前条に規定する場合以外の場合（液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定した容器（当該車両の燃料の用のみに供するものに限る。）による場合を除く。）における法第二十三条第一項の経済産業省令で定める保安上必要な措置及び同条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
車両に積載して移動するときは、当該車両の見やすい箇所に警戒標を掲げること。
ただし、容器の内容積が二十五リットル以下である充塡容器等のみを積載した車両であつて、当該積載容器の内容積の合計が五十リットル以下である場合にあつては、この限りでない。
一の二
一般複合容器であつて当該容器の刻印等に示された年月から十五年を経過したものを、液化石油ガスの移動に使用しないこと。
二
充塡容器等は、常に温度四十度以下に保つこと。
三
突出したバルブのある充塡容器等には、固定式プロテクター又はキャップを施すこと。
四
充塡容器等は、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。
五
充塡容器等を車両に積載して移動するときは、消火設備並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材及び工具等を携行すること。
ただし、容器の内容積が二十五リットル以下である充塡容器等のみを積載した車両であつて、当該積載容器の内容積の合計が五十リットル以下である場合にあつては、この限りでない。
六
充塡容器等は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物と同一の車両に積載して移動しないこと。
ただし、内容積百二十リットル未満の充塡容器等と同法別表に掲げる第四類の危険物との場合にあつては、この限りでない。
七
充塡容器等を車両に積載して移動する場合において、駐車するときは、当該充塡容器等の積み卸しを行うときを除き、第一種保安物件の近辺及び第二種保安物件が密集する地域を避けるとともに、交通量が少ない安全な場所を選び、かつ、移動監視者又は運転者は食事その他やむを得ない場合を除き、当該車両を離れないこと。
ただし、容器の内容積が二十五リットル以下である充塡容器等のみを積載した車両であつて、当該積載容器の内容積の合計が五十リットル以下である場合にあつては、この限りでない。
八
質量三千キログラム以上の液化石油ガスを移動するとき（液化石油ガスの充塡容器等を車両に積載して移動するときに限る。）は、前条第十四号から第十八号までの基準を準用する。
この場合において、前条第十七号ロ中「容器を固定した車両」とあるのは、「当該ガスの充塡容器等を積載した車両」と読み替えるものとする。
九
液化石油ガスを移動するとき（液化石油ガスの充塡容器等を車両に積載して移動するときに限る。）は、前条第十八号の基準を準用する。
ただし、容器の内容積が二十五リットル以下である充塡容器等（液化石油ガス移動時の注意事項を示したラベルが貼付されているものに限る。）のみを積載した車両であつて、当該積載容器の内容積の合計が五十リットル以下である場合にあつては、この限りでない。
（導管による移動に係る技術上の基準）
第五十条
法第二十三条第三項の経済産業省令で定める技術上の基準は、第六条第一項第三十六号の基準とする。
第七章　高圧ガスの消費に係る届出等
（特定高圧ガスの消費者に係る消費の届出）
第五十一条
法第二十四条の二第一項の規定により、液化石油ガス（以下「特定高圧ガス」という。）を消費しようとする者は、様式第二十八の特定高圧ガス消費届書に消費施設等明細書を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、特定高圧ガスの消費者であつて事業の譲渡（その事業の全部を譲り渡すものを除く。）、遺贈又は分割（その事業の全部を承継させるものを除く。）により引き続き消費をしようとする者が新たに届け出るときは、消費施設等明細書の添付を省略することができる。
２
前項の消費施設等明細書には、第一号から第三号までに掲げる事項を記載し、第四号に掲げる図面を添付しなければならない。
一
消費（消費に係る貯蔵及び導管による輸送を含む。以下同じ。）の目的
二
特定高圧ガスの貯蔵設備（以下単に「貯蔵設備」という。）の貯蔵能力
三
法第二十四条の三第一項の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項
四
特定高圧ガスの消費のための施設（以下「消費施設」という。）の位置（他の施設との関係位置を含む。）及び付近の状況を示す図面
（特定高圧ガス消費者に係る承継の届出）
第五十一条の二
法第二十四条の二第二項において準用する法第十条の二第二項の規定により特定高圧ガス消費者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第二十八の二の特定高圧ガス消費者承継届書に事業の全部の譲渡し又は相続、合併若しくはその事業の全部を承継させた分割があつた事実を証する書面（相続の場合であつて、相続人が二人以上あるときは、承継すべき相続人の選定に係る全員の同意書）を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（特定高圧ガスの貯蔵能力の算定基準）
第五十二条
法第二十四条の二第一項の貯蔵能力の算定基準は、第二条第一項第六号に定める算式によるものとする。
（特定高圧ガスの消費者に係る技術上の基準）
第五十三条
法第二十四条の三第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
消費設備には、その周囲から見やすいように警戒標を掲げること。
二
消費施設は、その減圧設備の外面から第一種保安物件に対し第一種設備距離以上、第二種保安物件に対し第二種設備距離以上の距離を有すること。
三
特定高圧ガスの消費設備は、その貯蔵設備、導管及び減圧設備並びにこれらの間の配管（以下「貯蔵設備等」という。）の外面から火気（当該消費設備内の火気を除く。以下この条において同じ。）を使用する場所に対し八メートル以上の距離を有し、又は当該貯蔵設備等から漏えいした液化石油ガスに係る流動防止措置若しくは液化石油ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。
四
消費設備を設置する室は、液化石油ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とすること。
五
消費施設には、当該施設から漏えいする液化石油ガスが滞留するおそれのある場所に、液化石油ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。
六
貯蔵設備等は、常用の圧力の一・五倍以上（第二種特定設備にあつては、常用の圧力の一・三倍以上）の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、常用の圧力の一・二五倍以上（第二種特定設備にあつては、常用の圧力の一・一倍以上）の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）及び常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又は経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認める試験（試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認める者の行うものに限る。）に合格するものであること。
七
消費設備に使用する材料は、液化石油ガスの性状、温度、圧力等に応じ、当該設備の材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的性質を有するものであること。
八
消費設備（配管及びこの号に規定する基礎を有する構造物上に設置されたものを除く。）の基礎は、不同沈下等により当該消費設備に有害なひずみが生じないようなものであること。
この場合において、貯槽（貯蔵能力が百立方メートル又は一トン以上のものに限る。以下この号及び第十五号において同じ。）の支柱（支柱のない貯槽にあっては、その底部）は、同一の基礎に緊結すること。
九
貯蔵設備等は、常用の圧力又は常用の温度において発生する最大の応力に対し、当該貯蔵設備等の形状、寸法、常用の圧力、常用の温度における材料の許容応力、溶接継手の効率等に応じ、十分な強度を有するものであり、又は貯蔵設備等の製造技術、検査技術等の状況により製造することが適切であると経済産業大臣が認める者の製造した常用の圧力等に応ずる十分な強度を有するものであること。
十
低温貯槽には、当該貯槽の内部の圧力が外部の圧力より低下することにより当該貯槽が破壊することを防止するための措置を講ずること。
十一
貯蔵設備等（圧縮ガスの減圧設備を除く。）には、経済産業大臣が定めるところにより、圧力計を設け、かつ、当該設備内の圧力が許容圧力を超えた場合に直ちにその圧力を許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けること。
十二
消費設備には、当該設備に生ずる静電気を除去する措置を講ずること。
十三
消費施設には、その規模に応じて、適切な防消火設備を適切な箇所に設けること。
十四
消費設備に設けたバルブ又はコックには、作業員が当該バルブ又はコックを適切に操作することができるような措置を講ずること。
十五
貯槽は、その沈下状況を測定するための措置を講じ、経済産業大臣が定めるところにより沈下状況を測定すること。
この測定の結果、沈下していたものにあっては、その沈下の程度に応じ適切な措置を講ずること。
２
法第二十四条の三第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
貯蔵設備等の周囲五メートル以内においては、火気（当該設備内のものを除く。）の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。
ただし、貯蔵設備等と火気又は引火性若しくは発火性の物との間に前項第三号の流動防止措置又は液化石油ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講じた場合は、この限りでない。
二