法第八十四条の三において準用する法第三十四条の三第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであること。
二
前号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法の効果を検証し、必要に応じて当該技術の活用について見直しを行う体制を整備していること。
三
第一号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法を積極的に推進していること。
３
経済産業大臣は、前条の申請の内容が前二項に規定する基準に適合していると認めるときは、申請者に様式第二十九の三の認定高度保安実施事業者認定証を交付するものとする。
（認定の更新）
第百三十一条の四
前二条の規定は、法第八十四条の三において準用する法第三十四条の五第一項の認定の更新に準用する。
（変更の届出）
第百三十一条の五
法第八十四条の三において準用する法第三十四条の六の規定による届出をしようとする者は、様式第二十九の四の認定高度保安実施事業者変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（認定の取消し等に伴う定期自主検査）
第百三十一条の六
認定高度保安実施特定ガス導管事業者に係る認定が法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の八第一項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失つたときは、当該認定高度保安実施特定ガス導管事業者であつた者は、当該認定に係るガス工作物（前回の定期自主検査を終了した日（定期自主検査を行つていないものにあつては、その運転が開始された日）から起算して第百三十一条第一項において準用する第百八条の告示に定める時期を経過したものに限る。）について、遅滞なく、定期自主検査を行わなければならない。
（保安規程に係る特例）
第百三十一条の七
認定高度保安実施特定ガス導管事業者は、法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の九前段の場合においては、その認定を受けた日から当該認定が法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の八第一項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失う日までの期間（次項において「認定期間」という。）、その定めた保安規程（保安規程を変更したときは、その変更後のもの。第百三十一条の十二第一項において同じ。）を保存するものとする。
２
認定高度保安実施特定ガス導管事業者は、法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の九前段の場合（保安規程を変更した場合に限る。）においては、変更の内容、年月日及び理由を記載した記録（第百三十一条の十二第一項において「保安規程の変更記録」という。）を作成し、これをその作成した日から七年間又は認定期間のいずれか短い期間保存するものとする。
（ガス主任技術者に係る特例）
第百三十一条の八
認定高度保安実施特定ガス導管事業者は、法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十前段の場合においては、次に掲げる事項（ガス主任技術者を解任した場合にあつては、第一号から第四号までに掲げる事項）を記載したガス主任技術者の選任又は解任に係る記録を作成し、これをその作成した日から七年間保存するものとする。
一
ガス主任技術者を選任し、又は解任した事業場の名称及び所在地
二
選任し、又は解任したガス主任技術者の氏名、生年月日及び住所並びにガス主任技術者免状の種類及び番号
三
ガス主任技術者を選任し、又は解任した年月日
四
選任し、又は解任したガス主任技術者が他の事業場のガス主任技術者を兼ねている場合は、その兼ねている事業場の名称及び所在地
五
ガス主任技術者がガス主任技術者の職務以外の職務を行つているときは、その職務の内容
六
ガス主任技術者の監督に係るガス工作物の概要
（工事計画の特例）
第百三十一条の九
法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十一の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるガス工作物の設置又は変更の工事とする。
一
ばい煙発生施設
二
一般粉じん発生施設
三
水銀排出施設
四
騒音発生施設
五
振動発生施設
２
認定高度保安実施特定ガス導管事業者は、法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十一前段の場合においては、同条前段に規定する工事の完成後三十日以内に、様式第二十九の五の工事完成届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
工事完成書
二
当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類
三
工事工程実績表
四
変更の工事の場合にあつては、変更を必要とした理由を記載した書類
３
前項第一号の工事完成書には、当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。
この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）に係るものにあつては、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。
（使用前検査の特例）
第百三十一条の十
法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項の経済産業省令で定めるものは、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものに係るガス工作物とする。
２
法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項後段の自主検査は、ガス工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、法第八十四条第一項において準用する法第六十九条第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。
３
認定高度保安実施特定ガス導管事業者は、法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項後段の規定により自主検査を行つたときは、第百三十一条第一項において読み替えて準用する第百四条第一項第一号から第六号までに掲げる事項を記載した記録を作成し、これをその作成した日から七年間保存するものとする。
（定期自主検査の特例）
第百三十一条の十一
法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十三後段の規定により、認定高度保安実施特定ガス導管事業者が行う法第八十四条第一項において準用する法第七十一条の自主検査は、ガス工作物の種類、運転時間及び状態を勘案して、認定高度保安実施特定ガス導管事業者が定める適切な時期に行うものとする。
（電磁的方法による保存）
第百三十一条の十二
保安規程、保安規程の変更記録、第百三十一条の八に規定する記録及び第百三十一条の十第三項に規定する記録（次項において「記録等」という。）は、電磁的方法により作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、記録等が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
第三節　導管の接続に係る努力義務等
（導管の接続その他のガスの使用者の利益を増進し、及びガス事業の健全な発達を図るための措置）
第百三十二条
法第八十五条第一項の経済産業省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
他のガス導管事業者が維持し、及び運用する導管との接続
二
前号の導管の接続の検討に関連する情報の提供又は公表
三
前二号に掲げるもののほか、他のガス導管事業者との間の導管の接続を円滑に行うための措置
（協議の開始又は再開の命令）
第百三十三条
法第八十五条第三項の規定による協議の開始又は再開の申立てをしようとする者は、様式第六十七の協議開始（再開）命令申立書に申立てに至つた経緯に関する説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の申立書を受け付けたときは、協議を求められたガス導管事業者に対し、遅滞なく当該申立書の写しを送付するものとする。
３
前項のガス導管事業者は、第一項の申立書について意見があるときは、経済産業大臣に意見書を提出することができる。
（裁定）
第百三十四条
法第八十五条第四項の裁定を申請しようとする者は、様式第六十八の裁定申請書に協議の経緯に関する説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項の申請書について準用する。
この場合において、同条第二項中「協議を求められた」とあるのは、「協議の相手方たる」と読み替えるものとする。
第四章　ガス製造事業
第一節　事業の届出
（ガス製造事業の届出）
第百三十五条
法第八十六条第一項の規定によるガス製造事業の届出をしようとする者は、様式第六十九のガス製造事業届出書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第八十六条第一項第五号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
二
その行うガス製造事業以外の事業の概要
３
法第八十六条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
ガス製造事業の用に供するガス工作物の概要を記載した書面
二
届出者が連名で届け出た場合にあつては、届出者間の関係を記載した書類
三
主たる技術者の履歴書
四
届出者が法人である場合にあつては、当該届出者の定款及び登記事項証明書
五
届出者が法人の発起人である場合にあつては、当該法人の定款
六
届出者が地方公共団体である場合にあつては、当該申請者がガス製造事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し
４