額計算等に係る廃止前農林共済法
昭和六十一年国民年金等経過措置政令第四十三条第六号
農林漁業団体職員共済組合が支給する
移行農林年金（平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。）のうち
旧農林漁業団体職員共済組合法
旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。）
昭和六十一年国民年金等経過措置政令第七十条第六号
新農林漁業団体職員共済組合法
額計算等に係る廃止前農林共済法
昭和六十年農林漁業団体職員共済改正法
廃止前昭和六十年農林共済改正法
昭和六十一年国民年金等経過措置政令第九十条第五号
農林漁業団体職員共済組合法第二十三条の二及び第二十三条の三並びに昭和六十年農林漁業団体職員共済改正法
額計算等に係る廃止前農林共済法第二十三条の二及び廃止前昭和六十年農林共済改正法
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）第八条第三項第四号
農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）第二十三条の二及び第二十三条の三並びに農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下「昭和六十年農林の改正法」という。）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）第二十三条の二及び平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）第八条第三項第四号
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下この号及び第十一条において「昭和六十年農林の改正法」という。）の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）第二十三条の二及び第二十三条の三並びに昭和六十年農林の改正法附則
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）第二十三条の二及び平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成六年政令第三百四十八号。以下「平成六年国民年金等経過措置政令」という。）第十五条第四号
農林漁業団体職員共済組合法附則第七条の規定による退職共済年金（同法
旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。第十六条の二において同じ。）附則第七条の規定による退職共済年金（平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。第十六条の二において「支給要件に係る廃止前農林共済法」という。）によるものを含み、平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「額計算等に係る廃止前農林共済法」という。）
平成六年国民年金等経過措置政令第十六条第四号
農林漁業団体職員共済組合法
額計算等に係る廃止前農林共済法
平成六年国民年金等経過措置政令第十六条の二第一項第四号
農林漁業団体職員共済組合法
額計算等に係る廃止前農林共済法
平成六年国民年金等経過措置政令第十六条の二第二項
又は退職共済年金（
又は退職共済年金（移行農林共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。）のうち退職共済年金を含む。
平成六年国民年金等経過措置政令第十六条の二第二項第一号ホ
農林漁業団体職員共済組合法附則第七条の規定による退職共済年金（同法
旧農林共済法附則第七条の規定による退職共済年金（支給要件に係る廃止前農林共済法によるものを含み、額計算等に係る廃止前農林共済法
同法附則第十三条の規定による退職共済年金
旧農林共済法附則第十三条の規定による退職共済年金（支給要件に係る廃止前農林共済法によるものを含む。）
平成六年国民年金等経過措置政令第十六条の二第二項第二号
農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員
平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法（同項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）第二十六条
農林漁業団体職員共済組合法第二十三条の二第一項、第二項（同法附則第九条第三項、第九条の二第二項及び第四項、第十二条の二第三項、第十二条の三第三項及び第五項並びに第十三条第四項において読み替えて適用する場合を含む。）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）第二十三条の二第一項
、第五十一条第二項並びに第七十八条の二
並びに第五十一条第二項
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）
平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号）第三十三条
農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）
平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）
３
移行農林共済年金のうち退職共済年金を支給すべき場合における厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十二条に規定する期間については、平成十四年改正政令第七条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）」とあるのは、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）」とする。
４