nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
ノルモルヒネ（別名デメチルモルヒネ）、そのエーテル及びこれらの塩類
四十八
一―〔二―（二―ヒドロキシエトキシ）エチル〕―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名エトキセリジン）及びその塩類
四十九
十四―ヒドロキシジヒドロモルヒネ（別名ヒドロモルヒノール）及びその塩類
五十
三―ヒドロキシ―Ｎ―フェナシルモルヒナン（右旋性のものを除く。）及びその塩類
五十一
一―（三―ヒドロキシ―三―フェニルプロピル）―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名フェノペリジン）及びその塩類
五十二
四―（三―ヒドロキシフェニル）―一―メチル―四―ピペリジルエチルケトン（別名ケトベミドン）及びその塩類
五十三
四―（三―ヒドロキシフェニル）―一―メチルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名ヒドロキシペチジン）及びその塩類
五十四
三―ヒドロキシ―Ｎ―フェネチルモルヒナン（別名フェノモルファン）及びその塩類
五十五
三―ヒドロキシ―Ｎ―メチルモルヒナン（右旋性のものを除く。）及びその塩類
五十六
三―ヒドロキシモルヒナン（右旋性のものを除く。）及びその塩類
五十七
四―フェニル―一―〔二―（テトラヒドロフルフリルオキシ）エチル〕ピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名フレチジン）及びその塩類
五十八
四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名ペチジン中間体Ｂ）及びその塩類
五十九
四―フェニル―一―（三―フェニルアミノプロピル）ピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名ピミノジン）及びその塩類
六十
一・二・三・四・五・六―ヘキサヒドロ―八―ヒドロキシ―六・十一―ジメチル―三―フェネチル―二・六―メタノ―三―ベンザゾシン（別名フェナゾシン）及びその塩類
六十一
一・二・三・四・五・六―ヘキサヒドロ―八―ヒドロキシ―三・六・十一―トリメチル―二・六―メタノ―三―ベンザゾシン（別名メタゾシン）及びその塩類
六十二
一―〔二―（ベンジルオキシ）エチル〕―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名ベンゼチジン）及びその塩類
六十三
六―メチルジヒドロモルヒネ（別名メチルジヒドロモルヒネ）及びその塩類
六十四
メチルジヒドロモルヒノン（別名メトポン）、そのエステル及びこれらの塩類
六十五
六―メチル―
―六―デオキシモルヒネ（別名メチルデソルフィン）及びその塩類
六十六
Ｎ―（一―メチル―二―ピペリジノエチル）プロピオンアニリド（別名フェナンプロミド）及びその塩類
六十七
一―メチル―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エステル及びその塩類
六十八
Ｎ―〔二―（メチルフェネチルアミノ）プロピル〕プロピオンアニリド（別名ジアンプロミド）及びその塩類
六十九
〔（三―メチル―四―モルフォリノ―二・二―ジフェニル）ブチリル〕ピロリジン及びその塩類
七十
三―メチル―四―モルフォリノ―二・二―ジフェニル酪酸（別名モラミド中間体）及びその塩類
七十一
三―メトキシ―Ｎ―メチルモルヒナン（右旋性のものを除く。）及びその塩類
七十二
モルヒネ及びその塩類
七十三
モルヒネ―Ｎ―オキシドその他五価窒素モルヒネ及びその誘導体
七十四
一―（二―モルフォリノエチル）―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル（別名モルフェリジン）及びその塩類
七十五
六―モルフォリノ―四・四―ジフェニル―三―ヘプタノン（別名フェナドキソン）及びその塩類
七十六
四―モルフォリノ―二・二―ジフェニル酪酸エチルエステル（別名ジオキサフェチルブチレート）及びその塩類
七十七
前各号に掲げる物と同種の濫用のおそれがあり、かつ、同種の有害作用がある物であつて、政令で定めるもの
七十八
前各号に掲げる物又は大麻のいずれかを含有する物であつて、あへん以外のもの。ただし、次に掲げるものを除く。
イ
千分中十分以下のコデイン、ジヒドロコデイン又はこれらの塩類を含有する物であつて、これら以外の前各号に掲げる物又は大麻を含有しないもの
ロ
その濫用による保健衛生上の危害が発生しない量として政令で定める量以下の第四十二号に掲げる物（大麻草としての形状を有しないものに限る。）を含有する物であつて、前各号（同号を除く。）に掲げる物又は大麻を含有しないもの
ハ
第四十二号又は第四十三号に掲げる物を含有する大麻草の種子若しくは成熟した茎又はそれらの製品（大麻草の種子又は成熟した茎としての形状を有しないもの及び前各号に掲げる物又は大麻を人為的に含有させたものを除く。）
ニ
麻薬原料植物又は大麻草以外の植物（その一部分を含む。）
別表第二
（第二条関係）
一
エリスロキシロン・コカ・ラム（和名コカ）
二
エリスロキシロン・ノヴォグラナテンセ・ヒエロン
三
パパヴェル・ブラクテアツム・リンドル（和名ハカマオニゲシ）
四
その他政令で定める植物
別表第三
（第二条関係）
一
五―エチル―五―フェニルバルビツール酸（別名フェノバルビタール）及びその塩類
二
五―エチル―五―（一―メチルブチル）バルビツール酸（別名ペントバルビタール）及びその塩類
三
七―クロロ―一・三―ジヒドロ―一―メチル―五―フェニル―二Ｈ―一・四―ベンゾジアゼピン―二―オン（別名ジアゼパム）及びその塩類
四
十―クロロ―二・三・七・十一ｂ―テトラヒドロ―二―メチル―十一ｂ―フェニルオキサゾロ〔三・二―ｄ〕〔一・四〕ベンゾジアゼピン―六（五Ｈ）―オン（別名オキサゾラム）及びその塩類
五
五―（二―クロロフェニル）―七―エチル―一・三―ジヒドロ―一―メチル―二Ｈ―チエノ―〔二・三―ｅ〕―一・四―ジアゼピン―二―オン（別名クロチアゼパム）及びその塩類
六
七―クロロ―二―メチルアミノ―五―フェニル―三Ｈ―一・四―ベンゾジアゼピン―四―オキシド（別名クロルジアゼポキシド）及びその塩類
七
五・五―ジエチルバルビツール酸（別名バルビタール）及びその塩類
八
一・三―ジヒドロ―七―ニトロ―五―フェニル―二Ｈ―一・四―ベンゾジアゼピン―二―オン（別名ニトラゼパム）及びその塩類
九
二―フェニル―二―（二―ピペリジル）酢酸メチルエステル（別名メチルフェニデート）及びその塩類
十
一・二・三・四・五・六―ヘキサヒドロ―六・十一―ジメチル―三―（三―メチル―二―ブテニル）―二・六―メタノ―三―ベンザゾシン―八―オール（別名ペンタゾシン）及びその塩類
十一
前各号に掲げる物と同種の濫用のおそれがあり、かつ、同種の有害作用がある物であつて、政令で定めるもの
十二
前各号に掲げる物のいずれかを含有する物
別表第四
（第二条関係）
一
アセトン
二
アントラニル酸及びその塩類
三
エチルエーテル
四
エルゴタミン及びその塩類
五
エルゴメトリン及びその塩類
六
ピペリジン及びその塩類
七
無水酢酸
八
リゼルギン酸及びその塩類
九
前各号に掲げる物のほか、麻薬又は向精神薬の原材料となる物であつて政令で定めるもの
十
前各号に掲げる物のいずれかを含有する物
超短波放送に関する送信の標準方式
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、超短波放送に関する送信の標準方式を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　地上基幹放送局を用いて行う超短波放送
（第三条―第七条）
第三章　雑則
（第八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この省令は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、基幹放送設備、特定地上基幹放送局等設備及び基幹放送局設備に適用される超短波放送（デジタル放送を行う場合にあってはＦ七Ｗ電波を使用するものに限る。以下同じ。）に関する送信の標準方式を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、法、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及び電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）において使用する用語の例による。
第二章　地上基幹放送局を用いて行う超短波放送
（適用の範囲）
第三条
この章の規定は、地上基幹放送局を用いて行う超短波放送に適用があるものとする。
（主搬送波の変調）
第四条
主搬送波の変調の型式は、周波数変調とする。
２
主搬送波の最大周波数偏移は、（±）七五ｋＨｚとする。
３
主搬送波を変調する信号は、モノホニック放送を行う場合にあっては音声信号とし、ステレオホニック放送を行う場合にあっては主チャネル信号（左側信号と右側信号の和の信号をいう。以下同じ。）、副チャネル信号（左側信号と右側信号との差の信号により副搬送波を振幅変調したときに生ずる側波帯をいう。以下同じ。）及びパイロット信号（ステレオホニック放送の受信の補助のために伝送する信号をいう。以下同じ。）からなるものであって、別図第一号に示す周波数配列及び方程式によるものとする。
（音声信号）
第五条
音声信号の最高周波数は、一五、〇〇〇Ｈｚとする。
２
音声信号は、五〇マイクロ秒の時定数を有するインピーダンス周波数特性の回路によりプレエンファシスを行うものとする。
（ステレオホニック放送）
第六条
ステレオホニック放送を行う場合にあっては、前二条の規定によるほか、次のとおりとする。
一
副搬送波の変調の型式は、振幅変調とし、当該副搬送波は、抑圧するものとする。
二
左側信号又は右側信号の入力端子に信号を加えた場合の主チャネル信号による主搬送波の周波数偏移及び副チャネル信号による主搬送波の周波数偏移は、同一の値とし、かつ、その最大値が第四条第二項に規定する最大周波数偏移の四五パーセントとする。
三
パイロット信号による主搬送波の周波数偏移は、第四条第二項に規定する最大周波数偏移の一〇パーセントとする。
四
パイロット信号の周波数は一九ｋＨｚ、副搬送波の周波数は三八ｋＨｚとし、パイロット信号の周波数と副搬送波の周波数とは、相互に低調波と高調波の関係にあるものとする。
五
副搬送波は、パイロット信号が時間軸と交わるとき、同時に正傾斜で時間軸と交わるものとする。
（準用規定）
第七条
超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十九号）第三条から第八条までの規定は、地上基幹放送局を用いて行う超短波放送の補完放送について準用する。
第三章　雑則
（緊急警報信号に適用する規定）
第八条
超短波放送により緊急警報信号を送る場合は、緊急警報信号を音声信号とみなし、この省令の音声信号に関する規定（第五条第一項を除く。）を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
（省令の廃止）
第二条
超短波放送に関する送信の標準方式（昭和四十三年郵政省令第二十六号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
別図第一号
（第４条第３項関係）
１
ステレオホニック放送を行う場合の変調信号の周波数配列
２
ステレオホニック放送を行う場合の変調信号の方程式
Ａ＝Ｍ＋Ｓ＋Ｐ
Ｍ＝Ｌ＋Ｒ
Ｓ＝（Ｌ－Ｒ）ｓｉｎ（ωｔ）
Ｒ＝Ｐｓｉｎ（ωｔ／２＋θ）
注
１
Ａは、主搬送波を変調する信号の電圧とする。
２
Ｍは、主チャネル信号の電圧とする。
３
Ｓは、副チャネル信号の電圧とする。
４
Ｐは、パイロット信号の電圧とする。
５
Ｌは左側信号の電圧とし、Ｒは右側信号の電圧とする。
６
ωは、副搬送波の周波数の２π倍とする。
７
Ｐはパイロット信号の電圧の振幅とし、θは当該信号の位相とする。
８
ｔは、時間とする。
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、道路交通法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和四年五月十三日。次項において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日前に交付された次の各号に掲げる書類は、当該各号に定める書類とみなす。
一
第一条の規定による改正前の届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則（次号において「旧規則」という。）別記様式第二号の指定書
第一条の規定による改正後の届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則（次号において「新規則」という。）別記様式第二号の指定書
二
旧規則別記様式第三号の終了証明書
新規則別記様式第三号の終了証明書
附　則
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の日前に道路交通法の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下この項において「旧法」という。）第八十四条第一項に規定する自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条から第六条までの罪又は旧法に規定する罪を犯した者に対する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
指定講習機関に関する規則第五条第三号ハ及び運転免許取得者等教育の認定に関する規則第二条第一号ロ（３）
自動車等
自動車等及び道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）第三条の規定による改正前の法第八十四条第一項に規定する自動車等
届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則第一条第二項第一号ロ（４）及び運転免許取得者等検査の認定に関する規則第二条第二号ロ（２）
及び一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。）
、一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。）及び道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）第三条の規定による改正前の法第八十四条第一項に規定する自動車等
交通安全活動推進センターに関する規則第六条第一項第二号
及び一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。第四号において同じ。）
、一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。第四号において同じ。）及び道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）第三条の規定による改正前の法第八十四条第一項に規定する自動車等
別記様式第１号
（第２条関係）
別記様式第２号
（第３条関係）
別記様式第３号
（第５条関係）
別記様式第４号
（第８条関係）
卓上型こんろ（２口以上）・グリル付こんろ・グリドル付こんろ
１４ｋＷ以下
８０
０
―
０
バーナーが隠ぺい
加熱部が開放
卓上型グリル
７ｋＷ以下
８０
０
―
０
加熱部が隠ぺい
卓上型オーブン・グリル（フードを付けない場合）
７ｋＷ以下
３０
４．５
―
４．５
卓上型オーブン・グリル（フードを付ける場合）
７ｋＷ以下
１０
４．５
―
４．５
炊飯器（炊飯容量４リットル以下）
４．７ｋＷ以下
１５
４．５
―
４．５
圧力調理器（内容積１０リットル以下）
―
１５
４．５
―
４．５
移動式こんろ
液体燃料
不燃以外
６ｋＷ以下
１００
１５
１５
１５
不燃
６ｋＷ以下
８０
０
―
０
固体燃料
―
１００
３０
３０
３０
備考
１
「気体燃料」、「液体燃料」及び「固体燃料」は、それぞれ、気体燃料を使用するもの、液体燃料を使用するもの及び固体燃料を使用するものをいう。
２
「不燃以外」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料以外の材料による仕上げ若しくはこれに類似する仕上げをした建築物等の部分又は可燃性の物品までの距離をいう。
３
「不燃」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分又は防熱板までの距離をいう。
別表第二
（第五条、第二十条関係）
対象火気設備等又は対象火気器具等の種別
離隔距離（ｃｍ）
入力
上方
側方
前方
後方
備考
電気温風機
不燃以外
２ｋＷ以下
４．５　注
４．５　注
４．５　注
４．５　注
注：温風の吹き出し方向にあっては６０ｃｍとする。
不燃
２ｋＷ以下
０　注
０　注
―　注
０　注
電気調理用機器
不燃以外
電気こんろ、電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器（こんろ形態のものに限る。）
こんろ部分の全部又は一部が電磁誘導加熱式調理器でないもの
４．８ｋＷ以下（１口当たり２ｋＷを超え３ｋＷ以下）
１００
２
２
２
注１：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離（こんろ部分が電磁誘導加熱式調理器でない場合における発熱体の外周からの距離）を示す。
注２：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離（こんろ部分が電磁誘導加熱式調理器の場合における発熱体の外周からの距離）を示す。
―
２０　注１
―
２０　注１
―
１０　注２
―
１０　注２
４．８ｋＷ以下（１口当たり１ｋＷを超え２ｋＷ以下）
１００
２
２
２
―
１５　注１
―
１５　注１
―
１０　注２
―
１０　注２
４．８ｋＷ以下（１口当たり１ｋＷ以下）
１００
２
２
２
―
１０
注１
注２
―
１０
注１
注２
こんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器のもの
５．８ｋＷ以下（１口当たり３．３ｋＷ以下）
１００
２
２
２
―
１０　注２
―
１０　注２
不燃
電気こんろ、電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器（こんろ形態のものに限る。）
こんろ部分の全部又は一部が電磁誘導加熱式調理器でないもの
４．８ｋＷ以下（１口当たり３ｋＷ以下）
８０
０
―
０
―
０
注１
注２
―
０
注１
注２
こんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器のもの
５．８ｋＷ以下（１口当たり３．３ｋＷ以下）
８０
０
―
０
―
０　注２
―
０　注２
電気天火
不燃以外
２ｋＷ以下
１０
４．５　注
４．５　注
４．５　注
注：排気口面にあっては１０ｃｍとする。
不燃
２ｋＷ以下
１０
４．５　注
―
４．５　注
電子レンジ
不燃以外
電熱装置を有するもの
２ｋＷ以下
１０
４．５　注
４．５　注
４．５　注
注：排気口面にあっては１０ｃｍとする。
不燃
電熱装置を有するもの
２ｋＷ以下
１０
４．５　注
―
４．５　注
電気ストーブ
（壁取付式及び天井取付式のものを除く。）
不燃以外
前方放射型
２ｋＷ以下
１００
３０
１００
４．５
全周放射型
２ｋＷ以下
１００
１００
１００
１００
自然対流型
２ｋＷ以下
１００
４．５
４．５
４．５
不燃
前方放射型
２ｋＷ以下
８０
１５
―
４．５
全周放射型
２ｋＷ以下
８０
８０
―
８０
自然対流型
２ｋＷ以下
８０
０
―
０
電気乾燥器
不燃以外
食器乾燥器
１ｋＷ以下
４．５
４．５
４．５
４．５
不燃
食器乾燥器
１ｋＷ以下
０
０
―
０
電気乾燥機
不燃以外
衣類乾燥機、食器乾燥機、食器洗い乾燥機
３ｋＷ以下
４．５
４．５
４．５
４．５
注１：前面に排気口を有する機器にあっては０ｃｍとする。
注２：排気口面にあっては４．５ｃｍとする。
不燃
衣類乾燥機、食器乾燥機、食器洗い乾燥機
３ｋＷ以下
４．５　注１
０　注２
―　注２
０　注２
電気温水器
不燃以外
温度過昇防止装置を有するもの
１０ｋＷ以下
４．５
０
０
０
不燃
温度過昇防止装置を有するもの
１０ｋＷ以下
０
０
―
０
備考
１
「不燃以外」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料以外の材料による仕上げ若しくはこれに類似する仕上げをした建築物等の部分又は可燃性の物品までの距離をいう。
２
「不燃」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分又は防熱板までの距離をいう。
この場合において、選定指針等省令第二十八条中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第二十九条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、選定指針等省令第三十条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第三十一条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「第一種流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第三十二条第一項中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第二項及び第三項中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と読み替えるものとする。
（準備書の作成）
第十条
都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項の規定による準備書の作成については、選定指針等省令第三十三条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第十四条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第五条第一項第二号に規定する対象事業」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号に規定する都市計画対象事業」と、同条第二項中「第十七条第二項から第五項まで」とあるのは「第十七条第二項から第四項まで」と、「法第十四条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第十四条第一項第七号イ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号イ」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第十四条第一項第七号ロ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ロ」と、同条第五項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第十四条第一項第七号ハ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ハ」と、同条第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第十四条第一項第七号ニ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ニ」と読み替えるものとする。
２
第六条第二項の規定は、前項の準備書の作成について準用する。
この場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十三条」と読み替えるものとする。
（評価書の作成）
第十一条
都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項の規定による評価書の作成については、選定指針等省令第三十四条の規定を準用する。
この場合において、同条中「法第二十一条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と読み替えるものとする。
２
第六条第二項の規定は、前項の評価書の作成について準用する。
この場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十四条」と読み替えるものとする。
（評価書の補正）
第十二条
都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項の規定による評価書の補正については、選定指針等省令第三十五条の規定を準用する。
この場合において、同条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第二十五条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と読み替えるものとする。
（報告書作成に関する指針）
第十三条
都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条の二の規定により読み替えて適用される法第三十八条の二第一項の規定による報告書の作成については、選定指針等省令第三十六条から第三十八条までの規定を準用する。
この場合において、選定指針等省令第三十六条中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第三十七条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第三十八条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「事業者の」とあるのは「都市計画事業者の」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、環境影響評価法の施行の日（平成十一年六月十二日）から施行する。
附　則
この省令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別記様式
（第一条関係）
新河川法施行規則第二十七条の九（新河川法施行規則第二十七条の二十一において準用する場合を含む。）の規定による登録試験事務規程及び登録研修事務規程の届出についても、同様とする。
２
第四条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の河川法施行規則（以下この条において「旧河川法施行規則」という。）第二十七条の二第一項第一号の指定を受けている試験は、第四条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新河川法施行規則第二十七条の二第一号の登録を受けている試験とみなす。
３
第四条の規定の施行の際現に旧河川法施行規則第二十七条の二第一項第二号の指定を受けている研修は、第四条の規定の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、新河川法施行規則第二十七条の二第二号の登録を受けている研修とみなす。
４
第四条の規定の施行前に旧河川法施行規則第二十七条の二第一項第一号の指定を受けた試験に合格した者又は同項第二号の指定を受けた研修を修了した者は、それぞれ新河川法施行規則第二十七条の二第一号の登録を受けた試験に合格した者又は同条第二号の登録を受けた研修を修了した者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
２
この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一から七まで
略
八
河川法施行規則第二十七条の五
附　則
この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年七月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十五年十二月十一日）から施行する。
ただし、第一条中河川法施行規則第十八条の五の次に一条を加える改正規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、医療法施行令等の一部を改正する政令の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、特定多目的ダム法施行令等の一部を改正する政令の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別表第一
区分
部数
一級河川に係る特定水利使用
二に関係行政機関及び関係都道府県の数を加えた部数
指定区間外の一級河川に係る特定水利使用以外の水利使用
二部
その他の水利使用
都道府県の規則で定める部数
別表第一の二
区分
部数
一級河川に係る特定水利使用及び指定区間外の一級河川に係る特定水利使用以外の水利使用
二部
指定区間内の一級河川に係る特定水利使用以外の水利使用及び二級河川に係る水利使用
都道府県の規則で定める部数
別表第二
区分
部数
指定区間外の一級河川
一部
指定区間内の一級河川及び二級河川
都道府県の規則で定める部数
別表第三
区分
部数
水利使用
一級河川に係る特定水利使用
二部
指定区間外の一級河川に係る特定水利使用以外の水利使用
一部
その他の水利使用
都道府県の規則で定める部数
その他のもの
指定区間外の一級河川に係るもの
一部
指定区間内の一級河川及び二級河川に係るもの
都道府県の規則で定める部数
別表第四
区分
部数
一級河川
二部
二級河川
一部
別記様式第一
別記様式第二
別記様式第二の二
別記様式第三
別記様式第四
別記様式第五
別記様式第六
別記様式第七
別記様式第八
別記様式第八の一の二
別記様式第八の二
別記様式第八の三
別記様式第九
別記様式第十
別記様式第十一
別記様式第十二
別記様式第十三
別記様式第十四
別記様式第十五
別記様式第十五の二
別記様式第十五の三
別記様式第十六
別記様式第十六の二
別記様式第十六の三
別記様式第十六の四
別記様式第十七
別記様式第十八
別記様式第十九
別記様式第二十
（五）　電子管又は半導体素子の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（（一）に掲げるものを除く。）
全地域
八
（一）　輸出貿易管理令別表第一の八の項の中欄に掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
（二）　電子計算機若しくはその附属装置又はこれらの部分品の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（（一）及び四の項の中欄に掲げるものを除く。）
全地域
九
（一）　輸出貿易管理令別表第一の九の項の中欄に掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（二）　輸出貿易管理令別表第一の九の項（一）から（三）まで又は（五）から（六）までに掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（（一）及び一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
（三）　通信用に設計したマイクロ波用集積回路の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（七の項の中欄に掲げるものを除く。）
（四）　超電導材料を用いた通信装置の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（七の項の中欄に掲げるものを除く。）
全地域
一〇
（一）　輸出貿易管理令別表第一の一〇の項の中欄に掲げる貨物の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（二）　輸出貿易管理令別表第一の一〇の項（二）若しくは（九）から（十一）まで又は一五の項（七）に掲げる貨物の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（二及び一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
（三）　光学部品の製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（（一）に掲げるものを除く。）
（四）　レーザー発振器の試験装置の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（（一）に掲げるものを除く。）
（五）　削除
（六）　レードームの設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
（七）　レーザー光に対する物質の耐久性の試験を行うための装置又はその試験に用いる標的の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
全地域
一一
（一）　輸出貿易管理令別表第一の一一の項の中欄に掲げる貨物の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（二）　輸出貿易管理令別表第一の一一の項（一）から（四の二）までに掲げる貨物の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
（三）　削除
（四）　アビオニクス装置の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
全地域
一二
（一）　輸出貿易管理令別表第一の一二の項の中欄に掲げる貨物の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（二）　輸出貿易管理令別表第一の一二の項の中欄に掲げる貨物の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（三）　プロペラの設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（（一）及び（二）並びに一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
全地域
一三
（一）　輸出貿易管理令別表第一の一三の項の中欄に掲げる貨物の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
（二）　輸出貿易管理令別表第一の一三の項の中欄に掲げる貨物の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
（三）　ガスタービンエンジン又はその部分品の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（（一）及び（二）並びに一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
（四）　航空機又はその部分品の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（（一）及び一の項の中欄に掲げるものを除く。）
（五）　ディーゼルエンジン又はその部分品の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（一四の項の中欄に掲げるものを除く。）
全地域
一四
輸出貿易管理令別表第一の一四の項の中欄に掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
全地域
一五
（一）　輸出貿易管理令別表第一の一五の項の中欄に掲げる貨物の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（二）　削除
（三）　音波を利用した水中探知装置の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（四）　慣性航法装置その他の慣性力を利用する装置の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（五）　ジャイロ天測航法装置又は天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは針路を測定することができる装置の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
（五の二）　水中ソナー航法装置の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（（三）に掲げるものを除く。）
（六）　ガスタービンエンジンの部分品の設計又は製造に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの
全地域
一六
関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第二五類から第四〇類まで、第五四類から第五九類まで、第六三類、第六八類から第九三類まで又は第九五類に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの（一から一五までの項の中欄に掲げるものを除く。）
全地域（輸出貿易管理令別表第三に掲げる地域を除く。）
一単位以上
衛生管理
三単位以上
保健
三単位以上
香粧品化学
二単位以上
文化論
二単位以上
理容技術理論
五単位以上
運営管理
一単位以上
理容実習
三十単位以上
小計
四十七単位以上
選択課目
二十単位以上
合計
六十七単位以上
備考
単位の計算方法は、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果等を考慮して、三十時間から四十五時間までの範囲で理容師養成施設が定める授業時間をもって一単位とする。
別表第一の二
課目
単位数
必修課目
理容技術理論
四単位以上
理容実習
二十三単位以上
小計
二十七単位以上
選択課目
七単位以上
合計
三十四単位以上
備考
単位の計算方法は、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果等を考慮して、三十時間から四十五時間までの範囲で理容師養成施設が定める授業時間をもって一単位とする。
別表第二
（定員×一学級の週当たり平均授業時間数）／（４０×１５）
別表第三
関係法規・制度
一　旧教員免許令（明治三十三年勅令第百三十四号）に基づく旧中学校高等女学校教員検定規程（明治四十一年文部省令第三十二号）第七条第一号又は第二号の規定により指定又は許可を受けた学校の卒業者であって、当該学校において法律学を修めた者
二　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学の卒業者（同法に基づく専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）の修了者を含む。）であって、法律学に係る短期大学士、学士、修士又は博士の学位（同法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位又は同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を含む。）を有する者
三　教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第五条又は教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条若しくは第二条の規定により高等学校の公民若しくは中学校の社会の教諭の免許状の授与を受けた者又はその免許状を有するものとみなされる者
四　衛生行政に三年以上の経験を有する者
五　旧高等試験令（昭和四年勅令第十五号）による高等試験に合格した者又は裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）による司法修習生となる資格を得た者
衛生管理
保健
一　医師
二　歯科医師
三　薬剤師
四　獣医師
五　保健師
六　助産師
七　看護師
八　理容師の免許を受けた後、実務又は理容師養成施設において上欄の課目の教育に関する業務に従事した期間が通算して四年以上になる者であって、厚生労働大臣の認定した研修の課程を修了したもの
香粧品化学
一　薬剤師
二　旧教員免許令に基づく旧中学校高等女学校教員検定規程第七条第一号又は第二号の規定により指定又は許可を受けた学校の卒業者であって、当該学校において化学を修めた者
三　旧教員免許令に基づく旧実業学校教員検定ニ関スル規程（大正十一年文部省令第四号）第六条第五号の規定により許可を受けた学校又は同条第七号の規定に基づく昭和十五年十月文部省告示第五百六十九号（実業学校教員検定ニ関スル規程第六条第七号により無試験検定を受けることができる者の指定の件）に掲げる学校若しくは養成所の卒業者であって、当該学校又は養成所において化学を修めた者
四　学校教育法に基づく大学の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。）であって、化学に係る短期大学士、学士、修士又は博士の学位（同法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位又は同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を含む。）を有する者
五　教育職員免許法第五条又は教育職員免許法施行法第一条若しくは第二条の規定により高等学校若しくは中学校の理科の教諭の免許状の授与を受けた者又はその免許状を有するものとみなされる者
六　理容師の免許を受けた後、実務又は理容師養成施設において上欄の課目の教育に関する業務に従事した期間が通算して四年以上になる者であって、厚生労働大臣の認定した研修の課程を修了したもの
文化論
一　旧教員免許令に基づく旧中学校高等女学校教員検定規程第七条第一号又は第二号の規定により、指定又は許可を受けた学校の卒業者であって当該学校において美術を修めた者
二　学校教育法に基づく大学の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。）であって、美術に係る短期大学士、学士、修士又は博士の学位（同法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位又は同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を含む。）を有する者
三　教育職員免許法第五条又は教育職員免許法施行法第一条若しくは第二条の規定により高等学校若しくは中学校の美術の教諭の免許状の授与を受けた者又はその免許状を有するものとみなされる者
四　次の各号のいずれかに該当する者であって、厚生労働大臣が認定した研修の課程を修了したもの
（一）　一から三までに定める者に準ずると認められる者
（二）　理容師の免許を受けた後、実務又は理容師養成施設において上欄の課目の教育に関する業務に従事した期間が通算して四年以上になる者
運営管理
一　旧教員免許令に基づく旧中学校高等女学校教員検定規程第七条第一号又は第二号の規定により指定又は許可を受けた学校の卒業者であって、当該学校において経済学、経営学又は会計学を修めた者
二　学校教育法に基づく大学の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。）であって、経済学、経営学又は会計学に係る短期大学士、学士、修士又は博士の学位（同法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位又は同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を含む。）を有する者
三　教育職員免許法第五条又は教育職員免許法施行法第一条若しくは第二条の規定により、高等学校の公民若しくは中学校の社会の教諭の免許状の授与を受けた者又はその免許状を有するものとみなされる者
四　次の各号のいずれかに該当する者であって、厚生労働大臣が認定した研修の課程を修了したもの
（一）　一から三までに定める者に準ずると認められる者
（二）　理容師の免許を受けた後、実務又は理容師養成施設において上欄の課目の教育に関する業務に従事した期間が通算して四年以上になる者
理容技術理論
理容実習
理容師の免許を受けた後、実務又は理容師養成施設において上欄の課目の教育に関する業務に従事した期間が通算して四年以上になる者であって、厚生労働大臣の認定した研修の課程を修了したもの
選択課目
それぞれの課目を教授するのに適当と認められる者
次に掲げる症例等の発生のうち、当該治験使用製品等の使用による影響であると疑われるもの又はそれらの使用によるものと疑われる感染症によるものであり、かつ、そのような症例等の発生又は発生数、発生頻度、発生条件等の発生傾向が当該被験製品の治験製品概要書又は科学的知見から予測できないもの
（１）
治療のために病院又は診療所への入院又は入院期間の延長が必要とされる症例
（２）
障害
（３）
障害につながるおそれのある症例
（４）
（１）から（３）まで並びに前号イ及びロに掲げる症例に準じて重篤である症例
（５）
後世代における先天性の疾病又は異常
ロ
前号イ又はロに掲げる症例等の発生のうち、当該治験使用製品等の使用による影響であると疑われるもの又はそれらの使用によるものと疑われる感染症によるもの
三
治験又は外国で実施された臨床試験における当該治験使用製品等の不具合の発生であつて、当該不具合によつて第一号イ若しくはロ又は前号イ（１）から（５）までに掲げる症例等が発生するおそれがあるもの（前二号に掲げるものを除く。）
三十日
２
治験の依頼をした者又は自ら治験を実施した者は、治験使用製品について次の各号に掲げる事項を知つたときは、それぞれ当該各号に定める期間内にその旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
ただし、第一号、第二号イ及びロ並びに第三号については、当該治験における被験者保護に関する安全性の判断に影響を与えるおそれがないと認められるときは、この限りでない。
一
当該被験製品又は当該被験製品と構成細胞又は導入遺伝子が同一性を有すると認められるもの（以下この条において「当該被験製品等」という。）の外国における使用（臨床試験における使用を除く。）で生じた次に掲げる症例等の発生のうち、当該被験製品等の使用による影響であると疑われるもの又はそれらの使用によるものと疑われる感染症によるものであり、かつ、そのような症例等の発生又は発生数、発生頻度、発生条件等の発生傾向が当該被験製品の治験製品概要書から予測できないもの
七日
イ
死亡
ロ
死亡につながるおそれのある症例
二
次に掲げる事項（前号に掲げるものを除く。）
十五日
イ
当該被験製品等の外国における使用（臨床試験における使用を除く。）で生じた次に掲げる症例等の発生のうち、当該被験製品等の使用による影響であると疑われるもの又はそれらの使用によるものと疑われる感染症によるものであり、かつ、そのような症例等の発生又は発生数、発生頻度、発生条件等の発生傾向が当該被験製品の治験製品概要書から予測できないもの
（１）
治療のために病院又は診療所への入院又は入院期間の延長が必要とされる症例
（２）
障害
（３）
障害につながるおそれのある症例
（４）
（１）から（３）まで並びに前号イ及びロに掲げる症例に準じて重篤である症例
（５）
後世代における先天性の疾病又は異常
ロ
当該被験製品等の外国における使用（臨床試験における使用を除く。）で生じた前号イ又はロに掲げる症例等の発生のうち、当該被験製品等の使用による影響であると疑われるもの又はそれらの使用によるものと疑われる感染症によるもの
ハ
外国で使用されている物であつて当該治験使用製品と構成細胞又は導入遺伝子が同一性を有すると認められるものに係る製造、輸入又は販売の中止、回収、廃棄その他保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置の実施（ただし、被験製品以外の治験使用製品については、被験製品と併用した際の保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置の実施に限る。）
ニ
当該被験製品等の使用による影響若しくはそれらの使用による感染症によりがんその他の重大な疾病、障害若しくは死亡が発生するおそれがあること、当該被験製品等の使用による影響であると疑われる疾病等若しくはそれらの使用によるものと疑われる感染症の発生数、発生頻度、発生条件等の発生傾向が著しく変化したこと又は当該被験製品等が治験の対象となる疾患に対して効能、効果若しくは性能を有しないことを示す研究報告（当該被験製品等の治験の対象となる疾患に対する有効性及び安全性の評価に影響を与えないと認められる研究報告を除く。）
三
外国における使用（臨床試験における使用を除く。）の際に生じた当該被験製品等の不具合の発生であつて、当該不具合によつて第一号イ若しくはロ又は前号イ（１）から（５）までに掲げる症例等が発生するおそれがあるもの（前二号に掲げるものを除く。）
三十日
３
前二項の規定にかかわらず、治験の依頼をした者又は自ら治験を実施した者は、当該治験が既に製造販売の承認を与えられている再生医療等製品について法第二十三条の二十五第十一項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定による承認事項の一部の変更（当該変更が第百三十七条の二十八第四号に該当するものに限る。）の申請に係る申請書に添付しなければならない資料の収集を目的とするものである場合においては、第一項並びに前項第一号及び第二号イ及びロ並びに第三号に掲げる事項のうち、外国で使用されている物であつて当該治験に係る治験使用製品等の使用による影響であると疑われるもの又はそれらの使用によるものと疑われる感染症によるものについては、報告することを要しない。
４
治験の依頼をした者又は自ら治験を実施した者は、第一項に掲げる事項、同項第二号イ（１）から（５）までに掲げる症例等の発生であつて当該治験使用製品等の使用による影響であると疑われるもの又はそれらの使用によるものと疑われる感染症によるもの（同号に掲げるものを除く。）、第二項第一号並びに第二号イ及びロに掲げる事項、同号イ（１）から（５）までに掲げる症例等の発生であつて当該被験製品等の使用による影響であると疑われるもの又はそれらの使用によるものと疑われる感染症によるもの（同号に掲げるものを除く。）並びに同項第三号に掲げる事項について、その発現症例一覧等（被験製品以外の治験使用製品については、外国における症例を除く。）を当該被験製品ごとに、当該被験製品について初めて治験の計画を届け出た日等から起算して一年ごとに、その期間の満了後二月以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。
ただし、自ら治験を実施した者が既に製造販売の承認を与えられている再生医療等製品に係る治験を行つた場合又は既に当該被験製品について治験の依頼をした者が治験を行つている場合については、この限りでない。
５
薬物又は機械器具等と一体的に製造された被験製品について治験の依頼をした者又は自ら治験を実施した者による当該被験製品の薬物又は機械器具等に係る部分に係る治験に関する副作用等又は不具合情報等の報告については、第二百七十三条又は第二百七十四条の二の規定を準用する。
６
治験において用いる薬物又は機械器具等に関する副作用等又は不具合情報等の報告については、第二百七十三条又は第二百七十四条の二の規定を準用する。
（準用）
第二百七十五条の四
加工細胞等に係る治験については、第二百六十九条から第二百七十二条の二までの規定を準用する。