主任公庫等実地監査官は、命を受けて、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第五十九条第一項（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第十七条、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十七第二項及び第三十五条第二項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十四条第二項、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十九条の三十五第二項、造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第二十七条第二項並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第二項、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第二項、産業競争力強化法第百四十五条第一項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第三十三条第一項、海上運送法第三十九条の三十七第一項、造船法第三十二条第一項、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十八条第五項、株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第三十九条第一項、沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第三十三条第一項、独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第三十八条第一項、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第十一条第一項、第五十八条第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項並びに第六十条の二十九第一項、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第四十四条第一項及び第二項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第二十一条第一項、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第二十七条第一項及び第二項、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十六条第一項、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第五十七条第一項、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第二十六条第一項、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第二十条第一項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第二十六条第一項、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項（独立行政法人国際協力機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に対する検査に限る。）並びに地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第二十条第一項の規定に基づく監査を実施し、並びに公庫等実地監査官の行う事務を整理する。
３
公庫等実地監査官は、命を受けて、前項の監査を実施する。
（機構業務室並びに地震保険計理官及び地震保険監査官）
第八条
信用機構課に、機構業務室並びに地震保険計理官一人及び地震保険監査官三人以内を置く。
２
機構業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
二
保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
三
投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
四
金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、法令に基づき財務省に属させられた事務のうち加入者保護信託（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第十一項に規定する加入者保護信託をいう。）の適正な運営の確保に関すること。
３
機構業務室に、室長を置く。
４
地震保険計理官は、命を受けて、地震再保険事業及び地震再保険特別会計の経理に関する事務のうち地震保険の計理に関する事務を処理する。
５
地震保険監査官は、命を受けて、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）第九条の規定に基づく監査を実施する。
（共済総括調整官）
第八条の二
厚生管理官の下に、共済総括調整官一人を置く。
２
共済総括調整官は、命を受けて、厚生管理官の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。
第二款　主計局
（主計企画官、上席予算実地監査官及び予算実地監査官）
第九条
主計局に、主計企画官三人以内並びに上席予算実地監査官一人（予算実地監査官をもって充てられるものとする。）及び予算実地監査官五人以内を置く。
２
主計企画官は、命を受けて、主計局の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
３
上席予算実地監査官は、命を受けて、主計監査官のつかさどる職務を助け、及び予算実地監査官の行う事務を総括する。
４
予算実地監査官は、命を受けて、主計監査官のつかさどる職務を助ける。
（主計事務管理室及び主計企画官）
第十条
総務課に、主計事務管理室及び主計企画官一人を置く。
２
主計事務管理室は、国の予算及び決算の作成事務の電子情報処理組織による処理に関する専門的事項をつかさどる。
３
主計事務管理室に、室長並びに上席主計事務専門官一人（主任主計事務専門官をもって充てられるものとする。）及び主任主計事務専門官四人以内を置く。
４
上席主計事務専門官は、命を受けて、国の予算及び決算の作成事務の電子情報処理組織による処理に関する専門的事項を処理し、及び主任主計事務専門官の行う事務を総括する。
５
主任主計事務専門官は、命を受けて、前項に規定する事項を処理する。
６
主計企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
（会計監査調整室並びに広域災害実地監査官及び予算執行調査官）
第十条の二
司計課に、会計監査調整室並びに広域災害実地監査官一人及び予算執行調査官十人（うち九人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
会計監査調整室は、国の会計の監査に関する事務の調整その他専門的事項をつかさどる。
３
会計監査調整室に、室長及び会計監査調整官一人を置く。
４
会計監査調整官は、命を受けて、国の会計の監査に関する事務の調整その他専門的事項を処理する。
５
広域災害実地監査官は、命を受けて、広域的な災害に関する災害復旧事業費の決定に係る実地監査その他専門的事項を処理する。
６
予算執行調査官は、命を受けて、予算の執行の効率化に係る調査に関する事務を処理する。
（法規調査官及び会計制度調査官）
第十一条
法規課に、法規調査官及び会計制度調査官それぞれ一人を置く。
２
法規調査官は、命を受けて、財政に関する制度の調査その他専門的事項を処理する。
３
会計制度調査官は、命を受けて、会計に関する制度の調査その他専門的事項を処理する。
（給与調査官、共済調査官、共済計理官及び共済監査官）
第十二条
給与共済課に、給与調査官、共済調査官、共済計理官及び共済監査官それぞれ一人を置く。
２
給与調査官は、命を受けて、給与共済課の所掌事務のうち国家公務員等の給与に関する調査その他専門的事項を処理する。
３
共済調査官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度の調査その他専門的事項を処理する。
４
共済計理官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度に関する事務のうち給付に要する費用の算定方法その他共済の計理に関する事務を処理する。
５
共済監査官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度に関する事務のうち国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十六条第三項の規定に基づく監査又は同法第百十七条の規定に基づく検査を実施する。
（財政調査官）
第十三条
調査課に、財政調査官一人を置く。
２
財政調査官は、命を受けて、内外財政の制度及び運営に関する調査その他専門的事項を処理する。
第三款　主税局
（主税企画官）
第十四条
総務課に、主税企画官二人を、税制第一課及び税制第二課に、主税企画官それぞれ一人を置く。
２
主税企画官は、命を受けて、総務課、税制第一課又は税制第二課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
（主税調査官）
第十五条
総務課に、主税調査官二人を置く。
２
主税調査官は、命を受けて、内国税に共通する重要事項の調査その他内国税に関する専門的事項を処理する。
（国際租税総合調整官）
第十五条の二
参事官の下に、国際租税総合調整官一人を置く。
２
国際租税総合調整官は、命を受けて、参事官の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。
第四款　関税局
（事務管理室及びシステム協力専門官）
第十六条
総務課に、事務管理室及びシステム協力専門官一人を置く。
２
事務管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
二
税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する調査、企画及び調整を行うこと。
３
事務管理室に、室長及び電算システム専門官二人を置く。
４
電算システム専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち第二項第二号に掲げる事務その他専門的事項を処理する。
５
システム協力専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち税関の電子情報処理組織に係る国際協力に関することその他専門的事項を処理する。
（税関考査管理室）
第十七条
管理課に、税関考査管理室を置く。
２
税関考査管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一