第二項の免許人の代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、書面をもつて代理人であることを疎明しなければならない。
５
意見聴取会は、非公開とする。
ただし、総務大臣が必要があると認める場合は、この限りでない。
（技術的及び経済的な影響の調査の方法）
第十一条の二の八
法第二十七条の十二第五項の規定による調査を行う場合には、次の各号に掲げる者に対して、それぞれ当該各号に定める事項を通知するものとする。
一
法第二十七条の十二第五項の既設電気通信業務用基地局の免許人
次に掲げる事項
イ
調査の対象となる無線局及びその無線局に割り当てられている周波数
ロ
当該無線局の無線設備の取得価格及び取得時期その他の調査事項
ハ
調査方法
ニ
その他調査を実施するために必要な事項
二
法第二十七条の十二第五項の規定による調査が同条第二項第二号に定める電気通信業務用基地局を特定基地局とする開設指針の制定に必要なものである場合にあつては、当該開設指針に係る申出人
次に掲げる事項
イ
調査の対象となる周波数
ロ
当該特定基地局に係る事項その他の調査事項
ハ
調査方法
ニ
その他調査を実施するために必要な事項
（申出人等に対する意見の聴取）
第十一条の二の九
第十一条の二の七の規定は、法第二十七条の十三第三項の規定による意見の聴取について準用する。
この場合において、第十一条の二の七第二項中「開設指針を定めようとする理由」とあるのは「法第二十七条の十三第一項の規定による申出の概要」と、「法第二十七条の十二第四項の既設電気通信業務用基地局の免許人」とあるのは「法第二十七条の十三第三項の申出人及び既設電気通信業務用基地局の免許人」と、同条第三項中「前項の免許人」とあるのは「前項の申出人及び免許人」と、第四項中「第二項の免許人」とあるのは「第二項の申出人及び免許人」と読み替えるものとする。
（開設計画の認定の公示）
第十一条の二の十
法第二十七条の十四第九項の総務省令で定める公示する事項は、次のとおりとする。
一
認定を受けた者の氏名又は名称
二
当該認定計画に係る特定基地局の通信の相手方である陸上に開設する移動する無線局の移動範囲又は当該認定計画に係る特定基地局により行われる移動受信用地上基幹放送に係る放送対象地域
２
総務大臣は、前項第一号に掲げる事項について法第二十七条の十五第五項の規定による届出があつたときは、その旨を公示する。
（開設計画の認定の取消猶予の勘案事項）
第十一条の二の十一
法第二十七条の十六第二項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第五条第一項第四号に該当することとならないようにするために必要な期間
二
法第五条第一項第四号に該当することとなつた認定開設者において、過去に法第二十七条の十六第二項の規定により当該認定開設者の認定を取り消さないこととされたことがあるか否かの別
（周波数測定装置の備付け）
第十一条の三
法第三十一条の総務省令で定める送信設備は、次の各号に掲げる送信設備以外のものとする。
一
二六・一七五ＭＨｚを超える周波数の電波を利用するもの
二
空中線電力一〇ワツト以下のもの
三
法第三十一条に規定する周波数測定装置を備え付けている相手方の無線局によつてその使用電波の周波数が測定されることとなつているもの
四
当該送信設備の無線局の免許人が別に備え付けた法第三十一条に規定する周波数測定装置をもつてその使用電波の周波数を随時測定し得るもの
五
基幹放送局の送信設備であつて、空中線電力五〇ワツト以下のもの
六
標準周波数局において使用されるもの
七
アマチュア局の送信設備であつて、当該設備から発射される電波の特性周波数を〇・〇二五パーセント（九ｋＨｚを超え五二六・五ｋＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合は、〇・〇〇五パーセント）以内の誤差で測定することにより、その電波の占有する周波数帯幅が、当該無線局が動作することを許される周波数帯内にあることを確認することができる装置を備え付けているもの
八
その他総務大臣が別に告示するもの
（型式検定を要する機器）
第十一条の四
法第三十七条第三号の船舶に施設する救命用の無線設備の機器であつて総務省令で定めるものは、旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するものに備える双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話（旅客船に限る。）、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ及び捜索救助用位置指示送信装置とする。
２
法第三十七条第六号の航空機に施設する無線設備の機器であつて総務省令で定めるものは、義務航空機局（法第十三条第二項の航空機局をいう。以下同じ。）に設置する無線設備の機器とする。
３
前項の機器は、その機器を施設しようとする航空機が航行する場合における温度、高度等の環境の条件の区別に従い、型式検定が行われたものでなければならない。
（型式検定を要しない機器）
第十一条の五
法第三十七条ただし書の総務省令で定める機器は、次のとおりとする。
一
外国において、検定規則で定める型式検定に相当するものと総務大臣が認める型式検定に合格しているもの
二
その他総務大臣が別に告示するもの
（具備すべき電波等）
第十二条
デジタル選択呼出装置により通信を行う船舶局は、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
船舶局の区別
具備すべき電波
送る電波の型式及び周波数
受ける電波の型式及び周波数
一、六〇六・五ｋＨｚを超え三、九〇〇ｋＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの
Ｆ一Ｂ電波二、一七七ｋＨｚ及び二、一八七・五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する電波
Ｆ一Ｂ電波二、一七七ｋＨｚ及び二、一八七・五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する電波
四ＭＨｚを超え二六・一七五ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの
Ｆ一Ｂ電波四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、八、四一四・五ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ及び一六、八〇四・五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数
Ｆ一Ｂ電波四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、八、四一四・五ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ及び一六、八〇四・五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数
一五六ＭＨｚを超え一五七・四五ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの
Ｆ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚ
Ｆ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚ
２
前項の船舶局で無線電話により通信を行うものは、前項の規定によるほか、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
船舶局の区別
具備すべき電波
送る電波の型式及び周波数
受ける電波の型式及び周波数
一、六〇六・五ｋＨｚを超え三、九〇〇ｋＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの
Ｊ三Ｅ電波二、一八二ｋＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数
Ｊ三Ｅ電波二、一八二ｋＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数
四ＭＨｚを超え二六・一七五ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの
Ｊ三Ｅ電波四、一二五ｋＨｚ、六、二一五ｋＨｚ、八、二九一ｋＨｚ、一二、二九〇ｋＨｚ及び一六、四二〇ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数
Ｊ三Ｅ電波四、一二五ｋＨｚ、六、二一五ｋＨｚ、八、二九一ｋＨｚ、一二、二九〇ｋＨｚ及び一六、四二〇ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数
一五六ＭＨｚを超え一五七・四五ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの
Ｆ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数
Ｆ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数
３
第一項の船舶局で狭帯域直接印刷電信装置により通信を行うものは、同項の規定によるほか、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
船舶局の区別
具備すべき電波
送る電波の型式及び周波数
受ける電波の型式及び周波数
一、六〇六・五ｋＨｚを超え三、九〇〇ｋＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの
Ｆ一Ｂ電波二、一七四・五ｋＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数
Ｆ一Ｂ電波二、一七四・五ｋＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数
四ＭＨｚを超え二六・一七五ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの
Ｆ一Ｂ電波四、一七七・五ｋＨｚ、六、二六八ｋＨｚ、八、三七六・五ｋＨｚ、一二、五二〇ｋＨｚ及び一六、六九五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数
Ｆ一Ｂ電波四、一七七・五ｋＨｚ、六、二六八ｋＨｚ、八、三七六・五ｋＨｚ、一二、五二〇ｋＨｚ及び一六、六九五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数
４
デジタル選択呼出装置による通信を行わない船舶局は、その無線設備において、総務大臣が別に告示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
５
船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を備える船舶局は、当該無線設備において、Ｆ一Ｄ電波一六一・九七五ＭＨｚ及び一六二・〇二五ＭＨｚの電波を送り、Ｆ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚ並びにＦ一Ｄ電波一六一・九七五ＭＨｚ及び一六二・〇二五ＭＨｚの電波を受けることができるものでなければならない。
６
船舶地球局は、次の各号に掲げる船舶地球局の区別に従い、当該各号に定める電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
一
国際移動通信衛星機構が監督する法人が開設する人工衛星局（以下「インマルサツト人工衛星局」という。）の中継により海岸地球局と通信を行うために開設する船舶地球局（以下「インマルサツト船舶地球局」という。）
総務大臣が別に告示する電波
二