附則第八項第四号から第七号まで及び前項第二号から第五号までのき線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するもの並びに附則第八項第八号及び前項第六号のき線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局又は局設置遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するもの及び局設置簡易遠隔収容装置から加入者交換機設置局間に設置するものについては、現に事業者が設置する局設置遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置されているものに限る。
１２
事業者は、法第三十三条第五項の総務省令で定める機能に係る接続料の変更に際し、当該機能に係る通信量等については、令和六年十二月三十一日までの間、規則第十九条の規定により記録された通信量等に代えて、当該変更が適用される年度の前年度の下半期と当該変更が適用される年度の上半期の通信量等の合算値を用いることができる。
１３
事業者は、前項の合算値を用いる場合において、規則第十九条の規定により記録された通信量等が存在しない場合には、これに代えて将来の合理的な通信量等の予測値を用いるものとする。
１４
前項の予測値を用いる場合には、事業者は、当該予測値を得るために必要な各月の通信量等を記録しておかなければならない。
ただし、この項で定めるところにより通信量等を記録することができるまでの間は、これらに代えて、事業者が現に記録している通信量等を用いることとする。
１５
令和六年十二月三十一日までの間、事業者は、その第一種指定電気通信設備を設置する都道府県の区域（当該事業者が固定端末系伝送路設備（その一端が特定の場所に設置される利用者の電気通信設備に接続される伝送路設備をいう。）を設置する都道府県の区域に限る。）以外の都道府県の区域において第一種指定電気通信設備を設置する他の事業者が存在する場合は、規則第四条の表二の項の機能（加入者交換機能、信号制御交換機能、番号ポータビリティ機能、加入者交換機専用トランクポート機能及び加入者交換機共用トランクポート機能に限る。）、四の項の機能、五の項の機能（中継交換機能、中継交換機専用トランクポート機能及び中継交換機共用トランクポート機能に限る。）、六の項の機能（中継伝送共用機能、中継伝送専用機能及び中継交換機接続伝送専用機能に限る。）及び八の項の機能に係る接続料が、当該機能と同等の機能について当該他の事業者が取得すべき接続料と同額となるよう、当該機能に係る接続料の原価及び利潤並びに通信量等を当該他の事業者のものと合算して算定するものとする。
１６
事業者は、その第一種指定電気通信設備と接続する電気通信事業者の負担の増加を緩和させるため必要がある場合には、第四条の表二の項（加入者交換機専用トランクポート機能に限る。）及び五の項（中継交換機専用トランクポート機能に限る。）の機能に係る接続料について、新規則の規定にかかわらず適切な方法で段階的に実施することができる。
１７
現に法第三十三条第二項の認可を受けている接続約款に定める第四条の表二の項（加入者交換機専用トランクポート機能に限る。）、三の四の項、五の項（中継交換機専用トランクポート機能に限る。）及び六の項（中継交換機接続伝送専用機能に限る。）の機能に係る接続料については、平成十八年三月三十一日までの間は、新規則に基づき適切な方法で算定された接続料とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第四条の表二の項（番号ポータビリティ機能に限る。）の機能に関する第五章の規定の適用については、平成十九年一月三十一日までの間は、なお従前の例による。
３
事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に合致させるため、この省令の施行の日から速やかに同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。
４
現に認可を受けている接続約款は、前項の申請に対する処分があるまでの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
総務大臣は、この省令の公布後速やかに、改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。
３
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に合致させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。
４
総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。
５
附則第三項の規定による申請に対する認可の日が平成十八年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。
（総務大臣による通知）
２
総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。
（経過措置）
３
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に合致させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。
４
総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。
５
附則第三項の規定による申請に対する認可の日が平成十九年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十二条を削る改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第十二条の二の規定にかかわらず、新規則の施行の際現に認可を受け、又は平成二十年四月一日前に開始する事業年度に適用する接続料の原価に加える調整額は、零とする。
３
事業者は、新規則の規定にかかわらず、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。）第三十三条第十三項及び第十四項の規定により、平成十九年度（平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの期間をいう。以下この項において同じ。）の事業年度の会計を整理し、接続料（新規則第四条の表一の項のうち総合デジタル通信端末回線伝送機能及び同表十三の項の機能に係るもの並びに法第三十三条第五項の機能に係るものを除く。以下この項において同じ。）を再計算し、その結果に基づき接続料を変更したときは、新規則第四条に規定する機能ごとに、当該機能に係る算定に用いる期間が平成十九年度の事業年度より前である原価により定めた接続料の変更前後の差額に当該機能に対する需要の実績値を乗じて得た額の二分の一に相当する額を、第一種指定電気通信設備にその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者と精算するものとする。
ただし、新規則第八条第二項ただし書及び新規則第十条の規定に基づき当該機能に係る接続料の原価を算定した場合は精算することを要しない。
４
新規則の施行の際現に認可を受けている接続料又は新規則の施行後に認可を受け、かつ、平成二十年四月一日前に開始する事業年度に適用する接続料を変更して定める接続料は、新規則第十二条の二の規定の適用については、新たに設定する接続料とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。
（総務大臣による通知）
２
総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。
（経過措置）
３
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に合致させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。
４
総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。
５
附則第三項の規定による申請に対する認可の日が平成二十年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日までの間は、適用しない。
一
第二条中接続料規則第四条の表六の二の項（特別収容ルータ接続ルーティング伝送機能に係る部分を除く。）の改正規定
平成二十一年三月三十一日
二