前項の規定に基づく条例による制限は、建築基準法施行令第百三十六条の二の十第一項各号に掲げる事項のうち必要なものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。
６
第四項の規定に基づく条例については、第五十二条第三項、第五十八条第十項及び第十一項の規定を準用する。
第三節の二　発酵槽等の敷地、構造及び建築設備に関する基準
（通則）
第六十条の二
法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、発酵槽等に係る同項第一号及び第三号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。
（発酵槽等の技術基準）
第六十条の三
発酵槽等の敷地及び高さは、次に掲げるところによらなければならない。
一
敷地が市街化区域及び用途地域に属さないこと。
二
高さが十六メートル以下であること。
２
発酵槽等は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
一
建築基準法施行令第百四十一条第一項第一号の規定により国土交通大臣が定める構造方法により鉄筋、鉄骨又は鉄筋コンクリートによって補強した場合を除き、その主要な部分を組積造及び無筋コンクリート造以外の構造とすること。
二
建築基準法施行令第百四十一条第二項の規定において準用する同令第百三十九条第一項第四号イの規定により国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有すること。
３
発酵槽等については、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一号、第二十八条、第三十一条、第三十五条及び第八十七条第三項（第三十一条に係る部分に限る。）の規定を準用する。
４
特定用途制限地域内にある発酵槽等で第五十二条第一項の規定に基づく条例において制限が定められた用途に供するものについては、同条、第五十三条、第五十五条第五項、第五十八条第一項及び第九項並びに第六十二条の規定を準用する。
第四節　雑則
（通則）
第六十条の四
この節の規定は、畜舎等（発酵槽等を除く。）に限り適用する。
（公共事業の施行等による敷地面積の減少）
第六十一条
建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行の際現に存する認定畜舎等若しくはその敷地又は現に建築等の工事中の認定畜舎等若しくはその敷地が、当該事業の施行によるこれらの認定畜舎等の敷地面積の減少により、この省令若しくはこれに基づく条例の規定に適合しないこととなった場合又はこれらの規定に適合しない部分を有するに至った場合においては、当該認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。
２
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分に対しては、適用しない。
一
工事の着手が建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行による認定畜舎等の敷地面積の減少の後である増築、改築又は第七十八条各号に掲げる行為（第八十六条第一項に規定する範囲内の行為を除く。）に係る認定畜舎等又はその敷地
二
前号に該当する認定畜舎等又はその敷地の部分
三
この省令又はこれに基づく条例の規定に適合するに至った認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分
３
第五十六条第二項（第五十七条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行による面積の減少により、当該事業の施行の際現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で第五十六条第一項若しくは第五十七条第三項の規定に適合しなくなるもの又は当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならばこれらの規定に適合しないこととなる土地について準用する。
この場合において、第五十六条第二項中「同項の規定は」とあるのは「前項又は次条第三項の規定は」と、同項第一号中「前項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限度が変更された際、」とあるのは「建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも」と、「従前の制限」とあるのは「制限」と、同項第二号中「前項」とあるのは「前項若しくは次条第三項」と、「同項」とあるのは「これら」と読み替えるものとする。
（畜舎等の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置）
第六十二条
畜舎等の敷地がこの省令の規定（第四条第一号、第二十六条第一項第四号及び第四十五条から第四十七条までの規定を除く。以下この条において同じ。）による畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する禁止又は制限を受ける区域（建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域を除く。以下この条において同じ。）、地域（防火地域及び準防火地域を除く。以下この条において同じ。）又は地区の内外にわたる場合においては、その畜舎等又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の畜舎等に関するこの省令の規定を適用する。
第三章　利用基準
（利用基準）
第六十三条
法第二条第四項の主務省令で定める基準は、次の各号（発酵槽等の利用の方法に係るものにあっては、第六号）に掲げるものとする。
一
通常時において、畜舎等における一日当たりの最大滞在者数（当該畜舎等に同時に滞在することができる者の数の上限をいう。以下同じ。）及び延べ滞在時間（各滞在者の滞在時間の合計をいう。以下同じ。）が畜舎等の床面積に応じて、次の表に定める数値以下であること。
ただし、畜舎等がＡ構造畜舎等（第二十四条第一項本文、第二十四条の二第一項ただし書、第二十四条の三第一項ただし書又は第二十五条第一項本文の規定（以下「第二十四条第一項本文等の規定」という。）の適用を受けるもの（第二十四条第一項本文及び第二十五条第一項本文の規定の適用を受けるものにあっては、畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供するものに限る。以下同じ。）を除く。）である場合においては、この限りでない。
畜舎等の床面積
最大滞在者数
延べ滞在時間
千平方メートル以下の場合
四人
八時間
千平方メートルを超え、二千平方メートル以下の場合
八人
十六時間
二千平方メートルを超え、三千平方メートル以下の場合
十二人
二十四時間
三千平方メートルを超える場合
十六人
三十二時間
二
午前零時から午前四時まで及び午後十時から午後十二時までの間、やむを得ない場合を除き、畜舎等で睡眠する者の数が零であること。
三
認定計画実施者は、災害時の避難に支障を生じさせないよう、避難経路上に当該経路をふさぐ物品を存置しないこと。
四
二以上の避難口が特定されていること。
ただし、農林水産省令第二条に規定する施設のうち同条第一号に掲げるもの、畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等で避難上有効に直接外気に開放されたものについては、この限りでない。
五
認定計画実施者は、定期的な避難訓練の実施に関する記録を作成し、少なくとも一年間保存すること。
ただし、畜舎等がＡ構造畜舎等（第二十四条第一項本文等の規定の適用を受けるものを除く。）である場合においては、この限りでない。
六
認定計画実施者は、畜舎等の見やすい場所に様式第一号（畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、様式第一号の二）の表示を行い、かつ、畜舎等がＢ構造畜舎等である場合については、畜舎等に立ち入る者に対し、災害時における避難方法に関する事項を説明すること。
七
畜舎等が第十九条第二項本文若しくは第二十条ただし書の規定の適用を受けるもの又は第二十四条第一項本文等の規定の適用を受けるものである場合においては、認定計画実施者は、定期的な消火作業に関する訓練を実施していること並びに火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の周辺及び渡り廊下に可燃物を存置していないことに関する記録を作成し、少なくとも一年間保存すること。
八
畜舎等が第二十四条第一項本文等の規定の適用を受けるものである場合における畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する部分の利用の方法は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとすること。
イ
畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超える畜舎等にあっては、床面積五百平方メートル以内ごとに一以上の避難口が特定されていること。
ただし、避難上有効に直接外気に開放されたものについては、この限りでない。
ロ
認定計画実施者は、災害時の避難に支障を生じさせないよう、採光を充分にすること。
ハ
認定計画実施者は、火気を使用しないこと。
ニ
認定計画実施者は、消火器を備えるとともに、定期的な点検その他の措置により当該消火器の維持管理を適切に行うこと。
ホ
認定計画実施者は、畜産業用倉庫の用途に供する部分については、当該部分に保管しても防火上支障がない物資として主務大臣が定めるもの（以下「畜産業用物資」という。）以外のもの並びに畜産業用車庫の用途に供する部分については、当該部分に保管しても防火上支障がない車両及び当該車両に付随する物資として主務大臣が定めるもの（以下「畜産業用車両等」という。）以外のものを保管しないこと。
ヘ
認定計画実施者は、畜産業用物資及び畜産業用車両等を同一の畜舎等に保管する場合は、これらを間仕切壁又は戸によって隔てて保管すること。
九
畜舎等が建築基準法施行令第百八条の三各号のいずれにも該当する部分を有するものである場合においては、認定計画実施者は、畜舎等の見やすい場所に当該部分の位置その他必要な事項の表示を行うこと。
第四章　畜舎建築利用計画の認定等
（畜舎建築利用計画の認定の申請）
第六十四条