この政令の施行の際鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十八条の規定による坑外保安係員に係る国家試験に合格している者についての改正後の別表第三の二の項の規定の適用については、同項中「鉱害防止係員に係る国家試験に合格した者」とあるのは、「鉱害防止係員に係る国家試験に合格した者（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第二百六号）の施行の際同条の規定による坑外保安係員に係る国家試験に合格している者を含む。）」とする。
附　則
この政令は、昭和五十三年六月十日から施行する。
ただし、第五条の次に一条を加える改正規定、第十三条の改正規定及び別表第三の改正規定は公布の日から、第十四条第二号の改正規定（「騒音発生施設」の下に「又は振動発生施設」を加える部分を除く。）は昭和五十二年九月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和五十四年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
３
改正後の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の九の項の規定の適用については、機械工作を選択科目とする機械部門に係る本試験に合格した技術士は、機械加工及び加工機を選択科目とする機械部門に係る第二次試験に合格した技術士とみなす。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和六十年三月二十一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に実施の公示がされた公害防止管理者試験及び公害防止主任管理者試験の受験手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行により新たに改正後の第三条第二項第一号の工場となるものに設置される汚水等排出施設について選任される公害防止管理者及びその代理者は、平成三年二月二十八日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項第一号に規定する資格を有する者であることを要しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十二月二十七日）から施行する。
ただし、附則第三項中特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百六十四号）第十四条第一号の改正規定（「ばい煙発生施設」の下に「、特定粉じん発生施設」を加える部分に限る。）及び同令別表第二の改正規定（同表の九の項の次に同表の十の項を加える部分に限る。）は、平成三年六月二十八日から施行する。
（経過措置）
４
この政令の施行前に、前項の規定による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の十の項の中欄に掲げる区分について行われた公害防止管理者試験に合格した者又は同項の下欄に掲げる資格を有する者は、それぞれ、前項の規定による改正後の同表の十一の項の中欄に掲げる区分について行われる公害防止管理者試験に合格した者又は同項の下欄に掲げる資格を有する者とみなす。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成四年一月六日から施行する。
２
この政令の施行により新たに改正後の第三条第二項第一号の工場となるものに設置される汚水等排出施設について選任される公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者は、平成五年三月三十一日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項に規定する資格を有する者であることを要しない。
附　則
この政令は、平成四年八月十日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成六年五月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
２
この政令の施行により新たに特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第二条第三号の特定工場となるものに設置される騒音発生施設又は同条第六号の特定工場となるものに設置される振動発生施設についてそれぞれ選任される公害防止管理者及びその代理者は、平成十三年三月三十一日までは、同法第七条第一項第一号に規定する資格を有する者であることを要しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行の日（平成十二年一月十五日）から施行する。
ただし、第一条の規定は同日から起算して一年を経過した日から、第四条中特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第十四条第一号の改正規定及び同令別表第二の改正規定は平成十三年七月十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行により新たに改正後の第三条第二項第一号の工場となるものに設置される汚水等排出施設について選任される公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者は、平成十五年三月三十一日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項に規定する資格を有する者であることを要しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年十二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行により新たに改正後の第五条の三第二項の工場となるものに設置されるダイオキシン類発生施設について選任される公害防止管理者及びその代理者は、平成十五年三月三十一日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項第一号に規定する資格を有する者であることを要しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十四年八月十五日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行により新たに改正後の第五条の三第二項の工場となるものに設置されるダイオキシン類発生施設について選任される公害防止管理者及びその代理者は、平成十六年三月三十一日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項第一号に規定する資格を有する者であることを要しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十五年七月三十日）から施行する。
２
この政令の施行の際現に第七条の規定による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の八の項の下欄第二号に掲げる資格を有する者は、同条の規定による改正後の同号に掲げる資格を有する者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年一月一日から施行する。
（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定の施行により新たに改正後の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第五条の三第二項の工場となるものに設置されるダイオキシン類発生施設について選任される公害防止管理者及びその代理者は、平成十七年三月三十一日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項第一号に規定する資格を有する者であることを要しない。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条