排気監視設備及び海洋放出監視設備に関すること。
十一
線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十二
放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。
十三
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。
十四
放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
十五
海洋放出口周辺海域等の放射線管理に関すること。
十六
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
十七
設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る再処理施設の保全に関する措置に関すること。
十八
再処理施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第十九条の十六各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十九
廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第十九条の十六各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
二十
再処理施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。
二十一
保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の再処理事業者との共有に関すること。
二十二
不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
二十三
廃止措置の管理に関すること。
二十四
その他再処理施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項
３
前項の場合において第一項本文の規定を準用する。
４
第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（核燃料取扱主任者の選任等）
第十八条
法第五十条の二第一項の規定による核燃料取扱主任者の選任は、工場又は事業所ごとに行うものとする。
２
法第五十条の二第一項の原子力規制委員会規則で定める実務の経験は、核燃料物質の取扱いの業務に従事した期間が三年以上であることとする。
３
法第五十条の二第二項において準用する法第二十二条の二第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。
（核物質防護規定）
第十九条
法第五十条の三第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
核セキュリティ文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
三
特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。
四
防護区域（第十六条の三第一項の表第一号から第六号までの特定核燃料物質を取り扱う工場又は事業所にあつては、防護区域及び周辺防護区域。次号において同じ。）及び立入制限区域の設定並びに巡視及び監視に関すること。
五
防護区域及び立入制限区域に係る出入管理に関すること。
六
特定核燃料物質の管理に関すること。
七
防護区域内防護対象枢要設備又は防護区域外防護対象枢要設備の防護に関すること。
八
特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。
九
情報システムセキュリティ計画に関すること。
十
特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。
十一
非常の場合の対応に関すること。
十二
連絡体制の整備に関すること。
十三
特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。
十四
特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。
十五
再処理施設に係る緊急時対応計画に関すること。
十六
妨害破壊行為等の脅威に対応するために講ずる措置に関すること（第十六条の三第二項第二十七号（同条第三項で準用する場合を含む。）に該当するものに限る。）。
十七
特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。
十八
再処理施設に係る特定核燃料物質の防護（核物質防護規定の遵守状況を含む。）に関する記録に関すること。
十九
その他再処理施設に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項
２
前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通（再処理施設のうち令第六十三条第一項の表第四号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る申請をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。
（核物質防護管理者の選任等）
第十九条の二
法第五十条の四第一項の規定による核物質防護管理者の選任は、工場又は事業所ごとに行うものとする。
２
法第五十条の四第二項において準用する法第十二条の三第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通（再処理施設のうち令第六十四条の表第八号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る届出をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。
（核物質防護管理者の要件）
第十九条の三
法第五十条の四第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。
一
再処理施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にあること。
二
特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有すること。
三
特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した経験を有すること又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めたこと。
（安全性の向上のための評価の実施時期）
第十九条の三の二
法第五十条の四の二第一項の原子力規制委員会規則で定める時期は、定期事業者検査が終了した日以降六月を超えない時期とする。
ただし、再処理施設の工事の後、定期事業者検査を行つていないものにあつては、その使用が開始された日以降六月を超えない時期とする。
（評価の結果等の届出）
第十九条の三の三
法第五十条の四の二第三項の規定による届出をしようとする者は、同条第一項の評価（以下「安全性向上評価」という。）をした後、遅滞なく、当該安全性向上評価の結果、当該安全性向上評価に係る調査及び分析並びに評定の方法並びに次条に定める事項（以下「評価の結果等」という。）を原子力規制委員会に届け出なければならない。
２
前項の提出部数は、正本一通とする。
（届出事項）
第十九条の三の四
法第五十条の四の二第三項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
安全性向上評価に係る再処理施設の名称及び所在地
（評価に係る調査及び分析並びに評定の方法）
第十九条の三の五
法第五十条の四の二第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
再処理施設において予想される事故の発生及び拡大の防止（以下この号において「事故の発生の防止等」という。）のための措置を講じた場合における当該措置及びその措置による事故の発生の防止等の効果に関する次に掲げる事項を確認すること。
イ
当該再処理施設について、技術基準において設置すべきものと定められているものが設置されていること。
ロ
当該再処理施設について、法第五十条第一項の認可又は変更の認可を受けた保安規定に定める措置が講じられていること。
ハ
当該再処理施設において、再処理施設における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、自ら安全性の向上を図るためイ及びロの規定により確認することとされている措置に加えて講じた措置の内容及びその措置による事故の発生の防止等の効果
二
前号に掲げる措置を講じたにもかかわらず、重大事故の発生に至る可能性がある場合には、その可能性に関する事項について、発生する可能性のある事象の調査、分析及び評価を行い、その事象が発生した場合の被害の程度を評価する手法その他の重大事故の発生に至る可能性に関する評価手法により確認すること。
三
前二号により確認した内容を考慮して、当該再処理施設の全体に係る安全性についての総合的な評定を行うこと。
（評価の結果等の公表）
第十九条の三の六
法第五十条の四の二第五項の規定による公表は、同条第三項の規定による届出をした後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（廃止措置として行うべき事項）
第十九条の四
法第五十条の四の三第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、再処理施設の解体、使用済燃料、核燃料物質又は使用済燃料から分離された物の譲渡し、使用済燃料又は核燃料物質による汚染の除去、使用済燃料、核燃料物質若しくは使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物の廃棄及び第八条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。
（廃止措置実施方針に定める事項）
第十九条の四の二
法第五十条の四の三第一項の廃止措置実施方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
廃止措置の対象となることが見込まれる再処理施設及びその敷地
四
前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
五
廃止措置に係る使用済燃料若しくは核燃料物質又は使用済燃料から分離された物の管理及び譲渡し
六