第二十八条の二第三項
第二十九条第一項の中期目標、第三十五条の四第一項の中長期目標及び第三十五条の九第一項の年度目標
中期目標
第三十二条第一項、第三十五条の六第一項及び第二項並びに第三十五条の十一第一項及び第二項
機構法第三十条第一項及び第二項
第三十五条の二
前条第四項
機構法第三十二条第五項
第三十九条第二項第二号
総務省令
厚生労働省令
第三十九条第三項
子法人に
子法人（機構法第七条第一号に規定する子法人をいう。以下同じ。）に
第三十九条の二第一項
この法律、個別法
機構法
第四十二条
財務諸表承認日
機構法第三十三条第一項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日
第四十六条の二第一項ただし書
中期目標管理法人の中期計画において第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第五号
機構法第二十八条第一項に規定する中期計画（以下「中期計画」という。）において同条第二項第六号
これらの
その
第四十六条の二第二項ただし書
中期目標管理法人の中期計画において第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第五号
中期計画において機構法第二十八条第二項第六号
これらの
その
第四十八条ただし書
中期目標管理法人の中期計画において第三十条第二項第六号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第六号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第六号
中期計画において機構法第二十八条第二項第七号
これらの
その
第五十条の四第二項第一号
政令
厚生労働省令
第五十条の四第二項第三号
の研究者
において専ら研究又は教育に従事する者
研究に
研究又は教育に
第五十条の四第二項第四号
第三十二条第一項
機構法第三十条第一項
第五十条の四第二項第五号
第三十五条第一項
機構法第三十二条第一項
政令
厚生労働省令
第五十条の四第三項
政令
厚生労働省令
第五十条の四第四項
総務大臣
厚生労働大臣
第五十条の四第五項
政令
厚生労働省令
第五十条の四第六項
この法律、個別法
機構法
第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項及び第五十条の九
政令
厚生労働省令
（財務大臣との協議）
第四十四条
厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一
第二十七条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。
二
第二十八条第一項、第三十六条第一項ただし書、第二項ただし書、第四項、第五項若しくは第八項、第三十八条又は前条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十八条の規定による認可をしようとするとき。
三
第三十四条第三項又は第三十五条第一項の規定による承認をしようとするとき。
四
前条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十六条の二第一項、第二項又は第三項ただし書の規定による認可をしようとするとき。
五
前条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。
（財政上の配慮）
第四十五条
国は、機構の業務の特性に鑑み、機構における研究開発の進捗状況を踏まえつつ、機構の研究開発を行う能力の強化並びにその研究開発の効果的な推進及びその成果の普及を図るため、必要な財政上の配慮をするものとする。
（他の法令の準用）
第四十六条
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。
（解散）
第四十七条
機構の解散については、別に法律で定める。
第八章　罰則
第四十八条
第二十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第四十九条
第四十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
第五十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律（第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法の規定を含む。次号において同じ。）の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
この法律の規定により厚生労働大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三
この法律の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四
第十条第五項若しくは第六項又は第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。
五
第二十三条第一項及び第二十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
六
第二十八条第三項、第三十条第九項、第四十条又は第四十一条の規定による命令に違反したとき。
七
第三十条第三項又は第四項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。
八
第三十三条第三項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告又は会計監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。
九
第四十三条において準用する独立行政法人通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
十
第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
十一
第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
２
機構の子法人の役員が第十条第七項又は第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。
第五十一条
第五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条から附則第四条まで並びに附則第十二条第三項及び第四項、第十六条第四項及び第五項、第十七条第二項及び第三項並びに第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
（理事長等となるべき者の指名等）
第二条
厚生労働大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。
２
前項の規定により指名された理事長となるべき者は、厚生労働大臣の認可を受けて機構の副理事長となるべき者及び理事となるべき者を指名する。
３
前二項の規定により指名された理事長、副理事長、理事又は監事となるべき者は、機構の成立の時において、第十一条第一項及び第二項の規定により、それぞれ理事長、副理事長、理事又は監事に任命されたものとする。
４
第十二条第一項の規定にかかわらず、厚生労働大臣は、第十一条第一項の規定により理事長となるべき者としてより適切と認める者を任命するため特に必要があると認めるときは、前項の規定により機構の成立の時において任命されたものとされる理事長の任期を、任命の日から、中期目標の期間の初日から三年を経過する日までとすることができる。
（設立委員等）
第三条
厚生労働大臣は、設立委員を命じて、機構の設立に関する事務を処理させる。
２
設立委員は、業務方法書、制裁規程その他厚生労働省令で定める規則を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
３
前項の規定によりした厚生労働大臣の認可は、厚生労働省令で定めるところにより、施行日において、第二十二条第一項、第二十六条第一項その他厚生労働省令で定める規定によりした厚生労働大臣の認可とみなす。
４
設立委員は、機構の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
（健康・医療戦略推進本部等への意見聴取等）
第四条
厚生労働大臣は、最初の中期目標の策定に必要な準備として、施行日前においても健康・医療戦略推進本部、独立行政法人評価制度委員会及び研究開発審議会の意見を聴くこと並びに財務大臣との協議を行うことができる。
（機構の成立）
第五条
機構は、この法律の施行の時に成立する。
２
機構は、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。
（職員の引継ぎ等）
第六条
機構の成立の際現に厚生労働省の機関で政令で定めるものの職員である者は、厚生労働大臣が指名する者を除き、別に辞令を発せられない限り、機構の成立の日において、機構の職員となるものとする。
第七条
前条の規定により機構の職員となった者に対する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第二項の規定の適用については、機構の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。
第八条