標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令
標準的な官職を定める政令（平成二十一年政令第三十号）の規定に基づき、標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令で定める標準的な官職等を定める内閣府令を次のように定める。
（表一の項関係）
第一条
標準的な官職を定める政令本則の表（以下「表」という。）一の項第二欄第二号の内閣官房令で定める部局又は機関等は、農林水産技術会議の事務局の筑波産学連携支援センターとする。
２
表一の項第二欄第四号の内閣官房令で定める地方支分部局は、経済産業局の支局とする。
３
表一の項第二欄第六号の内閣官房令で定める部局又は機関等は、地方海難審判所の支所とする。
４
表一の項第三欄第一号の内閣官房令で定める内閣審議官は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
郵政民営化推進本部に関する事務等を掌理するもの
二
拉致問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するための本部に関する事務を掌理するもの
三
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に関する主要閣僚会議及び幹事会に係る事務を処理し、また、ＴＰＰ協定交渉等に関する方針等の企画及び立案並びに総合調整を行うための本部に置かれ、交渉チームを統括するもの
四
前号の本部に置かれ、分野別チームを統括するもの
五
内閣官房副長官を助け、国土強
靱
じん
化推進本部に関する事務を整理するもの
六
デジタル田園都市国家構想実現会議及びまち・ひと・しごと創生本部に関する事務を掌理するもの
七
特定複合観光施設区域の整備の推進に係る企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理するもの
八
命を受けて内閣感染症危機管理統括庁の事務のうち重要事項に係るものに参画し、及び関係事務を総括整理するほか、内閣感染症危機管理監、内閣感染症危機管理監補及び内閣感染症危機管理対策官を助け、内閣感染症危機管理統括庁の事務の整理に関する事務を処理するもの
九
国際博覧会推進本部に関する事務を掌理するもの
十
内閣官房副長官補の掌理する事務のうち、令和六年能登半島地震により被害を受けた地域の復旧及び復興の支援に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整について、内閣官房副長官補を補佐するもの
５
表一の項第三欄第十号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。
職制上の段階
標準的な官職
一　施設等機関等（表一の項第三欄第九号に規定する施設等機関等をいう。以下同じ。）の部長の属する職制上の段階
部長
二　施設等機関等の課長の属する職制上の段階
課長
三　施設等機関等の課長を補佐し、次号又は第五号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階
課長補佐
四　施設等機関等の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階
係長
五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
６
表一の項第三欄第十二号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の表のとおりとする。
職制上の段階
標準的な官職
一　国土地理院（支所を除く。以下この項において同じ。）の参事官の属する職制上の段階
参事官
二　国土地理院の部長の属する職制上の段階
部長
三　国土地理院の課長の属する職制上の段階
課長
四　国土地理院の課長を補佐し、次号又は第六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階
課長補佐
五　国土地理院の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階
係長
六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
７
表一の項第三欄第三十一号の内閣官房令で定める職制上の段階及び当該職制上の段階に応じ、同項第四欄の内閣官房令で定める標準的な官職は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
表一の項第二欄第七号に掲げる部局又は機関等（次号に掲げるものを除く。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、イからホまでに掲げるとおりとする。
イ
ロからホまでに掲げる部局又は機関等以外の部局又は機関等（以下「内閣官房令第一条第七項第一号イ機関」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。
職制上の段階
標準的な官職
一　内閣官房令第一条第七項第一号イ機関の長の属する職制上の段階
所長
二　内閣官房令第一条第七項第一号イ機関の次長の属する職制上の段階
次長
三　内閣官房令第一条第七項第一号イ機関の課長の属する職制上の段階
課長
四　内閣官房令第一条第七項第一号イ機関の課長を補佐し、次号又は第六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階
課長補佐
五　内閣官房令第一条第七項第一号イ機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階
係長
六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
ロ
地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所（以下「内閣官房令第一条第七項第一号ロ機関」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。
職制上の段階
標準的な官職
一　内閣官房令第一条第七項第一号ロ機関の長の属する職制上の段階
所長
二　内閣官房令第一条第七項第一号ロ機関の次長の属する職制上の段階
次長
三　内閣官房令第一条第七項第一号ロ機関の首席運輸企画専門官に指名された運輸企画専門官の属する職制上の段階
首席運輸企画専門官
四　内閣官房令第一条第七項第一号ロ機関の運輸企画専門官（前号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階
運輸企画専門官
五　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
ハ
産業保安監督署に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。
職制上の段階
標準的な官職
一　産業保安監督署の長の属する職制上の段階
署長
二　産業保安監督署の長を補佐し、次号又は第四号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階
署長補佐
三　産業保安監督署の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階
係長
四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
ニ
沖縄総合事務局の財務出張所、法務局又は地方法務局の支局（統括登記官の置かれていないものに限る。）、税関の支署及び出張所（これらの所掌事務を分掌する課の置かれていないものに限る。ホにおいて同じ。）並びに監視署のうち三段階の職制上の段階の存するもの並びに経済産業局のアルコール事務所（以下「内閣官房令第一条第七項第一号ニ機関」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。
職制上の段階
標準的な官職
一　内閣官房令第一条第七項第一号ニ機関の長の属する職制上の段階
所長
二　内閣官房令第一条第七項第一号ニ機関の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階
係長
三　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
ホ
税関の支署及び出張所並びに監視署のうち、ニに掲げるもの以外のもの（以下「内閣官房令第一条第七項第一号ホ機関」という。）に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。
職制上の段階
標準的な官職
一　内閣官房令第一条第七項第一号ホ機関の長の属する職制上の段階
所長
二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
二
表一の項第二欄第七号に掲げる部局又は機関等のうち、運輸監理部の貨物利用運送事業の発達、改善及び調整等に関する事務をつかさどる部に置かれる内部組織並びに運輸支局の所掌事務を分掌する内部組織に存する職制上の段階及び標準的な官職は、次の表のとおりとする。
職制上の段階
標準的な官職
一　運輸監理部兵庫陸運部及び運輸支局（以下「運輸監理部等」という。）の首席運輸企画専門官に指名された運輸企画専門官の属する職制上の段階
首席運輸企画専門官
二　運輸監理部等の運輸企画専門官（前号に規定する官職に指名されたものを除く。）の属する職制上の段階
運輸企画専門官
三　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
（表二の項関係）
第二条
表二の項第一欄の内閣官房令で定める事務は、海上保安庁本庁及び管区海上保安本部における警備救難業務の実施、船舶交通の障害の除去の実施等に関する事務並びに管区海上保安本部の事務所のつかさどる事務とする。
２
表二の項第二欄第三号の内閣官房令で定める部局又は機関等は、管区警察局の府県情報通信部及び四国警察支局の県情報通信部とする。
３
表二の項第二欄第四号の内閣官房令で定める部局又は機関等は、東京都警察情報通信部の多摩通信支部及び北海道警察情報通信部の方面情報通信部とする。
４
表二の項第二欄第九号の内閣官房令で定める部局又は機関等は、次に掲げる部局又は機関等とする。
一
警視庁（第三号及び第四号に掲げる部局又は機関等を除く。以下同じ。）
二
都警察の警察署
三
警視庁警察学校
四
都警察の管轄区域の特定の区域における警察の事務の連絡調整その他の事務を行わせるため、当該区域ごとに置かれる部局又は機関等（以下「警視庁方面本部」という。）
五
道府県警察本部（次号、第七号、第九号及び第十号に掲げる部局又は機関等を除く。以下同じ。）
六
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十一条第一項に規定する方面本部（以下「道警察方面本部」という。）
七
市警察部
八
道府県警察の警察署
九
道府県警察学校
十