害液体物質の化学的特性及び物理的特性に関する知識
ロ
有害液体物質の取扱いに関する実務
ハ
有害液体物質の処理に関する知識
ニ
有害液体物質を輸送する船舶における火災、爆発及び消火実務
ホ
検知器具及び保護具の取扱い方法
ヘ
災害防止対策
ト
海上汚染防止対策
チ
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法令
二
前号に掲げる科目にあつては、別表第一の二の上欄に掲げる講習科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する者が講師として講習の業務に従事するものであること。
２
国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一
法第九条の四第一項の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第十二条の二の二十六において準用する第十二条の二の十八の規定により第十二条の二の六第二号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、登録学科講習の実施に関する事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３
第十二条の二の六第二号の登録は、登録学科講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録学科講習を行う者（以下「登録学科講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録学科講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録学科講習事務を開始する日
（登録の更新）
第十二条の二の二十四
第十二条の二の六第二号の規定による登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録学科講習事務の実施に係る義務）
第十二条の二の二十五
登録学科講習実施機関は、公正に、かつ、第十二条の二の二十三第一項各号に掲げる要件に適合する方法及び次に掲げる基準に適合する方法により登録学科講習事務を行わなければならない。
一
講習は、講義により行われるものであること。
二
講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。
講習科目
時間数
一　有害液体物質の化学的特性及び物理的特性に関する知識
二時間
二　有害液体物質の取扱いに関する実務
二時間
三　有害液体物質の処理に関する知識
二時間
四　有害液体物質を輸送する船舶における火災、爆発及び消火実務
二時間
五　検知器具及び保護具の取扱い方法
一時間
六　災害防止対策
二時間
七　海上汚染防止対策
二時間
八　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法令
二時間
三
有害液体汚染防止管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第十二条の二の二十三第一項第二号に該当する者に行わせること。
（準用）
第十二条の二の二十六
第十二条の二の十一から第十二条の二の二十一までの規定は登録学科講習、登録学科講習実施機関及び登録学科講習の実施に関する事務について準用する。
（有害液体汚染防止規程を定めるべき船舶）
第十二条の二の二十七
法第九条の四第二項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百五十トン以上の有害液体物質を輸送する船舶（引かれ船等を除く。）とする。
（有害液体汚染防止規程）
第十二条の二の二十八
有害液体汚染防止規程に定めるべき事項は、次のとおりとし、その内容は、当該船舶に乗り組む船員が有害液体物質の不適正な排出を防止するために遵守すべきものとして適切なものでなければならない。
一
有害液体汚染防止管理者の選任及び解任の手続、職務並びに権限に関する事項（有害液体汚染防止管理者を選任すべき船舶に限る。）
二
有害液体汚染防止規程の変更の際の手続に関する事項
三
次の場合において有害液体物質の不適正な排出の防止のためにとるべき措置に関する事項
イ
貨物の積込み、積替え及び取卸し
ロ
貨物艙の第十二条の二第二項に規定する浄化方法による洗浄
ハ
事前処理
ニ
貨物艙への水バラストの積込み及び当該貨物艙からの水バラストの排出又は処分
ホ
貨物艙の洗浄（ロ及びハに掲げるものを除く。）及び当該貨物艙又は洗浄水を移し入れたタンクからの洗浄水の排出又は処分
四