第三十六条第二項第十八号ホ、同項第十九号ホ及び同項第二十四号
法第五十一条の二十三第一項
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則
第二十二条の二第一項第五号及び同項第十二号
第十九条の三第二項第十七号ホ、同項第十八号ホ及び同項第二十三号
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則
第三十五条の二第一項第五号及び同項第十二号
第三十三条の三第二項第十七号ホ、同項第十八号ホ及び同項第二十三号
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則
第六十七条第一項第五号及び同項第十二号
第六十二条第二項第十七号ホ、同項第十八号ホ及び同項第二十三号
法第五十七条の二第一項
核燃料物質の使用等に関する規則
第三条第一項第五号及び同項第十二号
第二条の十一の十三第二項第十七号ホ及び同項第二十三号
（証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定に関する経過措置）
第四条
この規則の施行の際現にこの規則による改正前の次の表の第一欄に掲げる規則の同表の第二欄に掲げる規定により行った証明書等の発行又は同表の第三欄に掲げる規定により行った特定核燃料物質の防護に関する秘密を業務上知り得る者（以下単に「業務上知り得る者」という。）の指定は、第三条第一項に規定する核物質防護規定の変更の認可の申請に係る認可又は認可の拒否の処分があった日から起算して一年を経過する日までの間は、それぞれ同表の第四欄に掲げる規定による措置を講じて行うこととされる証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定とみなす。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則
第十四条の三第二項第五号イ
第十四条の三第二項第十九号
第十四条の三第二項第二十三号
核燃料物質の使用等に関する規則
第二条の十一の十第二項第五号イ
第二条の十一の十第二項第十九号
第二条の十一の十三第二項第二十三号
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則
第六条の二第二項第五号イ
第六条の二第二項第二十二号
第六条の二第二項第二十三号
核燃料物質の加工の事業に関する規則
第七条の九第二項第五号イ
第七条の九第二項第二十三号
第七条の九第二項第二十四号
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則
第十九条の三第二項第五号イ
第十九条の三第二項第二十二号
第十九条の三第二項第二十三号
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則
第三十三条の三第二項第五号イ
第三十三条の三第二項第二十二号
第三十三条の三第二項第二十三号
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則
第三十六条第二項第五号イ
第三十六条第二項第二十三号
第三十六条第二項第二十四号
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則
第六十二条第二項第五号イ
第六十二条第二項第二十二号
第六十二条第二項第二十三号
附　則
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この規則は、令和元年九月十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の際現に法第五十一条の二第一項の規定による許可を受けている廃棄物埋設施設に係る廃棄物埋設施設等確認については、施行日以後最初に行われる当該廃棄物埋設施設に係る法第五十一条の五第一項の規定による変更の許可の処分がある日までの間は、新事業規則第四条から第六条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この規則の施行の際現にされている旧事業規則第七条の規定による申請に係る放射性廃棄物等確認については、新事業規則第八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この規則の施行の際現に法第五十一条の十八第一項の規定による保安規定の認可を受けている者（次項に規定する者を除く。）は、公布の日から起算して三月を経過する日までに、新事業規則第二十条第一項第十四号に掲げる事項に係る法第五十一条の十八第一項後段の規定による保安規定の変更の認可を申請しなければならない。
この場合において、施行日から当該申請に係る変更の認可又は拒否の処分がある日までの間に行う放射性廃棄物等確認については、新事業規則第七条及び第八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
この規則の施行の際現に法第五十一条の二第一項の規定による許可又は法第五十一条の五第一項の規定による変更の許可を受けている者であって、当該許可を受けたところにより埋設する全ての放射性廃棄物について放射性廃棄物等確認を受けている者については、新事業規則第二十条第一項第十四号の規定は適用しない。
６
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
法
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。
二
旧事業規則
この規則による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設施設の事業に関する規則をいう。
三
新事業規則
この規則による改正後の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設施設の事業に関する規則をいう。
四
施行日
この規則の施行の日をいう。
五
廃棄物埋設施設等確認
法第五十一条の六第一項の規定による確認をいう。
六
放射性廃棄物等確認
法第五十一条の六第二項の規定による確認をいう。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第七条
施行日前に旧法第二十一条、第三十四条、第四十三条の三の二十一、第四十七条、第五十一条の十五又は第五十六条の二の規定により記録した旧加工規則第七条第一項、旧試験炉規則第六条第一項、旧研開炉規則第六十二条第一項、旧再処理規則第八条第一項、旧二種埋設規則第十三条第一項、旧廃棄物管理規則第二十六条第一項又は旧核燃料物質使用規則第二条の十一第一項の表の上欄に掲げる事項の保存については、なお従前の例による。
この場合において、旧加工規則第七条第一項の表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と、同号ハ中「検査終了後五年が経過するまでの期間」とあるのは「同一事項に関するこの規則の施行後最初の定期事業者検査のときまでの期間」と、旧試験炉規則第六条第一項の表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ及びハ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と、同表第十一号中「次の改定の後三年間」とあるのは「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号）第四条第三項に規定する品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従つた計画、実施、評価及び改善状況の記録の作成後三年が経過するまでの期間」と、旧研開炉規則第六十二条第一項の表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と、旧再処理規則第八条第一項の表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と、同号ハ中「検査終了後五年が経過するまでの期間」とあるのは「同一事項に関するこの規則の施行後最初の定期事業者検査のときまでの期間」と、旧廃棄物管理規則第二十六条第一項の表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と、同号ハ中「検査終了後五年が経過するまでの期間」とあるのは「同一事項に関するこの規則の施行後最初の定期事業者検査のときまでの期間」と、旧核燃料物質使用規則第二条の十一第一項の表第一号及び第三号ハ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同表第七号中「次の改定の後三年間」とあるのは「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号）第四条第三項に規定する品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従つた計画、実施、評価及び改善状況の記録の作成後三年が経過するまでの期間」と読み替えるものとする。
第八条
この規則の施行の際現に加工施設若しくは使用済燃料貯蔵施設の設置の工事に着手している者又は旧法第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項（研究開発段階発電用原子炉に係るものに限る。）、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項若しくは第五十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、令和二年九月三十日までに新法第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十七条第一項に規定する保安規定の認可又は変更の認可を申請しなければならない。
２
前項の規定による保安規定の認可又は変更の認可を申請した者が講ずる保安のために必要な措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新加工規則第七条の二の二から第七条の八まで、新試験炉規則第六条の三から第十四条の二まで、新研開炉規則第六十四条から第八十五条まで、新貯蔵規則第二十八条から第三十五条の二まで、新再処理規則第八条の三から第十六条まで、新二種埋設規則第十三条の三から第十九条の二まで、新廃棄物管理規則第二十六条の三から第三十三条の二まで又は新核燃料物質使用規則第二条の十一の三から第二条の十一の十二までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（定義）
第十六条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
旧法
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。
二
新法
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。
三から十三まで
略
十四
旧二種埋設規則
この規則による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則をいう。
十五
新二種埋設規則
この規則による改正後の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則をいう。
十六から二十まで
略
二十一
施行日
この規則の施行の日をいう。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正後の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則別記様式第二及び別記様式第三の規定は、廃棄物埋設事業者（この規則の施行後に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十一条の二第一項の規定による許可又は法第五十一条の五第一項の規定による変更の許可を受けた者に限る。）が法第五十一条の六第二項の規定による確認を受けようとする場合について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行前にこの規則による改正前の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十六条の十四各号、核燃料物質の使用等に関する規則第六条の十各号、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第七条の七各号、核燃料物質の加工の事業に関する規則第九条の十六各号、核原料物質の使用に関する規則第五条第一項各号及び第二項各号、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十九条の十六各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第五条の二各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第二十五条各号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百三十四条各号、船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第三十五条各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第二十二条の十七各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十五条の十六各号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第四十三条の十三各号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百二十九条各号並びに核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第八十九条各号のいずれかに該当したときにおける報告については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
別表第一
（第一条の二第二項第四号関係）
炭素十四
百ギガベクレル毎トン
コバルト六十
一ペタベクレル毎トン
ニッケル六十三
十テラベクレル毎トン
ストロンチウム九十
十テラベクレル毎トン
テクネチウム九十九
一ギガベクレル毎トン
セシウム百三十七
百テラベクレル毎トン
アルファ線を放出する放射性物質
十ギガベクレル毎トン
別表第二
（第一条の二第二項第五号関係）
コバルト六十
十ギガベクレル毎トン
ストロンチウム九十
十メガベクレル毎トン
セシウム百三十七
百メガベクレル毎トン
別記様式第１
（第４条関係）
別記様式第２
（第７条関係）
別記様式第３
（第７条関係）
様式第４
削除
別記様式第５
（第２７条関係）
別記様式第６
（第２８条関係）