特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）第七条第一項第一号に規定する公害防止管理者の資格を有する者（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百六十四号）別表第二の一の項の下欄に規定する大気関係第一種有資格者又は同表の二の項の下欄に規定する大気関係第二種有資格者に限る。）
（ｉｉｉ）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（昭和四十六年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第三号）別表第三に規定する大気概論、ばいじん・粉じん特論及び大気有害物質特論の科目に合格した者
（ｉｖ）
（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる者と同等以上の知識を有すると認められる者
（ロ）
水質の汚濁に関して必要な知識を有する者として次のいずれかに該当する者
（ｉ）
技術士法による第二次試験のうち衛生工学部門に合格した者（選択科目として水質管理を選択した者に限る。）
（ｉｉ）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項第一号に規定する公害防止管理者の資格を有する者（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第二の五の項の下欄に規定する水質関係第一種有資格者又は同表の六の項の下欄に規定する水質関係第二種有資格者に限る。）
（ｉｉｉ）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則別表第三に規定する水質概論及び水質有害物質特論の科目に合格した者
（ｉｖ）
（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる者と同等以上の知識を有すると認められる者
（ハ）
汚染土壌の処理に伴ってダイオキシン類を生ずる可能性のある施設にあっては、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項第一号に規定する公害防止管理者の資格を有する者（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第二の十二の項の下欄に規定する者に限る。）又は特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則別表第三に規定するダイオキシン類概論及びダイオキシン類特論の科目に合格した者
ハ
汚染土壌処理施設の維持管理及び汚染土壌の処理の事業を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
ニ
廃止措置を講ずるに足りる経理的基礎を有すること。
（汚染土壌の処理に関する基準）
第五条
法第二十二条第六項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。
二
浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設又は分別等処理施設にあっては、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の地下への浸透を防止するために必要な措置を講ずること。
三
自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、自然由来等土壌に含まれる特定有害物質を含む液体の地下への浸透による新たな地下水汚染を防止するために必要な措置を講ずること。
四
著しい騒音又は振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。
五
特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が飛散等をし、又は悪臭が発散した場合には、直ちに汚染土壌処理施設の運転を停止し、当該汚染土壌の回収その他の環境の保全に必要な措置を講ずること。
六
浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設又は分別等処理施設にあっては、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体が地下へ浸透した場合には、直ちに汚染土壌処理施設の運転を停止し、当該汚染土壌の回収その他の環境の保全に必要な措置を講ずること。
七
自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、自然由来等土壌に含まれる特定有害物質を含む液体の地下への浸透による新たな地下水汚染が生じた場合には、直ちに汚染土壌処理施設の運転を停止し、当該汚染土壌の回収その他の環境の保全に必要な措置を講ずること。
八
汚染土壌処理施設への汚染土壌の受入れは、次によること。
イ
当該汚染土壌処理施設の処理能力を超える汚染土壌又は申請書に記載した当該汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌に含まれる特定有害物質による汚染状態に照らして、処理することができない汚染土壌を受け入れてはならないこと。
ただし、当該受け入れる汚染土壌がその特定有害物質による汚染状態に照らして、申請書に記載した再処理汚染土壌処理施設（再処理汚染土壌処理施設が、当該汚染土壌を申請書に記載した当該再処理汚染土壌処理施設以外の再処理汚染土壌処理施設に搬入するために搬出する場合にあっては、当該再処理汚染土壌処理施設以外の再処理汚染土壌処理施設を含む。）において処理することができる場合には、この限りでない。
ロ
浄化等処理施設のうち不溶化を行うためのものにあっては、第二種特定有害物質（規則第六条第一項第二号に規定する第二種特定有害物質をいう。同号ニ（１）において同じ。）以外の規則第三十一条第一項の基準に適合しない特定有害物質を含む汚染土壌を受け入れてはならないこと。
ハ
埋立処理施設にあっては、第二溶出量基準（規則第九条第一項第二号に規定する第二溶出量基準をいう。第十三号において同じ。）に適合しない汚染土壌（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十条第二項第四号に規定する場所で汚染土壌の埋立てを行うための埋立処理施設にあっては、汚染土壌を水底土砂とみなして海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和四十八年総理府令第六号）第四条の環境大臣が定める方法により測定した結果、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第五条第二項第四号及び第五号の環境省令で定める基準（特定有害物質に係るものに限る。）に適合しない場合における当該汚染土壌）を受け入れてはならないこと。
ニ
自然由来等土壌利用施設にあっては、次の（１）又は（２）に掲げる汚染土壌処理施設の種類の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める自然由来等土壌（自然由来等土壌利用施設に利用された自然由来等土壌を含む。）及び土質改良により得られた土壌以外の汚染土壌を受け入れてはならないこと。
（１）
自然由来等土壌構造物利用施設
自然由来等土壌（第二種特定有害物質（令第一条第五号及び第十三号に掲げる特定有害物質の種類を除く。）以外の規則第三十一条第一項の基準に適合しない特定有害物質を含む自然由来等土壌及び同条第二項の基準に適合しない第二種特定有害物質を含む自然由来等土壌を除く。）
（２）
自然由来等土壌海面埋立施設
自然由来等土壌（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十条第二項第四号に規定する場所で自然由来等土壌の埋立てを行うための自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、自然由来等土壌を水底土砂とみなして海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令第四条の環境大臣が定める方法により測定した結果、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第二項第四号及び第五号の環境省令で定める基準（特定有害物質に係るものに限る。）に適合しない自然由来等土壌を除く。）
九
自然由来等土壌利用施設にあっては、土質改良を行う場合に当該土質改良を行った土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量（規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定した量をいう。この号において同じ。）及び土壌に含まれる特定有害物質の量（規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める方法により測定した量をいう。この号において同じ。）が、当該土質改良を行う前の自然由来等土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量及び土壌に含まれる特定有害物質の量を超えないこと。
十
汚染土壌の処理に関し、下水道法、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）、水質汚濁防止法、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）、ダイオキシン類対策特別措置法その他の国民の健康の保護又は生活環境の保全を目的とする法令及び条例を遵守すること。
十一
申請書に記載した汚染土壌の処理の方法に従って処理を行うこと。
十二
セメント製造施設にあっては、申請書に記載したセメントの品質管理の方法に従ってセメントを製造し、かつ当該セメントは通常の使用に伴い特定有害物質による人の健康に係る被害が生ずるおそれがないものとすること。
十三
分別等処理施設にあっては、第二溶出量基準に適合しない汚染土壌と当該汚染土壌以外の土壌とを混合してはならないこと。
ただし、当該分別等処理施設に係る汚染土壌処理業の許可に係る申請書に記載した再処理汚染土壌処理施設がセメント製造施設のみである場合は、この限りでない。
十四
汚染土壌の処理は、当該汚染土壌が汚染土壌処理施設に搬入された日から六十日以内に終了すること。
十五
汚染土壌の保管は、申請書に記載した保管設備において行うこと。
十六
汚染土壌処理施設内において汚染土壌の移動を行う場合には、当該汚染土壌の飛散を防止するため、次のいずれかによること。
イ
粉じんが飛散しにくい構造の設備内において当該移動を行うこと。
ロ
当該移動を行う場所において、散水装置による散水を行うこと。
ハ
当該移動させる汚染土壌を防じんカバーで覆うこと。
ニ