第三項の確認を受けた者が当該確認を受けた追加点検に係る第百十三条第一項第五号ロに掲げる事項を記載した長期施設管理計画について法第四十三条の三の三十二第三項の認可を受けようとするときは、その申請書には、第百十三条第二項各号に掲げる書類のほか、当該確認を受けたことを証する書類を添付しなければならない。
７
原子力規制委員会は、追加点検の適確な実施を図るため必要があると認めるときは、その必要の限度において第三項の確認に条件を付し、又は同項の確認を取り消すことができる。
（長期施設管理計画の認可の基準）
第百十四条
法第四十三条の三の三十二第六項第一号の原子力規制委員会規則で定める基準は、劣化評価の方法が前条第二項各号に適合するものであることとする。
２
法第四十三条の三の三十二第六項第三号の原子力規制委員会規則で定める基準は、長期施設管理計画の期間において、当該期間における運転に伴い生じる劣化を考慮した上で発電用原子炉施設が技術基準規則に定める基準に適合するものであることとする。
（廃止措置として行うべき事項）
第百十五条
法第四十三条の三の三十三第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、発電用原子炉施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄及び第六十七条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。
（廃止措置実施方針に定める事項）
第百十五条の二
法第四十三条の三の三十三第一項の廃止措置実施方針には、発電用原子炉ごとに、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
廃止措置の対象となることが見込まれる発電用原子炉施設及びその敷地
五
前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
六
廃止措置に係る核燃料物質の管理及び譲渡し
七
廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去（核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。）
八
廃止措置において廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の発生量の見込み及びその廃棄
九
廃止措置に伴う放射線被ばくの管理
十
廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等
十一
廃止措置期間中に性能を維持すべき発電用原子炉施設（第百十六条及び第百二十六条において「性能維持施設」という。）及びその性能並びにその性能を維持すべき期間
十二
廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法
十三
廃止措置の実施体制
十四
廃止措置に係る品質マネジメントシステム
十五
廃止措置の工程
十六
廃止措置実施方針の変更の記録（作成若しくは変更又は第百十五条の四の規定に基づく見直しを行った日付、変更の内容及びその理由を含む。）
（廃止措置実施方針の公表）
第百十五条の三
法第四十三条の三の三十三第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行った後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。
（廃止措置実施方針の見直し）
第百十五条の四
発電用原子炉設置者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
（廃止措置計画の認可の申請）
第百十六条
法第四十三条の三の三十四第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、廃止しようとする発電用原子炉ごとに、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
廃止措置対象施設及びその敷地
五
前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
六
性能維持施設
七
性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
八
核燃料物質の管理及び譲渡し
九
核燃料物質による汚染の除去
十
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄
十一
廃止措置の工程
十二
廃止措置に係る品質マネジメントシステム
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。
一
既に使用済燃料を発電用原子炉の炉心から取り出していることを明らかにする資料
二
廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図
三
廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書
四
廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書
五
核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書
六
性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
七
廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書
八
廃止措置の実施体制に関する説明書
九
廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書
十
前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃止措置計画の変更の認可の申請）
第百十七条
法第四十三条の三の三十四第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
変更に係る前条第一項第四号から第十二号までに掲げる事項
五
変更の理由
２
前項の申請書には前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明した資料を添付しなければならない。
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃止措置計画に係る軽微な変更）
第百十八条
法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。
２
法第四十三条の三の三十四第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（廃止措置計画の認可の基準）
第百十九条
法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
廃止措置計画に係る発電用原子炉の炉心から使用済燃料が取り出されていること。
二
核燃料物質の管理及び譲渡しが適切なものであること。
三
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。
四
廃止措置の実施が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上適切なものであること。
（廃止措置の終了の確認の申請）
第百二十条
法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
発電用原子炉施設の解体の実施状況
五
核燃料物質の譲渡しの実施状況
六
核燃料物質による汚染の除去の実施状況
七
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄の実施状況
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一
核燃料物質による汚染の分布状況
二
前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃止措置の終了確認の基準）
第百二十一条
法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第八項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
核燃料物質の譲渡しが完了していること。
二
廃止措置対象施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。
三
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄が終了していること。
四
第六十七条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。
（廃止措置終了確認証）
第百二十一条の二
原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。
（旧発電用原子炉設置者等の廃止措置計画の認可の申請）
第百二十二条
法第四十三条の三の三十五第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、第百十六条の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（旧発電用原子炉設置者等の廃止措置計画の提出期限）
第百二十三条
法第四十三条の三の三十五第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、六月とする。
（旧発電用原子炉設置者等の廃止措置計画の変更の認可の申請）
第百二十四条