第十二条第二号に掲げる者にあつては、事業主について認定があつた日、令第三条第二号に掲げる日及び第十二条第一号ハからヘまでに掲げる事項
六
令第四条の規定により算定した弁済を受けることができる額
七
厚生労働大臣が指定する金融機関の預金又は貯金への振込みの方法によつて、法第七条の未払賃金に係る債務につき同条の規定により弁済を受ける立替払賃金（次条において「立替払賃金」という。）の払渡しを受けようとする者にあつては、当該払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳又は貯金通帳の記号番号
２
前項の請求書には、同項第四号に掲げる事項を証明する裁判所等の証明書若しくは第十五条の通知書又は同項第五号に掲げる事項を証明する同条の通知書を添付しなければならない。
３
第一項の請求書の提出は、第十二条第一号に規定する事業主の事業を退職した者にあつては同号イに規定する日の翌日から起算して二年以内に、同条第二号に掲げる者にあつては事業主について認定があつた日の翌日から起算して二年以内に行わなければならない。
（立替払賃金の支給に関する処分の通知）
第十八条
独立行政法人労働者健康安全機構は、立替払賃金の支給に関する処分を行つたときは、遅滞なく、その内容を明らかにした通知書を請求者に交付しなければならない。
（返還等）
第十九条
法第八条第一項又は第二項の規定による返還又は納付の命令は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。
２
法第八条第一項又は第二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の返還又は納付は、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）又は都道府県労働局若しくは労働基準監督署に行わなければならない。
第二十条
法第八条第四項の規定による命令は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長が文書により行うものとする。
第三章　雑則
（労働基準監督署長及び労働基準監督官）
第二十一条
労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この省令に規定するもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。
２
労働基準監督官は、上司の命を受けて、法に基づく立入検査、司法警察員の職務その他の法の施行に関する事務をつかさどる。
（報告等）
第二十二条
都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、法第十二条の規定により、事業主、労働者その他の関係者に対し必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずるときは、次の事項を通知するものとする。
一
報告をさせ、又は出頭を命ずる理由
二
出頭を命ずる場合には、聴取しようとする事項
（証票）
第二十三条
法第十三条第三項の証票は、労働基準監督官が携帯すべきものにあつては労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）様式第十八号、同条第二項の職員が携帯すべきものにあつては別記様式によるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
ただし、第七条の前に六条を加える改正規定（第六条に係る部分を除く。）、次項の規定（労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第五条に係る部分を除く。）及び附則第三項の規定（労働省組織規程（昭和二十七年労働省令第三十六号）第十八条に係る部分に限る。）は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第百六十九号）第四条第二項に規定する基準退職日が昭和五十四年四月一日前の日である者に係る賃金の支払の確保等に関する法律第七条の労働基準監督署長の確認及び立替払賃金の請求については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四条第一号ニの改正規定は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第百六十九号）第四条第一項第一号に規定する基準退職日が昭和六十三年四月一日前の日である者に係る賃金の支払の確保等に関する法律第七条の労働基準監督署長の確認及び立替払賃金の請求については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第三条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第四条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行前になされた和議開始の申立てに基づきこの省令の施行前又は施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該決定に係る賃金の支払の確保等に関する法律施行規則第十二条第一号に定める事項に関する取扱いについては、第二条の規定による改正後の同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十八条及び附則第九条から第十五条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
（賃金の支払の確保等に関する法律施行規則及び未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令（平成十八年政令第百八十九号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第百六十九号）第二条第一項及び第三条第一号の規定の適用については、第十条の規定による改正前の賃金の支払の確保等に関する法律施行規則第九条第一項及び第十二条第一号の規定並びに第十一条の規定による改正前の未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令第二条及び第五条第二項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
別記様式
（第２３条関係）