この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年九月三十日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の関税法施行規則第一条の四（同規則第八条において準用する場合を含む。）及び第十条（同規則第十一条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号。以下「規則」という。）第三条第七項（関税法施行規則第十条において準用する場合にあっては、第七項及び第八項）の規定は、この省令の施行の日以後に提出する規則第三条第七項に規定する適用届出書に係る同項に規定する過去分重要書類について適用する。
附　則
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和三年七月一日から令和四年一月三日までの間に行う関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第九条の五第一項に規定する納付受託者に対する納付の委託に関する国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第二条の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げる場合」とあるのは「同項（第二号に係る部分に限る。）の規定により国税（税関長が課するものに限る。）を納付しようとする金額が三十万円以下であり、かつ、当該国税を納付しようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項（定義）に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（第三項において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）によつて決済することができる金額以下である場合」と、同条第三項中「次に掲げる事項」とあるのは「納付書記載事項及び国税を納付しようとする者が使用する第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
ただし、関税法施行規則第一条の九の改正規定は、令和四年一月四日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の関税法施行規則（以下この条において「新令」という。）第十条第四項（新令第一条の四第一項、第八条第一項及び第十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、改正前の関税法施行規則（以下この条において「旧令」という。）第一条の四（旧令第八条で読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）及び第十条（旧令第十一条で読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）において読み替えて準用する改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号）第三条第五項第五号に規定する承認を受けている同号の関税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項は、新令第十条第四項第四号に規定する関税関係帳簿の記載事項とみなす。
２
新令第十条第七項（新令第一条の四第一項、第八条第一項及び第十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、旧令第一条の四及び第十条において読み替えて準用する改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第七項に規定する適用届出書は、新令第十条第七項に規定する適用届出書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の関税法施行規則（以下「新令」という。）第十条第四項（第二号ロに係る部分に限る。）及び第十条の三第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）（これらの規定を新令第一条の四第一項、第八条第一項及び第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に保存が行われる関税法第九十四条の二第三項（同法第七条の九第二項及び第六十七条の八第二項において準用する場合を含む。）に規定する関税関係書類（以下単に「関税関係書類」という。）又は同法第九十四条の五（同法第七条の九第二項及び第六十七条の八第二項において準用する場合を含む。）に規定する電子取引の取引情報に係る電磁的記録について適用し、施行日前に保存が行われた関税関係書類又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、なお従前の例による。
２
施行日から令和五年七月二十九日までの間に関税関係書類又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録について保存が行われる場合における新令第十条第四項の規定の適用については、同項第二号ロ中「業務をいう。）」とあるのは、「業務をいう。）又は一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、関税法施行規則第一条の四第一項の改正規定、同令第八条第一項の改正規定及び同令第十条から第十一条までの改正規定並びに次条の規定は、令和六年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の関税法施行規則（以下「新令」という。）第十条第四項（新令第一条の四第一項、第八条第一項及び第十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、令和六年一月一日以後に保存が行われる関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第九十四条の二第三項（同法第七条の九第二項及び第六十七条の八第二項において準用する場合を含む。）に規定する関税関係書類（以下この項において「関税関係書類」という。）について適用し、同日前に保存が行われた関税関係書類については、なお従前の例による。
２
新令第十条の三第一項（新令第一条の四第一項、第八条第一項及び第十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、令和六年一月一日以後に行う電子取引の取引情報について適用し、同日前に行った電子取引の取引情報については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日の翌日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十一条の次に二条を加える改正規定及び次項の規定
改正法附則第一条第一号に定める日
二
第七条の六を第七条の七とし、第七条の五の次に一条を加える改正規定
改正令附則ただし書に規定する日
附　則
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
別表第一
（第二条の二関係）
番号
本邦以外の地域（外国とみなす地域を含む。）
本邦の地域
報告期限
一
東経百二十八度及び東経百五十六度の線並びに北緯四十度及び北緯五十四度の線で囲まれた地域
北海道
その港に入港する十二時間前
東経百二十八度及び東経百五十二度の線並びに北緯三十四度及び北緯五十度の線で囲まれた地域
青森県、秋田県、山形県及び新潟県
東経百三十三度及び東経百五十二度の線並びに北緯四十三度及び北緯四十七度の線で囲まれた地域
岩手県及び宮城県
東経百四十五度及び東経百四十九度の線並びに北緯四十三度及び北緯四十七度の線で囲まれた地域
福島県及び茨城県
東経百二十二度及び東経百四十度の線並びに北緯三十三度及び北緯四十六度の線で囲まれた地域（東経百二十二度及び東経百二十七度の線並びに北緯三十七度及び北緯四十六度の線で囲まれた地域を除く。）
富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県（日本海に面する地域に限る。）、鳥取県及び島根県
東経百二十五度及び東経百三十一度の線並びに北緯三十二度及び北緯三十八度の線で囲まれた地域（東経百二十五度及び東経百二十八度の線並びに北緯三十五度及び北緯三十八度の線で囲まれた地域を除く。）
和歌山県、大阪府及び兵庫県（瀬戸内海に面する地域に限る。）
東経百二十二度及び東経百三十一度の線並びに北緯三十度及び北緯四十二度の線で囲まれた地域（東経百二十二度及び東経百二十七度の線並びに北緯三十八度及び北緯四十二度の線で囲まれた地域を除く。）
岡山県、広島県、香川県、徳島県、愛媛県及び高知県
東経百十八度及び百三十五度の線並びに北緯二十六度及び北緯四十四度の線で囲まれた地域
山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く。）
東経百十七度及び東経百三十一度の線並びに北緯十七度及び北緯三十八度の線で囲まれた地域
鹿児島県奄美市及び大島郡並びに沖縄県（石垣市、宮古島市、宮古郡多良間村並びに八重山郡竹富町及び与那国町を除く。）
東経百十四度及び東経百二十八度の線並びに北緯十五度及び北緯三十四度の線で囲まれた地域
沖縄県石垣市、宮古島市、宮古郡多良間村並びに八重山郡竹富町及び与那国町
二
東経百三十四度及び東経百五十二度の線並びに北緯四十三度及び北緯五十度の線で囲まれた地域
北海道
その港に入港する時
東経百二十八度及び東経百三十一度の線並びに北緯三十四度及び北緯三十八度の線で囲まれた地域
鳥取県及び島根県
東経百二十七度及び東経百三十一度の線並びに北緯三十三度及び北緯三十七度の線で囲まれた地域
岡山県、広島県、香川県及び愛媛県
東経百二十四度及び東経百三十一度の線並びに北緯三十三度及び北緯三十八度の線で囲まれた地域（東経百二十四度及び東経百二十八度の線並びに北緯三十五度から北緯三十八度の線で囲まれた地域を除く。）
山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県及び熊本県
東経百二十六度及び東経百二十九度の線並びに北緯三十三度及び北緯三十四度の線で囲まれた地域
鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く。）
東経百十八度及び東経百二十三度の線並びに北緯二十度及び北緯二十八度の線で囲まれた地域
沖縄県石垣市、宮古島市、宮古郡多良間村並びに八重山郡竹富町及び与那国町
別表第二
（第二条の二、第二条の六及び第二条の二十四関係）
本邦以外の地域（外国とみなす地域を含む。）
本邦の地域
東経百四十度及び東経百四十四度の線並びに北緯四十五度三十分及び北緯四十七度の線で囲まれた地域
北海道（北緯四十五度から北の地域に限る。）
法第百八条（外国とみなす地域）に規定する令第九十四条（外国とみなす地域）に定める歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島
北海道（東経百四十四度から東の地域に限る。）
東経百二十七度三十分及び東経百三十度の線並びに北緯三十四度及び北緯三十六度の線で囲まれた地域
長崎県対馬市及び壱岐市
東経百二十一度及び東経百二十三度の線並びに北緯二十三度及び北緯二十六度の線で囲まれた地域
沖縄県石垣市、宮古島市、宮古郡多良間村並びに八重山郡竹富町及び与那国町
別表第三
（第二条の二関係）
本邦以外の地域（外国とみなす地域を含む。）
本邦の地域
報告期限
東経百二十八度及び東経百五十六度の線並びに北緯四十度及び北緯五十四度の線で囲まれた地域（中華人民共和国及びロシアの区域並びに令第九十四条（外国とみなす地域）に定める地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島。以下この表において同じ。）に限る。）
北海道
船積港を出港する時
東経百二十八度及び東経百五十二度の線並びに北緯三十四度及び北緯五十度の線で囲まれた地域（大韓民国、中華人民共和国及びロシアの区域並びに令第九十四条に定める地域に限る。）
青森県、秋田県、山形県及び新潟県
東経百三十三度及び東経百五十二度の線並びに北緯四十三度及び北緯四十七度の線で囲まれた地域
岩手県及び宮城県
東経百四十五度及び東経百四十九度の線並びに北緯四十三度及び北緯四十七度の線で囲まれた地域
福島県及び茨城県
東経百二十二度及び東経百四十度の線並びに北緯三十三度及び北緯四十六度の線で囲まれた地域（大韓民国、中華人民共和国及びロシアの区域に限り、東経百二十二度及び東経百二十七度の線並びに北緯三十七度及び北緯四十六度の線で囲まれた地域を除く。）
富山県、石川県、福井県、京都府及び兵庫県（日本海に面する地域に限る。）
東経百十七度及び東経百三十一度の線並びに北緯三十度三十分及び北緯四十一度の線で囲まれた地域（大韓民国及び中華人民共和国の区域に限り、東経百三十度及び東経百三十一度の線並びに北緯三十八度及び北緯四十一度の線で囲まれた地域を除く。）
大阪府、兵庫県（瀬戸内海に面する地域に限る。）及び和歌山県
東経百十七度及び東経百四十度の線並びに北緯三十度三十分及び北緯四十六度の線で囲まれた地域（大韓民国、中華人民共和国及びロシアの区域に限る。）
鳥取県及び島根県
東経百十七度及び東経百三十一度の線並びに北緯三十度及び北緯四十二度の線で囲まれた地域（大韓民国及び中華人民共和国の区域に限り、東経百十七度及び東経百二十二度の線並びに北緯三十度及び北緯三十度三十分の線で囲まれた地域を除く。）
岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
東経百十七度及び東経百三十五度の線並びに北緯二十六度及び北緯四十四度の線で囲まれた地域（大韓民国、中華人民共和国及びロシアの区域に限る。）
山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く。）
東経百十七度及び東経百三十一度の線並びに北緯十七度及び北緯三十八度の線で囲まれた地域（大韓民国、中華人民共和国、台湾及びフィリピン共和国の区域に限る。）
鹿児島県奄美市及び大島郡並びに沖縄県（石垣市、宮古島市、宮古郡多良間村並びに八重山郡竹富町及び与那国町を除く。）
東経百十四度及び東経百二十八度の線並びに北緯十五度及び北緯三十四度の線で囲まれた地域
沖縄県石垣市、宮古島市、宮古郡多良間村並びに八重山郡竹富町及び与那国町
別紙第１号書式
別紙第２号書式
別紙第三号書式