検定業務規程には、検定業務の実施方法、専任の管理責任者の選任その他の検定業務の信頼性を確保するための措置、検定に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の認可をした検定業務規程が検定業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、登録検定機関（外国登録検定機関を除く。）に対し、その検定業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（業務の休廃止）
第二十五条の五十二
登録検定機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、検定業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十五条の五十三
登録検定機関は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、第二十五条の五十八第二項第四号及び第二十五条の六十六において「財務諸表等」という。）を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
船舶関連事業者その他の利害関係人は、登録検定機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録検定機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（役員及び職員の公務員たる性質）
第二十五条の五十四
第二十五条の二十六の規定は、検定業務に従事する登録検定機関の役員及び職員について準用する。
（適合命令）
第二十五条の五十五
国土交通大臣は、登録検定機関（外国登録検定機関を除く。）が第二十五条の四十七第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録検定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第二十五条の五十六
国土交通大臣は、登録検定機関（外国登録検定機関を除く。）が第二十五条の四十九の規定に違反していると認めるときは、その登録検定機関に対し、同条の規定による検定業務を行うべきこと又は検定の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（準用）
第二十五条の五十七
第二十五条の三十第四項、第二十五条の五十一第三項、第二十五条の五十五及び前条の規定は、外国登録検定機関について準用する。
この場合において、これらの規定中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。
（登録の取消し等）
第二十五条の五十八
国土交通大臣は、登録検定機関（外国登録検定機関を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて検定業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第二十五条の四十七第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第二十五条の四十九第四項において準用する第二十五条の三十第四項の規定による命令に違反したとき。
三
第二十五条の五十、第二十五条の五十二、第二十五条の五十三第一項又は次条の規定に違反したとき。
四
第二十五条の五十一第一項の規定により認可を受けた検定業務規程によらないで検定を行つたとき。
五
第二十五条の五十一第三項の規定による命令に違反したとき。
六
正当な理由がないのに第二十五条の五十三第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
七
第二十五条の五十五又は第二十五条の五十六の規定による命令に違反したとき。
八
不正の手段により登録を受けたとき。
２
国土交通大臣は、外国登録検定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一
前項第一号、第三号（第二十五条の五十三第一項に係る部分を除く。）、第四号又は第八号のいずれかに該当するとき。
二
前条の規定により読み替えて準用する第二十五条の三十第四項、第二十五条の五十一第三項、第二十五条の五十五又は第二十五条の五十六の規定による請求に応じなかつたとき。
三
国土交通大臣が、外国登録検定機関が前二号のいずれかに該当すると認めて、期間を定めて検定業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。
四
第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
五
国土交通大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、外国登録検定機関に対しその業務又は経理の状況に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
六
国土交通大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、その職員に外国登録検定機関の事務所又は事業所に立ち入らせ、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
七
次項の規定による費用の負担をしないとき。
３
前項第六号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける外国登録検定機関の負担とする。
（帳簿の記載）
第二十五条の五十九
登録検定機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、検定業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（報告の徴収）
第二十五条の六十
国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、登録検定機関（外国登録検定機関を除く。）に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
（立入検査）
第二十五条の六十一
国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、登録検定機関（外国登録検定機関を除く。）の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする場合においては、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（公示）
第二十五条の六十二
国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
登録をしたとき。
二
第二十五条の五十の規定による届出があつたとき。
三
第二十五条の五十二の規定による許可をしたとき。
四
第二十五条の五十八第一項の規定により登録を取り消し、又は検定業務の停止を命じたとき。
五
第二十五条の五十八第二項の規定により登録を取り消したとき。
（罰則）
第二十五条の六十三
第二十五条の五十八第一項（第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及び第二十九条ノ三第三項において準用する場合を含む。）の規定による検定業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録検定機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十五条の六十四
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした登録検定機関（外国登録検定機関を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十五条の五十二（第二十五条の六十八、第二十八条第七項及び第二十九条ノ三第三項において準用する場合を含む。）の許可を受けないで検定業務の全部を廃止したとき。
二
第二十五条の六十（第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及び第二十九条ノ三第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第二十五条の六十五
第二十五条の六十一第一項（第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及び第二十九条ノ三第三項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第二十五条の六十六
第二十五条の五十三第一項（第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及び第二十九条ノ三第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十五条の五十三第二項各号（第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及び第二十九条ノ三第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者（外国登録検定機関を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。
第二節　登録検査確認機関
（登録）
第二十五条の六十七
第六条ノ六の規定による登録は、同条の規定による検査及び確認を行おうとする者の申請により行う。
（準用）
第二十五条の六十八
前節（第二十五条の四十六を除く。）の規定は、第六条ノ六の規定による登録、登録検査確認機関並びに登録検査確認機関が行う検査及び確認について準用する。