放射性廃棄物の受入れ（前号に掲げるものを除く。）、運搬、廃棄その他の取扱い（事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
十四
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
十五
設計想定事象に係る廃棄物埋設施設の保全に関する措置に関すること。
十六
廃棄物埋設施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第二十二条の十七各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十七
廃棄物埋設施設の施設管理に関すること。
十八
廃棄物埋設施設の定期的な評価等に関すること。
十九
保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の第一種廃棄物埋設事業者及び他の第二種廃棄物埋設事業者との共有に関すること。
二十
不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第十八号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
二十一
その他廃棄物埋設施設に係る保安に関し必要な事項
２
法第五十一条の二十四の二第一項又は法第五十一条の二十五第二項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする閉鎖措置計画に定められている閉鎖措置又は廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第五十一条の十八第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
一
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
三
閉鎖措置又は廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
四
閉鎖措置又は廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
五
廃棄物取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに廃棄物取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
六
閉鎖措置又は廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの
イ
保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ
保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの
（１）
関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（２）
廃棄物埋設施設の構造及び性能に関すること。
（３）
廃棄物埋設地の附属施設の廃止措置に関すること。
（４）
放射線管理に関すること。
（５）
核燃料物質等の取扱いに関すること。
（６）
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ
その他廃棄物埋設施設に係る保安教育に関し必要な事項
七
管理区域、周辺監視区域及び埋設保全区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
八
排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
九
線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十
放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。
十一
放射性廃棄物の運搬、廃棄その他の取扱い（事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
十二
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
十三
設計想定事象に係る廃棄物埋設施設の保全に関する措置に関すること。
十四
廃棄物埋設施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第二十二条の十七各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十五
閉鎖措置又は廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第二十二条の十七各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十六
廃棄物埋設施設の施設管理に関すること。
十七
保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の第一種廃棄物埋設事業者及び他の第二種廃棄物埋設事業者との共有に関すること。
十八
不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
十九
閉鎖措置又は廃止措置の管理に関すること。
二十
その他廃棄物埋設施設、閉鎖措置又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項
３
法第五十一条の十八第一項の規定により認可又は変更の認可を受けた保安規定について第一項第六号に掲げる事項の変更の認可を受けようとする者は、第一項の申請書に第十九条の二の規定による廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果に関する説明書を添えて提出しなければならない。
４
第二項の場合において第一項本文の規定を準用する。
５
第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（廃棄物埋設地の譲受けの許可の申請）
第二十一条
令第三十七条の譲受けの許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
一
令第三十七条第四号の廃棄する核燃料物質等の性状及び量については、第二種廃棄物埋設を行う放射性廃棄物の種類及び数量、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの最大放射能濃度、総放射能量及び区画別放射能量並びに当該放射性廃棄物が有する廃棄物埋設地の外への放射性物質の漏出を防止し、又は低減する性能（廃棄物埋設地の外への放射性物質の漏出に関する評価を行うために必要な場合に限る。）を記載すること。
二
令第三十七条第五号の廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の方法については、第二条第一項第二号及び第三号に掲げる区分によつて記載すること。
三
令第三十七条第六号の変更予定時期については、放射能の減衰に応じて行う周辺監視区域又は第十七条第一項若しくは第二項に規定する措置の変更又は廃止について、それぞれその時期を記載すること。
四
令第三十七条第七号の廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
次の事項を記載した事業計画書
イ
第二種廃棄物埋設の事業の開始の予定時期
ロ
第二種廃棄物埋設の事業の開始の日を含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の受入計画及び予定埋設数量
ハ
資金計画及び事業の収支見積り
ニ
その他第二種廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項
二
次の事項を記載した第二種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する説明書
イ
特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による第二種廃棄物埋設の方法又はこれらに準ずるものの概要
ロ
主たる技術者の履歴
ハ
その他第二種廃棄物埋設に関する技術的能力に関する事項
三
廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。）
四
核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
五
廃棄物埋設施設に係る設備の操作上の過失、機械又は装置の故障、火災、爆発、電源喪失等があつた場合に発生することが想定される異常の種類、程度、影響等に関する説明書
六
廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
七
現に事業を行つている場合にあつては、その事業の概要に関する説明書
八
法人にあつては、定款、役員の氏名及び履歴、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃棄物取扱主任者の選任等）
第二十二条
法第五十一条の二十第一項の規定による廃棄物取扱主任者の選任は、事業所ごとに行うものとする。
２
法第五十一条の二十第一項の原子力規制委員会規則で定める資格は、法第二十二条の三第一項の核燃料取扱主任者免状又は法第四十一条第一項の原子炉主任技術者免状を有することとする。
３
法第五十一条の二十第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。
（核物質防護規定）
第二十二条の二
法第五十一条の二十三第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
核セキュリティ文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
三
特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。
四
防護区域（第十九条の三第一項の表第一号又は第二号の特定核燃料物質を取り扱う事業所にあつては、防護区域及び周辺防護区域。次号において同じ。）及び立入制限区域の設定並びに巡視及び監視に関すること。
五
防護区域及び立入制限区域に係る出入管理に関すること。
六
特定核燃料物質の管理に関すること。
七
特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。
八
情報システムセキュリティ計画に関すること。
九
特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。
十
非常の場合の対応に関すること。
十一
連絡体制の整備に関すること。
十二
特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。
十三