外国法人（租税特別措置法第六十六条の八第一項又は第七項に規定する外国法人に限る。以下この号において同じ。）から受けるこれらの規定に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、これらの規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国法人税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国法人税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた外国法人の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額に限る。）
二
外国法人から受ける租税特別措置法第六十六条の八第三項又は第九項に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、これらの規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国法人税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国法人税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた外国法人の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額に限る。）
三
外国法人（租税特別措置法第六十六条の九の四第一項又は第六項に規定する外国法人に限る。以下この号において同じ。）から受けるこれらの規定に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、これらの規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国法人税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国法人税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた外国法人の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額に限る。）
四
外国法人から受ける租税特別措置法第六十六条の九の四第三項又は第八項に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、これらの規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国法人税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国法人税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた外国法人の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額に限る。）
五
我が国が租税条約を締結している条約相手国等又は外国（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号（定義）に規定する外国をいい、同法第五条各号（相互主義）のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く。以下この号において同じ。）において課される外国法人税の額のうち、当該租税条約の規定（当該外国法人税の軽減又は免除に関する規定に限る。）により当該条約相手国等において課することができることとされる額を超える部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額又は当該外国において、同条第一号に規定する所得税等の非課税等に関する規定により当該外国に係る同法第二条第三号に規定する外国居住者等の同法第五条第一号に規定する対象国内源泉所得に対して所得税若しくは法人税を軽減し、若しくは課さないこととされる条件と同等の条件により軽減することとされる部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額
（地方税控除限度額）
第百四十三条
法第六十九条第二項（外国税額の控除）に規定する地方税控除限度額として政令で定める金額は、地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第九条の七第六項（外国の法人税等の額の控除）の規定による限度額と同令第四十八条の十三第七項（外国の法人税等の額の控除）の規定による限度額との合計額（同令第五十七条の二（法人の市町村民税に関する規定の都への準用等）の規定の適用がある場合には、同条において準用する同令第四十八条の十三第七項の規定による限度額）とする。
（繰越控除限度額）
第百四十四条
法第六十九条第二項（外国税額の控除）に規定する当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、内国法人の同項に規定する前三年内事業年度（次項及び第三項において「前三年内事業年度」という。）の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額を、最も古い事業年度のものから順次に、かつ、同一事業年度のものについては国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額の順に、同条第二項に規定する当該事業年度の控除限度超過額に充てるものとした場合に当該控除限度超過額に充てられることとなる当該国税の控除余裕額の合計額に相当する金額とする。
２
内国法人が前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額（法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この款において同じ。）をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、当該内国法人の当該事業年度以前の各事業年度の国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額は、前項に規定する国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額に含まれないものとして、同項の規定を適用する。
３
通算法人（通算法人であつた内国法人を含む。以下この項において同じ。）の前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が、当該終了の日に終了する事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、当該事業年度終了の日に終了する当該通算法人の事業年度以前の各事業年度の国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額は、第一項に規定する国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額に含まれないものとして、同項の規定を適用する。
４
内国法人の法第六十九条第二項の規定の適用を受けることができる事業年度後の各事業年度に係る第一項及び次条第一項の規定の適用については、第一項の規定により当該内国法人の当該適用を受けることができる事業年度の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額並びにこれらの金額の合計額に相当する金額の当該控除限度超過額は、ないものとみなす。
５
前各項に規定する国税の控除余裕額とは、内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の法人税の控除限度額（法第六十九条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）に満たない場合における当該法人税の控除限度額から当該控除対象外国法人税の額を控除した金額に相当する金額をいう。
６
第一項から第四項までに規定する地方税の控除余裕額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
一
内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の法人税の控除限度額及び地方法人税の控除限度額（地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十二条第一項（外国税額の控除）に規定する地方法人税控除限度額をいう。次号、次項及び次条第四項において同じ。）の合計額を超えない場合
当該事業年度の地方税の控除限度額（前条に規定する合計額をいう。以下この項及び次項において同じ。）に相当する金額
二
内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の法人税の控除限度額及び地方法人税の控除限度額の合計額を超え、かつ、その超える部分の金額が当該事業年度の地方税の控除限度額に満たない場合
当該地方税の控除限度額から当該超える部分の金額を控除した金額に相当する金額
７
第一項及び第四項に規定する控除限度超過額とは、内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の法人税の控除限度額、地方法人税の控除限度額及び地方税の控除限度額の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当する金額をいう。
（繰越控除対象外国法人税額）
第百四十五条
法第六十九条第三項（外国税額の控除）に規定する当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、内国法人の同項に規定する前三年内事業年度の控除限度超過額（前条第七項に規定する控除限度超過額をいう。以下この条において同じ。）を最も古い事業年度のものから順次法第六十九条第三項に規定する当該事業年度の国税の控除余裕額（前条第五項に規定する国税の控除余裕額をいう。以下この条において同じ。）に充てるものとした場合に当該国税の控除余裕額に充てられることとなる当該控除限度超過額の合計額に相当する金額とする。
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、同条第二項及び第三項中「国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額は」とあるのは「第七項に規定する控除限度超過額は」と、「国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額に」とあるのは「控除限度超過額に」と読み替えるものとする。
３
内国法人の法第六十九条第三項の規定の適用を受けることができる事業年度後の各事業年度に係る第一項及び前条第一項の規定の適用については、第一項の規定により当該内国法人の当該適用を受けることができる事業年度の国税の控除余裕額に充てられることとなる控除限度超過額及びこれに相当する金額の当該国税の控除余裕額は、ないものとみなす。
４