第五十八条の十九から第五十八条の二十四まで及び第五十八条の二十七から第五十八条の三十までの規定は、指定容器検査機関に準用する。
この場合において、第五十八条の十九から第五十八条の二十四まで及び第五十八条の二十七、第五十八条の二十、第五十八条の二十の二及び第五十八条の三十中「第二十条第一項ただし書」とあるのは「第四十四条第一項」と、第五十八条の二十、第五十八条の二十一から第五十八条の二十四まで、第五十八条の二十八及び第五十八条の三十中「完成検査」とあるのは「容器検査等」と、同条中「第二十条第四項」とあるのは「第四十五条第一項若しくは第二項、第四十九条第三項若しくは第四項、第四十九条の三第一項、第四十九条の四第三項、第五十四条第二項若しくは第五十六条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
第四節　指定特定設備検査機関
（指定等）
第五十八条の三十二
第五十六条の三第一項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める区分に従い、他人の求めに応じて特定設備検査を行おうとする者の申請により行う。
２
第五十八条の十九から第五十八条の二十四まで及び第五十八条の二十七から第五十八条の三十までの規定は、指定特定設備検査機関に準用する。
この場合において、第五十八条の十九から第五十八条の二十四まで及び第五十八条の二十七、第五十八条の二十、第五十八条の二十の二及び第五十八条の三十中「第二十条第一項ただし書」とあるのは「第五十六条の三第一項」と、第五十八条の二十、第五十八条の二十一から第五十八条の二十四まで、第五十八条の二十八及び第五十八条の三十中「完成検査」とあるのは「特定設備検査」と、同条中「第二十条第四項」とあるのは「第五十六条の四第一項」と読み替えるものとする。
第五節　指定設備認定機関
（指定等）
第五十八条の三十三
第五十六条の七第一項の指定は、同項の認定（以下「指定設備の認定」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
第五十八条の十九から第五十八条の二十四まで及び第五十八条の二十七から第五十八条の三十までの規定は、指定設備認定機関に準用する。
この場合において、第五十八条の十九から第五十八条の二十四まで及び第五十八条の二十七、第五十八条の二十、第五十八条の二十の二及び第五十八条の三十中「第二十条第一項ただし書」とあるのは「第五十六条の七第一項」と、第五十八条の二十、第五十八条の二十一から第五十八条の二十四まで、第五十八条の二十八及び第五十八条の三十中「完成検査」とあるのは「指定設備の認定」と、同条中「第二十条第四項」とあるのは「第五十六条の八第一項」と読み替えるものとする。
第六節　検査組織等調査機関
（指定）
第五十八条の三十四
第三十九条の七第一項若しくは第三項、第三十九条の十四第二項ただし書、第四十九条の八第一項又は第五十六条の六の五第一項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、第三十九条の七第一項若しくは第三項、第三十九条の十六第一項、第四十九条の八第一項又は第五十六条の六の五第一項の調査（以下「検査組織等調査」と総称する。）ごとに、それぞれ経済産業省令で定める区分に従い、その調査を行おうとする者の申請により行う。
（指定の基準）
第五十八条の三十五
経済産業大臣は、第三十九条の七第一項若しくは第三項、第三十九条の十四第二項ただし書、第四十九条の八第一項又は第五十六条の六の五第一項の指定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一
経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が検査組織等調査を実施し、その数が経済産業省令で定める数以上であること。
二
検査組織等調査の業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
三
法人にあつては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員の構成が検査組織等調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四
前号に定めるもののほか、検査組織等調査が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
五
その指定をすることによつて申請に係る検査組織等調査の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。
（準用）
第五十九条
第五十八条の十九、第五十八条の二十の二から第五十八条の二十四まで及び第五十八条の二十七から第五十八条の三十までの規定は、第三十九条の七第一項若しくは第三項、第三十九条の十四第二項ただし書、第四十九条の八第一項又は第五十六条の六の五第一項の規定による指定を受けて検査組織等調査を行う者（以下「検査組織等調査機関」という。）に準用する。
この場合において、第五十八条の十九、第五十八条の二十の二及び第五十八条の三十中「第二十条第一項ただし書」とあるのは「第三十九条の七第一項若しくは第三項、第三十九条の十四第二項ただし書、第四十九条の八第一項又は第五十六条の六の五第一項」と、第五十八条の二十一の見出し、第五十八条の二十三、第五十八条の二十四、第五十八条の二十八及び第五十八条の三十中「完成検査の」とあるのは「検査組織等調査の」と、第五十八条の二十一、第五十八条の二十二及び第五十八条の三十中「完成検査を」とあるのは「検査組織等調査を」と、第五十八条の二十一中「第五十八条の二十第一号に規定する機械器具その他の設備を使用し、かつ、同条第二号」とあるのは「第五十八条の三十五第一号」と、第五十八条の二十七中「第五十八条の二十第二号」とあるのは「第五十八条の三十五第一号」と、第五十八条の二十九中「第五十八条の二十第一号から第五号」とあるのは「第五十八条の三十五第一号から第四号」と、第五十八条の三十中「第二十条第四項」とあるのは「第三十九条の七第二項、同条第四項、第四十九条の八第二項若しくは第五十六条の六の五第二項」と読み替えるものとする。
第四章の三　高圧ガス保安協会
第一節　総則
（目的）
第五十九条の二
協会は、高圧ガスによる災害の防止に資するため、高圧ガスの保安に関する調査、研究及び指導、高圧ガスの保安に関する検査等の業務を行うことを目的とする。
（法人格）
第五十九条の三
協会は、法人とする。
（事務所）
第五十九条の四
協会は、主たる事務所を東京都に置く。
２
協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（定款）
第五十九条の五
協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
会員に関する事項
五
役員の定数、任期、選任方法その他役員に関する事項
六
評議員及び評議員会に関する事項
七
業務及びその執行に関する事項
八
会計に関する事項
九
定款の変更に関する事項
十
公告に関する事項
２
協会の定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（登記）
第五十九条の六
協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（名称の使用制限）
第五十九条の七
協会でない者は、高圧ガス保安協会という名称を用いてはならない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第五十九条の八
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条（住所）及び第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、協会について準用する。
第二節　会員
（資格）
第五十九条の九
次に掲げる者は、協会の会員となることができる。
一
高圧ガスの製造の事業を行う者
一の二
第二十条第一項ただし書の指定完成検査機関
一の三
第三十五条第一項第一号の指定保安検査機関
一の四
第五十九条の検査組織等調査機関
二
高圧ガスの販売の事業を行う者
二の二
第二十二条第一項第一号の指定輸入検査機関
三
特定高圧ガス消費者
四
容器製造業者及び容器の附属品の製造の事業を行う者
四の二
第四十四条第一項の指定容器検査機関及び第四十九条第一項の容器検査所の登録を受けた者
五
高圧ガスの製造のための設備の製造の事業を行う者
五の二
第五十六条の三第一項の指定特定設備検査機関
五の三
第五十六条の七第一項の指定設備認定機関
五の四
第三十一条第三項の指定講習機関及び第三十一条の二第一項の指定試験機関
六
液化石油ガス法第二条第七項に規定する液化石油ガス器具等の製造又は販売の事業を行う者及び液化石油ガス法第五十五条第一項の国内登録検査機関
六の二
液化石油ガス法第二十七条第二項の保安機関
六の三
液化石油ガス法第三十八条の六第一項の指定試験機関及び液化石油ガス法第三十八条の九第一項に規定する経済産業大臣が指定する者
七
前各号に掲げる者の団体
八
高圧ガスの保安に関する技術的な事項について専門的な知識を有する者その他定款で定める者
（加入及び脱退）
第五十九条の十
協会は、会員たる資格を有する者が協会に加入しようとするときは、正当な事由がないのに、その加入を拒んではならない。
２
会員は、いつでも、協会を脱退することができる。
（会費）
第五十九条の十一
会員は、定款で定めるところにより、会費を納入しなければならない。
第三節　役員、評議員及び職員
（役員）
第五十九条の十二
協会に、役員として、会長、副会長、理事及び監事を置く。
（役員の職務及び権限）
第五十九条の十三
会長は、協会を代表し、その業務を総理する。
２
副会長は、会長が定めるところにより、会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその業務を行う。
３