（車台番号に類するもの）
第七十八条
法第八十条第一項の主務省令で定めるものは、車台番号が存しない使用済自動車について資金管理法人の指定する識別番号とする。
（書面の記載事項）
第七十九条
法第八十条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該引取業者の氏名又は名称及び登録番号並びに当該使用済自動車を引き取る事業所の名称、所在地及び電話番号
二
当該使用済自動車の車台番号
三
当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称
四
当該使用済自動車を引き取った年月日
五
当該使用済自動車に係る再資源化預託金等の額
（書面の交付）
第八十条
法第八十条第一項の規定による書面の交付は、次により行うものとする。
一
使用済自動車一台ごとに交付すること。
二
当該使用済自動車の引取り後遅滞なく交付すること。
三
書面に記載された事項が前条各号に掲げる事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
（情報通信の技術を利用する方法）
第八十一条
法第八十条第二項の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織（引取業者の使用に係る電子計算機と使用済自動車の引取りを求めた者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
引取業者の使用に係る電子計算機と使用済自動車の引取りを求めた者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該使用済自動車の引取りを求めた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
引取業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて使用済自動車の引取りを求めた者の閲覧に供し、当該使用済自動車の引取りを求めた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、使用済自動車の引取りを求めた者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
第八十二条
令第十条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次のとおりとする。
一
前条第一項各号に掲げる方法のうち引取業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（引取業者の引取実施報告の報告事項）
第八十三条
法第八十一条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該使用済自動車に係る移動報告の番号（以下「移動報告番号」という。）
二
当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称
三
当該引取業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車を引き取った事業所の名称及び所在地
四
当該使用済自動車の車台番号
五
当該使用済自動車の道路運送車両法の規定による自動車登録番号若しくは車両番号又は預託証明書の番号が明らかである場合にあっては、そのいずれかの番号
六
当該使用済自動車に特定エアコンディショナーが搭載されている場合にあっては、当該特定エアコンディショナーに充てんされているフロン類の種類
２
法第八十一条第一項の規定による引取業者の情報管理センターへの報告は、報告しようとする事項が前項各号に掲げる事項と相違がないことを確認の上、行うものとする。
３
法第八十一条第一項の主務省令で定める期間は、当該使用済自動車を引き取った日から三日とする。
（引取業者の引渡実施報告の報告事項）
第八十四条
法第八十一条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該移動報告番号
二
当該引取業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車を引き渡した事業所の名称及び所在地
三
当該使用済自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地
四
当該使用済自動車の車台番号
五
フロン類回収業者又は解体業者に当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号
２
法第八十一条第二項の規定による引取業者の情報管理センターへの報告は、報告しようとする事項が前項各号に掲げる事項と相違がないことを確認の上、行うものとする。
３
法第八十一条第二項の主務省令で定める期間は、当該使用済自動車を引き渡した日（当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車の運搬を受託した者に当該使用済自動車を引き渡した日）から三日とする。
（フロン類回収業者の引取実施報告の報告事項）
第八十五条
法第八十一条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該移動報告番号
二
当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車の引取りを求めた事業所の名称及び所在地
三
当該フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車を引き取った事業所の名称及び所在地
四
当該使用済自動車の車台番号
２
第八十三条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第三項の規定によるフロン類回収業者の情報管理センターへの報告について準用する。
（フロン類回収業者のフロン類に係る引渡実施報告の報告事項）
第八十六条
法第八十一条第四項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該移動報告番号
二
当該フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所並びに当該フロン類を引き渡した事業所の名称及び所在地
三
当該フロン類の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該フロン類の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地
四
当該フロン類に係る使用済自動車の車台番号
五
当該フロン類の引渡しに使用するフロン類回収容器又はフロン類回収容器運搬用パレット（フロン類回収容器を収納して運搬するための器具をいう。）ごとに付された番号及び当該フロン類回収容器又はフロン類回収容器運搬用パレットにより運搬されるフロン類の種類
２
第八十四条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第四項の規定によるフロン類回収業者の情報管理センターへの報告について準用する。
この場合において、第八十四条第三項中「使用済自動車」とあるのは「フロン類」と読み替えるものとする。
（フロン類回収業者の期間ごとの報告）
第八十七条
フロン類回収業者は、事業所ごとに、次に掲げる事項を毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間（法附則第一条第二号の政令で定める日（平成十七年一月一日）の属する年度にあっては、平成十七年一月一日から平成十七年三月三十一日までの期間）について集計し、当該期間終了後一月以内に情報管理センターに報告しなければならない。
一
当該期間内に自動車製造業者等又は指定再資源化機関に引き渡したフロン類の種類ごとの量
二
当該期間内に再利用をしたフロン類の種類ごとの量及び当該フロン類に係る使用済自動車の車台番号
三
当該期間終了の日において保管していたフロン類の種類ごとの量
（フロン類回収業者の使用済自動車に係る引渡実施報告の報告事項）
第八十八条
法第八十一条第六項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該移動報告番号
二
当該フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車を引き渡した事業所の名称及び所在地
三
当該使用済自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地
四
当該使用済自動車の車台番号
五
解体業者に当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号
２
第八十四条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第六項の規定によるフロン類回収業者の情報管理センターへの報告について準用する。
（解体業者の引取実施報告の報告事項）
第八十九条
法第八十一条第七項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該移動報告番号
二
当該使用済自動車又は解体自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車又は解体自動車の引取りを求めた事業所の名称及び所在地
三
当該解体業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車又は解体自動車を引き取った事業所の名称及び所在地
四
当該使用済自動車又は解体自動車の車台番号
五
当該使用済自動車の解体を自ら行わないときは、その旨
２
第八十三条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第七項の規定による解体業者の情報管理センターへの報告について準用する。
この場合において、第八十三条第三項中「使用済自動車」とあるのは「使用済自動車又は解体自動車」と読み替えるものとする。
（解体業者のガス発生器に係る引渡実施報告の報告事項）
第九十条
法第八十一条第八項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該移動報告番号
二
当該解体業者の氏名又は名称及び住所並びに当該ガス発生器を引き渡した事業所の名称及び所在地
三
当該ガス発生器の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該ガス発生器の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地
四
当該ガス発生器に係る使用済自動車の車台番号
五