最初の法第五条第一項の規定による指定の後に指定する再編関連特定周辺市町村に係る当該再編関連特定周辺市町村の指定の年度又はその翌年度の交付点数について、防衛大臣は、当該再編関連特定周辺市町村の指定の時期その他の事情を勘案し、必要と認めるときは、これを減じ、又は零とすることができる。
２
防衛大臣は、法第五条第一項の規定による指定の時期その他の事情により第四条の規定により難いと認めるときは、同項の規定による指定の年度の交付点数の全部又は一部を翌年度に繰り越すことができる。
３
防衛大臣は、法第五条第一項の規定による指定の後に、当該再編関連特定周辺市町村に係る駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗に支障が生じた場合において、前条までに規定するところにより再編交付金の額を定めることが適当でないと認める特段の事情があるときは、当該再編関連特定周辺市町村の交付点数を減じ、又は零とすることができる。
（市町村の合併に係る配慮）
第十条
市町村の合併により、対象市町村の数が減少した場合には、第三条から前条までの規定にかかわらず、これにより交付点数が減少することのないよう配慮するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十九年八月二十九日）から施行する。
（令和五年度から令和十三年度までの間における計画点数の修正に関する特例）
第二条
令和五年度から令和十三年度までの間において、第八条第一項の規定により第三条第十四号の計画点数の修正を行う対象市町村のうち、当該修正を行う年度前の計画点数（同条第十三号の計画進捗率が三分の二の割合のものに限る。）が第八条第三項の規定の適用を受けているものについては、交付終了年度までの間、国の行為（不作為を含む。）又は自然現象に起因して計画進捗率が三分の二の割合が継続する場合の、同条第二項の規定の適用については、同項中「再編点数から当該年度前の全ての年度の計画点数を減じて得た数値に当該年度以後の年度の計画進捗率を乗じて得た数値を当該修正を行った年度から当該駐留軍等の再編に係る交付終了年度までの年度の計画進捗率の合計で除した数値」とあるのは、「修正を行う年度前の計画点数とする。この場合において、交付終了年度の計画点数は、再編点数から交付終了年度前の全ての年度の計画点数を減じて得た数値」とする。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行し、この省令による改正後の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則（以下「新省令」という。）第一条の規定は同日以後の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第五条第一項の規定による再編関連特定周辺市町村の指定について、新省令第三条の規定は新省令第一条に掲げる事由のいずれかに該当するものとして再編関連特定周辺市町村の指定を受けた市町村に係る再編交付金の算定又は同日以後の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則第八条の規定による点数等の修正について適用する。
ただし、新省令第二条に規定する算定方法による音響の影響度の算定に必要な情報が得られない場合又は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年防衛省令第五号）による改正前の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和四十九年総理府令第四十三号）第一条に規定する算定方法により算定した値を用いて防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第四条に規定する区域の指定がされている防衛施設の周辺の市町村を新たに再編関連特定周辺市町村に指定する場合における再編関連特定周辺市町村の指定、再編交付金の算定又は再編交付金に係る点数等の修正については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
別表第一
（第三条関係）
百ヘクタール以上の減少
マイナス一
十ヘクタール以上百ヘクタール未満の減少
マイナス〇・五
十ヘクタール未満の減少
マイナス〇・一
増減なし
零
十ヘクタール未満の増加
〇・一
十ヘクタール以上百ヘクタール未満の増加
〇・五
百ヘクタール以上の増加
一
別表第二
（第三条関係）
一
工作物の整備なし
零
二
他の防衛施設に所在する駐留軍又は自衛隊の部隊が訓練のために新たに使用するための工作物の整備
〇・一
三
駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の編成又は配置の変更のための工作物の整備（四の項から六の項までに掲げるもの及び当該工作物の廃止を除く。）
〇・五
四
駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の編成又は配置の変更のための飛行場施設又は港湾施設の整備で大規模でないもの
一
五
駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の編成又は配置の変更のための飛行場施設又は港湾施設の整備で大規模なもの
三
六
駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の編成又は配置の変更のための二以上の滑走路を整備する飛行場施設の整備であって、港湾施設の整備を伴うもの（新たに防衛施設を設置するものに限る。）
四
備考　この表において「大規模」とは、埋立てによる土地の形質の変更を伴う五百メートル以上の岸壁又は二以上の滑走路を整備するものをいう。
別表第三
（第三条関係）
二千五百人以上の減少
マイナス一・五
千人以上二千五百人未満の減少
マイナス一
二百五十人以上千人未満の減少
マイナス〇・五
二百五十人未満の減少
マイナス〇・一
人員数の増減なし
零
二百五十人未満の増加
〇・一
二百五十人以上千人未満の増加
〇・五
千人以上二千五百人未満の増加
一
二千五百人以上の増加
一・五
駐留軍のアメリカ合衆国への移転のための減少（減少する人員数が特定できない場合に限る。）
マイナス〇・五
別表第四
（第三条関係）
十ヘクタール未満
〇・一
十ヘクタール以上百ヘクタール未満
〇・五
百ヘクタール以上千ヘクタール未満
一
千ヘクタール以上二千ヘクタール未満
二
二千ヘクタール以上
三
別表第五
（第三条関係）
艦船及び航空機の数及び種類の変化並びに弾道ミサイルを破壊するためのミサイルを搭載した車両の配備なし
零
航空機の八十一機以上の減少
マイナス五
航空機の四十一機以上八十機以下の減少
マイナス四
航空機の二十一機以上四十機以下の減少
マイナス三
航空機の十一機以上二十機以下の減少
マイナス二
航空機の十機以下の減少
マイナス一
航空機の十機以下の増加
一
航空機の十一機以上二十機以下の増加
二
航空機の二十一機以上四十機以下の増加
三
航空機の四十一機以上八十機以下の増加
四
航空機の八十一機以上の増加
五
艦船の原子炉を設置したものへの変更
二
弾道ミサイルを破壊するためのミサイルを搭載した車両の配備
備考　弾道ミサイルを破壊するためのミサイルを搭載した車両は、平成十九年度までに沖縄県に所在する防衛施設に配備されたものに限る。
別表第六
（第三条関係）
一
使用の態様の変化なし
零
二
他の防衛施設に所在する部隊の新たな使用（三の項及び四の項に掲げるものを除く。）
一
三
他の防衛施設に所在するターボジェット発動機を有する航空機を保有する部隊の新たな使用（千歳飛行場、三沢飛行場、百里飛行場、小松飛行場、築城飛行場及び新田原飛行場におけるものに限る。）
一・五（当該使用に係る日数の上限が定められている場合であって、当該上限が、二十八日以下のときは一・三五、二十九日以上四十二日以下のときは一・四二五）
四
他の防衛施設に所在するターボジェット発動機を有する航空機を保有する部隊の新たな使用であって、空母艦載機の離陸及び着陸の頻繁な実施を伴う訓練によるもの（新たに設置される防衛施設におけるものに限る。）
二
五
当該防衛施設に所在する航空機を保有する部隊又は機関の使用の減少
マイナス〇・七五（沖縄県の区域における場合にあっては、マイナス七・五）
別表第七
（第三条関係）
十未満
〇・一
十以上百未満
〇・五
百以上千未満
一
千以上二千未満
二
二千以上
三
別表第八
（第三条関係）
一
他の項に掲げる進捗状況の段階以外のもの
十分の一
二
施設の設計のための調査を行っている段階（他に施設の整備のための工事を行っていない場合に限る。）又は環境影響評価（環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第一項に規定する環境影響評価をいう。以下同じ。）を行っている段階
四分の一
三
施設の整備のための工事（環境影響評価が必要な工事を伴う駐留軍等の再編にあっては当該工事）を行っている段階
三分の二
四
再編実施交付年度が平成十九年度から平成二十二年度までの間である場合であって、当該再編実施交付年度から起算して五年間
一
五
再編実施交付年度が平成二十三年度又は平成二十四年度である場合であって、当該再編実施交付年度から平成二十六年度までの間
六
再編実施交付年度が平成二十五年度から平成四十年度までの間である場合であって、当該再編実施交付年度から起算して二年間
七
再編実施交付年度が平成四十一年度から平成四十三年度までの間である場合であって、当該再編実施交付年度の間
八
上限終了年度が平成二十五年度までの間である場合であって、当該上限終了年度の翌年度から平成二十八年度までの間
二分の一を中欄に掲げる期間の年数で除して得た数値を前年度の計画進捗率から減じて得た数値
九
上限終了年度が平成二十六年度から平成四十一年度までの間である場合であって、当該上限終了年度の翌年度から二年間
十
上限終了年度が平成四十二年度である場合であって、平成四十三年度の間
二分の一
別表第九
（第八条関係）
一
遅延した最初の年度（二の項に掲げるものを除く。）
十分の一
二
遅延が再編関連特定周辺市町村の行為（不作為を含む。）に起因する場合の遅延した年度
零
三
一の項に掲げる年度に生じた遅延が継続した年度
零
四
一の項又は三の項に掲げる年度の翌年度（三の項に掲げる年度を除く。）
別表第八に掲げる割合から十分の一を控除した割合