港湾管理者は、第一項の臨港地区を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該臨港地区の区域の案を、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
４
利害関係人は、前項の臨港地区の区域の案が第二項の規定に適合しないと認めるときは、前項の縦覧期間満了の日までに、その事実を具して国土交通大臣に申し出て、臨港地区の区域の案の変更を港湾管理者に求めることを請求することができる。
５
前項の請求があつたときは、国土交通大臣は、当該港湾で運輸審議会の開催する公聴会において、港湾管理者にその臨港地区の区域の案が第二項の規定に適合するものであることを述べる十分な機会を与えた後、当該請求に理由があると認めたときは、港湾管理者に対し理由を示して臨港地区の区域の案を変更すべきことを求めることができる。
６
国土交通大臣は、第三項の臨港地区の区域の案について前項の措置を執る必要がないと認めるときは、その旨を当該港湾管理者に通知しなければならない。
７
港湾管理者は、第五項の要求があつた場合において臨港地区の区域の案に必要な変更を加えたとき又は前項の通知を受けたときでなければ、第一項の臨港地区を定めてはならない。
８
港湾管理者は、第一項の臨港地区を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該臨港地区の区域を公衆の縦覧に供しなければならない。
９
第一項の臨港地区の決定は、前項の公告によつてその効力を生ずる。
（臨港地区内における行為の届出等）
第三十八条の二
臨港地区内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に係る工事の開始の日の六十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を港湾管理者に届け出なければならない。
但し、第三十七条第一項の許可を受けた者が当該許可に係る行為をしようとするとき、又は同条第三項に掲げる者が同項の規定による港湾管理者との協議の調つた行為をしようとするときは、この限りでない。
一
水域施設、運河、用水きよ又は排水きよの建設又は改良
二
次号に規定する工場等の敷地内の廃棄物処理施設（もつぱら当該工場等において発生する廃棄物を処理するためのものに限る。）以外の廃棄物処理施設で政令で定めるものの建設又は改良
三
工場又は事業場で、一の団地内における作業場の床面積の合計又は工場若しくは事業場の敷地面積が政令で定める面積以上であるもの（以下「工場等」という。）の新設又は増設
四
前三号に掲げるものを除き、港湾の開発、利用又は保全に著しく支障を与えるおそれのある政令で定める施設の建設又は改良
２
前項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を港湾管理者に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
前項第一号及び第二号に掲げる行為にあつては、次に掲げる事項
イ
当該施設の位置、種類及び構造
ロ
当該施設の使用の計画
三
前項第三号に掲げる行為にあつては、次に掲げる事項
イ
工場等の位置、種類及び敷地面積並びに作業場の床面積
ロ
工場等の事業活動に伴い搬入し、又は搬出することとなる貨物の量の概計及び輸送に関する計画
ハ
工場等の事業活動に伴い生ずることとなる廃棄物の量の概計及び処理に関する計画
四
その他国土交通省令で定める事項
３
前項の届出書には、当該届出に係る行為に係る施設の工事設計書その他の国土交通省令で定める書類を添附しなければならない。
４
第一項の規定により届出をした者は、当該届出に係る行為に関し第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の六十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を港湾管理者に届け出なければならない。
５
第一項の規定により届出をした者は、当該届出に係る行為の実施の間において第二項第一号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を港湾管理者に届け出なければならない。
６
第三項の規定は、第四項の規定による届出について準用する。
７
港湾管理者は、第一項又は第四項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る行為が次の各号（第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる行為にあつては、第三号及び第四号。次項及び第十項において同じ。）に掲げる基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し計画の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
一
新設又は増設される工場等の事業活動に伴い搬入し、又は搬出することとなる貨物の輸送に関する計画が当該港湾の港湾施設の能力又は第三条の三第九項若しくは第十項の規定により公示された港湾計画に照らし適切であること。
二
新設又は増設される工場等の事業活動により生ずることとなる廃棄物のうち、当該港湾区域又は臨港地区（当該工場等の敷地を除く。）内において処理されることとなるものの量又は種類が第三条の三第九項又は第十項の規定により公示された港湾計画において定めた廃棄物の処理に関する計画に照らし適切であること。
三
第三条の三第九項又は第十項の規定により公示された港湾計画の遂行を著しく阻害するものでないこと。
四
その他港湾の利用及び保全に著しく支障を与えるおそれがないものであること。
８
港湾管理者は、第一項又は第四項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る行為（第一項第二号及び第四号に掲げる行為を除く。）が前項各号に掲げる基準に適合せず、且つ、その実施により水域施設、外郭施設、係留施設又は臨港交通施設の開発に関する港湾計画を著しく変更しなければ港湾の管理運営が困難となると認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関する計画を変更すべきことを命ずることができる。
９
第三十七条第三項に掲げる者は、第一項各号に掲げる行為（同項但書に規定する行為を除く。）をしようとするときは、同項の規定による届出の例により、その旨を港湾管理者に通知しなければならず、その通知した事項を変更しようとするときは、第四項の規定による届出の例により、その旨を港湾管理者に通知しなければならない。
１０
港湾管理者は、前項の規定による通知があつた場合において、当該通知に係る行為が第七項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、その通知を受けた日から六十日以内に限り、その通知をした者に対し、その通知に係る行為に関し計画の変更その他の必要な措置をとることを要請することができる。
（分区の指定）
第三十九条
港湾管理者は、臨港地区内において次に掲げる分区を指定することができる。
一
商港区
旅客又は一般の貨物を取り扱わせることを目的とする区域
二
特殊物資港区
石炭、鉱石その他大量ばら積みを通例とする物資を取り扱わせることを目的とする区域
三
工業港区
工場その他工業用施設を設置させることを目的とする区域
四
鉄道連絡港区
鉄道と鉄道連絡船との連絡を行わせることを目的とする区域
五
漁港区
水産物を取り扱わせ、又は漁船の出漁の準備を行わせることを目的とする区域
六
バンカー港区
船舶用燃料の貯蔵及び補給を行わせることを目的とする区域
七
保安港区
爆発物その他の危険物を取り扱わせることを目的とする区域
八
マリーナ港区
スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他の船舶の利便に供することを目的とする区域
九
クルーズ港区
専ら観光旅客の利便に供することを目的とする区域
十
修景厚生港区
その景観を整備するとともに、港湾関係者の厚生の増進を図ることを目的とする区域
２
前項の分区は、当該港湾管理者としての地方公共団体（港湾管理者が港務局である場合には港務局を組織する地方公共団体）の区域の範囲内で指定しなければならない。
（分区内の規制）
第四十条
前条に掲げる分区の区域内においては、各分区の目的を著しく阻害する建築物その他の構築物であつて、港湾管理者としての地方公共団体（港湾管理者が港務局である場合には港務局を組織する地方公共団体であつて当該分区の区域を区域とするもののうち定款で定めるもの）の条例で定めるものを建設してはならず、また、建築物その他の構築物を改築し、又はその用途を変更して当該条例で定める構築物としてはならない。
２
港務局を組織する地方公共団体がする前項の条例の制定は、当該港務局の作成した原案を尊重してこれをしなければならない。
３
第一項の地方公共団体は、条例で、同項の規定に違反した者に対し、三十万円以下の罰金を科する旨の規定を設けることができる。
（違反構築物に対する措置）
第四十条の二
港湾管理者は、前条第一項の規定に違反して建設され、又は改築若しくは用途の変更により同項の条例で定める構築物となつた建築物その他の構築物については、その所有者又は占有者に対し、当該構築物の撤去、移転若しくは改築又は用途の変更をすべきことを命ずることができる。
２
港湾管理者は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
３
前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該命令に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（有害構築物の改築等）
第四十一条