２
使用中のクラス１機器の耐圧部分には、その耐圧部分を貫通する亀裂その他の欠陥があつてはならない。
（安全弁等）
第十条
原子炉施設には、次の各号により安全弁又は逃がし弁（「安全弁等」という。以下この条において同じ。）を設けなければならない。
一
安全弁等は、確実に作動する機構を有すること。
二
安全弁等の弁軸は、弁座面からの漏えいを適切に防止できる構造であること。
三
安全弁等の材料は、次によること。
イ
クラス１容器及びクラス１管に取り付けられる安全弁等の材料にあつては、第九条第一号の規定に準ずること。
ロ
クラス２容器及びクラス２管に取り付けられる安全弁等の材料にあつては、第九条第二号の規定に準ずること。
四
補助作動装置付きのものにあつては、当該補助作動装置が故障しても所要の吹き出し容量が得られる構造であること。
五
原子炉圧力容器（加圧器がある場合は、加圧器。以下この号において同じ。）にあつては、次によること。
イ
背圧の影響によりその作動に支障を生ずることを防止するためベローズが設けられた安全弁（第七号において「ベローズ付き安全弁」という。）を適当な箇所に二個以上設けること。
ロ
安全弁の容量の合計は、当該安全弁の吹き出し圧力と設置個数とを適切に組み合わせることにより、当該原子炉圧力容器の過圧防止に必要な容量以上であること。
ただし、安全弁以外の過圧防止効果を有する装置を有するものにあつては、当該装置の過圧防止能力に相当する値を減ずることができる。
六
蒸気発生器にあつては、次によること。
イ
安全弁を適当な箇所に二個以上設けること。
ロ
安全弁の容量の合計は、当該安全弁の吹き出し圧力と設置個数とを適切に組み合わせることにより、当該蒸気発生器の過圧防止に必要な容量以上であること。
ハ
安全弁は、吹き出し圧力を下回つた後に、速やかに吹き止まること。
七
減圧弁を有する管であつて、低圧側の部分又はこれに接続する機器が高圧側の圧力に耐えるように設計されていないものにあつては、次によること。
イ
クラス１管にあつては、ベローズ付き安全弁を減圧弁の低圧側にこれに接近して二個以上設けること。
ロ
イに掲げる管以外の管にあつては、安全弁等を減圧弁の低圧側にこれに接近して一個以上設けること。
ハ
安全弁等の容量の合計は、当該安全弁等の吹き出し圧力と設置個数とを適切に組み合わせることにより、減圧弁が全開したとき管の低圧側の部分及びこれに接続する機器の過圧防止に必要な容量以上であること。
ニ
安全弁は、吹き出し圧力を下回つた後に、速やかに吹き止まること。
八
原子炉施設に属する容器（第五号、第六号及び第三項に掲げるもの、補助ボイラー並びに原子炉格納容器を除く。）又は管（前号に掲げるものを除く。）であつて、内部に過圧が生ずるおそれのあるものにあつては、第六号ロ並びに前号イ、ロ及びニの規定に準じて安全弁等を適当な箇所に設けること。
２
前項の場合において、安全弁等の入口側又は出口側に破壊板を設ける場合は、次の各号によらなければならない。
一
安全弁等の入口側に設ける場合は、次によること。
イ
破壊板の吹き出し圧力は、当該容器の最高使用圧力以下の圧力であること。
ロ
破壊板の破壊により安全弁等の機能に支障を及ぼさないようにすること。
二
安全弁等の出口側に設ける場合は、次によること。
イ
破壊板は、安全弁等の作動を妨げないように低圧で破壊するものであること。
ロ
破壊板の吹き出し圧力に安全弁等の吹き出し圧力を加えた圧力が、過圧防止に必要な吹き出し圧力より小さくなること。
ハ
破壊板の支持機構は、流体が排出する場合の通過面積が安全弁等の出口の面積以上となるものであること。
ニ
破壊板の破壊により吹き出し管の機能に支障を及ぼさないようにすること。
３
原子炉施設に属する容器であつて、内部に液体炭酸ガス等安全弁等の作動を不能にするおそれがある物質を含むものには、次の各号により破壊板を設けなければならない。
一
吹き出し圧力と設置個数とを適切に組み合わせることにより、当該容器の過圧防止に必要な容量以上となるように、適当な箇所に一個以上設けること。
二
容器と破壊板との連絡管の断面積は、破壊板の断面積以上であること。
４
第一項又は前項の場合において、安全弁等又は破壊板の入口側又は出口側に止め弁を設ける場合は、原子炉を起動させるとき及び運転中に、止め弁が全開していることを確認できる装置を設けなければならない。
５
原子炉施設に属する容器又は管であつて、内部が大気圧未満となることにより外面に設計上定める圧力を超える圧力を受けるおそれのあるものには、次の各号により過圧防止に必要な容量以上となるように真空破壊弁を設けなければならない。
一
真空破壊弁の材料は、次によること。
イ
クラス１容器及びクラス１管に取り付けられる真空破壊弁の材料にあつては、第九条第一号の規定に準ずること。
ロ
原子炉格納容器、クラス２容器及びクラス２管に取り付けられる真空破壊弁の材料にあつては、第九条第二号の規定に準ずること。
二
原子炉格納容器にあつては、真空破壊弁を適当な箇所に二個以上設けること。
三
前号に掲げる容器以外の容器又は管にあつては、真空破壊弁を適当な箇所に一個以上設けること。
６
原子炉施設は、安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁から放出される流体が放射性物質を含む場合は、これを安全に処理することができるように施設しなければならない。
（耐圧試験等）
第十一条
クラス１機器、クラス２機器、クラス３機器、クラス４管及び原子炉格納容器は、次の各号による圧力で耐圧試験を行つたとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。
ただし、気圧により試験を行う場合であつて、当該圧力に耐えることが確認された場合は、当該圧力を最高使用圧力（原子炉格納容器にあつては、最高使用圧力の〇・九倍）までに減じて著しい漏えいがないことを確認することができる。
一
内圧を受ける機器に係る耐圧試験の圧力は、機器の最高使用圧力を超え、かつ、機器に生じる全体的な変形が弾性域の範囲内となる圧力とすること。
ただし、クラス１機器、クラス２管又はクラス３管であつて原子炉圧力容器と一体で耐圧試験を行う場合の圧力は、燃料装荷までの間に試験を行つた後においては、通常運転時の圧力を超える圧力とすることができる。
二
内部が大気圧未満になることにより、大気圧による外圧を受ける機器の耐圧試験の圧力は、大気圧と内圧との最大の差を上回る圧力とすること。
この場合において、耐圧試験の圧力は機器の内面から加えることができる。
２
クラス１機器、クラス２機器、クラス３機器及びクラス４管は、通常運転時における圧力で漏えい試験を行つたとき、著しい漏えいがないものでなければならない。
３
原子炉格納容器は、最高使用圧力の〇・九倍に等しい気圧で気密試験を行つたとき、著しい漏えいがないものでなければならない。
（監視試験片）
第十二条
原子炉施設に属する容器であつて、一メガ電子ボルト以上の中性子の照射を受けその材料が著しく劣化するおそれのあるものの内部には、当該容器が想定される運転状態において脆性破壊を引き起こさないようにするために、照射の影響を確認できるよう次の各号に定める監視試験片を備えなければならない。
一
監視試験片を採取する材料は、中性子の照射領域にある容器の材料と同等の製造履歴を有するものであること。
二
監視試験片は、容器の使用開始後に取り出して試験を実施することにより、容器の材料の機械的強度及び破壊じん性の変化を確認できる個数とすること。
三
監視試験片は、中性子の照射領域にある容器の材料が受ける中性子スペクトル、中性子照射量及び温度履歴の条件と同等の条件になるように配置すること。
（炉心等）
第十三条
燃料体、減速材および反射材ならびにこれらを支持する構造物の材料は、通常運転時における圧力、温度および放射線によつて起る最もきびしい条件において、必要な物理的および化学的性質を保持するものでなければならない。
２
燃料体、減速材および反射材ならびにこれらを支持する構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重等に耐えるものでなければならない。
（熱遮蔽材）
第十四条
放射線により材料が著しく劣化するおそれがある原子炉圧力容器には、これを防止するため熱遮蔽材を施設しなければならない。
２
前項の熱遮蔽材は、熱応力による変形により原子炉の運転に支障を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。
（一次冷却材）
第十五条
一次冷却材は、通常運転時における圧力、温度および放射線によつて起る最もきびしい条件において、必要な物理的および化学的性質を保持するものでなければならない。
（循環設備等）
第十六条
原子力発電所には、次の各号に掲げる設備を施設しなければならない。
一
原子炉圧力容器内において発生した熱を除去するために、熱を輸送することができる容量の一次冷却材を循環させる設備
二
負荷の変動等による原子炉圧力容器内の圧力の変動を自動的に調整する設備
三
通常運転時又は一次冷却材の小規模漏えい時等に生じた一次冷却材の減少分を自動的に補給する設備
四
一次冷却材中の不純物及び放射性物質の濃度を原子力発電所の運転に支障を及ぼさない値以下に保つ設備
五
原子炉停止時（短時間の全交流動力電源喪失時を含む。）に原子炉圧力容器内において発生した残留熱を除去することができる設備
六
前号の設備により除去された熱を最終的な熱の逃がし場へ輸送することができる設備
（原子炉冷却材圧力バウンダリ）
第十六条の二