先行特定更新等工事（特定更新等工事のうち、令和四十七年九月三十日においても当該高速道路の構造が通常有すべき安全性を有していることとなることを確保するために必要と認められるものをいう。以下同じ。）の内容
四
後行特定更新等工事（特定更新等工事のうち、当該高速道路に係る道路資産の貸付期間の満了の日においてもその構造が通常有すべき安全性を有していることとなることを確保するために必要と認められるものをいう。以下同じ。）の内容
五
前三号に規定する工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額
六
災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額
七
機構が会社に対して行う前条第一項第四号、第六号、第七号及び第八号（災害復旧に係る部分を除く。）の無利子貸付けの貸付計画
八
機構が会社に貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間
九
会社が当該高速道路を供用することにより徴収する料金の額及びその徴収期間
十
その他国土交通省令で定める事項
２
前項に規定する全国路線網に属する高速道路とは、高速自動車国道（高速自動車国道と交通上密接な関連を有する高速自動車国道以外の高速道路であって、前条第一項の業務を高速自動車国道と一体として行う必要があるものとして国土交通大臣の認可を受けて機構が指定したものを含む。）をいう。
３
第一項に規定する地域路線網に属する高速道路とは、交通上密接な関連を有する二以上の高速道路（前項に規定するものを除く。）であって、前条第一項の業務を一体として行う必要があるものとして国土交通大臣の認可を受けて機構が指定したものをいう。
４
第一項第八号の貸付期間の満了の日は、同項第九号の徴収期間の満了の日と同一でなければならない。
５
第一項第八号の貸付期間は、当該協定を締結する日（次項の規定により当該協定の変更をするときは、当該変更をする日）から起算して五十年以内でなければならない。
６
機構は、おおむね五年ごとに、前条第一項の業務の実施状況を勘案し、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、会社に対し、その変更を申し出ることができる。
大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とする。
（業務実施計画）
第十四条
機構は、会社と協定を締結したとき（前条第一項に規定する全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路について二以上の会社と協定を締結する場合にあっては、その全ての会社と協定を締結したとき）は、遅滞なく、当該協定の対象となる高速道路ごとに、次に掲げる事項を記載した業務実施計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
当該協定を変更したときも、同様とする。
一
業務実施計画の対象となる高速道路の路線名
二
会社が行う管理のうち、新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が会社からその費用に係る債務を引き受けるものに限る。）の内容
三
先行特定更新等工事の内容
四
後行特定更新等工事の内容
五
前三号に規定する工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額
六
災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額
七
機構が会社に対して行う第十二条第一項第四号、第六号、第七号及び第八号（災害復旧に係る部分を除く。）の無利子貸付けの貸付計画
八
機構が会社に貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間
九
機構の収支予算の明細
十
その他国土交通省令で定める事項
２
二以上の会社と協定を締結した高速道路に関する業務実施計画にあっては、前項第二号から第八号までに掲げる事項は、それぞれの会社ごとに定めるものとする。
３
機構は、第一項の認可を受けようとするときは、協定その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
４
国土交通大臣は、第一項の規定による認可の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合する場合でなければ、同項の認可をしてはならない。
一
業務実施計画が、協定の内容に適合すること。
二
先行特定更新等工事により、令和四十七年九月三十日においても当該高速道路の構造が通常有すべき安全性を有していることとなると見込まれるものであること。
三
後行特定更新等工事により、当該高速道路に係る道路資産の貸付期間の満了の日においてもその構造が通常有すべき安全性を有していることとなると見込まれるものであること。
四
貸付料の額が、第十七条に定める基準に適合するものであること。
五
収支予算が、当該高速道路について、承継債務の返済及び第十二条第一項第三号の債務の返済（以下「承継債務等の返済」という。）の確実かつ円滑な実施が図られるものであること。
５
第一項の認可は、当該業務実施計画の対象となる高速道路について会社が道路整備特別措置法第三条第一項又は第六項の許可を受けた日（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、その全ての会社が当該許可を受けた日）から、その効力を生ずる。
（道路資産に係る債務の引受け等）
第十五条
機構は、高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第五十一条第二項から第四項までの規定により機構に帰属する時において、前条第一項の認可を受けた業務実施計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下「認可業務実施計画」という。）に定められた機構が会社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、会社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならない。
２
前項の規定により機構が会社から当該会社の社債に係る債務を引き受けた場合にあっては、当該社債の社債権者（以下「引受社債権者」という。）は、機構の財産について他の債権者（第二十二条第一項及び第二項の規定による日本高速道路保有・債務返済機構債券の債権者を除く。）に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
３
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとし、かつ、第二十二条第三項の規定による先取特権と同順位とする。
（道路資産の貸付け等）
第十六条
機構は、認可業務実施計画に従い、会社に対し、その保有する道路資産を貸し付けるとともに、会社から、当該道路資産に係る貸付料を徴収しなければならない。
（道路資産の貸付料の額の基準）
第十七条
会社に対する道路資産の貸付けに係る貸付料の額は、認可業務実施計画の対象となる高速道路ごとに、機構が収受する当該高速道路に係る占用料その他の収入で政令で定めるものと併せて、当該高速道路に係る機構の第十二条第一項の業務に要する費用その他の政令で定める費用を、その貸付期間内に償うものでなければならない。
２
前項に規定するもののほか、同項の貸付料の額の基準は、政令で定める。
（鉄道施設の利用料の額の基準）
第十八条
鉄道事業者に鉄道施設を利用させる場合における利用料の額の基準に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章　財務及び会計
（区分経理）
第十九条
機構は、第十二条第一項の業務又は同条第二項の業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
（基金）
第二十条
機構は、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第十五条第一項に規定する退職金支払確保契約に関する業務及びこれに附帯する業務に関する基金を設け、同項に規定する特定事業主が当該退職金支払確保契約に基づき機構に掛金として納付した金額をもってこれに充てるものとする。
２
機構は、次の方法による場合を除くほか、前項の基金を運用してはならない。
一
国債、地方債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得
二
銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金
三
その他国土交通省令で定める方法
３
第一項の基金は、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。
（利益及び損失の処理の特例等）
第二十一条
機構の第十二条第一項の業務に係る勘定（以下「高速道路勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。
２
機構は、高速道路勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項及び次項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。
３
機構は、高速道路勘定以外の勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条第二項に規定する業務の財源に充てることができる。
４