感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
目次
前文
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　基本指針等
（第九条―第十一条）
第三章　感染症に関する情報の収集及び公表
（第十二条―第十六条の二）
第四章　就業制限その他の措置
（第十六条の三―第二十六条の二）
第五章　消毒その他の措置
（第二十六条の三―第三十六条）
第六章　医療
第一節　医療措置協定等
（第三十六条の二―第三十六条の八）
第二節　流行初期医療確保措置等
（第三十六条の九―第三十六条の四十）
第三節　入院患者の医療等
（第三十七条―第四十四条）
第七章　新型インフルエンザ等感染症
（第四十四条の二―第四十四条の六）
第七章の二　指定感染症
（第四十四条の七―第四十四条の九）
第八章　新感染症
（第四十四条の十―第五十三条）
第九章　結核
（第五十三条の二―第五十三条の十五）
第九章の二　感染症対策物資等
（第五十三条の十六―第五十三条の二十三）
第十章　感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する措置
（第五十四条―第五十六条の二）
第十一章　特定病原体等
第一節　一種病原体等
（第五十六条の三―第五十六条の五）
第二節　二種病原体等
（第五十六条の六―第五十六条の十五）
第三節　三種病原体等
（第五十六条の十六・第五十六条の十七）
第四節　所持者等の義務
（第五十六条の十八―第五十六条の二十九）
第五節　監督
（第五十六条の三十―第五十六条の三十八）
第十二章　感染症及び病原体等に関する調査及び研究並びに医薬品の研究開発
（第五十六条の三十九―第五十六条の四十九）
第十三章　費用負担
（第五十七条―第六十三条）
第十四章　雑則
（第六十三条の二―第六十六条）
第十五章　罰則
（第六十七条―第八十四条）
附則
人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。
医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交流の進展等に伴い、感染症は、新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。
一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。
ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する。
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
（基本理念）
第二条
感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条
国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。
２
国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
３
国は、感染症及び病原体等に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進及び当該医薬品の安定供給の確保、病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、地方公共団体に対し前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
（国民の責務）
第四条
国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。
（医師等の責務）
第五条
医師その他の医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力し、その予防に寄与するよう努めるとともに、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な医療を行うとともに、当該医療について適切な説明を行い、当該患者等の理解を得るよう努めなければならない。
２
病院、診療所、病原体等の検査を行っている機関、老人福祉施設等の施設の開設者及び管理者は、当該施設において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（獣医師等の責務）
第五条の二
獣医師その他の獣医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力するとともに、その予防に寄与するよう努めなければならない。
２
動物等取扱業者（動物又はその死体の輸入、保管、貸出し、販売又は遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設若しくは場所における展示を業として行う者をいう。）は、その輸入し、保管し、貸出しを行い、販売し、又は展示する動物又はその死体が感染症を人に感染させることがないように、感染症の予防に関する知識及び技術の習得、動物又はその死体の適切な管理その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（定義等）
第六条
この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。
２
この法律において「一類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一
エボラ出血熱
二
クリミア・コンゴ出血熱
三
痘そう
四
南米出血熱
五
ペスト
六
マールブルグ病
七
ラッサ熱
３
この法律において「二類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一
急性灰白髄炎
二
結核
三
ジフテリア
四
重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）
五
中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。）
六
鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症（第七項第三号に掲げる新型コロナウイルス感染症及び同項第四号に掲げる再興型コロナウイルス感染症を除く。第六項第一号及び第二十五項第一号において同じ。）の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限る。第五項第七号において「特定鳥インフルエンザ」という。）
４
この法律において「三類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一
コレラ
二
細菌性赤痢
三
腸管出血性大腸菌感染症
四
腸チフス
五
パラチフス
５
この法律において「四類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一
Ｅ型肝炎
二
Ａ型肝炎
三
黄熱
四
Ｑ熱
五
狂犬病
六
炭
疽
そ
七
鳥インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。）
八
ボツリヌス症
九
マラリア
十
野
兎
と
病
十一
前各号に掲げるもののほか、既に知られている感染性の疾病であって、動物又はその死体、飲食物、衣類、寝具その他の物件を介して人に感染し、前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの
６
この法律において「五類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一
インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）
二
ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。）
三
クリプトスポリジウム症
四
後天性免疫不全症候群
五
性器クラミジア感染症
六
梅毒
七
麻しん
八
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症
九
前各号に掲げるもののほか、既に知られている感染性の疾病（四類感染症を除く。）であって、前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの
７
この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一
新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
二