地方整備課に、地域事業管理官及び上下水道調整官それぞれ一人を置く。
２
地域事業管理官は、第五十三条第一号から第六号まで及び第十四号から第十七号までに掲げる事務で技術に関するものをつかさどる（上下水道調整官の所掌に属するものを除く。）。
３
上下水道調整官は、第五十三条第四号（下水道に係る部分に限る。）及び第七号から第十三号までに掲げる事務で技術に関するものをつかさどる。
（港湾空港部に置く課）
第六十二条
港湾空港部に、次の四課を置く。
港湾計画課
港湾建設課
港湾行政課
空港・防災課
（港湾計画課の所掌事務）
第六十三条
港湾計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾の整備、利用及び保全並びに航路の整備及び保全に関する計画に関すること（災害の防止に関するものを除く。）。
二
港湾に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること（港湾建設課及び港湾行政課の所掌に属するものを除く。）。
三
港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の事業計画に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、港湾空港部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（港湾建設課の所掌事務）
第六十四条
港湾建設課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾、航路及び港湾に係る海岸（以下「港湾等」という。）の整備及び保全に関する工事の実施に関すること。
二
国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関すること（空港・防災課の所掌に属するものを除く。）。
三
港湾等の工事に伴い発生する土砂、汚泥その他の不要物の有効な利用の確保に関すること。
四
港湾内の低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関すること。
（港湾行政課の所掌事務）
第六十五条
港湾行政課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾等に関する助成及び監督に関すること。
二
港湾の利用に関すること（港湾計画課の所掌に属するものを除く。）。
三
港湾及び航路の管理に関すること（保安の確保に関することを除く。）。
四
港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関すること。
五
港湾内の運河に関すること。
六
国土交通大臣が行う港湾に係る海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制及び監督処分に関すること。
（空港・防災課の所掌事務）
第六十六条
空港・防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること。
二
港湾及び航路の保安の確保に関すること。
三
港湾及び航路に関する災害の防止に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四
事案の発生時における国が行う海洋の汚染の防除に関する業務の用に供する船舶に対する指示、関係行政機関その他の関係者との連絡調整その他の初動措置に関すること。
五
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に関すること。
六
港湾空港部の所掌事務に関する危機管理に関する事務の総括に関すること。
（港湾企画官及び港湾計画管理官）
第六十七条
港湾計画課に、港湾企画官及び港湾計画管理官それぞれ一人を置く。
２
港湾企画官は、命を受けて、港湾計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。
３
港湾計画管理官は、命を受けて、第六十三条第一号から第三号までに掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。
（港湾管理官）
第六十七条の二
港湾行政課に、港湾管理官一人を置く。
２
港湾管理官は、命を受けて、第六十五条第二号及び第三号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。
（港湾保安管理官）
第六十七条の三
空港・防災課に、港湾保安管理官一人を置く。
２
港湾保安管理官は、命を受けて、第六十六条第二号から第六号までに掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。
（農業水産部に置く課）
第六十八条
農業水産部に、次の六課を置く。
農業計画課
農業調査課
農業設計課
農業整備課
農業振興課
水産課
（農業計画課の所掌事務）
第六十九条
農業計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地改良事業に関する制度に関すること。
二
土地改良事業に関する長期計画に関すること。
三
農業水産部の所掌事務に関する土地その他の開発資源の調査に関すること。
四
土地改良事業の負担に関すること。
五
国が直轄で行う土地改良事業に係る環境の保全に関する企画及び立案に関すること。
六
土地改良事業計画の技術的な基準に関すること。
七
国が直轄で行う土地改良事業に係る営農計画の実施に関する指導に関すること。
八
土地改良財産の管理及び処分に関すること。
九
国が直轄で行う土地改良事業のうち農業水利施設の管理に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、農業水産部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（農業調査課の所掌事務）
第七十条
農業調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地改良事業計画に関すること（農業計画課の所掌に属するものを除く。）。
二
土地改良事業を基幹事業とする農業開発のための地域計画に関すること。
三
草地の整備に関する調査に関すること。
（農業設計課の所掌事務）
第七十一条
農業設計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農業水産部の所掌事務に関する調整に関すること。
二
土地改良事業の工事の設計に関すること。
三
農業用水として利用すべき水の農業上の利用の確保に関すること。
四
農業水利に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、農業水産部の所掌事務で技術に関するもののうち他の所掌に属しないものに関すること。
（農業整備課の所掌事務）
第七十二条
農業整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国が直轄で行う土地改良事業の実施に関すること。
二
国が直轄で行う災害復旧事業の実施に関すること。
三
国が直轄で行う農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。
四
国が直轄で行う農地の保全に係る地すべり防止に関する事業の実施に関すること。
第七十三条
削除
（農業振興課の所掌事務）
第七十四条
農業振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地改良事業、農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、農地の保全に係る地すべり防止に関する事業、農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業並びに草地の整備に関する事業の助成及びこれに伴う監督に関すること（災害復旧事業を除く。）。
二
農業水産部の所掌事務に関する土地、水その他の資源の開発に係る企画及び立案に関すること。
（水産課の所掌事務）
第七十五条
水産課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
漁村の総合的な振興計画に関する調査及び当該計画の実施の助成及び監督に関すること。
二
漁村に滞在しつつ行う漁業の体験その他の漁村と都市との地域間交流に係る施設の整備に係る助成及び監督に関すること。
三
漁港漁場整備事業に関すること。
四
前号に掲げるもののほか、漁港の維持管理その他漁港に関すること。
五
農業水産部の所掌する漁港に係る災害復旧事業に関すること。
六
漁港の区域に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。
（事業計画推進官及び農業施設管理官）
第七十六条
農業計画課に、事業計画推進官及び農業施設管理官それぞれ一人を置く。
２
事業計画推進官は、第六十九条第二号に掲げる事務及び同条第四号に掲げる事務で負担金対策に関するものをつかさどる。
３
農業施設管理官は、命を受けて、第六十九条第八号に掲げる事務のうち土地改良財産の管理に係る技術に関する重要事項を処理する。
（農業企画官）
第七十七条
農業設計課に、農業企画官一人を置く。
２
農業企画官は、命を受けて、農業設計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。
（事業調査官）
第七十八条
農業整備課に、事業調査官一人を置く。
２
事業調査官は、命を受けて、農業整備課の所掌事務に関する重要事項についての調査及び調整に関するものをつかさどる。
（農業振興対策官）
第七十八条の二
農業振興課に、農業振興対策官一人を置く。
２
農業振興対策官は、命を受けて、第七十四条第二号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。
（水産企画官及び漁港管理官）
第七十九条
水産課に、水産企画官及び漁港管理官一人を置く。
２
水産企画官は、命を受けて、水産課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。
３
漁港管理官は、命を受けて、第七十五条第四号及び第六号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。
（営繕部に置く課等）
第八十条
営繕部に、次の五課及び室並びに営繕品質調査官一人を置く。
営繕管理課
営繕計画課
営繕調整課
営繕整備課
技術・評価課
保全指導・監督室
（営繕管理課の所掌事務）
第八十一条
営繕管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
営繕工事に係る入札及び契約に関すること（技術・評価課の所掌に属するものを除く。）。
二
既成営繕工事の引渡しに関すること。
三
営繕工事に関する統計に関すること。
四
官公庁施設に関する指導及び監督（官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導を除く。第八十三条第三号において同じ。）に関すること（営繕調整課の所掌に属するものを除く。）。
五
前各号に掲げるもののほか、営繕部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（営繕計画課の所掌事務）
第八十二条
営繕計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
営繕工事の企画及び立案並びに調整に関すること（営繕管理課、営繕調整課、技術・評価課及び営繕品質調査官の所掌に属するものを除く。）。
二