農業信用保証保険法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　農業信用基金協会
第一節　総則
（第三条―第七条）
第二節　業務
（第八条―第十三条）
第三節　会員
（第十四条―第二十二条）
第四節　設立
（第二十三条―第二十八条）
第五節　管理
（第二十九条―第四十八条）
第五節の二　合併及び事業の譲渡又は譲受け
（第四十八条の二―第四十八条の九）
第六節　解散及び清算
（第四十九条―第五十四条の五）
第七節　監督
（第五十五条―第五十八条）
第三章　農業信用保険
第一節　保証保険
（第五十九条―第六十五条）
第二節　融資保険
（第六十六条―第七十一条）
第四章　雑則
（第七十二条・第七十二条の二）
第五章　罰則
（第七十三条―第七十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、農業近代化資金その他農業経営に必要な資金の融通を円滑にするため、農業協同組合その他の融資を行う機関の農業者等に対する貸付けについてその債務を保証することを主たる業務とする農業信用基金協会の制度及びその保証等につき独立行政法人農林漁業信用基金が行う農業信用保険の制度を確立し、もつて農業の生産性の向上を図り、農業経営の改善に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「農業者等」とは、次に掲げる者をいう。
一
農業（畜産業及び養蚕業を含む。以下同じ。）を営む者及び農業に従事する者
二
農業協同組合
三
農業協同組合連合会
四
前三号に掲げる者のほか、これらの者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人で政令で定めるもの
２
この法律において「融資機関」とは、次に掲げる者をいう。
一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合
二
農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合連合会
三
農業協同組合法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会
四
農林中央金庫
五
銀行その他の金融機関で政令で定めるもの
３
この法律において「農業近代化資金等」とは、次に掲げる資金をいう。
一
農業近代化資金（農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第三項に規定する農業近代化資金をいう。以下同じ。）
二
農業改良資金（農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条に規定する農業改良資金（同法の定めるところにより貸し付けられるものに限る。）をいう。以下同じ。）
三
青年等就農資金（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十四条の六第一項第一号に規定する青年等就農資金（同法の定めるところにより貸し付けられるものに限る。）をいう。以下同じ。）
四
農業近代化資金、農業改良資金及び青年等就農資金以外の資金であつて、農業者等の事業又は生活に必要なもののうち、農業経営の改善又は農家経済の安定に資するものとして主務大臣が指定するもの
第二章　農業信用基金協会
第一節　総則
（法人格）
第三条
農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）は、法人とする。
（区域）
第四条
基金協会の区域は、都道府県の区域（特別の事由により主務大臣の承認を受けた場合には、その承認に係る二以上の都道府県の区域）による。
（住所）
第五条
基金協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（名称）
第六条
基金協会は、その名称中に農業信用基金協会という文字を用いなければならない。
２
基金協会でない者は、その名称中に農業信用基金協会という文字を用いてはならない。
（登記）
第七条
基金協会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第二節　業務
（業務の範囲）
第八条
基金協会は、次の業務を行う。
一
会員たる農業者等（その者が農業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下この号において同じ。）が次に掲げる資金を借り入れることにより融資機関に対して負担する債務の保証
イ
農業近代化資金
ロ
農業改良資金
ハ
青年等就農資金
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、農業者等の事業又は生活に必要な資金
二
第二条第二項第一号に掲げる農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を併せ行うものに限る。）が株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の委託（沖縄振興開発金融公庫にあつては沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第四号の規定による貸付けの業務に係るものに限る。）を受けて農業者等に対する貸付けを行つた場合、当該農業協同組合が農業者等の当該借入れによる債務を保証することとなる場合におけるその保証債務（以下「特定債務」という。）の保証
三
農業経営基盤強化促進法第十二条第一項の認定を受けた者、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第二条の五の認定を受けた者又は果樹農業振興特別措置法（昭和三十六年法律第十五号）第三条第一項の認定を受けた者（次項において「認定農業者」と総称する。）であつてその区域内に住所を有するものに対し当該認定に係る計画を円滑に達成するのに必要な資金の貸付けを行う融資機関に対する当該貸付けに必要な資金の供給
四
前三号に掲げる業務に附帯する業務
２
基金協会は、特別の事由により主務大臣の承認を受けた場合には、その区域外に住所を有する認定農業者に対し前項第三号に規定する資金の貸付けを行う融資機関に対して同号に掲げる業務を行うことができる。
（経営の健全性の確保）
第八条の二
主務大臣は、基金協会の業務の健全な運営に資するため、基金協会がその経営の健全性を判断するための基準として基金協会が保証をした金額の総額に照らしその保証債務の弁済能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。
（基金）
第九条
基金協会は、第十五条の規定による出資金、第十条第二項の規定による繰入金及び基金協会の負担する保証債務の弁済に充てることを条件として都道府県その他の団体から交付された金銭（借入金を除く。）を、その負担する保証債務の弁済に充てるための基金として、次の方法により管理しなければならない。
基金協会が保証債務の弁済（次条第一項の資金その他の借入れに係る資金をもつて行つたものを除く。）につき独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）から支払を受けた保険金及び当該弁済によつて得た求償権（当該弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）の行使により取得した金銭（第六十四条第一項の規定による信用基金への納付金に対応する部分を除く。）についても、また同様とする。
一
農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会、農林中央金庫又は銀行への預金又は金銭信託
二
国債証券、地方債証券又は主務大臣の定める有価証券の保有
（信用基金からの借入金等）
第九条の二
基金協会は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十二条第一項第三号に規定する資金に係る信用基金からの借入金（当該借入金の管理又は使用に伴い取得した金銭を含む。）を、その負担する保証債務のうち農業近代化資金等に係るもの及び第八条第一項第二号に掲げるものの弁済に充てるための資金として、前条各号の方法により管理しなければならない。
２
前項の資金は、同項に規定する保証債務の弁済及び同項の借入金の償還に充てる場合のほか、主務省令で定める場合に限り、使用することができる。
第九条の三
基金協会は、独立行政法人農林漁業信用基金法第十二条第一項第四号に規定する資金に係る信用基金からの借入金その他の第八条第一項第三号に掲げる業務に必要な経費の財源に充てることを条件として交付された金銭（当該金銭の管理又は使用に伴い取得した金銭を含む。）を、融資機関への預金の方法により管理しなければならない。
２
前項の金銭は、第八条第一項第三号に掲げる業務に必要な経費の財源及び前項の借入金の償還に充てる場合のほか、主務省令で定める場合に限り、使用することができる。
（準備金）
第十条
基金協会は、第八条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に関し、毎事業年度の剰余金の全部を、準備金として積み立てなければならない。
２
前項の準備金は、第八条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に係る欠損のてん補に充て、又は第九条の基金に繰り入れることができる。
３
第一項の準備金は、前項の場合を除き取りくずしてはならない。
（経理の区分）
第十一条
基金協会は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに区分して経理しなければならない。
一
農業近代化資金に係る債務の保証の業務
二
農業改良資金及び青年等就農資金に係る債務の保証の業務
三
第八条第一項第一号ニに掲げる資金に係る債務の保証及び同項第二号に掲げる債務の保証の業務
四
第八条第一項第三号に掲げる業務
（事業年度）
第十二条
基金協会の事業年度は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。
ただし、設立当初の事業年度は、基金協会の成立の日から翌年三月三十一日までとする。
（業務の委託）
第十三条
基金協会は、業務方法書で定めるところにより、その業務（債務の保証の決定及び資金の供給の決定を除く。）の一部を融資機関に委託することができる。
２
融資機関たる農業協同組合又は農業協同組合連合会は、農業協同組合法第十条の規定にかかわらず、前項の規定による業務の委託を受け、当該業務を行なうことができる。
３