前号の法第七十条の六第一項の規定の適用を受けようとする者に係る第三項第六号から第八号までに掲げる書類
３６
法第七十条の六第一項の規定の適用を受けようとする農業相続人及び当該農業相続人とともに同一の被相続人からの相続又は遺贈により財産の取得をした者が提出すべき同項に規定する相続税の申告書についての相続税法施行規則第十三条から第十五条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十三条第一項第一号
相続税額
租税特別措置法第七十条の六第二項（農地等についての相続税の納税猶予及び免除等）に規定する納付すべき相続税額（その者が同条第一項の規定の適用を受ける者である場合には、当該納付すべき相続税額、同項に規定する納税猶予分の相続税額及び当該納付すべき相続税額から当該納税猶予分の相続税額を控除した残額）
第十三条第一項第二号
法第二十七条第一項に規定する相続税の課税価格の合計額及び当該合計額を基礎として算出したこれらの者に係る相続税の総額その他
課税価格（法第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）の合計額及び当該合計額を基礎として算出した相続税の総額並びに当該全ての者に係る租税特別措置法第七十条の六第二項第一号の規定により計算される相続税の課税価格の合計額並びにこれらの者に係る同号に掲げる金額の合計額その他同項の規定による
第十三条第一項第三号
並びに個人番号
、個人番号
居所）
居所）並びにその者が租税特別措置法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける者であるかどうかの区分（その者が当該適用を受ける者でない場合には、当該区分及び当該適用を受ける者の氏名及び住所又は居所）
第十三条第一項第九号
法第十三条
租税特別措置法第七十条の六第二項の規定により適用される法第十三条
法第十八条第一項
租税特別措置法第七十条の六第二項の規定により適用される法第十八条第一項
第十三条第二項
前項第三号及び第四号
租税特別措置法施行規則第二十三条の八第三十六項（農地等についての相続税の納税猶予を受けるための手続等）の規定により読み替えられた前項第三号及び前項第四号
前項第一号、第二号及び第五号から第十号まで
租税特別措置法施行規則第二十三条の八第三十六項の規定により読み替えられた前項第一号、第二号及び第九号並びに前項第五号から第八号まで及び第十号
第十四条
前条第一項第三号及び第四号
租税特別措置法施行規則第二十三条の八第三十六項（農地等についての相続税の納税猶予を受けるための手続等）の規定により読み替えられた前条第一項第三号及び前条第一項第四号
前条第一項第一号、第二号及び第五号から第十号まで
租税特別措置法施行規則第二十三条の八第三十六項の規定により読み替えられた前条第一項第一号、第二号及び第九号並びに前条第一項第五号から第八号まで及び第十号
第十五条第一項第一号
相続税額
相続税額で租税特別措置法第七十条の六第二項（農地等についての相続税の納税猶予及び免除等）の規定により計算されたもの
第十五条第一項第二号
第十三条第一項第二号から第十号まで
租税特別措置法施行規則第二十三条の八第三十六項（農地等についての相続税の納税猶予を受けるための手続等）の規定により読み替えられた第十三条第一項第二号、第三号及び第九号並びに第十三条第一項第四号から第八号まで及び第十号
第十五条第一項第三号
相続税額
相続税額で租税特別措置法第七十条の六第二項の規定により計算されたもの
第十五条第二項
第十三条第一項第三号及び第四号
租税特別措置法施行規則第二十三条の八第三十六項の規定により読み替えられた第十三条第一項第三号及び第十三条第一項第四号
第十三条第一項第二号及び第五号から第十号まで並びに前項第一号及び第三号
租税特別措置法施行規則第二十三条の八第三十六項の規定により読み替えられた第十三条第一項第二号及び第九号並びに第十三条第一項第五号から第八号まで及び第十号並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の八第三十六項の規定により読み替えられた前項第一号及び第三号
第十五条第三項
第十三条第一項第三号及び第四号
租税特別措置法施行規則第二十三条の八第三十六項の規定により読み替えられた第十三条第一項第三号及び第十三条第一項第四号
第十三条第一項第二号及び第五号から第十号まで並びに第一項第一号及び第三号
租税特別措置法施行規則第二十三条の八第三十六項の規定により読み替えられた第十三条第一項第二号及び第九号並びに第十三条第一項第五号から第八号まで及び第十号並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の八第三十六項の規定により読み替えられた第一項第一号及び第三号
３７
法第七十条の六第一項の規定の適用を受けようとする者の被相続人に係る相続時精算課税適用者がある場合における同条第二項並びに施行令第四十条の七第十二項、第十三項及び第七十三項の規定の適用については、相続又は遺贈により財産を取得した者に当該被相続人に係る相続時精算課税適用者が含まれるものとする。
３８
第二十三条の七第四十六項の規定は、法第七十条の六第四十三項において準用する法第七十条の四第三十八項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第二十三条の七第四十六項中「第七十条の四第一項本文」とあるのは「第七十条の六第一項本文」と、「受贈者」とあるのは「農業相続人」と、「農地等」とあるのは「特例農地等」と、「第七十条の四第二十二項」とあるのは「第七十条の六第二十八項において準用する法第七十条の四第二十二項」と、「第七十条の四第三十八項の」とあるのは「第七十条の六第四十三項において準用する法第七十条の四第三十八項の」と読み替えるものとする。
（相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例を受けるための記載事項等）
第二十三条の八の二
法第七十条の六の二第一項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する猶予適用者（同条第二項に規定する旧法猶予適用者を含む。以下この条において「猶予適用者」という。）が法第七十条の六の二第一項に規定する特例農地等のうち法第七十条の六第一項に規定する農地又は同項に規定する採草放牧地の全部又は一部について、法第七十条の六の二第一項に規定する特定貸付け（以下この条及び次条において「特定貸付け」という。）を行つている旨及び同項の規定の適用を受けようとする旨並びに次に掲げる事項とする。
一
届出者の氏名及び住所又は居所
二
施行令第四十条の七の二第六項に規定する特定貸付農地等（以下この条及び次条において「特定貸付農地等」という。）の所在、地番、地目及び面積
三
法第七十条の六の二第二項に規定する旧法猶予適用者（法第七十条の六第一項に規定する特例農地等（以下この号及び次項第二号において「特例農地等」という。）のうちに相続又は遺贈により取得（法第七十条の五又は施行令第四十条の七第四項の規定により相続又は遺贈により取得したとみなされる場合の取得を含む。以下この条において同じ。）をした日において法第七十条の四第二項第四号に規定する都市営農農地等を有しないものに限る。次項第二号において同じ。）が法第七十条の六の二第一項の規定の適用を受けようとする場合には、当該特例農地等が同日において次に掲げる特例農地等のうちいずれに該当するかの別
イ
都市計画法第八条第一項第十四号に掲げる生産緑地地区内にある特例農地等
ロ
法第七十条の六第六項第二号ロに規定する市街化区域内農地等（ハにおいて「市街化区域内農地等」という。）である特例農地等（イに掲げるものを除く。）
ハ
市街化区域内農地等以外の特例農地等
四
当該特定貸付けを行つた年月日
五
当該特定貸付農地等を借り受けた者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地
六
当該特定貸付けに係る法第七十条の六の二第一項に規定する賃借権等の存続期間
七
当該特定貸付農地等に係る被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びに当該被相続人から相続又は遺贈により当該特定貸付農地等を取得した年月日
八
その他参考となるべき事項
２
施行令第四十条の七の二第一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
ロ及びハに掲げる場合以外の場合
特定貸付農地等について猶予適用者が特定貸付けを行つた年月日を証する農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間管理機構の書類並びに当該特定貸付けにつき農地法第三条第一項第十四号の二の届出を受理した旨及び当該届出を受理した年月日を証する当該特定貸付農地等の所在地を管轄する農業委員会の書類
ロ
特定貸付農地等について猶予適用者が行つた特定貸付けが農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第八項に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところにより行われる場合
当該特定貸付農地等に係る当該農用地利用集積等促進計画につき同条第七項の規定による公告をした者の当該公告をした旨及び当該公告の年月日を証する書類
ハ
特定貸付農地等について猶予適用者が行つた特定貸付けが福島復興再生特別措置法第十七条の二十七に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところにより行われる場合
当該特定貸付農地等に係る当該農用地利用集積等促進計画につき同法第十七条の二十六の規定による公告をした旨及び当該公告の年月日を証する福島県知事の書類
二