特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（予防接種又はツベルクリン反応検査を行った者）
第一条
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。
一
地方自治法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百六十九号。以下この号及び次号において「昭和三十九年地方自治法改正法」という。）第十一条の規定による改正前の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条の規定及び昭和三十九年地方自治法改正法第十二条の規定による改正前の廃止前結核予防法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百六号）附則第二条の規定により廃止された廃止前の結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）をいう。次号及び第三号並びに次条において同じ。）第四条第三項の規定に基づき、東京都の区の存する区域において、予防接種又はツベルクリン反応検査を行った保健所長
二
昭和三十九年地方自治法改正法第十一条の規定による改正後の予防接種法第五条及び昭和三十九年地方自治法改正法第十二条の規定による改正後の廃止前結核予防法第四条第三項の規定に基づき、昭和六十三年一月二十七日までの間、東京都の区の存する区域において、予防接種又はツベルクリン反応検査を行った特別区の区長
三
廃止前結核予防法第四条第一項の規定に基づき、昭和六十三年一月二十七日までの間、定期の健康診断を行った学校の長
（予防接種又はツベルクリン反応検査が実施された日において施行されていた法律）
第二条
法第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める法律は、予防接種法及び廃止前結核予防法とする。
（医療機器）
第三条
法第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める医療機器は、種痘針、乱刺針及び多圧針とする。
（持続感染の状態）
第四条
法第二条第二項に規定する厚生労働省令で定める状態は、次の各号のいずれかの場合に該当する状態とする。
一
六月以上の間隔をおいて二回の血液学的検査を行った結果、いずれの検査結果においてもＨＢｓ抗原陽性、ＨＢＶ―ＤＮＡ陽性、ＨＢｅ抗原陽性のいずれかに該当すると認められる場合（当該二回の血液学的検査の間隔が相当程度長い場合又は当該二回の血液学的検査の間にＢ型肝炎ウイルスが持続的に生体内に存在していないことを疑わせる検査結果がある等の特段の事情がある場合を除く。）
二
血液学的検査の結果、ＨＢｃ抗体陽性（高力価に限る。）に該当すると認められる場合
三
前二号に掲げる場合のほか、一般に認められている医学的知見に基づきＢ型肝炎ウイルスが持続的に生体内に存在する状態であると認められる場合
（母子感染者に類する者）
第四条の二
法第二条第二項に規定する厚生労働省令で定める母子感染者に類する者は、次に掲げる者とする。
一
七歳に達するまでの間に、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者（法第二条第二項に規定する母子感染者に類する者（以下「母子感染者に類する者」という。）を除く。）である父を介してＢ型肝炎ウイルスに感染した者であって同項に規定する持続感染の状態になったもの
二
法第二条第二項に規定する母子感染者（以下「母子感染者」という。）又は前号に掲げる者（母子感染者である父を介してＢ型肝炎ウイルスに感染した者を除く。）の胎内又は産道においてＢ型肝炎ウイルスに感染した者
（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の請求）
第五条
法第三条の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金（以下「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金」という。）及び法第七条の訴訟手当金（以下「訴訟手当金」という。）の支給を請求しようとする者（以下この条及び次条において「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、住所及び電話番号その他の連絡先
二
請求者（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の相続人を除く。）の性別及び生年月日
三
請求者が特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の相続人の場合にあっては、当該特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の氏名、性別及び生年月日
四
法第五条に規定する判決確定日等（以下「判決確定日等」という。）
五
確定判決等を得た裁判所名、裁判所の事件番号及び原告の番号（当該原告に番号が付されている場合に限る。）
六
振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号
七
請求年月日及び請求金額
八
代理人によって請求するときは、当該代理人に委任した事項、当該代理人の氏名又は名称、住所又は所在地、電話番号その他の連絡先その他必要な事項
２
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類その他必要な書類を添えなければならない。
一
前項の請求に係る法第四条に規定する確定判決等の判決書又は調書（第九条第二項及び第二十一条第二項第一号において「確定判決等の判決書等」という。）の正本又は謄本
二
住民票の写しその他の前項第一号及び第二号に掲げる事項を証明することができる書類
３
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金及び訴訟手当金を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金及び訴訟手当金でまだその者に支給していなかったものを請求するときは、請求者は、前二項の書類に加え、次の各号に掲げる書類その他必要な書類を添えなければならない。
一
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金を受けることができた者で死亡したもの（次号において「給付金支給前死亡者」という。）の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類
二
請求者と給付金支給前死亡者との身分関係を証明することができる書類
（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の額等の通知）
第六条
支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金及び訴訟手当金を支給するに当たっては、請求者に対し、その額を通知しなければならない。
２
支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金及び訴訟手当金の振込みの手続をした場合には、請求者に対し、その旨を通知しなければならない。
（感染の原因となった事実が発生した時）
第六条の二
法第六条第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める時は、七歳に達する時（感染の原因となった事実が明らかである場合は、当該事実が発生した時）とする。
（病態等の基準）
第七条
法第六条第二項の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者に該当するかどうかの基準は、次の各号に掲げる病態等に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
死亡
一般に認められている医学的知見に基づき行う診断により、Ｂ型肝炎ウイルスに起因して死亡したことが認められること。
二
肝がん
次のイ又はロのいずれかに該当すること。
イ
病理組織検査の結果、原発性肝がんと診断されたこと。
ロ
病理組織検査を行わなかった場合は、医師の診断書（原発性肝がんの病態に齟齬がない結果が記載されたものに限る。）その他必要な資料により原発性肝がんと認められること。
三
肝硬変（重度のものに限る。）
次のイ及びロのいずれにも該当すること。
イ
次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）
病理組織検査の結果、肝硬変と診断されたこと。
（２）
病理組織検査を行わなかった場合は、医師の診断書（肝硬変の病態に齟齬がない結果が記載されたものに限る。）その他必要な資料により肝硬変と認められること。
ロ
次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）
九十日以上の間隔をおいて二回の医師の診断を受けた結果、いずれの診断においても、合計点数（次の表の上欄に掲げる項目及び中欄に掲げる状態等の区分に応じ、当該項目のそれぞれについて同表の下欄に掲げるところにより付した点数の合計をいう。以下この（１）において同じ。）が十点以上であったこと（当該二回の診断の間に、合計点数が十点未満の診断があった場合を除く。）。
項目
状態等
点数
肝性脳症
なし
一点
軽度（Ⅰ・Ⅱ）
二点
昏睡（Ⅲ以上）
三点
腹水
なし
一点
軽度
二点
中程度以上
三点
血清アルブミン値
三・五ｇ／ｄｌ超
一点
二・八ｇ／ｄｌ以上三・五ｇ／ｄｌ以下
二点
二・八ｇ／ｄｌ未満
三点
プロトロンビン時間
七〇％超
一点
四〇％以上七〇％以下
二点
四〇％未満
三点
血清総ビリルビン酸
二・〇ｍｇ／ｄｌ未満
一点
二・〇ｍｇ／ｄｌ以上三・〇ｍｇ／ｄｌ以下
二点
三・〇ｍｇ／ｄｌ超
三点
（２）
肝臓の移植手術を受けたこと。
四
肝硬変（重度のものを除く。）
前号に掲げる肝硬変以外の肝硬変であって同号イに該当すること。
五
慢性Ｂ型肝炎
六月以上の間隔をおいて二回の血液学的検査を行った結果、いずれの検査結果においても、Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、ＡＬＴ（ＧＰＴ）値が当該ＡＬＴ（ＧＰＴ）値の基準値（血液学的検査の結果を記載した書類に記載された値をいう。以下この号において同じ。）を上回る場合（当該二回の血液学的検査の間隔が相当程度長い場合又は当該二回の血液学的検査の間にＡＬＴ（ＧＰＴ）値が当該ＡＬＴ（ＧＰＴ）値の基準値以下であることを疑わせる検査結果がある等の特段の事情がある場合を除く。）。
２
前項各号に掲げる基準のほか、同項各号に掲げる病態については、診療録、診断書その他の記録に基づき、一般に認められている医学的知見を踏まえて総合的に判断されるものとする。
３