第三項の規定は、第四項の特別勘定を設けている法人が適格分割等を行う場合において、当該法人が当該適格分割等の日を含む事業年度の指定期間内に転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額で固定資産の取得又は改良に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良をし、当該適格分割等によりその固定資産を分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転するときについて準用する。
この場合において、第三項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは、「当該固定資産の取得又は改良をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。
１１
第四項の特別勘定を設けている法人が次の各号に掲げる場合（第六項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第五号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一
指定期間内に第四項の特別勘定の金額の全部又は一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良に充てた場合
当該取得又は改良に充てた金額に相当する金額
二
指定期間内に第四項の特別勘定の金額を前号の規定に該当する場合以外の場合に取り崩した場合
当該取り崩した金額
三
指定期間を経過する日において、第四項の特別勘定の金額を有している場合
当該特別勘定の金額
四
指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、第四項の特別勘定の金額を有しているとき
当該特別勘定の金額
五
指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併を行つた場合において、第四項の特別勘定の金額を有しているとき
当該特別勘定の金額
１２
第二項（第九項において準用する場合を含む。次項及び第十四項において同じ。）又は第三項（第十項において準用する場合を含む。次項及び第十四項において同じ。）の規定の適用を受けた資産については、第五十三条第一項各号に掲げる規定は、適用しない。
１３
第二項又は第三項の規定の適用を受けた資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該資産の取得価額に算入しない。
１４
適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により第二項又は第三項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人が当該固定資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。
１５
第一項、第二項、第四項又は第九項の規定は、確定申告書等にこれらの規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
１６
税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項、第二項、第四項又は第九項の規定を適用することができる。
１７
第三項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
同項の規定を第十項の規定により読み替えて適用する場合についても、同様とする。
１８
第五項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
１９
第一項から第十一項までの規定の適用その他転廃業助成金等に係る法人税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
第六十七条の五
中小企業者等（第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）又は同項第九号に規定する農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの（通算法人を除く。）のうち、事務負担に配慮する必要があるものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）が、平成十八年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、当該中小企業者等の事業の用に供した減価償却資産で、その取得価額が三十万円未満であるもの（その取得価額が十万円未満であるもの及び第五十三条第一項各号に掲げる規定の適用を受けるものその他政令で定めるものを除く。以下この条において「少額減価償却資産」という。）を有する場合において、当該少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき当該中小企業者等の事業の用に供した日を含む事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
この場合において、当該中小企業者等の当該事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が三百万円（当該事業年度が一年に満たない場合には、三百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額。以下この項において同じ。）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち三百万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする。
２
前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
３
第一項の規定は、確定申告書等に同項の規定の適用を受ける少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
４
第一項の規定の適用を受けた少額減価償却資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該少額減価償却資産の取得価額に算入しない。
５
前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定の公共施設等運営権の設定に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例）
第六十七条の五の二
法人が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第三十条第一項の規定による国土交通大臣の承認を受けて同法第二十九条第一項に規定する特定空港運営事業に係る公共施設等運営権を設定した場合には、その公共施設等運営権の設定は、その設定の日以後に終了する当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、法人税法第六十三条第一項に規定するリース譲渡とみなして、同条の規定を適用する。
２
前項の公共施設等運営権の設定に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例）
第六十七条の六
法人が支払を受ける第三条の二に規定する特定株式投資信託（第九条第一項第三号に規定する外国株価指数連動型特定株式投資信託を除く。）の収益の分配の額がある場合には、法人税法第二十三条の規定の適用については、同条第一項第一号中「又は剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配」と、「）の額」とあるのは「）又は租税特別措置法第六十七条の六第一項（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例）に規定する特定株式投資信託（以下この条において「特定株式投資信託」という。）の収益の分配の額」と、同条第二項中「株式等をその」とあるのは「株式等（特定株式投資信託の受益権を含む。以下この項において同じ。）をその」と、「日をいう」とあるのは「日をいい、特定株式投資信託の収益の分配にあつてはその計算の基礎となつた期間の末日とする」と、同条第六項中「をいう」とあるのは「及び特定株式投資信託の受益権をいう」とする。
２
前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（保険会社の受取配当等の益金不算入の特例）
第六十七条の七
青色申告書を提出する法人で保険業法第三条第一項又は第百八十五条第一項に規定する免許を受けて保険業を行うものの各事業年度において、その保有する法人税法第二十三条第六項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する非支配目的株式等につき支払を受ける同法第二十三条第一項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する配当等の額（以下この項において「特例非支配目的株式等に係る配当等の額」という。）がある場合には、その特例非支配目的株式等に係る配当等の額について同法第二十三条第一項の規定により当該各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入しない金額は、同項の規定にかかわらず、当該特例非支配目的株式等に係る配当等の額の百分の四十に相当する金額とする。
２
前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例）
第六十七条の八