前二項に定めるもののほか、第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四項第二号に規定する者であつた期間を有する者等に係る平均標準給与月額の算定の特例その他の施行日前の組合員期間に係る平均標準給与月額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。
（給付の非課税に関する経過措置）
第五条
施行日以後において支給を受ける従前の例によることとされた日本私立学校振興・共済事業団（次条において「事業団」という。）の給付に対する租税その他の公課については、なお従前の例による。
（国の補助の特例）
第六条
国は、私立学校教職員共済法第三十五条第一項の規定によるほか、毎年度、予算で定めるところにより、事業団が当該事業年度において支払う長期給付等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七十八条第三項及び第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十条第二項に規定する長期給付並びに厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十二条に規定する保険給付をいう。以下この項において同じ。）に要する費用のうち、次に掲げる額を補助することができる。
一
昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用として政令で定める部分に相当する額に、百分の二十以内で政令で定める割合を乗じて得た額
二
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この号において「旧国民年金法」という。）による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）の額に相当する部分（旧国民年金法第二十七条第一項及び第二項に規定する額に相当する部分を除く。）として政令で定める部分に相当する額の四分の一
２
国は、前項の規定により補助する金額を、政令で定めるところにより、事業団に交付しなければならない。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第四十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二十五項を附則第三十四項とし、附則第二十四項の次に九項を加える改正規定（附則第二十九項から第三十三項までに係る部分に限る。）並びに附則第八項及び第九項の規定は、平成二年四月一日から施行する。
２
この法律による改正後の私立学校教職員共済組合法（以下「改正後の法」という。）附則第二十八項の規定は平成元年四月一日から、改正後の法第二十二条第一項及び附則第二十五項から第二十七項までの規定はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の初日から適用する。
（役員の任命に関する経過措置）
３
この法律の施行の際現に理事である者は、その際改正後の法第九条第二項の規定により理事として任命されたものとみなす。
４
前項の規定により任命されたものとみなされる理事の任期は、改正後の法第九条第三項の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の理事としての残任期間と同一の期間とする。
（標準給与に関する経過措置）
５
施行日前に組合員であった者の施行日の属する月の標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となった給与月額を改正後の法第二十二条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。
６
前項の規定により改定された標準給与は、施行日の属する月から平成二年九月までの各月の標準給与とする。
７
附則第五項の規定により標準給与の月額が改定された場合には、当該改定に係る月分の掛金は、改定後の標準給与の月額を標準として算定する。
（長期給付に関する規定の適用の特例に関する経過措置）
８
平成二年四月一日において六十五歳に達している者に対する改正後の法附則第二十九項の規定の適用については、同項第一号及び第三号中「六十五歳に達した日の前日」とあるのは、「平成二年三月三十一日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成六年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六十五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第六十六条
医療保険各法による医療保険制度及び老人保健法による老人保健制度については、この法律の施行後三年を目途として、これらの制度の目的を踏まえ、この法律の施行後におけるこれらの制度の実施状況、国民医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、入院時食事療養費に係る患者負担の在り方を含め、給付及び費用負担の在り方等に関して検討が加えられるべきものとする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中私立学校教職員共済組合法第二十二条第一項の改正規定（同項の表に係る部分を除く。）及び同法第二十四条の改正規定並びに附則第五項の規定
この法律の公布の日の属する月の翌月の初日
二
第一条中私立学校教職員共済組合法第五十一条の改正規定及び附則第六項の規定
この法律の公布の日から起算して二十日を経過した日
三
第二条及び第五条並びに附則第七項の規定
平成七年四月一日
四
第三条及び第六条の規定
平成十年四月一日
２
第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法（以下「改正後の法」という。）附則第二十八項の規定及び第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第十項の規定は平成六年十月一日から、改正後の法第二十二条第一項の表の規定並びに附則第三項及び第四項の規定はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の初日から適用する。
（標準給与に関する経過措置）
３
施行日の属する月の初日前に組合員の資格を取得して同日まで引き続き組合員の資格を有する者であって、施行日の属する月の前月の標準給与の月額が八万六千円以下であるもの又は五十三万円であるもの（当該標準給与の月額の基礎となった給与月額が五十四万五千円未満であるものを除く。）の標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となった給与月額を改正後の法第二十二条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。
４
前項の規定により改定された標準給与は、施行日の属する月から平成七年九月までの各月の標準給与とする。
（短期給付の額に関する経過措置）
５
改正後の法第二十二条第一項の規定は、施行日の属する月の翌月の初日以後に給付事由が生じた短期給付の額を計算する場合の標準給与の日額について適用し、同日前に給付事由が生じた短期給付の額を計算する場合の標準給与の日額については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
６
附則第一項第二号に掲げる改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年十月一日から施行する。
ただし、第二条並びに附則第三条、第五条、第七条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年一月一日から施行する。
（私立学校教職員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
この附則に別段の規定があるものを除くほか、前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（第九条及び第十二条を除く。以下「旧共済法」という。）又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律又は前条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（以下「新共済法」という。）若しくはこれに基づく命令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第十九条
旧共済法による組合員であった者は新共済法による加入者（以下附則第二十五条までにおいて単に「加入者」という。）であった者と、旧共済法による組合員であった期間（次に掲げる期間を除く。）は新共済法による加入者期間（以下附則第二十五条までにおいて単に「加入者期間」という。）とみなす。
一
旧共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十三条の十の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間
二
旧共済法第二十五条において準用する国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。次号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八十条第一項の規定による脱退一時金（他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間
三