（３）　（１）の光ケーブル成端架心線数から（２）で求めた光ケーブル成端架（大型）心線数を引いたものを光ケーブル成端架残り心線数とし、この心線数が光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数より多ければ光ケーブル成端架（大型）に収容することとする。光ケーブル成端架（小型２）架当たり心線数より多く、光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（中型）に収容することとする。光ケーブル成端架（小型１）架当たり心線数より多く、光ケーブル成端架（小型２）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型２）に収容することとする。光ケーブル成端架（小型１）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型１）に収容することとする。
（４）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（大型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（大型）架数に１を加え、光ケーブル成端架（大型）心線数に光ケーブル成端架残り心線数を加えるものとする。
（５）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（中型）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）心線数とする。
（６）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型２）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型２）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型２）心線数とする。
（７）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型１）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型１）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型１）心線数とする。
２　投資額の算定
次の算定式により、前項の規定に基づき算定した心線数及び架数を用いて局ごと光ケーブル成端架投資額を求め、全ての局の局ごと光ケーブル成端架投資額を合算し、光ケーブル成端架投資額を算定する。
局ごと光ケーブル成端架投資額＝光ケーブル成端架（大型）架数×光ケーブル成端架（大型）架当たり単価＋光ケーブル成端架（大型）心線数×光ケーブル成端架（大型）心線当たり単価＋光ケーブル成端架（中型）架数×光ケーブル成端架（中型）架当たり単価＋光ケーブル成端架（中型）心線数×光ケーブル成端架（中型）心線当たり単価＋光ケーブル成端架（小型２）架数×光ケーブル成端架（小型２）架当たり単価＋光ケーブル成端架（小型２）心線数×光ケーブル成端架（小型２）心線当たり単価＋光ケーブル成端架（小型１）架数×光ケーブル成端架（小型１）架当たり単価＋光ケーブル成端架（小型１）心線数×光ケーブル成端架（小型１）心線当たり単価
伝送装置
１　局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置する伝送装置の設備量の算定
（１）　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、次の手順で伝送装置の台数を算定する。
ア　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に直接収容されるアナログ回線で収容される回線数を、局設置遠隔収容装置集線率、伝送装置収容率及びチャネル切上単位（１．５Ｍ）で除して、多重変換装置１．５Ｍパス数を算定する（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）。
イ　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に直接収容される総合デジタル通信サービス回線数を、局設置遠隔収容装置集線率、伝送装置収容率及び総合デジタル通信サービス６Ｍパス収容回線数で除して、多重変換装置６Ｍパス数を算定する（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）。
この場合において、総合デジタル通信サービス回線数は、第一種総合デジタル通信サービス回線数及び第二種総合デジタル通信サービス回線数に第二種総合デジタル通信サービス換算係数を乗じたものの合計の回線数とする。
ウ　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に直接収容される低速専用線回線数、高速メタル専用線回線数及び高速光専用線回線数を伝送装置収容率及び６Ｍパス収容回線数で除して、６Ｍパス数をそれぞれ求め、その合計を多重変換装置専用６Ｍパス数とする（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）。
この場合において、６Ｍパス収容回線数は、低速専用、高速メタル専用及び高速光専用の別にそれぞれ対応した数値を用いる。
エ　局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に直接収容されるＡＴＭ専用線回線数、ＡＴＭデータ伝送回線数、ＡＤＳＬ地域ＩＰ回線数及び光地域ＩＰ回線数をそれぞれの回線当たり速度で乗じ、伝送装置収容率及び６Ｍパスあたり速度で除して、それぞれの伝送設備共用比率を乗じた上で６Ｍパス数をそれぞれ求め、その合計を多重変換装置データ系６Ｍパス数とする（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）。
オ　イ、ウ及びエで算定した多重変換装置６Ｍパス数、多重変換装置専用６Ｍパス数及び多重変換装置データ系６Ｍパス数の合計並びにアの多重変換装置１．５Ｍパス数をインタフェース当たりハイウェイ数で除して、６Ｍインタフェース数及び１．５Ｍインタフェース数を算定する（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）。
カ　イ、ウ及びエで算定した多重変換装置６Ｍパス数、多重変換装置専用６Ｍパス数及び多重変換装置データ系６Ｍパス数の合計にチャネル切上単位（６Ｍ）を乗じたもの及びアの多重変換装置１．５Ｍパス数にチャネル切上単位（１．５Ｍ）を乗じたものの合計をチャネル切上単位（５２Ｍ）で除して、多重変換装置５２Ｍパス数を算定する（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）。
キ　カで算定した多重変換装置５２Ｍパス数を３で除して（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）、多重変換装置１５６Ｍインタフェース数を算定する。
この際に生じた剰余の数を多重変換装置５２Ｍインタフェース数とする。
ク　カで算定した多重変換装置５２Ｍパス数を３で除した商（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を多重変換装置ユニット数とする。また、多重変換装置ユニット数を多重変換装置架当たりユニット数で除したものを多重変換装置架数とする（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）。
（２）　加入者交換機設置局ごとに以下の手順で伝送装置の台数を算定する。
ア　当該局に帰属する局設置遠隔収容装置設置局の多重変換装置１５６Ｍインタフェース数及び多重変換装置５２Ｍインタフェース数それぞれの合計を当該局の多重変換装置１５６Ｍインタフェース数及び多重変換装置５２Ｍインタフェース数とする。
イ　当該局に帰属する局設置遠隔収容装置設置局の多重変換装置５２Ｍパス数の合計を３で除した商（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を多重変換装置ユニット数とする。
ウ　当該局の多重変換装置ユニット数を多重変換装置架当たりユニット数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を多重変換装置架数とする。
２　加入者交換機～中継交換機間に設置する伝送装置の設備量の算定
加入者交換機～中継交換機間伝送路ごとに、次の手順で伝送装置の種類ごとの台数を算定する。
（１）　伝送装置の組合せは次のとおりとする。
ア　加入者交換機設置局に多重変換装置を設置し、中継交換機設置局に多重変換装置を設置する。
イ　加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（１５６Ｍ）を設置し、中継交換機設置局に高速終端中継伝送装置（１５６Ｍ）を設置する。
ウ　加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（６００Ｍ）を設置し、中継交換機設置局に高速終端中継伝送装置（６００Ｍ）を設置する。
エ　加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（２．４Ｇ）を設置し、中継交換機設置局に高速終端中継伝送装置（２．４Ｇ）を設置する。
オ　加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（１５６Ｍ）を設置し、中継交換機設置局にクロスコネクト装置を設置する。
カ　加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（６００Ｍ）を設置し、中継交換機設置局に高速終端中継伝送装置（６００Ｍ）及びクロスコネクト装置を設置する。
キ　加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（２．４Ｇ）を設置し、中継交換機設置局に高速終端中継伝送装置（２．４Ｇ）及びクロスコネクト装置を設置する。
ク　加入者交換機設置局及び中継交換機設置局に分岐挿入伝送装置を設置する。
（２）　加入者交換機の設備量から、（１）のアからエまでの組合せごとの伝送装置のインタフェース数、ユニット数、架数、必要中間中継伝送装置数等を算定し、投資額が最も低くなる組合せを選択する。
（３）　中継交換機が２台以上の場合又は当該局に相互接続点が設置される場合にクロスコネクト装置を設置することとし、（１）のオ、カ及びキの組合せごとの伝送装置のインタフェース数、ユニット数、架数、必要中間中継伝送装置数等を算定し、投資額が最も低くなる組合せを選択する。
（４）　（２）及び（３）で選択された組合せと（１）のクを比較し、投資額が最も低くなるものを選択する。
３　１及び２の規定に基づき算定した設備量から、当該設備を共有する専用線回線等（低速専用線回線数、高速メタル専用線回線数、高速光専用線回線数、ＡＴＭ専用線回線数、ＡＴＭデータ伝送回線数、ＡＤＳＬ地域ＩＰ回線数及び光地域ＩＰ回線数）に係る設備量を、それぞれのパス数の比率に基づいて控除する。
４　投資額の算定
次の算定式により、前３項の規定に基づき算定した伝送装置の種類別の架数等を用いて伝送装置投資額を算定する。
局ごと伝送装置投資額＝多重変換装置投資額＋高速終端中継伝送装置投資額＋クロスコネクト装置投資額＋分岐挿入伝送装置投資額