この省令の施行の際現に医療特別手当受給権者であって法第十一条第一項の認定に係る疾病が放射線白内障であるものに対するこの省令による改正後の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第三十二条第二項の適用については、当該認定に係る放射線白内障は、同項第一号の放射線白内障に該当しないものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（次条において「新規則」という。）第二十二条第二項及び第二十六条第二項の規定は、この省令の施行の日前に国外において医療を受けた非居住者についても、適用する。
第三条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（次項において「旧規則」という。）第二十二条第一項の規定によりされている医療費の支給の申請（国外において医療を受けた非居住者に係るものに限る。）は、新規則第二十二条第二項の規定による医療費の支給の申請とみなす。
２
この省令の施行の際現に旧規則第二十六条第一項の規定によりされている一般疾病医療費の支給の申請（国外において医療を受けた非居住者に係るものに限る。）は、新規則第二十六条第二項の規定による一般疾病医療費の支給の申請とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第三十二条第一項又は第二項の規定による届出を行った者のうち、都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては、当該市の長）が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第二十四条第一項に規定する要件に該当すると認めたものについては、この省令による改正後の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則附則第五条の二の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
様式第一号
（第一条関係）
様式第二号
（第二条関係）
様式第三号
（第三条関係）
様式第四号
（一）（第十一条関係）
様式第四号
（二）（第十一条関係）
様式第四号
（三）（第十一条関係）
様式第四号
（三）（第十一条関係）
様式第四号の二
（附則第五条関係）
様式第五号
（第十二条関係）
様式第六号
（第十二条関係）
様式第七号
（第二十二条関係）
様式第八号
（第二十六条関係）
様式第九号
（第二十九条関係）
様式第十号
（第二十九条関係）
様式第十一号
（第三十条関係）
様式第十二号
（第三十二条関係）
様式第十三号
（第四十四条関係）
様式第十四号
（第四十五条関係）
様式第十五号
（第四十八条関係）
様式第十六号
（第四十八条関係）
様式第十七号
（第四十九条関係）
様式第十八号
（第五十二条関係）
様式第十九号
（一）（第五十二条関係）
様式第十九号
（二）（第五十二条関係）
様式第二十号
（第五十三条関係）
様式第二十一号
（第五十六条関係）
様式第二十二号
（第五十六条関係）
様式第二十三号
（第五十七条関係）
様式第二十四号
（第五十八条関係）
様式第二十五号
（第六十条関係）
様式第二十六号
（第六十五条関係）
様式第二十七号
（第六十五条関係）
様式第二十八号
（第六十五条関係）
様式第二十九号
（第七十一条関係）
様式第三十号
（第七十二条関係）
様式第三十一号
（第七十三条関係）
様式第三十二号
（附則第二条関係）
様式第三十二号の二
（附則第二条関係）
様式第三十三号
（附則第二条関係）
様式第三十三号の二
（附則第二条関係）
様式第三十四号
（附則第三条関係）
様式第三十四号の二
（附則第三条関係）
別表第一
（第五十五条関係）
一
両眼の視力の和が〇・〇八以下のもの
二
両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの（耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの）
三
平衡機能に極めて著しい障害を有するもの
四
音声機能、言語機能又はそしゃく機能を喪失したもの
五
両上
肢
し
のおや指及びひとさし指を欠くもの
六
両上
肢
し
のおや指及びひとさし指の機能に著しい障害を有するもの
七
一上
肢
し
の機能に著しい障害を有するもの
八
一上
肢
し
のすべての指を欠くもの
九
一上
肢
し
のすべての指の機能を全廃したもの
十
両下
肢
し
をショパー関節以上で欠くもの
十一
両下
肢
し
の機能に著しい障害を有するもの
十二
一下
肢
し
の大
腿
たい
の二分の一以上で欠くもの
十三
一下
肢
し
の機能を全廃したもの
十四
体幹の機能に歩くことが困難な程度の障害を有するもの
十五
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、家庭内での日常生活が著しい制限を受けるか、又は家庭内での日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
十六
身体の機能の障害又は病状が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められるもの
十七
頭部、顔面等に日常生活を営むのに著しい制限を受ける程度の醜状を残すもの
備考
視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
別表第二
（第六十四条、第六十五条関係）
一
両眼の視力の和が〇・〇八以下のもの
二
両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの（耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの）
三
平衡機能に極めて著しい障害を有するもの
四
音声機能、言語機能又はそしゃく機能を喪失したもの
五
両上
肢
し
のおや指及びひとさし指を欠くもの
六
両上
肢
し
のおや指及びひとさし指の機能に著しい障害を有するもの
七
一上
肢
し
の機能に著しい障害を有するもの
八
一上
肢
し
のすべての指を欠くもの
九
一上
肢
し
のすべての指の機能を全廃したもの
十
両下
肢
し
をショパー関節以上で欠くもの
十一
両下
肢
し
の機能に著しい障害を有するもの
十二
一下
肢
し
を大
腿
たい
の二分の一以上で欠くもの
十三
一下
肢
し
の機能を全廃したもの
十四
体幹の機能に歩くことが困難な程度の障害を有するもの
十五
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、家庭内での日常生活が著しい制限を受けるか、又は家庭内での日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
十六
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十七
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められるもの
備考
視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
別表第三
（第六十五条、第六十六条関係）
一
両眼の視力の和が〇・〇二以下のもの
二
両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
三
両上
肢
し
の機能に著しい障害を有するもの
四
両上
肢
し
のすべての指を欠くもの
五
両下
肢
し
の用を全く廃したもの
六
両大
腿
たい
を二分の一以上失ったもの
七
体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの
八
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
九
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
備考
視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。