認定高度保安実施一般ガス導管事業者は、法第七十一条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十一前段の場合においては、同条前段に規定する工事の完成後三十日以内に、様式第二十九の五の工事完成届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
工事完成書
二
当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類
三
工事工程実績表
四
変更の工事の場合にあつては、変更を必要とした理由を記載した書類
３
前項第一号の工事完成書には、当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。
この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）に係るものにあつては、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。
（使用前検査の特例）
第百十条の十
法第七十一条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項の経済産業省令で定めるものは、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものに係るガス工作物とする。
２
法第七十一条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項後段の自主検査は、ガス工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、法第六十九条第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。
３
認定高度保安実施一般ガス導管事業者は、法第七十一条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項後段の規定により自主検査を行つたときは、第百四条第一項第一号から第六号までに掲げる事項を記載した記録を作成し、これをその作成した日から七年間保存するものとする。
（定期自主検査の特例）
第百十条の十一
法第七十一条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十三後段の規定により、認定高度保安実施一般ガス導管事業者が行う法第七十一条の自主検査は、ガス工作物の種類、運転時間及び状態を勘案して、認定高度保安実施一般ガス導管事業者が定める適切な時期に行うものとする。
（電磁的方法による保存）
第百十条の十二
保安規程、保安規程の変更記録、第百十条の八に規定する記録及び第百十条の十第三項に規定する記録（次項において「記録等」という。）は、電磁的方法により作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、記録等が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
第二節　特定ガス導管事業
第一款　事業の届出
（特定ガス導管事業の届出）
第百十一条
法第七十二条第一項の規定による特定ガス導管事業の届出をしようとする者は、様式第五十五の特定ガス導管事業届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第七十二条第一項第四号イの経済産業省令で定める導管は、特定導管とする。
３
法第七十二条第一項第六号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
二
その行う特定ガス導管事業以外の事業の概要
４
法第七十二条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
特定導管及びこれに附属する設備の概要並びに供給地点の位置を明示した地形図
二
ガス発生設備及びガスホルダーの配置の状況を記載した図面
三
供給地点ごとの託送供給量を記載した書類
四
主たる技術者の履歴書
五
届出者が法人である場合にあつては、当該届出者の定款及び登記事項証明書
六
届出者が法人の発起人である場合にあつては、当該法人の定款
（供給地点の変更の届出）
第百十二条
法第七十二条第七項の規定による供給地点の変更の届出をしようとする者は、様式第五十六の供給地点変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出に係る法第七十二条第八項において準用する同条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
増加し、又は減少する供給地点の位置を明示した地形図及び供給地点を記載した図面
（ガス工作物の変更の届出）
第百十三条
法第七十二条第七項の規定による特定ガス導管事業の用に供するガス工作物の変更の届出をしようとする者は、様式第五十七のガス工作物変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出に係る法第七十二条第八項において準用する同条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるもの（ガス工作物の廃止の場合にあつては、第一号の書類に限る。）とする。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更工事の概要の説明書
三
変更に係るガス工作物の概要を明示した地形図
（軽微な変更）
第百十四条
法第七十二条第八項において読み替えて準用する第三項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、特定導管により供給するガスの種類又は熱量の変更であつて、十二Ａ及び十三Ａのガスグループ内の変更とする。
（氏名等の変更の届出）
第百十五条
法第七十二条第九項の規定による同条第一項第一号、第二号、第五号又は第六号に掲げる事項の変更の届出をしようとする者は、様式第五十八の事業開始予定年月日等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（特定ガス導管事業者の地位の承継の届出）
第百十六条
法第七十三条第二項の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第六十三の特定ガス導管事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
特定ガス導管事業の全部の譲渡し又は相続、合併若しくは分割があつたことを証する書類
二
特定ガス導管事業者の地位を承継した者が特定ガス導管事業者以外の者である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
法人である場合にあつては、当該法人の定款及び登記事項証明書
ロ
法人の発起人である場合にあつては、当該法人の定款
（特定ガス導管事業の休止及び廃止並びに法人の解散の届出）
第百十七条
法第七十四条第一項の規定による特定ガス導管事業の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとする者は、様式第五十九の特定ガス導管事業休止（廃止）届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、事業の全部を休止し、又は廃止する場合にあつては、次に掲げる書類を添付することを要しない。
一
休止し、又は廃止する事業に係る供給地点の位置を明示した地形図及びその供給地点を記載した図面
二
休止し、又は廃止する事業に係るガス工作物の概要を記載した書類
２
法第七十四条第二項の規定による特定ガス導管事業者たる法人の解散の届出をしようとする者は、様式第六十四の解散届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第二款　業務
（託送供給約款において定めるべき事項）
第百十八条
法第七十六条第一項の託送供給約款においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
連結託送供給に関する次に掲げる事項
イ
適用範囲
ロ
導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担に関する事項
ハ
ロに掲げるもののほか、供給の相手方が負担すべきものがある場合にあつては、その内容
ニ
ガスの受入量及び供給量の計測方法並びに供給の相手方が負担すべきものの徴収の方法
ホ
託送供給を行うことができるガスの熱量等の範囲、組成その他のガスの受入条件に関する事項
ヘ
託送供給に附帯する業務に関する事項
ト
導管、ガスメーターその他の設備に関する特定ガス導管事業者及び供給の相手方の保安上の責任に関する事項
チ
ガスの受入れ及び供給の制限又は停止並びにこれらの解除に関する事項
リ
契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項
ヌ
イからリまでに掲げるもののほか、供給条件又は特定ガス導管事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあつては、その内容
ル
有効期間を定める場合にあつては、その期間
ヲ
導管の位置を明示した地形図の閲覧場所
ワ
実施期日
二
託送供給に関する次に掲げる事項（前号に掲げる事項を除く。）
イ
適用範囲
ロ
料金
ハ
導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担に関する事項
ニ
ロ及びハに掲げるもののほか、供給の相手方が負担すべきものがある場合にあつては、その内容
ホ
ガスの受入量及び供給量の計測方法並びに料金その他の供給の相手方が負担すべきものの徴収の方法
ヘ
託送供給を行うことができるガスの熱量等の範囲、組成その他のガスの受入条件に関する事項
ト
託送供給に附帯する業務に関する事項
チ
導管、ガスメーターその他の設備に関する特定ガス導管事業者及び供給の相手方の保安上の責任に関する事項
リ
ガスの受入れ及び供給の制限又は停止並びにこれらの解除に関する事項
ヌ
契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項
ル
イからヌまでに掲げるもののほか、供給条件又は特定ガス導管事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあつては、その内容
ヲ
有効期間を定める場合にあつては、その期間
ワ
導管の位置を明示した地形図の閲覧場所
カ
実施期日
（託送供給約款の届出等）
第百十九条
法第七十六条第一項本文の規定による託送供給約款の届出をしようとする特定ガス導管事業者は、その実施の日の十日前までに、様式第六十五の託送供給約款届出書に当該託送供給約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一