法第十条の規定による公衆の閲覧は、当該質屋のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（物品を質に取る場合の確認の方法）
第十六条
法第十二条の内閣府令で定める方法は、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード等その質置主の住所、氏名、職業及び年齢を確かめるに足りる資料の提示を受け、又は質置主以外の者で質置主の身元を確かめるに足りるものにその質置主の住所、氏名、職業及び年齢を問い合わせることとする。
２
質屋は、質置主の住所、氏名、職業及び年齢のうち、知しつしている事項があるときは、その事項については、前項に定める方法を行なわないことができる。
（帳簿）
第十七条
法第十三条に規定する帳簿は、別記様式第三号及び第四号によらなければならない。
（電磁的方法による保存）
第十八条
法第十三条各号に掲げる事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第十四条第一項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（質受証）
第十九条
法第十五条第二項に規定する質札は、別記様式第五号、通帳は、別記様式第六号によらなければならない。
（質物を返還する場合の確認の方法）
第二十条
法第十七条第二項の内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
質札又は通帳を携帯する者から質置主であるとして質物の受戻しの請求を受けた場合においては、質屋は、相手方からその質札又は通帳の提示を受け、その相手方の住所及び年齢並びにその受戻しの請求に係る質物の特徴を質問し、かつ、その質札又は通帳及び答弁の内容と法第十三条に規定する帳簿に記載されている関係事項の内容とを照合する。
二
質札又は通帳を携帯していない者から質置主であるとして質物の受戻しの請求を受けた場合においては、質屋は、相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確かめるに足りる資料の提示を受け、質契約の年月日並びに受戻しの請求に係る質物の品目、数量及び特徴を質問し、かつ、その資料及び答弁の内容と法第十三条に規定する帳簿に記載されている関係事項の内容とを照合する。
三
質札又は通帳を携帯する者から質置主以外の者であるとして質物の受戻しの請求を受けた場合においては、質屋は、相手方から質札又は通帳の提示を受け、その相手方の住所及び氏名、質置主と相手方との間における質物の受取についての権利関係、質置主の住所及び年齢並びに受戻しの請求に係る質物の特徴を質問し、かつ、その質札又は通帳及び答弁の内容と法第十三条に規定する帳簿に記載されている関係事項の内容とを照合する。
四
質札又は通帳を携帯していない者から質置主以外の者であるとして質物の受戻しの請求を受けた場合においては、質屋は、相手方から、その相手方が質物を受け戻すことについて正当な権限を有する者であることを証するに足りる資料の提示を受け、その相手方の住所、氏名及び職業、質契約の年月日、質置主の住所、氏名、職業及び年齢並びに受戻しの請求に係る質物の品目、数量及び特徴を質問し、かつ、その答弁の内容と法第十三条に規定する帳簿に記載されている関係事項の内容とを照合する。
２
質屋は、前項の規定により相手方が当該質物の受取について正当な権限を有する者であることを確認するために確かめなければならない事項のうち、知しつしているものがあるときは、当該事項についての確認の方法を行なわないことができる。
（許可証等の提示）
第二十一条
質屋又はその従業者が法第十八条第二項の規定により、流質物の売却のため、古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第二条第二項第二号の古物市場に立ち入ろうとするときは、質屋又はその従業者であることを証明する許可証その他の証票を携帯し、古物市場主に提示しなければならない。
附　則
１
この府令は、法施行の日（昭和二十五年七月一日）から施行する。
２
法附則第四項の規定による許可証の交付を受けようとする者が納める法第十一条第一項の許可手数料は、第十七条に規定する更新手数料相当額とする。
附　則
１
この府令は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第七十六号）施行の日（昭和三十七年七月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、住民基本台帳法の施行の日（昭和四十二年十一月十日）から施行する。
２
この府令の施行前に改正前の関係総理府令の規定に基づき旧住民登録法の規定による住民票の謄本又は抄本を添付して行なつた申請又は届出は、改正後の関係総理府令の規定に基づき住民基本台帳法の規定による住民票の写しを添付して行なわれたものとみなす。
３
この府令の施行の際現に旧住民登録法の規定により交付されている住民票の謄本又は抄本は、改正後の関係総理府令の規定により申請書又は届出書に添付すべき住民基本台帳法の規定による住民票の写しに替えることができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十年八月一日から施行する。
附　則
この府令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
ただし、第一条中質屋営業法施行規則第二条第四項の改正規定及び同規則第二十一条の改正規定（「第一条第三項の市場」を「第二条第二項第二号の古物市場」に、「市場主」を「古物市場主」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正前の質屋営業法施行規則に規定する様式による書面については、この府令による改正後の質屋営業法施行規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中質屋営業法施行規則第十六条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正前の様式（第二条の規定による改正前の警備業法施行規則別記様式第二号及び第三条の規定による改正前の探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則別記様式第四号を除く。次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
第１号
（許可証）
第２号
（標識）
第３号
（質物台帳）
第４号
（質取引人名簿）
第５号
（質札）
第６号
（通帳）