第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、附則第二条から第二十三条まで、附則第二十六条から第二十八条まで、附則第三十条、附則第四十七条中国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）附則第十条の次に次の一条を加える改正規定及び附則第四十八条中地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）附則第二条から第五条までを削り、同令附則第六条を同令附則第十九条とし、同令附則第七条を同令附則第二十条とし、同令附則第一条の次に次の十七条を加える改正規定は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日（平成十六年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年三月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
次条から附則第九条まで及び附則第十三条の規定
改正法附則第一条第二号に定める日（平成十六年十二月一日）
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、同年八月二十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第五十四号）の施行の日（平成十八年八月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日（平成二十二年五月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日（平成二十四年十二月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第六条の規定中国土交通省組織規則第九十九条第四項の改正規定、第七条の規定中地方運輸局組織規則第七十九条第一項及び第百十条第一項の改正規定並びに第二章の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
ただし、附則第二条から第十条までの規定、附則第十二条の規定、附則第十四条中国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）附則第八条の次に一条を加える改正規定及び附則第十五条中地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）附則第三条の次に十一条を加える改正規定は、法附則第一条第二号の政令で定める日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十六号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、第一条、第四条及び第五条並びに次条から附則第九条まで及び附則第十一条第一項の規定は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和二年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。
別表第一
（運輸支局の管轄区域の特例）（第百二十一条第一項関係）
事務
運輸支局
区域
一　第百二十五条第二項第十号、第十五号（船舶運航事業者の行うものに限る。）、第三十三号から第三十七号まで及び第四十号（第三十三号にあっては旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関するもの並びに船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関するもの（以下「安全上の審査等に関するもの」という。）を、第三十五号にあっては検査の執行に関するものを、第四十号にあっては監査に関するものを除く。）並びに第百二十七条第二項第四号から第六号までに掲げる事務
室蘭運輸支局
北海道のうち千歳市、恵庭市及び勇払郡（占冠村に限る。）
青森運輸支局
岩手県のうち久慈市、二戸市、九戸郡及び二戸郡
茨城運輸支局
千葉県のうち銚子市、旭市、匝瑳市、香取市及び香取郡（東庄町に限る。）
二　第百二十五条第二項第三十三号及び第三十八号から第四十号まで（第三十三号にあっては安全上の審査等に関するものに、第三十九号及び第四十号にあっては監査に関するものに限り、第三十八号から第四十号までにあっては国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号。以下「国際航海船舶等保安法」という。）の施行に関することに限る。）並びに第百二十七条第二項第一号から第三号まで及び第八号から第十八号までに掲げる事務
旭川運輸支局
北海道のうち紋別市及び紋別郡
室蘭運輸支局
北海道のうち千歳市、恵庭市及び勇払郡（占冠村に限る。）
釧路運輸支局
北海道のうち帯広市、北見市、網走市、十勝総合振興局管内及びオホーツク総合振興局管内（紋別郡を除く。）
青森運輸支局
岩手県のうち久慈市、二戸市、九戸郡及び二戸郡
秋田県のうち鹿角郡
茨城運輸支局
千葉県のうち銚子市、旭市、匝瑳市、香取市及び香取郡（東庄町に限る。）
東京運輸支局
埼玉県
鳥取運輸支局
島根県のうち松江市（平成十七年三月三十日における旧八束郡美保関町の区域に限る。）
長崎運輸支局
佐賀県（唐津市及び東松浦郡を除く。）
三　第百二十五条第二項第三十三号及び第三十八号から第四十号まで（第三十三号にあっては安全上の審査等に関するものに、第三十九号及び第四十号にあっては監査に関するものに限り、第三十八号から第四十号までにあっては国際航海船舶等保安法の施行に関することを除く。）に掲げる事務
旭川運輸支局
北海道のうち紋別市及び紋別郡
室蘭運輸支局
北海道のうち千歳市、恵庭市及び勇払郡（占冠村に限る。）
釧路運輸支局
北海道のうち帯広市、北見市、網走市、十勝総合振興局管内及びオホーツク総合振興局管内（紋別郡を除く。）
青森運輸支局
岩手県のうち久慈市、二戸市、九戸郡及び二戸郡
茨城運輸支局
千葉県のうち銚子市、旭市、匝瑳市、香取市及び香取郡（東庄町に限る。）