共済運営規則（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十五条第二項に規定する共済運営規則をいう。次項及び第六十八条において同じ。）
第五十五条第三項
運営規則
共済運営規則
第五十五条の三第一項及び第五十五条の四第一項
特定長期入院組合員
特定長期入院加入者
第五十九条第三項第二号
地方の組合
他の法律に基づく共済組合
組合員、私学共済制度の加入者
組合員
被保険者を含む
被保険者をいう
第六十条第二項
国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る療養補償又はこれに相当する補償
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による療養給付
第六十一条第二項
、組合員
、加入者
組合員で
加入者で
第六十三条第四項
国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る葬祭補償又はこれに相当する補償
労働者災害補償保険法の規定による葬祭給付
第六十四条
組合員で
加入者で
第六十六条第一項
第六十八条から第六十八条の三まで
第六十八条
第六十六条第二項
標準報酬の月額（組合員が現に属する組合により定められたものに限る。以下この項において同じ。）
標準報酬月額
三分の二
百分の八十
標準報酬の月額が
標準報酬月額が
標準報酬の基礎
標準報酬月額の基礎
第六十六条第五項
組合員で
加入者で
第六十六条第十四項
国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る休業補償若しくは傷病補償年金又はこれらに相当する補償（次項において「休業補償等」という。）
労働者災害補償保険法の規定による休業給付又は傷病年金の支給（次項において「休業給付等」という。）
第六十六条第十五項
休業補償等
休業給付等
第六十七条第三項
組合員で
加入者で
第六十八条
百分の五十
百分の六十
運営規則
共済運営規則
第六十九条第二項
、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金
又は休業手当金
第七十五条第一項
組合員期間
加入者期間（私立学校教職員共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。以下同じ。）
標準報酬の月額
標準報酬月額
標準期末手当等の額
標準賞与額（同法第二十三条第一項に規定する標準賞与額をいう。）
第七十五条第二項
組合員
加入者
連合会の定款
共済規程（私立学校教職員共済法第四条第一項に規定する共済規程をいう。以下同じ。）
第七十五条第四項
退職等年金給付積立金
日本私立学校振興・共済事業団法第三十三条第一項第四号の経理に係る勘定に属する積立金
連合会の定款
共済規程
第七十五条の三第一項
従前標準報酬の月額
従前標準報酬月額
第百条の二第一項の規定
私立学校教職員共済法第二十八条第二項及び第三項の規定
第百条の二の二
私立学校教職員共済法第二十八条第五項及び第六項
第七十八条第二項
額（組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額）
額
第七十八条第五項
連合会の定款
共済規程
第七十九条第二項
額（組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額）
額
第七十九条第五項
連合会の定款
共済規程
第七十九条の三第一項
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号に掲げる
国家公務員の場合における国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第四号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇された
同号の退職をした
その解雇された
第七十九条の三第二項
規定する退職をした
規定する解雇された
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号の退職をした
国家公務員の場合における国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第四号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇された
同号の退職をした
その解雇された
第七十九条の三第三項
退職
解雇
請求（他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに基づく請求を含む。）
請求
規定（他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものを含む。）
規定
第七十九条の三第六項
前各項
第一項から第四項まで
第七十九条の四第一項第一号
給付算定基礎額（組合員であつた者が死亡した場合において、その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該給付算定基礎額に二分の一を乗じて得た額）
給付算定基礎額
第八十三条第四項
基準公務傷病
基準職務傷病
その他公務傷病
その他職務傷病
基準公務障害
基準職務障害
第八十四条第一項及び第二項
公務障害年金算定基礎額
職務障害年金算定基礎額
第八十四条第三項
公務障害年金
職務障害年金
終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額）
終身退職年金算定基礎額
第八十五条第二項及び第八十七条第二項
後発公務傷病
後発職務傷病
その他公務障害
その他職務障害
第九十条第一項及び第二項
公務遺族年金算定基礎額
職務遺族年金算定基礎額
第九十条第三項
終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額）
終身退職年金算定基礎額
第九十七条第一項
組合員若しくは組合員であつた者
加入者若しくは加入者であつた者
組合員が懲戒処分（国家公務員法第八十二条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。）を受けたとき又は組合員（退職した後に再び組合員となつた者に限る。）若しくは組合員であつた者が退職手当支給制限等処分（国家公務員退職手当法第十四条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等（同法第五条の二第二項に規定する一般の退職手当等をいう。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を支給しないこととする処分若しくは同法第十五条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等の額の全部若しくは一部の返納を命ずる処分又はこれらに相当する処分をいう。第四項において同じ。）を受けた
又は加入者が公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇された
組合員期間
加入者期間
公務障害年金
職務障害年金
第百二十六条の五第二項
及び国の負担金（
（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに第三条第四項に規定する流行初期医療確保拠出金等に係る掛金を含み、
にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額
にあつては介護納付金に係る掛金を含む。）
定款
共済規程
第百二十六条の五第五項第四号
組合員（地方の組合
加入者（他の法律に基づく共済組合
組合員、私学共済制度の加入者
組合員
附則第十二条第一項
財務省令で定める要件
事業団が、文部科学省令で定める要件
財務大臣の認可を受けた組合（以下この条において「特定共済組合」という。）の組合員
文部科学大臣の認可を受けた場合には、加入者
当該特定共済組合の定款
共済規程
財務省令で定めるところ
文部科学省令で定めるところ
当該特定共済組合の組合員
加入者
当該特定共済組合に
事業団に
任意継続組合員
任意継続加入者
附則第十二条第二項
当該特定共済組合の組合員
加入者
附則第十二条第三項
特定共済組合の組合員
加入者
特例退職組合員
特例退職加入者
附則第十二条第四項
特例退職組合員
特例退職加入者
二以上の
他の
地方の組合
他の法律に基づく共済組合
組合員、私学共済制度の加入者
組合員
を含む
をいう
附則第十二条第五項
特例退職組合員の標準報酬の月額は、第四十条
特例退職加入者の標準報酬月額は、私立学校教職員共済法第二十二条
標準報酬の月額に
標準報酬月額に
当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給付
短期給付
組合員
加入者
特例退職組合員を
特例退職加入者を
標準報酬の月額の
標準報酬月額の
定款
共済規程
標準報酬の基礎
標準報酬月額の基礎
標準報酬の月額と
標準報酬月額と
附則第十二条第六項
特例退職組合員
特例退職加入者
当該特定共済組合
事業団
及び国の負担金（
（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに第三条第四項に規定する流行初期医療確保拠出金等に係る掛金を含み、
にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額
にあつては介護納付金に係る掛金を含む。）
定款
共済規程
附則第十二条第七項
第六十八条から第六十八条の三まで
第六十八条
休業手当金、育児休業手当金、介護休業手当金
休業手当金
附則第十二条第八項
特例退職組合員
特例退職加入者
任意継続組合員とみなして
任意継続加入者とみなして
附則第十二条第九項
第百条の二及び第百条の二の二
私立学校教職員共済法第二十八条第二項及び第五項
附則第十三条の二第五項
第四十九条の
私立学校教職員共済法第五条の
第四十九条中
同法第五条中
附則第十三条の二第六項
、第七十五条の九、第百三条、第百六条並びに第百十五条第一項
並びに第七十五条の九並びに私立学校教職員共済法第二十四条第三項及び第三十六条並びに同法第三十八条において準用する第百三条第三項及び第百六条
第三節　福祉事業
（福祉事業）
第二十六条
事業団は、加入者の福祉を増進するため、次に掲げる福利及び厚生に関する事業を行う。
一