前八項の選任を必要とする理由を記載した書類
二
前八項の規定により選任するエネルギー管理員の執務に関する説明書
（エネルギー管理員の業務）
第二十四条
法第十二条第一項の経済産業省令で定める業務は、次のとおりとする。
一
第一種エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持に関すること
二
第三十六条の報告書に係る書類の作成及び法第百六十六条第三項の報告に係る書類の作成
第二十五条
法第十四条第一項の経済産業省令で定める業務は、次のとおりとする。
一
第二種エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持に関すること
二
第三十六条の報告書に係る書類の作成及び法第百六十六条第三項の報告に係る書類の作成
第二十六条
法第二十四条第一項の経済産業省令で定める業務は、次のとおりとする。
一
第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持に関すること
二
第三十六条の報告書に係る書類の作成及び法第百六十六条第三項の報告に係る書類の作成
第二十七条
法第二十六条第一項の経済産業省令で定める業務は、次のとおりとする。
一
第二種連鎖化エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持に関すること
二
第三十六条の報告書に係る書類の作成及び法第百六十六条第三項の報告に係る書類の作成
第二十八条
法第三十六条第一項の経済産業省令で定める業務は、次のとおりとする。
一
第一種管理統括エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持に関すること
二
第三十六条の報告書に係る書類の作成及び法第百六十六条第三項の報告に係る書類の作成
第二十九条
法第三十八条第一項の経済産業省令で定める業務は、次のとおりとする。
一
第二種管理統括エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持に関すること
二
第三十六条の報告書に係る書類の作成及び法第百六十六条第三項の報告に係る書類の作成
第三十条
法第四十五条第一項の経済産業省令で定める業務は、次のとおりとする。
一
第一種管理関係エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持に関すること
二
第三十六条の報告書に係る書類の作成及び法第百六十六条第三項の報告に係る書類の作成
第三十一条
法第四十七条第一項の経済産業省令で定める業務は、次のとおりとする。
一
第二種管理関係エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持に関すること
二
第三十六条の報告書に係る書類の作成及び法第百六十六条第三項の報告に係る書類の作成
（資質の向上を図るための講習の期間）
第三十二条
法第十二条第二項、第十四条第二項、第二十四条第二項、第二十六条第二項、第三十六条第二項、第三十八条第二項、第四十五条第二項又は第四十七条第二項の経済産業省令で定める期間は、エネルギー管理員に選任されている者が法第九条第一項第一号に規定する講習を受けた日（エネルギー管理員に選任されている者が法第十二条第二項、第十四条第二項、第二十四条第二項、第二十六条第二項、第三十六条第二項、第三十八条第二項、第四十五条第二項又は第四十七条第二項に規定する講習を受けたことがある場合には、当該者が受けた当該講習のうち直近のものを受けた日）の属する年度の翌年度の開始の日から起算して三年とする。
ただし、当該者が次に掲げる者である場合には、エネルギー管理員に選任された日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して一年とする。
一
法第九条第一項第一号に規定する講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して二年を超えた日以降にエネルギー管理員に選任された者
二
エネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理員を解任された後、当該者が受けた法第九条第二項、第十二条第二項、第十四条第二項、第二十一条第二項、第二十四条第二項、第二十六条第二項、第三十三条第二項、第三十六条第二項、第三十八条第二項、第四十五条第二項又は第四十七条第二項に規定する講習のうち直近のものを受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して二年を超えた日以降にエネルギー管理員に選任された者
２
前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により前項の期間内に講習を受けさせることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に講習を受けさせなければならない。
（エネルギー管理員の選任又は解任の届出）
第三十三条
法第十二条第三項、第十四条第三項、第二十四条第三項、第二十六条第三項、第三十六条第三項、第三十八条第三項、第四十五条第三項又は第四十七条第三項の規定による届出は、エネルギー管理員の選任又は解任があつた日後の最初の七月末日までに、様式第七による届出書一通を提出してしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
（第二種エネルギー管理指定工場等その他の工場等に係る指定の取消しの申出）
第三十四条
法第十三条第二項、第二十五条第二項、第三十七条第二項又は第四十六条第二項の規定による申出は、様式第五による申出書一通を提出してしなければならない。
（中長期的な計画の提出）
第三十五条
法第十五条第一項及び第二項、第二十七条第一項及び第二項又は第三十九条第一項及び第二項の規定による計画の提出は、毎年度七月末日までに、様式第八による計画書一通により行わなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに行わなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、法第十五条第一項、第二十七条第一項又は第三十九条第一項の規定による計画（以下この項において単に「計画」という。）を提出しようとする年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の四月一日前に終了した直近の年度（以下この項において「申請前年度」という。）において申請前年度を含めて過去二年度以上継続して次に掲げる要件のいずれかを満たす者は、当該要件のいずれかを満たしている限りにおいて、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で特定事業者等が定める期間の終期の属する年度の七月末日までに、様式第八による計画書一通を提出すればよい。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出することが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出すればよい。
一
エネルギーの使用の効率（その効率を算定しようとする年度に係るエネルギーの使用の合理化に関する法第五条第一項に規定する判断の基準（以下「エネルギーの使用の合理化に関する判断基準」という。）に定めるエネルギー消費原単位を当該年度の四年度前の年度に係るエネルギー消費原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合又は当該年度に係るエネルギーの使用の合理化に関する判断基準に定める電気需要最適化評価原単位を当該年度の四年度前の年度に係る電気需要最適化評価原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合をいう。第三十七条第七号において同じ。）が九十九パーセント以下であること。
二
エネルギーの使用の合理化に関する判断基準に定めるベンチマーク指標に基づき算出される値が判断基準に掲げる目指すべき水準を達成していること（当該特定事業者等が行う事業のうち、判断基準に掲げる目指すべき水準を達成している事業におけるエネルギーの年度の使用量が当該特定事業者等が設置している全ての工場等（特定連鎖化事業者にあつては、当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含み、認定管理統括事業者にあつては、その管理関係事業者が設置している工場等を含む。）におけるエネルギーの年度の使用量の過半を占めている場合に限る。）。
３
第一項の規定にかかわらず、法第十五条第二項、第二十七条第二項又は第三十九条第二項の規定による計画（以下この項において単に「計画」という。）の内容が、計画を提出しようとする年度の四月一日前に終了した直近の年度から変更がないときは、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で特定事業者等が定める期間の終期の属する年度の七月末日までに、様式第八による計画書一通を提出すればよい。
（定期の報告）
第三十六条
法第十六条第一項、第二十八条第一項又は第四十条第一項の規定による報告は、毎年度七月末日までに、様式第九による報告書一通を提出してしなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
第三十七条
法第十六条第一項、第二十八条第一項又は第四十条第一項の経済産業省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一
エネルギーの種類別の使用量及び販売した副生エネルギーの量並びにそれらの合計量
二
前年度のエネルギーの使用量が令第六条で定める数値以上の工場等（第一種エネルギー管理指定工場等、第二種エネルギー管理指定工場等、第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等、第二種連鎖化エネルギー管理指定工場等、第一種管理統括エネルギー管理指定工場等、第二種管理統括エネルギー管理指定工場等、第一種管理関係エネルギー管理指定工場等又は第二種管理関係エネルギー管理指定工場等を除く。）にあつては、その使用量
三