三
合併に係る被合併法人の当該合併の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該合併後に当該合併に係る合併法人の業務（当該合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに当該合併後に行われる適格合併により当該被合併法人の被合併事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合における当該適格合併に係る合併法人及び当該適格合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務を含む。）に従事することが見込まれていること。
四
合併に係る被合併法人の被合併事業（当該合併に係る合併法人の合併事業と関連する事業に限る。）が当該合併後に当該合併に係る合併法人（当該合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人並びに当該合併後に行われる適格合併により当該被合併事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合における当該適格合併に係る合併法人及び当該適格合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人を含む。）において引き続き行われることが見込まれていること。
五
合併により交付される当該合併に係る合併法人又は法第二条第十二号の八に規定する合併親法人のうちいずれか一の法人の株式（議決権のないものを除く。）であつて支配株主（当該合併の直前に当該合併に係る被合併法人と他の者との間に当該他の者による支配関係がある場合における当該他の者及び当該他の者による支配関係があるもの（当該合併に係る合併法人を除く。）をいう。以下この号において同じ。）に交付されるもの（当該合併が無対価合併である場合にあつては、支配株主が当該合併の直後に保有する当該合併に係る合併法人の株式の数に支配株主が当該合併の直後に保有する当該合併に係る合併法人の株式の帳簿価額として財務省令で定める金額のうちに支配株主が当該合併の直前に保有していた当該合併に係る被合併法人の株式の帳簿価額の占める割合を乗じて計算した数の当該合併に係る合併法人の株式。以下この号において「対価株式」という。）の全部が支配株主（当該合併後に行われる適格合併により当該対価株式が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合には、当該適格合併に係る合併法人を含む。以下この号において同じ。）により継続して保有されることが見込まれていること（当該合併後に当該いずれか一の法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該合併の時から当該適格合併の直前の時まで当該対価株式の全部が支配株主により継続して保有されることが見込まれていること。）。
５
法第二条第十二号の十一に規定する全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係は、分割の直前に当該分割に係る分割承継法人と当該分割承継法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係（以下この項において「直前完全支配関係」という。）があり、かつ、当該分割後に当該分割承継法人と当該法人（以下この項において「親法人」という。）との間に当該親法人による完全支配関係が継続すること（当該分割後に分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該直前完全支配関係とする。
６
法第二条第十二号の十一イに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。
一
分割前（当該分割が法人を設立する分割（以下この項及び次項において「新設分割」という。）で一の法人のみが分割法人となるもの（以下第九項までにおいて「単独新設分割」という。）である場合にあつては、分割後）に当該分割に係る分割法人と分割承継法人（当該分割が新設分割で単独新設分割に該当しないもの（以下第八項までにおいて「複数新設分割」という。）である場合にあつては、分割法人と他の分割法人）との間にいずれか一方の法人による完全支配関係がある分割の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。）
イ
新設分割以外の分割型分割（法第六十二条の六第一項（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割）に規定する分割を除く。）のうち当該分割型分割前に当該分割型分割に係る分割法人と分割承継法人との間に当該分割承継法人による完全支配関係（当該分割型分割が法第二条第十二号の九ロに規定する無対価分割（以下第八項までにおいて「無対価分割」という。）である場合にあつては、分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有する関係に限る。）があるもの
当該完全支配関係
ロ
新設分割以外の分割（イに掲げる分割型分割を除く。）のうち当該分割前に当該分割に係る分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人による完全支配関係（当該分割が無対価分割である場合にあつては、分割法人が分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係に限る。）があるもの
当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に当該いずれか一方の法人による完全支配関係が継続すること（当該分割後に他方の法人（当該分割法人及び分割承継法人のうち、当該いずれか一方の法人以外の法人をいう。）を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該分割の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該分割法人と分割承継法人との間の関係
ハ
単独新設分割のうち当該単独新設分割後に当該単独新設分割に係る分割法人と分割承継法人との間に当該分割法人による完全支配関係があるもの
当該単独新設分割後に当該完全支配関係が継続すること（当該単独新設分割後に当該分割承継法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該単独新設分割の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該分割法人と分割承継法人との間の関係
ニ
複数新設分割のうち当該複数新設分割前に当該複数新設分割に係る分割法人と他の分割法人との間にいずれか一方の法人による完全支配関係があるもの
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める要件に該当することが見込まれている場合における当該分割法人及び他の分割法人と当該複数新設分割に係る分割承継法人との間の関係
（１）
他方の法人（当該分割法人及び他の分割法人のうち、当該いずれか一方の法人以外の法人をいう。（２）において同じ。）が法第六十二条の六第二項第一号に掲げる法人である場合
当該複数新設分割後に当該いずれか一方の法人と当該分割承継法人との間に当該いずれか一方の法人による完全支配関係が継続すること（当該複数新設分割後に当該分割承継法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該複数新設分割の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）。
（２）
（１）に掲げる場合以外の場合
当該複数新設分割後に他方の法人と当該分割承継法人との間に当該いずれか一方の法人による完全支配関係が継続すること（当該複数新設分割後に当該他方の法人又は分割承継法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該複数新設分割の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）。
二
分割前（当該分割が単独新設分割である場合にあつては、分割後）に当該分割に係る分割法人と分割承継法人（当該分割が複数新設分割である場合にあつては、分割法人と他の分割法人）との間に同一の者による完全支配関係がある分割の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める関係
イ
新設分割以外の分割型分割（法第六十二条の六第一項に規定する分割を除く。）のうち当該分割型分割前に当該分割型分割に係る分割法人と分割承継法人との間に同一の者による完全支配関係（当該分割型分割が無対価分割である場合にあつては、次に掲げる関係がある場合における当該完全支配関係に限る。）があるもの
当該分割型分割後に当該同一の者と当該分割承継法人との間に当該同一の者による完全支配関係が継続すること（当該分割型分割後に当該分割承継法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該分割型分割の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該分割法人と分割承継法人との間の関係
（１）
分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有する関係
（２）
分割法人の株主等（当該分割法人及び分割承継法人を除く。）及び分割承継法人の株主等（当該分割承継法人を除く。）の全てについて、その者が保有する当該分割法人の株式の数の当該分割法人の発行済株式等（当該分割承継法人が保有する当該分割法人の株式を除く。）の総数のうちに占める割合と当該者が保有する当該分割承継法人の株式の数の当該分割承継法人の発行済株式等の総数のうちに占める割合とが等しい場合における当該分割法人と分割承継法人との間の関係
ロ
新設分割以外の分割（イに掲げる分割型分割を除く。）のうち当該分割前に当該分割に係る分割法人と分割承継法人との間に同一の者による完全支配関係（当該分割が無対価分割である場合にあつては、分割法人が分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係がある場合における当該完全支配関係に限る。）があるもの