平成六年分の所得税について法第三条第一項の規定の適用を受けようとする者が、同条第二項に規定する確定申告書を提出する場合において、当該確定申告書の提出前に平成七年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下この条において「災害減免令」という。）第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る次の各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。
一
災害減免令第四条第二項（災害減免令第六条又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の通知に係る所得税法第百八十三条、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定による徴収を猶予すべき期間
当該期間の終了
二
災害減免令第四条第三項（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）の証票に記載された所得税法第百八十三条の規定による徴収を猶予すべき期間
当該期間の終了
三
災害減免令第十条第二項の通知に係る同項に規定する徴収猶予限度額
その者に支払われた給与等（日雇給与（災害減免令第四条第一項に規定する日雇給与をいう。第三項において同じ。）を除く。次項において同じ。）、公的年金等又は報酬等の金額が当該徴収猶予限度額に達したこと。
四
災害減免令第十条第二項の証票に記載された同項に規定する徴収猶予期間
当該期間の終了
２
税務署長は、前項の規定により同項第一号又は第三号に定める事実が生じたものとみなされた者があるときは、その者について所得税法第百八十三条、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定による徴収を猶予すべき理由がなくなった旨を、当該徴収を猶予していた給与等、公的年金等又は報酬等の支払者に通知するものとする。
３
第一項の確定申告書の提出をする者が災害減免法第三条第二項又は第五項の規定による徴収の猶予を受けている日雇給与を受ける者であるときは、当該日雇給与を受ける者は、第一項の規定により同項第二号又は第四号に定める事実が生じたものとみなされるこれらの規定に規定する徴収を猶予すべき期間又は徴収猶予期間が記載されているこれらの規定に規定する証票を、税務署長に返還しなければならない。
４
第一項の規定により同項各号に定める事実が生じたものとみなされた者について平成七年に災害減免令第九条第二項に規定する繰越雑損失の金額がある場合において、その者が当該繰越雑損失の金額を基として災害減免令第十条第一項の申請書を提出したときは、その者に係る災害減免令第九条第二項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「この号の規定」とあるのは、「この号及び第三条の二第一項から第五項まで又は第八条第一項の規定」とする。
５
平成六年分の所得税について法第三条第二項に規定する確定申告書を提出した者は、その提出の日以後に、同条第一項の阪神・淡路大震災による損失の金額が平成七年に生じたものとして災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第五条（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を提出することはできない。
（みなし配当が非課税とされる場合の株式の取得価額の計算）
第八条の二
法第八条第一項の規定の適用を受ける場合における所得税法施行令第百十一条及び第百十二条の規定の適用については、これらの規定中「みなされる金額」とあるのは、「みなされる金額（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第八条第一項（最低資本金を満たすまでの利益等の資本組入れに係るみなし配当の非課税）の規定の適用を受ける金額を除く。）」とする。
（有限会社の最低資本金を満たすまでの資本増加に係る出資の払込みに充てる利益の配当の非課税）
第八条の三
法第八条の二第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
利益の配当の全部又は一部を出資の払込みに充てることにつき、すべての社員の同意があること。
二
当該出資の払込みは、有限会社が当該利益の配当の全部又は一部に相当する金額の合計額を有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）第十二条第二項に規定する銀行又は信託会社に一括して払い込む方法により行われること。
三
利益の配当の支払及び当該出資の払込みが、同一の日に行われること。
四
当該資本の増加が出資口数の増加の方法により行われる場合にあっては、当該資本の増加に係る出資の引受けが、当該引受けをする権利を与えられたすべての社員により、それぞれに与えられた当該権利の全部についてされること。
五
利益の配当の一部を当該出資の払込みに充てる場合にあっては、すべての社員について、それぞれの社員が支払を受けるべき利益の配当の金額のうちに占める当該社員が出資の払込みに充てる利益の配当の一部の金額の割合が、同一であること。
２
法第八条の二第一項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。
一
当該社員が出資の払込みに充てた利益の配当の全部又は一部の金額（前項第二号に規定する方法により出資の払込みに充てられるものに限る。）
二
当該社員が出資の引受けをした金額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合（当該割合が一を超える場合には、一とする。）を乗じて計算した金額
イ
三百万円から当該資本の増加の直前の当該有限会社の資本の総額を控除した金額
ロ
当該有限会社の資本の総額のうち当該資本の増加により増加した部分の金額
３
法第八条の二第一項の規定の適用を受ける場合における所得税法施行令第百十一条の規定の適用については、同条中「加算した金額」とあるのは、「加算した金額とし、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第八条の二第一項（有限会社の最低資本金を満たすまでの資本増加に係る出資の払込みに充てる利益の配当の非課税）の規定の適用を受ける金額がある場合には、当該金額のうち新株一株に対応する部分の金額を減算した金額とする。」とする。
（被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）
第九条
法第九条第一項に規定する政令で定める賃貸住宅は、新築（増築を含む。以下この条において同じ。）をした共同家屋（家屋でその構造上区分された数個の部分の各部分（以下この条において「各独立部分」という。）を独立して住居その他の用途に供することができるものをいう。以下この条において同じ。）のうち次に掲げる要件のすべてに該当するもので新築後使用されたことのないもの（増築された共同家屋については、その増築部分が増築後使用されたことのないもの）の阪神・淡路大震災の被災者向けの優良賃貸住宅に該当する部分（増築された共同家屋については、その増築部分に限る。）とする。
この場合において、当該阪神・淡路大震災の被災者向けの優良賃貸住宅に該当する部分に係る当該共同家屋の附属設備については、財務省令で定めるもの（以下この項において「特定附属設備」という。）に限るものとする。
一
当該共同家屋が耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次号において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。）に該当するものであること。
二
当該共同家屋（増築された共同家屋については、その増築部分に限る。以下この項において同じ。）の取得価額（その特定附属設備以外の附属設備に係るものを除く。）が三・三平方メートル当たり九十五万円（耐火建築物に該当するものについては、百万円）以下のものであること。
三
当該共同家屋の各独立部分（阪神・淡路大震災の被災者向けの優良賃貸住宅に該当するものに限る。）の数が十以上であること。
四
当該共同家屋が次に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。
イ
地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社に対し貸し付けられ、これらの者が賃貸するものであること。
ロ
住宅金融公庫の融資又は農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和四十六年法律第三十二号）第二条第一項に規定する利子補給契約を締結する農業協同組合若しくは農業協同組合連合会の当該利子補給契約に係る融資を受けて新築をしたものであること。
ハ
都市基盤整備公団から取得をしたもの（財務省令で定めるものに限る。）であること。
２
前項に規定する阪神・淡路大震災の被災者向けの優良賃貸住宅とは、次に掲げる要件のすべてに該当する各独立部分（当該各独立部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分を含む。）で住宅として賃貸の用に供されるものをいう。
一
その床面積（当該各独立部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分の床面積を除く。）が百二十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上のものであること。
二
専用の台所、浴室、便所及び洗面設備を備えたものであること。
三
その賃貸が公募の方法により行われるものであり、かつ、当該公募においてその賃貸が阪神・淡路大震災の被災者に対し優先して行われることが明らかにされているものであること。
四