所得税法施行規則
所得税法及び所得税法施行令の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、所得税法施行細則（昭和二十二年大蔵省令第二十九号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一編　総則
第一章　通則
（第一条―第一条の四）
第一章の二　法人課税信託の受託者等に関する通則
（第一条の五）
第二章　非課税所得
（第二条―第三条の二）
第三章　障害者等の少額預金の利子所得等の非課税
（第三条の三―第十五条の二）
第四章　公共法人等及び公益信託等に係る非課税
（第十六条―第十七条）
第二編　居住者の納税義務
第一章　各種所得の金額の計算
第一節　所得の種類及び各種所得の金額
（第十八条―第十九条の三）
第一節の二　所得金額の計算の通則
（第十九条の四）
第二節　収入金額の計算
（第二十条―第二十一条の二）
第三節　必要経費等の計算
第一款　家事関連費等の必要経費不算入等
（第二十一条の三）
第一款の二　棚卸資産の評価
（第二十二条・第二十三条）
第一款の三　有価証券の評価
（第二十三条の二―第二十三条の四）
第二款　減価償却資産の償却
（第二十四条―第三十四条の三）
第三款　引当金
（第三十五条―第三十六条の三）
第四款　専従者控除
（第三十六条の四）
第五款　給与所得者の特定支出
（第三十六条の五・第三十六条の六）
第三節の二　外貨建取引の換算
（第三十六条の七・第三十六条の八）
第四節　資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例
（第三十七条―第三十八条）
第五節　資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入
（第三十八条の二）
第六節　生命保険契約等に基づく年金等に係る所得の計算
（第三十八条の三）
第七節　収入及び費用の帰属時期の特例
（第三十九条―第四十条の二）
第二章　所得控除及び税額控除
（第四十条の三―第四十四条）
第三章　申告、納付及び還付
第一節　予定納税
（第四十五条・第四十六条）
第二節　確定申告並びにこれに伴う納付及び還付
第一款　確定申告
（第四十七条―第四十九条）
第二款　延納
（第五十条―第五十二条）
第三款　納税の猶予
（第五十二条の二・第五十二条の三）
第四款　還付
（第五十三条・第五十四条）
第三節　青色申告
（第五十五条―第六十六条）
第三編　非居住者及び法人の納税義務
第一章　非居住者の納税義務
（第六十六条の二―第七十一条）
第二章　法人の納税義務
第一節　内国法人の納税義務
（第七十二条―第七十二条の四）
第二節　外国法人の納税義務
（第七十二条の五・第七十二条の六）
第四編　源泉徴収
第一章　給与所得に係る源泉徴収
（第七十三条―第七十六条の三）
第二章　退職所得に係る源泉徴収
（第七十七条）
第三章　公的年金等に係る源泉徴収
（第七十七条の二―第七十七条の六）
第四章　非居住者の所得に係る源泉徴収
（第七十七条の七）
第五章　源泉徴収に係る所得税の納期の特例
（第七十八条・第七十九条）
第六章　源泉徴収に係る所得税の納付
（第八十条）
第五編　雑則
第一章　支払調書の提出等の義務
（第八十一条―第百条）
第二章　その他の雑則
（第百一条―第百四条）
附則
第一編　総則
第一章　通則
（定義）
第一条
この省令において、「国内」、「国外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「オープン型の証券投資信託」、「公社債投資信託」、「公社債等運用投資信託」、「公募公社債等運用投資信託」、「特定目的信託」、「特定受益証券発行信託」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「各種所得」、「各種所得の金額」、「変動所得」、「臨時所得」、「純損失の金額」、「雑損失の金額」、「災害」、「障害者」、「特別障害者」、「寡婦」、「ひとり親」、「勤労学生」、「同一生計配偶者」、「控除対象配偶者」、「源泉控除対象配偶者」、「老人控除対象配偶者」、「扶養親族」、「控除対象扶養親族」、「特定扶養親族」、「老人扶養親族」、「特別農業所得者」、「予定納税額」、「確定申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「出国」、「更正」、「決定」又は「源泉徴収」とは、それぞれ所得税法（昭和四十年法律第三十三号。以下「法」という。）第二条第一項（定義）に規定する国内、国外、居住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、修正申告書、青色申告書、出国、更正、決定又は源泉徴収をいう。
２
この省令において、「不動産所得」、「事業所得」、「山林所得」、「譲渡所得」、「不動産所得の金額」、「事業所得の金額」、「山林所得の金額」、「雑所得の金額」、「総所得金額」、「退職所得金額」、「山林所得金額」、「雑損控除」、「医療費控除」、「社会保険料控除」、「小規模企業共済等掛金控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」、「寄附金控除」、「障害者控除」、「寡婦控除」、「ひとり親控除」、「勤労学生控除」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「扶養控除」、「基礎控除」、「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号。以下「令」という。）第一条第二項（定義）に規定する不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、雑所得の金額、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除、課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額をいう。
３
この省令において、「配当控除」、「分配時調整外国税相当額控除」又は「外国税額控除」とは、それぞれ法第二編第三章第二節（税額控除）に規定する配当控除、分配時調整外国税相当額控除又は外国税額控除をいう。
４
この省令において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。
（恒久的施設の範囲）
第一条の二
令第一条の二第九項（恒久的施設の範囲）に規定する財務省令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。
一
一方の者が他方の法人の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項（定義）に規定する投資法人にあつては、発行済みの投資口（同条第十四項に規定する投資口をいう。以下この号において同じ。））又は出資（自己が有する自己の株式（投資口を含む。以下この号において同じ。）又は出資を除く。）の総数又は総額（以下この条において「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）を直接又は間接に保有する関係その他の一方の者が他方の者を直接又は間接に支配する関係
二
二の法人が同一の者によつてそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有される場合における当該二の法人の関係その他の二の者が同一の者によつて直接又は間接に支配される場合における当該二の者の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）
２
前項第一号の場合において、一方の者が他方の法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の者の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の者の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の者の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。
３
前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。
一
前項の他方の法人の株主等（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十四号（定義）に規定する株主等をいう。以下この項において同じ。）である法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が前項の一方の者により保有されている場合
当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
二