放送法施行規則
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）を施行するため、電波監理委員会設置法（昭和二十五年法律第百三十三号）第十七条の規定により、放送法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　通則
（第四条―第九条）
第三章　日本放送協会等
第一節　通則
（第十条）
第二節　業務
（第十一条―第十六条）
第三節　経営委員会
（第十七条―第二十条）
第四節　受信料等
（第二十一条―第二十四条）
第五節　財務及び会計
（第二十五条―第五十五条）
第六節　雑則
（第五十五条の二―第五十九条）
第四章　基幹放送
第一節　基幹放送の区分
（第六十条）
第二節　基幹放送事業者
第一款　認定等
（第六十一条―第八十一条の四）
第二款　業務
（第八十二条―第八十六条）
第三節　外国人等の取得した株式の取扱い
（第八十七条―第九十一条の四）
第三節の二　特定放送番組同一化実施方針の認定
（第九十一条の五―第九十一条の十六）
第四節　基幹放送局提供事業者
（第九十二条―第百一条）
第五節　基幹放送に用いる電気通信設備
第一款　設備の損壊又は故障の対策
第一目　通則
（第百二条―第百十五条の二）
第二目　地上基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例
（第百十六条―第百二十一条）
第三目　衛星基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例
（第百二十二条）
第四目　移動受信用地上基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例
（第百二十三条・第百二十三条の二）
第二款　設備の運用に係る業務管理体制の整備
（第百二十三条の三―第百二十三条の七）
第三款　設備等の報告等
（第百二十四条―第百二十七条）
第六節　外国人等の取得した株式の取扱い
（第百二十八条―第百三十二条）
第五章　一般放送
第一節　登録等
第一款　登録一般放送事業者
（第百三十三条―第百四十条）
第二款　届出一般放送事業者
（第百四十一条―第百四十四条）
第三款　承継等
（第百四十五条・第百四十六条）
第二節　一般放送に用いる電気通信設備
第一款　設備の損壊又は故障の対策
第一目　衛星一般放送に係る電気通信設備の技術基準
（第百四十七条・第百四十八条）
第二目　有線一般放送に係る電気通信設備の技術基準
（第百四十九条―第百五十五条）
第二款　設備の報告等
（第百五十六条―第百五十九条）
第三節　業務等
第一款　再放送
（第百六十条―第百六十五条）
第二款　裁定
（第百六十六条―第百六十八条）
第三款　雑則
（第百六十九条―第百七十一条）
第六章　有料放送
第一節　通則
（第百七十一条の二）
第二節　有料放送事業者
（第百七十二条―第百七十五条の五）
第三節　有料放送管理業務
（第百七十六条―第百八十二条）
第七章　認定放送持株会社
（第百八十三条―第二百十条の二）
第八章　放送番組センター
（第二百十一条―第二百十三条）
第九章　雑則
（第二百十四条―第二百十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この省令は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）の規定を施行するために必要とする事項及び法の委任に基づく事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この省令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一
「地上基幹放送事業者」とは、地上基幹放送を行う基幹放送事業者をいう。
二
「衛星基幹放送事業者」とは、衛星基幹放送を行う基幹放送事業者をいう。
二の二
「移動受信用地上基幹放送事業者」とは、移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送事業者をいう。
三
「衛星一般放送」とは、人工衛星局（電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四条第一項第二十号の十に規定する人工衛星局をいい、衛星基幹放送局（同項第二十号の十一に規定する衛星基幹放送局をいう。）、衛星基幹放送試験局（同項第二十号の十二に規定する衛星基幹放送試験局をいう。）及び衛星基幹放送を行う実用化試験局（同項第二十三号に規定する実用化試験局をいう。以下同じ。）を除く。）を用いて行われる一般放送をいう。
四
「有線一般放送」とは、有線電気通信設備を用いて行われる一般放送をいう。
四の二
「地上一般放送」とは、一般放送であつて、衛星一般放送及び有線一般放送以外のものをいう。
五
「有線テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送による有線一般放送をいう。
六
「有線テレビジョン放送事業者」とは、有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送の業務を行う一般放送事業者をいう。
七
「同時再放送」とは、放送事業者のテレビジョン放送を受信し、その全ての放送番組に変更を加えないで同時に再放送をする有線テレビジョン放送をいう。
八
「有料放送」とは、法第百四十七条第一項に規定する有料放送をいう。
九
「有料放送事業者」とは、法第百四十七条第一項に規定する有料放送事業者をいう。
十
削除
十一
「番組送出設備」とは、放送番組の素材を切り替え、当該放送番組の素材その他放送番組を構成する映像、音声、文字及びデータに係る信号を調整（デジタル放送の場合にあつては、主として映像、音声及びデータに係る信号を符号化及び多重化することをいう。）し、放送番組として送出し、並びにこれらを管理する機能を有する電気通信設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）をいう。
十二
「放送局の送信設備」とは、地上基幹放送及び移動受信用地上基幹放送にあつては放送をする無線局の送信設備をいい、衛星基幹放送にあつては人工衛星の放送局の送信設備（地球局から伝送された放送番組を受信するための電気通信設備を含む。）をいう。
十三
「地球局設備」とは、人工衛星の放送局の送信設備まで放送番組を伝送するための地球局の送信設備をいう。
十四
「中継回線設備」とは、地上基幹放送及び移動受信用地上基幹放送にあつては番組送出設備から送出された放送番組を放送局の送信設備まで伝送する機能を有する電気通信設備、異なる場所に設置した放送局の送信設備の間で放送番組を伝送する機能を有する電気通信設備（放送波により中継を行う場合は、その受信設備を含む。）又は異なる場所に設置した番組送出設備間に設ける電気通信設備をいい、衛星基幹放送にあつては番組送出設備から送出された放送番組を地球局設備まで伝送するための電気通信設備をいう。
（基幹放送局設備の範囲）
第三条
法第二条第二十四号の総務省令で定めるその他の電気通信設備は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
基幹放送局設備（法第二条第二十四号に規定する基幹放送局設備をいう。以下同じ。）を地上基幹放送の業務又は移動受信用地上基幹放送の業務の用に供する場合
番組送出設備（中継回線設備を含む。）の全部又は一部（基幹放送局提供事業者が電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定により受けた基幹放送局（法第二条第九号の基幹放送局をいう。以下同じ。）の免許に係る基幹放送の業務に用いられる電気通信設備である場合に限る。）
二
基幹放送局設備を衛星基幹放送の業務の用に供する場合
地球局設備（基幹放送局提供事業者が電波法の規定により受けた基幹放送局の免許に係る基幹放送の業務に用いられる電気通信設備である場合に限る。）
第二章　通則
（番組基準等の公表）
第四条
法第五条第二項及び第六条第六項（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。）の公表は、放送事業者が行う放送に係る放送対象地域（法第九十一条第二項第二号の放送対象地域をいう。以下同じ。）又は業務区域（法第百二十六条第二項第四号の業務区域をいう。以下同じ。）において、次の各号に掲げる方法により行うものとする。
一
当該放送事業者が行う放送
二
当該事項を記載した書面の当該放送事業者の各事務所への備置き
三
インターネットの利用その他のできるだけ多くの公衆が知ることができる方法
２
前項の規定にかかわらず、法第百七条（法第八十一条第三項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により読み替えて適用する法第六条第六項の規定による放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の公表は、インターネットの利用その他のできるだけ多くの公衆が知ることができる方法により行うものとする。
３
法第六条第六項第一号（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。）の審議機関の議事の概要の公表については、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
一
出席者の氏名
二
議題及び審議の経過の概要
三
前二号に掲げるもののほか、放送番組審議機関（以下「審議機関」という。）の審議状況を示す主な事項
４
法第百七条の規定により読み替えて適用する法第六条第六項の規定による放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の公表については、毎年四月から各六箇月の期間ごとに、当該期間における各月の第三週の期間に放送した放送番組を教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組及びその他の放送番組（通信販売番組（視聴者に商品又はサービスの内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従つて当該商品又はサービスを販売することを目的とする放送番組をいう。以下同じ。）その他教養番組、教育番組、報道番組及び娯楽番組以外の放送番組をいう。以下同じ。）の区分に分類し、当該各六箇月の期間が経過した後速やかに行うものとする。
５
前項の公表をする場合においては、その他の放送番組は、通信販売番組とそれ以外のものとに細分するものとする。
６