指定実施機関は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（第五十七条の四第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定実施機関は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、主務大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第五十七条の十一
指定実施機関は、国際協力排出削減量関係事務以外の業務を行っている場合には、当該業務に係る経理と国際協力排出削減量関係事務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（帳簿の備付け等）
第五十七条の十二
指定実施機関は、主務省令で定めるところにより、国際協力排出削減量関係事務に関する事項で主務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。
（監督命令）
第五十七条の十三
主務大臣は、国際協力排出削減量関係事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定実施機関に対し、国際協力排出削減量関係事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）
第五十七条の十四
主務大臣は、国際協力排出削減量関係事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定実施機関から国際協力排出削減量関係事務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、指定実施機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
第三十六条の三十五第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（事務の休廃止）
第五十七条の十五
指定実施機関は、主務大臣の許可を受けなければ、国際協力排出削減量関係事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２
主務大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定の取消し等）
第五十七条の十六
主務大臣は、指定実施機関が第五十七条の五第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、当該指定実施機関の指定を取り消さなければならない。
２
主務大臣は、指定実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定実施機関に対して、その指定を取り消し、又は期間を定めて国際協力排出削減量関係事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第五十七条の五第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認められるとき。
二
第五十七条の六第二項、第五十七条の十、第五十七条の十二又は前条第一項の規定に違反したとき。
三
第五十七条の七第二項、第五十七条の九第四項又は第五十七条の十三の規定による命令に違反したとき。
四
第五十七条の九第一項の規定により認可を受けた事務規程によらないで国際協力排出削減量関係事務を行ったとき。
五
不正な手段により第五十七条の四第一項の規定による指定を受けたとき。
３
主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により国際協力排出削減量関係事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定を取り消した場合における経過措置）
第五十七条の十七
前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消した場合において、主務大臣がその取消し後に新たに指定実施機関を指定したときは、取消しに係る指定実施機関の国際協力排出削減量関係事務に係る財産は、新たに指定を受けた指定実施機関に帰属する。
２
前項に定めるもののほか、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消した場合における国際協力排出削減量関係事務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。
（主務大臣による国際協力排出削減量関係事務の実施）
第五十七条の十八
主務大臣は、指定実施機関が第五十七条の十五第一項の規定により国際協力排出削減量関係事務の全部若しくは一部を休止した場合、第五十七条の十六第二項の規定により指定実施機関に対し国際協力排出削減量関係事務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定実施機関が天災その他の事由により国際協力排出削減量関係事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第五十七条の四第三項の規定にかかわらず、国際協力排出削減量関係事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２
主務大臣は、前項の規定により国際協力排出削減量関係事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている国際協力排出削減量関係事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
３
主務大臣が、第一項の規定により国際協力排出削減量関係事務を行うこととし、第五十七条の十五第一項の規定により国際協力排出削減量関係事務の廃止を許可し、又は第五十七条の十六第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における国際協力排出削減量関係事務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。
第四節　主務省令への委任
第五十七条の十九
この章に定めるもののほか、国際協力排出削減量口座簿における口座の開設並びに国際協力排出削減量の増加の記録及び国際協力排出削減量の管理その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、パリ協定及び同協定以外の気候変動への対応に関する我が国が締結した国際約束の内容並びに同協定第十六条に規定する締約国会議の決定に適合するよう、主務省令で定める。
第十章　雑則
（措置の実施の状況の把握等）
第五十八条
政府は、地方公共団体及び民間団体等が温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与するための措置を含む。）の実施の状況を自ら把握し、及び評価することに資するため、把握及び評価の手法の開発並びにその成果の普及に努めるものとする。
（温室効果ガスの排出の量がより少ない日常生活用製品等の普及の促進）
第五十九条
政府は、白熱電球に代替する温室効果ガスの排出の量がより少ない光源の使用の促進、日常生活用製品等の製造等を行う者による当該日常生活用製品等の利用等に伴う温室効果ガスの排出の量に関する情報の提供の促進その他の温室効果ガスの排出の量がより少ない日常生活用製品等の普及の促進を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（この法律の施行に当たっての配慮）
第六十条
環境大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣は、この法律の施行に当たっては、事業者による国際温室効果ガス排出削減等協力事業に資する取組の実施、国際協力排出削減量の取得及び政府保有口座への移転並びに事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をするものとする。
（関係行政機関の協力）
第六十一条
環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、温室効果ガスの排出の量の削減等に資する施策の実施に関し、地球温暖化対策の推進について必要な協力を求めることができる。
２
環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出又は説明を求めることができる。
（手数料）
第六十二条
次に掲げる者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一
第五十条第三項の法人等保有口座の開設の申請をする者
二
第五十二条第二項の振替の申請をする者
三
第五十七条の二の書面の交付を請求する者
（経過措置）
第六十三条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
（主務大臣等）
第六十四条
この法律における主務大臣は、環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣とする。
ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。
一
国際協力排出削減量の増加の記録及び指定実施機関に係る事項
環境大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣
二
国際協力排出削減量の管理に係る事項
環境大臣及び経済産業大臣
２
この法律における主務省令は、環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣の発する命令とする。
ただし、前章における主務省令は、前項各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に定める主務大臣の発する命令とする。
３
内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
４
この法律による環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び主務大臣の権限は、環境大臣の権限にあっては環境省令で定めるところにより、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。
５
金融庁長官は、政令で定めるところにより、第三項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（事務の区分）
第六十五条
この法律の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一