この場合において、統括完成検査員一名で完成検査を実施することができる第十三条第一項各号に掲げる製造施設等を有する事業所の箇所数は、次の各号に掲げる事業所ごとに、それぞれ当該各号に掲げる箇所数とする。
一
第十三条第一項第一号に掲げる製造施設を有する事業所
六百箇所
二
第十三条第一項第二号に掲げる製造施設等を有する事業所
百五十箇所
三
第十三条第一項第三号に掲げる製造施設等を有する事業所
百五十箇所
四
第十三条第一項第四号に掲げる製造施設を有する事業所
三十箇所
五
第十三条第一項第五号に掲げる製造施設のみを有する事業所
二百箇所
２
前項に規定するほか、指定完成検査機関（指定完成検査機関としての指定を受けようとする者を含む。以下この項において同じ。）は、一の統括完成検査員に二以上の第十三条第一項各号に掲げる区分に係る製造施設等の統括完成検査員を兼務させることができる。
この場合において、当該指定完成検査機関の統括完成検査員の数は、兼務させないときの統括完成検査員の数を下回つてはならない。
（指定完成検査機関に係る構成員の構成）
第十八条
法第五十八条の二十第三号の経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
一般社団法人
社員
二
会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号の株式会社
株主
三
会社法第二条第一号の合名会社、合資会社及び合同会社
社員
四
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第三条第一項の農業協同組合
組合員
五
中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合連合会
直接又は間接にこれらを構成する者
六
その他の法人
当該法人に応じて前各号に掲げる者に類するもの
（指定完成検査機関の指定の基準）
第十八条の二
法第五十八条の二十第四号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
二
完成検査を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。
三
前各号に掲げるもののほか、完成検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
（指定完成検査機関に係る指定の更新）
第十九条
法第五十八条の二十の二第一項の規定により、指定完成検査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第十三条から前条までの規定を準用する。
（指定完成検査機関に係る変更の届出）
第二十条
法第五十八条の二十二の規定により、事業所の所在地の変更の届出をしようとする指定完成検査機関は、様式第十二の指定完成検査機関変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（指定完成検査機関に係る業務規程の認可の申請等）
第二十一条
法第五十八条の二十三第一項の規定により、業務規程の認可を受けようとする指定完成検査機関は、様式第十三の指定完成検査機関業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第五十八条の二十三第一項の規定により、業務規程の変更の認可を受けようとする指定完成検査機関は、様式第十四の指定完成検査機関業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（指定完成検査機関の業務規程の記載事項）
第二十二条
法第五十八条の二十三第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
完成検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
完成検査の業務を行う場所に関する事項
三
完成検査を行おうとする製造施設等に応じた検査項目に係る検査の方法及びその結果の判定方法に関する事項
四
完成検査に係る手数料の収納の方法に関する事項
五
完成検査証の交付に関する事項
六
統括完成検査員の選任及び解任に関する事項
七
統括完成検査員及び完成検査員の配置並びに教育に関する事項
八
完成検査を行つた製造施設等に係る完成検査の申請書の保存に関する事項
九
完成検査を行う際に携帯する身分証及びその携帯に関する事項
十
完成検査の実施体制に関する事項
十一
完成検査に係る協力会社との関係、業務の区分、責任の所在等に関する事項
十二
完成検査の結果の報告の体制及び完成検査の記録を記載する報告書の様式に関する事項
十三
前各号に掲げるもののほか、完成検査の業務に関し必要な事項
（指定完成検査機関に係る業務の休廃止の届出）
第二十三条
法第五十八条の二十四の規定により、完成検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとする指定完成検査機関は、様式第十五の指定完成検査機関業務休廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第三章の二　指定輸入検査機関
（指定輸入検査機関の指定等）
第二十三条の二
法第五十八条の三十の二第一項の規定により、指定輸入検査機関の指定は、輸入検査を行う地域を定めて行うものとする。
この場合において、経済産業大臣（高圧ガス保安法施行令第十八条第一項の規定により都道府県知事が指定輸入検査機関に関する事務を行う場合には都道府県知事、同令第十九条第二項の規定により産業保安監督部長が指定輸入検査機関に関する権限を行う場合には産業保安監督部長。以下第二十三条の十二まで同じ。）は、輸入検査を行おうとする者の能力又は申請により、指定に係る業務の範囲を限ることができる。
２
法第五十八条の三十の二第一項の規定により、指定輸入検査機関の指定を受けようとする者は、様式第十五の二の指定輸入検査機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書（輸入検査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）
四
次に掲げる事項を記載した書類
イ
申請者が法人である場合は、役員の氏名及び略歴並びに第二十三条の六に規定する構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）及び構成割合
ロ
輸入検査に用いる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
ハ
第二十三条の四で規定する輸入検査を実施する者の氏名及び資格
ニ
輸入検査以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要
ホ
協力会社を用いて輸入検査を行う場合は、当該協力会社に係る次の（イ）から（ホ）の事項
（イ）
名称及び所在地
（ロ）
定款
（ハ）
輸入検査に用いる機械器具その他の設備の数及び性能
（ニ）
検査（高圧ガスの圧力及び成分の分析並びに高圧ガスの容器に関する検査をいう。以下（ニ）において同じ。）の実績及び検査の能力
（ホ）
輸入検査に係る責任の所在、業務の分担及び提携を示す契約書の写し
ヘ
輸入検査を実施する体制（協力会社を用いる場合は、協力会社の業務の範囲を含む。）、所要日数及び一月当たりの検査実施能力
五
申請者が、法第五十八条の三十の二第二項において準用する法第五十八条の十九各号の規定に該当しないことを説明した書面
六
申請者が、第二十三条の七において準用する第十八条の二各号の規定に適合していることを説明した書類
（輸入検査に係る検査設備）
第二十三条の三
法第五十八条の三十の二第二項において準用する法第五十八条の二十第一号の経済産業省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げる設備、第三十七条各号に掲げる設備その他輸入検査を行う高圧ガス及びその容器に応じて必要な設備とする。
一
ガスクロマトグラフ
二
圧力計
三
温度計
四
加圧試験装置
五
温水試験槽
（輸入検査を実施する者に係る要件）
第二十三条の四
法第五十八条の三十の二第二項において準用する法第五十八条の二十第二号の経済産業省令で定める条件は、次の各号のいずれか一に該当するものとする。
一
甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状若しくは甲種化学責任者免状の交付を受け、又は学校教育法による大学若しくは高等専門学校若しくは従前の規定による大学若しくは専門学校において理学若しくは工学に関する課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、高圧ガスの充塡の作業、容器の製造の作業、容器の検査又は輸入高圧ガスの検査の実務に関する二年以上の経験を有すること。
二
学校教育法による高等学校又は従前の規定による工業学校において工学に関する課程を修めて卒業し、かつ、高圧ガスの充塡の作業、容器の製造の作業、容器の検査又は輸入高圧ガスの検査の実務に関する四年以上の経験を有すること。
三
前二号に掲げる条件と同等以上のものと経済産業大臣が認めたもの。
（輸入検査を実施する者の数等）
第二十三条の五
法第五十八条の三十の二第二項において準用する法第五十八条の二十第二号の経済産業省令で定める数は、二名とする。
この場合において、輸入検査を実施する者一名で一年間に実施することができる輸入検査の数は百五十を超えてはならない。
（指定輸入検査機関に係る構成員の構成）
第二十三条の六
法第五十八条の三十の二第二項において準用する法第五十八条の二十第三号の経済産業省令で定める構成員は、第十八条各号に掲げるものとする。
（指定輸入検査機関の指定の基準）
第二十三条の七
法第五十八条の三十の二第二項において準用する法第五十八条の二十第四号の経済産業省令で定める基準については、第十八条の二の規定を準用する。