（換算標準報酬の月額が改定され、又は決定された者に対する旧共済法による長期給付の特例）
第六十六条の七
第六十六条の五第一項の規定により換算標準報酬の月額が改定され、又は決定された者に対して昭和六十年改正法附則第四十八条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「組合員期間」とあるのは「組合員期間（離婚時みなし組合員期間（共済法第九十三条の十第二項に規定する離婚時みなし組合員期間をいう。）を除く。）」と、「改定後の額」とあるのは「改定後の額（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号。以下「昭和六十一年経過措置令」という。）第六十六条の六第一項の規定により当該改定後の年金額の改定が行われたときは、同項の規定による改定後の額）」と、「年金の額」とあるのは「年金の額（昭和六十一年経過措置令第六十六条の六第一項の規定により当該改定後の年金の額の改定が行われたときは、同項の規定による改定後の額）」とする。
（退職年金等の受給権者に係る対象期間標準報酬総額の算定）
第六十六条の八
退職年金等の受給権者の対象期間標準報酬総額（共済法第九十三条の六第一項に規定する対象期間標準報酬総額をいう。）を算定する場合においては、同項の規定にかかわらず、施行令第十一条の八の二十三の規定を準用する。
この場合において、同条中「標準報酬の月額に一・三」とあるのは、「標準報酬の月額及び換算標準報酬の月額（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）第六十六条の四第二項に規定する換算標準報酬の月額をいう。）に一・三」と読み替えるものとする。
第三節　離婚等により三号分割をした場合における特例
（三号分割により標準報酬の月額等が改定され、又は決定された者に対する長期給付の支給要件等の特例）
第六十六条の九
共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、又は決定された者に対する長期給付について、昭和六十年改正法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる昭和六十年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第十六条第一項
組合員期間
組合員期間（共済法第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間を除く。）
附則第二十一条第一項
算定した額が
算定した額（共済法第九十三条の十四第一項の規定により当該退職共済年金の額が改定されたときは、当該改定後の額）が
当該退職年金の額に
当該退職年金の額（共済法第九十三条の十四第一項の規定により特定組合員（共済法第九十三条の十三第一項に規定する特定組合員をいう。以下この項において同じ。）の退職共済年金の額の改定が行われたときは、当該特定組合員にあつては、当該退職年金の額から当該退職共済年金の当該改定前の額と当該改定後の額の差額に相当する額を控除した額）に
当該改定後の額
当該改定後の額（共済法第九十三条の十四第一項の規定により特定組合員の退職共済年金の額の改定が行われたときは、当該特定組合員にあつては、当該改定後の退職年金又は減額退職年金の額から当該退職共済年金の当該改定前の額と当該改定後の額の差額に相当する額を控除した額）
附則第二十九条第一項
、組合員又は組合員であつた者
、組合員又は組合員であつた者（共済法第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間を有する者を含む。以下この項及び次項において同じ。）
第七章　費用の負担等に関する経過措置
（共済法による長期給付に要する費用のうち昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る部分等）
第六十七条
昭和六十年改正法附則第三十一条第一項第一号に規定する政令で定める部分は、第三項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該年度において当該給付として支給した額の総額に、当該年度における当該給付に係る公経済負担対象額算定率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する額とする。
２
前項の公経済負担対象額算定率は、次項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る額のうち公経済負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の総額で除して得た率とし、同項第五号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の十月一日前一年間に支給された当該給付の額のうち公経済負担の対象となる部分の額の合算額を当該期間に支給された当該給付の総額で除して得た率とする。
３
前項の公経済負担の対象となる部分の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金（第三号に掲げるものを除く。）
当該老齢厚生年金（第二号厚生年金被保険者（同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）である間に支給されるものを除く。）の額の算定の基礎となつている第二号厚生年金被保険者期間（同項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）を基礎として同法附則第九条の二第二項の規定の例により算定した額（当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者であつて、六十五歳以上である者を計算の基礎とする加給年金額が加算されている場合には、当該加給年金額に相当する額を控除して得た額）に、公経済負担対象期間率を乗じて得た額に相当する額
二
厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金
当該老齢厚生年金（第二号厚生年金被保険者である間に支給されるものを除く。）の額（当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者であつて、六十五歳以上である者を計算の基礎とする加給年金額が加算されている場合には、当該加給年金額に相当する額を控除して得た額）に、公経済負担対象期間率を乗じて得た額に相当する額
三
平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金（当該老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達したとき以後に支給する老齢厚生年金を含む。）
当該老齢厚生年金（第二号厚生年金被保険者である間に支給されるものを除く。）の額（六十五歳に達したとき以後に支給する老齢厚生年金にあつては、同条第二項の規定の例により算定するものとした場合の額）（当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者であつて、六十五歳以上である者を計算の基礎とする加給年金額が加算されている場合には、当該加給年金額に相当する額を控除して得た額）に、公経済負担対象期間率を乗じて得た額に相当する額
四
厚生年金保険法による障害厚生年金
当該障害厚生年金の額（当該障害厚生年金の受給権者の配偶者であつて、六十五歳以上である者を計算の基礎とする加給年金額が加算されている場合には、当該加給年金額に相当する額を控除して得た額）に、公経済負担対象期間率を乗じて得た額に相当する額
五
厚生年金保険法による障害手当金
当該障害手当金の額に、公経済負担対象期間率を乗じて得た額に相当する額
六
厚生年金保険法による遺族厚生年金
当該遺族厚生年金の額（当該遺族厚生年金が国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第十二号に規定する遺族厚生年金であつて、同号に規定する配偶者に支給されるものである場合には、国民年金等経過措置政令第五十六条第三項第四号ニに規定する老齢基礎年金の加算額に相当する額を控除して得た額）に、公経済負担対象期間率を乗じて得た額に相当する額
４
前項各号に規定する公経済負担対象期間率は、それぞれ当該給付の額の算定の基礎となつた第二号厚生年金被保険者期間の月数に対する昭和三十六年四月一日前の当該第二号厚生年金被保険者期間の月数の比率をいう。
５
昭和六十年改正法附則第三十一条第一項第一号に規定する政令で定める割合は、百分の十五・八五とする。
第六十七条の二
組合が支給する厚生年金保険法による保険給付のうち二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る障害厚生年金若しくは障害手当金又は遺族厚生年金（同法第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものを除く。）の支給に要する費用について昭和六十年改正法附則第三十一条第一項第一号に規定する昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付（共済法第七十三条第一項各号に掲げる保険給付を含む。以下この条において同じ。）に要する費用に相当するものとして政令で定める部分に相当する額を計算する場合には、当該長期給付の額の計算の基礎となつた第一号厚生年金被保険者期間（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいう。）及び第四号厚生年金被保険者期間（厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間をいう。）を、当該長期給付の額の計算の基礎となつた第二号厚生年金被保険者期間とみなして、昭和六十年改正法附則第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び前条第一項から第四項までの規定を適用する。
（退職共済年金の額のうち旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分）
第六十八条
昭和六十年改正法附則第三十一条第一項第二号に規定する政令で定める部分は、当該年度において支給した退職共済年金（国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者のうち六十五歳以上の者に係るものに限る。）の額の総額に、当該年度における当該退職共済年金に係る老齢年金加算額相当率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）に相当する額とする。
２