無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が九一六ＭＨｚ以上九二八ＭＨｚ以下の周波数にあつては、九一六ＭＨｚに二〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルを、九二八・一五ＭＨｚ以上九二九・六五ＭＨｚ以下の周波数にあつては、九二八・一五ＭＨｚに一〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて帯域幅が一〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。ホ並びに別表第一号注３４（２）及び別表第三号２５において同じ。）を使用するもの（同時使用可能な最大チャネル数は、五とする。）であること。
ニ
総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認める送信装置であつて、別に告示する技術的条件に適合するものについては、この限りでない。
ホ
無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、（－）二六デシベル以下であること。
九
二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであつて周波数ホッピング方式を用いるもの
イ
空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ
送信空中線は、その絶対利得が六デシベル以下であること。
ただし、一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力が、絶対利得六デシベルの送信空中線に施行規則第六条第四項第二号の規定により総務大臣が別に告示する値の空中線電力を加えたときの値以下となるときは、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ
周波数ホッピング方式における周波数滞留時間は、〇・四秒以下であり、かつ、二秒間における任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。
ニ
応答のための装置からの電波を受信できること。
十
二、四二五ＭＨｚを超え二、四七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（前号に規定するものを除く。）
イ
筐体は、容易に開けることができないこと。
ロ
送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以下であること。
ハ
応答のための装置からの電波を受信できること。
十一
一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下又は二四・〇五ＧＨｚを超え二四・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
イ
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、空中線系については、この限りでない。
ロ
通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。
ハ
送信空中線は、その絶対利得が二四デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二四デシベルの空中線に〇・〇二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
ニ
総務大臣が別に告示する方法により表示がされていること。
十二
五七ＧＨｚを超え六四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（移動体検知センサー用のものに限る。）
イ
空中線を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
また、高周波部及び変調部が別の筐体に収められている場合にあつては、送信装置としての同一性を維持できる措置が講じられており、かつ、それぞれが容易に開けることができないこと。
ロ
変調方式は、次のいずれかであること。
（１）
周波数変調であつて連続波方式（間欠的連続波方式を除く。）により送信するもの
（２）
パルス振幅変調により送信するもの
ハ
送信装置の空中線電力及び等価等方輻射電力は、次のとおりであること。
（１）
周波数変調であつて連続波方式（間欠的連続波方式を除く。）により送信する送信装置の空中線電力は、一〇ミリワット以下で、かつ、等価等方輻射電力は一三デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。（２）において同じ。）以下であること。
（２）
パルス振幅変調により送信する送信装置の空中線電力は、一二デシベル以下で、かつ、等価等方輻射電力は一七デシベル以下であること。
ニ
総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置を備え付けていること。
ホ
同一の筐体に収められた他の無線設備（第十四条の二第一項第二号及び第二項第二号の告示において定められた当該各項第一号の表に掲げる無線局の無線設備と同一の筐体に収められた他の無線設備のうち、五七ＧＨｚを超え六四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体検知センサー用の特定小電力無線局と同一の筐体に収められたものに限る。）と同時に複数の電波を発射する機能を有する場合にあつては、五七ＧＨｚを超え六四ＧＨｚ以下の周波数の電波のみ発射を停止する、又は当該周波数の電波を含む複数の電波の発射を停止する機能を有すること。
十三
五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（前号及び次号に規定するものを除く。）
イ
空中線を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
また、高周波部及び変調部が別の筐体に収められている場合にあつては、送信装置としての同一性を維持できる措置が講じられており、かつ、それぞれが容易に開けることができないこと。
ロ
送信装置の空中線電力は、二五〇ミリワット以下で、かつ、等価等方輻射電力は四〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
ハ
送信空中線の利得は、一〇デシベル以上であること。
ニ
総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。
十四
六〇ＧＨｚを超え六一ＧＨｚ以下又は七六ＧＨｚを超え七七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線標定業務のもの
イ
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、空中線系については、この限りでない。
ロ
通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。
ハ
計測時以外においては電波の発射を停止する機能を有すること。
ニ
送信空中線は、その絶対利得が四〇デシベル以下であること。
十五
七七ＧＨｚを超え八一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線標定業務のもの
イ
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、空中線系については、この限りでない。
ロ
送信空中線は、その絶対利得が三五デシベル以下であること。
第四節の十二　デジタル空港無線通信を行う無線局等の無線設備
（デジタル空港無線通信を行う無線局等の無線設備）
第四十九条の十五
デジタル空港無線通信を行う基地局若しくはデジタル空港無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局若しくは基地局と陸上移動局との間のデジタル空港無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局（以下「デジタル空港無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局」という。）の無線設備（デジタル空港無線通信を行う基地局と送信装置を共用する無線設備に限る。）で四六〇ＭＨｚを超え四六二ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又はデジタル空港無線通信を行う陸上移動局若しくはデジタル空港無線通信設備の試験を行うための通信等を行う無線局（デジタル空港無線通信を行う基地局と送信装置を共用するものを除く。）の無線設備で四一五・五ＭＨｚを超え四一七・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
一般的条件
イ
通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあっては時分割多重方式、陸上移動局から基地局へ送信を行う場合にあっては時分割多元接続方式であること。
ただし、時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数は、四とする。
ロ
チャネル間隔は二五ｋＨｚとする。
二
送信装置の条件
イ
変調方式は、四分のπシフト四相位相変調であること。
ロ
変調の際に、送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。
この場合において、ロールオフ率は〇・五以下とする。
ハ
隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。）ｋＨｚの帯域内に
輻
ふく
射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。
ただし、一ワット以下の無線設備の場合は四五デシベル以上低い値であること。
ニ
通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、占有周波数帯幅内においては、（－）五〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下、占有周波数帯幅外においては、四ナノワット以下とする。
ホ
変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は毎秒三二、〇〇〇ビット以上であること。
三
その他の条件
イ
基地局の制御装置にあっては、待時式で通信の接続を行うこと。
ロ
陸上移動局の制御装置
（１）
基地局の電波を受けることによって自動的に選択される周波数の電波のみを発射すること。
（２）
無線設備の故障により電波の発射が継続的に行われるときは、自動的にその発射を停止する機能を有すること。
２
陸上移動局相互間により直接通信を行える陸上移動局の無線設備は、前項第三号ロ（１）の規定にかかわらず、発射する電波を基地局の電波を受けることによって自動的に選択するほか、当該電波によらず選択できること。
第四節の十三　特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備
（特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備）
第四十九条の十六