法第七十条の六の二第一項の規定の適用を受ける特定貸付けを行つた農地又は採草放牧地の全部又は一部（以下この条において「特定貸付農地等」という。）に係る特定貸付けを行つた猶予適用者が当該特定貸付けを行つた後当該特定貸付農地等を当該特定貸付けに基づき借り受けた者に引き続き貸し付けている場合における当該猶予適用者に係る法第七十条の六第一項の規定の適用については、同項第一号中「が当該特例農地等」とあるのは「又は次条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する特定貸付けを行つた農地若しくは採草放牧地の全部若しくは一部（以下この号において「特定貸付農地等」という。）を当該特定貸付けに基づき借り受けた者（農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間管理機構が当該借り受けた者である場合には、当該農地中間管理機構から借り受けた者）が当該特例農地等」と、「（以下この条」とあるのは「（次条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する賃借権等が設定されている特定貸付農地等の当該農業相続人による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該賃借権等の消滅を除く。以下この条」と、「に係る土地を含む」とあるのは「及び次条第一項の規定の適用を受ける特定貸付農地等に係る土地を含む」とする。
７
法第七十条の六第二十二項から第二十七項までの規定は、特定貸付けを行つた猶予適用者が、当該特定貸付けに係る特定貸付農地等の全部又は一部について、同条第二十二項に規定する一時的道路用地等の用に供するために当該特定貸付けに係る法第七十条の六の二第一項に規定する賃借権等を消滅させ、かつ、当該用に供するために法第七十条の六第二十二項に規定する地上権等の設定に基づき貸付けを行つた場合について準用する。
この場合において、同項中「農業の用に供する」とあるのは「農業の用に供し、又は当該特例農地等について次条第一項の規定により同項に規定する特定貸付けを行う」と、同項第一号中「地上権等の設定」とあるのは「次条第一項に規定する特定貸付けに係る同項に規定する賃借権等の消滅及び地上権等の設定」と、同項第二号中「場合」とあるのは「場合又は次条第一項の規定により同項に規定する特定貸付けを行つていない場合」と、「供していない部分」とあるのは「供している部分及び当該特定貸付けを行つている部分以外の部分」と読み替えるものとする。
（特定貸付けを行つた農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例）
第四十条の七の三
法第七十条の六の三第二項に規定する農業を営んでいた個人として政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
第四十条の七第一項第一号に掲げる個人（当該個人に係る同項に規定する第一次農業相続人を含む。）
二
法第七十条の六の三第一項に規定する特定貸付者
２
法第七十条の六の三第四項の規定により読み替えて適用する法第七十条の六の二第一項の規定の適用を受けようとする者が同項の届出書を提出する場合において、同項に規定する特定貸付け（次項及び第四項において「特定貸付け」という。）を行つた日の翌日から二月を経過する日が法第七十条の六第一項に規定する相続税の申告書（以下第四項までにおいて「相続税の申告書」という。）の提出期限以前となるときは、当該届出書を当該相続税の申告書に添付して提出しなければならない。
３
法第七十条の六の三第四項の規定により読み替えて適用する法第七十条の六の二第一項の規定の適用を受けようとする者が相続税の申告書を提出する場合において、特定貸付けを行つた日の翌日から二月を経過する日が当該相続税の申告書の提出期限後となるとき（既に同項の届出書を当該相続税の申告書に添付して提出している場合を除く。）は、当該相続税の申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨及び当該届出書の提出予定年月日その他財務省令で定める事項の記載がある書類を添付しなければならない。
４
法第七十条の六の三第二項の相続人が同項の規定により法第七十条の六の規定の適用を受ける場合（同条第一項に規定する特例農地等のすべてについて相続税の申告書の提出期限までに特定貸付けを行つている場合に限る。）における第四十条の七第二項の規定の適用については、同項第一号中「に係る農業経営を開始し、その後引き続き当該農業経営」とあるのは、「のすべてについて法第七十条の六の二第一項に規定する特定貸付け」とする。
５
前項の規定は、法第七十条の六の三第三項の受贈者が同項の規定により法第七十条の六の規定の適用を受ける場合について準用する。
（相続税の納税猶予を適用している場合の都市農地の貸付けの特例）
第四十条の七の四
法第七十条の六の四第一項の規定の適用を受けようとする同条第二項第一号に規定する猶予適用者（同条第七項に規定する旧法猶予適用者を含む。第九項及び第十一項において「猶予適用者」という。）は、同条第一項に規定する事項を記載した届出書に、財務省令で定める書類を添付し、これをその行つた同条第二項第二号に規定する認定都市農地貸付け（以下この条において「認定都市農地貸付け」という。）ごと又は同項第三号に規定する農園用地貸付け（以下この条において「農園用地貸付け」という。）ごとに提出しなければならない。
２
法第七十条の六の四第三項において法第七十条の四の二第三項から第八項までの規定を準用する場合には、同条第三項中「第一項」とあるのは「第七十条の六の四第一項」と、「受ける特定貸付農地等」とあるのは「受ける同条第二項第二号に規定する認定都市農地貸付け（以下この条において「認定都市農地貸付け」という。）を行つた第七十条の六の四第一項に規定する貸付都市農地等（以下この条において「貸付都市農地等」という。）」と、「到来前に特定貸付け」とあるのは「到来前に認定都市農地貸付け」と、「到来した特定貸付農地等」とあるのは「到来した貸付都市農地等」と、「特定貸付けを行つている」とあるのは「認定都市農地貸付け若しくは第七十条の六の四第二項第三号に規定する農園用地貸付け（以下この条において「新たな認定都市農地貸付け等」という。）を行つている」と、「新たな特定貸付けを行つた」とあるのは「新たな認定都市農地貸付け等を行つた」と、「新たな特定貸付けに」とあるのは「新たな認定都市農地貸付け等に」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第七十条の六の四第一項」と、「新たな特定貸付け」とあるのは「新たな認定都市農地貸付け等」と、「特定貸付農地等」とあるのは「貸付都市農地等」と、同条第五項中「特定貸付農地等」とあるのは「貸付都市農地等」と、「新たな特定貸付け」とあるのは「新たな認定都市農地貸付け等」と、同条第六項中「第一項」とあるのは「第七十条の六の四第一項」と、「が特定貸付け」とあるのは「が認定都市農地貸付け」と、「新たな特定貸付け」とあるのは「新たな認定都市農地貸付け等」と、同条第七項中「第一項の規定」とあるのは「第七十条の六の四第一項の規定」と、「前条第一項」とあるのは「第七十条の六第一項」と、「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「納税猶予分の相続税額」と、「同条第四項」とあるのは「同条第七項」と、「第一項の特定貸付農地等」とあるのは「認定都市農地貸付けを行つた貸付都市農地等」と、「当該特定貸付農地等」とあるのは「当該貸付都市農地等」と、「の新たな特定貸付け」とあるのは「の新たな認定都市農地貸付け等」と、「は新たな特定貸付け」とあるのは「は新たな認定都市農地貸付け等」と、同項第一号及び第三号中「特定貸付農地等」とあるのは「貸付都市農地等」と、「新たな特定貸付け」とあるのは「新たな認定都市農地貸付け等」と、同条第八項中「、第一項」とあるのは「、第七十条の六の四第一項」と、「特定貸付農地等」とあるのは「貸付都市農地等」と、「前条第一項第一号」とあるのは「第七十条の六第一項第一号」と、「をいう。）」とあるのは「をいう。）又は認定の取消し（第七十条の六の四第三項の認定の取消しをいう。）」と、「特定貸付け」とあるのは「認定都市農地貸付け」と、「いう。以下」とあるのは「いい、第七十条の六の四第三項の認定の取消しを含む。以下」と、「「第一項」とあるのは「「第七十条の六の四第一項」と、「、「部分」とあるのは「、「第七十条の六の四第二項第三号」とあるのは「同条第二項第三号」と、「部分」と、「耕作の放棄」」とあるのは「耕作の放棄又は賃借権等の設定」」と読み替えるものとする。
３
第四十条の六の二第二項から第八項までの規定は、法第七十条の六の四第三項において法第七十条の四の二第三項から第八項までの規定を準用する場合について準用する。
４