第一項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一条第一項第六号
掲げる業務
掲げる業務及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号。以下「輸出促進法」という。）第四十一条第一項に規定する業務
第十二条第一項
掲げる業務
掲げる業務及び輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務
第三十一条第二項第一号ロ及び第四十一条第二号
又は別表第二第二号に掲げる業務
若しくは別表第二第二号に掲げる業務又は輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務
同項第五号
輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号
第五十三条
同項第五号
輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号
第五十八条及び第五十九条第一項
この法律
この法律、輸出促進法
第六十四条第一項第四号
又は別表第二第二号に掲げる業務
若しくは別表第二第二号に掲げる業務又は輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務
同項第五号
輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号
第七十三条第三号
第十一条
第十一条及び輸出促進法第四十一条第一項
別表第二第九号
又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務
若しくは別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務
第四十二条
公庫は、公庫法第十一条の規定にかかわらず、認定輸出事業者（中小企業者及び海外におけるこれに準ずるものとして農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものに限る。）が海外において認定輸出事業を実施するために必要な長期の資金の借入れ（外国の銀行その他の金融機関のうち農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものからの借入れに限る。）に係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）を行うことができる。
２
前項に規定する債務の保証は、公庫法の適用については、公庫法第十一条第一項第二号の規定による公庫法別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなす。
第七章　認定農林水産物・食品輸出促進団体
（認定農林水産物・食品輸出促進団体）
第四十三条
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、農林水産物・食品輸出促進団体であって、第六項各号に掲げる要件に適合すると認められるものを、その申請により、次項及び第三項に規定する業務（以下「輸出促進業務」という。）を行う者として認定することができる。
２
前項の認定を受けた者（以下「認定農林水産物・食品輸出促進団体」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
輸出先国の市場、輸入条件その他の農林水産物又は食品の輸出を促進するために必要な事項に関する調査研究
二
商談会への参加、広報宣伝その他の農林水産物又は食品の輸出先国における需要の開拓
三
農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者に対する必要な情報の提供及び助言
３
認定農林水産物・食品輸出促進団体は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一
農林水産物又は食品の品質又は包装についての規格その他の農林水産物又は食品の輸出を促進するために必要な規格の策定
二
農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者の同意を得て、当該農林水産物又は食品の生産量等に応じた拠出金を収受し、当該拠出金を当該農林水産物又は食品の輸出の促進のために必要な環境の整備に充てる仕組みの構築及び運用
４
第一項の認定を受けようとする農林水産物・食品輸出促進団体は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。
一
農林水産物・食品輸出促進団体の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
輸出促進業務の対象となる農林水産物又は食品の種類
三
輸出促進業務の運営体制に関する事項
四
輸出促進業務の運営に必要な資金の確保に関する事項
五
農林水産物・食品輸出促進団体の構成員に関する事項
５
申請書には、その申請に係る輸出促進業務に関する規程（次項及び第四十五条において「業務規程」という。）を添付しなければならない。
６
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る農林水産物・食品輸出促進団体について次に掲げる要件に適合すると認めるときは、当該認定をするものとする。
一
申請書及び業務規程の内容が、基本方針に照らし適切であること。
二
申請書及び業務規程の内容が、法令に違反しないこと。
三
業務規程の内容が、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
農林水産物又は食品の輸出の拡大に資するものであること。
ロ
農林水産物又は食品の生産から販売に至る一連の行程における事業者（農林水産物又は食品の輸出のための取組を行うものに限る。）との緊密な連携が確保されていること。
ハ
輸出促進業務の対象を特定の地域で生産され、製造され、又は加工された農林水産物又は食品に限定するものでないこと。
四
輸出促進業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであること。
五
前各号に掲げるもののほか、輸出促進業務を適正かつ確実に行うために必要なものとして主務省令で定める要件に適合するものであること。
（欠格条項）
第四十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。
一
法人でない者
二
その法人又はその業務を行う役員がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から一年を経過しないもの
三
第四十八条の規定により前条第一項の認定を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない法人
四
第四十八条の規定による前条第一項の認定の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から一年を経過しないものがその業務を行う役員となっている法人
（変更の認定）
第四十五条
認定農林水産物・食品輸出促進団体は、第四十三条第四項各号に掲げる事項又は業務規程の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の変更の認定を受けなければならない。
２
認定農林水産物・食品輸出促進団体は、前項の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
第四十三条第四項から第六項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。
（廃止の届出）
第四十六条
認定農林水産物・食品輸出促進団体は、その認定に係る輸出促進業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（改善命令）
第四十七条
主務大臣は、認定農林水産物・食品輸出促進団体の輸出促進業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該認定農林水産物・食品輸出促進団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（認定の取消し）
第四十八条
主務大臣は、認定農林水産物・食品輸出促進団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一
第四十三条第六項各号に掲げる要件を欠くに至ったとき。
二
第四十四条第一号、第二号又は第四号に該当するに至ったとき。
三
不正の手段により第四十三条第一項の認定（第四十五条第一項の変更の認定を含む。）を受けたことが判明したとき。
四
第五十七条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
この法律又はこの法律に基づく処分に違反したとき。
（中小企業信用保険法の特例）
第四十九条
認定農林水産物・食品輸出促進団体（一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この条において同じ。）が有しているもの、一般財団法人にあってはその設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）であるものに限る。）であって、その輸出促進業務の実施に必要な資金に係る同法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定農林水産物・食品輸出促進団体を中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。
この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項中「借入れ」とあるのは、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第四十九条に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体が行う同法第四十三条第一項に規定する輸出促進業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。
（食品等流通法の特例）
第五十条
促進機構は、食品等流通法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一
認定農林水産物・食品輸出促進団体（食品等を対象として輸出促進業務を行うものに限る。次号において同じ。）が行う輸出促進業務に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。
二
認定農林水産物・食品輸出促進団体に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２