マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則
マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十七号）の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　マンション建替事業
第一節　施行者
第一款　マンション建替組合
（第一条―第二十一条）
第二款　個人施行者
（第二十二条―第二十九条）
第二節　権利変換手続等
（第三十条―第四十八条）
第二章　除却する必要のあるマンションに係る特別の措置
第一節　除却の必要性に係る認定等
（第四十九条―第五十二条）
第二節　買受計画の認定等
（第五十三条―第五十五条）
第三章　マンション敷地売却事業
第一節　マンション敷地売却組合
（第五十六条―第六十二条）
第二節　分配金取得手続等
（第六十三条―第七十六条）
第四章　敷地分割事業
第一節　敷地分割組合
（第七十七条―第九十四条）
第二節　敷地権利変換手続等
（第九十五条―第百四条）
第五章　雑則
（第百五条・第百六条）
附則
第一章　マンション建替事業
第一節　施行者
第一款　マンション建替組合
（定款の記載事項）
第一条
マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第七条第十二号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
審査委員に関する事項
二
会計に関する事項
（認可申請手続）
第二条
法第九条第一項の認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。
（認可申請書の添付書類）
第三条
法第九条第一項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
認可を申請しようとする者が施行マンションとなるべきマンションの建替え合意者等であることを証する書類
二
施行マンションとなるべきマンションの全部又は一部が建替え決議マンションである場合においては、当該建替え決議マンションについて法第九条第二項の同意を得たことを証する書類及び当該建替え決議マンションについての建替え決議の内容を記載した書類
三
施行マンションとなるべきマンションの全部又は一部が一括建替え決議マンション群である場合においては、当該一括建替え決議マンション群について法第九条第四項の同意（一括建替え合意者の四分の三以上の同意及び一括建替え決議マンション群を構成する各マンションごとのその区分所有権を有する一括建替え合意者の三分の二以上の同意をいう。次項第三号において同じ。）を得たことを証する書類及び当該一括建替え決議マンション群についての一括建替え決議の内容を記載した書類
四
施行再建マンションの敷地とする隣接施行敷地がある場合においては、当該隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であることを証する書類
２
法第三十四条第一項の認可を申請しようとするマンション建替組合（以下この章において「組合」という。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款又は事業計画の変更について総会又は総代会の議決を経たことを証する書類
二
新たに施行マンションに追加しようとする建替え決議マンションがある場合においては、当該建替え決議マンションについて法第三十四条第二項において準用する法第九条第二項の同意を得たことを証する書類及び当該建替え決議マンションについての建替え決議の内容を記載した書類
三
新たに施行マンションに追加しようとする一括建替え決議マンション群がある場合においては、当該一括建替え決議マンション群について法第三十四条第二項において準用する法第九条第四項の同意を得たことを証する書類及び当該一括建替え決議マンション群についての一括建替え決議の内容を記載した書類
四
新たに施行再建マンションの敷地として追加しようとする隣接施行敷地がある場合においては、当該隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であることを証する書類
五
認可を申請しようとする組合が法第三十四条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類
３
法第三十八条第四項の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
権利変換期日前に組合の解散について総会の議決を経たことを証する書類又は事業の完成を明らかにする書類若しくは事業の完成が不能であることを明らかにする書類
二
認可を申請しようとする組合が法第三十八条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類
（施行マンションの状況）
第四条
法第十条第一項の施行マンションの状況は、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
規模、構造及び設備
二
竣工年月日
三
維持管理の状況
（施行マンションの敷地の区域）
第五条
法第十条第一項の施行マンションの敷地の区域は、施行マンション敷地位置図及び施行マンション敷地区域図を作成して定めなければならない。
２
前項の施行マンション敷地位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、施行マンションの敷地の位置を表示した地形図でなければならない。
３
第一項の施行マンション敷地区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行マンションの敷地の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
（施行マンションの住戸の状況）
第六条
法第十条第一項の施行マンションの住戸の状況は、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
住戸の数
二
住戸の規模、構造及び設備
三
住戸の維持管理の状況
（施行再建マンションの設計の概要）
第七条
法第十条第一項の施行再建マンションの設計の概要は、設計図を作成して定めなければならない。
２
前項の設計図は、次の表に掲げるものとする。
図面の種類
縮尺
明示すべき事項
各階平面図
五百分の一以上
縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要
二面以上の断面図
五百分の一以上
縮尺並びに施行再建マンション、床及び各階の天井の高さ
（施行再建マンションの敷地の区域）
第八条
法第十条第一項の施行再建マンションの敷地の区域は、施行再建マンション敷地位置図及び施行再建マンション敷地区域図を作成して定めなければならない。
２
第五条第二項及び第三項の規定は、前項の施行再建マンション敷地位置図及び施行再建マンション敷地区域図について準用する。
（資金計画）
第九条
法第十条第一項の資金計画は、収支予算を明らかにして定めなければならない。
（事業計画に記載すべき事項）
第十条
法第十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
施行再建マンションの附属施設の設計の概要
二
施行再建マンションの敷地の設計の概要
（施行再建マンションの附属施設の設計の概要）
第十一条
前条第一号の施行再建マンションの附属施設の設計の概要は、設計図を作成して定めなければならない。
２
前項の設計図は、次の表に掲げるものとする。
図面の種類
縮尺
明示すべき事項
各階平面図
五百分の一以上
縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要
二面以上の断面図
五百分の一以上
縮尺並びに施行再建マンションの附属施設、床及び各階の天井の高さ
（施行再建マンションの敷地の設計の概要）
第十二条
第十条第二号の施行再建マンションの敷地の設計の概要は、設計図を作成して定めなければならない。
２
前項の設計図は、次の表に掲げるものとする。
図面の種類
縮尺
明示すべき事項
平面図
五百分の一以上
縮尺、方位並びに施行再建マンション、その他の建築物、主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設並びに広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設、通路及び消防用水利施設の位置
（意見書の内容の審査の方法）
第十二条の二
マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条の二において準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第十一条第四項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第十一条第四項において準用する行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
（法第十二条第四号の国土交通省令で定める施行マンションの住戸の数）
第十三条
法第十二条第四号の国土交通省令で定める施行マンションの住戸の数は、五とする。
（法第十二条第六号の国土交通省令で定める施行再建マンションの住戸の数）
第十四条
法第十二条第六号の国土交通省令で定める施行再建マンションの住戸の数は、五とする。
（法第十二条第七号の国土交通省令で定める住戸の規模、構造及び設備の基準）
第十五条
法第十二条第七号の国土交通省令で定める施行再建マンションの住戸の規模、構造及び設備の基準は次のとおりとする。
一