登録調査機関若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、調査業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（適合命令）
第三十三条
環境大臣は、登録調査機関が第二十四条第一項各号に適合しなくなったと認めるときは、その登録調査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第三十四条
環境大臣は、登録調査機関が第二十七条の規定に違反していると認めるときその他調査業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その登録調査機関に対し、調査業務を行うべきこと又は調査業務の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第三十五条
環境大臣は、登録調査機関が第二十三条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２
環境大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて調査業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項、第三十条、第三十一条第一項又は次条の規定に違反したとき。
二
第二十九条第三項又は前二条の規定による命令に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第三十一条第二項の請求を拒んだとき。
四
不正の手段により登録又はその更新を受けたとき。
（帳簿の記載）
第三十六条
登録調査機関は、帳簿を備え、調査業務に関し環境省令で定める事項を記載しなければならない。
２
前項の帳簿は、環境省令で定めるところにより、保存しなければならない。
（公示）
第三十七条
環境大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
登録をしたとき。
二
第二十五条第一項の規定により登録が効力を失ったとき。
三
第二十六条第二項、第二十八条又は第三十条の規定による届出があったとき。
四
第三十五条の規定により登録を取り消し、又は調査業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
第四章　再資源化の実施の状況の報告等
（再資源化の実施の状況の報告）
第三十八条
特定産業廃棄物処分業者は、毎年度、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の種類及び処分の方法の区分ごとに、その処分を行った産業廃棄物の数量及びその再資源化を実施した産業廃棄物の数量その他環境省令で定める事項を環境大臣に報告しなければならない。
２
産業廃棄物処分業者（特定産業廃棄物処分業者を除く。）は、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の種類及び処分の方法の区分ごとに、その処分を行った産業廃棄物の数量及びその再資源化を実施した産業廃棄物の数量その他環境省令で定める事項を環境大臣に報告することができる。
（権利利益の保護に係る請求）
第三十九条
特定産業廃棄物処分業者は、前条第一項の規定による報告に係る事項の情報が公にされることにより、当該特定産業廃棄物処分業者の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると思料するときは、当該事項に代えて、当該特定産業廃棄物処分業者が再資源化を実施した産業廃棄物の数量がその処分を行った産業廃棄物の数量に占める割合として環境省令で定める方法により算定した割合をもって次条の規定による公表を行うよう環境大臣に請求を行うことができる。
２
特定産業廃棄物処分業者は、前項の請求を行うときは、前条第一項の規定による報告と併せて、環境省令で定めるところにより、その理由を付して行わなければならない。
３
環境大臣は、第一項の請求を認める場合には、その旨の決定をし、当該請求を行った特定産業廃棄物処分業者に対し、その旨を通知するものとする。
４
環境大臣は、第一項の請求を認めない場合には、その旨の決定をし、当該決定後直ちに、当該請求を行った特定産業廃棄物処分業者に対し、その旨及びその理由を通知するものとする。
５
前二項の決定は、第一項の請求があった日から三十日以内にするものとする。
６
前項の規定にかかわらず、環境大臣は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項の期間を三十日以内に限り延長することができる。
（報告事項の公表）
第四十条
環境大臣は、第三十八条第一項又は第二項の規定により報告された事項について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。
第五章　雑則
（財政上の措置等）
第四十一条
国は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（関連する施策との連携）
第四十二条
国は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策の促進に当たっては、地球温暖化の防止に関する施策、生物の多様性の保全に関する施策その他の関連する施策との連携を図るものとする。
（産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の特例）
第四十三条
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）第十六条第一項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団（次項において「振興財団」という。）は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一
次に掲げる資金の借入れに係る債務を保証すること。
イ
認定高度再資源化事業者が行う認定高度再資源化事業計画に記載された第十一条第二項第九号に規定する廃棄物処理施設の設置に必要な資金
ロ
認定高度分離・回収事業者が行う認定高度分離・回収事業計画に記載された第十六条第二項第七号に規定する廃棄物処理施設の設置に必要な資金
ハ
認定再資源化工程高度化計画実施者が認定再資源化工程高度化計画に従って行う設備の導入に必要な資金
二
需要に応じた資源循環に関する情報を収集し、及び提供すること。
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
前項の規定により振興財団が同項各号に掲げる業務を行う場合には、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第十八条第一項中「業務」とあるのは「業務及び資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号。以下「再資源化事業等高度化法」という。）第四十三条第一項第一号に掲げる業務」と、同法第十九条中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び再資源化事業等高度化法第四十三条第一項各号に掲げる業務」と、同法第二十一条第二号中「及び」とあるのは「及び再資源化事業等高度化法第四十三条第一項第一号に掲げる業務並びに」と、同条第四号中「及び」とあるのは「及び再資源化事業等高度化法第四十三条第一項第二号に掲げる業務並びに」と、同法第二十二条第一項、第二十三条及び第二十四条第一項第一号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務又は再資源化事業等高度化法第四十三条第一項各号に掲げる業務」と、同法第二十三条中「この章」とあるのは「この章又は再資源化事業等高度化法」と、同法第二十四条第一項第三号中「この章」とあるのは「この章若しくは再資源化事業等高度化法」と、同法第三十条中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十二条第一項（再資源化事業等高度化法第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第二十二条第一項」とする。
（報告の徴収）
第四十四条
環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定高度再資源化事業者に対し、認定高度再資源化事業計画に従って行う高度再資源化事業の業務の状況に関し報告させることができる。
２
環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定高度分離・回収事業者に対し、認定高度分離・回収事業計画に従って行う高度分離・回収事業の業務の状況に関し報告させることができる。
３
環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録調査機関に対し、調査業務の状況に関し報告させることができる。
（立入検査）
第四十五条
環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定高度再資源化事業者又は認定高度分離・回収事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録調査機関の事務所、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
４
第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（経過措置）
第四十六条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
第六章　罰則
第四十七条
第三十二条の規定に違反して、調査業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第四十八条
第三十五条第二項の規定による調査業務の停止の命令に違反したときは、当該違反行為をした登録調査機関（その者が法人である場合にあっては、その役員又は職員）は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第四十九条
第十条第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
第五十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第四十四条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二
第四十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第五十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした登録調査機関（その者が法人である場合にあっては、その役員又は職員）は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第三十条の規定による届出をしないで調査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。
二
第三十六条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかったとき。
三
第四十四条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第四十五条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第五十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十九条又は第五十条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。
第五十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第二十六条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第三十一条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに同条第二項の規定による請求を拒んだ者
三
第三十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条及び附則第五条の規定
公布の日
二
第二章、第三章第一節、第四十六条及び第四十九条の規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
（準備行為）
第二条
環境大臣は、基本方針を定めるために、前条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、関係行政機関の長に協議することができる。
（経過措置）
第三条
この法律の施行の日が刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）前である場合には、刑法施行日の前日までの間における第四十七条及び第四十八条の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。
（検討）
第四条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。