この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第五号）の施行の日（令和元年十月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日前にこの省令による改正前の電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第一項第五号の認定を受けている電気通信役務は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二十二条の二の七第一項第五号の認定を受けたものとみなす。
３
新施行規則第二十二条の二の九第二号の規定は、施行日以後に締結される電気通信役務の提供に関する契約について適用する。
附　則
この省令は、令和元年十二月二十四日から施行する。
ただし、第一条中電気通信事業法施行規則第二十四条の四第二項及び様式第十八の改正規定並びに第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則第二十三条の九の三第二項の規定は、令和二年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）は、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）及び第二条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。
２
総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。
３
前項の規定による申請に対する認可の処分の日が令和三年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。
第三条
この省令の施行の際現に電気通信事業法第三十八条の二の届出を行っている新施行規則第二十五条の七第四号の表の上欄一の項に掲げるＦＴＴＨアクセスサービスを提供している者は、新施行規則第二十五条の五の規定の例により、新施行規則様式第十八の七による書類を遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に電気通信事業法第七十三条の二第一項の届出（以下単に「届出」という。）をしている者については、この省令の施行の日においてこの省令による改正後の電気通信事業法施行規則第三十九条第三項第四号に掲げる事項に変更があったものとみなして、電気通信事業法第七十三条の二第二項の規定を適用する。
ただし、この省令による改正前の電気通信事業法施行規則様式第三十三により電話番号及び電子メールアドレスを記載して届出をした者については、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法の施行の際現に電気通信事業法第九条の登録を受けている者又は同法第十六条第一項の届出をしている者については、改正法の施行の日においてこの省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第四条第二項又は第九条第二項に掲げる事項に変更があったものとみなして、改正法による改正後の電気通信事業法第十三条第四項又は第十六条第二項の規定を適用する。
２
新施行規則様式第三十八の二については、当分の間、なお従前の例による。
附　則
この省令は、海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年七月一日から施行する。
（利用者保護に関する規定の適用に関する特例）
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において現に締結されている電気通信役務（法第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務に限る。）の提供に関する契約（契約期間の定めがない契約を除く。）及び当該契約の一部の変更（施行日の前日における当該契約の提供条件において利用者からの申出により変更することができることとされている範囲内で利用者からの申出により行うもの又は利用者の住所の変更その他これに準ずる軽微な変更であつて利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないものに限る。）又は更新（当該変更を内容とする契約の更新を含み、令和七年六月三十日までに行われたものに限る。）を内容とする契約については、当分の間、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十三の二第二号の規定は、適用しない。
３
前項の規定については、令和十年六月三十日限り、その効力を失う。
４
第二項の規定は、届出媒介等業務受託者について準用する。
この場合において、同項中「第二十二条の二の十三の二第二号」とあるのは「第四十条第五項において準用する同令第二十二条の二の十三の二第二号」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
この省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第十四条第二号の二に掲げる電気通信役務に係る電気通信事業法第十九条第一項の規定による契約約款の届出をしようとする者は、この省令の公布の日からその実施の日の七日前までの間においても、新施行規則第十五条の規定により当該届出を行うことができる。
ただし、その実施の日がこの省令の施行の日（次項において「施行日」という。）以後の場合に限る。
（経過措置）
３
この省令の施行の際現に新施行規則第十四条第二号の二に規定する基礎的電気通信役務を提供している者であって、前項の届出を行っていない者は、施行日から三月以内に当該基礎的電気通信役務に係る契約約款の届出を行わなければならない。
この場合において、当該届出が行われるまでの間は、基礎的電気通信役務に該当しないものとみなす。
４
令和十四年三月三十一日までの間、新施行規則第十四条第二号中「おおむね一キロメートル四方に一台」とあるのは「おおむね一キロメートル四方に一台以上かつおおむね五百メートル四方に一台以下」と、「おおむね二キロメートル四方に一台」とあるのは「おおむね二キロメートル四方に一台以上かつおおむね一キロメートル四方に一台以下」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）及び第四条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際現に電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。
２
総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新施行規則の施行前においても当該申請に係る接続約款の変更を認可することができる。
この場合において、その認可を受けた接続約款の変更は、改正法の施行の日において、法第三十三条第二項の規定による認可を受けたものとみなす。
３
第一項の申請に係る接続約款の変更の認可の処分の日が新規則の施行後となる場合において、新規則の施行の際現に法第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
次条の規定
公布の日
（経過措置）
第二条
２