（無人航空機更新講習事務の実施基準）
第十四条
法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十二の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる要件に適合する者（以下「登録更新講習機関管理者」という。）が、無人航空機更新講習事務を管理すること。
イ
二十五歳以上の者であること。
ロ
過去二年間に無人航空機更新講習事務に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過していない者でないこと。
ハ
無人航空機更新講習事務を適正に管理できると認められる者であること。
ニ
無人航空機更新講習について必要な知識及び経験を有する者であること。
二
告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。
三
登録更新講習機関管理者であって登録更新講習機関が選任した者が、当該登録更新講習機関における無人航空機更新講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。
四
登録更新講習機関は、毎事業年度、外部の者による監査の受検により、当該登録更新講習機関における無人航空機更新講習が適切に行われていることを確認すること。
五
登録更新講習機関は、前号の規定による監査の結果を当該監査が終了した日から一月以内に国土交通大臣に報告すること。
六
登録更新講習機関管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録更新講習機関管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。
（登録更新講習機関の無人航空機更新講習事務等の国土交通大臣への引継ぎ）
第十五条
国土交通大臣は、法第百三十二条の八十四第一項の規定により無人航空機更新講習事務を行うこととするときは、当該無人航空機更新講習事務を開始する日を官報で公示するものとする。
２
登録更新講習機関は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に掲げる日前に受け付けた申請に係る無人航空機更新講習（第一号又は第三号に掲げる場合において、無人航空機更新講習に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに料金を、速やかに申請者に返還しなければならない。
一
法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十五の届出をして無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合
当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日
二
法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十九の規定により登録を取り消された場合
当該登録を取り消された日
三
法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十九の規定により期間を定めて無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
当該定められた期間の初日
四
第一号又は前号に掲げる場合のほか法第百三十二条の八十四第一項の規定により国土交通大臣が無人航空機更新講習事務を行うこととなった場合
前項の規定により公示する国土交通大臣が無人航空機更新講習事務を開始する日
３
登録更新講習機関は、前項各号に掲げる場合に該当し、国土交通大臣が法第百三十二条の八十四第一項の規定により無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部を行う場合には、速やかに無人航空機更新講習事務の実施のために必要な書類（前項第一号又は第三号に掲げる場合において当該業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。
（国土交通大臣の無人航空機更新講習事務等の登録更新講習機関への引継ぎ）
第十六条
国土交通大臣は、法第百三十二条の八十四第一項の規定により行っている無人航空機更新講習事務を行わないものとする場合には、当該無人航空機更新講習事務を終止する日を官報で公示するものとする。
２
国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該無人航空機更新講習事務を終止する日以後において、当該無人航空機更新講習事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を当該無人航空機更新講習事務を実施する登録更新講習機関に送付するものとする。
（準用）
第十七条
第三条から第十三条まで（第六条を除く。）の規定は法第百三十二条の八十二の登録、登録更新講習機関、無人航空機更新講習事務及び無人航空機更新講習事務規程について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条第一項
法第百三十二条の六十九
法第百三十二条の八十二
第三条第一項第二号及び第四号並びに第二項第三号、第四号及び第五号、第四条第二号、第八条第三号、第四号及び第六号並びに第十二条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項
無人航空機講習
無人航空機更新講習
第三条第一項第三号並びに第二項第三号及び第四号
法第百三十二条の七十第一項
法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十第一項
第三条第二項第六号
法第百三十二条の七十第二項各号
法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十第二項各号
第三条第三項、第四条第二号、第五条、第七条第一項、第八条第一号から第四号まで及び第六号、第九条、第十一条第一項、第十二条第一項各号及び第二項並びに第十三条
登録講習機関
登録更新講習機関
第三条第三項
第五条
第十七条において準用する第五条
第四条
法第百三十二条の七十第三項第五号
法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十第三項第五号
第四条第一号、第八条第八号、第九号及び第十一号、第九条第一号並びに第十三条
無人航空機講習事務
無人航空機更新講習事務
第七条第一項
法第百三十二条の七十三
法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十三
第八条
法第百三十二条の七十四第二項
法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十四第二項
第八条第一号並びに第十二条第一項第二号及び第二項
入学
受講
第八条第七号
登録講習機関管理者
登録更新講習機関管理者
第九条及び第十三条
法第百三十二条の七十五
法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十五
第十条
法第百三十二条の七十六第二項第三号
法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十六第二項第三号
第十一条第一項
法第百三十二条の七十六第二項第四号
法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十六第二項第四号
第十二条
法第百三十二条の八十
法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の八十
附　則
この省令は、航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（次条において「旧省令」という。）第三条第二項第二号の規定により提出されている書類は、この省令による改正後の無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（次条において「新省令」という。）第三条第二項第二号の規定により提出されたものとみなす。
第三条
この省令の施行の際現に旧省令第五条第一項の規定によりされている届出は、新省令第五条第一項の規定によりされている届出とみなす。