（銃砲又は刀剣類の提出命令に関する経過措置）
第三十二条
銃砲刀剣類所持等取締法第二十七条第一項及び第二項の規定の適用については、沖縄の銃砲刀剣類所持等取締法第二条第一項又は第十一条第一項の規定に違反した事実はそれぞれ同法第三条第一項又は第十条第一項の規定に違反した事実と、偽りの方法により同立法第三条の規定による許可又は第七条の規定による登録を受けた事実はそれぞれ偽りの方法により同法第四条の規定による許可又は第十四条の規定による登録を受けた事実とみなす。
第九章　遺失物法関係
（遺失物法の適用に関する経過措置）
第三十三条
遺失物法（明治三十二年法律第八十七号）は、特別措置法の施行前に沖縄において生じた事項にも適用する。
ただし、沖縄の遺失物法（明治三十二年法律第八十七号）によつて生じた効力を妨げない。
２
特別措置法の施行前に沖縄の遺失物法又は遺失物法施行規則（千九百五十九年規則第百四十八号）の規定によりされた拾得物の警察署長への差出し、警察署長の公告、報労金の請求等の行為又は手続は、それぞれ遺失物法又は遺失物法施行令（昭和三十三年政令第百七十二号）の相当規定によりされた行為又は手続とみなす。
３
特別措置法の施行前に沖縄の遺失物法施行規則第一条第二項の規定により交付された拾得物預り書は、遺失物法施行令第一条第二項の規定により交付された拾得物預り書とみなす。
４
遺失物法第九条の規定の適用については、特別措置法の施行前に沖縄の遺失物法第九条の拾得物その他沖縄の遺失物法の規定を準用する物件を横領したことにより、特別措置法の施行後に、同法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定により処罰された者は、遺失物法第九条の拾得物その他同法の規定を準用する物件を横領したことにより処罰された者とみなす。
第十章　道路交通法関係
（交通規制に関する経過措置）
第三十四条
沖縄の道路交通法（千九百六十三年立法第百九号）の規定に基づく交通の規制（同立法第二十一条及び第二十七条の規定に基づくものを除く。）は、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第一項の規定に基づく相当の交通の規制とみなす。
２
沖縄の道路交通法の規定に基づいて設置された信号機、道路標識又は道路標示で、前項の規定により道路交通法の規定に基づく交通の規制とみなされる交通の規制に係るものは、同法第四条第一項の規定に基づいて設置された信号機、道路標識又は道路標示とみなす。
（処分、手続その他の行為の効力等に関する経過措置）
第三十五条
この政令で別に定めるもののほか、特別措置法の施行前に沖縄の道路交通法又はこれに基づく規則の規定によりされた許可、運転免許の効力の停止、指定、聴聞、申請、届出等の処分、手続その他の行為は、それぞれ道路交通法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
２
この政令で別に定めるもののほか、沖縄の道路交通法又はこれに基づく規則の規定による許可証、標章、保管証等は、道路交通法又はこれに基づく命令の相当規定による許可証、標章、保管証等とみなす。
第三十六条及び第三十七条
削除
（道路交通法の規定に基づく沖縄県公安委員会規則に関する暫定措置）
第三十八条
沖縄の道路交通法施行細則（千九百六十九年公安委員会規則第八号。以下この条において「細則」という。）第九条、第十条、第十一条（第五号及び第十号を除く。）、第十六条（第七号を除く。）及び第十七条の規定は、道路交通法第五十七条第二項、第六十条、第七十一条第六号、第七十六条第四項第七号又は第七十七条第一項第四号の規定に基づく沖縄県公安委員会規則としての効力を有するものとする。
この場合において、細則第九条中「法第五十二条第二項」とあるのは「道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第五十七条第二項」と、「積載重量」とあるのは「積載物の重量」と、「積載容量」とあるのは「積載物の大きさ」と、細則第十条中「第五十五条」とあるのは「第六十条」と、細則第十一条の見出し中「遵守事項」とあるのは「遵守事項等」と、同条各号列記以外の部分中「第六十五条第五号の規定により、」とあるのは「第五十七条第二項及び第七十一条第六号の規定により、軽車両の積載物の積載の方法の制限及び」と、同条第十一号中「貨物（規則第二十条及びこの細則第九条の規定により、車両に積載することができる容量のものに限る。）を積載するとき」とあるのは「軽車両に貨物を積載するとき」と、同号ロ中「一メートル（普通自動車（車体の長さ四・七メートル以下のものに限る。）自動二輪車、原動機付自転車及び軽車両にあつては、〇・三メートル）」とあるのは「〇・三メートル」と、細則第十六条中「第七十条第四項第七号」とあるのは「第七十六条第四項第七号」と、細則第十七条中「第七十一条第一項第四号」とあるのは「第七十七条第一項第四号」とする。
第三十九条
削除
（届出等の事由に関する経過措置）
第四十条
この政令で別に定めるもののほか、特別措置法の施行前に生じた沖縄の道路交通法の規定による届出又は運転免許証の返納に係る事由は、同法の施行の際当該届出又は運転免許証の返納に係る期間が経過していないときは、それぞれ道路交通法の相当規定による届出又は運転免許証の返納に係る事由とみなす。
この場合において、当該届出又は運転免許証の返納をすべき期間は、当該事由が生じた時から起算するものとする。
（運転免許等に関する経過措置）
第四十一条
特別措置法の施行前に沖縄の道路交通法の規定によりされた運転免許（道路交通法の規定による運転免許を受けている者に係る当該運転免許の種類に相当する種類のものを除く。ただし、運転することができる自動車又は原動機付自転車（以下「自動車等」という。）の種類を同法の規定により限定されている者で、運転することができる自動車等の種類を同立法の規定により限定されていないもの及び運転することができる自動車等の種類として同法の規定により限定された自動車等の種類と異なる自動車等の種類を同立法の規定により運転することができる自動車等の種類として限定されているものに係るものは、この限りでない。）は、当該運転免許の種類に応じ、同法の相当規定によりされた運転免許とみなし、当該運転免許に係る同立法の規定により交付された運転免許証は、同法の相当規定により交付された当該運転免許に係る運転免許証とみなす。
この場合において、当該運転免許証の有効期間は、当該運転免許証に記載されている有効期限までとする。
２
特別措置法の施行の際道路交通法の規定による運転免許を受けている者で、沖縄の道路交通法の規定により当該運転免許の種類に相当する種類の運転免許（運転することができる自動車等の種類を同法の規定により限定されている者で、運転することができる自動車等の種類を同立法の規定により限定されていないもの及び運転することができる自動車等の種類として同法の規定により限定された自動車等の種類と異なる自動車等の種類を同立法の規定により運転することができる自動車等の種類として限定されているものに係るものを除く。）を受けているものに係る同法の規定による運転免許については、その者が同立法の規定により運転免許を受けた日が同法の規定により運転免許を受けた日より前の日であるときは、その前の日に運転免許を受けたものとみなし、その者に係る同法の規定による運転免許証の有効期間は、同立法の規定による運転免許証の有効期間が満了する日が同法の規定による運転免許証の有効期間が満了する日より後の日であるときは、その後の日まで延長されるものとする。
第四十二条
特別措置法の施行の際道路交通法の規定による運転免許を受けている者で、沖縄の道路交通法の規定により当該運転免許の種類に相当する種類の運転免許（運転することができる自動車等の種類を同法の規定により限定されている者で、運転することができる自動車等の種類を同立法の規定により限定されていないもの及び運転することができる自動車等の種類として同法の規定により限定された自動車等の種類と異なる自動車等の種類を同立法の規定により運転することができる自動車等の種類として限定されているものに係るものを除く。）を受けているもの（次条第一項に規定する者に該当する者を除く。）は、すみやかに、同立法の規定による運転免許証をその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない。
２
前項の規定に違反した者は、一万円以下の罰金又は科料に処する。
第四十三条
第四十一条第一項の規定により道路交通法の規定による運転免許とみなされる沖縄の道路交通法の規定による運転免許を受けている者で、特別措置法の施行の際道路交通法の規定による運転免許を受けているものは、すみやかに、同立法の規定による運転免許証をその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない。
２
前項に規定する者から沖縄の道路交通法の規定による運転免許証の提出を受けた都道府県公安委員会は、その者の道路交通法の規定による運転免許証に、第四十一条第一項の規定により同法の規定による運転免許とみなされる同立法の規定による運転免許に係る事項を記載するものとする。
この場合において、当該運転免許証の有効期間は、同立法の規定による運転免許証の有効期間が満了する日が同法の規定による運転免許証の有効期間が満了する日より後の日であるときは、その後の日までとする。
（旧自動三輪車免許等に関する経過措置）
第四十四条