和歌山県紀伊日ノ御埼灯台から徳島県蒲生田岬灯台まで引いた線、山口県網代鼻から福岡県八幡岬まで引いた線、愛媛県佐田岬灯台から大分県関埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
五
鹿児島県立目埼灯台から長崎鼻灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
（法第三十九条の三第一号の国土交通省令で定める船舶等）
第三十三条の七
法第三十九条の三第一号の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百五十トン以上のタンカー（兼用タンカーにあつては、当該兼用タンカーのばら積みの液体貨物を積載する貨物艙の容量が三百立方メートル以上であるものに限る。）であつて、貨物としてばら積みの特定油を積載しているものとする。
２
法第三十九条の三第二号の国土交通省令で定める量は、五百キロリットルとする。
（法第三十九条の四第一項の国土交通省令で定める総トン数等）
第三十三条の八
法第三十九条の四第一項の国土交通省令で定める総トン数は、五千トンとする。
２
法第三十九条の四第一項の国土交通省令で定める容量は、一万立方メートルとする。
（法第三十九条の四第一項の国土交通省令で定める海域）
第三十三条の九
法第三十九条の四第一項の国土交通省令で定める海域は、第三十三条の六第二号から第四号までに掲げる海域とする。
（油回収装置等）
第三十三条の十
法第三十九条の四第一項の特定油を回収するための機械器具で国土交通省令で定めるもの（以下「油回収装置等」という。）は、特定油と水を分離して分離した特定油を吸引する方式、特定油を付着させて付着させた特定油を取り除く方式又は特定油を吸着して吸着した特定油を搾り取る方式によつて持続的に特定油を収取することができる装置（以下「油回収装置」という。）及び次の各号の一に該当する船舶（以下「補助船」という。）とする。
一
当該油回収装置を積載して、又は引き、若しくは押して特定油の回収の用に供する船舶
二
当該油回収装置を積載して特定油の回収の用に供する船舶及び当該船舶に随伴して、又は引かれ、若しくは押されて特定油の回収の用に供する船舶
三
当該油回収装置を積載して特定油の回収の用に供する船舶及び当該船舶を引き、又は押して特定油の回収の用に供する船舶
（油回収船等の配備）
第三十三条の十一
法第三十九条の四第一項の規定により特定タンカーの船舶所有者が配備しなければならない油回収船又は油回収装置等（以下「油回収船等」という。）は、次の各号の規定に適合するものでなければならない。
一
油回収船にあつては、次の性能及び設備を有するものであること。
イ
特定油回収能力（波高（波の谷と頂との間の高さをいう。）三十センチメートル、波長十メートルの状態にある海面において、厚さ六ミリメートルのＢ重油を収取する場合に、一時間に収取することができる特定油分の量をいう。以下同じ。）が三キロリットル以上であること。
ロ
推進機関を有すること。
ハ
特定油回収能力に応じ、適切な量の特定油分を貯蔵できること。
ニ
一時間に特定油回収能力以上の特定油分を移送できるポンプを有すること。
ホ
特定油が付着したごみ等をも回収できること。
二
油回収装置等にあつては、油回収装置が前号イに掲げる性能を有するものであり、かつ、油回収装置及び補助船が一体となつて前号ロからホまでに掲げる性能及び設備を有することとなるものであること。
２
特定タンカーの船舶所有者が配備しなければならない油回収船又は油回収装置の特定油回収能力の合計は、特定タンカーの総トン数に応じ、別表第三の特定油回収能力の欄に掲げる数値以上でなければならない。
３
前項の規定にかかわらず、兼用タンカーである特定タンカーの船舶所有者が配備しなければならない油回収船又は油回収装置の特定油回収能力の合計は、当該特定タンカーのばら積みの特定油を積載する貨物艙の容量を勘案して、別に海上保安庁長官が定める数値以上でなければならない。
４
油回収船等は、貨物としてばら積みの特定油を積載して航行する特定タンカーが所在する場所へ、油回収船等が、三時間以内に到達することができる場所（第三十三条の十八第一項を除き、以下「配備場所」という。）に配備しなければならない。
５
特定タンカーの船舶所有者は、油回収船等を適切に使用することができるよう、当該油回収船等の配備場所、当該油回収船等の管理、当該油回収船等の使用に係る設備、当該油回収船等が移送する特定油分を受け入れるための船舶等に関し、必要な措置を講じておかなければならない。
６
特定タンカーの船舶所有者は、第三十三条の九に規定する海域を特定タンカーに貨物としてばら積みの特定油を積載して航行させるときは、油回収船等を配備していることを証する書類を当該特定タンカー内に備え付けておかなければならない。
（法第三十九条の五の国土交通省令で定める船舶）
第三十三条の十二
法第三十九条の五の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶（海上自衛隊の使用する船舶を除く。）とする。
一
総トン数百五十トン以上のタンカー（兼用タンカーにあつては、当該兼用タンカーのばら積みの液体貨物を積載する貨物艙の容量が三百立方メートル以上であるものに限る。）であつてばら積みの油（特定油を除く。以下第三十三条の十四第一項、第三十三条の十八第二項、第三十八条第七項第一号ハ及び第四十一条第六項の表第九号において同じ。）を輸送するもの
二
総トン数百五十トン以上の船舶（その貨物艙の大部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶及びその貨物艙の一部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶であつて当該貨物艙の一部分の容量が三百立方メートル以上であるものに限る。）であつて有害液体物質を輸送するもの
（法第三十九条の五の国土交通省令で定める海域）
第三十三条の十三
法第三十九条の五の国土交通省令で定める海域は、第三十三条の六第二号から第四号までに掲げる海域とする。
（特定油以外の油及び有害液体物質の防除資材等）
第三十三条の十四
法第三十九条の五の規定により船舶所有者が備え付けておかなければならない資材及び配備しておかなければならない機械器具は、当該船舶所有者が同条に規定する船舶により専ら輸送する油又は有害液体物質の次の表の上欄に掲げる性状の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資材及び機械器具とする。
性状の区分
資材及び機械器具
比重
摂氏二十度における蒸気圧（キロパスカル）
百グラムの水に対する溶解度（グラム）
一・〇一〇未満
二・六七以上
排出された油又は有害液体物質から発生するガスの濃度を測定するための装置（以下この条において「測定装置」という。）及び毎分一千リットル以上の放水能力を有する船舶（以下この条において「放水船」という。）
二・六七未満
一未満
測定装置、放水船、オイルフェンスＡ及び油回収装置等
一以上
測定装置及び放水船
一・〇一〇以上一・〇二七未満
測定装置、放水船、オイルフェンスＡ及び油回収装置等
一・〇二七以上
一未満
測定装置、放水船、オイルフェンスＡ及び油回収装置等
一以上
測定装置及び放水船
２
法第三十九条の五の規定により船舶所有者が備え付けておかなければならない資材及び配備しておかなければならない機械器具の数量は、測定装置にあつては一式以上、放水船にあつては一隻以上、オイルフェンスＡにあつては当該船舶の長さの一・五倍以上の長さ、油回収装置等にあつては一式以上とする。
（特定油以外の油及び有害液体物質の防除要員）
第三十三条の十五
法第三十九条の五の規定により船舶所有者が確保しておかなければならない要員は、次に掲げる要件のすべてを満たす要員とする。
一
四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格又はこれらより上級の資格についての免許を有していること。
二
甲種危険物等取扱責任者に係る講習（船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第九号表第一号２の講習をいう。）を修了していること。
三
登録消防講習及び登録学科講習を修了していること。
四
前条の規定により備え付ける資材及び配備する機械器具を適切に使用することができること。
（法第三十九条の五の国土交通省令で定める場所）
第三十三条の十六
法第三十九条の五の国土交通省令で定める場所は、航行中の同条に規定する船舶が所在する場所へ、船舶により二時間（海域の状況等の事由によりやむを得ないと認められる場合にあつては、三時間）以内に到達することができる場所とする。
（特定油以外の油及び有害液体物質の防除資材等の備付け等の委託）
第三十三条の十七
法第三十九条の五に規定する船舶の船舶所有者は、同条の規定による資材の備付け、機械器具の配備及び要員の確保を他の者に委託するときは、第三十三条の十四及び第三十三条の十五に規定するところにより、前条に規定する場所に、当該資材を備え付け、当該機械器具を配備し、及び当該要員を確保することができる者に委託しなければならない。
（特定油以外の油及び有害液体物質の防除資材等の備付け等に関する措置等）
第三十三条の十八
法第三十九条の五に規定する船舶の船舶所有者は、同条の規定により備え付けた資材及び配備した機械器具を適切に使用することができるよう、当該資材の備付場所及び当該機械器具の配備場所（第三十三条の十六に規定する場所をいう。）、当該資材及び当該機械器具の管理、当該資材及び当該機械器具の使用に係る設備等に関し、必要な措置を講ずるとともに、法第三十九条の五の規定により確保した要員が有する排出油等の防除（排出特定油の防除を除く。）に関し必要な知識の維持向上に努めなければならない。
２