法第二十五条第三項の規定に該当して当該申告書を提出する場合には、同項に規定する合併により消滅した法人の名称及びその合併の直前における納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
ハ
代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下同じ。）の氏名
ニ
当該法人の資本金の額又は出資金の額
ホ
法第二十五条第四項の規定に該当して当該申告書を提出する場合には、清算人の氏名及び住所（国内に住所を有しない場合には、居所。以下同じ。）並びに残余財産が確定した年月日（同項に規定する確定した日の翌日から一月を経過した日の前日までに残余財産の最後の分配が行われる場合には、これらの事項のほか、その分配が行われる日）
ヘ
前号ハからヘまでに掲げる事項
２
令第二十一条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
ただし、同条第二項ただし書の方法により同項に規定する申告書を提出する場合における当該申告書には、第二号に掲げる事項のうち同項ただし書の他の相続人の個人番号の記載は、要しない。
一
法第二十五条第二項の相続の開始があった日及びその相続の開始があったことを知った日
二
各相続人（包括受遺者を含む。以下この項において同じ。）の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所）、被相続人との続柄、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百条から第九百二条まで（法定相続分等）の規定によるその相続分又は包括遺贈の割合並びに相続又は遺贈によって得た財産の価額
三
相続人が限定承認をした場合には、その旨
四
相続人が二人以上ある場合には、法第二十五条第一項第二号に掲げる地価税の額を第二号の各相続人の相続分又は包括遺贈の割合によりあん分して計算した額に相当する地価税の額
３
令第二十一条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
法第二十五条第三項に規定する合併法人の名称、法人番号及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二
代表者の氏名
三
その合併の年月日
４
法第二十五条第一項の規定による申告書を提出する者は、次に掲げる事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。
一
その年の課税時期において有する土地等の地目、面積、所在地及び法第十六条に規定する課税価格に算入すべき価額の明細
二
その年の課税時期において有する土地等が法第六条から第八条まで若しくは附則第三条第二項の規定若しくは租税特別措置法第七十一条の三から第七十一条の六まで（建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税等）の規定により地価税が非課税とされるもの（当該土地等の部分がこれらの規定により地価税が非課税とされるものであるときは、当該土地等の部分。以下この号、次項第三号及び第十条第一項第一号において「非課税土地等」という。）又は法第十七条の規定、租税特別措置法第七十一条の七から第七十一条の十六までの規定若しくは塩事業法附則第四十二条の規定の適用があるもの（当該土地等の部分がこれらの規定の適用があるものであるときは、当該土地等の部分。以下この号、次項第三号及び第十条第一項第一号において「課税価格特例土地等」という。）であるときは、その旨及び当該非課税土地等又は課税価格特例土地等の面積
三
その年の課税時期において有する土地等が借地権等である場合には、その旨並びに当該土地を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該土地等が借地権等が設定されているものである場合には、その旨並びに当該借地権等を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四
その他参考となるべき事項
５
その年の課税時期に係る地価税の法第二十五条第一項の規定による申告書に前項各号に掲げる事項を記載した同条第五項の書類を添付して納税地を所轄する税務署長に提出した者は、その年の翌年の課税時期から当該課税時期以後四年を経過する日までの期間内に含まれる課税時期に係る当該申告書に添付すべき同項の書類については、その年の課税時期及び当該期間内に含まれる課税時期に係る当該申告書及び当該書類を連続して提出する場合に限り、前項各号に掲げる事項に代えて次に掲げる事項を記載することができる。
一
当該課税時期において有する土地等で当該課税時期の前年の課税時期後一年内に取得したものの地目、面積、所在地及び法第十六条に規定する課税価格に算入すべき価額の明細
二
当該課税時期の前年の課税時期において有していた土地等で当該課税時期の前年の課税時期後一年内に譲渡したものの地目、面積及び所在地の明細
三
第一号の土地等が非課税土地等又は課税価格特例土地等であるときは、その旨及び当該非課税土地等又は課税価格特例土地等の面積
四
第一号の土地等が借地権等である場合には、その旨並びに当該土地を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該土地等が借地権等が設定されているものである場合には、その旨並びに当該借地権等を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
五
土地等の価額の算定の基礎となる事項の異動その他参考となるべき事項
（相続等により土地等を取得した場合の申告書の記載事項）
第七条
法第二十五条第一項の規定による申告書で法第二十六条の規定に係るものには、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第二十六条に規定する相続又は遺贈に係る被相続人又は遺贈をした者（次号において「被相続人等」という。）の死亡の年月日及び当該相続の開始があったことを知った年月日並びに同条第一項各号に掲げる事実が生じたことを知った年月日
二
被相続人等の氏名及びその死亡した時における住所
（修正申告書の記載事項）
第八条
前条の規定は、法第二十七条第一項又は第二項の規定による修正申告書について準用する。
この場合において、前条中「同項各号に掲げる」とあるのは「国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十九条第四項（修正申告）に規定する」と、同条第一号中「法第二十六条に規定する」とあるのは「法第二十七条第一項又は第二項の」と、「同条第一項各号」とあるのは「法第二十六条第一項各号」と読み替えるものとする。
（更正の請求書の記載事項）
第九条
法第三十条の規定により行う更正の請求に係る国税通則法第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、法第二十六条第一項各号に掲げる事実が生じたことを知った年月日を記載しなければならない。
（帳簿の記載事項及びその保存）
第十条
法第三十三条に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その年の課税時期において有する土地等が非課税土地等又は課税価格特例土地等である場合には、その旨及び当該非課税土地等又は課税価格特例土地等の面積
二
その年の課税時期において有する土地等が借地権等である場合には、その旨並びに当該土地を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該土地等が借地権等が設定されているものである場合には、その旨並びに当該借地権等を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
２
法第三十三条の規定の適用を受ける者は、同条の規定により備え付ける帳簿並びにその年においてその有する土地等の異動及び評価に関して作成し又は受領した書類を、当該帳簿及び書類の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間、その者の納税地に保存しなければならない。
この場合においては、当該書類はこれを整理して保存しなければならないものとする。
一
当該帳簿
その閉鎖の日の属する年の課税時期に係る法第二十五条第一項の規定による申告書の提出期限（法第十七条、租税特別措置法第七十一条の七から第七十一条の十六まで（優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例等）及び塩事業法附則第四十二条（地価税の課税の特例）の規定を適用しないで計算した課税価格に相当する金額が基礎控除の額に相当する金額を超えることとなる者並びに令第二十三条に規定する公益法人等にあっては、当該申告書の提出期限に相当する日。次号において「申告書の提出期限」という。）の翌日から七年間
二
当該書類
その作成又は受領の日の属する年の課税時期に係る申告書の提出期限の翌日から五年間
３
前項第一号に定める期間の起算の日から五年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。
４
財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年一月一日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（平成四年の課税時期に係る地価税の申告書の公示に関する経過措置）
第二条
平成四年の課税時期に係る法第二十五条第一項の規定による申告書に係る法第三十四条の規定による公示については、第十一条中「一月十六日から同月三十一日まで」とあるのは、「四月一日から同月十五日まで」とする。
附　則
この省令は、平成四年七月四日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
改正後の地価税法施行規則第三条第七項並びに第六条第一項及び第四項の規定は、平成六年以後の各年の課税時期において個人又は法人が有する土地等に係る地価税について適用し、平成五年以前の各年の課税時期において個人又は法人が有する土地等については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
改正後の地価税法施行規則第三条第七項第六号並びに第五条第二項第五号、第六号、第十五号及び第十六号並びに第六条第一項及び第四項の規定は、平成七年以後の各年の課税時期において個人又は法人が有する土地等に係る地価税について適用し、平成六年以前の各年の課税時期において個人又は法人が有する土地等に係る地価税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成七年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第六十六号）の施行の日（平成八年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月十七日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年十二月十七日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第六条第一項第二号ニの改正規定は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、第四条の次に一条を加える改正規定は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十六号）の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。