職員は、指定の有効期間が満了する時において、当該指定がされた情報が法第三条第一項に規定する要件を満たしていると認めたときは、特定秘密管理者に直ちに通報することその他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。
（指定の有効期間の延長に伴う通知等）
第十二条
令第八条第一号の規定による通知（令第十六条第三号の規定によるものを含む。）は、国家公安委員会が、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した別記様式第六号の書面により行うものとする。
２
第九条第二項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。
この場合において、第九条第二項中「当該特定秘密である情報を取り扱う者」とあるのは「令第八条第一号イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。
３
法第四条第二項の規定により指定の有効期間が延長されたときは、特定秘密管理者は、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を別記様式第七号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（第一項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。
この場合において、第十条第二項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。
（指定の理由の点検）
第十三条
特定秘密管理者は、指定の理由の点検を年一回以上行うものとする。
２
前項の規定により指定の理由の点検を行ったときは、別記様式第八号の指定理由点検記録簿に記載し、又は記録しておくものとする。
（指定の解除）
第十四条
法第四条第七項の規定による指定の解除は、別記様式第九号の書面により行うものとする。
２
職員は、指定がされた情報が法第三条第一項に規定する要件を満たしていないと認めたときは、特定秘密管理者に直ちに報告することその他の適切な措置を講ずるものとする。
（特定秘密表示の抹消）
第十五条
令第七条第一項第一号及び第十一条第一項第一号の規定による特定秘密表示の抹消（令第十六条第二号イ及び第四号イの規定によるものを含む。）は、保全責任者が、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定める方法によりするものとする。
一
特定秘密であった情報を記録する文書又は図画
特定秘密表示に、赤色の二重線を付することその他これに準ずる確実な方法
二
特定秘密であった情報を記録する電磁的記録
当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表示の「特定秘密」の文字及び枠を認識することができないようにする方法
三
特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件
刻印によって特定秘密表示をしているときは当該表示に二重線を刻印すること、ラベルによって特定秘密表示をしているときは当該表示に赤色の二重線を付することその他これらに準ずる確実な方法
２
前項に規定する特定秘密表示の抹消を行う場合において、同項第一号に掲げる文書又は図画が第八条第二項の規定による記載をしたものであるときは、同号の規定の例により、当該記載を抹消するものとする。
（指定の有効期間の満了に伴う措置）
第十六条
令第七条第二項に規定する指定有効期間満了表示は、保全責任者が、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等（同条第一項第一号に規定する旧特定秘密文書等をいう。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
一
特定秘密であった情報を記録する文書又は図画
抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すること。
二
特定秘密であった情報を記録する電磁的記録
当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。
三
特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件
抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すること。
２
前項第一号又は第三号に定めるところにより行う指定有効期間満了表示の寸法は、縦十二ミリメートル、横四十ミリメートルを標準とする。
ただし、他の寸法とすることに合理的な理由がある場合は、この限りでない。
３
令第七条第一項第二号の規定による通知（令第十六条第二号ロの規定によるものを含む。）は、国家公安委員会が、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した別記様式第十号の書面により行うものとする。
４
第九条第二項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。
この場合において、第九条第二項中「当該特定秘密である情報を取り扱う者」とあるのは「令第七条第一項第二号イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。
５
指定の有効期間が満了したときは、特定秘密管理者は、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した別記様式第十一号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（第三項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。
この場合において、第十条第二項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。
（指定の解除に伴う措置）
第十七条
前条第一項及び第二項の規定は、令第十条第二項に規定する指定解除表示について準用する。
この場合において、前条第一項中「特定秘密指定有効期間満了」とあるのは「特定秘密指定解除」と読み替えるものとする。
２
令第十条第一項第二号の規定による通知（令第十六条第四号ロの規定によるものを含む。）は、国家公安委員会が、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した別記様式第十二号の書面により行うものとする。
３
第九条第二項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。
この場合において、第九条第二項中「当該特定秘密である情報を取り扱う者」とあるのは「令第十条第一項イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。
４
法第四条第七項の規定により指定を解除したときは、特定秘密管理者が、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した別記様式第十三号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（第二項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。
この場合において、第十条第二項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。
第三章　特定秘密の取扱いの業務
第一節　特定秘密の保護のための環境整備
（特定秘密へのアクセス管理）
第十八条
特定秘密管理者は、特定秘密を取り扱う執務室等について、当該特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の者が特定秘密にアクセスすることがないようにするため、当該執務室等の状況等に応じて、適切な物理的措置を講ずるものとする。
（立入制限）
第十九条
特定秘密管理者は、特定秘密が取り扱われる場所について、特定秘密を適切に保護するために必要があると認めるときは、その場所への立入りを禁止するものとする。
ただし、特定秘密管理者の許可を受けた者は、この限りでない。
２
前項の規定により立入りを禁止した場合には、特定秘密管理者は、その場所に立ち入ってはならない旨の掲示を行うとともに、立入りを防止するために必要な措置を講ずるものとする。
（機器持込制限）
第二十条
特定秘密管理者は、次に掲げる場所その他必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録機器（携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、録音機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。次項において同じ。）の持込み（以下この条において「機器持込み」という。）を禁止するものとする。
一
前条第一項の規定により立入りが禁止された場所
二
日常的に特定秘密を取り扱う執務室（障壁等により物理的に隔離した区画においてのみ特定秘密を取り扱う場合には当該区画に限る。）
三
特定秘密を取り扱う会議を開催する会議室（当該会議の開催中に限る。）
四
特定秘密文書等を保管する保管施設
２
職員は、前項の規定による禁止がされた場所に機器持込みをしてはならない。
ただし、保全責任者の許可を受けた者が保全責任者の許可を受けた携帯型情報通信・記録機器を持ち込む場合については、この限りでない。
３
第一項の規定により機器持込みを禁止した場合には、特定秘密管理者は、その場所に機器持込みをしてはならない旨の掲示を行うとともに、機器持込みを防ぐために必要な措置を講ずるものとする。
（特定秘密文書等の保管容器等）
第二十一条
特定秘密文書等（電磁的記録を除く。）は、三段式文字盤鍵を備えた金庫又は鋼鉄製の箱その他の施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。
２
特定秘密文書等（文書又は図画に限る。）が他の行政文書と同一の行政文書ファイルにまとめられている場合には、当該特定秘密文書等を他の行政文書とは別のファイリング用具に格納した上で、前項の規定により保管するものとする。
３
特定秘密である情報を記録する電磁的記録を記録する電子計算機及び可搬記憶媒体（電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる媒体又は機器（第二十四条第一項において「記憶媒体」という。）のうち、可搬型のものをいう。第二十三条第二項及び第四項において同じ。）には、その盗難、紛失等を防止するため、電子計算機の端末をワイヤで固定することその他の必要な物理的措置を講ずるものとする。
４