設備規則第四十九条の二十三の五に規定する無線設備を使用する携帯移動地球局を船上で運用する場合において、低潮線の平均海面からの高さ八〇メートル地点における最大電力束密度（当該携帯移動地球局からの電波であつて、最大の電力密度の一ＭＨｚの帯域幅における一平方メートル当たりの電力束密度とし、一ワットを〇デシベルとする。次号において同じ。）の値は（－）一一六デシベルを超えて運用しないこと。
三
設備規則第四十九条の二十三の五に規定する無線設備を使用する携帯移動地球局を航空機に搭載して運用する場合において、地表面における最大電力束密度の値は次の表の上欄に掲げる地表面における水平方向を基準とした電波の到来角の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えて運用しないこと。
電波の到来角（θ）
電力束密度
五度以下
（－）一二二デシベル
五度を超え四〇度以下
次に掲げる式による値以下
－１２７＋θデシベル
四〇度を超え九〇度以下
（－）八七デシベル
第二百六十二条の三
前条の規定は、設備規則第四十九条の二十三の六に規定する無線設備を使用する携帯移動地球局又は設備規則第五十四条の三第四項に規定する無線設備を使用する地球局を運用するときについて準用する。
この場合において、前条第一号中「二十五度」とあるのは「四十五度」と、同条第二号及び第三号中「設備規則第四十九条の二十三の五」とあるのは「設備規則第四十九条の二十三の六」と読み替えるものとする。
第二百六十二条の四
設備規則第四十九条の二十四の二に規定する無線設備を使用する携帯移動地球局は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる海域においては、電波を発射してはならない。
ただし、総務大臣が別に告示する場合は、この限りでない。
区別
海域
五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合
空中線の大きさが直径一・二メートル以上二・四メートル未満
全ての沿岸国の低潮線から三三〇キロメートル以内の海域
空中線の大きさが直径二・四メートル以上
全ての沿岸国の低潮線から三〇〇キロメートル以内の海域
一四・〇ＧＨｚを超え一四・四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合
本邦以外の沿岸国の低潮線から一二五キロメートル以内の海域
一四・四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合
全ての沿岸国の低潮線から一二五キロメートル以内の海域
第二百六十二条の五
設備規則第四十九条の二十四の三に規定する無線設備を使用する携帯移動地球局は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
同一の通信の相手方である人工衛星局の同一のトランスポンダを使用して同一の周波数の電波を使用する一又は二以上の携帯移動地球局は、当該人工衛星局と隣接する人工衛星局との間で調整された隣接する人工衛星局方向の軸外等価等方輻射電力の総和の値を超えて運用しないこと。
二
地表面における最大電力束密度（当該携帯移動地球局からの電波であつて、一四・四ＧＨｚを超える周波数の電波のスペクトルのうち、最大の電力密度の一ＭＨｚの帯域幅における一平方メートル当たりの電力束密度とする。）の値は、次の表の上欄に掲げる地表面における水平方向を基準とした電波の到来角の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えて運用しないこと。
電波の到来角（θ）
電力束密度
四〇度以下
次に掲げる式による値以下
－１３２＋０．５θデシベル
（注）
四〇度を超え九〇度以下
（－）一一二デシベル（注）
注
一ワットを〇デシベルとする。
三
一四・四七ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信する電波天文業務の用に供する受信設備の設置場所の見通し域内では、当該電波天文業務の用に供する受信設備の設置場所の地表面における最大電力束密度（当該携帯移動地球局からの電波であつて、当該電波天文業務の用に供する受信設備が受信する一四・四七ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波のスペクトルのうち、最大の電力密度の一五〇ｋＨｚの帯域幅における一平方メートル当たりの電力束密度とする。）の値は、次の表の上欄に掲げる当該電波天文業務の用に供する受信設備の設置場所の地表面における水平方向を基準とした電波の到来角の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えて運用しないこと。
電波の到来角（θ）
電力束密度
一〇度以下
次に掲げる式による値以下
－１９０＋０．５θデシベル
（注）
一〇度を超え九〇度以下
（－）一八五デシベル（注）
注
一ワットを〇デシベルとする。
第十章　特定実験試験局の運用
（混信の防止）
第二百六十三条
無線局根本基準第六条第二項に規定する特定実験試験局は、その発射する電波の周波数と同一の周波数を使用する他の実験試験局の運用を阻害するような混信を与え、又は与えるおそれがあるときは、当該実験試験局の免許人相互間において無線局の運用に関する調整を行い、当該混信又は当該混信を与えるおそれを除去するために必要な措置を執らなければならない。
２
前項の規定は、無線局（実験試験局を除く。）の運用を阻害するような混信を与え、又は与えるおそれがあるときについて準用する。
この場合において、同項中「ときは、当該実験試験局の免許人相互間において無線局の運用に関する調整を行い」とあるのは、「ときは」と読み替えるものとする。
３
前二項の規定は、無線局の開設を予定している者との調整について準用する。
附　則
１
この規則は、昭和二十五年十二月一日から施行する。
２
この規則による改正前の規定に基く処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定があるときは、この規則によつてしたものとみなす。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊がその用に供する無線局との通信において、この規則に規定する通信方法によることが特に困難である場合は、この規則によらないことができる。
附　則
１
この省令は、昭和三十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十一年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百四十号）施行の日（昭和三十三年十一月五日）から施行する。
ただし、第百四十三条、第百八十四条、第二百一条、第二百二条、第二百五条及び別表第四号の改正規定は、昭和三十三年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
３
改正前の規則第十八条及び第四十条第二号の規定に基づいてした処分は、この省令の施行の日以後においてもなお効力を有するものとする。
附　則
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第八十二号）の施行の日（昭和三十八年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
ただし、第百七十九条に一項を加える改正規定、第百七十九条の次に一条を加える改正規定及び第百八十二条の改正規定は、昭和四十二年八月二十四日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年八月二十二日から施行する。
ただし、第八十四条第三項の改正規定（航空機用救命無線機に関する部分に限る。）、第百七十二条の次に二条を加える改正規定（第百七十二条の三第二項に係る部分に限る。）及び第百七十七条の改正規定（同条第四項に係る部分に限る。）は、昭和四十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
ただし、第四条の二第三項、第四十二条の三第一項及び第二項、第四十三条の二並びに第九十七条第二項の改正規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正前の第百四十七条第二項の規定に基づく告示は、改正後の第百四十六条第三項の規定に基づく告示とする。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にされた電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）に基づく告示、処分、手続その他の行為のうち、周波数の計量単位として、サイクル毎秒若しくはサイクル、キロサイクル、メガサイクル、ギガサイクル又はテラサイクルを用いたものは、この省令の施行の日以降においては、それぞれ、ヘルツ、キロヘルツ、メガヘルツ、ギガヘルツ又はテラヘルツを用いたものとみなす。
附　則
この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。