同項に規定する特定空港の設置者の当該土地を同項の規定により買い取つた旨を証する書類
ニ
土地等が航空法第四十九条第四項（同法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。ニにおいて同じ。）の規定により買い取られる場合
同法第四十九条第四項に規定する空港の設置者の当該土地等を同項の規定により買い取つた旨を証する書類
ホ
土地等が防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第五条第二項の規定により買い取られる場合
当該土地等の所在する地域を管轄する地方防衛局長（当該土地等の所在する地域が東海防衛支局の管轄区域内である場合には、東海防衛支局長）の当該土地等を同項の規定により買い取つた旨を証する書類
ヘ
土地等が公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第九条第二項の規定により買い取られる場合
同項に規定する特定飛行場の設置者の当該土地等を同項の規定により買い取つた旨を証する書類
三の二
法第六十五条の三第一項第三号の二の場合
同号の都市緑化支援機構に対する古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十三条第一項の規定による要請（以下この号において「買取要請」という。）をした府県の知事又は買取要請をした地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長の当該都市緑化支援機構が法第六十五条の三第一項第三号の二に規定する対象土地を古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十三条第四項の規定により買い取つた旨及び当該対象土地が当該都市緑化支援機構に買い取られる場合が施行令第三十九条の四第三項各号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類
三の三
法第六十五条の三第一項第三号の三の場合
同号の都市緑化支援機構に対する都市緑地法第十七条の二第一項の規定による要請（以下この号において「買取要請」という。）をした都道府県の知事又は買取要請をした市の長の当該都市緑化支援機構が法第六十五条の三第一項第三号の三に規定する対象土地を都市緑地法第十七条の二第四項の規定により買い取つた旨及び当該対象土地が当該都市緑化支援機構に買い取られる場合が施行令第三十九条の四第四項において準用する同条第三項各号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類
四
法第六十五条の三第一項第四号の場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
施行令第三十九条の四第五項第二号に規定する土地が支援団体（同項第一号に規定する支援団体をいう。イにおいて同じ。）に買い取られる場合
文化財保護法第百九十二条の二第一項の規定により当該支援団体の指定をした同項の市町村の教育委員会が置かれている当該市町村の長の当該土地が当該支援団体に買い取られる場合が施行令第三十九条の四第五項各号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類
ロ
イに掲げる場合以外の場合
法第六十五条の三第一項第四号に規定する土地の買取りをする者の当該土地を買い取つた旨を証する書類
五
法第六十五条の三第一項第五号の場合
農林水産大臣又は都道府県知事の当該土地が同号に規定する保安林又は保安施設地区として指定された区域内の土地である旨を証する書類及び当該土地の買取りをする者の当該土地を同号に規定する保安施設事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六
法第六十五条の三第一項第六号の場合
地方公共団体の長の同号に規定する農地等が同号に規定する移転促進区域内に所在すること及び当該農地等を同号に規定する集団移転促進事業計画に基づき買い取つた旨を証する書類
七
法第六十五条の三第一項第七号の場合
市町村長の当該土地等が同号に規定する区域内にある同号に規定する農用地である旨を証する書類、同号の農地中間管理機構の当該土地等を同号の申出に基づき買い取つた旨を証する書類及び都道府県知事の当該土地等が当該農地中間管理機構に買い取られる場合が施行令第三十九条の四第六項に規定する要件を満たすものであることを証する書類
２
前条第五項の規定は、法第六十五条の三第一項各号の買取りをする者について準用する。
３
施行令第三十九条の四第一項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える部分の金額を同項に規定する譲渡に要した経費の金額に
按
あん
分して計算した金額とする。
（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
第二十二条の五
法第六十五条の四第五項において準用する法第六十五条の三第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第六十五条の四第一項第一号の場合
同号に規定する住宅建設又は宅地造成の施行者の当該土地等を当該住宅建設又は宅地造成のために買い取つた旨を証する書類（当該住宅建設又は宅地造成の施行者に代わり、同号に規定する法人で当該施行者でないものが同号の買取りをする場合には、当該施行者の当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
二
法第六十五条の四第一項第二号の場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
土地等が法第六十五条の四第一項第二号に規定する収用を行う者によつて同号に規定する収用の対償に充てるため買い取られる場合
その買取りをする者の当該土地等を当該収用の対償に充てるため買い取つた旨を証する書類
ロ
土地等が施行令第三十九条の五第三項に規定する者によつて同項に規定する収用の対償に充てるため買い取られる場合
その買取りをする者の当該土地等を同項に規定する契約に基づき当該収用の対償に充てるため買い取つた旨を証する書類及びその契約書の写し
ハ
土地等が住宅地区改良法第二条第六項に規定する改良住宅を同条第三項に規定する改良地区の区域外に建設するため買い取られる場合
国土交通大臣の当該土地等の所在地が同法第六条第三項第一号に掲げる住宅地区改良事業を施行する土地の区域（当該改良地区の区域を除く。）内である旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地等を当該住宅地区改良事業のため買い取つた旨を証する書類
ニ
土地等が公営住宅法第二条第四号に規定する公営住宅の買取りにより買い取られる場合
その買取りをする地方公共団体の長の当該土地等を当該公営住宅の買取りにより買い取つた旨を証する書類
三
法第六十五条の四第一項第三号の場合
次に掲げる書類
イ
当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十五条の四第一項第三号に規定する一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために買い取つた旨、当該土地等の買取りをした年の前年以前の年において当該土地等が買い取られた者から当該事業の用に供するために土地等を買い取つたことがない旨及び当該土地等が当該買取りをする者の有する土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を証する書類
ロ
法第六十五条の四第一項第三号イに規定する土地区画整理事業の施行者の施行令第三十九条の五第六項に規定する仮換地の指定がない旨又は最初に行われた当該指定の効力発生の日の年月日を証する書類
ハ
国土交通大臣のイに規定する一団の宅地の造成に関する事業に係る施行令第三十九条の五第五項の規定による認定をした旨を証する書類（ロに規定する土地区画整理事業に係る同条第六項に規定する認可の申請書の受理年月日の記載のあるものに限る。）の写し
四
法第六十五条の四第一項第四号の場合
同号の買取りをする者の当該土地を公有地の拡大の推進に関する法律第六条第一項の協議に基づき買い取つた旨を証する書類
五
法第六十五条の四第一項第五号の場合
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第九条第二項に規定する特定空港の設置者の同法第四条第一項に規定する航空機騒音障害防止特別地区内にある土地を同法第九条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
六
法第六十五条の四第一項第六号の場合
地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する沿道整備推進機構である旨を証する書類）
イ
当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合
当該地方公共団体の長
ロ
当該土地等の買取りをする者が法第六十五条の四第一項第六号に規定する沿道整備推進機構である場合
当該沿道整備推進機構を幹線道路の沿道の整備に関する法律第十三条の二第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
七
法第六十五条の四第一項第七号の場合
地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する防災街区整備推進機構である旨を証する書類）
イ
当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合
当該地方公共団体の長
ロ
当該土地等の買取りをする者が法第六十五条の四第一項第七号に規定する防災街区整備推進機構である場合
当該防災街区整備推進機構を密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三百条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
八
法第六十五条の四第一項第八号の場合