共済団体の運営組織の状況に関する事項は、次に掲げる事項について記載又は記録しなければならない。
一
当該事業年度における共済事業等に係る社員総会又は評議員会の開催状況に関する次に掲げる事項
イ
開催日時
ロ
出席した社員又は評議員の数
ハ
重要な事項の議決状況
二
役員（当該事業年度の初日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
役員の氏名
ロ
役員の当該共済団体における職制上の地位及び担当
ハ
当該事業年度に係る当該共済団体の役員の重要な兼職の状況
ニ
辞任した役員があるときは、当該役員の氏名
三
共済事業等に係る職員の数及びその増減その他の職員の状況
四
共済事業等に係る業務の運営の組織に関する次に掲げる事項
イ
当該共済団体の内部組織の構成を示す組織図（当該事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。）
ロ
当該共済団体と緊密な協力関係にある団体員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要
五
主たる事務所及び従たる事務所の所在地
六
子法人の状況に関する次に掲げる事項
イ
子法人の商号又は名称、役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名、氏名又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地
ロ
当該子法人の最終の貸借対照表及び損益計算書その他の当該子法人の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ハ
当該共済団体の保有する議決権の比率及びその他の子法人の概況
七
前各号に掲げるもののほか、当該共済団体における共済事業等に係る運営組織の状況に関する重要な事項
第二節　ＰＴＡ・青少年教育団体共済監査
（ＰＴＡ・青少年教育団体共済監査）
第三十一条
法第十四条第二項に規定する文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
共済掛金の収入に関すること。
二
共済金の支出に関すること。
三
安全普及啓発活動等に係る経費の支出に関すること。
四
法第十一条に規定する共済会計から共済事業以外の事業に係る会計への資金の運用に関すること。
五
共済会計に属する資産に関すること。
六
準備金並びに責任準備金及び支払備金の積立てに関すること。
七
その他共済事業の運営に要する経費に関すること。
２
法第十四条第二項に規定するＰＴＡ・青少年教育団体共済監査は、前項各号に掲げる事項について、貸借対照表、損益計算書、財産目録及びこれらの附属明細書と共済団体が有する会計帳簿、明細書及び領収書その他の関係書類との照合を行い、その一致を確認した上で行うものとする。
（純資産額）
第三十二条
法第十四条第二項ただし書の純資産額は、最終の貸借対照表上の純資産の額とする。
第七章　共済事業の廃止及び合併
第一節　共済事業の廃止
（共済事業の廃止の承認の申請）
第三十三条
共済団体は、法第十五条の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に、次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
共済事業の廃止を決議した社員総会若しくは評議員会の議事録又はその謄本
三
最終の貸借対照表
四
当該共済団体が実施する共済事業の共済契約（次条第二項各号に規定する共済契約を除く。）がないことを証する書面
五
当該共済団体が実施する共済事業の次条第二項各号に規定する共済契約があるときは、当該共済契約の処理方針を記載した書面
六
共済会計における剰余金の使途を記載した書面
七
その他法第十五条の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
（共済事業の廃止の承認）
第三十四条
行政庁は、法第十五条の規定による承認の申請があったときは、共済事業の廃止が、共済契約者等の保護に欠けるおそれがないものであるかどうかを審査しなければならない。
２
行政庁は、当該共済団体が実施する共済事業の共済契約（次の各号に掲げる共済契約を除く。）がある場合には、法第十五条の規定による承認をしないものとする。
一
法第十五条の規定による承認の申請（次号において単に「申請」という。）の日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）
二
申請の日において既に共済期間が終了している共済契約（申請の日において共済期間の中途で解約その他の共済契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。）
第二節　合併
（合併の承認の申請）
第三十五条
共済団体は、法第十六条の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次の各号に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
共済団体が一般社団法人若しくは一般財団法人であって、かつ共済団体が合併後存続する場合又は共済団体が特定非営利活動法人である場合
イ
理由書
ロ
合併契約の内容を記載した書面
ハ
当事者である共済団体の合併を決議した社員総会若しくは評議員会の議事録又はその謄本その他の必要な手続があったことを証する書面
ニ
各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書
ホ
当事者である共済団体が実施する共済事業の共済契約について、その種類ごとに共済契約者の数、共済契約の件数及び共済金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書面
ヘ
合併後存続する共済団体又は合併により設立される共済団体の定款の案
ト
合併後存続する共済団体又は合併により設立される共済団体の事業計画書
チ
合併後存続する共済団体又は合併により設立される共済団体の合併後における収支の見込みを記載した書面
リ
合併費用を記載した書面
ヌ
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十八条第二項若しくは第二百五十二条第二項又は特定非営利活動促進法第三十五条第二項の規定による公告又は催告をしたこと及び異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面
ル
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十九条第二項の規定による公告をしたときは、これを証する書面
ヲ
各当事者の従前の定款
ワ
合併に際して就任する理事、監事又は評議員があるときは、就任を承諾したことを証する書面及びこれらの者の履歴書
カ
合併後存続する共済団体又は合併により設立される共済団体が子法人を有する場合には、当該子法人の収支の見込みを記載した書面
ヨ
その他法第十六条の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
二
前号に掲げる場合以外の場合
イ
理由書
ロ
合併契約の内容を記載した書面
ハ
当事者である共済団体の合併を決議した社員総会若しくは評議員会の議事録又はその謄本その他の必要な手続があったことを証する書面
ニ
各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書
ホ
合併費用を記載した書面
ヘ
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十八条第二項又は第二百五十八条第二項の規定による公告又は催告をしたこと及び異議を述べた債権者があるときは、その者に対して弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面
ト
当事者である共済団体が実施する共済事業の共済契約（次条第三項に規定する共済契約を除く。）がないことを証する書面
チ
当事者である共済団体が実施する共済事業の次条第三項に規定する共済契約があるときは、当該共済契約の処理方針を記載した書面
リ
各当事者の従前の定款
ヌ
その他法第十六条の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
前項の承認申請書は、共済団体を全部の当事者とする合併の場合にあっては、当事者である共済団体の連名で提出しなければならない。
（合併の承認）
第三十六条
行政庁は、前条第一項第一号に規定する場合における承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
当該合併が、共済契約者等の保護に照らして、適当なものであること。
二
当該合併後存続する共済団体又は当該合併により設立する共済団体が、合併後に、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。
２
行政庁は、前条第一項第二号に規定する場合における承認の申請があったときは、当該合併が共済契約者等の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査しなければならない。
３
前項の場合において、当該共済団体が実施する共済事業の共済契約（次の各号に掲げる共済契約を除く。）がある場合には、法第十六条の承認をしないものとする。
一
法第十六条の承認の申請（次号において単に「申請」という。）の日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）
二
申請の日において既に共済期間が終了している共済契約（申請の日において共済期間の中途で解約その他の共済契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。）
（吸収合併の効力）
第三十七条
前条第一項の承認を受けたことにより、共済規程に定めた事項を、当該承認に係る合併により消滅する共済団体の共済規程に定めた事項を付加した内容に変更しなければならない場合においては、当該合併が効力を生じたときに、法第六条第二項の規定による承認を要する事項については、その承認を受けたものと、同条第三項の規定による届出を要する事項については、届出があったものとみなす。
第八章　雑則
（行政庁の変更を伴う場合の手続）
第三十八条
行政庁の変更（文部科学大臣から都道府県教育委員会に行政庁が変更する場合を除く。）を伴う共済規程の変更又は合併の承認に係る第九条第一項又は第三十五条第一項第一号の承認申請書は、変更前の行政庁を経由して変更後の行政庁に提出しなければならない。
２
前項の場合において、当該共済規程の変更又は当該合併の承認をしたときは、変更後の行政庁は、遅滞なく、変更前の行政庁から事務の引継ぎを受けなければならない。
（届出事項）
第三十九条
共済団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を行政庁に届け出なければならない。
一
共済事業を開始したとき。
二
定款の変更をしたとき。
三
理事、監事又は評議員の就任又は退任があったとき。
四
子法人を新たに有することとなったとき。
五
子法人が子法人でなくなったとき。
六
子法人が商号又は名称、主たる事務所の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止したとき。
七
第三条第二項第十三号に掲げる書面に変更があったとき。
八
異常危険準備金について第二十五条第二項に規定する文部科学大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によらない積立て又は取崩しを行おうとするとき。
九
共済団体及び当該共済団体の子法人（第六項において「共済団体等」という。）において不祥事件が発生したことを知ったとき。
２
共済団体は、前項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
３
第一項第三号から第七号までに該当するときの届出は、登記事項証明書を添付して行うものとする。
４
第一項第八号に該当するときの届出は、業務報告書（事業報告書及びその附属明細書を除く。）を添付して行うものとする。
５
第一項各号の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく行わなければならない。
６
第一項第九号に規定する不祥事件とは、共済団体等又はその使用人その他の従業者が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一
共済団体の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二
現金、手形、小切手又は有価証券その他の有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、共済団体等の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの
三
その他共済団体の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
（経過措置）
第四十条
法第三条の認可を受けた者が、当該認可を受ける前に当該者により又は他の者により行われていた見舞金等支給業務（法第二条第三項に規定する者に生じた同項に規定する災害を給付事由として医療費、障害見舞金又は死亡見舞金等（以下「見舞金等」という。）を支給する業務をいう。）における契約に基づき発生した見舞金等の支払義務を負う場合には、行政庁の承認を受けて、共済会計において当該見舞金等に係る経理を行うことができる。
２
前項の承認を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、承認申請書に、次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
申請者が見舞金等支給業務を行っていた場合は、それを証する書面
三
他の者が見舞金等支給業務を行っていた場合は、それを証する書面
四
最終の貸借対照表及び損益計算書その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書面
五
見舞金等を交付することとなる人数の見込み及び当該見舞金等の額の合計額の見込み、当該見舞金等を支払うために積み立てている金額並びにそれらの算出方法を記載した書面
六
見舞金等の給付対象者の範囲、給付事由となる災害の種類及び給付事由ごとに支払うべきことが定められている見舞金等の額を記載した書面
七
その他前項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
第四十一条
行政庁は、前条の承認の申請があったときは、申請者が見舞金等支給業務を行っていた者と同一性を有すると認められるかどうか及び共済会計において見舞金等の支払のために必要な金額があり、共済契約者等の保護が図られる見込みが確実であるかどうかを審査しなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。