国土交通大臣に届出をした社団又は財団で、国土交通大臣の許可に係る法人でないもの又は都道府県知事に届出をした社団又は財団で、当該都道府県知事の許可に係る法人でないものが解散したときは、その社団又は財団の役員又は代表者若しくは管理人であつた者は、解散の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
（立入検査のための身分証明書の様式）
第四十一条
法第四十五条第二項に規定する身分証明書（国の職員が携帯するものを除く。）の様式は、別記様式第十とする。
（権限の委任）
第四十二条
法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、不動産鑑定業者又は法第二十二条第一項の登録を受けようとする者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、第八号、第十一号及び第十三号から第十五号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第二十三条第一項の規定による登録申請書を受理すること。
二
法第二十四条（法第二十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により登録すること。
三
法第二十五条（法第二十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により登録を拒否すること。
四
法第二十六条第二項の規定により都道府県知事に通知すること。
五
法第二十七条第二項の規定による変更の登録の申請書を受理すること。
六
法第二十八条の規定による書類を受理すること。
七
法第二十九条の規定による届出を受理すること。
八
法第三十条の規定により登録を消除すること。
九
法第三十一条第一項の規定により公衆の閲覧に供すること。
十
法第三十二条第二項の規定による登録申請手数料を徴収すること。
十一
法第四十一条の規定により戒告を与え、業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を消除すること。
十二
法第四十三条第一項の規定により聴聞を行い、同条第二項の規定により意見を聴き、及び同条第三項の規定により支給すること（法第四十条の規定による処分についてするものを除く。）。
十三
法第四十四条の規定により公告すること（法第四十条の規定による処分についてするものを除く。）。
十四
法第四十五条第一項の規定により必要な報告を求め、又は立入検査させること。
十五
法第四十六条の規定により必要な助言又は勧告をすること。
十六
第二十六条第二項（第三十五条第二項において準用する場合に限る。）の規定により保存すること。
十七
第三十四条第一項及び第二項（同条第三項及び第三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により通知すること。
十八
第三十五条第一項の規定により都道府県知事に通知すること。
２
前項第十一号（登録の消除を除く。）から第十五号までに掲げる権限で不動産鑑定業者の主たる事務所以外の事務所（以下この項において「従たる事務所」という。）に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。
第四十三条
法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、不動産鑑定士又は法第十五条の登録を受けようとする者の住所地（第十号にあっては、法第四十八条の規定による届出をした社団又は財団の主たる事務所の所在地）を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、第四号、第五号及び第八号から第十号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第十七条第一項の規定による登録申請書を受理し、及び同条第三項の規定による登録をすること。
二
法第十八条の規定による変更の登録の申請書を受理すること。
三
法第十九条の規定による届出を受理すること。
四
法第二十条の規定により登録を消除すること。
五
法第四十条第一項の規定により鑑定評価等業務を行うことを禁止し、又は登録を消除し、同条第二項の規定により戒告を与え、又は鑑定評価等業務を行うことを禁止し、及び同条第三項の規定により登録を消除すること。
六
法第四十二条の規定による不当な鑑定評価等に対する措置の要求を受理すること。
七
法第四十三条第一項の規定により聴聞を行い、同条第二項の規定により意見を聴き、及び同条第三項の規定により支給すること（法第四十条の規定による処分についてするものに限る。）。
八
法第四十三条第四項の規定により意見を聴くこと。
九
法第四十四条の規定により公告すること（法第四十条の規定による処分についてするものに限る。）。
十
法第五十条の規定により報告を徴収し、又は助言若しくは勧告をすること。
十一
第二十一条第三項の規定により公衆の閲覧に供すること。
十二
第二十三条第一項の規定により通知し、同条第二項の規定により登録を拒否し、及び通知し、並びに同条第三項の規定により記載すること。
十三
第二十四条第二項の規定により変更の登録をし、及び通知すること。
十四
第二十六条第一項の規定により通知し、及び同条第二項（第三十五条第二項において準用する場合を除く。）の規定により保存すること。
２
地方整備局長及び北海道開発局長は、前項の規定にかかわらず、当該地方整備局長及び北海道開発局長の管轄する区域内において鑑定評価等業務を行う不動産鑑定士に対し、同項第五号（法第四十条第一項又は第三項の規定による登録の消除を除く。）から第九号までに掲げる権限を行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、別記様式第六の改正規定は、昭和五十三年八月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律（昭和五十九年法律第二十三号）の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令の施行の際現に不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第三項の規定によりされている更新の登録の申請に係る登録申請書の添付書類の様式は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、国土利用計画法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
（不動産の鑑定評価に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
５
この府令による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第一条第二号の実務は、改正後の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第一条第二号の実務とみなす。
附　則
この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定、本則に一条を加える改正規定、別記様式第五及び別記様式第七の改正規定並びに別記様式第八の改正規定中「国土交通大臣　印」を「／　国土交通大臣／　地方整備局長／北海道開発局長／　印」に改める部分は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年二月一日から施行する。
（実務補習に関する経過措置）
第二条
不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十六号。以下「改正法」という。）附則第十二条の規定により行われる実務補習については、改正前の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第三条、第四条、第六条、第七条、第八条及び第九条の規定は、なおその効力を有する。
（旧第三次試験に関する経過措置）
第三条
改正法附則第十一条第一項の規定により行われる第三次試験については、改正前の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第十条、第十一条、第十二条、第十五条及び第十六条の規定中第三次試験に係る部分は、なおその効力を有する。
２
改正法第四条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律による第三次試験（改正法附則第十一条第一項の規定により行われる第三次試験を含む。）を受けた者については、改正前の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第十八条第一項第三号の規定は、なおその効力を有する。
（不動産の鑑定評価に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に不動産鑑定士補である者及び改正法附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第四条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律第十五条第一項の規定によりこの省令の施行の日以後に不動産鑑定士補となった者については、第一条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則の規定中不動産鑑定士補に関する部分は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条