大気汚染防止法施行令
内閣は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第三項、第五項及び第六項、第三条第一項、第二十二条、第二十六条第一項並びに第三十一条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（有害物質）
第一条
大気汚染防止法（以下「法」という。）第二条第一項第三号の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
一
カドミウム及びその化合物
二
塩素及び塩化水素
三
弗
ふつ
素、
弗
ふつ
化水素及び
弗
ふつ
化
珪
けい
素
四
鉛及びその化合物
五
窒素酸化物
（ばい煙発生施設）
第二条
法第二条第二項の政令で定める施設は、別表第一の中欄に掲げる施設であつて、その規模がそれぞれ同表の下欄に該当するものとする。
（揮発性有機化合物から除く物質）
第二条の二
法第二条第四項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
一
メタン
二
クロロジフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ―二二）
三
二―クロロ―一・一・一・二―テトラフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ―一二四）
四
一・一―ジクロロ―一―フルオロエタン（別名ＨＣＦＣ―一四一ｂ）
五
一―クロロ―一・一―ジフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ―一四二ｂ）
六
三・三―ジクロロ―一・一・一・二・二―ペンタフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ―二二五ｃａ）
七
一・三―ジクロロ―一・一・二・二・三―ペンタフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ―二二五ｃｂ）
八
一・一・一・二・三・四・四・五・五・五―デカフルオロペンタン（別名ＨＦＣ―四三―一〇ｍｅｅ）
（揮発性有機化合物排出施設）
第二条の三
法第二条第五項の政令で定める施設は、別表第一の二の中欄に掲げる施設であつて、その規模がそれぞれ同表の下欄に該当するものとする。
（特定粉じん）
第二条の四
法第二条第八項の政令で定める物質は、石綿とする。
（一般粉じん発生施設）
第三条
法第二条第九項の政令で定める施設は、別表第二の中欄に掲げる施設であつて、その規模がそれぞれ同表の下欄に該当するものとする。
（特定粉じん発生施設）
第三条の二
法第二条第十項の政令で定める施設は、別表第二の二の中欄に掲げる施設であつて、その規模がそれぞれ同表の下欄に該当するものとする。
（特定建築材料）
第三条の三
法第二条第十一項の政令で定める建築材料は、吹付け石綿その他の石綿を含有する建築材料とする。
（特定粉じん排出等作業）
第三条の四
法第二条第十一項の政令で定める作業は、次に掲げる作業とする。
一
特定建築材料が使用されている建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）を解体する作業
二
特定建築材料が使用されている建築物等を改造し、又は補修する作業
（水銀排出施設）
第三条の五
法第二条第十四項の政令で定める施設は、条約附属書Ｄに掲げる施設又は同附属書Ｄに掲げる工程を行う施設のうち、条約第八条２（ｂ）の基準として環境省令で定める基準に該当するものとする。
（自動車排出ガス）
第四条
法第二条第十七項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
一
一酸化炭素
二
炭化水素
三
鉛化合物
四
窒素酸化物
五
粒子状物質
（硫黄酸化物の排出基準に係る地域の区分）
第五条
法第三条第二項第一号の政令で定める地域の区分は、別表第三に掲げるとおりとする。
（大気汚染の限度）
第六条
法第三条第三項の政令で定める限度は、硫黄酸化物については第一号、ばいじんについては第二号に掲げるとおりとする。
一
大気中における含有率の一時間値（以下この条において単に「一時間値」という。）の一日平均値百万分の〇・〇四。
ただし、一時間値の一日平均値百万分の〇・〇四以上である日数が年間七日を超えない場合を除く。
二
大気中における量の年間平均値一立方メートルにつき〇・一五ミリグラム
２
一時間値、一時間値の一日平均値その他の前項に規定する数値の算定に関し必要な事項は、環境省令で定める。
（排出基準に関する条例）
第七条
法第四条第一項の規定による条例においては、ばいじんにあつては法第三条第二項第二号に規定するばいじんの量につき施設の種類及び規模ごとに、有害物質にあつては同項第三号に規定する有害物質の量につきその種類及び施設の種類ごとに許容限度を定めるものとする。
２
大気の汚染に係る環境上の条件についての環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の基準（以下「大気環境基準」という。）が定められているときは、法第四条第一項の規定による条例（農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）第三条第一項の規定により指定された対策地域における農用地の土壌の同法第二条第三項の特定有害物質による汚染を防止するため大気環境基準を基準とせず定められる条例の規定を除く。）においては、前項の規定によるほか、大気環境基準が維持されるため必要かつ十分な程度の許容限度を定めるものとする。
（指定ばい煙）
第七条の二
法第五条の二第一項の政令で定めるばい煙は、硫黄酸化物及び窒素酸化物とする。
（指定地域）
第七条の三
法第五条の二第一項の政令で定める地域は、硫黄酸化物については別表第三の二、窒素酸化物については別表第三の三に掲げる区域とする。
（指定ばい煙総量削減計画）
第七条の四
硫黄酸化物に係る指定ばい煙総量削減計画は、硫黄酸化物に係る大気環境基準の昭和五十三年三月における確保を目途としてその達成の期間を定めるものとする。
２
窒素酸化物に係る指定ばい煙総量削減計画は、窒素酸化物に係る大気環境基準の昭和六十年三月における確保を目途としてその達成の期間を定めるものとする。
３
指定ばい煙総量削減計画は、その達成の方途として総量規制基準の設定に関する基本的事項を定めるものとする。
４
法第五条の三第一項第四号の中間目標としての削減目標量は、三以上定めてはならない。
５
指定ばい煙総量削減計画は、その作成上必要とされる各時期における発生源の規模又は種類ごとの指定ばい煙の排出状況、特定工場等の規模ごとの使用原料又は燃料の見通し、特定工場等におけるばい煙処理施設の設置の見通し等について適切な考慮が払われたものでなければならない。
（法第十三条第二項の政令で定める施設）
第八条
法第十三条第二項（法第十四条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める施設は、別表第一の一四の項、一五の項及び二〇の項から二六の項までに掲げる施設とし、法第十八条の十三第三項において準用する法第十三条第二項の政令で定める施設は、別表第二の一の項に掲げる施設とし、法第十八条の三十六第三項において準用する法第十三条第二項の政令で定める施設は、水銀排出施設（法第二条第十四項に規定する水銀排出施設をいう。第十二条第九項において同じ。）のうち法第十八条の二十七の排出基準に適合させるために相当の期間を要する施設として環境省令で定めるものとする。
（法第十五条第一項の政令で定める地域）
第九条
法第十五条第一項の政令で定める地域は、別表第四に掲げる区域とする。
（特定物質）
第十条
法第十七条第一項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
一
アンモニア
二
弗
ふつ
化水素
三
シアン化水素
四
一酸化炭素
五
ホルムアルデヒド
六
メタノール
七
硫化水素
八
燐
りん
化水素
九
塩化水素
十
二酸化窒素
十一
アクロレイン
十二
二酸化硫黄
十三
塩素
十四
二硫化炭素
十五
ベンゼン
十六
ピリジン
十七
フエノール
十八
硫酸（三酸化硫黄を含む。）
十九
弗
ふつ
化
珪
けい
素
二十
ホスゲン
二十一
二酸化セレン
二十二
クロルスルホン酸
二十三
黄
燐
りん
二十四
三塩化
燐
りん
二十五
臭素
二十六
ニッケルカルボニル
二十七
五塩化
燐
りん
二十八
メルカプタン
（特定粉じんを多量に発生する等の原因となる特定建築材料）
第十条の二
法第十八条の十七第一項の政令で定める特定建築材料は、吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材とする。
（要排出抑制施設）
第十条の三
法第十八条の三十七の政令で定める施設は、別表第四の二に掲げる施設とする。
（緊急時）
第十一条
法第二十三条第一項の政令で定める場合は、別表第五の上欄に掲げる物質について、それぞれ、同表の中欄に掲げる場合に該当し、かつ、気象条件からみて当該大気の汚染の状態が継続すると認められるときとする。
２
法第二十三条第二項の政令で定める場合は、別表第五の上欄に掲げる物質について、それぞれ、同表の下欄に掲げる場合に該当し、かつ、気象条件からみて当該大気の汚染の状態が継続すると認められるときとする。
（報告及び検査）
第十二条
環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、ばい煙発生施設を設置している者に対し、ばい煙発生施設の使用の方法、ばい煙の処理の方法、ばい煙量及びばい煙濃度、法第六条第二項の環境省令で定める事項並びにばい煙発生施設の事故の状況及び事故時の措置について報告を求めることができる。
この場合において、法第二十七条第一項に規定するばい煙発生施設において発生するばい煙を排出する者に対しては、法第十四条第一項若しくは第三項、第十五条第一項若しくは第二項、第十五条の二第一項若しくは第二項、第二十三条第二項又は第二十七条第三項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。
２
環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、その職員に、ばい煙発生施設を設置している者の工場又は事業場に立ち入り、ばい煙発生施設及びばい煙処理施設並びにこれらの関連施設、ばい煙発生施設に使用する燃料及び原料並びに関係帳簿書類を検査させることができる。