附　則
１
この政令は、平成四年十二月三十一日から施行する。
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成五年一月二十日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成五年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成五年七月四日から施行する。
附　則
この政令は、平成五年十月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成五年十二月二十二日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成五年十二月六日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の外国為替管理令第十八条第一項の規定は、この政令の施行の日以後に開始される役務取引について適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に特定技術をチェッコ又はスロヴァキアにおいて提供することを目的とする取引について改正前の外国為替管理令第十七条の二第一項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする特定技術を提供することを目的とする取引については、なお従前の例による。
４
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成六年五月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成六年七月六日から施行する。
ただし、第一条中外国為替管理令別表の八の項の改正規定（同項（二）中「輸出貿易管理令別表第一の八の項（一）に掲げる貨物」を「電子計算機若しくはその附属装置又はこれらの部分品」に改める部分に限る。）及び第二条中輸出貿易管理令別表第一の八の項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に特定技術を提供することを目的とする取引について改正前の外国為替管理令第十七条の二第一項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする役務取引であって、改正後の同令第十七条の二第三項の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。
４
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年十二月二十八日から施行する。
２
改正後の外国為替管理令第十八条第一項の規定は、この政令の施行の日以後に開始される役務取引について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中外国為替管理令別表の二の項の改正規定のうち同項（二）に係る部分、第二条中輸出貿易管理令別表第一の二の項の改正規定のうち同項（十二）に係る部分及び次項から附則第四項までの規定
公布の日
（経過措置）
２
この政令の施行前に改正前の外国為替管理令別表の二の項（二）に掲げる技術を提供することを目的とする取引について同令第十七条の二第一項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする役務取引であって、改正後の外国為替管理令第十七条の二第三項の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。
４
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年九月十三日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に改正前の外国為替管理令別表の五から一五までの項の中欄に掲げる技術を提供することを目的とする取引について同令第十七条の二第三項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする役務取引であって、改正後の外国為替管理令第十七条の二第一項の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。
第四条
この政令の施行の際現にされている改正前の外国為替管理令別表の五から一五までの項の中欄に掲げる技術を提供することを目的とする取引に係る同令第十七条の二第三項の規定による許可の申請であって、改正後の外国為替管理令第十七条の二第一項の規定による許可を要する取引に係るものについては、同項の規定による許可の申請とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約が日本国について効力を生ずる日（平成九年四月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成九年十一月二日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年十一月十六日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の外国為替管理令第十八条第一項の規定は、この政令の施行の日以後に開始される役務取引について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
銀行等（外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の外国為替及び外国貿易法（以下「新法」という。）第十七条第一項に規定する銀行等をいう。以下この条において同じ。）がその顧客との間で行う為替取引に係る支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）が改正法の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた資本取引（改正法による改正前の外国為替及び外国貿易管理法（以下「旧法」という。）第二十条に規定する資本取引をいう。以下この項、附則第五条及び附則第六条において同じ。）に係るものであるときにおける新法第十七条及び改正後の外国為替令（以下「新令」という。）第七条の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
新法第十七条第一項第二号中「第二十一条第一項又は第二項」とあるのは「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（平成九年法律第五十九号。以下この号及び次号において「改正法」という。）による改正前の外国為替及び外国貿易管理法（次号において「旧法」という。）第二十一条第一項又は第二項」とし、「資本取引」とあるのは「資本取引（仮に改正法の施行の日以後に行うとした場合には第二十一条第一項又は第二項の規定により許可を受ける義務が課された資本取引に該当するものに限る。）」とする。
二
新法第十七条第一項第三号中「政令で定めるもの」とあるのは、「旧法第二十二条第一項の規定により届出をする義務が課された旧法第二十三条第一項に規定する資本取引若しくは旧法第二十四条第二項の規定により届出をする義務が課された同条第一項に規定する資本取引（それぞれ、仮に改正法の施行の日以後に行うとした場合には第二十一条第一項又は第二項の規定により許可を受ける義務が課された資本取引に該当するものに限る。）又は政令で定めるもの」とする。
三
新令第七条第一号中「法第二十四条第一項又は第二項」とあるのは「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（平成九年法律第五十九号。以下この号において「改正法」という。）による改正前の外国為替及び外国貿易管理法第二十四条第一項」とし、「同条第一項に規定する特定資本取引」とあるのは「同項に規定する資本取引（仮に改正法の施行の日以後に行うとした場合には法第二十四条第一項又は第二項の規定により許可を受ける義務が課された同条第一項に規定する特定資本取引に該当するものに限る。）」とする。
２
銀行等がその顧客との間で行う為替取引に係る支払等が、施行日前に行われた旧法第二十五条第三項に規定する取引に係るものであるときにおける新法第十七条及び新令第七条の規定の適用については、同条第二号中「法第二十五条第四項」とあるのは「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（平成九年法律第五十九号。以下この号において「改正法」という。）による改正前の外国為替及び外国貿易管理法第二十五条第三項」とし、「役務取引等」とあるのは「取引（仮に改正法の施行の日以後に行うとした場合には法第二十五条第四項の規定により許可を受ける義務が課された役務取引等に該当するものに限る。）」とする。
３
銀行等がその顧客との間で行う為替取引に係る支払等が、施行日前に行われた旧法第五十二条の規定により承認を受ける義務が課された貨物の輸入に係るものであるときにおける新法第十七条及び新令第七条の規定の適用については、同条第四号中「法第十六条第一項」とあるのは「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（平成九年法律第五十九号。以下この号において「改正法」という。）による改正前の外国為替及び外国貿易管理法第十六条第二項」とし、「課したもの」とあるのは「課したものであつて、仮に改正法の施行の日以後に当該輸入をするとした場合には法第十六条第一項の規定により支払等について許可を受ける義務を課する場合と同一の見地から通商産業大臣が承認を受ける義務を課した貨物の輸入に該当するものに限る。）」とする。
第三条