所得税法施行規則第七十一条の規定は、令第二十条の規定により読み替えられた所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百九十七条第一項に規定する総務省令、財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、所得税法施行規則第七十一条第一項中「法第百七十一条（退職所得についての選択課税）に規定する退職手当等」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二十二条第一項（報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）に規定する対象人的役務提供報酬」と、同条第二項中「法第百七十三条第一項（退職所得の選択課税による還付）」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二十二条第一項」と、「令」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第二十条（報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）において準用する令」と読み替えるものとする。
（給与に対する所得税の非課税の規定の適用を受ける者の届出）
第十一条
租税条約等実施特例省令第五条第一項、第二項及び第五項の規定は、法第二十三条第三項の規定の適用がある所得税法第百六十一条第一項第十二号ハに掲げる給与について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第五条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項
相手国居住者等である個人
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第二条第三号に規定する外国居住者等である非居住者
租税条約の規定に基づき免除
外国居住者等所得相互免除法第二十三条第三項の規定の適用
当該租税条約の効力発生の日
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十六条第一項に規定する適用開始日
第一項第一号
氏名、国籍
氏名
第一項第二号
退職年金等に係る租税条約の相手国等
支払を受ける者に係る外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国
当該相手国等
当該外国
第一項第三号
租税条約の規定に基づき所得税の免除
外国居住者等所得相互免除法第二十三条第三項の規定の適用
（給与の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となった場合の所得税の還付を受けるための申告書の記載事項等）
第十二条
第十条第一項の規定は、法第二十五条において準用する法第二十二条第一項第四号に規定する総務省令、財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第十条第一項中「第二十二条第一項（」とあるのは「第二十五条（給与の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）において準用する同法第二十二条第一項（」と、「第二十二条第二項」とあるのは「第二十五条において準用する同法第二十二条第二項」と読み替えるものとする。
２
第十条第二項の規定は、令第二十二条において準用する令第二十条の規定により読み替えられた所得税法施行令第二百九十七条第一項に規定する総務省令、財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第十条第二項中「第二十二条第一項（報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）に規定する対象人的役務提供報酬」とあるのは「第二十三条第一項（給与に対する所得税の非課税）に規定する対象給与」と、「第二十二条第一項」」とあるのは「第二十五条（給与の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）において準用する同法第二十二条第一項（報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）」」と、「第二十条（」とあるのは「第二十二条（給与の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）において準用する第二十条（」と、「において準用する」とあるのは「の規定により読み替えられた」と読み替えるものとする。
（学生等又は事業修習者の給付に対する所得税の非課税の規定の適用を受ける者の届出）
第十三条
租税条約等実施特例省令第八条第一項（第十号を除く。）、第五項及び第十項の規定は、法第二十八条第一項の規定の適用がある同項各号に定める給付について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第八条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項
相手国居住者等である個人又は居住者で、学生
外国居住者等（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。以下同じ。）である非居住者又は居住者で、学生
として、事業、職業若しくは技術の修習者として又は政府若しくは宗教、慈善、学術、文芸若しくは教育の団体からの主として勉学若しくは研究のための交付金、手当若しくは奨励金（以下この条において「交付金等」という。）の受領者として国内に一時的に滞在するもの（当該相手国居住者等である個人又は居住者で、日本国政府又はその機関との取決めに基づき、専ら訓練、研究又は勉学のため国内に一時的に滞在するものを含む。
又は外国居住者等所得相互免除法第二十八条第一項第二号に掲げる者（
、勉学、研究若しくは
又は
の給付
の給付（留学生等のうち同号に掲げる者（以下「事業修習者」という。）にあつては、同号に定める給付に限る。以下同じ。）
租税条約の規定に基づき免除
外国居住者等所得相互免除法第二十八条第一項の規定の適用
、事業、職業又は技術の修習者
、事業修習者
当該租税条約の効力発生の日
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十六条第一項に規定する適用開始日
効力発生の日）
適用開始日）
第一項第一号
氏名、国籍
氏名
学校、
学校又は
事業所又は研究を行う機関
事業所
第一項第二号
相手国居住者等である個人
外国居住者等である非居住者
給付、送金又は交付金等に係る租税条約の相手国等
支払を受ける者に係る外国居住者等所得相互免除法第二条第三号に規定する外国
当該相手国等
当該外国
第一項第三号
租税条約の規定に基づき所得税の免除
外国居住者等所得相互免除法第二十八条第一項の規定の適用
第一項第九号
事業、職業又は技術の修習者
事業修習者
（所得税の軽減又は非課税の規定の適用を受ける者の届出書等の提出等の特例）
第十三条の二
租税条約等実施特例省令第十四条の二の規定は、第三条第一項において準用する租税条約等実施特例省令第四条第一項、第九項、第十二項、第十三項若しくは第十六項、第六条第一項、第二項若しくは第五項若しくは第九条第一項、第二項若しくは第五項、第三条第二項において準用する租税条約等実施特例省令第九条の十第一項、第六条第一項において準用する租税条約等実施特例省令第二条第一項（第五号ホ及びヘを除く。）、第二項、第五項、第六項、第十項（第三号を除く。）から第十二項まで、第十五項、第十六項若しくは第十九項、第六条第二項において準用する租税条約等実施特例省令第二条の二第一項（第六号ホを除く。）、第二項、第四項、第五項、第九項（第四号を除く。）から第十一項まで、第十四項、第十五項若しくは第十八項、第六条第三項において準用する租税条約等実施特例省令第二条の三第一項（第六号ホを除く。）、第二項、第四項、第五項、第七項から第十一項まで（第八項第四号を除く。）、第十四項、第十五項若しくは第十八項、第六条第四項において準用する租税条約等実施特例省令第二条の四第一項（第六号ホを除く。）、第二項、第四項、第五項、第七項から第十一項まで（第八項第四号を除く。）、第十四項、第十五項若しくは第十八項、第六条第五項において準用する租税条約等実施特例省令第二条の五第一項（第六号ホを除く。）、第二項、第四項、第五項、第七項から第十二項まで（第九項第四号を除く。）、第十五項、第十六項若しくは第十九項、第六条第六項において準用する租税条約等実施特例省令第九条の十第一項、第六条第七項において準用する租税条約等実施特例省令第三条第一項から第三項まで若しくは第五項、第七条第一項において準用する租税条約等実施特例省令第三条の四、第七条第二項において準用する租税条約等実施特例省令第九条の十第一項、第八条において準用する租税条約等実施特例省令第九条第一項、第二項若しくは第五項、第九条において準用する租税条約等実施特例省令第四条第一項、第三項、第五項、第九項若しくは第十六項、第十一条において準用する租税条約等実施特例省令第五条第一項、第二項若しくは第五項又は前条において準用する租税条約等実施特例省令第八条第一項（第十号を除く。）、第五項若しくは第十項の規定の適用がある場合について準用する。
（住民税の非課税の規定の適用を受ける者の届出）
第十四条
租税条約等実施特例省令第十一条の規定は、法第二十八条第一項の規定の適用がある同項各号に定める給付について準用する。