ただし、法第十九条の三十七第六項各号に掲げる場合又は検査対象船舶が海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する日以降に定期検査等に合格した場合（改造又は修理のため当該検査対象船舶を長期間航行の用に供することができない場合その他地方運輸局長がやむを得ないと認める場合を除く。）は、交付の日から当該海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの間とする。
（海洋汚染等防止証書の有効期間の延長）
第二十一条
法第十九条の三十七第二項ただし書の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
国際航海に従事する検査対象船舶（次号の船舶を除く。）が、海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する時において、外国の港から本邦の港又は定期検査等を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となること。
二
国際航海に従事する検査対象船舶であつて航海を開始する港から最終の到着港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものが、海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。
三
国際航海に従事しない検査対象船舶が、海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。
２
前項第一号に規定する事由がある検査対象船舶にあつては、地方運輸局長又は日本の領事官は、申請により、当該海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して三月を超えない範囲内においてその指定する日まで当該海洋汚染等防止証書の有効期間を延長することができる。
ただし、指定を受けた日前に当該航海を終了した場合におけるその終了した日後の期間については、この限りでない。
３
第一項第二号及び第三号に規定する事由がある検査対象船舶にあつては、地方運輸局長又は日本の領事官は、申請により当該海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する日から起算して一月を超えない範囲内においてその指定する日まで当該海洋汚染等防止証書の有効期間を延長することができる。
４
前二項の申請をしようとする者は、海洋汚染等防止証書等有効期間延長申請書（第八号様式）を地方運輸局長又は日本の領事官に提出しなければならない。
５
前項の海洋汚染等防止証書等有効期間延長申請書には、海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳を添付しなければならない。
６
第二項及び第三項の指定は、海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳に記入して行う。
第二十一条の二
法第十九条の三十七第五項の国土交通省令で定める事由は、検査対象船舶が、定期検査等を外国において受けた場合その他地理的条件、交通事情その他の事情により、当該定期検査等に合格した後速やかに、当該定期検査等に係る海洋汚染等防止証書の交付を受けることが困難であることとする。
２
法第十九条の三十七第五項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を地方運輸局長に提出し、検査対象船舶に前項に規定する事由がある旨の確認を受けなければならない。
この場合において、検査対象船級船に係る確認を受けようとする者にあつては、当該書面に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
海洋汚染等防止証書の写し
二
海洋汚染等防止検査手帳の写し
三
船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書
３
地方運輸局長は、検査対象船級船以外の検査対象船舶に係る前項の確認を行つたときは、第六条第一項の規定により提出された海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳を定期検査を申請した者に返付するものとする。
４
前項の規定により海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳の返付を受けた者は、当該海洋汚染等防止証書の有効期間の満了前に受けた定期検査に係る海洋汚染等防止証書の交付を受けようとするときは、従前の海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳を地方運輸局長に提出しなければならない。
（海洋汚染等防止証書の有効期間の満了）
第二十二条
従前の海洋汚染等防止証書の有効期間の満了前に、定期検査等を受け、当該定期検査等に係る海洋汚染等防止証書の交付を受けた場合は、従前の海洋汚染等防止証書の有効期間は、満了したものとみなす。
２
第二十条に規定する船舶が同条に規定する船舶以外の船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。）となつた場合又は同条に規定する船舶以外の船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。）が同条に規定する船舶となつた場合は、当該船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。以下この項において同じ。）の海洋汚染等防止証書の有効期間は、満了したものとみなす。
ただし、当該船舶の区分の変更が臨時的なものである場合は、この限りでない。
（臨時海洋汚染等防止証書）
第二十三条
法第十九条の四十一第二項の規定により交付する臨時海洋汚染等防止証書は、第九号様式によるものとする。
（臨時海洋汚染等防止証書の交付申請）
第二十四条
検査対象船級船に係る臨時海洋汚染等防止証書の交付を受けようとする者は、臨時海洋汚染等防止証書交付申請書（第十号様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
臨時海洋汚染等防止証書交付申請書には、海洋汚染等防止検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）及び船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書を添付しなければならない。
（海洋汚染等防止検査手帳）
第二十五条
法第十九条の四十二の規定により交付する海洋汚染等防止検査手帳は、第十一号様式によるものとする。
２
船級協会は、法第十九条の四十六第二項に規定する検査を行つた場合は、当該検査に関する事項を記録するため、海洋汚染等防止検査手帳に必要な事項を記載するものとする。
３
船舶所有者は、海洋汚染等防止検査手帳に必要な事項を記載するものとする。
（国際海洋汚染等防止証書）
第二十六条
法第十九条の四十三第一項の規定により交付する国際海洋汚染等防止証書は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
油の排出防止に関する設備等及び油濁防止緊急措置手引書
国際油汚染防止証書（第十二号様式）
二
有害液体物質の排出防止に関する設備等及び有害液体汚染防止緊急措置手引書
ばら積みの有害液体物質の運送のための国際汚染防止証書（第十二号の二様式）
三
ふん尿等の排出防止に関する設備
国際汚水汚染防止証書（第十二号の三様式）
四
有害水バラストの排出防止に関する設備及び有害水バラスト汚染防止措置手引書
国際水バラスト管理証書（第十二号の四様式）
五
大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書
国際大気汚染防止証書（第十二号の五様式）
２
海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和四十年運輸省令第三十九号）第二条第一項第七号に掲げる国際液体化学薬品ばら積船適合証書は、前項第二号に掲げるばら積みの有害液体物質の運送のための国際汚染防止証書とみなす。
（国際海洋汚染等防止証書の交付申請）
第二十七条
国際海洋汚染等防止証書の交付を受けようとする者は、国際海洋汚染等防止証書交付申請書（第十三号様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
国際海洋汚染等防止証書交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、タンカー、有害液体物質ばら積船及び燃料油タンクの総容量が六百立方メートル以上の船舶以外の船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。）にあつては、第一号に掲げる書類に限る。
一
海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳又は臨時海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）
二
船舶検査証書及び船舶検査手帳（船舶安全法第十条ノ二に規定する船舶検査手帳をいう。以下同じ。）又は臨時航行許可証及び船舶検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）
（国際海洋汚染等防止証書の有効期間の延長）
第二十八条
法第十九条の四十三第四項において準用する法第十九条の三十七第二項ただし書の規定による国際海洋汚染等防止証書の有効期間の延長を申請しようとする者は、海洋汚染等防止証書等有効期間延長申請書（第八号様式）を地方運輸局長又は日本の領事官に提出しなければならない。
２
前項の海洋汚染等防止証書等有効期間延長申請書には、国際海洋汚染等防止証書、海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳を添付しなければならない。
３
第二十一条第一項から第三項まで及び第六項の規定は、国際海洋汚染等防止証書について準用する。
第二十八条の二
法第十九条の四十三第四項において準用する法第十九条の三十七第五項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を地方運輸局長に提出し、検査対象船舶に第五項において準用する第二十一条の二第一項に規定する事由がある旨の確認を受けなければならない。
この場合において、検査対象船級船に係る確認を受けようとする者にあつては、国際海洋汚染等防止証書の写しを添付しなければならない。
２
地方運輸局長は、検査対象船級船以外の検査対象船舶に係る前項の確認を行つたときは、第六条第一項の規定により提出された国際海洋汚染等防止証書の裏面に当該検査対象船舶が法第十九条の三十七第五項の規定の適用を受けている旨を記載して、定期検査を申請した者に返付するものとする。
３
船級協会は、検査対象船級船に係る第一項の確認を受けた者からの申請により、国際海洋汚染等防止証書の裏面に当該検査対象船級船が法第十九条の三十七第五項の規定の適用を受けている旨を記載するものとする。
４