国立健康危機管理研究機構
医療法施行令第一条の五
主務大臣
国立健康危機管理研究機構
保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十二条の項、第十五条第一項の項、第十五条第二項の項、第十七条の項及び第十九条の項
設置者
その設置者
所管大臣
国立健康危機管理研究機構
保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十三条第一項の項、第十三条第二項の項及び第十四条第一項の項
設置者
の設置者
所管大臣
を設置する国立健康危機管理研究機構
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条
主務大臣
国立健康危機管理研究機構
第二十二条
政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
ただし、附則第三条第二項、第六条、第七条第四項及び第五項、第九条第三項並びに第十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。
（職員の引継ぎに係る政令で定める機関）
第二条
法附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関は、国立感染症研究所とする。
（機構の成立の時において承継される権利及び義務）
第三条
法附則第十二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
国立感染症研究所の所属に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。次条第一項第一号及び附則第七条第一項第一号において「土地等」という。）のうち厚生労働大臣が指定するものに関する権利及び義務
二
機構の成立の際現に国立感染症研究所に使用されている物品のうち厚生労働大臣が指定するものに関する権利及び義務
三
法第二十三条第一項に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、厚生労働大臣が指定するもの
２
厚生労働大臣は、前項第一号の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（権利及び義務の承継の際出資があったものとされる資産及び負債）
第四条
法附則第十二条第二項の政令で定める資産は、次に掲げるものとする。
一
前条第一項第一号の規定により指定された土地等
二
前号に掲げるもののほか、法附則第十二条第一項の規定により機構が承継した権利に係る資産のうち厚生労働大臣が指定するもの
２
法附則第十二条第二項の政令で定める負債は、同条第一項の規定により機構が承継した義務に係る負債のうち厚生労働大臣が指定するものとする。
（出資の時期）
第五条
法附則第十二条第一項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
（出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等）
第六条
法附則第十二条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。
一
厚生労働省の職員
一人
二
財務省の職員
一人
三
機構の役員（機構が成立するまでの間は、法附則第三条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第十二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第十二条第三項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課において処理する。
４
前三項の規定は、法附則第十七条第二項の評価委員及び同項の規定による評価について準用する。
（国有財産の無償使用）
第七条
法附則第十四条の政令で定める国有財産は、次の各号に掲げる国有財産の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
法附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関に使用されているもの
機構の成立の際現に専ら国立感染症研究所に使用されている土地等
二
法附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関に属する者の住居の用に供されているもの
厚生労働大臣が定めるもの
２
前項第一号に定める国有財産については、法附則第二条第一項の規定により指名を受けた理事長となるべき者が機構の成立前に申請したときに限り、機構に対し、無償で使用させることができる。
３
第一項第二号に定める国有財産の使用に関し必要な手続は、厚生労働大臣が定める。
４
厚生労働大臣は、第一項第二号及び前項の規定により国有財産及びその使用に関し必要な手続を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
５
法附則第二条第一項の規定により指名を受けた理事長となるべき者は、第一項第一号に定める国有財産の無償使用の申請を行うことができる。
（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置）
第八条
法附則第十五条の規定により機構を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、同法第二条第一項中「前条の訴訟」とあるのは「国立健康危機管理研究機構を当事者又は参加人とする訴訟」と、同条第二項中「行政庁（国に所属するものに限る。第五条、第六条及び第八条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟」とあるのは「前項の訴訟」と、「当該行政庁」とあるのは「国立健康危機管理研究機構」と、同法第五条第一項中「行政庁は」とあるのは「国立健康危機管理研究機構は」と、「当該行政庁」とあるのは「国立健康危機管理研究機構」と、同条第三項及び同法第六条中「行政庁」とあるのは「国立健康危機管理研究機構」と、同法第八条本文中「第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は前条第三項」とあるのは「第二条第一項若しくは第二項、第五条第一項又は第六条第二項」と、「行政庁」とあるのは「国立健康危機管理研究機構」とする。
（国立国際医療研究センターの解散に伴い国が承継する資産の範囲等）
第九条
法附則第十六条第二項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が定める。
２
前項の国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
３
厚生労働大臣は、第一項の規定により国が承継する資産を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（積立金の処分に関する経過措置）
第十条
機構は、法附則第十六条第九項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第十三条の規定による改正前の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（第一号及び第三項において「なお効力を有する旧高度専門医療国立研究開発法人法」という。）第二十条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を令和七年六月二十日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
なお効力を有する旧高度専門医療国立研究開発法人法第二十条第一項の規定による承認を受けようとする金額
二
前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
２
前項の承認申請書には、国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究センター」という。）の解散の日の前日を含む事業年度（以下この項及び次項において「センターの最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、センターの最終事業年度の損益計算書その他の厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
３
機構は、なお効力を有する旧高度専門医療国立研究開発法人法第二十条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「国庫納付金」という。）の計算書に、センターの最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、センターの最終事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、令和七年六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した前項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。
４
厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
５
国庫納付金は、令和七年七月十日までに納付しなければならない。
６
国庫納付金は、一般会計に帰属する。
（国立国際医療研究センターの解散の登記の嘱託等）
第十一条
法附則第十六条第一項の規定により国立国際医療研究センターが解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（国立国際医療研究センターに属する者の住居の用に供されている国有財産の無償使用）
第十二条
法附則第十九条の規定により国が機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、厚生労働大臣が定める。
２
厚生労働大臣は、前項の規定により国が機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（内閣総理大臣への再就職の届出に関する経過措置）
第十三条
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十四第二項の規定は、法附則第六条の規定により機構の職員となった場合については、適用しない。
２