強化地域内にガス工作物を設置する一般ガス導管事業者（同法第六条第一項に規定する者を除く。次項において同じ。）にあつては、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。
一
警戒宣言の伝達に関すること。
二
警戒宣言が発せられた場合における防災に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
三
警戒宣言が発せられた場合における保安要員の確保に関すること。
四
警戒宣言が発せられた場合におけるガス工作物の巡視、点検及び検査並びに運転又は操作に関すること。
五
警戒宣言が発せられた場合における防災に関する設備及び資材の確保、点検及び整備に関すること。
六
警戒宣言が発せられた場合に地震防災に関しとるべき措置に係る教育、訓練及び広報に関すること。
七
その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。
３
大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際、現に当該強化地域内においてガス工作物を設置している一般ガス導管事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第六十四条第二項の規定による届出をしなければならない。
４
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置する一般ガス導管事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、南海トラフ地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。
一
南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
二
南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。
５
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該南海トラフ地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置している一般ガス導管事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第六十四条第二項の規定による届出をしなければならない。
６
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置する一般ガス導管事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。
一
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
二
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。
７
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置している一般ガス導管事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第六十四条第二項の規定による届出をしなければならない。
８
電気事業法が適用されるガス工作物を設置する一般ガス導管事業者にあつては、当該ガス工作物に係る第一項から前項までに掲げる事項について保安規程に定めないことができる。
第九十三条
法第六十四条第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第十八の保安規程届出書を提出しなければならない。
２
法第六十四条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第十九の保安規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（ガス主任技術者の選任等）
第九十四条
法第六十五条第一項の規定によるガス主任技術者の選任は、第二十六条第一項の表の上欄に掲げる事業場（電気事業法が適用されるガス工作物のみを設置しているものを除く。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる者のうちから行うものとする。
２
一般ガス導管事業者は、第二十六条第一項の表第一号及び第二号に掲げる事業場におけるガス主任技術者の選任については、選任に係る事業場に駐在しない者をガス主任技術者に選任し、又はガス主任技術者に二以上の事業場のガス主任技術者を兼ねさせてはならない。
ただし、第二百九条の規定による承認であつて同条の表第四号に係るものを受けた場合は、この限りでない。
（実務の経験）
第九十五条
法第六十五条第一項の経済産業省令で定める実務の経験は、甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者にあつては製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して一年以上従事したこととし、乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者にあつては実務の経験を要しないこととする。
２
前項に規定する経験は、当該経験と同等以上の実務の経験であると経済産業大臣が認定した経験をもつて代えることができる。
３
前項の規定による経済産業大臣の認定を受けようとする者は、様式第二十の実務経験認定申請書に次の書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
一
実務の経験に関する説明書
二
履歴書
（ガス主任技術者の選解任の届出）
第九十六条
法第六十五条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十一のガス主任技術者選任又は解任届出書を提出しなければならない。
この場合において、その者が第二十六条第一項の表第二号に掲げる者であるときは、ガス主任技術者の解任に係る場合を除き、前条第一項の経験を有することを証する書類を添付しなければならない。
第三目　工事計画及び検査
（工事計画の届出）
第九十七条
法第六十八条第一項の経済産業省令で定めるガス工作物の設置又は変更の工事は、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げるものとする。
２
法第六十八条第二項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、別表第一の中欄に掲げる変更の工事を伴う変更以外の変更とする。
３
法第六十八条第八項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次条第一項第一号の工事計画の記載事項の変更を伴う場合以外の場合とする。
第九十八条
法第六十八条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十八の工事計画（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。
ただし、その届出が廃止の工事に係る場合は、第二号及び第三号の書類を添付することを要しない。
一
工事計画書
二
当該ガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類
三
工事工程表
四
変更の工事又は工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類
２
前項第一号の工事計画書には、届出に係るガス工作物の種類に応じて、別表第二の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。
この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。
３
別表第一の中欄に掲げる工事の計画を分割して法第六十八条第一項前段の規定による届出をする場合は、第一項各号の書類のほか、当該届出に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその届出をしなければならない。
第九十九条
法第六十八条第八項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十九の工事計画軽微変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（添付書類の省略）
第百条
法第六十八条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする場合において、その届出書に添付すべき書類のうち、経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合は、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。第百三条第四号において同じ。）がその届出に係るガス工作物の型式、設計等からみて添付することを要しない旨の指示をしたものについては、第九十八条第一項の規定にかかわらず、添付することを要しない。
（使用前検査）
第百一条
法第六十八条第一項又は第二項の設置又は変更の工事をするガス工作物であつて、法第六十九条第一項の経済産業省令で定めるものは、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
第百二条
法第六十九条第一項の自主検査は、ガス工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、同条第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。
２
法第六十九条第一項の登録ガス工作物検査機関が行う検査を受けようとする者は、当該登録ガス工作物検査機関の定めるところにより、使用前検査申請書を当該登録ガス工作物検査機関に提出しなければならない。
第百三条
法第六十九条第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。
一