二　指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三　試験事務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた試験事務の範囲及びその期間
法第七十一条第一項の規定により経済産業大臣が試験事務の全部又は一部を自ら行うこととするとき。
一　試験事務の全部又は一部を行うこととする年月日
二　行うこととする試験事務の範囲及びその期間
法第七十一条第一項の規定により経済産業大臣が自ら行つていた試験事務の全部又は一部を行わないこととするとき。
一　試験事務の全部又は一部を行わないこととする年月日
二　行わないこととする試験事務の範囲
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
エネルギー管理士免状交付規則（昭和五十四年通商産業省令第五十一号）は廃止する。
３
認定は、昭和六十年六月三十日までは、第二条に規定する者のほか、法附則第三項の規定による廃止前の熱管理法第三条第一項の熱管理の実務に三年以上従事し、かつ、同法第十二条第二号の熱管理に関する研修を経た者について行うものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、第八条、様式第一及び様式第三から様式第五までの改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のエネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（以下「旧規則」という。）第二条の指定を受けている者は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、この省令による改正後のエネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（以下「新規則」という。）第二条の登録を受けているものとみなす。
その者がその期間内に第九条の登録の申請をした場合において、その申請に係る処分があるまでの間も、同様とする。
第三条
この省令の施行の日前に旧規則第二条のエネルギー管理研修を修了した者は、新規則第二条に規定するエネルギー管理研修を修了した者とみなし、同条の規定を適用する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（認定の申請に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「旧法」という。）第八条第一項の規定により熱管理士免状又は電気管理士免状の交付を受けていた者がこの省令による改正後のエネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（以下「新規則」という。）第三条の規定による申請をする場合は、同条の申請書に当該免状を添付しなければならない。
（免状の交付の申請に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に旧法第八条第一項の規定により熱管理士免状又は電気管理士免状の交付を受けていた者が新規則第五条の規定による申請をする場合は、同条の申請書に当該免状を添付しなければならない。
（熱管理士免状又は電気管理士免状の再交付に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に旧法第八条第一項の規定により熱管理士免状又は電気管理士免状の交付を受けていた者に対する新規則第七条の規定の適用については、平成二十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
（課目合格者等に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のエネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（以下「旧規則」という。）第五条の試験の一部の課目に合格していた者は、その合格していた試験課目に相当する新規則第二十九条の表の下欄に掲げる試験課目に合格した者とみなす。
２
この省令の施行の際現に旧規則第八条第四項の修了試験の一部の課目に合格していた者は、その合格していた修了試験課目に相当する新規則別表第一の第二欄に掲げる修了試験課目に合格した者とみなす。
（試験科目の一部免除）
第六条
改正法附則第四条又はエネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第四条の規定により免除する試験科目は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める科目とする。
一
旧法第八条第一項の規定により熱管理士免状の交付を受けていた者又は同項第一号に掲げる者である者（旧規則第二十九条の表の上欄に掲げる熱管理士試験に合格した者に限る。）であって、同項の規定により熱管理士免状の交付を受けていない者
新規則第二十九条の表の上欄に掲げる熱分野専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目
二
旧法第八条第一項の規定により電気管理士免状の交付を受けていた者又は同項第一号に掲げる者である者（旧規則第二十九条の表の上欄に掲げる電気管理士試験に合格した者に限る。）であって、同項の規定により電気管理士免状の交付を受けていない者
新規則第二十九条の表の上欄に掲げる電気分野専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目
（特別研修）
第七条
この省令の施行の際現に旧法第八条第一項の規定により熱管理士免状若しくは電気管理士免状の交付を受けていた者又は附則別表第一の上欄に掲げる者であって同表の下欄に掲げる要件に適合する者に対する新規則第二条に規定する研修は、平成二十三年三月三十一日までは、新規則別表第一の第一欄に掲げる必須基礎区分の講義及び修了試験のみを実施する研修（以下「特別研修」という。）により行うものとする。
この場合において、特別研修の講義課目についての講義時間は、新規則第八条第五項の規定にかかわらず、附則別表第二に定めるとおりとする。
２
前項に定めるもののほか、特別研修の実施に関し必要な事項は、経済産業大臣が別に定める。
（処分等の効力）
第八条
旧規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めがあるものを除き、新規則の相当規定によってしたものとみなす。
附則別表第一
旧法第八条第一項第一号に掲げる者である者
一　旧法第八条第一項の規定によりエネルギー管理士免状の交付を受けていないこと。
二　エネルギーの使用の合理化に関する実務に一年以上従事していること。
旧規則第二条に規定する研修を修了していた者
旧法第八条第一項の規定によりエネルギー管理士免状の交付を受けていないこと。
旧規則第二十九条の表の下欄に掲げる試験課目のうち熱管理概論及び法規に合格していた者
一　上欄の合格した試験課目を一部とする試験の行われた年の初めから三年以内に、新規則第二十九条の表の上欄に掲げる熱分野専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目のすべてに合格すること。
二　エネルギーの使用の合理化に関する実務に一年以上従事していること。
旧規則第二十九条の表の下欄に掲げる試験課目のうち電気管理概論及び法規に合格していた者
一　上欄の合格した試験課目を一部とする試験の行われた年の初めから三年以内に、新規則第二十九条の表の上欄に掲げる電気分野専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目のすべてに合格すること。
二　エネルギーの使用の合理化に関する実務に一年以上従事していること。
旧規則別表第一の第二欄に掲げる修了試験課目のうち熱管理概論及び法規に合格していた者
上欄の合格した修了試験課目を一部とする修了試験の行われた年の翌年に、新規則別表第一の第一欄に掲げる熱分野専門区分に応じた同表の第二欄に掲げる修了試験課目のすべてに合格すること。
旧規則別表第一の第二欄に掲げる修了試験課目のうち電気管理概論及び法規に合格していた者
上欄の合格した修了試験課目を一部とする修了試験の行われた年の翌年に、新規則別表第一の第一欄に掲げる電気分野専門区分に応じた同表の第二欄に掲げる修了試験課目のすべてに合格すること。
附則別表第二
講義課目
講義時間
エネルギー総合管理
六時限
エネルギーの使用の合理化に関する法律及び命令
一時限
備考
この表において、一時限は、四十分とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後のエネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則第四十一条第一号の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
附　則
この省令は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
別表第一
（第十条関係）
研修区分
修了試験課目
講義課目
講義時間
必須基礎区分
エネルギー総合管理及び法規
一　エネルギー総合管理
七時限
二　エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び命令
二時限
熱分野専門区分
熱と流体の流れの基礎
一　熱力学の基礎
八時限
二　流体工学の基礎
四時限
三　伝熱工学の基礎
四時限
燃料と燃焼
一　燃料及び燃焼管理
四時限
二　燃焼計算
三時限
熱利用設備及びその管理
一　計測及び制御
五時限
二　ボイラ、蒸気輸送・貯蔵装置、蒸気原動機・内燃機関・ガスタービン
四時限
三　熱交換器・熱回収装置、冷凍・空気調和設備
三時限
四　工業炉、熱設備材料
三時限
五　蒸留・蒸発・濃縮装置、乾燥装置、乾留・ガス化装置
三時限
電気分野専門区分
電気の基礎
一　電気及び電子理論※
二時限
二　自動制御及び情報処理※
二時限
三　電気計測※
二時限
電気設備及び機器
（工場配電）
一　工場配電の計画※
二時限
二　工場配電の運用※
二時限
三　工場配電の省エネルギー
二時限
（電気機器）
一　電気機器一般※
二時限
二　回転機と静止器※
二時限
三　電気機器の省エネルギー
二時限
電力応用
（電動力応用）
一　電動力応用一般※
二時限
二　電動力応用の設備
三時限
三　電動力応用の省エネルギー
二時限
（電気加熱）
一　電気加熱理論及び設備※
二時限
二　電気加熱の省エネルギー
二時限
（電気化学）
一　電気化学理論及び設備※
二時限
二　電気化学の省エネルギー
二時限
（照明）
一　照明理論及び設備※
二時限
二　照明の省エネルギー
二時限
（空気調和）
一　空気調和理論及び設備
二時限
二　空気調和の省エネルギー
二時限
備考
一
この表において、一時限は、四十分とする。
二
各研修区分ごとの講義課目は必修とする。ただし、電気分野専門区分を選択する者のうち第一種電気主任技術者免状又は第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者に限り、※を付した講義課目の講義を受講しなくても、修了試験を受けることができる。
別表第二
（第十五条関係）
区域
場所
北海道・東北
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
様式第１
（第３条関係）
様式第２
（第４条関係）
様式第３
（第５条関係）
様式第４
（第７条第１項関係）
様式第５
（第１０条第２項関係）
様式第６
（第１０条第８項関係）
様式第７
（第１１条第２項関係）
様式第８
（第１６条関係）
様式第９
（第１７条第１項関係）
様式第１０
（第１７条第１項関係）
様式第１１
（第１８条関係）
様式第１２
（第１９条第１項関係）
様式第１３
（第２０条第２項関係）
様式第１４
（第２０条第３項関係）
様式第１５
（第２１条第１項関係）
様式第１６
（第３４条関係）
様式第１７
（第３５条第１項関係）
様式第１８
（第３５条第２項関係）
様式第１９
（第３６条関係）
様式第２０
（第３７条関係）
様式第２１
（第３９条関係）
様式第２２
（第４０条関係）
様式第２３
（第４１条関係）
様式第２４
（第４２条関係）
様式第２５
（第４４条第１項関係）
様式第２６
（第４４条第２項関係）
様式第２７
（第４５条関係）