特定行政庁は、その指揮監督の下にある建築主事等が確認その他の建築基準法令の規定による処分をする権限を有する建築物の確認検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、指定確認検査機関の事務所に立ち入り、確認検査の業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３
特定行政庁は、前項の規定による立入検査の結果、当該指定確認検査機関が、確認検査業務規程に違反する行為をし、又は確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をした事実があると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣等に報告しなければならない。
４
前項の規定による報告を受けた場合において、国土交通大臣等は、必要に応じ、第七十七条の三十五第二項の規定による確認検査の業務の全部又は一部の停止命令その他の措置を講ずるものとする。
５
第十五条の二第二項及び第三項の規定は、第一項及び第二項の場合について準用する。
（照会及び指示）
第七十七条の三十二
指定確認検査機関は、確認検査の適正な実施のため必要な事項について、特定行政庁に照会することができる。
この場合において、当該特定行政庁は、当該照会をした者に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講ずるものとする。
２
特定行政庁は、前条第二項に規定する建築物の確認検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定確認検査機関に対し、当該確認検査の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。
（指定確認検査機関に対する配慮）
第七十七条の三十三
国土交通大臣及び地方公共団体は、指定確認検査機関に対して、確認検査の業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。
（確認検査の業務の休廃止等）
第七十七条の三十四
指定確認検査機関は、確認検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣等に届け出なければならない。
２
前項の規定により確認検査の業務の全部を廃止しようとする届出があつたときは、当該届出に係る指定は、その効力を失う。
３
国土交通大臣等は、第一項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定の取消し等）
第七十七条の三十五
国土交通大臣等は、その指定に係る指定確認検査機関が第七十七条の十九各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２
国土交通大臣等は、その指定に係る指定確認検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第六条の二第四項若しくは第五項（これらの規定を第八十七条第一項、第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第七条の二第三項から第六項まで（これらの規定を第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第七条の四第二項、第三項若しくは第六項（これらの規定を第八十七条の四又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第七条の六第三項（第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第十八条第十六項若しくは第十八項（これらの規定を第八十七条第一項、第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第十八条第二十四項から第二十七項まで（これらの規定を第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第十八条第三十三項、第三十四項若しくは第三十六項（これらの規定を第八十七条の四又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第十八条第三十九項（第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第十八条の三第三項、第七十七条の二十一第二項、第七十七条の二十二第一項若しくは第二項、第七十七条の二十四第一項から第四項まで、第七十七条の二十六、第七十七条の二十八から第七十七条の二十九の二まで又は前条第一項の規定に違反したとき。
二
第七十七条の二十七第一項の認可を受けた確認検査業務規程によらないで確認検査を行つたとき。
三
第七十七条の二十四第五項、第七十七条の二十七第三項又は第七十七条の三十第一項の規定による命令に違反したとき。
四
第七十七条の二十各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
五
確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する確認検査員若しくは副確認検査員若しくは法人にあつてはその役員が、確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
六
不正な手段により指定を受けたとき。
３
国土交通大臣等は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第三節　指定構造計算適合性判定機関
（指定）
第七十七条の三十五の二
第十八条の二第一項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）は、構造計算適合性判定の業務を行おうとする者の申請により行う。
２
前項の申請は、国土交通省令で定めるところにより、構造計算適合性判定の業務を行う区域（以下この節において「業務区域」という。）を定めてしなければならない。
３
国土交通大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、業務区域を所轄する都道府県知事の意見を聴かなければならない。
（欠格条項）
第七十七条の三十五の三
次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。
一
未成年者
二
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三
禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
四
第七十七条の三十五第二項の規定により第七十七条の十八第一項に規定する指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者
五
第七十七条の三十五の十九第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者
六
第七十七条の六十二第二項（第七十七条の六十六第二項において準用する場合を含む。）の規定により第七十七条の五十八第一項又は第七十七条の六十六第一項の登録を消除され、その消除の日から起算して五年を経過しない者
七
建築士法第七条第四号又は第二十三条の四第一項第三号に該当する者
八
公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から起算して三年を経過しない者
九
心身の故障により構造計算適合性判定の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
十
法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
十一
その者の親会社等が前各号のいずれかに該当する者
（指定の基準）
第七十七条の三十五の四
国土交通大臣又は都道府県知事は、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。
一
第七十七条の三十五の九第一項の構造計算適合性判定員（職員である者に限る。）の数が、構造計算適合性判定を行おうとする建築物の規模及び数に応じて国土交通省令で定める数以上であること。
二
前号に定めるもののほか、職員、設備、構造計算適合性判定の業務の実施の方法その他の事項についての構造計算適合性判定の業務の実施に関する計画が、構造計算適合性判定の業務の適確な実施のために適切なものであること。
三
その者の有する財産の評価額（その者が法人である場合にあつては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額）が国土交通省令で定める額以上であること。
四
前号に定めるもののほか、第二号の構造計算適合性判定の業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎を有するものであること。
五
法人にあつては役員、第七十七条の二十第五号の国土交通省令で定める構成員又は職員（第七十七条の三十五の九第一項の構造計算適合性判定員を含む。以下この号において同じ。）の構成が、法人以外の者にあつてはその者及びその職員の構成が、構造計算適合性判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
六
その者又はその者の親会社等が指定確認検査機関である場合には、当該指定確認検査機関に対してされた第六条の二第一項の規定による確認の申請又は第十八条第四項の規定による通知に係る建築物の計画について、第十八条の二第四項の規定により読み替えて適用される第六条の三第一項又は第十八条第五項の規定による構造計算適合性判定を行わないものであること。
七
前号に定めるもののほか、その者又はその者の親会社等が構造計算適合性判定の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて構造計算適合性判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
八
前各号に定めるもののほか、構造計算適合性判定の業務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。
（指定の公示等）
第七十七条の三十五の五
国土交通大臣又は都道府県知事は、指定をしたときは、指定を受けた者（以下この節及び第百条において「指定構造計算適合性判定機関」という。）の名称及び住所並びに業務区域を公示しなければならない。
２