事業者は、食品加工用切断機又は食品加工用切削機の刃の切断又は切削に必要な部分以外の部分には、覆い、囲い等を設けなければならない。
（切断機等に原材料を送給する場合における危険の防止）
第百三十条の三
事業者は、前条の機械（原材料の送給が自動的に行われる構造のものを除く。）に原材料を送給する場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければならない。
２
労働者は、前項の用具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
（切断機等から原材料を取り出す場合における危険の防止）
第百三十条の四
事業者は、第百三十条の二の機械（原材料の取出しが自動的に行われる構造のものを除く。）から原材料を取り出す場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければならない。
２
労働者は、前項の用具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
（粉砕機等への転落等における危険の防止）
第百三十条の五
事業者は、食品加工用粉砕機又は食品加工用混合機の開口部から転落することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い、高さが九十センチメートル以上の柵等を設けなければならない。
ただし、蓋、囲い、柵等を設けることが作業の性質上困難な場合において、墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具（以下「要求性能墜落制止用器具」という。）を使用させる等転落の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。
２
事業者は、前項の開口部から可動部分に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い等を設けなければならない。
３
労働者は、第一項ただし書の場合において、要求性能墜落制止用器具その他の命綱（以下「要求性能墜落制止用器具等」という。）の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
（粉砕機等に原材料を送給する場合における危険の防止）
第百三十条の六
事業者は、前条第一項の機械（原材料の送給が自動的に行われる構造のものを除く。）に原材料を送給する場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければならない。
２
労働者は、前項の用具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
（粉砕機等から内容物を取り出す場合における危険の防止）
第百三十条の七
事業者は、第百三十条の五第一項の機械（内容物の取出しが自動的に行われる構造のものを除く。）から内容物を取り出すときは、当該機械の運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければならない。
２
労働者は、前項の用具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
（ロール機の覆い等）
第百三十条の八
事業者は、食品加工用ロール機の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆い、囲い等を設けなければならない。
（成形機等による危険の防止）
第百三十条の九
事業者は、食品加工用成形機又は食品加工用圧縮機に労働者が身体の一部を挟まれること等により当該労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、覆い、囲い等を設けなければならない。
第四節　プレス機械及びシヤー
（プレス等による危険の防止）
第百三十一条
事業者は、プレス機械及びシヤー（以下「プレス等」という。）については、安全囲いを設ける等当該プレス等を用いて作業を行う労働者の身体の一部が危険限界に入らないような措置を講じなければならない。
ただし、スライド又は刃物による危険を防止するための機構を有するプレス等については、この限りでない。
２
事業者は、作業の性質上、前項の規定によることが困難なときは、当該プレス等を用いて作業を行う労働者の安全を確保するため、次に定めるところに適合する安全装置（手払い式安全装置を除く。）を取り付ける等必要な措置を講じなければならない。
一
プレス等の種類、圧力能力、毎分ストローク数及びストローク長さ並びに作業の方法に応じた性能を有するものであること。
二
両手操作式の安全装置及び感応式の安全装置にあつては、プレス等の停止性能に応じた性能を有するものであること。
三
プレスブレーキ用レーザー式安全装置にあつては、プレスブレーキのスライドの速度を毎秒十ミリメートル以下とすることができ、かつ、当該速度でスライドを作動させるときはスライドを作動させるための操作部を操作している間のみスライドを作動させる性能を有するものであること。
３
前二項の措置は、行程の切替えスイツチ、操作の切替えスイツチ若しくは操作ステーシヨンの切替えスイツチ又は安全装置の切替えスイツチを備えるプレス等については、当該切替えスイツチが切り替えられたいかなる状態においても講じられているものでなければならない。
（スライドの下降による危険の防止）
第百三十一条の二
事業者は、動力プレスの金型の取付け、取外し又は調整の作業を行う場合において、当該作業に従事する労働者の身体の一部が危険限界に入るときは、スライドが不意に下降することによる労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に安全ブロツクを使用させる等の措置を講じさせなければならない。
２
前項の作業に従事する労働者は、同項の安全ブロツクを使用する等の措置を講じなければならない。
（金型の調整）
第百三十一条の三
事業者は、プレス機械の金型の調整のためスライドを作動させるときは、寸動機構を有するものにあつては寸動により、寸動機構を有するもの以外のものにあつては手回しにより行わなければならない。
（クラツチ等の機能の保持）
第百三十二条
事業者は、プレス等のクラツチ、ブレーキその他制御のために必要な部分の機能を常に有効な状態に保持しなければならない。
（プレス機械作業主任者の選任）
第百三十三条
事業者は、令第六条第七号の作業については、プレス機械作業主任者技能講習を修了した者のうちから、プレス機械作業主任者を選任しなければならない。
（プレス機械作業主任者の職務）
第百三十四条
事業者は、プレス機械作業主任者に、次の事項を行なわせなければならない。
一
プレス機械及びその安全装置を点検すること。
二
プレス機械及びその安全装置に異常を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。
三
プレス機械及びその安全装置に切替えキースイツチを設けたときは、当該キーを保管すること。
四
金型の取付け、取りはずし及び調整の作業を直接指揮すること。
（切替えキースイツチのキーの保管等）
第百三十四条の二
事業者は、動力プレスによる作業のうち令第六条第七号の作業以外の作業を行う場合において、動力プレス及びその安全装置に切替えキースイツチを設けたときは、当該キーを保管する者を定め、その者に当該キーを保管させなければならない。
（定期自主検査）
第百三十四条の三
事業者は、動力プレスについては、一年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。
ただし、一年を超える期間使用しない動力プレスの当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
クランクシヤフト、フライホイールその他動力伝達装置の異常の有無
二
クラツチ、ブレーキその他制御系統の異常の有無
三
一行程一停止機構、急停止機構及び非常停止装置の異常の有無
四
スライド、コネクチングロツドその他スライド関係の異常の有無
五
電磁弁、圧力調整弁その他空圧系統の異常の有無
六
電磁弁、油圧ポンプその他油圧系統の異常の有無
七
リミツトスイツチ、リレーその他電気系統の異常の有無
八
ダイクツシヨン及びその附属機器の異常の有無
九
スライドによる危険を防止するための機構の異常の有無
２
事業者は、前項ただし書の動力プレスについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。
第百三十五条
事業者は、動力により駆動されるシヤーについては、一年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。
ただし、一年を超える期間使用しないシヤーの当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
クラツチ及びブレーキの異常の有無
二
スライド機構の異常の有無
三
一行程一停止機構、急停止機構及び非常停止装置の異常の有無
四
電磁弁、減圧弁及び圧力計の異常の有無
五
配線及び開閉器の異常の有無
２
事業者は、前項ただし書のシヤーについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。
（定期自主検査の記録）
第百三十五条の二
事業者は、前二条の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
検査年月日
二
検査方法
三
検査箇所
四
検査の結果
五
検査を実施した者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
（特定自主検査）
第百三十五条の三
動力プレスに係る法第四十五条第二項の厚生労働省令で定める自主検査（以下「特定自主検査」という。）は、第百三十四条の三に規定する自主検査とする。
２
動力プレスに係る法第四十五条第二項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
次のいずれかに該当する者で、厚生労働大臣が定める研修を修了したもの
イ