合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針等
（第三条―第五条）
第三章　木材関連事業者の判断の基準となるべき事項等
（第六条・第七条）
第四章　木材関連事業者の登録
（第八条―第十五条）
第五章　登録実施機関
（第十六条―第三十条）
第六章　雑則
（第三十一条―第三十五条）
第七章　罰則
（第三十六条―第四十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、我が国又は外国における違法な森林の伐採（以下「違法伐採」という。）及び違法伐採に係る木材の流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関し基本的な事項を定めるとともに、木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置等を講ずることにより、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「木材等」とは、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。
２
この法律において「合法伐採木材等」とは、我が国又は原産国の法令（我が国の法令にあっては、条例を含む。第六条第一項第一号において同じ。）に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。
３
この法律において「木材関連事業者」とは、木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者をいう。
第二章　基本方針等
（基本方針）
第三条
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を総合的かつ計画的に推進するため、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針（以下この条及び第六条第二項において単に「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
合法伐採木材等の流通及び利用の促進の基本的方向
二
合法伐採木材等の流通及び利用の促進のための措置に関する事項
三
合法伐採木材等の流通及び利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項
四
その他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する重要事項
３
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定しようとするときは、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（国の責務）
第四条
国は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
２
国は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に資するため、国内外の木材等の生産及び流通の状況並びに我が国及び外国の森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令その他木材等の適正な流通の確保に関する法令に関する情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるとともに、第八条の木材関連事業者の登録が促進されるよう、当該登録に係る制度の周知、第十三条第一項に規定する登録木材関連事業者による取組のうちその状況が優良なものの公表その他の必要な措置を講ずるものとする。
３
国は、教育活動、広報活動等を通じて、合法伐採木材等の流通及び利用を促進する意義に関する事業者及び国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（事業者の責務）
第五条
事業者は、木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない。
第三章　木材関連事業者の判断の基準となるべき事項等
（木材関連事業者の判断の基準となるべき事項）
第六条
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。
一
木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項
二
前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置に関する事項
三
木材関連事業者が木材等を譲り渡すときに必要な措置に関する事項
四
第一号の確認及び第二号の措置に係る記録の管理に関する事項その他主務省令で定める事項
２
前項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、国内外の木材等の生産及び流通の状況、我が国及び外国の森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令その他木材等の適正な流通の確保に関する法令の執行の状況、木材関連事業者の営む事業の種類その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
（指導及び助言）
第七条
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため必要があると認めるときは、木材関連事業者に対し、前条第一項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を勘案して、合法伐採木材等の利用を確保するための措置について必要な指導及び助言をすることができる。
第四章　木材関連事業者の登録
（木材関連事業者の登録）
第八条
木材関連事業者であってその取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずるものは、主務省令で定めるところにより、第十六条から第十八条までの規定により主務大臣の登録を受けた者（以下「登録実施機関」という。）が行う登録を受けることができる。
（登録の申請）
第九条
前条の木材関連事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録実施機関に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる事業の範囲に係る事項として主務省令で定める事項
２
前項の申請書には、講じようとする合法伐採木材等の利用を確保するための措置の内容について主務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
（登録の実施）
第十条
登録実施機関は、前条の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を木材関連事業者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
登録実施機関は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知するとともに、主務省令で定める事項を公示しなければならない。
（登録の拒否）
第十一条
登録実施機関は、第九条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。
一
申請者が、第六条第一項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を踏まえ、その取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる者と認められないとき。
二
申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者であるとき。
三
申請者が第十四条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者であるとき。
四
申請者が法人である場合において、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるとき。
２
登録実施機関は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。
（登録の更新）
第十二条
第八条の木材関連事業者の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の更新について準用する。
（名称の使用等）
第十三条
第八条の木材関連事業者の登録を受けた者（以下「登録木材関連事業者」という。）は、主務省令で定めるところにより、当該登録に係る合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる事業の範囲において、登録木材関連事業者という名称を用いることができる。
２
登録木材関連事業者は、前項に定める場合を除き、登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
３
登録木材関連事業者以外の者は、登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
（登録の取消し）
第十四条
登録実施機関は、登録木材関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録木材関連事業者について登録を取り消すことができる。
一
第十一条第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
二
前条第二項の規定に違反して登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いたとき。
三
不正の手段により第八条の木材関連事業者の登録又はその更新を受けたとき。
２
第十一条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
（登録の抹消）
第十五条