法第二十四条第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第十八の保安規程届出書を提出しなければならない。
２
法第二十四条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第十九の保安規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（ガス主任技術者の選任等）
第二十六条
法第二十五条第一項の規定によるガス主任技術者の選任は、次の表の上欄に掲げる事業場（電気事業法が適用されるガス工作物のみを設置しているものを除く。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる者のうちから行うものとする。
一　製造所（特定ガス工作物に係るもの（以下「特定製造所」という。）を除く。次号において同じ。）、ガスホルダーを有する供給所及び導管を管理する事業場であつて、そこに設置された全てのガス工作物が第三十条の表第二号下欄に掲げるガス工作物に該当するもの
甲種ガス主任技術者免状又は乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者
二　製造所、ガスホルダーを有する供給所及び導管を管理する事業場であつて、前号以外のもの
甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者であつて次条に定める実務の経験を有するもの
三　一の供給地点群に係る特定製造所
甲種ガス主任技術者免状、乙種ガス主任技術者免状又は丙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者
２
ガス小売事業者は、前項の表第一号及び第二号に掲げる事業場におけるガス主任技術者の選任については、選任に係る事業場に駐在しない者をガス主任技術者に選任し、又はガス主任技術者に二以上の事業場のガス主任技術者を兼ねさせてはならない。
ただし、第二百九条の規定による承認であつて同条の表第四号に係るものを受けた場合は、この限りでない。
３
ガス小売事業者は、第一項の表第三号に掲げる事業場におけるガス主任技術者の選任については、経済産業大臣が告示で定める範囲内において、他の供給地点群に係る特定製造所のガス主任技術者を兼ねさせることができる。
（実務の経験）
第二十七条
法第二十五条第一項の経済産業省令で定める実務の経験は、甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者にあつては製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して一年以上従事したこととし、乙種ガス主任技術者免状及び丙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者にあつては実務の経験を要しないこととする。
２
前項に規定する経験は、当該経験と同等以上の実務の経験であると経済産業大臣が認定した経験をもつて代えることができる。
３
前項の規定による経済産業大臣の認定を受けようとする者は、様式第二十の実務経験認定申請書に次の書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
一
実務の経験に関する説明書
二
履歴書
（ガス主任技術者の選解任の届出）
第二十八条
法第二十五条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十一のガス主任技術者選任又は解任届出書を提出しなければならない。
この場合において、その者が第二十六条第一項の表第二号に掲げる者であるときは、ガス主任技術者の解任に係る場合を除き、前条第一項の経験を有することを証する書類を添付しなければならない。
（ガス主任技術者免状の様式）
第二十九条
法第二十六条第一項に規定するガス主任技術者免状は、様式第二十二によるものとする。
（免状の種類による監督の範囲）
第三十条
法第二十六条第二項の経済産業省令で定めるガス工作物の工事、維持及び運用の範囲は、次の上欄に掲げるガス主任技術者免状の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
ガス主任技術者免状の種類
保安の監督をすることができる範囲
一　甲種ガス主任技術者免状
ガス工作物の工事、維持及び運用
二　乙種ガス主任技術者免状
次に掲げるものの工事、維持及び運用
イ　最高使用圧力が中圧及び低圧のガス工作物
ロ　最高使用圧力が高圧の液化ガス用貯槽（液化石油ガスを貯蔵するものに限る。）、当該貯槽に係るガス圧縮機及び液化ガス用ポンプ並びに昇圧供給装置（ガスを高圧にして充てんする装置であつて、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいう。）を備えないものに限る。）並びにそれらに係る配管
ハ　最高使用圧力が高圧の移動式ガス発生設備又は小型若しくはユニット型冷凍設備
ニ　イ、ロ及びハ以外のものであつて、特定ガス工作物及び当該特定ガス工作物に係るガス工作物に該当するもの
三　丙種ガス主任技術者免状
特定ガス工作物及び当該特定ガス工作物に係るガス工作物の工事、維持及び運用
（知識及び技能の認定）
第三十一条
法第二十六条第三項第二号の規定による経済産業大臣の認定を受けようとする者は、様式第二十三のガス主任技術者資格認定申請書に次の書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
一
ガス工作物の工事、維持又は運用に関する知識及び技能に関する説明書
二
履歴書
（免状の交付の手続）
第三十二条
ガス主任技術者免状の交付を受けようとする者は、様式第二十四のガス主任技術者免状交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、経済産業大臣が法第二十八条第一項の規定により免状交付事務の委託を行う場合は、様式第二十五のガス主任技術者免状交付申請書を指定試験機関に提出しなければならない。
（免状の再交付の手続）
第三十三条
ガス主任技術者免状の記載事項に変更を生じ、又はガス主任技術者免状を汚し、損じ、若しくは失つてその再交付を受けようとする者は、様式第二十六のガス主任技術者免状再交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、経済産業大臣が法第二十八条第一項の規定により免状交付事務の委託を行う場合は、様式第二十七のガス主任技術者免状再交付申請書を指定試験機関に提出しなければならない。
２
前項のガス主任技術者免状再交付申請書には、記載事項に変更を生じ、汚し、若しくは損じたガス主任技術者免状又はガス主任技術者免状を失つたことを証する書類を添付しなければならない。
（ガス主任技術者試験の実施細目）
第三十四条
ガス主任技術者試験は、次に掲げる科目の範囲内で、筆記試験によつて行う。
一
ガス事業関係法令（保安に関するものに限る。）
二
ガスに関する物理及び化学理論
三
ガス工作物の工事、維持及び運用に関する技術
四
ガス工作物の構造及び機能
五
ガスの成分分析及び熱量等の測定
六
ガス器具の構造及び機能
第三十五条
前条に規定するもののほか、ガス主任技術者試験を行う場所及び期日、ガス主任技術者試験受験願書の提出期限その他ガス主任技術者試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、告示する。
第三十六条
ガス主任技術者試験に合格した者の受験番号は、官報に公示する。
（免状交付事務に係る委託契約書の記載事項）
第三十七条
令第三条第一号ニの経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
委託契約代金に関する事項
二
指定試験機関による経済産業大臣への報告に関する事項
（免状交付事務に係る公示）
第三十八条
令第三条第二号の規定による公示は、次に掲げる事項を明らかにすることにより行うものとする。
一
委託に係る免状交付事務の内容
二
委託に係る免状交付事務を処理する場所
第三款　工事計画及び検査
（工事計画の届出）
第三十九条
法第三十二条第一項の経済産業省令で定めるガス工作物の設置又は変更の工事は、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げるものとする。
２
法第三十二条第二項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、別表第一の中欄に掲げる変更の工事を伴う変更以外の変更とする。
３
法第三十二条第八項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次条第一項第一号の工事計画の記載事項の変更を伴う場合以外の場合とする。
第四十条
法第三十二条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十八の工事計画（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。
ただし、その届出が廃止の工事に係る場合は、第二号及び第三号の書類を添付することを要しない。
一
工事計画書
二
当該ガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類
三
工事工程表
四
変更の工事又は工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類
２
前項第一号の工事計画書には、届出に係るガス工作物の種類に応じて、別表第二の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。
この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。
３
別表第一の中欄に掲げる工事の計画を分割して法第三十二条第一項前段の規定による届出をする場合は、第一項各号の書類のほか、当該届出に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその届出をしなければならない。
第四十一条
法第三十二条第八項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十九の工事計画軽微変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（添付書類の省略）
第四十二条
法第三十二条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする場合において、その届出書に添付すべき書類のうち、経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合は、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。第四十五条第四号において同じ。）がその届出に係るガス工作物の型式、設計等からみて添付することを要しない旨の指示をしたものについては、第四十条第一項の規定にかかわらず、添付することを要しない。
（使用前検査）
第四十三条