法第五十一条第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、六月とする。
（旧再処理事業者等の廃止措置計画の変更の認可の申請）
第十九条の十三
法第五十一条第四項において準用する法第十二条の七第四項の認可を受けようとする者は、第十九条の六の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（旧再処理事業者等の廃止措置計画の軽微な変更）
第十九条の十四
法第五十一条第四項において準用する法第十二条の七第四項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。
２
法第五十一条第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（旧再処理事業者等に係る廃止措置対象施設の維持等）
第十九条の十五
法第五十一条第四項において読み替えて準用する法第二十二条の九第四項の原子力規制委員会規則で定める場合（法第四十六条の二及び第四十六条の二の二の規定の適用に係る場合に限る。）は、廃止措置対象施設に性能維持施設が存在する場合とする。
２
前項の場合において、法第四十六条の二本文の規定は、性能維持施設に限り、適用されるものとする。
３
第一項の場合において、定期事業者検査は、性能維持施設について、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めて行うものとする。
（指定に関する規定の準用）
第十九条の十五の二
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）第百二十七条から第百三十三条までの規定は、第八条第五項の指定について準用する。
（事故故障等の報告）
第十九条の十六
法第六十二条の三の規定により、再処理事業者（旧再処理事業者等を含む。次条及び第二十一条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。
一
核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
二
再処理施設の故障があつた場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とするとき。
三
再処理施設の故障により、使用済燃料等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能、再処理施設における火災若しくは爆発の防止の機能若しくは重大事故等に対処するための機能を喪失し、又は喪失するおそれがあるとき。
四
再処理施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の海洋放出施設による排出の状況に異状が認められたとき。
五
気体状の放射性廃棄物を排気施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第十六条第四号の濃度限度を超えたとき。
六
液体状の放射性廃棄物を海洋放出施設によつて排出した場合において、放射性廃棄物の海洋放出に起因する線量が第十六条第七号の線量限度を超えたとき。
七
使用済燃料等が管理区域外で漏えいしたとき。
八
再処理施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、使用済燃料等が管理区域内で漏えいしたとき。
ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がつたときを除く。）を除く。
イ
漏えいした液体状の使用済燃料等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための
堰
せき
の外に拡大しなかつたとき。
ロ
気体状の使用済燃料等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
ハ
漏えいした使用済燃料等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
九
核燃料物質が臨界に達し、又は達するおそれがあるとき。
十
再処理施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあつては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあつては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
十一
放射線業務従事者について第十条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。
十二
前各号のほか、再処理施設に関し、人の障害（放射線障害以外の障害であつて入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（危険時の措置）
第二十条
法第六十四条第一項の規定により、再処理事業者は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。
一
再処理施設に火災が起こり、又は再処理施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。
二
核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。
三
放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、再処理施設の内部にいる者及び附近にいる者に避難するよう警告すること。
四
使用済燃料等による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び除去を行うこと。
五
放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
六
その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
第二十条の二から第二十条の四まで
削除
（報告の徴収）
第二十一条
再処理事業者は、工場又は事業所ごとに、別記様式第二による報告書を、気体状及び液体状の放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類別の年間放出量、液体状及び固体状の放射性廃棄物の保管量等、使用済燃料の貯蔵量等、放射線業務従事者の一年間の線量分布並びに一般公衆の実効線量の評価に係るものにあつては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあつては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
再処理事業者は、海洋放出口周辺の海域の海水、海底土、海産生物、漁具その他の保安規定で定める物に係る放射性物質の種類別の濃度又は表面の放射性物質の密度に関する報告書を、毎年一月一日から三月三十一日までの期間、四月一日から六月三十日までの期間、七月一日から九月三十日までの期間及び十月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
３
第一項及び前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。
（届出書類の提出部数）
第二十一条の二
法第四十四条の四第二項、第四十五条第四項、第四十六条の三及び第四十六条の六第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。
（電磁的記録媒体による手続）
第二十二条
次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。別記様式第三において同じ。）及び別記様式第三の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
一
第十八条第三項の書類
二
第十九条の二第二項の書類
三
第二十一条第一項及び第二項の報告書
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
２
この府令の施行の際現に行われている核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬に関しては、当該運搬が終了するまでは、この府令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、昭和五十三年二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
４
再処理事業者についてのこの府令による改正後の使用済燃料の再処理の事業に関する規則第二十一条第四項の規定の適用（昭和五十三年一月一日から同年六月三十日までの期間について作成すべき報告書に係る場合に限る。）については、同項中「毎年一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間開始前に」とあるのは、「昭和五十三年一月一日から同年六月三十日までの期間について作成し、原子炉の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する総理府令の施行後速やかに」とする。
附　則
この府令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、原子力基本法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（昭和五十四年一月四日）から施行する。
附　則
１
この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十二号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十四年十二月二十八日）から施行する。
２