第百五十一条の百七十四
事業者は、簡易林業架線作業を行うときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
２
前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。
第二章　建設機械等
第一節　車両系建設機械
第一款　総則
（定義等）
第百五十一条の百七十五
この節において解体用機械とは、令別表第七第六号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。
２
令別表第七第六号２の厚生労働省令で定める機械は、次のとおりとする。
一
鉄骨切断機
二
コンクリート圧砕機
三
解体用つかみ機
第一款の二　構造
（前照灯の設置）
第百五十二条
事業者は、車両系建設機械には、前照灯を備えなければならない。
ただし、作業を安全に行うため必要な照度が保持されている場所において使用する車両系建設機械については、この限りでない。
（ヘッドガード）
第百五十三条
事業者は、岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所で車両系建設機械（ブル・ドーザー、トラクター・ショベル、ずり積機、パワー・ショベル、ドラグ・ショベル及び解体用機械に限る。）を使用するときは、当該車両系建設機械に堅固なヘッドガードを備えなければならない。
第二款　車両系建設機械の使用に係る危険の防止
（調査及び記録）
第百五十四条
事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行なうときは、当該車両系建設機械の転落、地山の崩壊等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所について地形、地質の状態等を調査し、その結果を記録しておかなければならない。
（作業計画）
第百五十五条
事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行なうときは、あらかじめ、前条の規定による調査により知り得たところに適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行なわなければならない。
２
前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。
一
使用する車両系建設機械の種類及び能力
二
車両系建設機械の運行経路
三
車両系建設機械による作業の方法
３
事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項第二号及び第三号の事項について関係労働者に周知させなければならない。
（制限速度）
第百五十六条
事業者は、車両系建設機械（最高速度が毎時十キロメートル以下のものを除く。）を用いて作業を行なうときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の地形、地質の状態等に応じた車両系建設機械の適正な制限速度を定め、それにより作業を行なわなければならない。
２
前項の車両系建設機械の運転者は、同項の制限速度をこえて車両系建設機械を運転してはならない。
（転落等の防止等）
第百五十七条
事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、車両系建設機械の転倒又は転落による労働者の危険を防止するため、当該車両系建設機械の運行経路について路肩の崩壊を防止すること、地盤の不同沈下を防止すること、必要な幅員を保持すること等必要な措置を講じなければならない。
２
事業者は、路肩、傾斜地等で車両系建設機械を用いて作業を行う場合において、当該車両系建設機械の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導させなければならない。
３
前項の車両系建設機械の運転者は、同項の誘導者が行う誘導に従わなければならない。
第百五十七条の二
事業者は、路肩、傾斜地等であつて、車両系建設機械の転倒又は転落により運転者に危険が生ずるおそれのある場所においては、転倒時保護構造を有し、かつ、シートベルトを備えたもの以外の車両系建設機械を使用しないように努めるとともに、運転者にシートベルトを使用させるように努めなければならない。
（接触の防止）
第百五十八条
事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、運転中の車両系建設機械に接触することにより危険が生ずるおそれのある箇所に当該作業場において作業に従事する者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなければならない。
ただし、誘導者を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導させるときは、この限りでない。
２
前項の車両系建設機械の運転者は、同項ただし書の誘導者が行う誘導に従わなければならない。
（合図）
第百五十九条
事業者は、車両系建設機械の運転について誘導者を置くときは、一定の合図を定め、誘導者に当該合図を行なわせなければならない。
２
前項の車両系建設機械の運転者は、同項の合図に従わなければならない。
（運転位置から離れる場合の措置）
第百六十条
事業者は、車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、当該運転者に次の措置を講じさせなければならない。
一
バケツト、ジツパー等の作業装置を地上に下ろすこと。
二
原動機を止め、かつ、走行ブレーキをかける等の車両系建設機械の逸走を防止する措置を講ずること。
２
前項の運転者は、車両系建設機械の運転位置から離れるときは、同項各号に掲げる措置を講じなければならない。
（車両系建設機械の移送）
第百六十一条
事業者は、車両系建設機械を移送するため自走又はけん引により貨物自動車に積卸しを行う場合において、道板、盛土等を使用するときは、当該車両系建設機械の転倒、転落等による危険を防止するため、次に定めるところによらなければならない。
一
積卸しは、平たんで堅固な場所において行なうこと。
二
道板を使用するときは、十分な長さ、幅及び強度を有する道板を用い、適当なこう配で確実に取り付けること。
三
盛土、仮設台等を使用するときは、十分な幅及び強度並びに適度な勾配を確保すること。
（搭乗の制限）
第百六十二条
事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、当該作業場において作業に従事する者を乗車席以外の箇所に乗せてはならない。
（使用の制限）
第百六十三条
事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、転倒及びブーム、アーム等の作業装置の破壊による労働者の危険を防止するため、当該車両系建設機械についてその構造上定められた安定度、最大使用荷重等を守らなければならない。
（主たる用途以外の使用の制限）
第百六十四条
事業者は、車両系建設機械を、パワー・ショベルによる荷のつり上げ、クラムシェルによる労働者の昇降等当該車両系建設機械の主たる用途以外の用途に使用してはならない。
２
前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しない。
一
荷のつり上げの作業を行う場合であつて、次のいずれにも該当するとき。
イ
作業の性質上やむを得ないとき又は安全な作業の遂行上必要なとき。
ロ
アーム、バケット等の作業装置に次のいずれにも該当するフック、シャックル等の金具その他のつり上げ用の器具を取り付けて使用するとき。
（１）
負荷させる荷重に応じた十分な強度を有するものであること。
（２）
外れ止め装置が使用されていること等により当該器具からつり上げた荷が落下するおそれのないものであること。
（３）
作業装置から外れるおそれのないものであること。
二
荷のつり上げの作業以外の作業を行う場合であつて、労働者に危険を及ぼすおそれのないとき。
３
事業者は、前項第一号イ及びロに該当する荷のつり上げの作業を行う場合には、当該作業場において作業に従事する者とつり上げた荷との接触、つり上げた荷の落下又は車両系建設機械の転倒若しくは転落による危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。
一
荷のつり上げの作業について一定の合図を定めるとともに、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせること。
二
平坦な場所で作業を行うこと。
三
つり上げた荷との接触又はつり上げた荷の落下により危険が生ずるおそれのある箇所に作業に従事する者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止すること。
四
当該車両系建設機械の構造及び材料に応じて定められた負荷させることができる最大の荷重を超える荷重を掛けて作業を行わないこと。
五
ワイヤロープを玉掛用具として使用する場合にあつては、次のいずれにも該当するワイヤロープを使用すること。
イ
安全係数（クレーン則第二百十三条第二項に規定する安全係数をいう。）の値が六以上のものであること。
ロ
ワイヤロープ一よりの間において素線（フィラ線を除く。）のうち切断しているものが十パーセント未満のものであること。
ハ
直径の減少が公称径の七パーセント以下のものであること。
ニ
キンクしていないものであること。
ホ
著しい形崩れ及び腐食がないものであること。
六
つりチェーンを玉掛用具として使用する場合にあつては、次のいずれにも該当するつりチェーンを使用すること。
イ
安全係数（クレーン則第二百十三条の二第二項に規定する安全係数をいう。）の値が、次の（１）又は（２）に掲げるつりチェーンの区分に応じ、当該（１）又は（２）に掲げる値以上のものであること。
（１）
次のいずれにも該当するつりチェーン
四
（ｉ）
切断荷重の二分の一の荷重で引つ張つた場合において、その伸びが〇・五パーセント以下のものであること。
（ｉｉ）
その引張強さの値が四百ニュートン毎平方ミリメートル以上であり、かつ、その伸びが、次の表の上欄に掲げる引張強さの値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以上となるものであること。
引張強さ（単位　ニュートン毎平方ミリメートル）
伸び（単位　パーセント）
四百以上六百三十未満
二十
六百三十以上千未満
十七
千以上
十五
（２）
（１）に該当しないつりチェーン
五
ロ