会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に株式交換又は株式移転を行う法人の当該株式交換又は株式移転に係る新令第八条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一号
株式交換完全子法人の株主又は株式移転完全子法人
会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百六十八条第一項第一号（株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約）に規定する株式交換完全子会社の株主又は同法第七百七十三条第一項第五号（株式移転計画）に規定する株式移転完全子会社
（法第六十一条の二第七項に規定する株式交換に限る。）又は株式移転（同条第八項に規定する株式移転に限る。）
（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十七条の九第一項（株式交換又は株式移転に係る課税の特例）の規定の適用を受けるものに限る。）又は株式移転（同項の規定の適用を受けるものに限る。）
株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人
会社法第七百六十七条（株式交換契約の締結）に規定する株式交換完全親会社又は同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社
第十一号
株式交換により移転を受けた株式交換完全子法人
株式交換（保険業法第九十六条の五第一項（組織変更株式交換）に規定する組織変更株式交換を含む。）により受け入れた当該株式交換に係る会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社（保険業法第九十六条の五第一項に規定する組織変更後株式会社を含む。以下この号において「株式交換完全子法人」という。）
次に掲げる当該株式交換の区分に応じそれぞれ次に定める金額
当該株式交換完全子法人の当該株式交換により消滅した新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該株式交換完全子法人のその消滅の直前のその消滅した新株予約権の帳簿価額に相当する金額
第十二号
株式移転により移転を受けた株式移転完全子法人の株式
株式移転（保険業法第九十六条の八第一項（組織変更株式移転）に規定する組織変更株式移転を含む。）により受け入れた当該株式移転に係る会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社（保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更後株式会社を含む。以下この号において「株式移転完全子法人」という。）の株式
次に掲げる当該株式移転の区分に応じそれぞれ次に定める金額
当該株式移転完全子法人の当該株式移転により消滅した新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該株式移転完全子法人のその消滅の直前のその消滅した新株予約権の帳簿価額に相当する金額
４
法人の施行日における発行済株式又は出資（当該法人が施行日に発行したものを除く。）のうちに二以上の種類の株式がある場合には、当該法人の施行日におけるこれらの種類の株式に係る新令第八条第二項に規定する種類資本金額は、次に掲げる方法のうちいずれかの方法により算定された金額とする。
一
一の種類の株式以外の各種類の株式（当該法人が有する自己の株式を除く。）の発行価額の合計額をそれぞれ当該各種類の株式に係る種類資本金額とし、施行日の資本金等の額から当該各種類の株式に係る種類資本金額の合計額を減算した金額を当該一の種類の株式に係る種類資本金額とする方法
二
当該法人の施行日の資本金等の額を施行日における発行済株式又は出資（当該法人が有する自己の株式を除く。）の価額の合計額で除し、これに当該法人の各種類ごとの株式（当該法人が有する自己の株式を除く。）の施行日における価額の合計額を乗じて計算した金額を当該各種類の株式に係る種類資本金額とする方法
三
その他合理的な方法
５
法人が施行日から会社法施行日の前日までの間に当該法人の発行する商法第二百二十二条ノ三（転換の請求により発行する株式の発行価額）に規定する転換予約権付株式又は同法第二百二十二条ノ九第一項（強制転換の手続）に規定する強制転換条項付株式の転換をした場合には、新令第八条第五項中「法第六十一条の二第十一項第一号から第三号までに掲げる株式（以下この項において「旧株」という。）のこれらの号に定める事由による取得（同条第十一項に規定する場合に該当する場合に限る。）の対価として自己の株式（以下この項において「新株」という。）の交付をした場合には、当該事由が生じた」とあるのは、「商法第二百二十二条ノ三（転換の請求により発行する株式の発行価額）に規定する転換予約権付株式又は同法第二百二十二条ノ九第一項（強制転換の手続）に規定する強制転換条項付株式（以下この項において「旧株」という。）の転換に伴い他の種類の株式（以下この項において「新株」という。）の発行をした場合には、当該転換の」として、同項の規定を適用する。
（連結個別資本金等の額に関する経過措置）
第五条
施行日に存する連結法人についての新令第八条の二（連結個別資本金等の額）の規定の適用については、施行日前の新令第八条第一項第一号から第十四号まで（資本金等の額）の規定に準じて計算した金額の合計額から施行日前の同項第十五号から第二十一号までの規定に準じて計算した金額の合計額を減算した金額に相当する金額は、施行日の前日における当該連結法人の旧法第二条第十七号（定義）に規定する資本積立金額又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額に相当する金額から当該連結法人が同日において有する自己の株式又は出資の帳簿価額を減算した金額とする。
２
施行日から会社法施行日の前日までの間における新令第八条の二の規定の適用については、同条中「前条第一項第一号から第十四号まで」とあるのは「前条第一項第一号、第二号、第四号から第八号まで及び第十号から第十四号まで」と、「同項第一号から第十四号まで」とあるのは「同項第一号、第二号、第四号から第八号まで及び第十号から第十四号まで」とする。
（利益積立金額に関する経過措置）
第六条
施行日に存する法人についての新令第九条第一項（利益積立金額）の規定の適用については、施行日前の同項第一号から第四号までに掲げる金額の合計額から施行日前の同項第五号から第九号までに掲げる金額の合計額を減算した金額に相当する金額は、施行日の前日における当該法人の旧法第二条第十八号（定義）に規定する利益積立金額又は同条第十八号の三に規定する連結個別利益積立金額に相当する金額とする。
２
改正法第十三条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。次条第二項において「旧租税特別措置法」という。）第六十七条の十第一項（株式交換又は株式移転に係る課税の特例）に規定する特定子会社が施行日から平成十八年九月三十日までの間に同項に規定する子会社株式等の譲渡を行う場合における同項の規定の適用を受ける当該特定子会社の同項の規定により損金の額に算入される金額は、新令第九条第一項の規定の適用については、同項第一号イに掲げる所得の金額に含まれるものとする。
３
会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする利益の配当又は出資に係る剰余金の分配（商法第二百九十三条ノ五第一項（中間配当）に規定する金銭の分配又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百二条第一項（中間配当）若しくは特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）第一条（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の一部改正）の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百二条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配を含み、会社法第四百五十四条第一項若しくは第五項（剰余金の配当に関する事項の決定）の決議又は同法第四百五十九条第一項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による剰余金の配当でその支払に係る基準日が会社法施行日前の日であるものを除く。以下この項において「配当等」という。）の額を支払う法人の当該配当等の額に係る新令第九条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一号
が留保していない金額
が留保していない金額（利益の配当又は出資に係る剰余金の分配の額（法第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額を除く。）を含む。）
第五号
剰余金の配当（株式又は出資に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割によるものを除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるものを除く。）若しくは剰余金の分配（出資に係るものに限る。）又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配
商法第二百九十三条ノ五第一項（中間配当）又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百二条第一項（中間配当）若しくは特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）第一条（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の一部改正）の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百二条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配
合計額（法第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）の規定により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされる金額を除く。）
合計額
４