冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号）第二十二条第二項において準用する同令第二十一条に規定する製造施設の完成検査を行う者としての指定
二
液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）第三十三条第三項において準用する同令第三十二条に規定する製造施設又は第一種貯蔵所の完成検査を行う者としての指定
三
一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第三十二条第三項において準用する同令第三十一条に規定する製造施設又は第一種貯蔵所の完成検査を行う者としての指定
四
コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号）第十六条第三項において準用する同令第十五条に規定する製造施設の完成検査を行う者としての指定
五
前二号に掲げる完成検査のうち、製造設備が一般高圧ガス保安規則第二条第一項第二十二号の二又はコンビナート等保安規則第二条第一項第十三号の二に規定するコールド・エバポレータである製造施設（当該製造施設のみを有する事業所に設置されているものに限る。）に係る完成検査を行う者としての指定
２
法第五十八条の十八の規定により、指定完成検査機関の指定は、前項各号に掲げる製造施設又は第一種貯蔵所（以下この章及び第六十七条第二項において「製造施設等」という。）の所在する地域を定めて行うものとする。
この場合において、経済産業大臣（高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号）第十八条第一項の規定により都道府県知事が指定完成検査機関に関する事務を行う場合には都道府県知事、同令第十九条第二項の規定により産業保安監督部長が指定完成検査機関に関する権限を行う場合には産業保安監督部長。以下第二十三条まで同じ。）は、製造施設等の完成検査を行おうとする者の能力又は申請により、前項の指定に係る業務の範囲を限ることができる。
（指定完成検査機関に係る指定の申請）
第十四条
法第五十八条の十八の規定により、指定完成検査機関の指定を受けようとする者は、様式第十一の指定完成検査機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書（完成検査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）
四
次に掲げる事項を記載した書類
イ
申請者が法人である場合は、役員の氏名及び略歴並びに第十八条に規定する構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）及び構成割合
ロ
完成検査に用いる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
ハ
第十六条第一項で規定する完成検査を実施する者の氏名及び資格
ニ
完成検査以外の業務を行つている場合は、その業務の種類及び概要
ホ
協力会社を用いて完成検査を行う場合は、当該協力会社に係る次の（イ）から（ホ）の事項
（イ）
名称及び所在地
（ロ）
定款
（ハ）
完成検査に用いる機械器具その他の設備の数及び性能
（ニ）
設備検査の実績及び検査能力
（ホ）
完成検査に係る責任の所在、業務の分担及び提携を示す契約書の写し
ヘ
完成検査を実施する製造施設等の種類及び規模に応じた検査実施体制（協力会社を用いる場合は、協力会社の業務の範囲を含む。）、所要日数及び一月当たりの検査実施能力
五
申請者が、法第五十八条の十九各号の規定に該当しないことを説明した書面
六
申請者が、第十八条の二各号の規定に適合していることを説明した書類
（完成検査に係る検査設備）
第十五条
法第五十八条の二十第一号の経済産業省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げるものとする。
一
安全弁作動試験用器具又は設備
二
圧力計精度確認用器具
三
温度計精度確認用器具
四
肉厚測定用器具
五
耐圧試験用設備
六
気密試験用設備
七
非破壊探傷検査用設備
八
その他製造施設等に応じて必要な機械器具その他の設備
（完成検査を実施する者に係る要件）
第十六条
法第五十八条の二十第二号の経済産業省令で定める条件のうち統括完成検査員（自ら機械器具その他の設備を操作し完成検査を行う者（以下「完成検査員」という。）その他作業者の指揮、監督、検査工程の管理及び検査結果全般の判定を行う者をいう。以下同じ。）に係るものは、当該指定完成検査機関の運営に関し十分意見を反映しうる役職にあり、かつ、次の各号に掲げるものとする。
一
第十三条第一項第一号に規定する区分に係る統括完成検査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
第一種冷凍機械責任者免状又は第二種冷凍機械責任者免状の交付を受け、かつ、冷凍のための高圧ガスの製造の作業又は冷凍のための製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ
冷凍のための高圧ガスの製造の作業又は冷凍のための製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
二
第十三条第一項第二号に規定する区分に係る統括完成検査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受け、かつ、液化石油ガスの製造の作業又は液化石油ガスの製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ
液化石油ガスの製造の作業又は液化石油ガスの製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
三
第十三条第一項第三号に規定する区分に係る統括完成検査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受け、かつ、高圧ガス（冷凍のための高圧ガス及び液化石油ガスを除く。以下この号において同じ。）の製造の作業又は高圧ガスの製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ
高圧ガスの製造の作業又は高圧ガスの製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
四
第十三条第一項第四号に規定する区分に係る統括完成検査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受け、かつ、コンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所（以下単に「特定製造事業所」という。）における高圧ガス（冷凍のための高圧ガスを除く。以下この号において同じ。）の製造の作業又は高圧ガスの製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ
特定製造事業所における、高圧ガスの製造の作業又は高圧ガスの製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
五
第十三条第一項第五号に規定する区分に係る統括完成検査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受け、かつ、一種類以上の第十三条第一項第五号に規定する液化ガス（以下この号において単に「液化ガス」という。）の製造の作業又は液化ガスの製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する二年以上の経験を有すること。
ロ
液化ガスの製造の作業又は液化ガスの製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する四年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
２
法第五十八条の二十第二号の経済産業省令で定める条件のうち完成検査員に係るものは、次の各号に掲げるものとする。
一
第十三条第一項第一号に掲げる区分に係る完成検査員に関する条件は、冷凍のための製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
二
第十三条第一項第二号に掲げる区分に係る完成検査員に関する条件は、液化石油ガスの製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
三
第十三条第一項第三号に掲げる区分に係る完成検査員に関する条件は、高圧ガス（冷凍のための高圧ガス及び液化石油ガスを除く。以下この号において同じ。）の製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
四
第十三条第一項第四号に掲げる区分に係る完成検査員に関する条件は、高圧ガス（冷凍のための高圧ガスを除く。以下この号において同じ。）の製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
五
第十三条第一項第五号に規定する区分に係る完成検査員に関する条件は、一種類以上の同号に規定する液化ガスの製造施設に係る高圧ガスの保安のための検査の実務に関する二年以上の経験を有すること。
（完成検査員の数等）
第十七条
法第五十八条の二十第二号の経済産業省令で定める数は、統括完成検査員にあつては指定完成検査機関の指定の区分ごとにその職員一名とする。