放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、及び当該放射性廃棄物に関して次条の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。
（４）
当該廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。
ヲ
固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
（１）
放射線障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。
（２）
容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。
（３）
（２）の方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。
ワ
リ、ヌ及びル（ル（１）を除く。）の規定は、ヲ（２）の方法による廃棄について準用する。
カ
ル（２）及び（４）の規定は、ヲ（３）の方法による廃棄について準用する。
十一の二
核原料物質の使用施設を設置した工場又は事業所の外において行われる放射性廃棄物の廃棄は、次に定めるところにより行うこと。
イ
放射性廃棄物は、核原料物質の使用に係る施設である放射線障害防止の効果を持つた廃棄施設に廃棄すること。
ロ
イの規定により放射性廃棄物を廃棄する場合には、当該廃棄施設を設置した核原料物質を使用する者に、当該放射性廃棄物に関する記録の写しを交付すること。
ハ
廃棄に従事する者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。
十二
核原料物質の運搬は、次に定めるところにより行うこと。
この場合において、当該核原料物質及び当該核原料物質を収納した容器の経年変化を考慮しなければならない。
イ
核原料物質を運搬する場合は、これを容器に収納すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）
通常の運搬状態において、核原料物質が容易に飛散し又は漏えいしないように措置され、かつ、核原料物質の使用施設の内部において運搬する場合
（２）
通常の運搬状態において、核原料物質が容易に飛散し又は漏えいしないように措置され、かつ、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号。以下「外運搬規則」という。）第一条第七号に規定する専用積載（以下「専用積載」という。）として運搬する場合
ロ
容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ただし、核原料物質の使用施設の内部において運搬する場合は、この限りでない。
（１）
外接する直方体の各辺が十センチメートル以上であること。
（２）
容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。
（３）
運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。
（４）
表面に不要な突起物がなく、かつ、表面の汚染の除去が容易であること。
（５）
材料相互の間及び材料と収納される核原料物質との間で危険な物理的作用又は化学反応の生じるおそれがないこと。
（６）
弁が誤つて操作されないような措置が講じられていること。
ハ
液体状の核原料物質を容器（容器が外運搬規則第一条第四号に規定するコンテナ、同条第五号に規定するタンク（以下「タンク」という。）又は同条第六号に規定する金属製中型容器（以下「金属製中型容器」という。）の場合を除く。）に収納し、専用積載としないで運搬する場合は、容器は、ロに掲げる基準のほか、外運搬規則第九条第一項第二号に定める基準に適合すること。
ただし、核原料物質の使用施設を設置した工場又は事業所において運搬する場合は、この限りでない。
ニ
液体状の核原料物質を容器（容器がタンク又は金属製中型容器の場合に限る。）に収納し、専用積載としないで運搬する場合は、容器は、ロに掲げる基準のほか、外運搬規則第九条第二項第二号に定める基準に適合すること。
ただし、核原料物質の使用施設を設置した工場又は事業所において運搬する場合は、この限りでない。
ホ
運搬する核原料物質を収納した容器及びオーバーパックの表面における原子力規制委員会の定める線量当量率は、二ミリシーベルト毎時を超えないようにし、かつ、容器及びオーバーパックの表面から一メートルの距離における原子力規制委員会の定める線量当量率が百マイクロシーベルト毎時を超えないようにすること。
ただし、核原料物質の使用施設の内部において運搬する場合は、この限りでない。
ヘ
運搬する核原料物質を収納した容器及びオーバーパックの表面の放射性物質の密度が第三号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
ただし、核原料物質の使用施設の内部において運搬する場合は、この限りでない。
ト
核原料物質を運搬する場合は、容器及びオーバーパック（収納され、又は包装されている全ての容器の表示がオーバーパックの外から容易に確認できるものを除く。）の表面の見やすい箇所に、次に掲げる事項を、耐久性のある方法で、鮮明に表示しておくこと。
ただし、核原料物質の使用施設の内部において運搬する場合は、この限りでない。
（１）
核原料物質の種類及び量
（２）
荷送人又は荷受人の氏名又は名称及び住所
（３）
核燃料物質等車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第九条第二項第一号に規定する国連番号（当該国連番号の前に「ＵＮ」の文字を付したもの。）及び同項第二号に規定する品名（本邦内の運搬のみの場合を除く。）
（４）
オーバーパックにあつては、「オーバーパック」（本邦内の運搬のみの場合に限る。）又は「ＯＶＥＲＰＡＣＫ」の文字
チ
核原料物質を運搬する場合は、運搬する核原料物質の種類、量、取扱方法、事故が発生した場合の措置その他の運搬に関し留意すべき事項を記載した書面を携行し、荷受人に当該書面の写しを交付すること。
十三
核原料物質の貯蔵は、次に定めるところにより行うこと。
イ
核原料物質の貯蔵は、核原料物質の貯蔵施設において行うこと。
ロ
核原料物質の貯蔵施設の目につきやすい場所に、貯蔵上の注意事項を掲示すること。
（記録）
第三条
法第五十七条の七第六項の規定による記録は、工場又は事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。
記録事項
記録すべき場合
保存期間
一　核原料物質の種類別の受渡量及び在庫量
毎月一回
十年間
二　放射線管理記録
イ　放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の一日間及び三月間についての平均濃度
一日間の平均濃度にあつては毎日一回、三月間の平均濃度にあつては三月ごとに一回
五年間
ロ　管理区域及び周辺監視区域における線量当量率並びに管理区域における空気中の放射性物質の一月間についての平均濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度
毎月一回
五年間
ハ　放射線業務従事者の四月一日を始期とする一年間の線量、女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を、核原料物質使用者及び国際規制物資使用者等（国際規制物資である核原料物質（法第五十七条の七第一項第三号の核原料物質を除く。）を使用する国際規制物資使用者及び旧国際規制物資使用者等をいう。以下同じ。）に書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間の線量並びに本人の申出等により核原料物質使用者及び国際規制物資使用者等が妊娠の事実を知ることとなつた女子の放射線業務従事者にあつては出産までの間毎月一日を始期とする一月間の線量
一年間の線量にあつては毎年度一回、三月間の線量にあつては三月ごとに一回、一月間の線量にあつては一月ごとに一回
第五項に定める期間
ニ　四月一日を始期とする一年間の線量が二十ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該一年間を含む原子力規制委員会が定める五年間の線量
原子力規制委員会が定める五年間において毎年度一回（上欄に掲げる当該一年間以降に限る。）
第五項に定める期間
ホ　放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める五年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴
その者が当該業務に就く時
第五項に定める期間
ヘ　廃棄施設に廃棄し、又は海洋に投棄した放射性廃棄物の種類、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、当該放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄の日時、場所及び方法
廃棄の都度
使用の廃止までの期間
ト　放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には、その方法
封入又は固型化の都度
使用の廃止までの期間
三　核原料物質の使用施設の事故記録
イ　事故の発生及び復旧の日時
その都度
使用の廃止までの期間
ロ　事故の状況及び事故に際して採つた処置
その都度
使用の廃止までの期間
ハ　事故の原因
その都度
使用の廃止までの期間
ニ　事故後の処置
その都度
使用の廃止までの期間
四　運搬した核原料物質の種類、量、取扱方法、事故が発生した場合の措置その他の運搬に関し留意すべき事項
運搬の都度
一年間
２
前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもつてその事項の記録に代えることができる。
３
第一項の表第二号ロの線量当量率並びに同号ハ及びニの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。
４