（学術研究の特性への配慮）
第二十条
文部科学大臣は、中長期目標（宇宙科学に関する学術研究及びこれに関連する業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するに当たっては、研究者の自主性の尊重その他の学術研究の特性への配慮をしなければならない。
（基金の設置等）
第二十一条
機構は、次に掲げる業務（複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものに限る。）及びこれらに附帯する業務に要する費用に充てるための基金を設け、第四項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。
一
第十八条第二号に掲げる業務（同号の基礎研究及び基盤的研究開発のうち宇宙空間を利用した民間の事業にもその成果の活用が見込まれるものを公募により選定した者に委託して行うための業務に限る。）
二
第十八条第七号に掲げる業務
２
前項の基金（以下この条から第二十三条まで及び第三十一条第三号において「基金」という。）の運用によって生じた利子その他の収入金は、基金に充てるものとする。
３
通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。
この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。
４
政府は、毎年度、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。
（区分経理）
第二十二条
機構は、基金に係る業務の経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
（国会への報告等）
第二十三条
機構は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に主務大臣に提出しなければならない。
２
主務大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
第二十四条
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十八条第七号の規定により機構が交付する助成金について準用する。
この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の理事長」と、同法第二条第一項（第二号を除く。）及び第四項第一号、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の事業年度」と読み替えるものとする。
（積立金の処分）
第二十五条
機構は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十八条に規定する業務の財源に充てることができる。
２
機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
３
前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章　雑則
（主務大臣の要求）
第二十六条
主務大臣は、次に掲げる場合には、機構に対し、必要な措置をとることを求めることができる。
一
宇宙の開発及び利用に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必要があると認めるとき。
二
関係行政機関の要請を受けて、我が国の国際協力の推進若しくは国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるとき又は緊急の必要があると認めるとき。
２
機構は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、その求めに応じなければならない。
（機構の解散時における残余財産の分配）
第二十七条
機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。
（主務大臣等）
第二十八条
機構に係るこの法律及び通則法における主務大臣は、次のとおりとする。
一
役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務（次号に規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣
二
第六条及び第二十五条並びに通則法第三十八条、第四十四条、第四十六条の二（第四号から第八号までに規定する業務に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分に限る。）、第四十六条の三（第四号から第八号までに規定する業務に係る民間等出資に係る不要財産に係る部分に限る。）及び第四十八条（第四号から第八号までに規定する業務の用に供する重要な財産に係る部分に限る。）に規定する管理業務に関する事項については、文部科学大臣及び総務大臣
三
第十八条に規定する業務（次号から第八号までに規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣
四
第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）並びにこれらに関連する同条第五号及び第八号に掲げるもの（次号から第七号までに規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項については、文部科学大臣及び総務大臣
五
第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）であって宇宙の利用の推進に関するもの並びにこれらに関連する同条第五号及び第八号に掲げるもの（第七号に規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項については、文部科学大臣、内閣総理大臣及び総務大臣
六
第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）であって政令で定める人工衛星等又は施設若しくは設備に関するもの並びにこれらに関連する同条第五号及び第八号に掲げるもの（次号に規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項については、文部科学大臣、総務大臣及び政令で定める大臣
七
第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）であって前号の政令で定める人工衛星等又は施設若しくは設備に関するもの（宇宙の利用の推進に関するものに限る。）並びにこれらに関連する同条第五号及び第八号に掲げるもの（これらに附帯する業務を含む。）に関する事項については、文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び前号の政令で定める大臣
八
第十八条に規定する業務のうち同条第六号及び第七号に掲げるもの（これらに附帯する業務を含む。）に関する事項については、文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣
２
総務大臣は、専ら前項第四号から第八号までに規定する業務の適正かつ確実な実施を図る観点から、同項第二号に規定する規定に基づく認可又は承認を行うものとする。
３
機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
ただし、第一項第四号から第八号までに規定する業務に係る通則法第五十条に規定する主務省令は、文部科学省令・総務省令とする。
（財務大臣との協議）
第二十九条
主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
一
第六条第二項の規定による認可をしようとするとき。
二
第二十五条第一項の規定による承認をしようとするとき。
第五章　罰則
第三十条
第十六条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第三十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により文部科学大臣又は主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
第十八条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
三
第二十一条第三項において読み替えて準用する通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十六条から第十八条まで、第二十条から第二十四条まで及び第二十八条の規定
平成十五年十月一日
二
略
三
附則第二十六条の規定
日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）の施行の日
（職員の引継ぎ等）
第二条
機構の成立の際現に次に掲げる機関の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、機構の成立の日において、機構の職員となるものとする。
一
国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第九条の二第一項に規定する大学共同利用機関のうち政令で定める機関（以下「大学共同利用機関」という。）
二
独立行政法人航空宇宙技術研究所（以下「研究所」という。）
三
宇宙開発事業団（以下「事業団」という。）
第三条