スポーツ振興投票の実施等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　スポーツ振興投票の対象となる試合等
（第四条―第五条の二）
第三章　スポーツ振興投票の実施
（第六条―第二十条）
第四章　スポーツ振興投票に係る収益の使途
（第二十一条・第二十二条）
第五章　スポーツ振興投票対象試合開催機構
（第二十三条―第二十九条）
第六章　雑則
（第三十条・第三十一条）
第七章　罰則
（第三十二条―第四十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、スポーツの振興のために必要な資金を得るため、スポーツ振興投票の実施等に関する事項を定め、スポーツを支える者の協力の下にスポーツを行う者の心身の健康の保持増進及び安全の確保等を図り、もってスポーツの振興に寄与し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「スポーツ振興投票」とは、次に掲げる行為をいう。
一
サッカー又はバスケットボールの一又は二以上の試合の結果についてあらかじめ発売されたスポーツ振興投票券によって投票をさせ、当該投票と当該試合の結果との合致の割合が文部科学省令で定める割合（以下この号、第十三条第一項及び第十四条において「試合に係る合致割合」という。）に該当したスポーツ振興投票券を所有する者に対して、試合に係る合致割合ごとに一定の金額を払戻金として交付すること。
二
サッカー又はバスケットボールの一又は二以上の競技会の経過又は結果についてスポーツ振興投票券によって投票をさせ、当該投票と当該競技会の経過又は結果との合致の割合が文部科学省令で定める割合（以下この号並びに第十三条第一項及び第三項において「競技会に係る合致割合」という。）に該当したスポーツ振興投票券を所有する者に対して、競技会に係る合致割合ごとに一定の金額を払戻金として交付すること。
（スポーツ振興投票の施行）
第三条
独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は、この法律で定めるところにより、スポーツ振興投票を行うことができる。
第二章　スポーツ振興投票の対象となる試合等
（対象試合等）
第四条
スポーツ振興投票の対象となる試合又は競技会は、第二十三条第一項の規定による指定を受けた法人（次条、第十条第二項各号、第十二条及び第二十一条第一項第四号において「機構」という。）が開催する第二十四条第一号に規定する試合又は競技会（次条、第五条の二、第七条第一項、第十条第二項第四号及び第二十七条の二第一項において「対象試合等」という。）とする。
（登録）
第五条
対象試合等に出場する選手、監督及びコーチ（専ら競技に関し指導及び助言を行う者をいう。以下同じ。）並びに対象試合等の審判員は、文部科学省令で定めるところにより、機構に登録された者でなければならない。
２
機構は、対象試合等の公正な実施を確保するため必要があると認めるときは、文部科学省令で定めるところにより、前項の規定による登録を抹消することができる。
（特定対象試合等）
第五条の二
センターは、対象試合等のほか、サッカー又はバスケットボールの試合又は競技会を通じてスポーツの振興を図ることを目的とする組織で文部科学大臣が指定するものが開催するサッカー又はバスケットボールの試合又は競技会で文部科学省令で定める基準に適合するもの（第七条第三項、第十条第三項第四号及び第四十条第一項第二号において「特定対象試合等」という。）をスポーツ振興投票の対象とすることができる。
第三章　スポーツ振興投票の実施
（スポーツ振興投票の実施回数）
第六条
センターは、文部科学省令で定める年間の実施回数の範囲を超えてスポーツ振興投票を実施してはならない。
（試合の指定等）
第七条
センターは、文部科学省令で定めるところにより、実施するスポーツ振興投票ごとに、あらかじめ、対象試合等のうちからそのスポーツ振興投票の対象となる試合又は競技会を指定するものとする。
２
センターは、前項の指定をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、指定の内容その他必要な事項を公示しなければならない。
３
前二項の規定は、特定対象試合等に係るスポーツ振興投票に準用する。
（スポーツ振興投票券の発売等）
第八条
センターは、券面金額百円のスポーツ振興投票券を券面金額で発売することができる。
２
センターは、前項のスポーツ振興投票券二枚分以上を一枚で代表するスポーツ振興投票券を発売することができる。
３
スポーツ振興投票券に記載する事項その他スポーツ振興投票券に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（スポーツ振興投票券の購入等の禁止）
第九条
十九歳に満たない者は、スポーツ振興投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。
第十条
次の各号のいずれかに該当する者は、スポーツ振興投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。
一
スポーツ振興投票に関係する政府職員
二
センターの役員及びスポーツ振興投票に関係するセンターの職員
２
次の各号のいずれかに該当する者は、第七条第一項の規定により指定された個々の試合（第十二条及び第三十二条において「指定試合」という。）又は同項の規定により指定された個々の競技会（第十二条及び第三十二条において「指定競技会」という。）（以下この項、第十七条第一項、第三十七条、第三十八条、第四十一条及び第四十二条において「指定試合等」と総称する。）であって当該各号に定めるものに係るスポーツ振興投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。
一
機構の役員及び職員
当該機構が開催する指定試合等
二
第二十四条第一号に規定するチームを保有する機構の社員（その社員が法人である場合には、その法人の役員）
当該機構が開催する指定試合等
三
第五条第一項の規定による登録を受けた選手、監督、コーチ及び審判員
当該登録に係る機構が開催する指定試合等
四
天候の悪化その他やむを得ない事由により対象試合等の中止を決定し、又はその決定に関与する権限を有する者（前三号に掲げる者を除く。）
当該対象試合等を開催する機構が開催する指定試合等
３
次の各号のいずれかに該当する者は、第七条第三項において準用する同条第一項の規定により指定された個々の試合（第十二条の二、第十三条第一項及び第三十二条において「特定指定試合」という。）又は第七条第三項において準用する同条第一項の規定により指定された個々の競技会（第十二条の二、第十三条第一項及び第三十二条において「特定指定競技会」という。）（以下この項、第十七条第一項、第四十条第一項第二号及び第四十一条において「特定指定試合等」と総称する。）であって当該各号に定めるものに係るスポーツ振興投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。
一
サッカー又はバスケットボールの試合又は競技会を通じてスポーツの振興を図ることを目的とする組織で第五条の二の指定を受けたもの（以下この項及び第四十条第一項第二号において「指定組織」という。）の役員及び職員
当該指定組織が開催する特定指定試合等
二
指定組織が開催するサッカー又はバスケットボールの試合又は競技会に係るサッカーチーム又はバスケットボールチームを編成し、又は保有する者（その者が法人である場合には、その法人の役員）
当該指定組織が開催する特定指定試合等
三
指定組織がその開催するサッカー又はバスケットボールの試合又は競技会に出場することができる者を確定するために行う登録を受けた選手、監督及びコーチ並びに当該試合又は競技会の審判員として登録を受けた者
当該指定組織が開催する特定指定試合等
四
天候の悪化その他やむを得ない事由により特定対象試合等の中止を決定し、又はその決定に関与する権限を有する者（前三号に掲げる者を除く。）
当該特定対象試合等を開催する指定組織が開催する特定指定試合等
（スポーツ振興投票券の再交付）
第十一条
スポーツ振興投票券は、再交付しない。
（指定試合の結果等の通知）
第十二条
機構は、文部科学省令で定めるところにより、指定試合の結果又は指定競技会の経過若しくは結果を確定し、その全てが確定した日から十日以内に、それをセンターに通知しなければならない。
（特定指定試合の結果等の確認等）
第十二条の二
センターは、文部科学省令で定めるところにより、特定指定試合の結果又は特定指定競技会の経過若しくは結果について確認しなければならない。
２
次条の払戻金の交付を開始するまでの間において、特定指定試合にその公正さを害する行為があったと明らかに認められるときその他文部科学省令で定める事由に該当することとなったときは、当該特定指定試合は開催されなかったものとみなす。
（払戻金の交付）
第十三条