nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
二　合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により所有事業者の所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る事業の全部若しくは一部を承継した法人の定款及び登記事項証明書
２
都道府県知事は、所有事業者の相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、当該事業を承継すべき相続人であることを証する書類の提出を求めることができる。
第三十六条
高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を譲り受けた者は、当該高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を譲り受けた日から三十日以内に、様式第八号による届出書を高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（権限の委任）
第三十七条
法第十二条第一項（法第十五条において読み替えて準用する場合を含む。）、第十三条第一項、第二十四条（法第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二十五条第一項（法第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する環境大臣の権限は、保管事業者等又は所有事業者の事務所、事業場その他の場所の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任する。
ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
（身分を示す証明書）
第三十八条
法第二十五条第二項の証明書の様式は、第九号のとおりとする。
ただし、環境省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。
（廃変圧器等の基準）
第三十九条
令別表の備考二の環境省令で定める基準は、ネオン変圧器及び固体の絶縁物が充塡されたブッシングに該当しないものであって、三キログラム以上であるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十三年七月十五日）から施行する。
（平成十三年度における法第八条の規定による届出）
第二条
平成十三年度における法第八条の規定による届出については、第五条第一項中「毎年度、前年度」とあるのは「平成十三年七月十五日」と、「保管及び処分」とあるのは「保管」と、「当該年度の六月三十日」とあるのは「平成十三年八月三十一日」と、「様式第一号」とあるのは「附則様式」とし、同条第二項（第三号に係る部分を除く。）及び第三項から第五項までの規定は、適用しない。
（経過措置）
第三条
当分の間、第五条第一項中「設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長」とあるのは「設置する市にあっては、市長」と、様式第一号から様式第三号までの様式中「市長又は区長」とあるのは「市長」とする。
附則様式
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第一条、第二条、第五条、第八条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条の二の二の改正規定、第九条、第十一条及び第十二条の規定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十号）の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第一号（一）
（第九条、第二十条及び第二十七条関係）
様式第一号（二）
（第九条及び第二十条関係）
様式第二号
（第十条第二項、第十一条、第二十一条及び第二十八条関係）
様式第三号
（第十条第三項関係）
様式第四号
（第十三条、第二十三条及び第三十一条関係）
様式第五号
（第十四条及び第三十二条関係）
様式第六号
（第十七条及び第三十四条関係）
様式第七号
（第二十五条及び第三十五条関係）
様式第八号
（第二十六条第二項及び第三十六条関係）
様式第九号
（第三十八条関係）
二
前号の事業年度における予算書上の一般勘定の事業収支差金の額が零を下回る額であるときの、当該下回る額の範囲内における当該予算書上の一般勘定の資本収支の前期繰越金受入れの額
第四条
前条第一号の事業年度における放送法第七十三条の二第三項に規定する予想積立額は、前条の規定により計算した額とみなす。
第五条
協会の令和四年四月一日に始まる事業年度に係る放送法第七十四条第一項に規定する財務諸表、協会の令和五年四月一日に始まる事業年度に係る放送法第七十条第一項に規定する収支予算、事業計画及び資金計画並びに協会の令和五年四月一日に始まる事業年度に係る放送法第七十一条第一項の規定に基づき作成する収支予算、事業計画及び資金計画については、新施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法附則第三条の規定による届出は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める様式（各別表の注記に係る様式及び書類を含む。以下この条において同じ。）により行うものとする。
一
放送法第九十三条第一項の認定を受けている者
第一条の規定による改正後の放送法施行規則（次条において「新施行規則」という。）別表第六号の様式（改正法第一条の規定による改正後の放送法第九十三条第二項第九号に掲げる事項に限る。）
２
前項の場合において、同項第一号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し一通を総務大臣に、同項第二号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し二通を所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して総務大臣にそれぞれ提出しなければならない。
３
総務大臣は、前項の様式を受理したときは、その写し一通について提出書類の写しであることを証明して提出した者に返すものとする。
（立入検査をする職員の身分を示す証明書に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の放送法施行規則別表第二十七号、第四十七号、第五十二の一号及び第五十二の二号の様式により交付されている証明書は、それぞれ新施行規則別表第二十七号、第四十七号、第五十二の一号及び第五十二の二号の様式により交付された証明書とみなす。
附　則
この省令は、放送法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
別表第一号
（第１６条第２項関係）
別表第二号
（第２６条関係）
別表第二号の二
（第３２条第４項関係）
別表第三号
（第３４条第１項関係）
別表第三号の二
（第１２条の４第１項第４号イ、第３２条第６項、第３４条第３項第４号レ関係）
別表第三号の三
（第１２条の４第１項第４号ロ、第３２条第６項、第３４条第３項第４号ソ関係）
別表第四号
（第３４条第３項関係）
別表第五号
（第六十条関係）
別表第六の一号
（第６４条関係）
別表第六の二号
（第６４条関係）
別表第六の三号
（第６４条関係）
別表第七の一号
（第６５条第１項関係）
別表第七の二号
（第６５条第１項関係）
別表第七の三号
（第６５条第１項関係）
別表第八号
（第６５条第１項関係）
別表第九号
（第６５条第２項関係）
別表第十号
（第６５条第２項関係）
別表第十一号
（第７１条第１項関係）
別表第十二号
（第７３条第１項関係）
別表第十三号
（第７３条第２項関係）
別表第十四号
（第７３条第３項関係）
別表第十五号
（第７４条第１項関係）
別表第十六号
（第７４条第１項関係）
別表第十六号の二
（第７４条第１項関係）
別表第十七号
（第７６条第１項関係）
別表第十八号
（第７６条第３項第２号、第８１条の４第２項第１号関係）
別表第十九号
（第７６条第４項関係）
別表第二十号
（第７８条第１項関係）
別表第二十一号
（第７９条第１項関係）
別表第二十一号の二
（第８１条の３第１項関係）
別表第二十一号の三
（第８１条の４第１項関係）
別表第二十一号の四
（第８１条の４第３項関係）
別表第二十一号の五
（第９１条の２関係）
別表第二十一号の六
（第９１条の５第１項関係）
別表第二十一号の七
（第９１条の１１関係）
別表第二十一号の八
（第９１条の１３第１項関係）
別表第二十一号の九
（第９１条の１４関係）
別表第二十一号の十
（第９１条の１５第２項関係）
別表第二十二号
（第９２条第２項関係）
別表第二十三号
（第９７条第１項関係）
別表第二十四号
（第１２４条関係）
別表第二十五号
（第１２４条関係）
別表第二十六号
（第１２４条関係）
別表第二十七号
（第１２６条関係）
別表第二十八号
（第１２７条関係）
別表第二十九号
（第１２７条関係）
別表第三十号
（第１２７条関係）
別表第三十一号
（第１３４条関係）
別表第三十二号
（第１３６条第１項関係）
別表第三十三号
（第１３６条第２項第１号関係）
別表第三十四号
（第１３６条第２項第２号関係）
別表第三十五号
（第１３８条第１項関係）
別表第三十六号
（第１３８条第２項関係）
別表第三十七号
（第１３９条関係）
別表第三十八号
（第１４０条第１項関係）
別表第三十九号
（第１４０条第３項関係）
別表第四十の一号
（第１４１条関係）
別表第四十の二号
（第１４１条関係）
別表第四十の三号
（第１４１条関係）
別表第四十一の一号
（第１４４条関係）
別表第四十一の二号
（第１４４条関係）
別表第四十二の一号
（第１４５条関係）
別表第四十二の二号
（第１４５条関係）
別表第四十三の一号
（第１４６条第１項関係）
別表第四十三の二号
（第１４６条第１項関係）
別表第四十四の一号
（第１４６条第２項関係）
別表第四十四の二号
（第１４６条第２項関係）
別表第四十五号
（第１５６条関係）
別表第四十六号
（第１５６条関係）
別表第四十七号
（第１５８条関係）
別表第四十八号
（第１５９条関係）
別表第四十九号
（第１５９条関係）
別表第五十号
（第１６４条関係）
別表第五十一号
（第１６６条関係）
別表第五十二の一号
（第１７１条関係）
別表第五十二の二号
（第１７１条関係）
別表第五十二号の二
（第百七十一条関係）
別表第五十三号
（第１７２条第１項関係）
別表第五十四号
（第１７７条第１項関係）
別表第五十五号
（第１７７条第２項及び第１７９条第２項関係）
別表第五十六号
（第１７９条第１項関係）
別表第五十七号
（第１８０条関係）
別表第五十八号
（第１８１条第１項関係）
別表第五十九号
（第１８１条第２項関係）
別表第六十号
（第１８７条関係）
別表第六十一号
（第１８９条第１項関係）
別表第六十二号
（第１９２条関係）
別表第六十三号
（第１９７条関係）
別表第六十四号
（第１９８条関係）
別表第六十四号の二
（第２０３条の２関係）
別表第六十五号
（第２０８条第１項関係）
別表第六十六号
（第２０９条第１項関係）
別表第六十七号
（第２１０条関係）
この場合において、新法第十条第一項中「それぞれ当該許可に係る用途に供する場合その他正当な理由」とあるのは「正当な理由」と、同条第二項中「は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、」とあるのは「は、」と、同条第四項及び第五項中「第二項各号のいずれかに該当する場合を除き、当該」とあるのは「当該」と、新法第十条の四第一項中「次条、第十条の八又は第十条の八の二の規定により保管の委託をする場合その他正当な理由」とあるのは「正当な理由」と、新法第十条の六第一項中「第十条の四又は第十条の五」とあるのは「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和六年法律第　　　号。第二十一条の二第二項において「改正法」という。）附則第二条第三項において準用する第十条の四」と、「これら」とあるのは「同条」と、新法第二十一条の二第二項中「第三条の七の規定により譲渡し又は貸付けが禁止される場合のほか」とあるのは「改正法附則第二条第一項に規定する特定電磁石銃について輸出又は廃棄の取扱いを委託する場合を除き」と、「、第四号の六、第四号の七、第八号、第十二号若しくは第十四号に該当する」とあるのは「に該当する」と読み替えるものとする。
（特定電磁石銃の所持の許可の申請をした者に関する経過措置）
第三条
経過期間内に特定電磁石銃について新法第四条の規定による許可の申請をした特定電磁石銃所持者については、当該申請に係る処分が行われるまでの間は、当該申請をした時において、当該特定電磁石銃について当該申請に係る用途に応じた同条の規定による許可を受けたものとみなす。
この場合において、新法第四条の四第一項、第七条第一項並びに第二十四条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
２
新法第十一条第九項、第十項及び第十二項の規定は、都道府県公安委員会が前項の申請について不許可の処分をした場合における当該申請をした者について準用する。
この場合において、同条第十項中「前二項」とあるのは「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和六年法律第　　　号。第十二項において「改正法」という。）附則第三条第二項において準用する前項」と、同条第十二項中「第八項又は第九項」とあるのは「改正法附則第三条第二項において準用する第九項」と、「同条第九項」とあるのは「第八条第九項」と、「許可が取り消された日」とあるのは「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和六年法律第　　　号）附則第三条第一項の申請について不許可の処分を受けた日」と、「第十一条第十項」とあるのは「同条第二項において準用する第十一条第十項」と読み替えるものとする。
（ライフル銃の所持の許可に関する経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法（以下この条及び次条において「旧法」という。）第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者のうち、当該許可に係る猟銃が新法第三条の十三第四号ただし書に規定するライフル銃（旧法第三条の十三第四号ただし書に規定するライフル銃であるものを除く。）であるものに係る当該ライフル銃についての所持の許可（この条の規定の適用を受けて当該ライフル銃についての所持の許可が更新された場合における当該更新された許可を含む。）の更新（当該許可に係る用途に標的射撃が含まれていない場合にあっては、施行日から起算して十年を経過する日までに行われるものに限る。）に係る許可の更新の基準については、なお従前の例による。
（許可の取消し等に関する経過措置）
第五条
この法律の施行の際現に旧法第四条第一項第一号の規定による許可を受けている者（施行日以後引き続き二年以上当該許可に係る猟銃若しくは空気銃又はクロスボウを当該許可に係る用途（当該許可に係る用途が二以上である場合にあっては、その全部又は一部）に供していない者を除く。）に対する新法第十一条第五項の規定の適用については、同項中「二年」とあるのは「三年」と、「全部又は一部」とあるのは「全部」と、「次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める処分をする」とあるのは「その許可を取り消す」とする。
（罰則）
第六条
附則第二条第三項において準用する新法第十条第二項の規定に違反して特定電磁石銃を発射した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七条
附則第二条第三項において準用する新法第十条第一項の規定に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
第八条
附則第二条第三項において準用する新法第二十六条第一項の規定による禁止又は制限に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
第九条
附則第二条第三項において準用する新法第二十一条の二第二項の規定に違反して特定電磁石銃を譲り渡し、又は貸し付けたときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
第十条
附則第六条から前条までの罪を犯した者には、情状により、各本条の拘禁刑及び罰金を併科することができる。
第十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
附則第二条第三項において準用する新法第十条第四項若しくは第五項又は第十条の四第一項から第三項までの規定に違反したとき。
二
附則第二条第三項において準用する新法第二十三条の二の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三
附則第三条第二項において準用する新法第十一条第九項の規定による特定電磁石銃の提出命令に応じなかったとき。
第十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、附則第八条若しくは第九条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
（拘禁刑に関する経過措置）
第十三条
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における附則第六条から第十条までの規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域における拡声機の使用について必要な規制を行うことにより、これらの地域の静穏を保持し、もつて国会の審議権の確保と良好な国際関係の維持に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「国会議事堂等周辺地域」とは、別表第一に定める国会議事堂周辺地域及び次条第一項の規定により指定された地域をいう。
２
この法律において「外国公館等周辺地域」とは、第四条第一項の規定により指定された地域をいう。
（政党事務所周辺地域の指定）
第三条
総務大臣は、衆議院議長又は参議院議長のいずれかの要請があつたときは、衆議院議員又は参議院議員が所属している政党の主たる事務所及びその周辺の地域のうち、第一条の目的に照らし静穏を保持することが必要であると認める地域を、期間を定めて、政党事務所周辺地域として指定するものとする。
２
前項の衆議院議長又は参議院議長の要請は、同項に規定する政党の申出により行うものとする。
３
総務大臣は、第一項の規定により政党事務所周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、国家公安委員会と協議しなければならない。
４
総務大臣は、政党事務所周辺地域を指定する場合には、その旨並びにその区域及び期間を官報で告示しなければならない。
５
総務大臣は、政党事務所周辺地域についてその指定の必要がなくなつたと認めるときは、当該指定を解除しなければならない。
６
第三項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。
７
総務大臣は、政党事務所周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。
（外国公館等周辺地域の指定）
第四条
外務大臣は、外交関係に関するウィーン条約第一条（ｉ）に規定する使節団の公館、領事関係に関するウィーン条約第一条１（ｊ）に規定する領事機関の公館及び条約において不可侵とされる外国政府又は国際機関の事務所並びにその周辺の地域並びに別表第二に定める外国要人の所在する場所及びその周辺の地域のうち、第一条の目的に照らし静穏を保持することが必要であると認める地域を、期間を定めて、外国公館等周辺地域として指定することができる。
２
前条第三項から第七項までの規定は、外国公館等周辺地域の指定について準用する。
（拡声機の使用の制限）
第五条
何人も、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域において、当該地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用してはならない。
２
前項の規定は、次に掲げる拡声機の使用については、適用しない。
一
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の定めるところにより選挙運動又は選挙における政治活動のためにする拡声機の使用
二
災害、事故等が発生した場合において、人の生命、身体又は財産に対する危害を防止するためにする拡声機の使用
三
国又は地方公共団体の業務を行うためにする拡声機の使用
（違反に対する措置）
第六条
警察官は、前条第一項の規定に違反して拡声機を使用している者があるときは、その者に対し、拡声機の使用をやめるべきことその他の当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（罰則）
第七条
前条の規定による警察官の命令に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
（適用上の注意等）
第八条
この法律の適用に当たつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
２
この法律の規定は、法令の規定に従つて行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。
附　則
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
別表第一
国会議事堂周辺地域（第二条関係）
東京都千代田区霞が関二丁目及び三丁目並びに同区永田町一丁目及び二丁目の区域（側端の一方のみが当該区域に含まれる道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。以下この表において同じ。）の区間のうち、当該区域に含まれる道路の部分を除く。）
別表第二
外国要人（第四条関係）
一
外国の元首（当該国の憲法に基づき元首の任務を遂行する団体の構成員を含む。）及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員
二
外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員
三
外国の外務大臣及びこれに同行する家族の構成員並びに外国の外務大臣に準ずる地位にある者
四
外国の外務大臣以外の外国の大臣及びこれに同行する家族の構成員並びに外国の外務大臣以外の外国の大臣に準ずる地位にある者
五
国際連合の事務総長及び事務次長並びに我が国が加盟国となつている国際機関の事務局長並びにこれらに同行する家族の構成員
六
前各号に掲げる者以外の者で、外務大臣がこれらの者と同等の接遇を行う必要があると認めて指定するもの
二　硝酸エステル類
三　ニトロ化合物
四　ニトロソ化合物
五　アゾ化合物
六　ジアゾ化合物
七　ヒドラジンの誘導体
八　ヒドロキシルアミン
九　ヒドロキシルアミン塩類
十　その他のもので政令で定めるもの
十一　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
第六類
酸化性液体
一　過塩素酸
二　過酸化水素
三　硝酸
四　その他のもので政令で定めるもの
五　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
備考
一
酸化性固体とは、固体（液体（一気圧において、温度二〇度で液状であるもの又は温度二〇度を超え四〇度以下の間において液状となるものをいう。以下同じ。）又は気体（一気圧において、温度二〇度で気体状であるものをいう。）以外のものをいう。以下同じ。）であつて、酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は衝撃に対する敏感性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
二
可燃性固体とは、固体であつて、火炎による着火の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は引火の危険性を判断するための政令で定める試験において引火性を示すものであることをいう。
三
鉄粉とは、鉄の粉をいい、粒度等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
四
硫化りん、赤りん、硫黄及び鉄粉は、備考第二号に規定する性状を示すものとみなす。
五
金属粉とは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、鉄及びマグネシウム以外の金属の粉をいい、粒度等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
六
マグネシウム及び第二類の項第八号の物品のうちマグネシウムを含有するものにあつては、形状等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
七
引火性固体とは、固形アルコールその他一気圧において引火点が四〇度未満のものをいう。
八
自然発火性物質及び禁水性物質とは、固体又は液体であつて、空気中での発火の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は水と接触して発火し、若しくは可燃性ガスを発生する危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
九
カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんは、前号に規定する性状を示すものとみなす。
十
引火性液体とは、液体（第三石油類、第四石油類及び動植物油類にあつては、一気圧において、温度二〇度で液状であるものに限る。）であつて、引火の危険性を判断するための政令で定める試験において引火性を示すものであることをいう。
十一
特殊引火物とは、ジエチルエーテル、二硫化炭素その他一気圧において、発火点が一〇〇度以下のもの又は引火点が零下二〇度以下で沸点が四〇度以下のものをいう。
十二
第一石油類とは、アセトン、ガソリンその他一気圧において引火点が二一度未満のものをいう。
十三
アルコール類とは、一分子を構成する炭素の原子の数が一個から三個までの飽和一価アルコール（変性アルコールを含む。）をいい、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
十四
第二石油類とは、灯油、軽油その他一気圧において引火点が二一度以上七〇度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
十五
第三石油類とは、重油、クレオソート油その他一気圧において引火点が七〇度以上二〇〇度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成を勘案して総務省令で定めるものを除く。
十六
第四石油類とは、ギヤー油、シリンダー油その他一気圧において引火点が二〇〇度以上二五〇度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成を勘案して総務省令で定めるものを除く。
十七
動植物油類とは、動物の脂肉等又は植物の種子若しくは果肉から抽出したものであつて、一気圧において引火点が二五〇度未満のものをいい、総務省令で定めるところにより貯蔵保管されているものを除く。
十八
自己反応性物質とは、固体又は液体であつて、爆発の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は加熱分解の激しさを判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
十九
第五類の項第十一号の物品にあつては、有機過酸化物を含有するもののうち不活性の固体を含有するもので、総務省令で定めるものを除く。
二十
酸化性液体とは、液体であつて、酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
二十一
この表の性質欄に掲げる性状の二以上を有する物品の属する品名は、総務省令で定める。
別表第二
（第二十一条の四十六関係）
第二十一条の四十五第一号の業務
一　学校教育法による大学若しくは高等専門学校において機械工学、電気工学若しくは工業化学に関する学科若しくは課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有する者
二　消防設備士の資格を有する者
三　建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第二項に規定する一級建築士の資格を有する者
四　火災予防に係る審査又は検査に三年以上の実務経験を有する者
第二十一条の四十五第二号から第四号までの業務
学校教育法による大学若しくは高等専門学校において機械工学、電気工学若しくは工業化学に関する学科若しくは課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有する者
別表第三
（第二十一条の四十六関係）
第二十一条の四十五第一号の業務
一　木材クリブ乾燥設備
二　熱分布測定装置
三　煙濃度分布測定装置
四　気流分布測定装置
五　一酸化炭素濃度分布測定装置
六　ロードセル
七　排煙浄化設備
第二十一条の四十五第二号の業務
一　木材クリブ乾燥設備
二　閉鎖型スプリンクラーヘッド感度試験装置
三　散水分布測定装置
四　耐圧試験機
五　高圧大容量試験ポンプ
六　泡消火薬剤発泡装置
七　ガスクロマトグラフ
八　耐候性試験機
九　排煙浄化設備
第二十一条の四十五第三号の業務
一　感知器感度試験装置
二　スペクトルアナライザ
三　繰返し試験機
四　周囲温度試験機
五　衝撃電圧試験機
六　振動試験機
七　衝撃試験機
八　腐食試験機
九　湿度試験機
十　粉じん試験機
第二十一条の四十五第四号の業務
一　引張り強度試験装置
二　圧縮強度試験装置
三　塩水噴霧試験機
肝炎対策推進協議会令
内閣は、肝炎対策基本法（平成二十一年法律第九十七号）第二十条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（委員の任期）
第一条
肝炎対策推進協議会（以下「協議会」という。）の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（会長）
第二条
協議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（専門委員）
第三条
協議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（議事）
第四条
協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第五条
協議会の庶務は、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課において処理する。
（雑則）
第六条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附　則
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
伝送交換主任技術者資格者証に係るもの
○
線路主任技術者資格者証に係るもの
○
免除する試験科目
電気通信システム
○
○
伝送交換設備及び設備管理
線路設備及び設備管理
法規
○
○
注
受験する試験の種別及び免除する試験科目は、受験者が交付を受けている資格者証の種類ごとにそれぞれ○印を付したものとする。
別表第四号
（第十一条第二項関係）
区分
受験者が現に有する資格
工事担任者資格
無線従事者資格
第一級アナログ通信、第一級デジタル通信及び総合通信（注１）
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第一級陸上無線技術士及び第二級陸上無線技術士
受験する試験の種別
伝送交換主任技術者資格者証に係るもの
○
○
線路主任技術者資格者証に係るもの
○
○
免除する試験科目
電気通信システム
○
○
○
○
伝送交換設備及び設備管理
線路設備及び設備管理
法規
注
１
電気通信主任技術者規則等の一部を改正する省令（令和二年総務省令第八十五号）附則第三条第十八項の規定により、なおその効力を有するものとされるＡＩ第二種及びＤＤ第二種並びに工事担任者規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第七十八号）附則第二条第一項の規定により、なおその効力を有するものとされるアナログ第一種、アナログ第二種、デジタル第一種、デジタル第二種及びアナログ・デジタル総合種を含む。
２
受験する資格及び免除する試験科目は受験者が現に有する資格ごとにそれぞれ○印を付したものとする。
別表第五号
（第十二条第一項関係）
区分
受験者の経歴
免除する試験科目
受験者が現に交付を受けている資格者証の種類
受験する試験の種別
資格者証の交付を受けた後、電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関する実務経験年数
電気通信システム
伝送交換設備及び設備管理
線路設備及び設備管理
法規
伝送交換主任技術者資格者証
線路主任技術者資格者証に係るもの
線路設備に四年以上（指導監督的実務経験一年以上を含む。）
◎
○
◎
線路主任技術者資格者証
伝送交換主任技術者資格者証に係るもの
伝送交換設備に四年以上（指導監督的実務経験一年以上を含む。）
◎
○
◎
注
一
免除する試験科目は○印を付したものとする。
二
◎印を付した科目は、別表第三号の規定によるものの再掲である。
別表第六号
（第十二条第二項関係）
区分
受験者の経歴
免除する試験科目
受験する試験の種別
学歴
電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関する卒業後の実務経験年数
電気通信システム
伝送交換設備及び設備管理
線路設備及び設備管理
法規
伝送交換主任技術者資格者証に係るもの
学校教育法若しくは旧大学令による大学（短期大学を除く。以下同じ。）又はこれと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者
電気通信設備に卒業後一年以上
○
伝送交換設備に卒業後五年以上（指導監督的実務経験一年以上を含む。）
○
○
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校、旧専門学校令による専門学校又はこれらと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）
電気通信設備に卒業後二年以上
○
伝送交換設備に卒業後八年以上（指導監督的実務経験一年以上を含む。）
○
○
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校、旧中等学校令による中等学校又はこれらと同等以上と認められる教育施設を卒業した者
電気通信設備に卒業後四年以上
○
伝送交換設備に卒業後十六年以上（指導監督的実務経験一年以上を含む。）
○
○
線路主任技術者資格者証に係るもの
学校教育法若しくは旧大学令による大学又はこれと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学（土木工学を含む。）に関する学科を修めて卒業した者
電気通信設備に卒業後一年（土木工学に関する学科を修めて卒業した者は二年）以上
○
線路設備に卒業後五年（土木工学に関する学科を修めて卒業した者は七年）以上（指導監督的実務経験一年以上を含む。）
○
○
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校、旧専門学校令による専門学校又はこれらと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学（土木工学を含む。）に関する学科を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）
電気通信設備に卒業後二年（土木工学に関する学科を修めて卒業した者は四年）以上
○
線路設備に卒業後八年（土木工学に関する学科を修めて卒業した者は十一年）以上（指導監督的実務経験一年以上を含む。）
○
○
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校、旧中等学校令による中等学校又はこれらと同等以上と認められる教育施設を卒業した者
電気通信設備に卒業後四年以上
○
線路設備に卒業後十六年以上（指導監督的実務経験一年以上を含む。）
○
○
注
免除する試験科目は、○印を付したものとする。
別表第七号様式
（第１６条関係）
別表第八号様式
（第１６条関係）
別表第九号様式
（第２０条関係）
別表第十号
（第二十七条第六号関係）
養成課程の種別
授業科目
授業時間
伝送交換主任技術者養成課程
電気通信システム
三百時間以上
伝送交換設備及び設備管理
四百二十五時間以上
法規
八十時間以上
線路主任技術者養成課程
電気通信システム
三百時間以上
線路設備及び設備管理
四百二十五時間以上
法規
八十時間以上
別表第十一号
（第二十七条第八号関係）
養成課程の種別
担当科目
資格者証の種類
伝送交換主任技術者養成課程
電気通信システム
伝送交換主任技術者資格者証又は線路主任技術者資格者証の交付を受けている者
伝送交換設備及び設備管理
伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者
法規
伝送交換主任技術者資格者証又は線路主任技術者資格者証の交付を受けている者
線路主任技術者養成課程
電気通信システム
伝送交換主任技術者資格者証又は線路主任技術者資格者証の交付を受けている者
線路設備及び設備管理
線路主任技術者資格者証の交付を受けている者
法規
伝送交換主任技術者資格者証又は線路主任技術者資格者証の交付を受けている者
別表第十二号様式
（第３９条関係）
別表第十三号様式
（第４０条関係）
別表第十四号様式
（第４２条関係）
別表第十五号様式
（第５８条及び第５９条関係）
別表第十六号様式
（第５８条及び第５９条関係）
別表第十七号様式
（第５８条及び第５９条関係）
別表第十八号様式
（第６０条関係）
別表第十九号様式
（第６１条関係）
別表第二十号様式
（第６２条関係）
別表第二十一号様式
（第６２条関係）
別表第二十二号様式
（第６６条関係）
収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条第一項の規定に基づき、収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料等の使用の合理化）
第一条
収納家具（金属製のものに限る。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、軽量な部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、収納家具に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第二条
事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い筐体又は棚板その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、ひきだしのレールその他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化又は著しく劣化するおそれのある部品等の交換の容易化その他の措置により、収納家具の長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第三条
事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（修理の機会の確保）
第四条
事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、収納家具の修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
一
収納家具の修理に係る条件その他の情報を提供すること。
二
収納家具の修理に係る技術者を確保すること。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、前各条の規定に即して収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、収納家具の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
事業者は、収納家具の設計に際して、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ収納家具の評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、収納家具の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
事業者は、収納家具の構造、修理に係る安全性その他の収納家具に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
事業者は、収納家具に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十一条第一項の規定に基づき、移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十一条第一項の規定に基づく移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準は、駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）、駐車場法施行令（昭和三十二年政令第三百四十号）及び駐車場法施行規則（平成十二年／運輸省／建設省／令第十二号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（路外駐車場車いす使用者用駐車施設）
第二条
特定路外駐車場には、車いすを使用している者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「路外駐車場車いす使用者用駐車施設」という。）を一以上設けなければならない。
ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車（いずれも側車付きのものを除く。）の駐車のための駐車場については、この限りでない。
２
路外駐車場車いす使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。
一
幅は、三百五十センチメートル以上とすること。
二
路外駐車場車いす使用者用駐車施設又はその付近に、路外駐車場車いす使用者用駐車施設の表示をすること。
三
次条第一項に定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。
（路外駐車場移動等円滑化経路）
第三条
路外駐車場車いす使用者用駐車施設から道又は公園、広場その他の空地までの経路のうち一以上を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下「路外駐車場移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。
２
路外駐車場移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
一
当該路外駐車場移動等円滑化経路上に段を設けないこと。
ただし、傾斜路を併設する場合は、この限りでない。
二
当該路外駐車場移動等円滑化経路を構成する出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。
三
当該路外駐車場移動等円滑化経路を構成する通路は、次に掲げるものであること。
イ
幅は、百二十センチメートル以上とすること。
ロ
五十メートル以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。
四
当該路外駐車場移動等円滑化経路を構成する傾斜路（段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるものであること。
イ
幅は、段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
ロ
勾
こう
配は、十二分の一を超えないこと。
ただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。
ハ
高さが七十五センチメートルを超えるもの（勾配が二十分の一を超えるものに限る。）にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。
ニ
勾配が十二分の一を超え、又は高さが十六センチメートルを超え、かつ、勾配が二十分の一を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
（特殊の装置）
第四条
前二条の規定は、その予想しない特殊の装置を用いる特定路外駐車場については、国土交通大臣がその装置が前二条の規定による構造又は設備と同等以上の効力があると認める場合においては、適用しない。
附　則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
センターは、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、国家公安委員会の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表）
第三十四条
センターは、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国家公安委員会に提出しなければならない。
２
センターは、前項の規定により財務諸表を国家公安委員会に提出するときは、これに、予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
（財産の処分等の制限）
第三十五条
センターは、内閣府令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国家公安委員会の認可を受けなければならない。
（内閣府令への委任）
第三十六条
この法律に規定するもののほか、センターの財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第六章　監督
（監督）
第三十七条
センターは、国家公安委員会が監督する。
２
国家公安委員会は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）
第三十八条
国家公安委員会は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対しその業務に関し報告をさせ、又は警察庁の職員にセンターの事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第七章　雑則
（連絡等）
第三十九条
センターは、その業務の運営について、都道府県警察と密接に連絡するものとする。
２
都道府県警察は、センターに対し、その業務の円滑な運営が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。
（解散）
第四十条
センターの解散については、別に法律で定める。
２
センターが解散した場合において、残余財産があるときは、当該残余財産は、国に帰属する。
（財務大臣との協議）
第四十一条
内閣総理大臣は、第三十五条の規定による内閣府令を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
２
国家公安委員会は、第三十三条又は第三十五条の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
第八章　罰則
第四十二条
第二十七条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第四十三条
第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をしたセンターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第四十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により国家公安委員会の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二
第七条第一項の規定に違反して登記することを怠つたとき。
三
第二十九条第一項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四
第三十七条第二項の規定による国家公安委員会の命令に違反したとき。
第四十五条
第六条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（センターに対する政府の出資の取扱い）
第二条
自動車安全運転センター（以下「センター」という。）は、改正前の自動車安全運転センター法（以下「旧法」という。）第五条第一項の規定により政府がセンターに出資した額に相当する金額を、施行日において、国庫に納付しなければならない。
２
旧法第五条第二項の規定により政府がセンターに出資した額は、施行日において、払い戻されたものとし、その払い戻されたものとされた金額に相当する金額が、施行日において、政府からセンターに対し拠出されたものとする。
（センターの定款の変更）
第三条
センターは、施行日までに、その定款を改正後の自動車安全運転センター法（次条第一項において「新法」という。）第十五条第一項の規定に適合するように変更し、国家公安委員会の認可を受けるものとする。
この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
（センターの役員に関する経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に在職するセンターの理事長、理事又は監事は、それぞれ新法第二十条の規定によりその選任について国家公安委員会の認可を受けた理事長、理事又は監事とみなす。
２
前項の規定によりその選任について国家公安委員会の認可を受けたものとみなされるセンターの役員の任期は、旧法第十九条第一項の規定により任期が終了すべき日に終了するものとする。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（経過措置の政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十二条
この法律（附則第一条第一号に掲げる改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為並びに附則第三条第一項及び第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第三条並びに附則第四条、第十二条（土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）第七条第一項第二号の改正規定（「第百十八条第一項第三号」を「第百十八条第一項第五号」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十四条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日