貨物タンクには、第二百一条の規定により当該貨物タンクに備え付ける液面計測装置から独立して作動し、可視可聴の警報を発する高位液面警報装置を備え付けなければならない。
２
高位液面警報装置の電気回路は、試験できるものでなければならない。
（試験及び校正）
第二百五条
液面計測装置は、定期的な間隔で試験及び校正をしなければならない。
（圧力計測装置）
第二百六条
貨物タンクには、その頂部付近に圧力計測装置を備え付けなければならない。
２
貨物制御場所には、圧力計測装置の指示計（貨物タンクの最大及び最小許容圧力を表示したもの）を備え付けなければならない。
３
船橋には、貨物タンクの圧力が所定の圧力に達したときに警報を発する装置を備え付けなければならない。
４
前項の警報を発する装置の設定圧力の変更を行う場合は、船長の監督の下に、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長又は船級協会が適当と認める操作手引書に記載されている手順に従つて行わなければならない。
（管装置等の圧力計）
第二百七条
次の各号に掲げる装置又は場所には、圧力計を取り付けなければならない。
一
貨物ポンプの吐出管
二
荷役用マニホルド
三
大気に通じる開口のない船倉区域及び防壁間区域
（試験及び校正）
第二百八条
圧力計測装置は、定期的な間隔で試験及び校正をしなければならない。
（貨物タンクの温度計測装置）
第二百九条
貨物タンクには、当該貨物タンクの頂部及び底部を含む二以上の箇所に温度計測装置を備え付けなければならない。
２
貨物制御場所その他の適当な場所には、温度計測装置の指示計（貨物タンクの最低使用温度を表示したもの）を備え付けなければならない。
（防熱材等の温度計測装置）
第二百十条
二次防壁が要求される貨物タンクで摂氏零下五五度未満の貨物を運送する船舶には、防熱材の内部又は貨物格納設備に隣接する船体構造に当該場所の温度が許容最低温度に近づいた場合に可聴の警報を発する適当な数の温度計測装置を備え付けなければならない。
第二百十一条
摂氏零下五五度未満の貨物を運送する船舶の貨物タンクには、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上必要と認める場合は、適当な数の温度計測装置を備え付けなければならない。
２
貨物制御場所その他の適当な場所には、前項の温度計測装置の指示計を備え付けなければならない。
（ガス検知装置）
第二百十二条
船舶には、運送する貨物の種類に応じ告示で定める種類の固定式ガス検知装置を次に掲げる場所に備え付けなければならない。
一
貨物ポンプ室
二
貨物圧縮機室
三
電動機室
四
貨物制御室（ガス安全区域にあるものを除く。）
五
エアロック内
六
イナート・ガス供給主管内
七
貨物を燃料として使用する内燃機関の内部
八
第百七十一条第二項の独立型タンク以外の独立型タンクに係る貨物区域内でガスが滞留するおそれのある閉囲区域
九
第百九十四条第一項の冷却装置
十
第二百二十七条第一項第二号のダクト内
十一
前各号に掲げる場所のほか、貨物管装置、ガス燃料管装置又はガスを使用する機器類が設けられた閉囲された場所
２
前項の固定式ガス検知装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
一
採取したガスを直ちに検知できるものであること。
二
継続的に検知できるものであること。
三
採取端が適正な位置に固定されたものであること。
四
採取端からの配管が、告示で定める要件に適合する場合を除き、ガス安全区域に設けられていないものであること。
五
いかなるときでも試験ができるものであること。
六
可視可聴の警報を発する装置（引火性の貨物を運送する場合は、ガスの濃度が爆発限界の三十パーセントで警報を発するものに限る。）が備え付けられているものであること。
３
固定式ガス検知装置の検知器及び可視可聴の警報を発する装置は、船橋、貨物制御場所その他の適当な場所に備え付けなければならない。
（引火性の貨物を運送する船舶のガス検知装置）
第二百十三条
二次防壁が要求される貨物タンクで引火性の貨物を運送する船舶の船倉区域及び防壁間区域には、次に掲げる要件に適合する固定式ガス検知装置を備え付けなければならない。
一
ガスの濃度が体積比で零から百パーセントまでの間で計測できるものであること。
二
前条第二項各号に掲げる要件。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
（毒性の貨物を運送する船舶のガス検知装置）
第二百十四条
毒性の貨物を運送する船舶の船倉区域及び防壁間区域には、当該区域からガスを採取するための固定式の管装置を備え付けなければならない。
（酸素含有率の計測装置）
第二百十四条の二
船舶には、固定式の酸素含有率を計測できる装置を次に掲げる場所に備え付けなければならない。
一
窒素発生器、冷媒に窒素を使用した冷却装置又はイナート・ガス装置が設置されている閉囲された場所又は半閉囲場所
二
非引火性の貨物を運送する船舶にあつては、船倉区域、貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室
（持運び式ガス検知器等）
第二百十五条
船舶には、運送する貨物に適した二以上の持運び式のガス検知器及び酸素含有率を計測できる装置を備えなければならない。
（ガス検知）
第二百十六条
毒性の貨物を運送する船舶の船倉区域及び防壁間区域に立ち入る場合は、立入り前及び立入り中三十分ごとにガス検知を行わなければならない。
（試験及び校正）
第二百十七条
固定式ガス検知装置は、定期的な間隔で試験及び校正をしなければならない。
２
船舶には、前項の試験及び校正をするための標準ガスを備えておかなければならない。
（自動制御）
第二百十七条の二
本款の規定により備え付ける計測装置又はガス検知装置であつて、自動制御の機能を有するものは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
操作を誤つた場合においても運送の安全を確保するための措置が講じられていること。
二
異常が生じた場合に警報装置の作動、関連する機器類の停止その他の貨物タンク等の損傷を防止するための措置を講じることができるものであること。
三
自動制御の機能を手動で解除することができるものであること。
第十一款　環境制御
（環境制御）
第二百十八条
告示で定める貨物を積載する場合は、貨物の種類に応じ告示で定めるところにより貨物タンク及び貨物に係る管装置の環境制御を行わなければならない。
（船倉区域等の環境制御）
第二百十九条
二次防壁が要求される貨物タンクに引火性の貨物を積載する場合は、当該貨物タンクに係る船倉区域及び防壁間区域を乾燥したイナート・ガスによりその状態を不活性なものとしなければならない。
ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。
２
前項の規定により船倉区域及び防壁間区域を不活性な状態としなければならない船舶には、次の各号に掲げる要件に適合するイナート・ガス装置を備え付けなければならない。
一
次に掲げる要件に適合するイナート・ガスを供給できるものであること。
イ
酸素の含有率が体積で五パーセント以下のものであること。
ロ
当該区画の材料及び貨物と物理的又は化学的作用を起こさないものであること。
二
貨物のガスの逆流を防止することができる装置が備え付けられているものであること。
三
イナート・ガス装置を使用しない場合に、貨物区域における貨物管装置（船倉区域又は防壁間区域との接続部を除く。）から分離されるものであること。
四
イナート・ガス供給管内のガスの酸素含有率を継続的に指示し、かつ、当該含有率が体積で五パーセントに達したとき警報を発する装置が取り付けられているものであること。
五
前号に定めるもののほか、イナート・ガスの温度及び圧力を指示する装置が、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が適当と認めるところにより取り付けられているものであること。
第二百二十条
二次防壁が要求されない貨物タンクであつて冷却装置を備え付けるものに貨物を積載する場合は、当該貨物タンクの船倉区域を乾燥したイナート・ガス又は乾燥した空気により環境制御しなければならない。
（イナート・ガスを発生する装置の配置等）
第二百二十一条
イナート・ガスを発生する装置を設置する場所には、当該装置を機関区域に設置する場合を除き、居住区域等へ直接に通じる通路を設けてはならない。
２
イナート・ガスを発生する装置を貨物区域以外の区域に設置する場合は、貨物区域内のイナート・ガス主管に貨物のガスが逆流することを防止するため、二の逆止弁又はこれと同等の装置を備え付けなければならない。
３
イナート・ガスを製造するための燃焼装置は、貨物区域内に備え付けてはならない。
（イナート・ガスの貯蔵）
第二百二十二条
環境制御のためのイナート・ガスを貯蔵する場合は、消火のために用いるイナート・ガスと別の容器に貯蔵しなければならない。
２
イナート・ガスを摂氏〇度未満で貯蔵する場合は、当該ガスの貯蔵装置及び供給装置の周囲の船体構造の温度が設計温度より低くならないような措置を講じなければならない。
（イナート・ガス供給管の配置）
第二百二十三条
イナート・ガス供給管は、居住区域等に設けてはならない。
（管装置の備付け）
第二百二十四条
貨物タンクには、当該貨物タンク内の気体を他の気体と置換するための管装置を備え付けなければならない。
（貨物タンク及び貨物管装置のガス採取端）
第二百二十五条