変更協議書には、法第二十二条第二項第三号又は第四号に掲げる事項の変更が第二条第二項第一号から第十一号まで及び第二十一号から第二十九号までに掲げる書類並びに図面、第三十号に掲げる廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類並びに第三十一号に掲げる書類の変更を伴う場合にあっては、当該変更後の書類並びに図面をそれぞれ添付するものとする。
（許可を要しない汚染土壌処理業に係る軽微な変更）
第九条
法第二十三条第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。
一
申請書に記載した種類の変更
二
申請書に記載した構造（当該構造について法第二十三条第一項の許可を受けたときは、変更後のもの。以下この号において同じ。）の変更であって、次のいずれかに該当するもの
イ
次の（１）から（７）までに掲げる変更
（１）
浄化等処理施設のうち浄化を行うための施設にあっては、浄化設備に係る変更
（２）
浄化等処理施設のうち溶融を行うための施設にあっては、溶融設備に係る変更
（３）
浄化等処理施設のうち不溶化を行うための施設にあっては、反応設備に係る変更
（４）
セメント製造施設にあっては、熱処理設備に係る変更
（５）
埋立処理施設にあっては、遮水構造、擁壁又はえん堤に係る変更
（６）
分別等処理施設にあっては、異物除去設備又は含水量調整設備に係る変更
（７）
自然由来等土壌利用施設に係る変更
ロ
悪臭の発散又は騒音若しくは振動の発生に係る変更（当該変更によって周辺地域の生活環境に対する影響が増大しないものを除く。）
ハ
浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設、分別等処理施設又は自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、排出水を公共用水域に排出する場合には、排出水基準の適合に係る変更（当該変更によって周辺地域の生活環境に対する影響が増大しないものを除く。）
ニ
排出水を排除して下水道を使用する場合には、排除基準の適合に係る変更（当該変更によって周辺地域の生活環境に対する影響が増大しないものを除く。）
ホ
浄化等処理施設又はセメント製造施設にあっては、排出口から大気に排出される第四条第一号ヲ（１）から（６）までに掲げる大気有害物質の許容限度への適合に係る変更（当該変更によって周辺地域の生活環境に対する影響が増大しないものを除く。）
三
申請書に記載した処理能力（当該処理能力について法第二十三条第一項の許可を受けたときは、変更後のもの。）の増大
四
申請書に記載した特定有害物質による汚染状態の変更
（届出を要する汚染土壌処理業に係る変更等）
第十条
法第二十三条第三項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第二条第二項第五号、第二十九号及び第三十号に掲げる書類に記載した事項
二
第三条第一項各号に規定する事項
２
令第七条において読み替えて適用する法第二十三条第三項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第二条第二項第五号及び第二十九号に掲げる書類に記載した事項並びに第三十号に掲げる廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類に記載した事項
二
第三条第一項各号に規定する事項
（汚染土壌処理業に係る軽微な変更等の届出等）
第十一条
法第二十三条第三項の届出は、次に掲げる事項を記載した様式第三による届出書を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
汚染土壌処理施設に係る事業場の名称
三
汚染土壌処理施設の設置の場所
四
許可の年月日及び許可番号
五
変更の内容
六
変更の理由
七
第九条に規定する軽微な変更（当該変更のために工事を伴うものに限る。）をした場合には、変更のための工事の着工年月日
２
前項の届出書には、第九条に規定する軽微な変更、法第二十二条第二項第一号に掲げる事項の変更又は前条第一項各号に掲げる事項の変更が第二条第二項各号に掲げる書類及び図面の変更を伴う場合にあっては、当該変更後の書類及び図面をそれぞれ添付するものとする。
３
令第七条において読み替えて適用する法第二十三条第三項の通知は、第一項第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項並びに法第二十七条の五の協議が成立した年月日を記載した通知書を提出して行うものとする。
４
前項の通知書には、第九条に規定する軽微な変更、法第二十二条第二項第一号に掲げる事項の変更又は前条第二項各号に掲げる事項の変更が第二条第二項第一号から第十一号まで及び第二十一号から第二十九号までに掲げる書類並びに図面、第三十号に掲げる廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類並びに第三十一号に掲げる書類の変更を伴う場合にあっては、当該変更後の書類並びに図面をそれぞれ添付するものとする。
（汚染土壌処理業の休止等の届出等）
第十二条
法第二十三条第四項の届出は、休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとする日までに、次に掲げる事項を記載した様式第四による届出書を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
汚染土壌処理施設に係る事業場の名称
三
汚染土壌処理施設の設置の場所
四
汚染土壌処理施設の種類
五
許可の年月日及び許可番号
六
休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとする処理の事業の内容
七
休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとする理由
八
休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとする日
九
休止し、又は廃止しようとする場合において、休止し、又は廃止した後に汚染土壌処理施設内に汚染土壌が残存するときは、当該汚染土壌の処理方法
２
令第七条において読み替えて適用する法第二十三条第四項の通知は、休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとする日までに、前項第一号から第四号まで、第六号から第九号までに掲げる事項及び法第二十七条の五の協議が成立した年月日を記載した通知書を提出して行うものとする。
（許可の取消し等の場合の措置義務）
第十三条
法第二十七条第一項の汚染土壌処理業者が講ずべき特定有害物質による汚染の拡散の防止その他必要な措置は、次により講ずるものとする。
一
汚染土壌処理施設内に汚染土壌が残存する場合には、当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託すること。
この場合において、当該汚染土壌の運搬を他人に委託するときは、法第二十条第一項の規定の例により、当該委託に係る汚染土壌の引渡しと同時に、当該汚染土壌の運搬を受託した者に対し第五条第二十三号の管理票を交付しなければならないこと。
二
汚染土壌処理施設に係る事業場の敷地であった土地の土壌に含まれる特定有害物質による汚染の状況について、公正に、かつ、法第三条第一項の環境省令で定める方法により調査を行うこと。
ただし、自然由来等土壌利用施設に利用した自然由来等土壌に含まれる特定有害物質による汚染状態は当該自然由来等土壌に係る形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質による汚染状態と同様の汚染状態とみなすこと。
三
汚染土壌処理施設が設置されていた場所の周縁の地下水を汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第二十五条の規定により許可を取り消された日から三月以内に一回、及びその後三月以内ごとに一回、採取し、当該周縁の地下水の水質を規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定すること。
ただし、次のいずれかに該当することとなったときは、その該当することとなった日以後においては、この限りでないこと。
イ
汚染土壌処理施設が設置されていた場所の土地が要措置区域等に指定された場合
ロ
当該周縁の地下水の水質が地下水基準に適合しており、かつ、前号の調査の結果当該土地の土壌に含まれる特定有害物質による汚染状態が規則第三十一条第一項の基準に適合している場合
ハ
当該周縁の地下水の水質が当該汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第二十五条の規定により許可を取り消された日以後二年間継続して地下水基準に適合している場合
四
埋立処理施設にあっては、汚染土壌の埋立てを行った場所（以下この号において「埋立地」という。）への水の浸透を防止するための措置として次に掲げるもののいずれかを講ずるとともに、当該措置により設けられた覆いの損壊を防止するための措置を併せて講ずること。
イ
埋立地の表面を遮水シートで覆い、更にその表面を土砂で五十センチメートル以上覆うこと。
ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の許可に係る埋立処理施設にあっては、埋立地の表面を土砂で五十センチメートル以上覆えば足りること。
ロ
埋立地の表面をコンクリートで十センチメートル以上又はアスファルトで三センチメートル以上覆うこと。
ハ
イ又はロと同等以上の効果を有する方法により埋立地の表面を覆うこと。
五
自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、自然由来等土壌の飛散及び流出を防止するための措置として自然由来等土壌を利用した場所の表面を土砂で五十センチメートル以上覆うこと又はこれと同等以上の効果を有する方法により当該場所の表面を覆うとともに、当該自然由来等土壌構造物利用施設であった施設の内部に雨水その他の水が滞留するおそれがある場合にあっては、当該場所の表面を遮水シートで覆うことその他の措置により、当該自然由来等土壌構造物利用施設であった施設の内部に雨水その他の水を滞留させないこと。
六
自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、自然由来等土壌の飛散及び流出を防止するための措置として自然由来等土壌を利用した場所の表面を土砂で五十センチメートル以上覆うこと又はこれと同等以上の効果を有する方法により当該場所の表面を覆うこと。
２