組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。
（使用料及び手数料）
第十九条
組合は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。
（過怠金）
第二十条
組合は、定款の定めるところにより、当該適正化規程に違反した組合員に対し、過怠金を課することができる。
（法定脱退）
第二十一条
組合員は、次の事由によつて脱退する。
一
組合員たる資格の喪失
二
死亡又は解散
三
除名
２
除名は、次の各号の一に該当する組合員につき、総会の議決によつてすることができる。
この場合において、組合は、その総会の会日の一週間前までに、当該組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
一
適正化規程に違反し、その他組合の目的遂行に反する行為をした組合員
二
出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員
三
その他定款で定める事由に該当する組合員
３
除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。
（脱退者の持分の払いもどし）
第二十一条の二
出資組合の組合員は、脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払いもどしを請求することができる。
２
前項の持分は、脱退した事業年度の終りにおける当該出資組合の財産によつて定める。
３
前項の持分を計算するにあたり、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款の定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。
（時効）
第二十一条の三
前条第一項又は第三項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行なわないときは、時効によつて消滅する。
（払いもどしの停止）
第二十一条の四
脱退した組合員が出資組合に対する債務を完済するまでは、出資組合は、その持分の払いもどしを停止することができる。
（出資口数の減少）
第二十一条の五
出資組合の組合員は、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。
２
前項の場合には、第二十一条の二及び第二十一条の三の規定を準用する。
第四節　設立
（発起人）
第二十二条
組合を設立するには、その組合員になろうとする二十人以上の者が、発起人になることを要する。
２
組合は、その組合員の総数がその地区内において当該業種に属する営業を営む者の総数の三分の二以上でなければ設立することができない。
（創立総会）
第二十三条
発起人は、定款を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２
前項の公告は、会日の二週間前までにしなければならない。
３
発起人が作成した定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
４
創立総会においては、前項の定款を修正することができる。
ただし、組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。
５
創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出た者の半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。
６
創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第一項の規定による公告をすることを要しない。
７
創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
８
創立総会については第十七条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。
（設立の認可）
第二十四条
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款その他必要な事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
２
厚生労働大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする組合が次の各号に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。
一
第五条各号の要件を備えていること。
二
第二十二条第二項に規定する設立要件を備えていること。
三
設立の手続及び定款の内容が法令に違反していないこと。
四
出資組合にあつては、事業を行うために必要な経営的基礎を有すること。
（理事への事務引継）
第二十五条
設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。
（出資の第一回の払込み）
第二十五条の二
理事は、前条の規定により引継ぎを受けたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。
２
前項の第一回の払込みの金額は、出資一口につき、その金額の四分の一を下つてはならない。
３
現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。
ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合の成立の後にすることを妨げない。
（成立の時期）
第二十六条
組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（会社法の準用）
第二十七条
組合の設立の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。
第五節　管理
（定款）
第二十八条
組合の定款には、少くとも次に掲げる事項（非出資組合にあつては、第七号、第九号及び第十号の事項を除く。）を記載しなければならない。
一
事業
二
名称
三
地区
四
事務所の所在地
五
組合員たる資格に関する規定
六
組合員の加入及び脱退に関する規定
七
出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一組合員の有することのできる出資口数の最高限度
八
経費の分担に関する規定
九
剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
十
準備金の額及びその積立ての方法
十一
総会又は総代会に関する規定
十二
役員の定数及び選挙又は選任に関する規定
十三
業務の執行及び会計に関する規定
十四
事業年度
十五
公告の方法
２
組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存立時期又は解散の事由を定めたときはその時期又は事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与えられる出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載しなければならない。
３
定款の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４
前項の認可については、第二十四条第二項の規定を準用する。
５
組合は、第三項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（役員）
第二十九条
組合に、役員として理事及び監事を置く。
２
理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。
３
役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙する。
ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。
４
理事の定数の少くとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。
ただし、設立当時の理事の定数の少くとも三分の二は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員でなければならない。
５
理事又は監事のうち、その定数の三分の一をこえるものが欠けたときは、三箇月以内に補充しなければならない。
６
役員の選挙は、無記名投票によつて行う。
７
投票は、一人につき一票とする。
８
役員は、第三項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、組合員が総会において選任することができる。
ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任することができる。
（組合と役員との関係）
第二十九条の二
組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
（役員の任期）
第三十条
役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
２
補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
３
設立当時の役員の任期は、第一項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。
ただし、その期間は、一年をこえてはならない。
（役員に欠員を生じた場合の措置）
第三十条の二
役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（忠実義務）
第三十条の三
理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。
（理事会）
第三十一条
組合の業務の執行は、理事会が決する。
２
理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
３
組合は、定款の定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。
４
理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
５
前項の規定により議決に加わることができない理事の数は、第二項の理事の数に算入しない。
６