第二項第十一号及び前項第五号
二以上の連絡手段
連絡手段
５
第一項の表第三号の特定放射性同位元素の防護のために必要な措置は、第二項各号（第五号及び第七号ロを除く。）に定めるところ（第三項に規定する一時的な使用の場合にあつては、同項各号に定めるところ）による。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二項第三号
防護区域の出入口に鍵を異にする二以上の施錠を行うか、又は、防護区域の出入口及び当該防護区域に至る経路上に設けられた出入口（防護区域の出入口へ至るまでに通過することが必要となる出入口をいう。）に鍵を異にする二以上の施錠を行うこと
防護区域の出入口に施錠を行うこと
第二項第四号及び第六号
二以上の措置
措置
第二項第十一号及び第三項第五号
二以上の連絡手段
連絡手段
６
透過写真撮影用ガンマ線照射装置に装備される特定放射性同位元素（法第十条第六項の規定により、使用の場所の変更について原子力規制委員会に届け出て、使用をする場合のものを除く。）が第一項の表第三号の特定放射性同位元素である場合にあつては、同表の区分にかかわらず、第四項の措置を講ずるものとする。
７
許可届出使用者及び許可廃棄業者は、その事業所等において二以上の放射性同位元素の使用をする室等がある場合にあつては、これらの特定放射性同位元素の防護のための措置を一体的に講ずることができる。
この場合において、それぞれの放射性同位元素の使用をする室等において使用、保管又は廃棄をしようとする特定放射性同位元素のうちその数量が最も大きいものに対する第一項の表の下欄に掲げる措置を講ずるものとする。
（防護規程）
第二十四条の二の三
防護規程は、次の事項について定めるものとする。
一
防護従事者に関する職務及び組織に関すること。
二
特定放射性同位元素防護管理者の代理者に関すること。
三
前条第一項の表の上欄に掲げる特定放射性同位元素の区分の別に関すること。
四
防護区域の設定に関すること。
五
防護区域（一時的な使用の場合にあつては、一時的に使用をする場所に係る管理区域）の出入管理に関すること。
六
監視装置の設置に関すること。
七
特定放射性同位元素を容易に持ち出すことができないようにするための措置に関すること。
八
特定放射性同位元素の管理に関すること。
九
特定放射性同位元素の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。
十
関係機関との連絡体制の整備に関すること。
十一
特定放射性同位元素の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。
十二
特定放射性同位元素の防護のために必要な教育及び訓練（以下「防護に関する教育及び訓練」という。）に関すること。
十三
緊急時対応手順書に関すること。
十四
特定放射性同位元素の運搬に関すること。
十五
法第二十五条の七に規定する特定放射性同位元素に係る報告に関すること。
十六
法第二十五条の九に規定する特定放射性同位元素の防護に関する記帳及び保存に関すること。
十七
特定放射性同位元素の防護に関する業務の改善に関すること。
十八
その他特定放射性同位元素の防護に関し必要な事項
２
法第二十五条の四第一項の規定による届出は、別記様式第二十六の二の届書に防護規程を添えて、しなければならない。
３
法第二十五条の四第三項の規定による届出は、別記様式第二十六の三の届書に変更後の防護規程を添えて、しなければならない。
４
第二項及び第三項の届書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。
（特定放射性同位元素を事業所等の外において運搬する場合における運搬する物に係る技術上の基準）
第二十四条の二の四
法第二十五条の五の規定により読み替えて適用する法第十八条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、第十八条の五から第十八条の七まで、第十八条の十二（Ａ型輸送物、ＢＭ型輸送物及びＢＵ型輸送物に係る部分に限る。）及び第十八条の十三（Ａ型輸送物、ＢＭ型輸送物及びＢＵ型輸送物に係る部分に限る。）に定める基準とする。
２
特定放射性同位元素に係る放射性輸送物は、当該放射性輸送物の経年変化を考慮した上で、前項に規定する技術上の基準に適合するものでなければならない。
（運搬に関する確認を要する特定放射性同位元素）
第二十四条の二の五
令第十九条の三の規定により読み替えて適用する令第十六条の原子力規制委員会規則で定める特定放射性同位元素は、第十八条の三第一項第三号に規定する放射性同位元素（第十八条の十二の規定により運搬されるものを除く。）とする。
（特定放射性同位元素の運搬に関する確認の申請等）
第二十四条の二の六
法第二十五条の五の規定により法第十八条第二項の規定を読み替えて適用する場合における第十八条の十五及び第十八条の十六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十八条の十五第一項、第四項及び第十八条の十六
法第十八条第二項
法第二十五条の五の規定により読み替えて適用する法第十八条第二項
第十八条の十五第三項
法第十八条第三項
法第二十五条の五の規定により読み替えて適用する法第十八条第三項
（容器承認の申請等）
第二十四条の二の七
法第二十五条の五の規定により法第十八条第三項の規定を読み替えて適用する場合における第十八条の十七から第十八条の二十までの規定の適用については、第十八条の十七第四項中「第十八条の三から第十八条の十二まで」とあるのは、「第二十四条の二の四」とする。
（特定放射性同位元素の運搬に関し取決めが必要な事項等）
第二十四条の二の八
法第二十五条の六第一項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次の表の上欄に掲げる放射性輸送物に含まれている特定放射性同位元素の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。
一　放射性輸送物に含まれている特定放射性同位元素であつて、防護のための措置が特に必要なものとして原子力規制委員会が定める数量以上のもの
次項（第四項及び第五項においてみなして適用する場合を含む。）に定める事項
二　前号に掲げるもの以外の特定放射性同位元素
第三項（第四項及び第五項においてみなして適用する場合を含む。）に定める事項
２
前項の表第一号の特定放射性同位元素の運搬に関し取決めが必要な事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
特定放射性同位元素が出発地から搬出される予定日時及び到着地に搬入される予定日時並びに運搬手段
二
特定放射性同位元素が出発地から搬出されたときは、直ちにその旨を発送人が受取人に通知すること。
三
第一号の予定日時までに特定放射性同位元素が出発地から搬出されないときは、直ちにその旨を発送人が受取人に通知すること。
四
特定放射性同位元素が到着地に搬入されたときは、受取人が放射性輸送物のシールの貼付け等の健全性を確認し、その旨を発送人に通知すること。
五
第一号の予定日時までに特定放射性同位元素が到着地に搬入されないときは、直ちにその旨を受取人が発送人に通知すること。
六
特定放射性同位元素の運搬に係る責任が移転される予定日時及び場所並びに当該責任が移転されるための手続
七
前号の予定日時までに特定放射性同位元素の運搬に係る責任が移転されないと見込まれるときは、直ちにその旨を当該責任が移転される者に通知すること。
八
特定放射性同位元素の運搬に係る責任が移転されたとき又は第六号の予定日時までに特定放射性同位元素の運搬に係る責任が移転されないときは、直ちにその旨を当該責任が移転される者が発送人に通知すること。
３
第一項の表第二号の特定放射性同位元素の運搬に関し取決めが必要な事項は、前項各号（第六号から第八号までを除く。）に掲げるものとする。
４
特定放射性同位元素が外国の工場又は事業所から許可届出使用者又は許可廃棄業者の事業所等に運搬される場合には、輸入港からの当該特定放射性同位元素の発送について責任を有する者を法第二十五条の六第一項の発送人とみなして、第二項及び前項の規定を適用する。
この場合において、第二項第一号から第三号までの規定中「出発地」とあるのは、「輸入港」とする。
５
特定放射性同位元素が許可届出使用者又は許可廃棄業者の事業所等から外国の工場又は事業所に運搬される場合には、輸出港における当該特定放射性同位元素の受取について責任を有する者を法第二十五条の六第一項の受取人とみなして、第二項及び第三項の規定を適用する。
この場合において、第二項第一号、第四号及び第五号中「到着地」とあるのは、「輸出港」とする。
６
許可届出使用者による工場又は事業所の外における特定放射性同位元素の運搬について、発送人、当該特定放射性同位元素の運搬について責任を有する者及び受取人が全て同一の者である場合における法第二十五条の六第一項の措置は、特定放射性同位元素の搬出及び搬入に係る通知に関する事項並びに放射性輸送物のシールの貼付け等の健全性の確認に関する事項を防護規程に定めることにより、行うものとする。
（特定放射性同位元素の運搬に関する取決めの締結の届出）
第二十四条の二の九
法第二十五条の六第二項の規定による特定放射性同位元素の運搬に関する取決めの締結（前条第六項の場合を除く。）に関する届出（前条第一項の表第一号の特定放射性同位元素に係るものに限る。）は、別記様式第二十六の四の届書により、しなければならない。
（特定放射性同位元素に係る報告）
第二十四条の二の十