独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号）の廃止に伴い、並びに独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号）附則第二条第三項、第五項、第十五項及び第十六項、第三条第十二項、第五条、第七条第四項（同法附則第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十四条並びに第二十二条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第二十一条）
第二章　経過措置
（第二十二条―第三十六条）
附則
第二章　経過措置
（独立行政法人雇用・能力開発機構から国が承継する資産の範囲等）
第二十二条
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産及び債務は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。
２
前項の規定により国が承継する資産及び債務は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、一般会計又は労働保険特別会計雇用勘定に帰属させるものとする。
（承継計画書の作成基準）
第二十三条
廃止法附則第二条第一項の承継計画書は、独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「雇用・能力開発機構」という。）の職員の労働契約に係る権利及び義務並びに同条第二項の規定により国が承継する資産及び債務を除き、その解散の時において雇用・能力開発機構が有する一切の権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。
一
廃止法附則第二条第二項第一号に規定する旧職業能力開発業務（以下この号において「旧職業能力開発業務」という。）及び同項第二号に規定する旧宿舎等業務（以下この号において「旧宿舎等業務」という。）に係る権利及び義務については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「高齢・障害・求職者雇用支援機構」という。）が承継するものとし、廃止法の施行の際、旧職業能力開発業務に係る資産及び負債は廃止法附則第三条第三項第一号に規定する職業能力開発勘定に、旧宿舎等業務に係る資産及び負債は同項第二号に規定する宿舎等勘定に、それぞれ帰属するものとすること。
二
廃止法附則第二条第二項第三号に規定する旧財形業務（以下この号において「旧財形業務」という。）及び同項第四号に規定する旧雇用促進融資業務（以下この号において「旧雇用促進融資業務」という。）に係る権利及び義務については、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「勤労者退職金共済機構」という。）が承継するものとし、廃止法の施行の際、旧財形業務に係る資産及び負債は廃止法附則第三条第七項第一号に規定する財形勘定に、旧雇用促進融資業務に係る資産及び負債は同項第二号に規定する雇用促進融資勘定に、それぞれ帰属するものとすること。
（厚生労働大臣が業務の実績の評価を受ける場合の手続）
第二十四条
廃止法附則第二条第十項の規定により厚生労働大臣が雇用・能力開発機構の同条第六項の規定により平成二十三年九月三十日に終わるものとされる事業年度における業務の実績について評価を受ける場合においては、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。次項において「通則法」という。）第三十二条の規定を準用する。
２
廃止法附則第二条第十項の規定により厚生労働大臣が雇用・能力開発機構の同条第七項の規定により平成二十三年九月三十日に終わるものとされる通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績について評価を受ける場合においては、通則法第三十三条及び第三十四条の規定を準用する。
この場合において、通則法第三十三条中「独立行政法人」とあるのは「厚生労働大臣」と、「主務大臣に提出する」とあるのは「作成する」と読み替えるものとする。
（高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う積立金の処分に関する経過措置）
第二十五条
廃止法附則第二条第十三項の規定により高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う積立金の処分については、第一条の規定による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令（以下「旧雇用・能力開発機構法施行令」という。）第二条から第五条までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧雇用・能力開発機構法施行令第二条第一項中「機構は、法第十四条第一項の承認を受けようとするときは」とあるのは「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「高齢・障害・求職者雇用支援機構」という。）は、機構の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号。以下「廃止法」という。）附則第二条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される廃止法による廃止前の法（以下「旧法」という。）第十四条第一項の規定により高齢・障害・求職者雇用支援機構の平成二十三年十月一日を含む中期目標の期間における独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）附則第五条第三項第一号及び第二号に掲げる業務の財源に充てようとするときは」と、「同項に規定する次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日までに、廃止法附則第二条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第十四条第一項の規定による」と、同項第一号中「法第十四条第一項の規定による」とあるのは「廃止法附則第二条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第十四条第一項の規定による」と、同条第二項中「法第十四条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度（以下この条から第四条までにおいて「期間最後の事業年度」という。）」とあるのは「期間最後の事業年度」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第三条第一項中「機構は、法第十四条第三項」とあるのは「高齢・障害・求職者雇用支援機構は、廃止法附則第二条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第十四条第三項」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第四条中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十四年一月十日」とする。
（勤労者退職金共済機構が行う積立金の処分に関する経過措置）
第二十六条
廃止法附則第二条第十四項の規定により勤労者退職金共済機構が行う積立金の処分については、旧雇用・能力開発機構法施行令第二条から第五条までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧雇用・能力開発機構法施行令第二条第一項中「機構は、法第十四条第一項の承認を受けようとするときは」とあるのは「独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「勤労者退職金共済機構」という。）は、機構の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号。以下「廃止法」という。）附則第二条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される廃止法による廃止前の法（以下「旧法」という。）第十四条第一項の規定により勤労者退職金共済機構の平成二十三年十月一日を含む中期目標の期間における中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十条第二項及び附則第二条第一項に規定する業務の財源に充てようとするときは」と、「同項に規定する次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日までに、廃止法附則第二条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第十四条第一項の規定による」と、同項第一号中「法第十四条第一項の規定による」とあるのは「廃止法附則第二条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第十四条第一項の規定による」と、同条第二項中「法第十四条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度（以下この条から第四条までにおいて「期間最後の事業年度」という。）」とあるのは「期間最後の事業年度」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第三条第一項中「機構は、法第十四条第三項」とあるのは「勤労者退職金共済機構は、廃止法附則第二条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第十四条第三項」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第四条中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十四年一月十日」とする。
（雇用・能力開発機構の解散の登記の嘱託等）
第二十七条
廃止法附則第二条第一項の規定により雇用・能力開発機構が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２