電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令
電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第九条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同条第四項の規定を実施するため、電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款において定めるべき事項等に関する省令を次のように定める。
（用語の意義）
第一条
この省令において使用する用語は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）、電気事業法等の一部を改正する法律（以下「平成二十六年改正法」という。）及び電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）において使用する用語の例による。
（旧一般電気事業者等による供給条件の説明等に関する経過措置）
第一条の二
電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（次項において「整備等政令」という。）第三十五条第一項の場合における電気事業法施行規則第三条の十二第一項の規定の適用については、同項第一号中「名称及び登録番号」とあるのは、「名称」とする。
２
整備等政令第三十五条第二項の場合における電気事業法施行規則第三条の十三第二項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは、「第二号から第四号まで」とする。
（発電事業の届出）
第一条の三
平成二十六年改正法附則第八条第三項の規定による届出をしようとする者は、様式第一の発電事業届出書を提出しなければならない。
２
平成二十六年改正法附則第八条第三項第五号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
二
特定発電用電気工作物ごとの接続最大電力及び出力
三
専ら自己の消費の用に供する発電用の電気工作物であって、法第二十八条の三第一項の規定による接続に係るものを有する場合にあっては、当該電気工作物の設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力
四
一般送配電事業者にその一般送配電事業の用に供するための電気を発電し、当該電気を供給することを約している場合にあっては、その供給の相手方及びその内容
３
平成二十六年改正法附則第八条第四項において準用する法第二十七条の二十七第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
発電事業の用に供する電気工作物の概要を記載した書面
二
一般送配電事業者にその一般送配電事業の用に供するための電気を発電し、当該電気を供給することを約している場合にあっては、その供給の相手方との契約書の写し
三
届出者が推進機関の会員でない場合にあっては、当該届出者が推進機関に加入する手続をとったことを証する書類
（託送供給等約款において定めるべき事項）
第二条
平成二十六年改正法附則第九条第一項に規定する一般電気事業者（以下単に「一般電気事業者」という。）は、同項の規定に基づき定める託送供給等約款においては、小売電気事業、一般送配電事業及び特定送配電事業の用に供するための電気並びに法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気に係る託送供給及び発電量調整供給に関する次に掲げる事項（沖縄電力株式会社にあっては、第一号に掲げる事項を除く。）を定めなければならない。
一
振替供給に関する次に掲げる事項
イ
適用範囲
ロ
電気計器及び工事に関する費用の負担に関する事項
ハ
ロに掲げるもののほか、供給の相手方の負担となるものがある場合にあっては、その内容
ニ
契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項
ホ
受電電力、受電電力量、供給電力及び供給電力量の計測方法
ヘ
送電上の責任の分界
ト
イからヘまでに掲げるもののほか、供給条件又は一般送配電事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
チ
有効期間を定める場合にあっては、その期間
リ
実施期日
二
接続供給及び発電量調整供給に関する次に掲げる事項
イ
適用範囲
ロ
料金
ハ
電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令（平成二十七年経済産業省令第五十七号。次条第一号において「算定省令」という。）第二十九条第一項に規定する調整を行う場合にあっては、同条第二項に規定する離島基準平均燃料価格及び換算係数並びに同条第四項に規定する離島基準調整単価
ニ
電気計器及び工事に関する費用の負担に関する事項
ホ
ロからニまでに掲げるもののほか、供給の相手方の負担となるものがある場合にあっては、その内容
ヘ
契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項
ト
一般送配電事業者が受電することとなる電気に係る受電電力及び受電電力量の供給の相手方による通知の方法
チ
受電電力、受電電力量、供給電力及び供給電力量の計測方法並びに料金調定の方法
リ
供給の停止及び中止並びにこれらの解除に関する事項
ヌ
送電上の責任の分界
ル
給電所における指令に関する事項
ヲ
イからルまでに掲げるもののほか、供給条件又は一般送配電事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
ワ
有効期間を定める場合にあっては、その期間
カ
実施期日
（託送供給等約款の認可の申請）
第三条
平成二十六年改正法附則第九条第一項の規定により託送供給等約款に係る経済産業大臣の認可の申請を行おうとする一般電気事業者は、様式第一の二の託送供給等約款認可申請書に託送供給等約款の案及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
算定省令の規定に基づいて作成した同令様式第一の二から様式第八までの書類
二
供給の相手方の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（託送供給等約款の公表）
第四条
平成二十六年改正法附則第九条第三項の規定による託送供給等約款の公表は、同条第一項の認可を受けた日以後遅滞なく、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（託送供給等約款以外の供給条件の認可の申請）
第五条
平成二十六年改正法附則第九条第四項の認可を受けようとする一般電気事業者は、様式第二の託送供給等特例認可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
平成二十六年改正法附則第九条第一項の認可を受けた託送供給等約款以外の供給条件による託送供給等を必要とする理由を記載した書類
二
料金その他の供給の相手方の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（最終保障供給に係る約款において定めるべき事項）
第六条
一般電気事業者は、平成二十六年改正法附則第十条第一項の規定に基づき定める最終保障供給に係る約款においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
適用区域又は適用範囲
二
供給の種別がある場合にあっては、その種別
三
供給電圧及び周波数
四
料金
五
電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担に関する事項
六
前二号に掲げるもののほか、電気の使用者の負担となるものがある場合にあっては、その内容
七
契約の申込みの方法及び解除に関する事項
八
供給電力及び供給電力量の計測方法並びに料金調定の方法
九
供給の停止及び中止に関する事項
十
送電上の責任の分界
十一
電気の使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に関し制限を設ける場合にあっては、その内容
十二
前各号に掲げるもののほか、供給条件又は一般送配電事業者及び電気の使用者の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
十三
有効期間を定める場合にあっては、その期間
十四
実施期日
（最終保障供給に係る約款の届出）
第七条
平成二十六年改正法附則第十条第一項の規定による最終保障供給に係る約款の届出をしようとする一般電気事業者は、様式第三の最終保障供給に係る約款届出書に当該約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
料金の算出の根拠に関する書類
二
電気の使用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（最終保障供給に係る約款の公表）
第八条
平成二十六年改正法附則第十条第三項の規定による最終保障供給に係る約款の公表は、同条第一項の届出をした日以後遅滞なく、その供給区域（離島を除く。）における営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（最終保障供給に係る約款以外の供給条件の承認の申請）
第九条
平成二十六年改正法附則第十条第四項の承認を受けようとする一般電気事業者は、様式第四の最終保障供給特例承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
平成二十六年改正法附則第十条第一項の規定による届出をした最終保障供給に係る約款以外の供給条件による最終保障供給を必要とする理由を記載した書類
二
料金その他の電気の使用者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（離島供給に係る約款において定めるべき事項）
第十条
一般電気事業者は、平成二十六年改正法附則第十一条第一項の規定に基づき定める離島供給に係る約款においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
適用区域又は適用範囲
二
供給の種別がある場合にあっては、その種別
三
供給電圧及び周波数
四
料金
五
電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担に関する事項
六