指定養成施設の設立者は、当該養成施設における生徒の定員を増加しようとするとき、又は第二条第一項第十二号に掲げる事項を変更しようとするときは、二月前までに、その旨を記載した申請書を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に提出し、その承認を得なければならない。
２
指定養成施設において新たに養成課程を設けようとするとき（新たに理容修得者課程を設けようとするときを含む。）及び新たに同時授業を行おうとするときも、前項と同様とする。
３
指定養成施設の設立者は、当該養成施設における養成課程の一部を廃止（理容修得者課程の一部又は全部を廃止する場合を含む。）し、又は当該養成施設を廃止しようとするときは、二月前までに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に提出し、その承認を得なければならない。
一
廃止の理由
二
廃止の予定年月日
三
入所中の生徒があるときは、その処置
四
指定養成施設を廃止しようとする場合にあっては、当該養成施設に在学し、又はこれを卒業した者の学習の状況を記録した書類を保存する者の住所及び氏名（法人又は団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の住所及び氏名）並びに当該書類の承継の予定年月日
（指定養成施設廃止後の書類の保存）
第六条
指定養成施設が廃止される場合において、当該養成施設に在学し、又はこれを卒業した者の学習の状況を記録した書類を適切に保存することができる者がいないときは、当該指定養成施設所在地の都道府県知事が、当該書類を保存しなければならない。
（変更の届出）
第七条
指定養成施設の設立者は、第二条第一項第一号、第二号、第三号、第五号、第六号（学級数に関する部分に限る。）、第七号、第八号、第九号（教科課程に関する部分に限る。）、第九号の二、第十号若しくは第十一号若しくは同条第三項に掲げる事項又は通信課程における通信教材の内容に変更を生じたときは、その旨を記載した届出書を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
２
指定養成施設の設立者は、第二条第一項第四号の二又は第六号に掲げる事項について変更（生徒の定員を減ずる場合に限る。）しようとするときは、あらかじめ、その旨を記載した届出書を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
（収支決算等の届出）
第八条
指定養成施設の設立者は、毎年七月三十一日までに、次の事項を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
一
前年の四月一日からその年の三月三十一日までの収支決算の細目
二
その年の四月一日から翌年の三月三十一日までの収支予算の細目
（入所及び卒業の届出）
第九条
指定養成施設の設立者は、毎年四月三十日までに、前年の四月一日からその年の三月三十一日までの入所者の数及び卒業者の数を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
（卒業証書）
第十条
指定養成施設の長は、その施設の全教科課程を修了したと認めた者には、次の事項を記載した卒業証書を授与しなければならない。
一
卒業者の本籍、氏名及び生年月日
二
卒業の年月日
三
指定養成施設の名称、所在地及び長の氏名
（報告の徴収及び指示）
第十一条
指定養成施設所在地の都道府県知事は、指定養成施設につき必要があると認めるときは、その設立者又は長に対して報告を求めることができる。
２
指定養成施設所在地の都道府県知事は、指定養成施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他が適当でないと認めるときは、その設立者又は長に対して必要な指示をすることができる。
（指定の取消し）
第十二条
指定養成施設所在地の都道府県知事は、指定養成施設が第三条の規定による基準に適合しなくなったと認めるとき、その設立者が第五条の規定に違反したとき、又はその設立者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき若しくは定員を超えて生徒を入所させているときは、その指定を取り消すことができる。
２
第六条の規定は、前項の規定による取消しについて準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過規定）
第二条
この省令の施行の際現に美容師法施行規則（平成十年厚生省令第七号）による改正前の美容師法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十三号。以下「旧規則」という。）第九条第一項の規定により提出されている申請書は、第二条第一項の規定により提出されているものとみなす。
第三条
指定養成施設（第三条第二項の規定により、入所資格について設定された特別の基準が適用されるものを除く。）は、第三条第一項第一号イの規定にかかわらず、当分の間、学校教育法第五十七条に規定する者（理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（平成七年法律第百九号。以下「改正法」という。）附則第五条第二項に規定する者を含む。）を入所させることができる。
この場合において、指定養成施設の長は、美容師法施行規則附則第六条第一号に規定する講習を実施しなければならない。
第四条
この省令の施行の日の前日において改正法による改正前の美容師法第四条第四項の規定による指定を受けていた美容師養成施設（以下「旧指定養成施設」という。）については、平成十一年三月三十一日までの間は、第三条第一項第一号ヘ及び第二号ロの規定中「二分の一」とあるのは「三分の一」とし、同条第一項第一号リ（図書室に関する部分に限る。）、ヌ及びヲの規定は適用しない。
第五条
この省令の施行の日の前日において一年以上継続して旧指定養成施設において旧規則別表第二に掲げる消毒法（実習）又は美容理論（実習を含む。）の教員として勤務していた者であって、厚生労働大臣が認定した研修の課程を修了したものは、第三条第一項第一号トの規定にかかわらず、当分の間、消毒法（実習）の教員にあっては別表第三に掲げる衛生管理又は美容保健の教員と、美容理論（実習を含む。）の教員にあっては同表に掲げる美容技術理論又は美容実習の教員となることができる。
第六条
この省令の施行の日の前日において六年以上旧指定養成施設において旧規則別表第二に掲げる美容理論（実習を含む。）の教員として勤務していた者は、第三条第一項第一号トの規定にかかわらず、当分の間、別表第三に掲げる美容技術理論又は美容実習の教員となることができる。
第七条
改正法附則第四条第二項の規定により、厚生大臣の指定がなおその効力を有するとされる美容師養成施設については、旧規則第八条、第十条及び第十一条の規定は、同項に規定する日までの間は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（美容師養成施設に係る経過措置）
第九条
この省令の施行の日前になされたこの省令による改正前の美容師養成施設指定規則（以下「旧美容規則」という。）第二条第一項の規定に基づく申請又は第五条第二項の規定に基づく申請（新たに養成課程を設ける場合に限る。）については、この省令による改正後の美容師養成施設指定規則（以下「新美容規則」という。）第二条第一項第九号の二及び第三条第一項第一号リの規定は適用しない。
第十条
この省令の施行の際現に旧美容規則第三条第一項第一号ト及び別表第三の規定に基づき関係法規・制度、美容の物理・化学、美容文化論又は美容運営管理の教員として勤務していた者は、新美容規則第三条第一項第一号ト及び別表第三の規定にかかわらず、当分の間、当該課目の教員となることができる。
第十一条
この省令の施行の日の前日において美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項の規定による指定を受けていた美容師養成施設（以下「既存美容師養成施設」という。）、旧美容規則第二条第一項の規定に基づき申請を提出しこの省令の施行後に美容師法第四条第三項の規定による指定を受けた美容師養成施設及び旧美容規則第五条第二項の規定に基づき申請（新たに養成課程を設ける場合に限る。）を提出しこの省令の施行後に新美容規則第五条第一項の規定による承認を受けた美容師養成施設については、平成二十一年三月三十一日までの間は、新美容規則第三条第一項第一号リの規定は適用しない。
第十二条
既存美容師養成施設、旧美容規則第二条第一項の規定に基づき申請を提出しこの省令の施行後に美容師法第四条第三項の規定による指定を受けた美容師養成施設又は旧美容規則第五条第二項の規定に基づき申請（新たに養成課程を設ける場合に限る。）を提出しこの省令の施行後に新美容規則第五条第一項の規定による承認を受けた美容師養成施設の設立者は、平成二十一年三月三十一日までに同規則第二条第一項第九号の二に規定する卒業認定の基準を厚生労働大臣に提出し、その承認を得なければならない。
第十三条
既存美容師養成施設の設立者は、平成二十年五月三十一日までに新美容規則第二条第一項第十二号の規定に基づく校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図について変更しようとするときは、同規則第五条第一項の規定にかかわらず、その旨を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
第十四条
この省令の施行の際現に旧美容規則第五条第一項の規定に基づく申請（生徒の定員を減ずる場合に限る。）を行っている者は、新美容規則第七条第二項の規定による届出を行った者とみなす。
第十五条