分割承継法人に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面
七
分割承継法人に係る第四条第一項各号（同項第九号及び第十一号を除き、当該分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合においては、同項第一号から第七号まで及び第十六号に限る。）に掲げる書類（この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請者」とあるのは「分割承継法人」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。）
八
別記様式第二十二号の六による分割承継法人に係る第八項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面
九
分割契約書（新設分割の場合においては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書
十
分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類
４
前三項のいずれかの規定により認可申請書を国土交通大臣に提出した譲渡人若しくは譲受人、合併消滅法人（法第十七条の二第二項に規定する「合併消滅法人」をいう。第八項において同じ。）若しくは合併存続法人又は分割被承継法人（同条第三項に規定する「分割被承継法人」をいう。第八項において同じ。）若しくは分割承継法人のうち、都道府県知事の許可を受けている者（次項において「知事許可建設業者」という。）は、別記様式第二十二号の九による届出書を当該都道府県知事に提出しなければならない。
５
国土交通大臣は、前項の都道府県知事に対し、知事許可建設業者が法第五条、法第六条又は法第十一条の規定により当該都道府県知事に提出した書類の送付その他必要な協力を求めることができる。
６
国土交通大臣又は都道府県知事は、法第十七条の二第一項から第三項までのいずれかの規定により譲渡及び譲受け又は合併若しくは分割の認可を申請した者（次項において「認可申請者」という。）に対し、第一項から第三項までに掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
７
認可申請者は、次の各号に掲げる場合においては、第一項から第三項までの規定にかかわらず、当該各号に定める書類の提出を省略することができる。
一
譲受人が建設業者である場合
当該譲受人に係る第四条第一項第三号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで並びに第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる書類。
ただし、第四条第一項第三号から第七号まで、第十号、第十一号、第十三号及び第十六号並びに第一項第四号及び第五号に掲げる書類については、当該譲受人が法第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。次号及び第三号において同じ。）の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。
二
合併存続法人が建設業者である場合
当該合併存続法人に係る第四条第一項第三号から第八号まで、第十号及び第十三号から第十六号まで並びに第二項第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる書類。
ただし、第四条第一項第三号から第七号まで、第十号、第十三号及び第十六号並びに第二項第五号及び第六号に掲げる書類については、当該合併存続法人が法第三条第一項の許可の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。
三
分割承継法人が建設業者である場合
当該分割承継法人に係る第四条第一項第三号から第八号まで、第十号及び第十三号から第十六号まで並びに第三項第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる書類。
ただし、第四条第一項第三号から第七号まで、第十号、第十三号及び第十六号並びに第三項第五号及び第六号に掲げる書類については、当該分割承継法人が法第三条第一項の許可の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。
８
第七条の規定は、法第十七条の二第一項から第三項までの認可について準用する。
この場合において、第七条第二号中「提出した」とあるのは、「提出することが確実に見込まれる」と読み替えるものとする。
９
法第十七条の二第一項から第三項までのいずれかの規定により認可を受けて建設業者としての地位を承継した次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる期間内に同表の下欄に掲げる書類を当該認可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
譲受人、合併存続法人又は分割承継法人（新設分割により設立された法人を除く。）
当該承継の日から二週間以内
第三条第一項第二号に掲げる書面
合併により新設された法人及び分割承継法人（新設分割により設立された法人に限る。）
当該承継の日から二週間以内
第三条第一項第二号に掲げる書面
当該承継の日から三十日以内
第四条第一項第十号、第十二号及び第十三号に掲げる書類
１０
第一項から第三項までの規定により提出すべき認可申請書及びその添付書類並びに前項の規定により提出すべき書類の部数については、第六条の規定を準用する。
（相続の認可の申請等）
第十三条の三
相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により被相続人（法第十七条の三第一項に規定する「被相続人」をいう。以下この条において同じ。）の営んでいた建設業の全部を承継すべき相続人を選定したときは、その者。）は、同項の規定により相続の認可を受けようとするときは、別記様式第二十二号の十による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。
一
申請者と被相続人との続柄を証する書類
二
別記様式第二号による申請者に係る工事経歴書
三
別記様式第三号による申請者に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
四
別記様式第四号による申請者に係る使用人数を記載した書面
五
別記様式第六号による申請者、その者の令第三条に規定する使用人及び法定代理人（法人である場合においては、当該法人及びその役員等）が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
六
申請者に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面
七
申請者に係る第三条第一項第二号に掲げる書面又は別記様式第二条第二十二号の十一による第六項の規定により読み替えて準用される第七号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面（第七項において「誓約書」という。）
八
申請者に係る第四条第一項各号（同項第六号から第八号までを除く。）に掲げる書類（この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請中」とあるのは「申請者」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。）
九
申請者以外に相続人がある場合においては、当該建設業を申請者が継続して営業することに対する当該申請者以外の相続人の同意書
２
前項の規定により認可申請書を国土交通大臣に提出した申請者は、自ら又は被相続人が都道府県知事の許可を受けているときは、別記様式第二十二号の十二による届出書を当該都道府県知事に提出しなければならない。
３
国土交通大臣は、前項の都道府県知事に対し、当該都道府県知事の許可を受けた同項の申請者又は被相続人が法第五条、法第六条及び法第十一条の規定により当該都道府県知事に提出した書類の送付その他必要な協力を求めることができる。
４
国土交通大臣又は都道府県知事は、申請者に対し、第一項に掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
５
建設業者である申請者は、第一項の規定にかかわらず、第四条第一項第三号から第五号まで、第九号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで並びに第一項第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる書類の提出を省略することができる。
ただし、第四条第一項第三号から第五号まで、第十号、第十一号、第十三号及び第十六号並びに第一項第五号及び第六号に掲げる書類については、当該申請者が法第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。
６
第七条の規定は、法第十七条の三第一項の認可について準用する。
この場合において、第七条第二号中「提出した」とあるのは、「提出した者又は提出することが確実に見込まれる」と読み替えるものとする。
７
法第十七条の三第一項の規定により認可を受けて建設業者としての地位を承継した申請者（第一項第八号に掲げる誓約書を提出した者に限る。）は、当該認可を受けた日から二週間以内に第三条第一項第二号に掲げる書面を当該認可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
８
第一項の規定により提出すべき認可申請書及びその添付書類並びに前項の規定により提出すべき書類の部数については、第六条の規定を準用する。
（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
第十三条の四
法第十九条第三項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する措置のうち次に掲げるもの
イ