この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第二条第一項第四号の四、第十三号の四及び第三十一号の二に掲げる物の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、平成二十七年九月三十日までは、毒物及び劇物取締法（次項において「法」という。）第三条、第七条及び第九条の規定は、適用しない。
３
前項に規定する物であってこの政令の施行の際現に存するものについては、平成二十七年九月三十日までは、法第十二条第一項（法第二十二条第五項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年七月十五日から施行する。
ただし、第一条第二十六号の十一の改正規定（「製剤」の下に「。ただし、二―メルカプトエタノール一〇％以下を含有するものを除く。」を加える部分に限る。）、第二条第一項第三十二号の改正規定及び同項第九十八号の三の改正規定（「製剤」の下に「。ただし、メタバナジン酸アンモニウム〇・〇一％以下を含有するものを除く。」を加える部分に限る。）並びに次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の公布の日から平成二十八年七月十四日までの間における第一条第二十六号の十一の改正規定（「製剤」の下に「。ただし、二―メルカプトエタノール一〇％以下を含有するものを除く。」を加える部分に限る。）による改正後の同号の規定の適用については、同号中「二―メルカプトエタノール一〇％以下」とあるのは、「容量二〇リツトル以下の容器に収められたものであつて、二―メルカプトエタノール〇・一％以下」とする。
第三条
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第一条第六号の八及び第二十六号の五並びに第二条第一項第二十四号の二、第八十号の二、第八十五号の五、第八十五号の七、第九十八号の二及び第九十八号の三に掲げる物の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、平成二十八年十月三十一日までは、毒物及び劇物取締法（以下「法」という。）第三条、第七条及び第九条の規定は、適用しない。
２
前項に規定する物であって、この政令の施行の際現に存するものについては、平成二十八年十月三十一日までは、法第十二条第一項（法第二十二条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第二項の規定は、適用しない。
第四条
二―メルカプトエタノール一〇％以下を含有する製剤（容量二〇リットル以下の容器に収められたものであって、二―メルカプトエタノール〇・一％以下を含有するものを除く。）であって、この政令の施行の際現に存し、かつ、その容器及び被包にそれぞれ法第十二条第一項の規定による毒物の表示がされているものについては、平成二十八年十月三十一日までは、引き続きその表示がされている限り、同項の規定は、適用しない。
第五条
この政令の施行前にした二―メルカプトエタノール一〇％以下を含有する製剤（容量二〇リットル以下の容器に収められたものであって、二―メルカプトエタノール〇・一％以下を含有するものを除く。）に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年七月一日から施行する。
ただし、第一条第十八号並びに第二条第一項第一号、第七号、第三十二号及び第九十八号の三の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の公布の日から平成二十九年六月三十日までの間における第一条第十八号の改正規定による改正後の同号の規定の適用については、同号中「亜セレン酸〇・〇〇八二％以下を含有する製剤」とあるのは、「容量一リツトル以下の容器に収められた製剤であつて、亜セレン酸〇・〇〇〇〇八二％以下を含有するもの」とする。
第三条
この政令の施行の際現に二―ターシヤリ―ブチルフエノール及びこれを含有する製剤の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、平成二十九年九月三十日までは、毒物及び劇物取締法（以下「法」という。）第三条、第七条及び第九条の規定は、適用しない。
２
二―ターシヤリ―ブチルフエノール及びこれを含有する製剤であって、この政令の施行の際現に存するものについては、平成二十九年九月三十日までは、法第十二条第一項（法第二十二条第五項において準用する場合を含む。次条において同じ。）及び第二項の規定は、適用しない。
第四条
亜セレン酸〇・〇〇八二％以下を含有する製剤（容量一リットル以下の容器に収められたものであって、亜セレン酸〇・〇〇〇〇八二％以下を含有するものを除く。）であって、この政令の施行の際現に存し、かつ、その容器及び被包にそれぞれ法第十二条第一項の規定による毒物の表示がされているものについては、平成二十九年九月三十日までは、引き続きその表示がされている限り、同項の規定は、適用しない。
第五条
この政令の施行前にした亜セレン酸〇・〇〇八二％以下を含有する製剤（容量一リットル以下の容器に収められたものであって、亜セレン酸〇・〇〇〇〇八二％以下を含有するものを除く。）に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年七月一日から施行する。
ただし、第二条第一項第三十二号及び第九十八号の二の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第一条第一号の八、第六号の七、第十号の四、第十九号の五、第二十二号の二、第二十三号の三及び第二十三号の四並びに第二条第一項第四号の五、第十一号の二、第三十七号の三、第五十六号の二、第六十八号の二、第六十八号の三、第七十四号の四、第七十七号の三、第八十号の二、第九十六号の二及び第百八号に掲げる物の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、平成三十年九月三十日までは、毒物及び劇物取締法（次項において「法」という。）第三条、第七条及び第九条の規定は、適用しない。
３
前項に規定する物であってこの政令の施行の際現に存するものについては、平成三十年九月三十日までは、法第十二条第一項（法第二十二条第五項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年一月一日から施行する。
ただし、第二条第一項第三十二号の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第二条第一項第四十二号の二、第四十七号の三、第百号の十七及び第百一号の三に掲げる物の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、平成三十一年三月三十一日までは、毒物及び劇物取締法（次項において「法」という。）第三条、第七条及び第九条の規定は、適用しない。
３
前項に規定する物であってこの政令の施行の際現に存するものについては、平成三十一年三月三十一日までは、法第十二条第一項（法第二十二条第五項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和元年七月一日から施行する。
ただし、第二条第一項第三十二号の改正規定、同項第五十号の三の改正規定（「製剤」の下に「。ただし、二―（ジメチルアミノ）エチル＝メタクリレート六・四％以下を含有するものを除く。」を加える部分に限る。）及び同項第六十八号の三の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第二条第一項第三十号の六、第三十九号の二、第四十二号の三、第五十号の三、第七十四号の四、第九十一号の三、第九十二号の二及び第九十五号の二に掲げる物の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、令和元年九月三十日までは、毒物及び劇物取締法（次項において「法」という。）第三条、第七条及び第九条の規定は、適用しない。
３
前項に規定する物であってこの政令の施行の際現に存するものについては、令和元年九月三十日までは、法第十二条第一項（法第二十二条第五項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年七月一日から施行する。
ただし、第二条第一項第三十二号及び第六十八号の三ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第一条第六号の十三及び第十三号の三並びに第二条第一項第四号の七、第八号の二、第十八号の四、第二十八号の九、第四十一号の四、第七十八号の二、第八十二号の二、第八十五号の十三、第八十五号の十四、第九十二号の三、第九十二号の四、第九十八号の八、第百二号の四及び第百二号の五に掲げる物の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、令和二年九月三十日までは、毒物及び劇物取締法（次項において「法」という。）第三条、第七条及び第九条の規定は、適用しない。
３
前項に規定する物であってこの政令の施行の際現に存するものについては、令和二年九月三十日までは、法第十二条第一項（法第二十二条第五項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年二月一日から施行する。
ただし、第二条第一項第三十二号の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第二条第一項第百号の八に掲げる物の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、令和四年四月三十日までは、毒物及び劇物取締法（以下「法」という。）第三条、第七条及び第九条の規定は、適用しない。
２
前項に規定する物であってこの政令の施行の際現に存するものについては、令和四年四月三十日までは、法第十二条第一項（法第二十二条第五項において準用する場合を含む。次条において同じ。）及び第二項の規定は、適用しない。
第三条
毒物除外物（この政令による改正後の第二条第一項第二十二号の二に掲げる物又は同項第七十一号の四に掲げる物（この政令による改正前の第二条第一項第七十一号の四に掲げる物を除く。）をいう。次条において同じ。）であって、この政令の施行の際現に存し、かつ、その容器及び被包にそれぞれ法第十二条第一項の規定による毒物の表示がされているものについては、令和四年四月三十日までは、引き続きその表示がされている限り、同項の規定は、適用しない。
第四条
この政令の施行前にした毒物除外物に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年六月一日から施行する。
ただし、第二条第一項第七号及び第八号の二ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第二条第一項第四号の八に掲げる物の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、令和五年八月三十一日までは、毒物及び劇物取締法（次項において「法」という。）第三条、第七条及び第九条の規定は、適用しない。
３
前項に規定する物であってこの政令の施行の際現に存するものについては、令和五年八月三十一日までは、法第十二条第一項（法第二十二条第五項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年六月一日から施行する。
ただし、第二条第一項第十号ただし書及び第三十二号の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第二条第一項第二十八号の十五に掲げる物の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、令和六年八月三十一日までは、毒物及び劇物取締法（次項において「法」という。）第三条、第七条及び第九条の規定は、適用しない。
３
前項に規定する物であってこの政令の施行の際現に存するものについては、令和六年八月三十一日までは、法第十二条第一項（法第二十二条第五項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。