（イ）
住戸、共用室及び管理人室の居室及び収納室
（ロ）
倉庫（室の面積が四平方メートル以上のものをいう。以下同じ。）、機械室その他これらに類する室
（ハ）
直接外気に開放されていない共用部分
ホ
非常電源は、規則第二十四条第四号の規定の例により設けること。
ヘ
住戸利用施設（令別表第一（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）に設ける共同住宅用自動火災報知設備にあっては、住戸利用施設で発生した火災を、当該住戸利用施設の関係者（所有者又は管理者をいう。）又は当該関係者に雇用されている者（当該住戸利用施設で勤務している者に限る。）（以下「関係者等」という。）に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置を設けること。
ト
イからヘまでに規定するもののほか、共同住宅用自動火災報知設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものであること。
四
住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備は、次のイからヘまでに定めるところによること。
イ
住戸用自動火災報知設備は、住戸等及び共用部分に設置すること。
ロ
住戸用自動火災報知設備の警戒区域は、前号イ及びロの規定の例によること。
ハ
住戸用自動火災報知設備の感知器は、前号ハ及びニの規定の例によること。
ニ
住戸利用施設に設ける住戸用自動火災報知設備にあっては、住戸利用施設で発生した火災を、当該住戸利用施設の関係者等に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置を設けること。
ホ
共同住宅用非常警報設備は、直接外気に開放されていない共用部分以外の共用部分に設置することができること。
ヘ
イからホまでに規定するもののほか、住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものであること。
４
次の各号に掲げるときに限り、当該各号に掲げる特定共同住宅等における必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等を設置しないことができる。
一
次のいずれかに該当するとき
共同住宅用スプリンクラー設備
イ
二方向避難・開放型特定共同住宅等（前項第二号イに掲げる部分に限り、特定住戸利用施設を除く。）又は開放型特定共同住宅等（前項第二号イに掲げる部分のうち十四階以下のものに限り、特定住戸利用施設を除く。）において、住戸、共用室及び管理人室の壁並びに天井（天井がない場合にあっては、上階の床又は屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台等を除く。）の仕上げを準不燃材料とし、かつ、共用室と共用室以外の特定共同住宅等の部分（開放型廊下又は開放型階段に面する部分を除く。）を区画する壁に設けられる開口部（規則第十三条第二項第一号ロの基準に適合するものに限る。）に、特定防火設備である防火戸（規則第十三条第二項第一号ハの基準に適合するものに限る。）が設けられているとき。
ロ
十階以下の階に存する特定住戸利用施設を令第十二条第一項第一号に掲げる防火対象物とみなして同条第二項第三号の二の規定を適用した場合に設置することができる同号に規定する特定施設水道連結型スプリンクラー設備を当該特定住戸利用施設に同項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（当該特定住戸利用施設に限る。）。
二
住戸、共用室及び管理人室（住戸利用施設にあるものを除く。）に共同住宅用スプリンクラー設備を前項第二号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（当該設備の有効範囲内の部分に限る。）　共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備
（必要とされる避難安全支援性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準）
第四条
特定共同住宅等（住戸利用施設を除く。）において、火災時に安全に避難することを支援する性能（以下「避難安全支援性能」という。）を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。
特定共同住宅等の種類
通常用いられる消防用設備等
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
構造類型
階数
二方向避難型特定共同住宅等
地階を除く階数が五以下のもの
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
避難器具
共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
地階を除く階数が六以上のもの
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
避難器具
共同住宅用自動火災報知設備
開放型特定共同住宅等
地階を除く階数が五以下のもの
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
避難器具
誘導灯及び誘導標識
共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
地階を除く階数が六以上のもの
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
避難器具
誘導灯及び誘導標識
共同住宅用自動火災報知設備
二方向避難・開放型特定共同住宅等
地階を除く階数が十以下のもの
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
避難器具
誘導灯及び誘導標識
共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
地階を除く階数が十一以上のもの
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
避難器具
誘導灯及び誘導標識
共同住宅用自動火災報知設備
その他の特定共同住宅等
すべてのもの
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
避難器具
共同住宅用自動火災報知設備
２
住戸利用施設において、避難安全支援性能を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。
特定共同住宅等の種類
通常用いられる消防用設備等
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
構造類型
階数
二方向避難型特定共同住宅等及び開放型特定共同住宅等
地階を除く階数が五以下のもの
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
地階を除く階数が六以上のもの
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
共同住宅用自動火災報知設備
二方向避難・開放型特定共同住宅等
地階を除く階数が十以下のもの
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
地階を除く階数が十一以上のもの
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
共同住宅用自動火災報知設備
その他の特定共同住宅等
すべてのもの
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
共同住宅用自動火災報知設備
３
前二項に規定するもののほか、特定共同住宅等における必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等の設置及び維持に関する技術上の基準については、前条第三項第三号及び第四号の規定を準用する。
４
前条第三項第三号又は第四号の規定により、通常用いられる消防用設備等に代えて必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等として共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備を設置したときは、第一項及び第二項の規定の適用については共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備を設置したものとみなす。
５
住戸、共用室及び管理人室（住戸利用施設にあるものを除く。）に共同住宅用スプリンクラー設備を前条第三項第二号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときに限り、当該設備の有効範囲内の部分について、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備を設置しないことができる。
（必要とされる消防活動支援性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準）
第五条
特定共同住宅等（住戸、共用室及び管理人室について、その主たる出入口が階段室等に面する特定共同住宅等に限る。）において、消防隊による活動を支援する性能（以下「消防活動支援性能」という。）を主として有する通常用いられる消防用設備等（連結送水管及び非常コンセント設備に限る。）に代えて用いることができる必要とされる消防活動支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、共同住宅用連結送水管及び共同住宅用非常コンセント設備とする。
２
前項に規定するもののほか、特定共同住宅等における必要とされる消防活動支援性能を主として有する消防の用に供する設備等の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一
共同住宅用連結送水管は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ
放水口は、階段室等又は非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所ごとに、消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。
ロ
放水口は、三階及び当該階から上方に数えた階数三以内ごとに、かつ、特定共同住宅等の各部分から一の放水口に至る歩行距離が五十メートル以下となるように、設けること。
ハ
イ及びロに規定するもののほか、共同住宅用連結送水管は、令第二十九条第二項第二号から第四号まで並びに規則第三十条の四及び第三十一条の規定の例により設置すること。
二
共同住宅用非常コンセント設備は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ
非常コンセントは、階段室等又は非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所ごとに、消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。
ロ
非常コンセントは、十一階及び当該階から上方に数えた階数三以内ごとに、かつ、特定共同住宅等の各部分から一の非常コンセントに至る歩行距離が五十メートル以下となるように、設けること。
ハ
イ及びロに規定するもののほか、共同住宅用非常コンセント設備は、令第二十九条の二第二項第二号及び第三号並びに規則第三十一条の二の規定の例により設置すること。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成二十四年法律第五十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第三条及び附則第二条の規定
平成二十八年四月一日
（経過措置）
第二条
前条第二号に掲げる規定の施行の際、現に存する特定共同住宅等（第三条の規定による改正後の特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（以下この条において「新令」という。）第二条第一号に規定する特定共同住宅等をいい、地階を除く階数が十一以上のものの十階以下の階に存する同条第一号の三に規定する特定福祉施設等の部分に限る。以下同じ。）及び現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の特定共同住宅等における共同住宅用スプリンクラー設備が新令第三条第三項第二号イの規定に適合しないときは、同条第二項の表の中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等及び同表の下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等については、同項及び同条第三項第二号イの規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。