この場合において、第二項中「前項」とあるのは「第十一項」と、「平成三十年十月三十一日」とあるのは「令和三年十一月一日」と、第三項中「第一項」とあるのは「第十一項」と、「附則第十条第三項」とあるのは「附則第十三条第三項」と、「附則第二十三条第三項」とあるのは「附則第二十六条第三項」と、第四項中「平成三十一年四月一日」とあるのは「令和四年三月三十一日」と、第六項中「第一項の規定により」とあるのは「第十一項の規定により」と、第七項中「第一項」とあるのは「第十一項」と読み替えるものとする。
１３
第一項、第九項又は第十一項の規定により課するたばこ税に関する調査については、これらの規定に規定する者の製造たばこを保管したと認められる者又は保管すると認められる者を国税通則法第七十四条の五第一号ニに規定する者とそれぞれみなして、同条（同号ニに係る部分に限る。）並びに同法第七十四条の七、第七十四条の八、第七十四条の十三、第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第一号ニに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を適用する。
この場合において、同号ニ中「イ又はロに規定する者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者」とあるのは、「イに規定する者の製造たばこを保管したと認められる者又は保管すると認められる者」とする。
１４
第二項（第十項又は第十二項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことによりたばこ税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
１５
前項の犯罪に係る製造たばこに対するたばこ税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該たばこ税に相当する金額の三倍以下とすることができる。
１６
第二項（第十項又は第十二項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
１７
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第十四項又は前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前三項の罰金刑を科する。
１８
前項の規定により第十四項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の規定の罪についての時効の期間による。
（罰則に関する経過措置）
第百四十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
令和二年十月一日
イ
略
ロ
第九条中たばこ税法第十条第二項にただし書を加える改正規定及び附則第四十九条の規定
（葉巻たばこに係るたばこ税の課税標準に関する経過措置）
第四十九条
この附則に別段の定めがあるものを除き、令和二年十月一日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係るたばこ税については、なお従前の例による。
２
令和二年十月一日から令和三年九月三十日までの間に製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。以下この条において同じ。）から引き取られる葉巻たばこに係る第九条の規定による改正後のたばこ税法（以下この条及び次条において「新たばこ税法」という。）第十条第二項の規定の適用については、同項ただし書中「一グラム未満」とあるのは「〇・七グラム未満」と、「一本に」とあるのは「〇・七本に」とする。
３
令和二年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された前項の規定により読み替えて適用する新たばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこで、たばこ税法第十二条第三項（次条の規定によりなお従前の例によることとされる第九条の規定による改正前のたばこ税法第十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係るたばこ税法第十二条第三項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この条において「平成三十年改正法」という。）附則第四十九条第三項の規定の適用については、同項中「おける加熱式たばこ」とあるのは「おける加熱式たばこ及び所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）附則第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する令和二年改正法第九条の規定による改正後のたばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこ」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「計算した加熱式たばこ」とあるのは「計算した加熱式たばこ及び令和二年改正法附則第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十条第二項ただし書の規定により算定した葉巻たばこ」とする。
４
令和三年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された新たばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこで、たばこ税法第十二条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における平成三十年改正法附則第四十九条第四項の規定の適用については、同項中「おける加熱式たばこ」とあるのは「おける加熱式たばこ及び所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第九条の規定による改正後のたばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこ」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「計算した加熱式たばこ」とあるのは「計算した加熱式たばこ及び同法第十条第二項ただし書の規定により算定した葉巻たばこ」とする。
５
平成三十年改正法附則第五十条第一項の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ税の免除を受けて令和二年十月一日前に保税地域から引き取られた第二項の規定により読み替えて適用する新たばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における平成三十年改正法附則第五十条第三項の規定の適用については、同項中「おける加熱式たばこ」とあるのは「おける加熱式たばこ及び所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）附則第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する令和二年改正法第九条の規定による改正後のたばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこ」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「計算した加熱式たばこ」とあるのは「計算した加熱式たばこ及び令和二年改正法附則第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十条第二項ただし書の規定により算定した葉巻たばこ」とする。
６
平成三十年改正法附則第五十条第一項の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ税の免除を受けて令和三年十月一日前に保税地域から引き取られた新たばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における平成三十年改正法附則第五十条第四項の規定の適用については、同項中「おける加熱式たばこ」とあるのは「おける加熱式たばこ及び所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第九条の規定による改正後のたばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこ」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「計算した加熱式たばこ」とあるのは「計算した加熱式たばこ及び同法第十条第二項ただし書の規定により算定した葉巻たばこ」とする。
７
製造たばこの製造者又は販売業者が、令和二年十月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で第二項の規定により読み替えて適用する新たばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこを販売のため所持する場合における平成三十年改正法附則第五十一条第九項の規定の適用については、同項中「にあっては、」とあるのは「にあっては」と、「本数）」とあるのは「本数、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）附則第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する令和二年改正法第九条の規定による改正後のたばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこにあっては令和二年改正法附則第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十条第二項ただし書の規定により算定したたばこ税の課税標準となる製造たばこの本数）」とする。
８
製造たばこの製造者又は販売業者が、令和三年十月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で新たばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこを販売のため所持する場合における平成三十年改正法附則第五十一条第十一項の規定の適用については、同項中「にあっては、」とあるのは「にあっては」と、「本数）」とあるのは「本数、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第九条の規定による改正後のたばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこにあっては同項ただし書の規定により算定したたばこ税の課税標準となる製造たばこの本数）」とする。
（たばこ税の輸出免税に関する経過措置）
第五十条
新たばこ税法第十四条の規定は、施行日以後にたばこ税法第十七条第一項の規定による申告書の提出期限が到来するたばこ税について適用し、施行日前に当該申告書の提出期限が到来したたばこ税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百七十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百三十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百三十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
令和六年十月一日
イからハまで
略
ニ
第七条の規定並びに附則第十五条及び第六十五条の規定
（たばこ税法の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
第七条の規定による改正後のたばこ税法（以下この条において「新たばこ税法」という。）第二十二条第三項の規定は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第四条第一項の規定にかかわらず、令和六年十月一日以後に新たばこ税法第二十二条第三項に規定する製造たばこを保税地域から引き取ろうとする者が同項前段に規定する申請書を提出する場合について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第七十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（防衛力強化に係る財源確保のための税制措置）
第七十四条
政府は、この法律の公布後、我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の維持に必要な安定的な財源を確保するための税制について、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとした令和四年十二月二十三日に閣議において決定された令和五年度税制改正の大綱及び令和五年十二月二十二日に閣議において決定された令和六年度税制改正の大綱に基づき、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を実施するため、令和九年度に至る各年度の防衛力強化に係る財源確保の必要性を勘案しつつ、所得税、法人税及びたばこ税について所要の検討を加え、その結果に基づいて適当な時期に必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。