第二項各号に掲げる方法のうち賃貸住宅管理業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
７
賃貸住宅管理業者は、第四項の承諾を得た場合であっても、委託者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該委託者から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
委託者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて賃貸住宅管理業者の使用に係る電子計算機に申出をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
賃貸住宅管理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに申出をする旨を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに申出をする旨を記録したものを交付する方法
８
第五項の規定は、前項各号に掲げる方法について準用する。
（公告の方法）
第四十一条
法第二十五条の規定による監督処分等の公告は、官報によるものとする。
第三章　特定賃貸借契約の適正化のための措置等
（誇大広告等をしてはならない事項）
第四十二条
法第二十八条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の額、支払期日及び支払方法等の賃貸の条件並びにその変更に関する事項
二
賃貸住宅の維持保全の実施方法
三
賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項
四
特定賃貸借契約の解除に関する事項
（特定賃貸借契約の相手方等の保護に欠ける禁止行為）
第四十三条
法第二十九条第二号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
特定賃貸借契約を締結若しくは更新させ、又は特定賃貸借契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者（以下「相手方等」という。）を威迫する行為
二
特定賃貸借契約の締結又は更新について相手方等に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
三
特定賃貸借契約の締結又は更新について深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法により相手方等を困惑させる行為
四
特定賃貸借契約の締結又は更新をしない旨の意思（当該契約の締結又は更新の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した相手方等に対して執ように勧誘する行為
（特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者）
第四十四条
法第三十条第一項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
特定転貸事業者
二
賃貸住宅管理業者
三
宅地建物取引業者
四
特定目的会社
五
組合
六
賃貸住宅に係る信託の受託者
七
独立行政法人都市再生機構
八
地方住宅供給公社
（特定賃貸借契約の締結前の説明事項）
第四十五条
法第三十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者の商号、名称又は氏名及び住所
二
特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅
三
特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の額、支払期日及び支払方法等の賃貸の条件並びにその変更に関する事項
四
特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法
五
特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項
六
特定賃貸借契約の相手方に対する維持保全の実施状況の報告に関する事項
七
損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
八
責任及び免責に関する事項
九
契約期間に関する事項
十
転借人の資格その他の転貸の条件に関する事項
十一
転借人に対する第四号に掲げる事項の周知に関する事項
十二
特定賃貸借契約の更新及び解除に関する事項
十三
特定賃貸借契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項
十四
借地借家法（平成三年法律第九十号）その他特定賃貸借契約に係る法令に関する事項の概要
第四十六条
令第三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容については、第三十三条の規定を準用する。
（法第三十一条第一項第七号の国土交通省令で定める事項）
第四十七条
法第三十一条第一項第七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者の商号、名称又は氏名及び住所
二
特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項
三
特定賃貸借契約の相手方に対する維持保全の実施状況の報告に関する事項
四
損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
五
責任及び免責に関する定めがあるときは、その内容
六
転借人に対する法第三十一条第一項第三号に掲げる事項の周知に関する事項
七
特定賃貸借契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項
（書類の閲覧）
第四十八条
法第三十二条に規定する特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類は、別記様式第十三号による業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面（以下この条において「業務状況調書等」という。）とする。
２
業務状況調書等が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ営業所又は事務所ごとに電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第三十二条に規定する書類への記載に代えることができる。
この場合における同条の規定による閲覧は、当該業務状況調書等を紙面又は当該営業所又は事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。
３
特定転貸事業者は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。次項において同じ。）を事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し、遅滞なく営業所又は事務所ごとに備え置くものとする。
４
第一項の書類は、営業所又は事務所に備え置かれた日から起算して三年を経過する日までの間、当該営業所又は事務所に備え置くものとし、当該営業所又は事務所の営業時間中、相手方等の求めに応じて閲覧させるものとする。
（国土交通大臣に対する申出の手続）
第四十九条
法第三十五条第一項の規定により国土交通大臣に対して申出をしようとする者は、次の事項を記載した申出書を提出しなければならない。
一
申出人の氏名又は名称及び住所
二
申出の趣旨
三
その他参考となる事項
第四章　雑則
（権限の委任）
第五十条
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、賃貸住宅管理業者若しくは法第三条第一項の登録を受けようとする者又は特定転貸事業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、いずれも国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第四条第一項の規定により登録申請書を受理すること。
二
法第五条第一項の規定により登録し、及び同条第二項の規定により通知すること。
三
法第六条第一項の規定により登録を拒否し、及び同条第二項の規定により通知すること。
四
法第七条第一項の規定による届出を受理し、及び同条第二項の規定により登録すること。
五
法第八条の規定により一般の閲覧に供すること。
六
法第九条第一項の規定による届出を受理すること。
七
法第二十二条の規定により必要な措置をとるべきことを命ずること。
八
法第二十三条第一項又は第二項の規定により登録を取り消し、及び同条第三項の規定により通知すること。
九
法第二十三条第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じ、及び同条第三項の規定により通知すること。
十
法第二十四条の規定により登録を抹消すること。
十一
法第二十五条の規定により公告すること。
十二
法第二十六条第一項の規定により必要な報告を求め、又は立入検査させ、若しくは関係者に質問させること。
十三
法第三十三条第一項の規定により必要な措置をとるべきことを指示し、及び同条第三項の規定による公表をすること。
十四
法第三十三条第二項の規定により必要な措置をとるべきことを指示し、及び同条第三項の規定による公表をすること。
十五
法第三十四条第一項の規定により勧誘を行うこと若しくは勧誘者に勧誘を行わせることの停止又は特定賃貸借契約に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じ、及び同条第三項の規定による公表をすること。
十六
法第三十四条第二項の規定により勧誘を行うことの停止を命じ、及び同条第三項の規定による公表をすること。
十七
法第三十五条第一項の規定による申出を受け、並びに同条第二項の規定により必要な調査を行い、及び同項の規定による措置をとること。
十八
法第三十六条第一項の規定により必要な報告を求め、又は立入検査させ、若しくは関係者に質問させること。
２
前項第七号、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる権限で賃貸住宅管理業者の従たる営業所又は事務所に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年十二月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（次条において「法」という。）の施行の日（令和三年六月十五日）から施行する。
（経過措置）
第二条
法第十二条第四項の知識及び能力に関する国土交通大臣が定める要件に該当する者で、この省令の施行の日から一年を経過する日までに国土交通大臣が指定する講習を修了したものは、登録証明事業による証明を受けている者とみなす。
第三条
この省令の施行前にその課程を修了した講習であって、前条又はこの省令による改正後の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第十四条第二号の講習に相当するものとして国土交通大臣が定めるものは、それぞれ前条又は同号の講習とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
別記様式第一号
（第六条関係）
別記様式第二号
（第七条関係）
別記様式第三号
（第七条関係）
別記様式第四号
（第七条関係）
別記様式第五号
（第七条関係）
別記様式第六号
（第七条関係）
別記様式第七号
（第七条関係）
別記様式第八号
（第七条関係）
別記様式第九号
（第十一条関係）
別記様式第十号
（第十二条関係）
別記様式第十一号
（第三十七条関係）
別記様式第十二号
（第三十九条関係）
別記様式第十三号
（第四十八条関係）