駐留軍関係離職者等臨時措置法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　駐留軍関係離職者等対策協議会
（第三条―第九条）
第三章　駐留軍関係離職者等に対する特別措置
（第十条―第十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊又は本邦の領域内にあつた国際連合の軍隊の撤退等に伴い、多数の労働者が特定の地域において一時に離職を余儀なくされること等の実情にかんがみ、これらの者に対し特別の措置を講じ、もつてその生活の安定に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「駐留軍関係離職者」とは、次の各号に掲げる者であつて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き日本国に駐留していたアメリカ合衆国の軍隊（以下単に「アメリカ合衆国の軍隊」という。）の撤退、移動、部隊の縮少若しくは予算の削減その他これらに準ずる政令で定める事由の発生に伴い、又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「国際連合軍協定」という。）に基き本邦の領域内にあつた国際連合の軍隊（以下単に「国際連合の軍隊」という。）の撤退に伴い、離職を余儀なくされたものをいう。
一
アメリカ合衆国の軍隊及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十五条第一項（ａ）に規定する諸機関に労務を提供するため、同協定第十二条第四項の規定に基づき国が雇用する者
二
アメリカ合衆国の軍隊に労務を提供するため、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（以下「行政協定」という。）第十二条第四項の規定及び旧調達庁設置法（昭和二十四年法律第百二十九号）第四条第十三号の規定により調達庁長官が締結した契約に基き国が雇用していた者
三
行政協定第十五条第一項（ａ）前段に規定する諸機関が雇用していた者
四
もつぱら、アメリカ合衆国の軍隊がその維持のためにする調達に応ずるため、個人又は法人が雇用する者
五
国際連合の軍隊に労務を提供するため、国際連合軍協定第十四条第六項の規定及び旧調達庁設置法第四条第十三号の規定により調達庁長官が締結した契約に基き国が雇用していた者
六
国際連合軍協定第九条第一項前段に規定する諸機関が雇用していた者
七
もつぱら、国際連合の軍隊がその維持のためにする調達に応ずるため、個人又は法人が雇用していた者
八
前各号に掲げる者に準ずる者であつて政令で定めるもの
第二章　駐留軍関係離職者等対策協議会
（中央駐留軍関係離職者等対策協議会の設置）
第三条
厚生労働省に、中央駐留軍関係離職者等対策協議会（以下「中央協議会」という。）を置く。
（中央協議会の所掌事務）
第四条
中央協議会は、第一条の目的を達成するため、駐留軍関係離職者等に対する施策について関係行政機関相互の連絡調整を図るものとする。
（中央協議会の組織）
第五条
中央協議会は、会長及び委員十三人以内をもつて組織する。
２
会長は、厚生労働大臣をもつて充てる。
３
委員は、関係行政機関の職員の中から、厚生労働大臣が任命する。
４
専門の事項を調査させるため必要があるときは、中央協議会に専門委員を置くことができる。
５
専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験がある者の中から、厚生労働大臣が任命する。
６
会長、委員及び専門委員は、非常勤とする。
（意見の聴取）
第六条
中央協議会は、必要があるときは、駐留軍関係離職者又は第二条第一号、第四号及び第八号に掲げる者に該当する労働者である者の意見を代表する者から、その意見を聴くことができる。
（中央協議会の事務局）
第七条
中央協議会の事務を処理させるため、中央協議会に事務局を置く。
２
事務局に、所要の職員を置く。
（政令への委任）
第八条
第三条から前条までに定めるもののほか、中央協議会の組織及び運営並びに事務局その他中央協議会に関し必要な事項は、政令で定める。
（都道府県又は市町村の駐留軍関係離職者等対策協議会）
第九条
都道府県及び市町村は、その区域内において多数の駐留軍関係離職者が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、当該都道府県又は市町村における駐留軍関係離職者等に対する施策について関係行政機関相互の連絡調整を図るため、条例で、都道府県又は市町村の駐留軍関係離職者等対策協議会（以下「地方協議会」という。）を置くことができる。
２
地方協議会の組織及び運営その他地方協議会に関し必要な事項は、条例で定める。
３
国は、都道府県又は市町村が地方協議会を置いたときは、予算の範囲内において、政令の定めるところにより、当該地方協議会に要する経費の一部を補助することができる。
第三章　駐留軍関係離職者等に対する特別措置
（職業訓練等についての特別措置）
第十条
駐留軍関係離職者又は第二条第一号、第四号若しくは第八号に掲げる者に該当する労働者である者に対する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。次条第三項において同じ。）については、必要に応じ、職業能力開発校の設置、新たな教科の追加、夜間における職業訓練等特別の措置が講ぜられるものとする。
２
国は、予算の範囲内において、政令の定めるところにより、職業能力開発校に係る前項の特別の措置に要する経費の全部又は一部を負担することができる。
３
防衛大臣は、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第二十五号に掲げる事務として、第二条第一号に掲げる者に該当する労働者である者が離職した場合に速やかに他の職業に就くことができるようにするため、講習会の開催等職業に必要な知識技能を授けるための特別の措置を講ずることができる。
（就職指導等）
第十条の二
公共職業安定所は、駐留軍関係離職者であつて次の各号に該当すると公共職業安定所長が認定したものに対し、厚生労働省令の定めるところにより、その者の再就職を促進するために必要な職業指導（以下「就職指導」という。）を行うものとする。
一
当該離職の日が昭和三十九年一月一日以後であること。
二
第二条第一号に掲げる者に該当する労働者として一年以上在職していたこと。
三
労働の意思及び能力を有すること。
四
当該離職の日以後において新たに安定した職業についたことのないこと。
五
前にこの項の規定による認定を受けたことのないこと。
２
公共職業安定所は、駐留軍関係離職者であつて次の各号のいずれかに該当すると公共職業安定所長が認定したものに対しても、前項の就職指導を行なうことができる。
一
前項各号（第四号を除く。）に該当する者であつて当該離職の日以後新たに安定した職業についた日の翌日から起算して一年以内にその者の責に帰すべき理由又はその者の都合によらないでさらに離職し、かつ、その離職が同項第一号の離職の日の翌日から起算して三年以内であるもの
二
前項の規定による認定を受けた後において新たに安定した職業についたことによりその認定が第五項の規定により取り消された者であつて当該職業についた日の翌日から起算して一年以内にその者の責に帰すべき理由又はその者の都合によらないでさらに離職し、かつ、その離職が前項第一号の離職の日の翌日から起算して三年以内であるもの
３
公共職業安定所長は、前二項の規定による認定を受けた者に対して、公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。
４
第一項及び第二項の規定による認定は、当該認定を受けた者の第一項第一号の離職の日の翌日から起算して三年を経過したときは、その効力を失う。
５
公共職業安定所長は、第一項又は第二項の規定による認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該認定を取り消すことができる。
一
労働の意思又は能力を有しなくなつたとき。
二
新たに安定した職業に就いたとき。
三
正当な理由がなく、第一項の就職指導を再度受けず、第三項の規定による指示に再度従わず、又は公共職業安定所の紹介する職業に就くことを再度拒んだとき。
四
偽りその他不正の行為により、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）の規定に基づき支給する給付金（事業主に対して支給するものを除く。）の支給を受け、又は受けようとしたとき。
（給付金の支給）
第十条の三
国は、駐留軍関係離職者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、駐留軍関係離職者又は事業主に対して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の規定に基づき、給付金を支給するものとする。
（就職促進指導官）
第十条の四
第十条の二第一項の就職指導は、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第九条の二第一項の就職促進指導官に行なわせるものとする。
（駐留軍関係離職者のための住宅）
第十一条
国は、アメリカ合衆国の軍隊から返還された国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）に規定する国有財産をいう。以下同じ。）であつて駐留軍関係離職者の住宅の用に供することを適当と認めるもの及びその他の国有財産で第二条第一号に掲げる者の住宅の用に供されていたものを、必要がある場合においては、駐留軍関係離職者の就職を容易にするためその臨時の住宅の用に供するよう配慮するものとする。
（返還された国有の財産の譲渡及び貸付）
第十二条