法第百六条の三第二項第二号の行政執行法人の組織として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
独立行政法人国立公文書館
二
独立行政法人統計センター
三
独立行政法人造幣局
四
独立行政法人国立印刷局
五
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
六
独立行政法人製品評価技術基盤機構
七
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
（意思決定の権限を実質的に有しない官職）
第七条
法第百六条の三第二項第二号の意思決定の権限を実質的に有しない官職として政令で定めるものは、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二条第二項各号に掲げる職員以外の職員が就いている官職とする。
（公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合）
第八条
法第百六条の三第二項第四号の公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公務の公正性を損ねるおそれがないと認められる場合とする。
一
法第百六条の三第二項第四号の承認（以下「求職の承認」という。）の申請をした職員が当該申請に係る利害関係企業等との間で職務として携わる第四条各号に掲げる事務について、それぞれ職員の行う職務を規律する関係法令の規定及びその運用状況に照らして当該職員の裁量の余地が少ないと認められる場合
二
利害関係企業等が求職の承認の申請をした職員の有する高度の専門的な知識経験を必要とする当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就くことを当該職員に依頼している場合において、当該職員が当該地位に就こうとする場合（当該職員が当該利害関係企業等に対し、現に検査等を行っている場合及び行おうとしている場合（当該検査等をする事務が前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）その他当該利害関係企業等が当該職員と特に密接な利害関係にある場合として内閣官房令で定める場合を除く。）
三
職員が利害関係企業等を経営する親族からの要請に応じ、当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就く場合（当該職員が当該利害関係企業等に対し、現に検査等を行っている場合及び行おうとしている場合（当該検査等をする事務が第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。）その他当該利害関係企業等が当該職員と特に密接な利害関係にある場合として内閣官房令で定める場合を除く。）
四
利害関係企業等の地位に就く者が一般に募集され、その応募者が公正かつ適正な手続により選考されると認められる場合において、当該応募者になろうとする場合
２
職員は、前項各号のいずれかの場合に該当したことを理由として求職の承認を得た後、当該場合に該当しなくなった場合は、直ちに、求職の承認をした再就職等監視委員会（求職の承認の権限が、第十一条の規定により、再就職等監察官（以下「監察官」という。）に委任されている場合にあっては、監察官。次条及び第十条において「委員会等」という。）に対し、その旨を通知しなければならない。
（求職の承認の手続）
第九条
求職の承認を得ようとする職員は、内閣官房令で定めるところにより、内閣官房令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣官房令で定める書類を添付して、これを委員会等に提出しなければならない。
一
氏名
二
生年月日
三
官職
四
当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等の名称
五
当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等の業務内容
六
職務と当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等との関係
七
その他参考となるべき事項
（求職の承認の附帯条件）
第十条
委員会等は、求職の承認の申請があった場合において、公務の公正性を確保するために必要があると認めるときは、当該求職の承認に際し必要な条件を付することができる。
２
委員会等は、前項の規定による条件に違反したときは、求職の承認を取り消すことができる。
（求職の承認の権限の委任）
第十一条
再就職等監視委員会（以下「委員会」という。）は、法第百六条の三第三項の規定により委任された承認の権限のうち、法第百六条の四第三項に規定する職に就いたことのない職員に対するものを監察官に委任することができる。
（在職していた局等組織に属する役職員に類する者）
第十二条
法第百六条の四第一項の離職前五年間に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定めるものとする。
一
再就職者が離職前五年間に国の機関若しくは部局（以下「国の機関等」という。）であって別表第二の上欄に掲げるものに属する職員であった場合（再就職者が離職前五年間に当該国の機関等以外の国の機関等に属する職員であった場合において、当該国の機関等が所掌していた事務を同欄に掲げる国の機関等が所掌しているときは、当該再就職者が離職前五年間に当該同欄に掲げる国の機関等に属する職員であったものとみなす。）又は離職前五年間に同欄に掲げる職に就いていた場合（再就職者が離職前五年間に当該職以外の職に就いていた場合において、当該職の職務を同欄に掲げる職に就いている者が担当しているときは、当該再就職者が離職前五年間に当該同欄に掲げる職に就いていたものとみなす。）
同表の当該国の機関等又は当該職の項下欄に掲げるもの
二
再就職者が離職前五年間に在職していた局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職等（次に掲げるものをいう。以下同じ。）が置かれている場合
当該官房総括整理職等（当該局等組織に置かれるものを除く。）に就いている職員
イ
国家行政組織法第二十一条第四項前段に規定する総括整理する職又は同条第五項前段に規定する総括整理する職
ロ
内閣官房の内閣総務官室に置かれる公文書監理官
ハ
内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）第六条の二第一項に規定する公文書監理官
ニ
人事院の事務総局に置かれる総括審議官、審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官又は政策立案参事官
ホ
内閣府設置法第十七条第八項に規定する総括整理する職又は同法第六十三条第四項前段に規定する総括整理する職
ヘ
宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十五条第四項に規定する総括整理する職
ト
公正取引委員会の事務総局に置かれる官房に置かれる総括審議官、政策立案総括審議官、審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化参事官又は参事官
チ
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二十六条第三項に規定する総括整理する職
リ
デジタル庁組織令（令和三年政令第百九十二号）第三条第一項に規定する公文書監理官
ヌ
会計検査院の事務総局に置かれる官房に置かれる総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官又は審議官
三
再就職者が離職前五年間に官房総括整理職等又は旧官房総括整理職（次に掲げるものをいう。以下同じ。）に就いていた場合
当該再就職者が当該官房総括整理職等又は当該旧官房総括整理職に就いていた時に総括整理していた事務を所掌する局等組織（当該再就職者がこれらの職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する役職員
イ
国家行政組織法の一部を改正する法律（平成十一年法律第九十号）による改正前の国家行政組織法（次条第二項第一号及び第十五条第二項第一号において「旧国家行政組織法」という。）第十九条第三項前段に規定する総括整理する職
ロ
会計検査院の事務総局に置かれる官房に置かれていたサイバーセキュリティ・情報化参事官
四
再就職者が離職前五年間に就いていた職が廃止された場合
当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する局等組織（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する役職員又は当該局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職等に就いている職員
（部長又は課長の職に準ずる職）
第十三条
法第百六条の四第二項の国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長又は課長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成十三年一月六日以降の職については、次に掲げるものとする。
一
国家行政組織法第十八条第三項に規定する次長、同条第四項に規定する職（各庁に置かれるものに限る。）、同法第二十条第三項に規定する職、同法第二十一条第一項に規定する室長、同条第三項に規定する次長並びに同条第四項及び第五項に規定する職
二
内閣審議官及び内閣参事官並びに内閣官房の内閣総務官室に置かれる公文書監理官
三
内閣法制局参事官（内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）第五条第五項の規定に基づき部長に充てられた場合を除く。）、内閣法制局設置法施行令第一条の二第三項に規定する室長、同令第六条第一項の規定に基づき総務主幹に充てられた内閣法制局事務官、同条第六項に規定する課長並びに同令第六条の二第一項に規定する調査官及び公文書監理官
四
人事院の事務総局に置かれる総括審議官、審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官、課長及び政策立案参事官並びに人事院の事務総局に置かれていた参事官並びに人事院の事務総局に置かれる各局に置かれ、又は置かれていた職であって次に掲げるもの
イ
職員福祉局に置かれる次長、職員団体審議官、課長及び参事官（職員団体審議官の下に置かれる参事官を含む。）
ロ
人材局に置かれる審議官、試験審議官、課長、首席試験専門官及び参事官（参事官にあっては、平成二十三年四月一日以降に置かれるものに限る。）並びに同局に置かれていた参事官（平成二十年十二月三十日以前に置かれていたものに限る。）
ハ
給与局に置かれる次長、課長及び参事官
ニ
公平審査局に置かれる審議官、課長及び首席審理官
五