海上運送事業者が、前項に規定する期間内に第二条第一項第二号に規定する外国法人から航行の安全が確保されている対象船舶として政令で定めるもの（以下この項及び次項において「既存国際船舶」という。）を取得した場合には、当該既存国際船舶の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。
３
第一項に規定する期間内に、海上運送事業者が建造し、若しくは取得する特定国際船舶（認定特定船舶導入計画に基づき建造するものに限る。）若しくは既存国際船舶の建造若しくは取得のための資金の貸付け（当該貸付けに係る債務の保証を含む。）が行われる場合又はこれらの特定国際船舶若しくは既存国際船舶の対価の支払方法が延払いによる場合において、その貸付け又は延払いに係る債権（当該保証に係る求償権を含む。）を担保するために受けるこれらの特定国際船舶又は既存国際船舶を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、特定国際船舶を目的とする抵当権の設定の登記にあつては千分の二とし、既存国際船舶を目的とする抵当権の設定の登記にあつては千分の三・五とする。
（認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記の税率の軽減）
第八十三条
都市再生特別措置法第二十三条に規定する認定事業者（次項において「認定事業者」という。）が、同法第二十五条に規定する認定計画（平成十九年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に同法第二十一条第一項又は第二十四条第一項の規定による国土交通大臣の認定（国家戦略特別区域法第二十五条第一項の規定により当該認定があつたものとみなされる場合における当該認定を含む。以下この項において「計画認定」という。）を受けたもののうち、当該計画認定の申請が特定民間都市再生事業（都市再生特別措置法第二十五条に規定する都市再生事業のうち政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）に係る工事着手前に行われたもの（同法第二十四条第一項の規定による国土交通大臣の認定を受けたものにあつては、同法第二十一条第一項の認定に係る申請が特定民間都市再生事業に係る工事着手前に行われ、かつ、同法第二十四条第一項の変更の認定に係る申請が特定民間都市再生事業（当該変更に係る部分に限る。）に係る工事着手前に行われたもの）に限る。次項において「認定民間都市再生事業計画」という。）に基づき当該計画認定の日から三年以内に当該特定民間都市再生事業の用に供する建築物の建築をした場合には、当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該建築後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。
２
認定事業者が、認定民間都市再生事業計画（前項の期間内に都市再生特別措置法第十九条の二第十一項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画を含む。以下この項において同じ。）に基づき同法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物の建築（同法第二十一条第一項又は第二十四条第一項の規定による国土交通大臣の認定（同法第十九条の十第二項又は国家戦略特別区域法第二十五条第一項の規定により当該認定があつたものとみなされる場合における当該認定を含む。）の日から三年以内（特定民間都市再生事業のうち政令で定めるものについては、五年以内）にするものに限る。）をした場合には、当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該建築後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一・五（平成二十四年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に当該認定を受ける認定民間都市再生事業計画に基づき建築をする建築物の所有権の保存の登記にあつては、千分の二）とする。
（居住誘導区域等権利設定等促進計画に基づき不動産を取得した場合の所有権等の移転登記等の税率の軽減）
第八十三条の二
都市再生特別措置法第百九条の七第二項第一号に規定する者が、令和三年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、同条第一項に規定する居住誘導区域等権利設定等促進計画に基づき、同条第二項第二号に規定する土地又は建物の所有権、地上権又は賃借権の取得をした場合には、当該土地又は建物の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該居住誘導区域等権利設定等促進計画に係る同法第百九条の九の規定による公告があつた日以後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、所有権の移転の登記にあつては千分の十とし、地上権又は賃借権の設定の登記にあつては千分の五とする。
（特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減）
第八十三条の二の二
特定目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下この項において同じ。）で第一号に掲げる要件を満たすものが、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）の施行の日から令和七年三月三十一日までの間に、同条第四項に規定する資産流動化計画（以下この項において「資産流動化計画」という。）に基づき特定資産（同条第一項に規定する特定資産をいう。以下この項において同じ。）のうち不動産（宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この条において同じ。）の所有権の取得をした場合（当該特定目的会社において運用されている特定資産が第二号に掲げる要件を満たす場合に限る。）には、当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の十三とする。
一
次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
イ
資産の流動化に関する法律第四条第一項の規定による届出を行つていること。
ロ
資産流動化計画に資産の流動化に関する法律第二条第十一項に規定する資産対応証券を発行する旨の定めがあること。
ハ
資産流動化計画に特定不動産（特定目的会社が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額（資産の流動化に関する法律第四条第三項第三号に規定する契約書に記載されている価額をいう。以下この号において同じ。）の合計額の当該特定目的会社が有する特定資産の価額の合計額に占める割合（次号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の定めがあること。
ニ
資産流動化計画に資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定借入れについての定めがあるときは、特定借入れが当該特定目的会社に対して同条第六項に規定する特定出資をした者からのものでないこと。
二
次に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。
イ
特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。
ロ
特定目的会社がこの項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。
２
信託会社等（投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項及び次項において「投資法人法」という。）第三条に規定する信託会社等をいう。以下この項において同じ。）が、投資信託（投資法人法第二条第三項に規定する投資信託をいう。以下この項において同じ。）で第一号に掲げる要件を満たすものを引き受けたことにより、平成十三年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に、投資信託約款（投資法人法第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。以下この項において同じ。）に従い特定資産（投資法人法第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下この項及び次項において同じ。）のうち不動産の所有権の取得をした場合（当該投資信託において運用されている特定資産が第二号に掲げる要件を満たす場合に限る。）には、当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の十三とする。
一
次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
イ
投資信託約款に投資信託の運用の方針として、特定不動産（信託会社等が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資信託の信託財産のうち特定資産の価額の合計額に占める割合（次号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の定めがあること。
ロ
当該投資信託が投資法人法第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託である場合には、当該投資信託に係る同条第十一項に規定する投資信託委託会社が宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けていること。
ハ
受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第二条第三項第一号の適格機関投資家からのものであること。
二
次に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。
イ
特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。
ロ
信託会社等がこの項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。
３