前二号に掲げるもののほか、電気の使用者の負担となるものがある場合にあっては、その内容
七
契約の申込みの方法及び解除に関する事項
八
供給電力及び供給電力量の計測方法並びに料金調定の方法
九
供給の停止及び中止に関する事項
十
送電上の責任の分界
十一
電気の使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に関し制限を設ける場合にあっては、その内容
十二
前各号に掲げるもののほか、供給条件又は一般送配電事業者及び電気の使用者の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
十三
有効期間を定める場合にあっては、その期間
十四
実施期日
（離島供給に係る約款の届出）
第十一条
平成二十六年改正法附則第十一条第一項の規定による離島供給に係る約款の届出をしようとする一般電気事業者は、様式第五の離島供給に係る約款届出書に当該約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
料金の算出の根拠に関する書類
二
電気の使用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（離島供給に係る約款の公表）
第十二条
平成二十六年改正法附則第十一条第三項の規定による離島供給に係る約款の公表は、同条第一項の届出をした日以後遅滞なく、離島を管轄する営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（離島供給に係る約款以外の供給条件の承認の申請）
第十三条
平成二十六年改正法附則第十一条第四項の承認を受けようとする一般電気事業者は、様式第六の離島供給特例承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
平成二十六年改正法附則第十一条第一項の規定による届出をした離島供給に係る約款以外の供給条件による離島供給を必要とする理由を記載した書類
二
料金その他の電気の使用者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（特定小売供給開始の届出）
第十四条
平成二十六年改正法附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十六年改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第七条第四項の規定による届出をしようとする者は、様式第七の特定小売供給開始届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（特定小売供給の譲渡し及び譲受けの認可申請）
第十五条
旧法第十条第一項の認可を受けようとする者は、様式第八の特定小売供給譲渡譲受認可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
譲渡し及び譲受けを必要とする理由を記載した書類
二
譲渡しに関する契約書の写し
三
譲渡価額及びその算出の根拠を記載した書類
四
譲受けに要する資金の額及び調達方法を記載した書類
五
譲受人の譲受けの日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第九の事業収支見積書
六
譲受人がみなし小売電気事業者以外の者であって、法人である場合にあっては、その者の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
七
譲受人が法人の発起人である場合にあっては、その法人の定款及び役員となるべき者の履歴書
八
譲渡人又は譲受人が地方公共団体である場合にあっては、当該譲渡人又は譲受人の譲渡し又は譲受けについての議決に係る議会の会議録の写し
九
譲受人の譲受けの日以後三年内の日を含む毎年度における用途別の需要見込み及び供給の計画を記載した書類
十
譲渡しに係る特定小売供給に水力発電所又は原子力発電所が属する場合において、発電水力に関する水利使用に係る権利又は原子力発電所の譲渡し又は譲受けについて行政庁の承認又は許可を要するときは、その承認書又は許可書の写し（承認又は許可の申請をしている場合にあっては、その申請書の写し）
十一
様式第十の特定小売供給遂行体制説明書
２
経済産業大臣は、旧法第十条第一項の認可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（合併及び分割の認可申請）
第十六条
旧法第十条第二項の認可を受けようとする者は、様式第十一の合併認可申請書又は様式第十二の分割認可申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
合併又は分割を必要とする理由を記載した書類
二
合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
三
合併又は分割の条件に関する説明書
四
合併又は分割の日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第九の事業収支見積書
五
合併又は分割の日以後三年内の日を含む毎年度における用途別の需要見込み及び供給の計画を記載した書類
六
当事者の一方がみなし小売電気事業者以外の者である場合にあっては、その者の定款、登記事項証明書並びに最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書
七
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により特定小売供給の全部を承継する法人の定款及び役員となるべき者の履歴書
八
みなし小売電気事業者が合併しようとする発電事業者が発電事業の用に供する原子力発電所を設置している場合において、その合併について行政庁の認可を受けているとき、又は認可の申請をしているときは、その認可書又は申請書の写し
九
様式第十の特定小売供給遂行体制説明書
２
経済産業大臣は、旧法第十条第二項の認可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（みなし小売電気事業者の地位の承継の届出）
第十七条
旧法第十一条第二項の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第十三の特定小売供給承継届出書に特定小売供給の相続があったことを証する書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（特定小売供給の休止及び廃止の許可申請）
第十八条
旧法第十四条第一項の許可を受けようとする者は、様式第十四の特定小売供給休止（廃止）許可申請書に次に掲げる書類（特定小売供給の全部を休止し、又は廃止する場合は、第一号の書類に限る。）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止を必要とする理由を記載した書類
二
特定小売供給の一部を休止し、又は廃止する場合は、休止し、又は廃止する特定小売供給に係る供給区域の境界を明示した地形図
三
休止し、又は廃止する特定小売供給に係る電気工作物の概要を記載した書類
四
休止又は廃止の日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第九の事業収支見積書
２
経済産業大臣は、旧法第十四条第一項の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（法人の解散の認可申請）
第十九条
旧法第十四条第二項の認可を受けようとする者は、様式第十五の解散認可申請書に解散を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、旧法第十四条第二項の認可を受けようとする者に対し、前項の書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（特定小売供給約款において定めるべき事項）
第二十条
平成二十六年改正法附則第十八条第一項の特定小売供給約款は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
適用区域又は適用範囲
二
供給の種別
三
供給電圧及び周波数
四
料金、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号）第四十条第二項に規定する基準平均燃料価格及び換算係数並びに同条第四項に規定する基準調整単価
五
電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担に関する事項（電気の使用者の負担となるものについては、その金額又は金額の決定の方法）
六
前二号に掲げるもののほか、電気の使用者の負担となるものがある場合にあっては、その内容
七
契約の申込みの方法及び契約の解除に関する事項
八
供給電力及び供給電力量の計測方法並びに料金調定の方法
九
供給の停止及び中止に関する事項
十
送電上の責任の分界
十一
電気の使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に関し制限を設ける場合にあっては、その事項
十二
前各号に掲げるもののほか、電気の供給条件又はみなし小売電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
十三
有効期間を定める場合にあっては、その期間
十四
実施期日
（特定小売供給約款の認可の申請）
第二十一条
平成二十六年改正法附則第十八条第一項の規定による特定小売供給約款の設定の認可を受けようとする者は、様式第十六の特定小売供給約款認可申請書に特定小売供給約款の案及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則の規定に基づいて作成した書類
二
電気の使用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
２
平成二十六年改正法附則第十八条第一項の規定により特定小売供給約款の変更の認可を受けようとする者は、様式第十七の特定小売供給約款変更認可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の特定小売供給約款
三