法第五十四条の七第一項第二号のガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為は、特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者が行う、当該特別一般ガス導管事業者の信用力又は知名度を利用して、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為とする。
（体制の整備等）
第七十九条の十四
法第五十四条の八第一項の規定により一般ガス導管事業者が講じなければならない体制の整備その他ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置は、次に掲げる要件（その一般ガス導管事業に係るガスメーターの取付数が三十万個未満の一般ガス導管事業者にあつては、第一号、第二号及び第十一号から第十五号までに掲げる要件を除く。）を満たすものでなければならない。
一
次の表の上欄に掲げる業務の用に供する室は、それぞれ同表の下欄に掲げる業務の用に供する室と区分するものであること。
イ　当該一般ガス導管事業者（特別一般ガス導管事業者に該当するものに限る。この項の下欄において同じ。）の業務
当該一般ガス導管事業者の特定関係事業者の業務（当該一般ガス導管事業者がその特定関係事業者から受託する業務を除く。）
ロ　当該一般ガス導管事業者（特別一般ガス導管事業者に該当するものを除く。以下この項において同じ。）の託送供給の業務その他その一般ガス導管事業の業務（非公開情報（当該一般ガス導管事業者が営む託送供給の業務に関する公表されていない情報であつて、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものをいう。）を取り扱わない業務を除く。）
当該一般ガス導管事業者のガス小売事業若しくはガス製造事業に係る業務（託送供給の業務その他その一般ガス導管事業の業務を行う部門が実施する業務を除く。）又はその関係事業者の業務（当該一般ガス導管事業者がその関係事業者から受託する業務を除く。）
二
託送供給の業務を行う部門（以下この条及び第百二十七条の三において「託送供給部門」という。）に非公開情報（当該一般ガス導管事業者が営む託送供給の業務に関する公表されていない情報であつて、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものをいう。以下この条において同じ。）の管理の用に供するシステムとして次に掲げる要件（当該システムを当該一般ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門及び当該一般ガス導管事業者の関係事業者（特別一般ガス導管事業者にあつては、その特定関係事業者。第十二号において同じ。）と共用しない場合は、イ及びロに掲げる要件を除く。）を満たすことが確保されたものを構築するものであること。
イ
託送供給の業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであること。
ロ
必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。
ハ
当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。
三
託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の入手、利用、提供その他の当該情報の取扱いについて、これを適正なものとするために当該一般ガス導管事業者の役員（取締役、執行役、理事又はこれらに準ずる者をいう。この号、次号、第六号及び第七号並びに第百二十七条の三第一項第三号、第四号、第六号及び第七号において同じ。）及び従業者（役員及び従業者であった者を含む。第七号並びに第百二十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号において同じ。）が遵守すべき規程を作成するものであること。
四
前号の規定により作成する規程を遵守させるため、当該一般ガス導管事業者の役員及び従業者に対し必要な研修を実施するものであること。
五
託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の管理責任者（次号及び第七号において「情報管理責任者」という。）を置くものであること。
六
情報管理責任者は、当該一般ガス導管事業者の役員をもってこれに充てることとするものであること。
七
情報管理責任者をして、第三号の規定により作成する規程が当該一般ガス導管事業者の役員及び従業者によって遵守されるよう、託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いを管理させるものであること。
八
託送供給部門をして、託送供給の業務について、当該一般ガス導管事業者とガス小売事業者又はガス製造事業者（当該一般ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門を含む。）との取引及び連絡調整の経緯及びその内容（この号及び次条において「取引及び連絡調整の経緯等」という。）を記録し、これを保存するものであること。
ただし、その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なものであるときは、この限りでない。
九
法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は約款若しくは業務規程その他の規則をいう。以下同じ。）を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を置くものであること。
十
法令遵守責任者をして、託送供給の業務その他その一般ガス導管事業の業務が法令等に適合することを確保するための規程及び計画を整備し、及び運用すること並びにその業務執行の状況の監視（次条において「法令等を遵守するための体制の整備等」という。）を行わせるものであること。
十一
当該一般ガス導管事業者の託送供給の業務その他その一般ガス導管事業の業務の実施状況を監視する部門（以下この条において「監視部門」という。）を託送供給部門とは別に置くものであること。
十二
監視部門は、当該一般ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門及び当該一般ガス導管事業者の関係事業者から独立した組織であること。
十三
監視部門をして、託送供給部門における託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させるものであること。
十四
監視部門をして、託送供給の業務その他その一般ガス導管事業の業務の運営及び内容について、法令等を遵守するものであるかどうかについて監視させるものであること。
十五
監視部門をして、前二号の規定により行わせた監視の結果を取締役会その他の業務執行を決定する機関に報告させるものであること。
２
前項第二号ハ及び第八号の規定による記録の保存期間は、五年間とする。
（体制の整備等に関する報告）
第七十九条の十五
法第五十四条の八第二項の規定による報告をしようとする者は、毎事業年度経過後三月以内に、様式第五十四の二の体制整備等報告書に、当該事業年度に係る法第五十四条の八第一項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関する事項として次に掲げる事項（その一般ガス導管事業に係るガスメーターの取付数が三十万個未満の一般ガス導管事業者にあつては、第一号、第二号及び第十号から第十三号までに掲げる事項を除く。）を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
一
前条第一号の規定により区分した室の配置
二
前条第二号の規定により構築したシステムの概要
三
前条第三号の規定により作成した規程
四
前条第四号の規定により実施した研修の内容
五
前条第五号、第六号及び第九号の規定により整備した体制
六
前条第七号の規定により実施した管理の内容
七
前条第八号の規定により記録した取引及び連絡調整の経緯等の概要
八
前条第十号の規定により作成した規程及び計画並びに同号の規定により行った監視の結果
九
前条第十号の規定により行った監視の結果、法令等を遵守するための体制の整備等が適正でない場合において、当該体制の整備等を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十
前条第十一号及び第十二号の規定により整備した体制
十一
前条第十三号及び第十四号の規定により行った監視の結果
十二
前条第十三号の規定により行った監視の結果、託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いが適正でない場合において、当該取扱いを是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十三
前条第十四号の規定により行った監視の結果、記録した取引及び連絡調整の経緯等が、法令等の規定を遵守するものでない場合において、取引及び連絡調整の方法を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十四
前条第一項各号に掲げる措置のほか、法第五十四条の八第一項の規定に基づき、ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するために講じたその他の措置がある場合には、その内容
（特定ガス導管事業の届出）
第八十条
法第五十五条第一項の規定による特定ガス導管事業の届出をしようとする者は、様式第五十五の特定ガス導管事業届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第五十五条第一項第二号イの経済産業省令で定める導管は、特定導管とする。
３
法第五十五条第一項第四号の経済産業省令で定める事項は、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先とする。
４
法第五十五条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
特定導管及びこれに附属する設備の概要並びに供給地点の位置を明示した地形図
二