次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。様式第三において同じ。）及び様式第三の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
一
第五十九条第一項又は第三項の運転計画
二
第六十条第一項の申請書、同条第二項第二号に掲げる財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに同項第三号に掲げる説明書
三
第九十条第三項の届出書
四
第九十一条第一項の申請書
五
第九十三条第二項の届出書
六
第百三十一条第一項の報告書
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年一月三十一日から施行する。
ただし、第五十五条の次に一条を加える改正規定（第五十六条第五項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年三月十七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に法律第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成十五年十二月三十一日までに同項に規定する保安規定の変更の認可を申請しなければならない。
２
前項の規定による保安規定の変更の認可を申請した者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、改正後の第三十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
ただし、第三十五条の改正規定（「第一条の二第三号」を「第二条第三号」に改める部分を除く。）及び第四十一条第一項の改正規定は、平成十八年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「旧規則」という。）第三十一条第二項の承認を受けた原子炉設置者についての旧規則第十九条第三項、第十九条の二、第二十一条第一号及び第三十四条の二第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
ただし、当該原子炉設置者が改正法による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の三の二第二項又は改正法附則第二条第二項の規定による認可を受けた場合は、この限りでない。
３
改正法による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十八条第一項の規定による届出をした原子炉設置者についての旧規則第三十四条の二第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
ただし、当該原子炉設置者が改正法附則第二条第二項の規定による認可を受けた場合は、この限りでない。
４
この省令の公布の際現に法第四十三条の二第一項の規定により核物質防護規定の認可を受けている者は、平成十八年二月二十八日までに、この省令による改正後の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第四十一条第一項の規定の例により核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
この省令は、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の一部を改正する省令の施行の日（平成十九年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。
ただし、第二十六条の二の五の改正規定、第二十六条の二の七の改正規定、第二十六条の二の七の次に一条を加える改正規定及び第三十六条の改正規定は、平成十九年十二月十四日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の公布の際現に法第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成十九年九月三十日までに、第三十六条の改正規定（同条第一項第十六号中「関すること」の下に「（根本原因分析の方法及びこれを実施するための体制を含む。）」を加える部分を除く。）による改正後の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第三十六条第一項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
３
この省令の公布の際現に法第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成十九年十一月三十日までに、第三十六条の改正規定（同条第一項第十六号中「関すること」の下に「（根本原因分析の方法及びこれを実施するための体制を含む。）」を加える部分に限る。）による改正後の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第三十六条第一項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、第一条中核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第六条の二の改正規定、第二条中核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条の九の改正規定、第三条中使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十六条の三の改正規定、第四条中実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十五条の三の改正規定、第六条中核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十三条の二の改正規定（「第五十一条の十六第三項」を「第五十一条の十六第四項」に改める部分を除く。）、第八条中使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第三十六条の改正規定及び第九条中研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第三十五条の改正規定については、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年八月二十五日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の公布の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成二十年七月十一日までに、この省令の規定による改正後の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第三十六条の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前にこの省令による改正前の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第二十六条の二の規定により定められた品質保証計画は、この省令による改正後の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新規則」という。）第二十六条の二第一項の規定により定められた品質保証計画とみなす。
３
この省令の公布の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成二十年十月三十一日までに、新規則第三十六条第一項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六条の規定は平成二十一年一月二日から、第一条から第五条まで及び第七条から第九条までの規定は同年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
６
この省令の公布の際現に規制法第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者（同法第四十三条の三の二第二項の認可を受けている者に限る。）は、平成二十一年三月二日までに、この省令第八条の規定による改正後の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第三十六条第三項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令第一条の規定による改正前の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第六条第五項の規定に基づき指定を受けている者は、平成二十一年九月三十日又はこの省令第一条の規定による改正後の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（以下「新製錬規則」という。）第六条第五項の規定に基づき指定を受けた日のいずれか早い日までの間は、新製錬規則第六条第五項の規定に基づき指定を受けているものとみなす。
２