経済産業大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、一般送配電事業者の特定関係事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
（電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための体制整備等）
第二十三条の四
一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報を適正に管理し、かつ、託送供給及び電力量調整供給の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置を講じなければならない。
２
一般送配電事業者は、毎年、経済産業省令で定めるところにより、前項の規定により講じた措置を経済産業大臣に報告しなければならない。
（供給区域外に設置する電線路による供給）
第二十四条
一般送配電事業者は、その供給区域以外の地域に自らが維持し、及び運用する電線路を設置し、当該電線路により電気の供給を行おうとするときは、供給する場所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ただし、一般送配電事業又は配電事業の用に供するための電気を供給するとき、及び振替供給（小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気に係るものに限る。）を行うときは、この限りでない。
２
経済産業大臣は、前項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
その供給が他の一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域における需要に応じ行われるものであるときは、当該他の一般送配電事業者又は配電事業者がその供給を行うことが容易かつ適切でないこと。
二
その供給を行うことがその供給を行おうとする一般送配電事業者の供給区域内の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないこと。
（特定送配電事業者に対する協議の求め）
第二十五条
一般送配電事業者は、一般送配電事業を行うために電線路が新たに必要となる場合であつて、当該電線路を設置したならばその供給区域内の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがあり、かつ、これを防止するため当該一般送配電事業者が特定送配電事業者から託送供給を受けて一般送配電事業を行う必要があると認めるときは、当該特定送配電事業者に対し、当該一般送配電事業者に託送供給を行うことにつき協議を求めることができる。
２
前項の協議をすることができず、又は協議が調わないときは、当事者は、経済産業大臣の裁定を申請することができる。
ただし、当事者が第三十六条第一項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。
３
経済産業大臣は、前項の規定による裁定の申請を受理したときは、その旨を他の当事者に通知し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならない。
４
経済産業大臣は、第二項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。
５
第二項の裁定があつたときは、その裁定の定めるところに従い、当事者間に協議が調つたものとみなす。
（電圧及び周波数）
第二十六条
一般送配電事業者は、その供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に維持するように努めなければならない。
２
経済産業大臣は、一般送配電事業者の供給する電気の電圧又は周波数の値が前項の経済産業省令で定める値に維持されていないため、電気の使用者の利益を阻害していると認めるときは、一般送配電事業者に対し、その値を維持するため電気工作物の修理又は改造、電気工作物の運用の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
３
一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給する電気の電圧及び周波数を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
（事故の備え及び事故時の措置）
第二十六条の二
一般送配電事業者は、事故により電気の供給に支障が生ずる場合に備え、その支障を速やかに除去するために必要な対策を講じておかなければならない。
２
一般送配電事業者は、事故により電気の供給に支障が生じている場合には、その支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わなければならない。
（電気工作物の台帳の作成等）
第二十六条の三
一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その事業の用に供する電気工作物の設置の時期、耐用年数その他経済産業省令で定める事項を記載した台帳を作成し、これを保管しなければならない。
２
一般送配電事業者は、前項の台帳の内容を踏まえ、長期的な観点から、その供給区域における需要に鑑み、その事業の用に供する電気工作物を計画的に更新しなければならない。
（業務改善命令）
第二十七条
経済産業大臣は、一般送配電事業者が第二十六条の二又は前条の規定に違反していると認めるとき、その他一般送配電事業の運営が適切でないため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、一般送配電事業者に対し、電気の使用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、その一般送配電事業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。
２
経済産業大臣は、一般送配電事業者が第十七条第五項の規定に違反したときは、一般送配電事業者に対し、その業務の方法の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。
第三款　会計及び財務
（会計の整理等）
第二十七条の二
一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。
２
一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、前項に規定する財務計算に関する諸表を経済産業大臣に提出しなければならない。
（償却等）
第二十七条の三
経済産業大臣は、一般送配電事業の適確な遂行を図るため特に必要があると認めるときは、一般送配電事業者に対し、一般送配電事業の用に供する固定資産に関する相当の償却につき方法若しくは額を定めてこれを行うべきこと又は方法若しくは額を定めて積立金若しくは引当金を積み立てるべきことを命ずることができる。
第三節　送電事業
（事業の許可）
第二十七条の四
送電事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
（許可の申請）
第二十七条の五
前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
商号及び住所
二
取締役（指名委員会等設置会社にあつては、取締役及び執行役。第二十七条の七第二項第三号において同じ。）の氏名
三
主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
四
振替供給の相手方である一般送配電事業者及び配電事業者
五
送電事業の用に供する電気工作物に関する次に掲げる事項
イ
送電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、設置の方法、回線数、周波数及び電圧
ロ
変電用のものにあつては、その設置の場所、周波数及び出力
２
前項の申請書には、事業計画書、事業収支見積書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
（許可の基準）
第二十七条の六
経済産業大臣は、第二十七条の四の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。
一
その送電事業の開始が一般送配電事業又は配電事業の需要に適合すること。
二
その送電事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三
その送電事業の計画が確実であること。
四
その送電事業の用に供する電気工作物が一般送配電事業者の供給区域内にあるものにあつては、その事業の開始によつて当該一般送配電事業者の供給区域内の電気の使用者の利益が阻害されるおそれがないこと。
五
前各号に掲げるもののほか、その送電事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進のため必要かつ適切であること。
（許可証）
第二十七条の七
経済産業大臣は、第二十七条の四の許可をしたときは、許可証を交付する。
２
許可証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
許可の年月日及び許可の番号
二
商号及び住所
三
取締役の氏名
四
主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
五
振替供給の相手方である一般送配電事業者及び配電事業者
六
送電事業の用に供する電気工作物に関する次に掲げる事項
イ
送電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、設置の方法、回線数、周波数及び電圧
ロ
変電用のものにあつては、その設置の場所、周波数及び出力
（事業の開始の義務）
第二十七条の七の二
送電事業者は、事業の許可を受けた日から十年以内において経済産業大臣が指定する期間内に、その事業を開始しなければならない。
２
経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、振替供給の相手方である一般送配電事業者及び配電事業者を区分して前項の規定による指定をすることができる。
３
経済産業大臣は、送電事業者から申請があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、第一項の規定により指定した期間を延長することができる。
４
送電事業者は、その事業（第二項の規定により振替供給の相手方である一般送配電事業者及び配電事業者を区分して第一項の規定による指定があつたときは、その区分に係る事業）を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（振替供給の相手方の変更）
第二十七条の七の三