附則第六条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第九項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
附則第六条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第四項の規定に違反して、同項の検査を受けずに同条第一項に規定する危険物等所持制限区域内に立ち入ったとき。
二
附則第六条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第六項の規定に違反して、同項の検査を受けずに航空機に搭乗したとき。
第十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一
附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条第三項の規定又は附則第六条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
二
附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条の二第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした民間航空専用施設機能管理規程（附則第六条第二項において準用する同法第四十七条の二第二項第二号及び第三号に係る部分に限る。）によらないで、民間航空専用施設（附則第六条第二項において準用する同法第四十七条の二第二項の国土交通省令で定める航空保安施設であって、国土交通大臣が設置するものを含む。）の管理を行ったとき。
三
附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条の二第三項の規定による命令に違反したとき。
四
附則第六条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
附則第六条第五項の規定による質問に対して虚偽の陳述をしたとき。
六
附則第七条第二項において準用する空港法第十二条第四項の規定による命令に違反したとき。
七
附則第七条第二項において準用する空港法第十三条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした民間航空専用施設使用料金によらないで、民間航空専用施設使用料金を収受したとき。
八
附則第七条第二項において準用する空港法第十三条第二項の規定による命令に違反して、民間航空専用施設使用料金を収受したとき。
九
附則第七条第二項において準用する空港法第三十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十
附則第七条第二項において準用する空港法第三十九条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
附則第六条第三項において準用する航空法第五十四条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした使用料金によらないで、共用空港航空保安施設使用料金を収受したとき。
二
附則第六条第三項において準用する航空法第五十四条第二項の規定による命令に違反して、共用空港航空保安施設使用料金を収受したとき。
三
附則第七条第二項において準用する空港法第十二条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
第十三条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して附則第九条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第十四条
附則第七条第二項において準用する空港法第十二条第一項の規定に違反して、民間航空専用施設供用規程の公表をせず、又は虚偽の公表をした共用空港運営権者の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。
（特定地方管理空港における基本方針）
第十五条
国土交通大臣は、当分の間、基本方針において、第三条第二項各号及び附則第二条第一項各号に掲げるもののほか、民間の能力を活用した特定地方管理空港の運営等に関する基本的な事項を定めるものとする。
（特定地方管理空港運営者の指定等）
第十六条
特定地方管理空港を管理する地方公共団体（以下「特定地方空港管理者」という。）は、当分の間、特定地方管理空港の管理を効果的に行うため必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、法人であって当該特定地方空港管理者が指定するものに、当該特定地方管理空港の運営等（着陸料等を自らの収入として収受するものに限り、これと併せて実施される当該特定地方管理空港に係る第二条第六項第二号から第四号までに掲げる事業を含む。）を行わせることができる。
２
次の各号のいずれかに該当する法人は、前項の規定による指定（以下単に「指定」という。）を受けることができない。
一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない法人又は外国の法令上これと同様に取り扱われている法人
二
第十二項の規定により指定を取り消され、又は民間資金法第二十九条第一項（同項第一号に係る部分に限る。以下同じ。）の規定により公共施設等運営権を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない法人
三
指定を受けた者（以下「特定地方管理空港運営者」という。）が第十二項の規定により指定を取り消された場合又は民間資金法第九条第四号に規定する公共施設等運営権者（以下単に「公共施設等運営権者」という。）が民間資金法第二十九条第一項の規定により公共施設等運営権を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該特定地方管理空港運営者又は当該公共施設等運営権者の親会社等（その法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある法人として政令で定めるものをいう。以下同じ。）であった法人で、その取消しの日から五年を経過しないもの
四
役員のうちに次のいずれかに該当する者がある法人
イ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ロ
拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
ハ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下単に「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
ニ
特定地方管理空港運営者が第十二項の規定により指定を取り消された場合又は公共施設等運営権者が民間資金法第二十九条第一項の規定により公共施設等運営権を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該特定地方管理空港運営者又は当該公共施設等運営権者の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しないもの
ホ
心身の故障により前項の特定地方管理空港の運営等を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
ヘ
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからホまでのいずれかに該当するもの
五
暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者がその事業活動を支配する法人
六
その者の親会社等が前各号のいずれかに該当する法人
３
第一項の条例には、指定の手続、特定地方管理空港運営者が行う特定地方管理空港の運営等の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。
４
指定は、期間を定めて行うものとする。
５
特定地方空港管理者は、指定をしようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
６
特定地方空港管理者は、指定をしたときは、特定地方管理空港運営者の商号又は名称その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。
７
特定地方管理空港運営者は、着陸料等を自らの収入として収受するものとする。
８
特定地方管理空港運営者は、空港航空保安施設の運営等を行う場合においては、空港航空保安施設使用料金を自らの収入として収受するものとする。
９
第七項の着陸料等又は前項の空港航空保安施設使用料金は、特定地方管理空港運営者が定めるものとする。
１０
特定地方空港管理者は、特定地方管理空港の運営等の適正を期するため、特定地方管理空港運営者に対して、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
１１
特定地方管理空港運営者は、特定地方管理空港の運営等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、特定地方空港管理者の許可を受けなければならない。
１２
特定地方空港管理者は、特定地方管理空港運営者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
偽りその他不正の方法により指定を受けたとき。
二
第二項各号のいずれかに該当することとなったとき。
三
特定地方管理空港の運営等を継続することが適当でないと認められるとき。
四
正当な理由がなく、第十項の指示に従わないとき。
五
特定地方管理空港の運営等に関する法令の規定に違反したとき。
１３
特定地方空港管理者は、特定地方管理空港運営者が第十一項の規定による特定地方管理空港の運営等の業務の全部の廃止の許可を受けたときは、その指定を取り消すものとする。
１４