液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令
内閣は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第一項、第二項及び第四項、第三十七条第一項、第六十一条第一項、第八十二条第一項、第八十五条第二項、第八十七条第一項及び第二項、第九十三条並びに第九十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（政令で定める炭化水素）
第一条
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める炭化水素は、プロピレンとする。
（一般消費者等）
第二条
法第二条第二項の液化石油ガスの消費の態様が一般消費者が燃料として生活の用に供する場合に類似している者であつて政令で定めるものは、次に掲げる者（高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十四条の三第一項の特定高圧ガス消費者である者を除く。）とする。
一
液化石油ガスを暖房若しくは冷房又は飲食物の調理（船舶その他経済産業省令で定める施設内におけるものを除く。）のための燃料として業務の用に供する者
二
液化石油ガスを蒸気の発生又は水温の上昇のための燃料としてサービス業の用に供する者（前号に掲げる者を除く。）
（液化石油ガス器具等）
第三条
法第二条第七項の液化石油ガス器具等は、別表第一のとおりとする。
（特定液化石油ガス器具等）
第四条
法第二条第八項の特定液化石油ガス器具等は、別表第二の上欄に掲げるとおりとする。
（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）
第五条
液化石油ガス販売事業者は、法第十四条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項の経済産業省令で定める方法（次項において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）による承諾を得なければならない。
２
前項の承諾を得た液化石油ガス販売事業者は、当該相手方から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第十四条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。
３
前二項の規定は、法第二十八条第二項の規定による同項に規定する事項を提供する場合について準用する。
（保安機関の認定の有効期間）
第六条
法第三十二条第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（委託の方法）
第七条
法第三十八条の四の二第一項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。
一
次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。
イ
委託に係る免状交付事務の内容に関する事項
ロ
委託に係る免状交付事務を処理する場所及び方法に関する事項
ハ
委託契約の期間及びその解除に関する事項
ニ
その他経済産業省令で定める事項
二
委託をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示すること。
（委託することのできない事務）
第八条
法第三十八条の四の二第一項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。
一
法第三十八条の四第二項第三号の規定による認定の事務
二
法第三十八条の四第三項の規定による液化石油ガス設備士免状の交付の拒否に係る事務
（証明書の保存に係る経過期間）
第九条
法第四十七条第一項ただし書の政令で定める期間は、別表第二の上欄に掲げる特定液化石油ガス器具等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（検査機関の登録の有効期間）
第九条の二
法第五十四条第一項の政令で定める期間は、三年とする。
（外国登録検査機関の事務所等における検査に要する費用の負担）
第九条の三
法第六十四条第二項の政令で定める費用は、同条第一項第八号の検査のため同号の職員（同条第三項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員）がその検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。
この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。
（報告の徴収）
第十条
法第八十二条第一項の規定により、経済産業大臣、都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）の長は、それぞれその登録を受けた液化石油ガス販売事業者に対し、販売所、貯蔵施設、保安業務の実施の方法、法第三条第二項第五号の措置、特定供給設備その他その業務に関する事項について報告をさせることができる。
２
法第八十二条第一項の規定により、経済産業大臣、都道府県知事又は指定都市の長は、それぞれその認定を受けた保安機関に対し、保安業務の実施の方法、法第三十一条第二号の措置その他その業務に関する事項について報告をさせることができる。
３
法第八十二条第一項の規定により、経済産業大臣は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備についての液化石油ガス設備工事の作業に従事した液化石油ガス設備士に対し、都道府県知事は、その液化石油ガス設備士免状の交付を受けた液化石油ガス設備士又はその登録を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備若しくは当該都道府県の区域（指定都市の区域を除く。）内に設置されている消費設備についての液化石油ガス設備工事の作業に従事した液化石油ガス設備士に対し、指定都市の長は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備又は当該指定都市の区域内に設置されている消費設備についての液化石油ガス設備工事の作業に従事した液化石油ガス設備士に対し、それぞれ液化石油ガス設備工事の作業の方法その他その作業に関する事項について報告をさせることができる。
４
法第八十二条第一項の規定により、経済産業大臣は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備について特定液化石油ガス設備工事をした特定液化石油ガス設備工事事業者に対し、都道府県知事は、当該都道府県の区域（指定都市の区域を除く。以下この項において同じ。）内に事業所を有する特定液化石油ガス設備工事事業者又はその登録を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備若しくは当該都道府県の区域内に設置されている消費設備について特定液化石油ガス設備工事をした特定液化石油ガス設備工事事業者に対し、指定都市の長は、当該指定都市の区域内に事業所を有する特定液化石油ガス設備工事事業者又はその登録を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備若しくは当該指定都市の区域内に設置されている消費設備について特定液化石油ガス設備工事をした特定液化石油ガス設備工事事業者に対し、それぞれ特定液化石油ガス設備工事の施工の方法その他その業務に関する事項について報告をさせることができる。
５
法第八十二条第一項の規定により、経済産業大臣は、液化石油ガス器具等の製造又は輸入の事業を行う者に対し、その製造又は輸入に係る液化石油ガス器具等の種類（届出事業者にあつては、型式）、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、検査記録の内容、主たる販売先並びに当該液化石油ガス器具等の使用に伴い発生した災害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該液化石油ガス器具等の製造又は輸入の業務に関する事項について報告をさせることができる。
６
法第八十二条第一項の規定により、経済産業大臣は、液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に対し、その販売に係る液化石油ガス器具等の種類、数量、保管又は販売の場所、購入先及び主たる販売先に関する事項その他当該液化石油ガス器具等の販売の業務に関する事項について報告をさせることができる。
７
法第八十二条第二項の規定により、都道府県知事又は指定都市の長は、それぞれその許可を受けた充てん事業者に対し、充てん設備、充填の方法その他その業務に関する事項について報告をさせることができる。
（関係行政機関への通報等）
第十一条
法第八十七条第一項の規定により、次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる登録若しくは許可をし、届出を受理し、又は登録若しくは許可の取消しをしたときは、その旨をそれぞれ同表の下欄に掲げる者に通報しなければならない。
経済産業大臣
法第三条第一項の登録、法第八条の規定による届出（法第三条第二項第二号及び第三号の事項の変更に係るものに限る。）、法第二十三条の規定による届出又は法第二十五条若しくは第二十六条の規定による登録の取消し
当該登録、届出又は登録の取消しに係る者の販売所の所在地を管轄する都道府県知事（指定都市の区域内にあつては、指定都市の長）
法第三条第一項の登録、法第八条の規定による届出（法第三条第二項第二号及び第三号の事項の変更に係るものであつて、販売所の新設に係るものに限る。）、法第二十三条の規定による届出又は法第二十六条の規定による登録の取消し
国家公安委員会
法第三条第一項の登録、法第六条の規定による届出、法第八条の規定による届出（法第三条第二項第二号、第三号及び第四号（法第二十七条第一項第四号に掲げる保安業務に係るものに限る。）の事項の変更に係るものに限る。）、法第十条第三項の規定による届出（同条第二項に規定する場合に係るものに限る。）、法第二十三条の規定による届出又は法第二十五条若しくは第二十六条の規定による登録の取消し
消防庁長官
都道府県知事又は指定都市の長