指定登録機関が行う登録事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定登録機関の上級行政庁とみなす。
（厚生労働大臣による登録事務の実施等）
第八条の十七
厚生労働大臣は、指定登録機関の指定をしたときは、登録事務を行わないものとする。
２
厚生労働大臣は、指定登録機関が第八条の十二の規定による許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、第八条の十三第二項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
（公示）
第八条の十八
厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第八条の二第一項の規定による指定をしたとき。
二
第八条の十二の規定による許可をしたとき。
三
第八条の十三の規定により指定を取り消し、又は登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四
前条第二項の規定により登録事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた登録事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
（厚生労働省令への委任）
第九条
この章に規定するもののほか、免許の申請、免許証又は免許証明書の交付、書換え交付、再交付、返納及び提出、柔道整復師名簿の登録、訂正及び消除並びに指定登録機関及びその行う登録事務並びに登録事務の引継ぎに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三章　試験
（試験の実施）
第十条
試験は、柔道整復師として必要な知識及び技能について、厚生労働大臣が行う。
（柔道整復師試験委員）
第十一条
厚生労働大臣は、厚生労働省に置く柔道整復師試験委員（次項において「試験委員」という。）に試験の問題の作成及び採点を行わせる。
２
試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。
（受験資格）
第十二条
試験は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者（この項の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）で、三年以上、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した柔道整復師養成施設において解剖学、生理学、病理学、衛生学その他柔道整復師となるのに必要な知識及び技能を修得したものでなければ、受けることができない。
２
文部科学大臣又は厚生労働大臣は、前項に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。
（不正行為者の受験停止等）
第十三条
厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
２
厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者について、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。
（受験手数料）
第十三条の二
試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。
２
前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。
（指定試験機関の指定）
第十三条の三
厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
２
指定試験機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
（指定試験機関の柔道整復師試験委員）
第十三条の四
指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点を柔道整復師試験委員（次項及び第三項、次条並びに第十三条の七において「試験委員」という。）に行わせなければならない。
２
指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
３
指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
試験委員に変更があつたときも、同様とする。
（不正行為の禁止）
第十三条の五
試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。
（指定試験機関が試験事務を行う場合の受験の停止等）
第十三条の六
指定試験機関が試験事務を行う場合において、指定試験機関は、試験に関して不正の行為があつたときは、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させることができる。
２
前項に定めるもののほか、指定試験機関が試験事務を行う場合における第十三条及び第十三条の二第一項の規定の適用については、第十三条第一項中「その受験を停止させ、又はその試験」とあるのは「その試験」と、同条第二項中「前項」とあるのは「前項又は第十三条の六第一項」と、第十三条の二第一項中「国」とあるのは「指定試験機関」とする。
３
前項の規定により読み替えて適用する第十三条の二第一項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。
（準用）
第十三条の七
第八条の二第三項及び第四項、第八条の三から第八条の五まで、第八条の七から第八条の十四まで並びに第八条の十六から第八条の十八までの規定は、指定試験機関について準用する。
この場合において、これらの規定中「登録事務」とあるのは「試験事務」と、「登録事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第八条の二第三項中「前項」とあり、及び同条第四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「第十三条の三第二項」と、第八条の三第二項中「役員」とあるのは「役員（試験委員を含む。）」と、第八条の七第一項中「職員」とあるのは「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」と、第八条の十三第二項第三号中「又は前条」とあるのは「、前条又は第十三条の四」と、第八条の十四第一項及び第八条の十八第一号中「第八条の二第一項」とあるのは「第十三条の三第一項」と読み替えるものとする。
（政令及び厚生労働省令への委任）
第十四条
この章に規定するもののほか、学校又は柔道整復師養成施設の指定及びその取消しに関し必要な事項は政令で、試験科目、受験手続その他試験に関し必要な事項並びに指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎに関し必要な事項は厚生労働省令で定める。
第四章　業務
（業務の禁止）
第十五条
医師である場合を除き、柔道整復師でなければ、業として柔道整復を行なつてはならない。
（外科手術、薬品投与等の禁止）
第十六条
柔道整復師は、外科手術を行ない、又は薬品を投与し、若しくはその指示をする等の行為をしてはならない。
（施術の制限）
第十七条
柔道整復師は、医師の同意を得た場合のほか、脱
臼
きゆう
又は骨折の患部に施術をしてはならない。
ただし、応急手当をする場合は、この限りでない。
（秘密を守る義務）
第十七条の二
柔道整復師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
柔道整復師でなくなつた後においても、同様とする。
（都道府県知事の指示）
第十八条
都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）は、衛生上害を生ずるおそれがあると認めるときは、柔道整復師に対し、その業務に関して必要な指示をすることができる。
２
医師の団体は、前項の指示に関して、都道府県知事に意見を述べることができる。
第五章　施術所
（施術所の届出）
第十九条
施術所を開設した者は、開設後十日以内に、開設の場所、業務に従事する柔道整復師の氏名その他厚生労働省令で定める事項を施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
その届出事項に変更を生じたときも、同様とする。
２
施術所の開設者は、その施術所を休止し、又は廃止したときは、その日から十日以内に、その旨を前項の都道府県知事に届け出なければならない。
休止した施術所を再開したときも、同様とする。
（施術所の構造設備等）
第二十条
施術所の構造設備は、厚生労働省令で定める基準に適合したものでなければならない。
２
施術所の開設者は、当該施術所につき、厚生労働省令で定める衛生上必要な措置を講じなければならない。
（報告及び検査）
第二十一条
都道府県知事は、必要があると認めるときは、施術所の開設者若しくは柔道整復師に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、施術所に立ち入り、その構造設備若しくは前条第二項の規定による衛生上の措置の実施状況を検査させることができる。
２
前項の規定によつて立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（使用制限等）
第二十二条