法第六十四条第二項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
検査を行った特定端末機器に係る届出番号
二
検査を行った年月日及び場所
三
検査を行った責任者の氏名
四
検査の方法
五
検査の結果
２
前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。
３
前項の規定による検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。
この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（表示）
第四十三条
法第六十五条の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一
様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特定端末機器の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理である特定端末機器にあっては、当該特定端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法）
二
様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特定端末機器に電磁的方法により記録し、当該特定端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
三
様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特定端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該特定端末機器に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
２
法第六十八条の二の規定により表示を付するときは、製品に組み込まれた適合表示端末機器に付されている表示（当該適合表示端末機器に付属する取扱説明書等に付された表示を含む。）を目視その他の適切な方法により確認し、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
この場合において、新たに付することとなる表示は、容易に識別することができるものであること。
一
表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の見やすい箇所に付す方法（表示を付すことが困難又は不合理である製品にあっては、当該製品に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法）
二
表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
三
表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
３
第一項第二号若しくは第三号又は前項第二号若しくは第三号に規定する方法により特定端末機器又は適合表示端末機器を組み込んだ製品に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定端末機器又は当該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。
（公示）
第四十四条
法第六十六条第二項、法第六十七条第二項及び法第六十八条において準用する法第五十五条第二項の公示は、官報で告示することによって行う。
２
法第六十三条第六項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。
第五章　登録修理業者
（登録の申請）
第四十五条
法第六十八条の三第一項の登録を受けようとする者は、様式第十五号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
２
法第六十八条の三第三項の修理方法書（以下「修理方法書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
修理の手順
二
修理の確認の手順
三
前号に規定する修理の確認に使用する測定器等の名称又は型式及び製造業者名（修理する特定端末機器の試験の全部を委託する場合を除く。）
四
前号に規定する測定器等の保守及び管理並びに較正等の計画（修理する特定端末機器の試験の全部を委託する場合を除く。）
五
第二号に規定する修理の確認において、修理する特定端末機器の試験の全部又は一部を委託する場合は、別表第六号第三項（１）から（４）までの事項に係る受託者との取決めの内容又はその委託に係る計画
六
製造業者との契約等により修理する特定端末機器の技術基準適合認定番号、設計認証番号又は届出番号（以下「技術基準適合認定番号等」という。）に係る設計及び修理の方法に関する情報の提供を受けている場合は、その内容
七
特定端末機器に記録された情報の管理及び取扱いに関する事項
八
修理を受ける者が不利益を受けるおそれがある事項の説明及び修理の実施に係る同意の取得の手続
３
法第六十八条の三第三項の総務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類及び様式第十六号の誓約書とする。
一
別表第七号に掲げる修理体制、管理体制等の管理に関する事項
二
前号に掲げる事項のほか、特定端末機器の修理に関し参考となる事項
４
第二項第二号の修理の確認の手順は、別表第六号に定めるところによるものとする。
（妨害を与えるおそれの少ない修理の方法の基準等）
第四十六条
法第六十八条の四第一項第一号の総務省令で定める基準は、次に掲げる要件を満たすものであることとする。
一
修理する箇所が、表示装置、フレーム、マイク、スピーカ、カメラ、操作ボタン、コネクタ、バイブレータ、電池その他の箇所であって、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に影響を与えるおそれの少ないものであること。
二
同等の部品を用いるものであること。
三
前二号の規定にかかわらず、製造業者との間の契約等に基づき設計及び修理の方法に関する情報の提供を受けた箇所の修理であること。
２
特定端末機器の修理の方法は、修理方法書に記載された修理の必要な箇所ごとの修理の方法の手順により行わなければならない。
３
前条第二項第一号の修理の手順においては、特定端末機器の修理における当該特定端末機器に記録された情報の漏えいの防止のための措置その他情報の管理及び取扱いの方法が明らかでなければならない。
（変更登録）
第四十七条
法第六十八条の六第一項の変更登録を受けようとする登録修理業者は、様式第十七号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
２
法第六十八条の六第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、修理する特定端末機器の範囲を縮小するものとする。
（通知）
第四十八条
総務大臣は、法第六十八条の三第一項の登録をしたときは、その旨及び登録番号を当該登録の申請をした者に通知するものとする。
２
総務大臣は、法第六十八条の六第一項の変更登録をしたときは、その旨を当該変更登録の申請をした者に、通知するものとする。
（変更の届出）
第四十九条
登録修理業者は、法第六十八条の六第四項の届出をしようとするときは、様式第十八号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
この場合において、届出者が法人の場合であって、役員に変更があるときは、様式第十六号の誓約書を添付しなければならない。
２
総務大臣は、前項の届出があった場合には、登録を変更するものとする。
（修理及び修理の確認の記録等）
第五十条
法第六十八条の七第二項の修理及び修理の確認の記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
技術基準適合認定番号等、製造番号その他修理した特定端末機器を特定できる番号
二
修理及び修理の確認の年月日
三
修理及び修理の確認を行った責任者の氏名
四
修理及び修理の確認の内容
２
前項の修理及び修理の確認の記録は、当該修理の確認をした日から十年間保存しなければならない。
３
第一項の修理及び修理の確認の記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。
この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（表示）
第五十一条
法第六十八条の八第一項の規定による表示は、様式第十九号によるものとする。
２
登録修理業者は、法第六十八条の八第三項の規定により修理した特定端末機器に付されている表示と同一の表示を付するときは、当該付されている表示が、様式第七号による表示である場合にあっては同様式注１から注３まで、様式第十四号による表示である場合にあっては同様式注１から注３までによらなければならない。
（廃止の届出）
第五十二条
登録修理業者は、法第六十八条の十第一項の届出をしようとするときは、様式第二十号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
（公表）
第五十三条
総務大臣は、法第六十八条の三第一項の登録若しくは法第六十八条の六第一項の規定による変更登録をしたとき又は登録修理業者から法第六十八条の六第四項の規定による変更の届出があったときは、登録修理業者に係る次に掲げる事項を公表するものとする。
一
氏名又は名称
二
事務所の名称及び所在地
三
登録若しくは変更登録をした年月日又は登録修理業者が変更をした年月日
四
登録番号
五
登録若しくは変更登録又は登録修理業者が変更をした修理する特定端末機器の範囲及び修理の箇所
２
総務大臣は、登録修理業者から法第六十八条の十第一項の届出があったとき又は法第六十八条の十一の規定による登録の取消しをしたときは、登録修理業者に係る次に掲げる事項を公表するものとする。
一
氏名又は名称
二
事務所の名称及び所在地
三
登録の年月日
四
登録番号
五
事業を廃止し、又は登録を取り消した年月日
３
前二項の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行うものとする。
第六章　雑則
（総務大臣に提出する書類の作成等）
第五十四条
この省令の規定により総務大臣に提出する書類（技術基準適合自己確認に係る確認方法書を除く。）は、日本語で作成するものとする。
２