特別納付を行つた者が死亡した場合に支給される遺族厚生年金（厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までに該当することにより支給されるものに限る。）の額について同法第六十条第一項の規定を適用する場合においては、同項第一号中「相当する額」とあるのは「相当する額に、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十六条の五第二項第一号の特別加算乗率を千分の七・一二五として同号の規定の例により計算した額に同項第二号に規定する特別納付月数を乗じて得た額の四分の三に相当する額（以下この項において「特別加算額」という。）を加算した額」と、「月数」とあるのは「月数と同令第五十六条の五第二項第二号に規定する特別納付月数とを合算した月数」と、「これを三百として計算した額とする」とあるのは「被保険者期間の月数を三百として計算した額とし、特別加算額を加算しない」とする。
２
特別納付を行つた者（特例納付を行つた者を除く。）が死亡した場合に支給される遺族厚生年金（厚生年金保険法第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものに限る。次項において同じ。）の額について同法第六十条の規定を適用する場合においては、同条第一項第一号中「相当する額」とあるのは、「相当する額に沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十六条の五第二項及び第三項の規定の例により計算した額の四分の三に相当する額を加算した額」とする。
３
特例納付及び特別納付を行つた者が死亡した場合に支給される遺族厚生年金の額について第五十五条の規定を適用する場合においては、同条中「加算した額」とあるのは、「加算した額に、同令第五十六条の五第二項及び第三項の規定の例により計算した額の四分の三に相当する額を加算した額」とする。
４
特別納付を行つた者が死亡した場合に支給される厚生年金保険法による特例遺族年金の額について同法附則第二十八条の四第二項の規定を適用する場合においては、同項中「相当する額」とあるのは、「相当する額に沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十六条の五第二項及び第三項の規定の例により計算した額の四分の三に相当する額を加算した額」とする。
第五十六条の八
第五十六条の五第一項の規定により同項の特別加算額を加算された老齢厚生年金等の額、第五十六条の六の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十条第一項の規定により計算された障害厚生年金の額、前条第一項及び第二項並びに第五十五条及び前条第三項の規定により読み替えられた同法第六十条の規定により計算された遺族厚生年金の額及び前条第四項の規定により読み替えられた同法附則第二十八条の四第二項の規定により計算された特例遺族年金の額について同法第三十五条第一項（昭和六十年法律第三十四号附則第七十八条第三項及び第八十七条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定を適用する場合においては、厚生年金保険法第三十五条第一項中「保険給付の額に」とあるのは、「保険給付の額（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第七十三条第一項又は沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十六条の五第一項、同令第五十六条の六の規定により読み替えられた第五十条第一項、同令第五十六条の七第一項若しくは第二項若しくは同令第五十五条及び第五十六条の七第三項の規定により読み替えられた第六十条若しくは同令第五十六条の七第四項の規定により読み替えられた附則第二十八条の四第二項の規定により加算する額を除く。）又は当該加算する額に」とする。
第五十六条の九
昭和四十五年一月一日から昭和四十七年五月十四日までの間において厚生年金保険の被保険者期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第五条第一項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第六条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを除く。）を有する者（昭和二十年四月一日以前に生まれた者に限り、沖縄の厚生年金保険法による被保険者であつた期間を有する者を除く。）であつて、第五十六条の二第一項に規定する適用事業所雇用月を一月以上有することにつき厚生労働省令で定めるところにより証明したもの又は第五十六条の三第一項に規定する船員雇用月を一月以上有することにつき厚生労働省令で定めるところにより証明したものについては、法第百四条第四項に規定する者とみなして、同項及び同条第五項並びに第五十六条の二から前条までの規定（第五十六条の四第四項を除く。）を適用する。
この場合において、第五十六条の四第二項中「千分の八十二・五」とあるのは「千分の九十一・三七」と、同条第七項中「平成十二年三月三十一日」とあるのは「平成二十三年三月三十一日」とする。
（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
第五十六条の十
次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。
一
前条の規定により法第百四条第四項に規定する者とみなされた者について適用する第五十六条の四第一項の規定による申出の受理
二
前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
２
厚生年金保険法第百条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百条の四第三項
前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構
日本年金機構（以下「機構」という。）
第一項各号
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「沖縄特別措置政令」という。）第五十六条の十第一項各号
若しくは一部
又は一部
若しくは不適当
又は不適当
第百条の四第四項
、前項
、沖縄特別措置政令第五十六条の十第二項において準用する前項
第一項各号
同条第一項各号
又は前項
又は同条第二項において準用する前項
するとき（次項に規定する場合を除く。）
するとき
第百条の四第六項
、第三項
、沖縄特別措置政令第五十六条の十第二項において準用する第三項
第一項各号
同条第一項各号
又は第三項
又は同条第二項において準用する第三項
第百条の四第七項
前各項
沖縄特別措置政令第五十六条の十第一項並びに同条第二項において準用する第三項、第四項及び前項
第一項各号
同条第一項各号
（機構への事務の委託）
第五十六条の十一
厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。
一
第五十六条の九の規定により法第百四条第四項に規定する者とみなされた者について適用する第五十六条の五第四項の規定による老齢厚生年金等の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。）
二
前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
２
厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。
この場合において、同条第二項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（同項において「沖縄特別措置政令」という。）第五十六条の十一第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「沖縄特別措置政令第五十六条の十一第一項及び同条第二項において準用する前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。
第三款　船員保険関係
（施行日前の事故に係る障害年金等の取扱い）
第五十七条
法第百四条第一項ただし書の規定により船員保険法による被保険者であつた期間とみなされる期間内に職務上の事由又は通勤により発した疾病又は負傷及びこれにより発した疾病は、同法の規定の適用については、職務上の事由及び通勤によらない疾病又は負傷とみなす。
第五十八条から第六十二条まで
削除
第四款　国民年金関係
（被保険者期間等の特例）
第六十三条
次条及び国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号。以下「昭和六十一年政令第五十三号」という。）第五条の規定による改正前の第六十四条第一項の規定により納付が行われた期間は、昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間における旧国民年金法による被保険者期間及び保険料納付済期間とみなす。
ただし、次条の規定により納付が行われた期間について昭和六十年法律第三十四号附則第九十四条の規定を適用する場合には、この限りでない。
２
沖縄の国民年金法第九十一条の規定により保険料免除期間とみなされた期間は、昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間における旧国民年金法による被保険者期間及び保険料免除期間とみなす。
ただし、昭和六十一年政令第五十三号第五条の規定による改正前の第六十四条第一項の規定により納付が行なわれた後における当該納付に係る期間については、この限りでない。
３