この法律の施行前に開始し、この法律の施行後になおその期間が残存している共済掛金期間に係る家畜共済に関する共済掛金の国庫負担、共済掛金率及び共済金については、なお従前の例による。
（夏秋蚕繭を共済目的の種類としていない組合等に関する経過措置）
５
附則第一項ただし書に規定する規定の施行の際現に旧農災法第八十五条第二項前段（旧農災法第八十五条の七において準用する場合を含む。）若しくは第七項（旧農災法第八十五条の七並びに第八十五条の八第二項第二号及び第三項において準用する場合を含む。）又は第八十五条の八第二項第一号の規定によりその蚕繭共済において夏秋蚕繭をその共済目的の種類としていない組合等（新農災法第十二条第二項の組合等をいう。以下同じ。）は、新農災法第八十五条第二項前段（新農災法第八十五条の七において準用する場合を含む。）若しくは第七項（新農災法第八十五条の七並びに第八十五条の八第二項第二号及び第三項において準用する場合を含む。）又は第八十五条の八第二項第一号の規定によりその蚕繭共済において初秋蚕繭及び晩秋蚕繭をその共済目的の種類としていない組合等とみなす。
（罰則に関する経過措置）
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十八年四月一日から施行する。
５
果樹保険臨時措置法の失効の際現に同法に基づく樹体保険に付されている果樹は、当該果樹に係る共済目的の種類についての改正後の農業災害補償法第百二十条の九第二号に掲げる期間で、その保険期間の満了前に開始するものを共済責任期間とする樹体共済の共済関係については、同法第八十四条第一項第五号の果樹に含まれないものとする。
（収穫通常共済掛金標準率等の改定の特例）
６
改正後の農業災害補償法第百二十条の七第四項の収穫通常共済掛金標準率及び収穫異常共済掛金標準率並びに同条第九項の樹体通常共済掛金標準率及び樹体異常共済掛金標準率の昭和四十八年における設定後最初に行なう一般の改定及び当該改定の次に行なう一般の改定は、同条第十一項の規定にかかわらず、それぞれ昭和五十年及び昭和五十二年において行なうものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十二年二月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一
附則第三項の規定
公布の日
二
第一条中農業災害補償法（以下「農災法」という。）第十二条第三項及び第四項、第八十四条第一項第二号、第百六条第三項及び第四項、第百八条、第百九条第三項、第百十条、第百三十四条、第百三十五条第二号、第百三十六条第二項並びに第百三十七条第二号の改正規定並びに附則第四項の規定
昭和五十一年十二月一日
三
第一条中農災法第十三条の二、第十五条、第八十四条第一項第三号、第九十九条、第百十一条、第百十一条の六、第百十一条の八、第百十二条、第百十四条、第百十四条の二、第百十六条、第百二十三条（第一項第一号に係る部分を除く。）及び第百二十五条第一項第三号の改正規定、第二条並びに附則第五項、附則第七項及び附則第八項の規定
昭和五十二年四月一日
（農作物共済に係る新農災法の適用に関する経過措置）
２
改正後の農業災害補償法（以下「新農災法」という。）第十二条第一項及び第二項、第十四条の二第一項、第八十五条第四項（新農災法第八十五条の七において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項、第百六条第二項から第五項まで、第百七条（第四項を除く。）、第百九条第一項及び第三項、第百二十二条第一項、第百二十三条第一項第一号、第百二十四条第一項、第百二十五条第一項第一号、第百三十五条第一号、第百三十六条第一項、第百三十七条第一号、第百五十条の四並びに第百五十条の五の規定は、水稲及び陸稲については昭和五十二年産のものから、麦については昭和五十三年産のものから適用するものとし、昭和五十一年以前の年産の水稲及び陸稲並びに昭和五十二年以前の年産の麦については、なお改正前の農業災害補償法（以下「旧農災法」という。）第十二条第一項及び第二項、第十四条の二第一項、第八十五条第四項（旧農災法第八十五条の七において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項、第百六条第二項、第百七条（第四項を除く。）、第百九条第一項、第百二十二条第一項、第百二十三条第一項第一号、第百二十四条第一項、第百二十五条第一項第一号、第百三十五条第一号、第百三十六条第一項並びに第百三十七条第一号の規定の例による。
（農作物通常共済掛金基準率等の改定の特例）
３
農災法第百七条第四項の規定にかかわらず、同条第一項の農作物通常共済掛金基準率及び農作物異常共済掛金基準率の昭和五十一年における一般の改定は、昭和五十二年において行うものとし、これらの率の同年における一般の改定の次に行う一般の改定は、昭和五十四年において行うものとする。
（蚕繭共済に係る新農災法の適用に関する経過措置）
４
新農災法第十二条第三項及び第四項、第八十四条第一項第二号（新農災法第八十五条の七において準用する場合を含む。）、第百六条第六項及び第七項、第百八条（第五項を除く。）、第百九条第四項、第百十条第二号、第百三十四条第二項、第百三十五条第二号、第百三十六条第二項並びに第百三十七条第二号の規定は、昭和五十二年産の蚕繭から適用するものとし、昭和五十一年以前の年産の蚕繭については、なお旧農災法第十二条第三項及び第四項、第八十四条第一項第二号（旧農災法第八十五条の七において準用する場合を含む。）、第百六条第三項及び第四項、第百八条（第五項を除く。）、第百九条第三項、第百十条第二号、第百三十四条第二項、第百三十五条第二号、第百三十六条第二項並びに第百三十七条第二号の規定の例による。
（家畜共済に関する経過措置）
５
附則第一項第三号に掲げる規定の施行前に開始し、その施行後になおその期間が残存している共済掛金期間に係る家畜共済に関する共済掛金の国庫負担、保険金額及び保険金については、なお従前の例による。
（果樹共済に係る新農災法の適用に関する経過措置）
６
新農災法第百二十条の三の二及び第百二十条の七第一項の規定は、この法律の施行の日以後に共済責任期間の開始する収穫共済に係る果樹から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する収穫共済に係る果樹については、なお旧農災法第百二十条の七第一項の規定の例による。
（罰則に関する経過措置）
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
５
この法律の施行前に、改正前の森林国営保険法、農業災害補償法、漁船損害補償法若しくは漁業災害補償法又はこれらの法律に基づく命令の規定により、森林保険審査会、農業共済再保険審査会、漁船再保険審査会又は漁業共済保険審査会がした審査の請求の受理、審査の決定その他の手続は、改正後の農林省設置法若しくは同法に基づく命令又は改正後の森林国営保険法、農業災害補償法、漁船損害補償法若しくは漁業災害補償法の規定により農林漁業保険審査会がした審査の請求の受理、審査の決定その他の手続とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。
（畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法の廃止）
２
畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法（昭和四十八年法律第七十九号。以下「臨時措置法」という。）は、廃止する。
（臨時措置法の廃止に伴う経過措置）
３
臨時措置法の廃止の際現に存する臨時措置法に基づく畑作物共済及び園芸施設共済の共済契約に係る共済事業、保険事業及び再保険事業については、なお従前の例による。
４
臨時措置法の廃止の際現に存する昭和五十四年産の農作物に係る臨時措置法の規定による畑作物共済の共済契約、保険契約及び再保険契約については、前項の規定にかかわらず、これらの契約の成立の時に改正後の農業災害補償法（以下「新農災法」という。）の規定による畑作物共済の共済関係、保険関係及び再保険関係が成立したものとみなして、新農災法の規定を適用する。
この場合において、これらの契約は、その成立の時にさかのぼつて消滅するものとする。
５
前項の規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
（畑作物一次共済掛金標準率等の改定の特例）
６
新農災法第百二十条の十五第二項の畑作物一次共済掛金標準率並びに新農災法第百二十条の二十三第一項第一号の共済掛金標準率甲及び同項第二号の共済掛金標準率乙の昭和五十四年における設定の後最初に行う一般の改定及び当該改定の次に行う一般の改定は、新農災法第百二十条の十五第六項及び第百二十条の二十三第三項の規定にかかわらず、それぞれ昭和五十六年及び昭和五十八年において行うものとする。
（罰則に関する経過措置）
７
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。
ただし、第八十四条第一項第二号、第百六条第一項、第二項、第六項及び第七項並びに第百九条第四項から第六項までの改正規定並びに附則第四項の規定は、昭和五十五年十二月一日から施行する。
（家畜共済に関する経過措置）
２
この法律の施行前に開始し、この法律の施行後になおその期間が残存している共済掛金期間に係る家畜共済に関する共済掛金の国庫負担については、なお従前の例による。
（果樹共済に関する経過措置）
３