指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
試験事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。
３
経済産業大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（試験事務の休廃止）
第七条の五
指定試験機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（事業計画等）
第七条の六
指定試験機関は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
（役員の選任及び解任）
第七条の七
指定試験機関の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員の解任命令）
第七条の八
経済産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく処分を含む。）若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（電気工事士試験員）
第七条の九
指定試験機関は、試験事務を行う場合において、電気工事士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、電気工事士試験員（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。
２
指定試験機関は、試験員を選任しようとするときは、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
３
指定試験機関は、試験員を選任したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。
試験員に変更があつたときも、同様とする。
４
前条の規定は、試験員に準用する。
（秘密保持義務等）
第七条の十
指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２
試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（立入検査）
第七条の十一
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２
前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（適合命令等）
第七条の十二
経済産業大臣は、指定試験機関が第七条の三各号（第三号を除く。以下この項において同じ。）の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
経済産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第七条の十三
経済産業大臣は、指定試験機関が第七条の三第三号に適合しなくなつたときは、その指定を取り消さなければならない。
２
経済産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第七条の二第二号に該当するに至つたとき。
二
第七条の四第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
三
第七条の四第三項、第七条の八（第七条の九第四項において準用する場合を含む。）又は前条の規定による命令に違反したとき。
四
第七条の五、第七条の六、第七条の九第一項から第三項まで又は次条の規定に違反したとき。
五
不正の手段により指定を受けたとき。
（帳簿の記載）
第七条の十四
指定試験機関は、帳簿を備え、試験事務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
２
前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
（聴聞の方法の特例）
第七条の十五
第四条第六項、第四条の二第六項、第七条の八（第七条の九第四項において準用する場合を含む。）又は第七条の十三の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
２
第七条の八（第七条の九第四項において準用する場合を含む。）又は第七条の十三の聴聞の主宰者は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（指定試験機関がした処分等に係る審査請求）
第七条の十六
指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
（経済産業大臣による試験事務の実施等）
第七条の十七
経済産業大臣は、指定試験機関が第七条の五の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第七条の十三第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２
経済産業大臣が前項の規定により試験事務の全部又は一部を自ら行う場合、指定試験機関が第七条の五の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第七条の十三の規定により経済産業大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
（公示）
第七条の十八
経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第七条第一項の指定をしたとき。
二
第七条の五の許可をしたとき。
三
第七条の十三の規定により指定を取り消し、又は同条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四
前条第一項の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
第八条
削除
（報告の徴収）
第九条
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者に対し、電気工事の業務に関して報告をさせることができる。
２
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
（手数料）
第十条
電気工事士試験を受けようとする者又は特種電気工事資格者認定証若しくは認定電気工事従事者認定証の交付若しくは再交付若しくは書換えを受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
２
前項の手数料は、経済産業大臣が行う電気工事士試験を受けようとする者又は特種電気工事資格者認定証若しくは認定電気工事従事者認定証の交付若しくは再交付若しくは書換えを受けようとする者の納めるものについては国庫の、指定試験機関がその試験事務を行う電気工事士試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の収入とする。
第十一条及び第十二条
削除
（権限の委任）
第十二条の二
この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、産業保安監督部長に行わせることができる。
（罰則）
第十三条
第七条の十第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第十三条の二
第七条の十三第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第十四条
第三条第一項、第二項又は第三項の規定に違反した者は、三月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
第十四条の二
次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第七条の五の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。
二
第七条の十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
三
第七条の十四第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
四
第九条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第十五条
第九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、一万円以下の罰金に処する。
第十六条