新法人税法施行令第百四十六条第一項に規定する被合併法人である他の内国法人の新法人税法第六十九条第九項第一号に規定する合併前三年内事業年度に連結事業年度に該当するものがある場合又は新法人税法施行令第百四十六条第二項に規定する分割法人等である他の内国法人の新法人税法第六十九条第九項第二号に規定する分割等前三年内事業年度に連結事業年度に該当するものがある場合における新法人税法施行令第百四十六条第一項から第六項までの規定の適用については、同条第一項中「を、当該」とあるのは「又は各連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年改正法」という。）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この条において「旧法人税法」という。）第十五条の二（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）を、当該被合併法人又は当該被合併法人との間に連結完全支配関係（旧法人税法第二条第十二号の七の七（定義）に規定する連結完全支配関係をいう。次項において同じ。）がある他の連結法人（旧法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下この条において同じ。）が当該合併前三年内事業年度のうちいずれかの連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額（旧法人税法第八十一条の十五第一項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）をその納付することとなつた連結事業年度の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。次項において同じ。）の金額の計算上損金の額に算入した場合には当該連結事業年度以前の各連結事業年度又は各事業年度を、当該」と、「を除くもの」とあるのは「又は各連結事業年度を除くもの」と、「金額を」とあるのは「金額（当該合併前三年内事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第四項の規定の適用があつた場合には、同条第二項又は第三項の規定による控除をされるべき個別控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額を含む。）を除く。）及び連結控除限度個別帰属額（旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。次項及び第六項において同じ。）（当該被合併法人の合併前三年内事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定による控除をされるべき個別控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額（当該合併前三年内事業年度において旧法人税法第六十九条第九項（外国税額の控除）の規定の適用があつた場合には、同条第二項又は第三項の規定による控除をされるべき控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額を含む。）を」と、同条第二項中「を、当該」とあるのは「又は各連結事業年度を、当該分割法人等又は当該分割法人等との間に連結完全支配関係がある他の連結法人が当該分割等前三年内事業年度のうちいずれかの連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入した場合にはその納付することとなつた連結事業年度以前の各連結事業年度又は各事業年度を、当該」と、「を除くもの」とあるのは「又は各連結事業年度を除くもの」と、「のうち、」とあるのは「及び連結控除限度個別帰属額のうち、」と、同項第二号中「開始の日が」とあるのは「又は連結事業年度開始の日が」と、同条第三項中「金額及び」とあるのは「金額（当該合併前三年内事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第四項の規定の適用があつた場合には、個別控除対象外国法人税の額とみなして同条第二項又は第三項の規定による控除をされるべき金額を含む。）及び」と、「除く」とあるのは「除く。）及び個別控除対象外国法人税の額（当該被合併法人の合併前三年内事業年度において、旧法人税法第八十一条の十五第一項から第三項まで又は令和二年改正法第四条の規定による改正前の地方法人税法第十二条第二項（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額（当該合併前三年内事業年度において旧法人税法第六十九条第九項の規定の適用があつた場合には、控除対象外国法人税の額とみなして同条第二項又は第三項の規定による控除をされるべき金額を含む。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）第二条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「旧地方税法」という。）第五十三条第二十六項（法人の道府県民税の申告納付）又は第三百二十一条の八第二十六項（法人の市町村民税の申告納付）（旧地方税法第七百三十四条第三項（都における普通税の特例）において準用する場合を含む。）の規定による控除をされるべき金額を除く」と、同条第四項中「のうち」とあるのは「及び個別控除対象外国法人税の額のうち」と、同条第五項中「各事業年度」とあるのは「各事業年度又は各連結事業年度」と、「最も古い事業年度」とあるのは「最も古い事業年度又は連結事業年度」と、「当該事業年度」とあるのは「当該事業年度又は連結事業年度」と、「前日の属する事業年度」とあるのは「前日の属する事業年度又は連結事業年度」と、同条第六項中「次の各号に掲げる控除限度額又は控除対象外国法人税の額の区分に応じ、当該各号」とあるのは「控除限度額にあつては第一号に定める金額とし、控除対象外国法人税の額にあつては第二号に定める金額とし、連結控除限度個別帰属額にあつては法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）第一条の規定による改正前の法人税法施行令第百四十六条第六項第二号（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等）に定める金額とし、個別控除対象外国法人税の額にあつては同項第四号」と、同項第一号中「金額を」とあるのは「金額（当該分割等前三年内事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第四項の規定の適用があつた場合には、同条第二項又は第三項の規定による控除をされるべき個別控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額を含む。）を」と、同項第二号ロ中「及び」とあるのは「（当該分割等前三年内事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第四項の規定の適用があつた場合には、個別控除対象外国法人税の額とみなして同条第二項又は第三項の規定による控除をされるべき金額を含む。）及び」とする。
２
新法人税法施行令第百四十六条第十項の規定の適用については、同項に規定する場合には分割承継法人等（同項に規定する分割承継法人等をいう。以下この項において同じ。）において旧法人税法施行令第百五十五条の三十四第七項から第九項までの規定の適用がある場合を含むものとし、新法人税法施行令第百四十六条第十項第一号に掲げる金額には旧法人税法施行令第百五十五条の三十四第七項の規定により当該分割承継法人等の同項に規定する連結事業年度の旧法人税法施行令第百五十五条の三十二第五項に規定する国税の個別控除余裕額とされる金額を含むものとし、新法人税法施行令第百四十六条第十項第二号に掲げる金額には旧法人税法施行令第百五十五条の三十四第八項の規定により当該分割承継法人等の同項に規定する連結事業年度の旧法人税法施行令第百五十五条の三十二第六項に規定する地方税の個別控除余裕額とされる金額を含むものとし、新法人税法施行令第百四十六条第十項第三号に掲げる金額には旧法人税法施行令第百五十五条の三十四第九項の規定により当該分割承継法人等の同項に規定する連結事業年度の旧法人税法施行令第百五十五条の三十二第七項に規定する個別控除限度超過額とされる金額を含むものとする。
（外国法人税が減額された場合の特例に関する経過措置）
第三十八条
内国法人の事業年度（施行日以後に開始するものに限る。）開始の日前三年以内に開始した連結事業年度がある場合における新法人税法施行令第百四十七条第三項の規定の適用については、同項中「を含む」とあるのは、「及び法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）附則第三十六条第二項（繰越控除対象外国法人税額等に関する経過措置）の規定により当該控除限度超過額とみなされる金額を含む」とする。
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