この場合において、同条第一項中「第百三十九条の三第一項第一号ロ（」とあるのは「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第百四十五号）による改正前の法人税法施行令（以下「平成十二年旧令」という。）第百三十九条の三第一項第一号ロ（」と、「第百三十九条の三第一項第二号」とあるのは「平成十二年旧令第百三十九条の三第一項第二号」と、「第百三十九条の三第一項第一号ロ又は」とあるのは「平成十二年旧令第百三十九条の三第一項第一号ロ又は」と、同条第三項中「第百三十九条の三第一項第二号」とあるのは「平成十二年旧令第百三十九条の三第一項第二号」と、同条第九項中「第百三十九条の六第二項から第五項まで」とあるのは「平成十二年旧令第百三十九条の六第二項から第五項まで」と、「第百三十九条の八第五項」とあるのは「平成十二年旧令第百三十九条の八第五項」と読み替えるものとする。
（改正事業年度開始の時に有する外貨建資産等の期末換算の方法の届出に関する経過措置）
第十七条
改正事業年度開始の時において新法第六十一条の九第一項（外貨建資産等の期末換算）に規定する外貨建資産等を有する法人については、その時にその外貨建資産等の取得又は発生の基因となった外貨建取引（新法第六十一条の八第一項（外貨建取引の換算）に規定する外貨建取引をいう。）を行ったものとみなして、新令第百二十二条の五（外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続）の規定を適用する。
（適格退職年金契約に係る掛金等の払込みに関する経過措置）
第十八条
新令第百三十五条（適格退職年金契約等の掛金等の損金算入）（新令第百八十八条第三項（外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定は、法人の施行日以後に支出する新令第百五十九条第二項（適格退職年金契約の要件等）の規定に基づく新令第百三十五条第二号に掲げる掛金又は保険料について適用し、法人の施行日前に支出した掛金又は保険料については、なお従前の例による。
（信託の設定についての所得の計算に関する経過措置）
第十九条
新令第百三十六条の五（信託の設定についての所得の計算）の規定は、法人の施行日以後に行う同条に規定する株式の移転について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年四月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十二号）の施行の日（平成十二年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の法人税法施行令（以下この条において「新法人税法施行令」という。）第百四十条の二第五項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
２
新法人税法施行令第百八十七条第一項第三号の規定は、施行日以後に行う同号に規定する出資者の持分の譲渡について適用し、施行日前に行った第二条の規定による改正前の法人税法施行令第百八十七条第一項第三号に規定する出資者の持分の譲渡については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
ただし、第十九条の三の改正規定、第七十七条第一項第三号エの改正規定、第七十九条第一項の改正規定、第百四十一条の改正規定及び第百五十六条の六の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条から第五条まで及び第九条の規定は、同年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十三年四月一日以後に合併、分割、現物出資、事後設立（法人税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二条第十二号の六（定義）に規定する事後設立をいう。以下同じ。）、資本若しくは出資の減少、解散による残余財産の分配、株式（出資を含む。以下この条において同じ。）の消却又は社員の退社若しくは脱退による持分の払戻しが行われる場合における法人（新法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の各事業年度の所得に対する法人税、特定信託（新法第二条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下同じ。）の各計算期間の所得に対する法人税、退職年金等積立金に対する法人税及び同日以後に解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）が行われる場合における法人の清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に合併、現物出資、事後設立、資本若しくは出資の減少、解散による残余財産の分配、株式の消却又は社員の退社若しくは脱退による持分の払戻しが行われた場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税、退職年金等積立金に対する法人税及び同日前に解散又は合併が行われた場合における法人の清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（受取配当等の益金不算入に関する経過措置）
第三条
新令第十九条の三第一項（証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額）の規定は、法人が平成十三年四月一日以後に開始する事業年度において受ける新法第二条第二十八号（定義）に規定する証券投資信託（以下この条において「証券投資信託」という。）の収益の分配について適用し、法人が同日前に開始した事業年度において受ける証券投資信託の収益の分配については、なお従前の例による。
２
新令第二十二条第一項第二号ロ（株式等に係る負債の利子の額）の規定は、法人が平成十三年四月一日以後に開始する事業年度において新法第二十三条第三項第一号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額を計算する場合における証券投資信託の受益証券の帳簿価額の計算について適用し、法人が同日前に開始した事業年度において改正法第一条の規定による改正前の法人税法第二十三条第三項第一号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額を計算する場合における証券投資信託の受益証券の帳簿価額の計算については、なお従前の例による。
３
前二項に規定する証券投資信託がこの政令の施行の際現に存するものである場合における法人の平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度の新令第十九条の三第一項及び第二十二条第一項第二号ロの規定の適用については、新令第十九条の三第二項中「又は主として株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項（定義）に規定する投資口を除く。以下この項において同じ。）以外の資産に運用する」とあるのは「に運用する」と、「又は株式以外の資産への運用割合」とあるのは「への運用割合」とする。
（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第四条
新令第七十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が平成十三年四月一日以後に支出する寄附金について適用し、法人が同日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第五条
新令第七十九条第一項第五号から第七号まで（国庫補助金等の範囲）の規定は、法人が平成十三年四月一日以後に交付を受けるこれらの号に規定する助成金について適用する。
（貸倒実績率の特別な計算方法に関する経過措置）
第六条
新令第九十七条（貸倒実績率の特別な計算方法）の規定は、法人が平成十三年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度に分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人となる適格分割、適格現物出資又は適格事後設立を行った場合について準用する。
（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しに関する経過措置）
第七条