この場合において、同項第三号中「周辺防護区域」とあるのは「防護区域」と、「人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等」とあるのは「柵等」と、「区画し、並びに当該障壁の周辺に標識及びサイレン、拡声機その他の人に警告するための設備又は装置を設置し、並びに照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること」とあるのは「区画すること」と、同項第四号中「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第五号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第六号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、同項第七号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第八号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域の出入口においては、次に掲げる措置」とあるのは「防護区域の出入口においては、次に掲げる措置を、立入制限区域の出入口においては、次のハに掲げる措置」と、同項第十一号中「防護区域内若しくは周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、「周辺防護区域の」とあるのは「防護区域の」と、同項第十二号中「防護区域、周辺防護区域若しくは立入制限区域又は施設」とあるのは「防護区域又は施設」と、同項第十七号中「防護区域内又は周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、「防護区域内、周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第十八号中「防護区域内、周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第二十四号中「前各号の措置は」とあるのは「第一項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質（同表第四号ハに掲げる物質及び同表第五号に掲げる物質のうち照射された同表第四号ハに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下であつたものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。
４
第一項の表第七号から第十四号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、次の各号に掲げるもののほか、第二項第四号から第七号まで（第五号ハを除く。）、同項第九号（同号ロを除く。）、同項第十一号（同号ロを除く。）、同項第十三号から第十六号まで、同項第十九号から第二十二号まで、同項第二十四号及び同項第二十五号の規定を準用する。
この場合において、同項第四号中「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第五号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第六号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、同項第七号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第二十四号中「前各号の措置は」とあるのは「第一項の表第七号から第九号までの特定核燃料物質（同表第八号ハ及びニに掲げる物質並びに同表第九号に掲げる物質のうち照射された同表第八号ハ及びニに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下であつたものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。
一
防護区域を定めること。
二
防護区域の周辺に、立入制限区域を定め、当該立入制限区域を柵等の障壁によつて区画すること。
三
見張人に防護区域及び立入制限区域の出入口を常時監視させること。
ただし、出入口に施錠した場合は、当該出入口については、この限りでない。
四
特定核燃料物質が保管廃棄されている施設（以下この号において「保管廃棄施設等」という。）については、次に掲げる措置を講ずること。
イ
保管廃棄施設等に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該保管廃棄施設等に立ち入ることを認めた者以外の者の当該保管廃棄施設等への立入りを禁止すること。
ロ
見張人に、保管廃棄施設等への人の侵入を監視するための装置の有無並びに保管廃棄施設等における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該保管廃棄施設等の周辺を巡視させること。
五
特定核燃料物質の防護に関する関係機関への連絡は、二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
（保安規定）
第三十四条
法第五十一条の十八第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者（廃棄物管理事業者に限る。）は、認可を受けようとする事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
三
廃棄物管理施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
四
廃棄物取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに廃棄物取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
五
廃棄物管理施設の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの
イ
保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ
保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの
（１）
関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（２）
廃棄物管理施設の構造、性能及び操作に関すること。
（３）
放射線管理に関すること。
（４）
核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。
（５）
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ
その他廃棄物管理施設に係る保安教育に関し必要な事項
六
廃棄物管理施設の操作に関することであつて、次に掲げるもの
イ
廃棄物管理施設の操作を行う体制の整備に関すること。
ロ
廃棄物管理施設の操作に当たつて確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ
異状があつた場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。）。
七
管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
八
排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
九
線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十
放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。
十一
放射性廃棄物の受払い、運搬、廃棄その他の取扱い（事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
十二
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
十三
設計想定事象に係る廃棄物管理施設の保全に関する措置に関すること。
十四
廃棄物管理施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第三十五条の十六各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十五
廃棄物管理施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期施設管理方針を含む。）。
十六
廃棄物管理施設の定期的な評価に関すること。
十七
保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の廃棄物管理事業者との共有に関すること。
十八
不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第十九号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
十九
その他廃棄物管理施設に係る保安に関し必要な事項
２
法第五十一条の二十五第二項の認可を受けようとする者（廃棄物管理事業者に限る。）は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第五十一条の十八第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
一
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
三
廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
四
廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
五
廃棄物取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに廃棄物取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
六