銀行等は、第一項第一号ロ若しくはチからヌまで若しくは第三号ロからニまでに掲げる方法（同項第一号ヌに掲げる方法にあつては、顧客に行うものに限り、同項第三号ロ及びハにあつては、括弧書に規定する方法に限る。）又は第七項の規定により本人確認を行う場合においては、取引又は行為に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法に代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。
一
当該銀行等の役職員が、当該本人確認書類若しくはその写しに記載され、当該登記情報に記録され、又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されている顧客又は代表者等の住所若しくは居所又は主たる事務所等に赴いて当該顧客又は代表者等に取引又は行為に関する文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。）（代表者等に行うものにあつては、当該本人確認書類又はその写しに記載されている住所又は居所に赴いて当該代表者等に取引又は行為に関する文書を交付する方法に限る。）
二
当該銀行等の役職員が、当該顧客又は代表者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客又は代表者等の住所若しくは居所又は主たる事務所等に赴いて当該顧客又は代表者等に取引又は行為に関する文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第二項の規定により当該顧客又は代表者等の現在の住所若しくは居所又は主たる事務所の所在地を確認した場合に限る。）
三
当該銀行等の役職員が、当該顧客の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客の営業所であると認められる場所に赴いて当該顧客の代表者等に取引又は行為に関する文書を交付する方法（当該顧客の代表者等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける場合に限る。）
６
銀行等は、本人確認に相当する確認（当該確認について本人確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行つている顧客又は代表者等については、第十二条の四に定める方法に相当する方法により既に当該確認を行つていることを確認するとともに、当該記録を本人確認記録として保存する方法により本人確認を行うことができる。
７
第一項及び第二項の規定にかかわらず、銀行等は、法人である顧客との取引を行うに際しては、当該法人の代表者等から当該代表者等の本人確認書類の写し（当該本人確認書類の写しに当該代表者等の現在の住所又は居所の記載がないときは、当該本人確認書類の写し及び当該記載がある補完書類又はその写し）の送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該代表者等の現在の住所又は居所に宛てて、取引又は行為に係る文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法により確認を行うことができる。
（口座振替の方法等により行われる特定為替取引）
第八条の二
銀行等又は資金移動業者が行う特定為替取引が、次に掲げる場合に該当するときは、当該銀行等又は資金移動業者は、当該特定為替取引について、本人確認を行うことを要しない。
一
銀行等が行う特定為替取引が、顧客の次に掲げる預金口座における振替によりなされる場合（当該銀行等が第十二条の四で定める方法により当該顧客について既に本人確認を行つていることを確認したものに限る。）
イ
当該預金口座の開設について、本人確認等（本人確認及び本人確認に相当する確認をいう。以下同じ。）を行つており、かつ、当該本人確認等について本人確認記録等（本人確認記録及び本人確認記録に相当する記録をいう。以下同じ。）を保存しているもの
ロ
当該顧客の預金口座の開設が、令第十一条の五第二項に規定する本人確認済みの顧客等との間の行為又は本人確認に相当する確認により当該本人確認済みの顧客等との間の行為に相当することとなる行為であつた場合の当該預金口座
ハ
当該預金口座の開設が第十二条の三第一号に掲げるものに該当するものであつた場合の当該口座
二
前号に掲げるもののほか、銀行等又は資金移動業者が行う特定為替取引が、令第十一条の五第二項各号に掲げる場合又は本人確認に相当する確認によりこの場合に相当することとなる場合における顧客との間の特定為替取引であつて、当該銀行等又は資金移動業者が第十二条の四で定める方法に準ずる方法により、当該顧客について既に本人確認等を行つていることを確認したものである場合
三
銀行等又は資金移動業者が他の銀行等又は資金移動業者に委託して顧客と特定為替取引を行う場合において、当該他の銀行等又は資金移動業者が当該顧客について既に本人確認等を行つており、かつ、当該本人確認等について本人確認記録等を保存している場合であつて、当該他の銀行等又は資金移動業者が第十二条の四で定める方法に準ずる方法により当該顧客について既に本人確認等を行つていることを確認したものである場合
四
銀行等又は資金移動業者が他の銀行等又は資金移動業者に委託して顧客（令第七条の三に掲げるもの（同条第三号に掲げるものを除く。）に限る。）と特定為替取引を行う場合において、当該他の銀行等又は資金移動業者が当該顧客と既に取引又は行為を行つたことがあり、その際に法第二十二条の二第二項の規定により準用される法第十八条第三項の規定により顧客とみなされる自然人について本人確認等を行つており、かつ、当該本人確認等について本人確認記録等を保存している場合であつて、当該他の銀行等又は資金移動業者が第十二条の四で定める方法に準ずる方法により当該顧客とみなされる自然人について既に本人確認等を行つていることを確認したものである場合
五
日本銀行が行う特定為替取引が、日本銀行に開設されている預金口座における振替によりなされる場合
２
前項の規定（第五号に掲げる場合を除く。）は、電子決済手段等取引業者等がその顧客の支払等に係る電子決済手段等の移転等を行う場合について準用する。
この場合において、同項（第五号を除く。）中「銀行等又は資金移動業者」又は「銀行等」とあるのは「電子決済手段等取引業者等」と、「特定為替取引」とあるのは「電子決済手段等移転等取引」と、「預金口座」とあるのは「電子決済手段等の管理口座」と、「振替」とあるのは「電子決済手段等の移転等」と読み替えるものとする。
（本邦内に住所又は居所を有しない外国人の住所又は居所に代わる本人特定事項）
第八条の二の二
法第十八条第一項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる取引又は行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に記載された期間（以下「在留期間等」という。）が九十日を超えないと認められる者が顧客である場合における、特定為替取引、両替（法第二十二条の三に規定する両替をいう。第十二条の七において同じ。）又は令第十一条の五第一項第八号に掲げる行為
国籍及び旅券等（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に規定する旅券及び同条第六号に規定する乗員手帳（当該自然人の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。）をいう。）の番号
二
前号に掲げる取引又は行為以外の取引又は行為
住所又は居所
（本人確認記録の作成方法）
第八条の三
法第十八条の三第一項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一
本人確認記録（次号に規定する添付資料を含む。第十二条の六第一項において同じ。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法
二
次のイからワまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからワまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（チに掲げる場合にあつては、電磁的記録に限る。）を用いて本人確認記録に添付する方法
イ
第八条第一項第一号ニに掲げる方法により本人確認を行つたとき
当該送付を受けた本人確認書類若しくは補完書類（第八条第二項に規定する補完書類をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその写し
ロ
第八条第一項第一号ホに掲げる方法により本人確認を行つたとき
当該本人確認用画像情報又はその写し
ハ
第八条第一項第一号ヘに掲げる方法により本人確認を行つたとき
当該本人確認用画像情報並びに当該半導体集積回路に記録された氏名、住所又は居所、生年月日及び写真の情報又はその写し
ニ
第八条第一項第一号トに掲げる方法により本人確認を行つたとき
当該本人確認用画像情報又は当該半導体集積回路に記録された氏名、住所又は居所及び生年月日の情報又はその写し
ホ
第八条第一項第一号チに掲げる方法により本人確認を行つたとき
当該資料若しくはその写し、当該半導体集積回路に記録された氏名、住所若しくは居所及び生年月日の情報又は当該本人確認用画像情報若しくはその写し
ヘ
第八条第一項第一号リに掲げる方法又は同条第七項の規定により本人確認を行つたとき
当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写し
ト
第八条第一項第一号ヌに掲げる方法により本人確認を行つたとき
当該本人確認書類の写し
チ
第八条第一項第一号ヲからカまで又は第三号ホに掲げる方法により本人確認を行つたとき
当該方法により本人確認を行つたことを証するに足りる電磁的記録
リ
第八条第一項第三号ニに掲げる方法により本人確認を行つたとき
当該本人確認書類又はその写し
ヌ
第八条第一項第三号ロに掲げる方法により本人確認を行つたとき
当該登記情報又はその写し
ル