法第十八条第一項の託送供給等約款は、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業及び特定送配電事業の用に供するための電気並びに法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気に係る託送供給及び電力量調整供給に関し、振替供給又は接続供給及び電力量調整供給に関する次に掲げる事項について定めるものとする。
一
振替供給に関する次に掲げる事項
イ
適用範囲
ロ
電気計器及び工事に関する費用の負担に関する事項
ハ
ロに掲げるもののほか、供給の相手方の負担となるものがある場合にあっては、その内容
ニ
契約の申込み方法並びに契約の更新及び解除に関する事項
ホ
受電電力、受電電力量、供給電力及び供給電力量の計測方法
ヘ
送電上の責任の分界
ト
イからヘまでに掲げるもののほか、供給条件又は一般送配電事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
チ
有効期間を定める場合にあっては、その期間
リ
実施期日
二
接続供給及び電力量調整供給に関する次に掲げる事項
イ
適用範囲
ロ
料金
ハ
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号）第三十二条第一項に規定する調整を行う場合にあっては、同条第二項に規定する離島基準平均燃料価格及び換算係数並びに同条第四項に規定する離島基準調整単価
ニ
電気計器及び工事に関する費用の負担に関する事項
ホ
ロからニまでに掲げるもののほか、供給の相手方の負担となるものがある場合にあっては、その内容
ヘ
契約の申込み方法並びに契約の更新及び解除に関する事項
ト
一般送配電事業者が受電することとなる電気に係る受電電力及び受電電力量の供給の相手方による通知の方法
チ
受電電力、受電電力量、供給電力及び供給電力量の計測方法並びに料金調定の方法
リ
供給の停止及び中止並びにこれらの解除に関する事項
ヌ
送電上の責任の分界
ル
給電所における指令に関する事項
ヲ
イからルまでに掲げるもののほか、供給条件又は一般送配電事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
ワ
有効期間を定める場合にあっては、その期間
カ
実施期日
（託送供給等約款の認可の申請）
第十九条
法第十八条第一項の規定による託送供給等約款の設定の認可を受けようとする者は、様式第十六の託送供給等約款認可申請書に託送供給等約款の案及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
第十七条の三第一項の規定により提出した書類の写し
二
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の規定に基づいて作成した書類
三
供給の相手方の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
２
法第十八条第一項の規定により託送供給等約款の変更の認可を受けようとする者は、様式第十七の託送供給等約款変更認可申請書にその変更後の託送供給等約款の案及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の託送供給等約款
三
前条第二号ロの事項を変更（消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）のみの変更を除く。）しようとする場合にあっては、第十七条の三第一項の規定により提出した書類の写し（法第十七条の二第四項の承認を受けた場合にあっては、第十七条の四第一項の規定により提出した書類の写し）
四
前条第二号ロの事項を変更（消費税等相当額のみの変更を除く。）しようとする場合にあっては、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の規定に基づいて作成した書類
五
前条第一号ロ若しくはハ又は同条第二号ニ若しくはホの事項を変更しようとする場合にあっては、供給の相手方の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（託送供給等約款以外の供給条件の認可の申請）
第二十条
法第十八条第二項ただし書の認可を受けようとする者は、様式第十八の託送供給等特例認可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）以外の供給条件による託送供給等を必要とする理由を記載した書類
二
料金その他の供給の相手方の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（託送供給等約款の変更の届出）
第二十一条
法第十八条第四項の経済産業省令で定める場合は、同条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項又は第八項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下この条から第二十五条までにおいて単に「託送供給等約款」という。）の変更の場合であって、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
託送供給等約款により接続供給を受ける者又は電力量調整供給を受ける者（以下「接続供給等利用者」という。）の料金を変更する場合であって、当該料金が法第十七条の二第一項の承認又は同条第四項の変更の承認を受けた収入の見通しを超えない額の収入をその算定の基礎とする場合
二
接続供給等利用者の料金の支払期日から支払が遅延することにより追加的に発生する当該接続供給等利用者の負担（以下「延滞利息」という。）を変更する場合であって、当該接続供給等利用者が受ける接続供給又は電力量調整供給に係る電気の量、最大需要電力その他の利用形態並びに当該接続供給等利用者が料金を支払うべき義務の発生する日からその支払を行う日までの期間並びに一般送配電事業の用に供する石炭、石油及び液化天然ガス（輸入されたものに限る。）の価格が当該託送供給等約款の変更の前後において同一であると仮定した場合において、いずれかの接続供給等利用者の支払うべき延滞利息を合計した額が減少し、かつ、その他の接続供給等利用者の支払うべき延滞利息を合計した額が増加しないと見込まれる場合
三
電気計器及び工事に関する費用の負担に関する事項を変更する場合であって、いずれの託送供給等約款により託送供給を受ける者又は電力量調整供給を受ける者（以下「託送供給等利用者」という。）の負担も増加しない場合
四
前三号に掲げるもののほか、託送供給等利用者の負担となる事項を変更する場合であって、いずれの託送供給等利用者の負担も増加しない場合
五
受電電力、受電電力量、供給電力若しくは供給電力量の計測方法又は料金調定の方法を変更する場合であって、いずれの託送供給等利用者の支払うべき料金及び延滞利息の額及びその他の負担も増加しない場合
六
送電上の責任の分界を変更する場合であって、いずれの託送供給等利用者の支払うべき料金及び延滞利息の額及びその他の負担も増加しない場合
七
託送供給等利用者が料金を支払うべき義務の発生する日から一般送配電事業者が当該託送供給等利用者に対する電気の供給を停止できる日までの期間を変更する場合であって、いずれの託送供給等利用者に対する期間も短縮されない場合
八
電気の供給を停止できる条件又は託送供給等に係る契約を解除できる条件を変更する場合であって、いずれの託送供給等利用者に対する条件も不利なものとしない場合
九
託送供給等利用者が選択し得る事項を追加する場合
十
前各号に掲げるもののほか、託送供給等約款の構成又は使用する字句等を変更する場合
第二十二条
法第十八条第五項の規定による託送供給等約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第十九の託送供給等約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の託送供給等約款
三
第十八条第二号ロの事項を変更（消費税等相当額のみの変更を除く。）しようとする場合にあっては、第十七条の三第一項の規定により提出した書類の写し（法第十七条の二第四項の承認を受けた場合にあっては、第十七条の四第一項の規定により提出した書類の写し）及び一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の規定に基づいて作成した書類
四
第十八条第一号ロ若しくはハ又は同条第二号ニ若しくはホの事項を変更しようとする場合にあっては、託送供給等利用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
第二十三条
法第十八条第七項の他の法律の規定により支払うべき費用の額の増加に対応する場合（一般送配電事業を行うに当たり当該費用を節減することが著しく困難な場合に限る。）として経済産業省令で定める場合は、託送供給等約款の変更の場合であって、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
石油石炭税相当額の増加（石油石炭税の税率の増加その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因するものに限る。）に対応する場合
二
電源開発促進税相当額の増加（電源開発促進税の税率の増加その他の電源開発促進税に関する制度の改正に起因するものに限る。）に対応する場合
三
消費税等相当額の増加（消費税若しくは地方消費税の税率の増加その他の消費税若しくは地方消費税の制度の改正に起因するもの又は前二号の増加に伴うものに限る。）に対応する場合
第二十四条
法第十八条第八項の規定による託送供給等約款の変更の届出をしようとする者は、様式第二十の託送供給等約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の託送供給等約款
三