当該事業再編促進対象事業者の事業の継続及び再建を内容とする計画（以下この号及び第十八条第二項において「事業再編に関連する再建計画」という。）に係る専門家（債権放棄を受ける事業再編促進対象事業者の事業再編に関連する再建計画に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）による調査報告書
４
法第十八条第一項の認定の申請に係る事業再編計画の実施期間は、五年を超えないものとする。
（事業再編促進設備等の定義）
第五条
法第十八条第五項の事業再編の促進に特に資するものとして主務省令で定める設備等は、機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物並びにソフトウェアのうち、認定事業再編計画における同条第三項第一号に掲げる目標の達成及び同項第二号に掲げる内容の実現のために必要不可欠なものとする。
（事業再編計画の認定）
第六条
主務大臣は、法第十八条第一項の規定により事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第六項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業再編計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内（法第二十条第一項の規定により公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該認定に係る申請書の正本に、様式第二による認定書を添付し、申請者に交付するものとする。
２
主務大臣は、法第十八条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。
３
主務大臣は、法第十八条第一項の認定をしたときは、様式第四により、当該認定の日付、当該認定事業再編事業者の名称及び当該認定事業再編計画の内容を公表するものとする。
（認定事業再編計画の変更に係る認定の申請及び認定）
第七条
法第十九条第一項の規定により事業再編計画の変更（認定事業再編計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更を除く。）の認定を受けようとする認定事業再編事業者は、様式第五による申請書及びその写し各一通を主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しの提出は、認定事業再編計画の写し（変更後の事業再編計画が新たに事業再編に係る資金計画を含むものである場合には、認定事業再編計画の写し及び第四条第三項各号に掲げる書類）を添付して行わなければならない。
３
法第十九条第一項の変更の認定の申請に係る事業再編計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業再編計画に従って事業再編を実施した期間を含め、五年を超えないものとする。
４
主務大臣は、法第十九条第一項の変更の認定の申請に係る事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第五項において準用する法第十八条第六項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業再編計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内（法第二十条第一項の規定により公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該変更の認定に係る申請書の正本に、様式第六による認定書を添付し、当該認定事業再編事業者に交付するものとする。
５
主務大臣は、法第十九条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を当該認定事業再編事業者に交付するものとする。
６
主務大臣は、法第十九条第一項の変更の認定をしたときは、様式第八により、当該認定の日付、当該認定事業再編事業者の名称及び当該認定事業再編計画の内容を公表するものとする。
（認定事業再編計画の変更の指示）
第八条
主務大臣は、法第十九条第三項の規定により認定事業再編計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第九による書面を当該変更の指示を受ける認定事業再編事業者に交付するものとする。
（認定事業再編計画の認定の取消し）
第九条
主務大臣は、法第十九条第二項又は第三項の規定により認定事業再編計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十による書面を当該認定が取り消される認定事業再編事業者に交付するものとする。
２
主務大臣は、法第十九条第二項又は第三項の規定により認定事業再編計画の認定を取り消したときは、様式第十一により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された事業再編促進対象事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。
（公正取引委員会との協議が必要な事業再編）
第十条
農業競争力強化支援法施行令第一条第二号の農林水産大臣及び農業生産関連事業を所管する大臣の共同で発する命令で定める事業再編は、次に掲げるものとする。
一
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下この条において「独占禁止法」という。）第十条第二項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）、第十五条の三第二項又は第十六条第二項（事業の譲受けに係る部分を除く。）の規定によりあらかじめ当該事業再編に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならないこととされている事業再編
二
二以上の事業再編促進対象事業者が共同して実施しようとする事業再編であって、当該事業再編促進対象事業者のうち、いずれか一の事業再編促進対象事業者に係る国内売上高合計額（独占禁止法第十条第二項に規定する国内売上高合計額をいう。以下この号において同じ。）が二百億円を超え、かつ、他のいずれか一の事業再編促進対象事業者に係る国内売上高合計額が五十億円を超えるもの（当該事業再編を実施しようとする全ての事業再編促進対象事業者が同一の企業結合集団（同項に規定する企業結合集団をいう。）に属するものを除く。）
第三章　事業参入計画
（事業参入計画の認定の申請）
第十一条
法第二十一条第一項の規定により事業参入計画の認定を受けようとする事業参入促進対象事業者（以下この章において「申請者」という。）は、様式第十二による申請書及びその写し各一通を、主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
一
当該事業参入促進対象事業者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業参入促進対象事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書
二
当該事業参入促進対象事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）
三
当該事業参入計画を実施することにより、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に資することを示す書類
四
当該事業参入計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類
３
法第二十一条第一項の認定の申請に係る事業参入計画の実施期間は、五年を超えないものとする。
（事業参入計画の認定）
第十二条
主務大臣は、法第二十一条第一項の規定により事業参入計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業参入計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に、様式第十三による認定書を添付し、申請者に交付するものとする。
２
主務大臣は、法第二十一条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十四による通知書を申請者に交付するものとする。
３
主務大臣は、法第二十一条第一項の認定をしたときは、様式第十五により、当該認定の日付、当該認定事業参入事業者の名称及び当該認定事業参入計画の内容を公表するものとする。
（認定事業参入計画の変更に係る認定の申請及び認定）
第十三条
法第二十二条第一項の規定により事業参入計画の変更（認定事業参入計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更を除く。）の認定を受けようとする認定事業参入事業者は、様式第十六による申請書及びその写し各一通を主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しの提出は、認定事業参入計画の写しを添付して行わなければならない。
３
法第二十二条第一項の変更の認定の申請に係る事業参入計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業参入計画に従って事業参入を実施した期間を含め、五年を超えないものとする。
４
主務大臣は、法第二十二条第一項の変更の認定の申請に係る事業参入計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第五項において準用する法第二十一条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業参入計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に、様式第十七による認定書を添付し、当該認定事業参入事業者に交付するものとする。
５
主務大臣は、法第二十二条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八による通知書を当該認定事業参入事業者に交付するものとする。
６
主務大臣は、法第二十二条第一項の変更の認定をしたときは、様式第十九により、当該認定の日付、当該認定事業参入事業者の名称及び当該認定事業参入計画の内容を公表するものとする。
（認定事業参入計画の変更の指示）
第十四条
主務大臣は、法第二十二条第三項の規定により認定事業参入計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十による書面を当該変更の指示を受ける認定事業参入事業者に交付するものとする。
（認定事業参入計画の認定の取消し）
第十五条
主務大臣は、法第二十二条第二項又は第三項の規定により認定事業参入計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十一による書面を当該認定が取り消される認定事業参入事業者に交付するものとする。
２