昭和六十年七月二十日までに開始される小型船舶操縦士の資格についての試験を受ける者が納めなければならない手数料については、改正後の第六十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に交付した第二条による改正前の船舶職員法施行規則第二条の四の規定による近代化船適合証書は、第二条による改正後の船舶職員法施行規則第二条の四第二項の規定による第一種近代化船適合証書とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
海技免状の有効期間の更新及び海技免状が効力を失つた場合における海技免状の再交付に係る身体検査証明書の様式については、この省令による改正後の船舶職員法施行規則（以下「新規則」という。）第八号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
海技従事者国家試験申請書の様式については、新規則第十一号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４
海技従事者国家試験に係る予備身体検査証明書の様式については、新規則第十一号様式の二にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
（経過措置）
４
平成元年四月二十日までに開始される小型船舶操縦士の資格についての試験を受ける者が納めなければならない手数料については、第六条の規定による改正後の船舶職員法施行規則第六十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の船舶職員法施行規則第六十四条第一項の規定により地方運輸局長に対してされた申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成元年法律第六十七号）の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条ただし書の政令に定める日（平成三年九月一日）から施行する。
ただし、第六十条の十一を第六十条の十二とし、第六十条の十を第六十条の十一とし、第六十条の九の次に一条を加える改正規定及び別表第一の三の改正規定並びに附則第四条及び第九条の規定は、平成四年二月一日から施行する。
（改正法附則第三条の規定による学科試験の免除）
第二条
改正法附則第三条の規定により学科試験の免除を受けようとする者は、船舶職員法の一部を改正する法律（平成十四年法律第六十号。以下「新改正法」という。）による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「新法」という。）による一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）又は三級海技士（電子通信）の資格について新法の規定による海技士国家試験（以下「海技試験」という。）を申請する際改正法附則第三条の国土交通大臣の指定する講習の課程を修了したことを証明する書類を提出しなければならない。
２
改正法附則第三条の規定により学科試験の免除を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する者である場合には、同条の規定の適用については、当該者は、改正法第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の船舶職員法（以下「旧法」という。）による二級海技士（通信）の資格の海技従事者である者とみなす。
一
改正法第二条の規定の施行の際現に旧法による三級海技士（通信）の資格の海技従事者である者であって、改正法附則第三条の国土交通大臣の指定する講習を受ける際、現に新法による二級海技士（通信）の資格の海技士であるもの、現に新改正法による改正前の船舶職員法（以下「旧職員法」という。）による二級海技士（通信）の資格について旧職員法の規定による海技従事者国家試験に合格しているもの又は現に新法による二級海技士（通信）の資格について新法の規定による海技試験に合格しているもの
二
改正法第二条の規定の施行の際現に旧法による三級海技士（通信）の資格について旧法の規定による海技従事者国家試験に合格している者であって、改正法附則第三条の講習を受ける際、現に新法による二級海技士（通信）の資格の海技士であるもの、現に旧職員法による二級海技士（通信）の資格について旧職員法の規定による海技従事者国家試験に合格しているもの又は現に新法による二級海技士（通信）の資格について新法の規定による海技試験に合格しているもの
（海技士（電子通信）の海技試験を受けようとする者に対する乗船履歴の特例）
第三条
第二十五条の規定にかかわらず、この省令の施行の際、現に旧法による二級海技士（通信）若しくは三級海技士（通信）の資格の海技従事者である者又は現にこれらの資格について旧法の規定による海技従事者国家試験に合格している者が、新法による一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）又は三級海技士（電子通信）の資格について新法の規定による海技試験を申請する際、総トン数十トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶又は丙区域内のみにおいて従業する漁船に二年六月以上乗り組んだ乗船履歴を有するときは、一級海技士（電子通信）試験、二級海技士（電子通信）試験又は三級海技士（電子通信）試験を受けることができる。
附　則
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成五年十一月一日から施行する。
ただし、第九条の五の三第一項の改正規定、第三十八条の二の改正規定、同条を第三十八条の三とし、第三十八条の次に一条を加える改正規定、第三十九条の改正規定、第四十七条の改正規定、第五十三条第二項の改正規定、別表第五の改正規定及び第七号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の船舶職員法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条の規定による小型船舶操縦士に係る海技免状（以下「旧免状」という。）は、この省令による改正後の船舶職員法施行規則（以下「新規則」という。）第六条の規定による海技免状（以下「新免状」という。）とみなす。
３
この省令の施行の際現にされている旧規則第九条の五第一項の規定による申請に係る小型船舶操縦士に係る海技免状の様式については、新規則第五号様式の二にかかわらず、なお従前の例による。
４
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
５
旧免状を受有する者であって告示で定める基準に適合するものは、当該旧免状と引換えに、新免状の交付を受けることができる。
６
前項の規定による新免状の交付を申請する者は、別記様式一による小型化海技免状交付申請書に新規則第十一条に規定する海技免状用写真票を添えて、最寄りの地方運輸局（海運監理部及び地方運輸局又は海運監理部の海運支局を含む。以下同じ。）を経由して運輸大臣に申請しなければならない。
７
前項の規定により申請をしようとする者は、同項の地方運輸局に対し、その受有する旧免状を提示しなければならない。
８
運輸大臣は、第六項の申請があったときは、当該申請に係る旧免状と引換えに新免状を申請者に交付する。
９
前項の規定により交付される新免状の有効期間の起算日は、同項の規定により引き換えられる旧免状の有効期間の起算日とする。
１０
第六項の規定による新免状の交付を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千四百五十円とする。
１１
前項の規定による手数料は、手数料の額に相当する額の収入印紙を、別記様式二による納付書にはって納めなければならない。
この場合においては、収入印紙に消印してはならない。
１２
既に納めた手数料は、いかなる事由がある場合にも、返さない。
別記様式１
（附則第６項関係）
別記様式２
（附則第１１項関係）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
第三十三条の規定
平成七年四月一日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条の二第三項を削る改正規定、第二十三条の改正規定、第三十七条第一項及び第二項の改正規定、第四十四条第三項の改正規定並びに附則に一項を加える改正規定は、平成八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の船舶職員法施行規則（以下「旧規則」という。）第八号様式による身体検査証明書は、改正後の船舶職員法施行規則（以下「新規則」という。）第八号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
３