法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則
法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第十九条第二項及び第二十条第二項の規定に基づき、法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の全部を改正する命令を次のように定める。
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（昭和二十四年法務府令第十二号）の全部を次のように改正する。
第一条
法務局又は地方法務局の支局（以下「支局」という。）を各法務局又は地方法務局につき別表第一の支局欄（同欄中括弧のつけてあるものを除く。以下第三条まで同様とする。）のとおりに置き、法務局若しくは地方法務局又はその支局の出張所（以下「出張所」という。）を各法務局若しくは地方法務局又はその支局につき同表の出張所欄（同欄中括弧のつけてあるものを除く。以下第三条まで同様とする。）のとおりに置く。
第二条
支局又は出張所の名称は、別表第一の支局欄中「小樽」とあるのは「札幌法務局小樽支局」と、同表出張所欄中「北」とあるのは「札幌法務局北出張所」とし、以下これにならうものとする。
第三条
支局又は出張所の位置は、別表第一の支局欄又は出張所欄及び位置欄によって示されるとおりとする。
第四条
法務局、地方法務局又は支局の戸籍及び公証の事務に関する管轄区域は、別表第一の支局欄（同欄中括弧のつけてあるものは、本庁を示すものとする。）及び管轄区域欄によって示されるとおりとし、法務局、地方法務局、支局又は出張所の登記の事務（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第五条第一項（同法第十四条第一項において準用する場合を含む。）及び後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第二条第一項の事務を除く。）に関する管轄区域は、同表の出張所欄（同欄中括弧のつけてあるものは、本庁又は支局を示すものとする。）及び管轄区域欄によって示されるとおりとし、法務局、地方法務局、支局又は出張所の法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）に定める遺言書の保管に関する事務に関する管轄区域は、別表第二の官署欄及び管轄区域欄によって示されるとおりとする。
第五条
前条の規定による管轄区域（以下「管轄区域」という。）の基準となった行政区画に変更があったときは、管轄区域も、これに伴って変更される。
ただし、あらたに行政区画が設けられたとき、又は一の法務局、地方法務局、支局又は出張所の管轄区域に属するすべての地域が他の法務局、地方法務局、支局又は出張所の管轄区域に属する行政区画に編入されたときは、従前の管轄区域による。
２
管轄区域の基準となった郡、市町村内の町又は字その他の区域に変更があったときも、前項と同様とする。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成十三年法務省令第十二号）となるものとする。
附　則
この中央省庁等改革推進本部令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月二十九日から施行する。
ただし、第一条中別表東京法務局の部の改正規定は、同月二十一日から施行する。
附　則
この省令中別表佐賀地方法務局の部の改正規定は平成十三年二月十三日から、別表熊本地方法務局の部の改正規定は同月十九日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年二月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年三月十二日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年三月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第一条中別表浦和地方法務局の部の改正規定、第二条中第三条の改正規定及び第三条中別表浦和の部の改正規定並びに第四条中別表第一浦和人権擁護委員協議会の項から秩父人権擁護委員協議会の項までの改正規定及び別表第二の改正規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月九日から施行する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
別表水戸地方法務局及び熊本地方法務局の部の改正規定
公布の日
二
別表宮崎地方法務局の部の改正規定
平成十三年五月一日
三
別表釧路地方法務局、秋田地方法務局及び福井地方法務局の部の改正規定
平成十三年五月十四日
附　則
この省令は、平成十三年六月十一日から施行する。
ただし、第一条中別表仙台法務局の部の改正規定は、同月四日から施行する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
別表さいたま地方法務局の部の改正規定
公布の日
二
別表佐賀地方法務局の部の改正規定
平成十三年七月二十三日
三
別表仙台法務局、宮崎地方法務局及び那覇地方法務局の部の改正規定
平成十三年七月三十日
附　則
この省令中別表金沢地方法務局の部同地方法務局の款の改正規定は公布の日から、同部輪島支局の款の改正規定は平成十三年八月二十七日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年九月二十五日から施行する。
ただし、別表千葉地方法務局の部及び富山地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令中別表大津地方法務局の部の改正規定は公布の日から、別表仙台法務局の部の改正規定は平成十三年十月十五日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十一月十二日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十二月三日から施行する。
ただし、第一条中別表福岡法務局の部及び宮崎地方法務局の部の改正規定は、同年十一月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年一月十五日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年一月二十八日から施行する。
ただし、第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年二月十二日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年二月二十五日から施行する。
ただし、第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年三月十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年三月二十五日から施行する。
ただし、第一条中別表富山地方法務局の部及び高松法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表津地方法務局の部の改正規定は、平成十四年四月十五日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月三十日から施行する。
ただし、別表さいたま地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年五月十三日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年七月十五日から施行する。
ただし、第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年八月二十六日から施行する。
ただし、第一条中別表さいたま地方法務局の部の改正規定は、同年九月九日から施行する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中別表盛岡地方法務局の部の改正規定
公布の日
二
第一条中別表金沢地方法務局の部及び高知地方法務局の部の改正規定並びに第二条中第四十四条の改正規定
平成十四年九月十七日
三
第一条中別表旭川地方法務局の部及び名古屋法務局の部の改正規定並びに第二条中第十七条及び第四十二条の改正規定
平成十四年九月三十日
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中別表長野地方法務局の部の改正規定
公布の日
二
第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定
平成十四年十一月一日
三
第一条中別表秋田地方法務局の部、京都地方法務局の部、奈良地方法務局の部、徳島地方法務局の部及び高知地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第十二条の改正規定並びに第三条及び第四条の改正規定
平成十四年十一月五日
四
第一条中別表鹿児島地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十三条の改正規定
平成十四年十一月十一日
附　則
この省令は、平成十四年十一月二十五日から施行する。
ただし、第一条中別表福島地方法務局の部の改正規定並びに第二条及び第三条の改正規定は、同年十二月九日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年十二月十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年一月十四日から施行する。
ただし、第一条中別表秋田地方法務局の部の改正規定は、同月二十七日から施行する。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規定
公布の日
二
第一条中別表広島法務局の部及び大分地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十三条及び第三十一条の改正規定
平成十五年二月三日
三
第一条中別表山形地方法務局の部、名古屋法務局の部、長崎地方法務局の部佐世保支局の款及び那覇地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十条の改正規定
平成十五年二月十日
四
第一条中別表盛岡地方法務局の部の改正規定
平成十五年二月十七日
五