平成二十二年九月三十日以前に十月旧法第八十一条の九第四項第四号（連結欠損金の繰越し）に規定する適格合併等が行われた場合における同項（同号に係る部分に限る。）の規定によりないものとされる金額は、十月新令第百五十五条の二十第九項に規定する切捨額とみなして、同項の規定を適用する。
２１
連結親法人が第十三項前段に規定する場合に該当する場合における新令第百五十五条の二十一第二項（連結欠損金個別帰属額等）の規定の適用については、同項第一号中「第百五十五条の十九第十二項（みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等）」とあるのは、「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第五十一号）附則第二十二条第十三項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第百五十五条の十九第十一項（適格合併等の後に分割を行つた場合の連結欠損金額とみなす金額の調整）」とする。
２２
平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における新令第百五十五条の二十一の二第四項及び第九項（第一号イに係る部分に限る。）（特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）の規定の適用については、同条第四項中「第八十一条の十第一項」とあるのは「第八十一条の九の二第一項」と、同号イ中「第八十一条の十第四項」とあるのは「第八十一条の九の二第四項」と、同条第九項第二号中「第八十一条の九第六項」とあるのは「第八十一条の九第五項」とする。
２３
連結親法人が平成二十二年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の期間（同日以後に開始する連結親法人事業年度の同年九月三十日以前の期間を含む。）内に適格合併を行った場合又は連結親法人が同年九月三十日以前に旧法第五十七条第二項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）に規定する合併類似適格分割型分割を行った場合の旧令第百五十五条の二十一の二第九項第一号イ（特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）に掲げる未処理災害損失欠損金額については、同項（同号イに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「法第八十一条の九第二項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下この号において「改正法」という。）附則第二十六条第七項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法（イにおいて「旧効力法」という。）第八十一条の九第二項（連結欠損金の繰越し）の」と、同号イ中「法第八十一条の九の二第二項」とあるのは「改正法附則第二十六条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九の二第二項（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）」と、「法第八十一条の九第二項第三号イ」とあるのは「旧効力法第八十一条の九第二項第三号イ」とする。
２４
連結承認日（改正法附則第二十六条第二項に規定する連結承認日をいう。）の属する連結親法人事業年度開始の日が平成二十二年四月一日前である旧令第百五十五条の二十一の二第九項第一号ロに規定する連結親法人又は連結子法人の同号ロに掲げる災害損失欠損金額については、同項（同号ロに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「法第八十一条の九第二項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下この号において「改正法」という。）附則第二十六条第四項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法（ロにおいて「旧効力法」という。）第八十一条の九第二項（連結欠損金の繰越し）の」と、同号ロ中「法第八十一条の九の二第三項」とあるのは「改正法附則第二十六条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九の二第三項（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）」と、「法第八十一条の九第二項第二号イ」とあるのは「旧効力法第八十一条の九第二項第二号イ」とする。
２５
第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第百五十五条の十九第三項に規定する未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、旧令第百五十五条の二十一の二第十項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「第百五十五条の十九第三項」とあるのは、「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第五十一号）附則第二十二条第六項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第百五十五条の十九第三項」とする。
（連結法人間取引の損益の調整に関する経過措置）
第二十三条
連結法人が平成二十二年九月三十日以前に譲渡した十月旧法第八十一条の十第一項（連結法人間取引の損益の調整）に規定する譲渡損益調整資産についてその譲渡を受けた他の連結法人において同日以前に生じた十月旧令第百五十五条の二十二第三項各号（連結法人間取引の損益の調整）に掲げる事由については、なお従前の例による。
（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
第二十四条
新令第百五十五条の二十五（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、連結法人の平成二十二年四月一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
この場合において、改正法附則第百十条（連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の二十五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一号
特別控除）の規定
特別控除）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下この号において「改正法」という。）附則第百十条（連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（次号において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十五第二項若しくは第三項（情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定
同法第六十八条の十五第一項後段（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により同項
租税特別措置法第六十八条の十五第一項後段（法人税の額から控除される特別控除額の特例）又は改正法附則第百十一条（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される同項後段の規定によりこれらの規定
第二号
又は同法第六十八条の六十九第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
若しくは同法第六十八条の六十九第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）又は旧効力措置法第六十八条の十五第五項（連結納税の承認を取り消された場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額）
金額（同法
金額（租税特別措置法
（連結控除限度額の計算に関する経過措置）
第二十五条
新令第百五十五条の二十八第一項（連結控除限度額の計算）の規定は、連結法人の平成二十二年四月一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
この場合において、改正法附則第百十条（連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける連結法人に係る同項の規定の適用については、同項中「）の規定」とあるのは、「）並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十条（連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五第五項（連結納税の承認を取り消された場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額）の規定」とする。
（連結留保税額の個別帰属額の計算に関する経過措置）
第二十六条
新令第百五十五条の四十三第二項（第四号に係る部分に限る。）（連結留保税額の個別帰属額の計算）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十二年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
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