次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項
一　解体自動車
一　再資源化等に必要な行為を行う場合には、当該再資源化等に必要な行為についての次に掲げる事項
イ　再資源化等に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ロ　再資源化等に必要な行為を行った解体自動車の台数
二　前号の再資源化等に必要な行為の全部又は一部について再資源化等実施契約を締結する場合には、当該再資源化等実施契約についての次に掲げる事項
イ　再資源化等実施契約により委託された再資源化等に必要な行為
ロ　再資源化等実施契約により委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ハ　再資源化等実施契約（解体自動車の運搬のみに係るものを除く。）により委託を受けた者の有する当該再資源化等実施契約に係る施設
ニ　再資源化等実施契約を締結した年月日
ホ　再資源化等実施契約により委託された再資源化等に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ヘ　再資源化等実施契約に係る委託に係る料金の支払期限及びこれを支払った年月日
二　自動車破砕残さ
一　再資源化に必要な行為を行う場合には、当該再資源化に必要な行為についての次に掲げる事項
イ　再資源化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ロ　再資源化に必要な行為を行った自動車破砕残さの総重量
二　第一号の表第一号下欄第三号に掲げる事項
三　ガス発生器
一　再資源化に必要な行為を行う場合には、当該再資源化に必要な行為についての次に掲げる事項
イ　再資源化に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ロ　再資源化に必要な行為を行ったガス発生器の個数
二　第一号の表第二号下欄第三号に掲げる事項
四　フロン類
一　破壊に必要な行為を行う場合には、当該破壊に必要な行為についての次に掲げる事項
イ　破壊に必要な行為を開始した年月日及び終了した年月日
ロ　破壊に必要な行為を行ったフロン類の種類ごとの量
二　第一号の表第三号下欄第三号に掲げる事項
六
法第百六条第六号に掲げる業務を行う場合
前号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項
第百三十二条
法第百十三条において準用する法第百二条第二項に規定する証明書の様式は、様式第十二のとおりとする。
第三節　情報管理センター
（報告）
第百三十三条
法第百十六条第一項の規定による報告は、法附則第一条第二号の政令で定める日（平成十七年一月一日）の属する事業年度以降の毎事業年度終了後三月以内にしなければならない。
（情報管理業務規程）
第百三十四条
法第百十七条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
情報管理業務の実施方法
二
法第七十六条第二項の委託に係る料金
三
その他情報管理業務に関し必要な事項
（情報管理業務の引継ぎ）
第百三十五条
法第百十九条第一項の規定による指定の取消しに係る法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
主務大臣が指定する情報管理センターに情報管理業務を引き継ぐこと。
二
主務大臣が指定する情報管理センターに法第八十四条の規定により保存しているファイルの記録を情報管理業務に関する帳簿、書類及び資料とともに引き継ぐこと。
三
その他主務大臣が必要と認める事項
（準用）
第百三十六条
第百十九条の規定は、法第百二十条において読み替えて準用する法第百条の規定による情報管理センターの帳簿の備付けについて準用する。
第百三十七条
法第百二十条において読み替えて準用する法第百条の主務省令で定める事項は、使用済自動車、解体自動車及び特定再資源化等物品の引取り及び引渡しの状況とする。
第百三十八条
法第百二十条において準用する法第百二条第二項に規定する証明書の様式は、様式第十二のとおりとする。
第百三十九条
第百十四条の規定は、法第百二十条において読み替えて準用する法第百十条第一項の規定による認可について準用する。
２
第百十五条の規定は、法第百二十条において読み替えて準用する法第百十条第二項の規定による提出について準用する。
第七章　雑則
（身分を示す証明書）
第百四十条
法第百三十一条第三項に規定する証明書の様式は、様式第十三のとおりとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十五年一月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年五月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
ただし、第七十六条第二項の改正規定は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、郵政民営化法の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十一月四日から施行する。
附　則
この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年一月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行の日（平成二十六年五月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年六月三十日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
様式第一
（第四十六条関係）
様式第二
（第四十八条関係）
様式第三
（第五十条関係）
様式第四
（第五十三条関係）
様式第五
（第五十五条関係）
様式第六
（第五十六条関係）
様式第七
（第五十八条関係）
様式第八
（第六十条関係）
様式第九
（第六十一条関係）
様式第十
（第六十三条関係）
様式第十一
（第六十四条関係）
様式第十二
（第百二十一条、第百三十二条、第百三十八条関係）
様式第十三
（第百四十条関係）