前項の規定にかかわらず、カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務に係る債権者である顧客に対して当該特定資金移動業務に関する債権を有する場合には、当該顧客ごとに算定した当該債務の額から当該債権の額を控除した額の合計額を未達債務の額とすることができる。
４
特定資金移動業務が外国通貨で表示された金額で行われる場合における未達債務の額の算出は、各日における外国為替の売買相場により、外国通貨で表示された金額を本邦通貨で表示された金額に換算して行うものとする。
５
法第八十条第一項に規定する法第八十二条第一項の権利の実行の手続に関する費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる方法により算出した額とする。
一
未達債務の額が一億円以下であるとき
当該未達債務の額に百分の五を乗じて得た額
二
未達債務の額が一億円を超えるとき
当該未達債務の額から一億円を控除した額に百分の一を乗じて得た額に五百万円を加えた額
（特定資金移動履行保証金に充てることができる債券の種類）
第六十七条
法第八十条第二項のカジノ管理委員会規則で定める債券は、次に掲げるものとする。
一
国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）
二
地方債証券
三
政府保証債券（金融商品取引法第二条第一項第三号に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。）
（特定資金移動履行保証金に充てることができる債券の評価額）
第六十八条
法第八十条第二項の規定により債券を特定資金移動履行保証金に充てる場合における当該債券の評価額は、次の各号に掲げる債券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
前条第一号に掲げる債券
額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。）
二
前条第二号に掲げる債券
額面金額百円につき九十円として計算した額
三
前条第三号に掲げる債券
額面金額百円につき九十五円として計算した額
２
割引の方法により発行した債券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。
（（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×発行の日から供託の日までの年数
３
前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。
（特定資金移動履行保証金保全契約の内容となるべき事項）
第六十九条
カジノ事業者が締結する特定資金移動履行保証金保全契約は、次に掲げる事項をその内容とするものでなければならない。
一
当該特定資金移動履行保証金保全契約の相手方が法第八十一条第二項の規定による命令を受けたときは、当該カジノ事業者のために当該命令に係る額の特定資金移動履行保証金が遅滞なく供託されるものであること。
二
次に掲げる場合以外の場合には、特定資金移動履行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うことができないこと。
イ
直前の基準日における要供託額が、当該基準日における特定資金移動履行保証金等合計額（供託されている特定資金移動履行保証金及び保全金額の合計額をいう。第七十二条第一項第一号において同じ。）を下回る場合であって、保全金額の範囲内において、その下回る額に達するまでの額に係る特定資金移動履行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うとき。
ロ
法第八十二条第一項の権利（第七十二条、第七十四条及び第七十五条において「権利」という。）の実行の手続が終了した場合であって、当該特定資金移動履行保証金保全契約の全部の解除を行うとき。
ハ
特定資金移動業務を廃止しようとする場合であって、特定資金移動業務に関し負担する債務の履行を完了した場合として第七十二条第二項に定める場合に該当するときに、当該特定資金移動履行保証金保全契約の全部の解除を行うとき。
（特定資金移動履行保証金保全契約を締結することができる者）
第七十条
法第八十一条第一項のカジノ管理委員会規則で定める者は、次に掲げるものとする。
一
銀行
二
保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。）
三
外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）
四
引受社員（保険業法第二百十九条第一項の引受社員をいう。）
五
前各号に掲げる者のほか、カジノ管理委員会が適当と認める者
（特定資金移動履行保証金保全契約の全部の解除）
第七十一条
カジノ事業者は、特定資金移動履行保証金保全契約の全部を解除しようとするときは、別記第二十三号様式により作成した保全契約解除届出書をカジノ管理委員会に提出するものとする。
（特定資金移動履行保証金の取戻しができる場合の区分及び取戻可能額等）
第七十二条
法第八十条第一項又は第八十一条第二項の規定により特定資金移動履行保証金を供託した者又はその承継人（第三項及び第四項において「供託者」と総称する。）は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、カジノ管理委員会の承認を受けて、当該各号に定める額の特定資金移動履行保証金を次の基準日までに取り戻すことができる。
一
直前の基準日における特定資金移動要供託額が、当該基準日における特定資金移動履行保証金等合計額を下回る場合
当該特定資金移動履行保証金の額の範囲内において、その下回る額に達するまでの額
二
権利の実行の手続が終了した場合
供託した特定資金移動履行保証金の額から権利の実行の手続に要した費用を控除した額
２
法第八十一条第三項第三号のカジノ管理委員会規則で定めるときは、カジノ事業者が特定資金移動業務を廃止しようとし、かつ、知れている債権者には、各別にこれを通知した場合であって、次の各号のいずれかに該当するときとする。
一
その行う特定資金移動業務に関し負担する債務を履行したとき。
二
カジノ事業者がその責めに帰することができない事由によってその債務の履行をすることができない場合であって、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告により、その事実を公告し、その公告の日の翌日から起算して三十日を経過しても当該債務に係る債権者から申出がないとき。
３
前項の場合において、供託者は、カジノ管理委員会の承認を受けて、供託されている特定資金移動履行保証金の全額を取り戻すことができる。
４
供託者は、その特定資金移動履行保証金について権利の実行の手続が行われている間は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該特定資金移動履行保証金を取り戻すことができない。
（権利実行事務代行者となる資格を有する者）
第七十三条
法第八十二条第四項のカジノ管理委員会規則で定める者は、次に掲げるものとする。
一
銀行
二
信託会社等（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条若しくは第五十三条第一項の免許を受けた信託会社若しくは外国信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）
三
当該カジノ事業者について破産手続が開始された場合における破産管財人
四
当該カジノ事業者について更生手続が開始された場合における管財人
五
当該カジノ事業者について再生手続が開始された場合における管財人（当該再生手続において管財人が選任されている場合に限る。）
六
前各号に掲げる者のほか、カジノ管理委員会が適当と認める金融機関
（権利実行事務代行者への委託）
第七十四条
カジノ管理委員会は、権利実行事務代行者に対し、法第八十二条第三項の規定による公示に係る事務、次条第二項の規定による通知に係る事務、同条第四項の規定による権利の調査（同項に規定する公示又は機会の付与を含む。）に係る事務、同条第五項の規定による配当表の作成、公示又は通知に係る事務、同条第九項及び第十項の規定による仮配当に係る事務その他の権利の実行の手続に関する事務の全部又は一部を委託することができる。
（特定資金移動履行保証金に係る権利の実行）
第七十五条
カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務に係る債権者は、当該債務に係る債権（既に権利の実行の手続が終了したものを除く。）に関し、カジノ管理委員会に対して、その権利の実行の申立てをすることができる。
２
カジノ管理委員会は、法第八十二条第三項の規定による公示をしたときは、その旨を前項の申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）及び当該カジノ事業者（当該カジノ事業者が特定資金移動履行保証金保全契約を締結している場合にあっては、当該カジノ事業者及びその契約の相手方。第四項及び第五項において同じ。）に通知しなければならない。
３
法第八十二条第三項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。
４
カジノ管理委員会は、法第八十二条第三項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査を行わなければならない。
この場合において、カジノ管理委員会は、あらかじめ、期日及び場所を公示し、かつ、当該カジノ事業者に通知して、申立人、当該期間内に同項の申出をした者及び当該カジノ事業者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
５