（船舶局無線従事者証明の効力を確認するための書類）
第四十三条の四
法第八十一条の二第二項の総務省令で定める書類は、次のいずれかのものとする。
一
船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第三十九条の規定により地方運輸局長の証明した船員手帳記載事項証明書
二
海岸局又は船舶局の免許人の証明した経歴証明書
三
法第四十八条の三第一号の訓練の課程を修了したことを証する書類
四
前各号のほか、これらに準ずる書類であつて総務大臣が別に告示するもの
２
前項の書類の提出期限は、その提出を求めた日から起算して三月を経過した日とする。
（電磁的方法により記録することができる書類）
第四十三条の五
免許人は、次の各号に掲げる書類については、電磁的方法により記録することができる。
この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに作成、表示及び書面への印刷ができなければならない。
一
第三十八条の四の規定に基づき作成する遭難自動通報設備の機能試験の実施の日及び試験結果の記録
二
第四十条第一項から第三項までの規定に基づき記載する無線業務日誌
２
前項第二号の無線業務日誌に記録する事項のうち、第四十条第一項第一号（２）（（四）を除く。）及び（５）、同条第二項第一号（２）並びに同項第二号（２）に掲げる事項については、音声により記録することができる。
この場合においては、前項後段の規定にかかわらず、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて再生できなければならない。
（監視制御機能及び保守運用体制に係る対策に関する確認等）
第四十三条の六
運用規則第百三十七条の二第一項に規定する基地局の免許人は、同項各号に規定する監視制御機能及び保守運用体制に係る対策を講じていることについて、当該免許人に属する基地局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局長（以下この条において「所轄総合通信局長」という。）に確認を求めることができる。
２
前項の確認を受けようとする者は、別表第五号の九の様式による申請書を所轄総合通信局長に提出しなければならない。
３
所轄総合通信局長は、前項の申請があつた場合において、監視制御機能及び保守運用体制に係る対策が講じられていると確認したときは、申請者に対して確認書を交付する。
４
前項の確認書の交付を受けた者は、その確認に係る監視制御機能又は保守運用体制に係る対策を変更した場合には、前項の確認書を所轄総合通信局長に返納し、又は返納の上改めて第二項の申請書を所轄総合通信局長に提出しなければならない。
５
所轄総合通信局長は、第三項の確認書の交付を受けた者からその確認に係る監視制御機能及び保守運用体制が確認されたとおりに維持されていること並びに当該保守運用の結果について報告を求めることができる。
６
所轄総合通信局長は、第三項の確認書の交付を受けた者がその確認に係る監視制御機能又は保守運用体制に係る対策を講じなくなつたと認めるときは、当該確認を取り消すことができる。
７
前項の規定により第一項の確認が取り消された者は、速やかに第三項の確認書を所轄総合通信局長に返納しなければならない。
８
前各項の規定は、運用規則第百三十七条の二第二項に規定する基地局について準用する。
この場合において、第一項中「運用規則第百三十七条の二第一項」とあるのは「運用規則第百三十七条の二第二項」と、「同項各号に」とあるのは「同項において準用する同条第一項各号に」と読み替えるものとする。
第三章　高周波利用設備
第一節　通則
（通信設備）
第四十四条
法第百条第一項第一号の規定による許可を要しない通信設備は、次に掲げるものとする。
一
電力線搬送通信設備（電力線に一〇ｋＨｚ以上の高周波電流を重畳して通信を行う設備をいう。以下同じ。）であつて、次に掲げるもの
（１）
定格電圧六〇〇ボルト以下及び定格周波数五〇ヘルツ若しくは六〇ヘルツの単相交流若しくは三相交流を通ずる電力線を使用するもの又は直流を通ずる電力線を使用するもの（鋼船（鋼製の船舶をいう。以下同じ。）内で使用するものに限る。）であつて、その型式について総務大臣の指定を受けたもの
（２）
受信のみを目的とするもの
二
誘導式通信設備（線路に一〇ｋＨｚ以上の高周波電流を流すことにより発生する誘導電波を使用して通信を行う設備をいう。以下同じ。）であつて、次に掲げるもの
（１）
線路から
λ／２π
（λは搬送波の波長をメートルで表したものとし、πは円周率とする。）の距離における電界強度が毎メートル一五マイクロボルト以下のもの
（２）
誘導式読み書き通信設備（一三・五六ＭＨｚの周波数の誘導電波を使用して記録媒体の情報を読み書きする設備をいう。以下同じ。）であつて、その設備から三メートルの距離における電界強度が毎メートル五〇〇マイクロボルト以下のもの
（３）
誘導式読み書き通信設備であつて、その型式について総務大臣の指定を受けたもの
２
前項第一号の（１）の総務大臣の指定は、次に掲げる区分ごとに行う。
一
一〇ｋＨｚから四五〇ｋＨｚまでの周波数の搬送波を使用する次に掲げる電力線搬送通信設備（定格電圧一〇〇ボルト又は二〇〇ボルト及び定格周波数五〇ヘルツ又は六〇ヘルツの単相交流を通ずる電力線を使用するものに限る。）
（１）
搬送式インターホン（音声信号を送信し、及び受信するものをいう。以下同じ。）
（２）
一般搬送式デジタル伝送装置（デジタル信号を送信し、及び受信するものであつて、四〇デシベル以上の減衰量を有するブロッキングフィルタにより他の通信に混信を与えないような措置が講じられた電力線又は他への分岐がない電力線を使用するものをいう。以下同じ。）
（３）
特別搬送式デジタル伝送装置（デジタル信号を送信し、及び受信するものであつて、使用する電力線に制限がないものをいう。以下同じ。）
二
事業用電気工作物（電気事業法第三十八条第二項に規定する事業用電気工作物をいう。）として維持され、及び運用される電線路と直接に電気的に接続され引込口において設置される分電盤から負荷側又は鋼船内に設置された配電盤から負荷側において、二ＭＨｚから三〇ＭＨｚまでの周波数の搬送波により信号を送信し、及び受信する電力線搬送通信設備（以下「広帯域電力線搬送通信設備」という。）であつて、次に掲げるもの
（１）
屋内広帯域電力線搬送通信設備（屋内（鋼船内を含む。）及び総務大臣が別に告示する場合においてのみ使用する広帯域電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。）
（２）
コンセント（家屋の屋外に面する部分に設置されたコンセントであつて、屋内電気配線と直接に電気的に接続されたものに限る。）に直接接続される屋外の電力線又はこの電力線の状態と同様の電力線（屋内電気配線と直接に電気的に接続されたものに限る。）を使用し、かつ、屋内の電力線を使用する広帯域電力線搬送通信設備
（通信設備以外の許可を要する設備）
第四十五条
法第百条第一項第二号の規定による許可を要する高周波電流を利用する設備を次のとおり定める。
一
医療用設備（高周波のエネルギーを発生させて、そのエネルギーを医療のために用いるものであつて、五〇ワットを超える高周波出力を使用するものをいう。以下同じ。）
二
工業用加熱設備（高周波のエネルギーを発生させて、そのエネルギーを木材及び合板の乾燥、繭の乾燥、金属の熔融、金属の加熱、真空管の排気等工業生産のために用いるものであつて、五〇ワットを超える高周波出力を使用するものをいう。以下同じ。）
三
各種設備（高周波のエネルギーを直接負荷に与え又は加熱若しくは電離等の目的に用いる設備であつて、五〇ワットを超える高周波出力を使用するもの（前二号に該当するもの、総務大臣が型式について指定した超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウエルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械、無電極放電ランプ、一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置（電気自動車（電気を動力源の全部又は一部として用いる自動車をいう。）に搭載された蓄電池に対して給電できる非接触型の設備であつて、鉄道のレールから五メートル以上離れた位置に設置するものをいう。以下同じ。）並びに第四十六条の七に規定する型式確認を行つた電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器を除く。）をいう。以下同じ。）
（許可を要しない変更の工事）
第四十五条の二
法第百条第五項において準用する法第十七条第三項において準用する法第九条第一項ただし書の規定により許可を要しない高周波利用設備の変更の工事は、別表第六号のとおりとする。
（準用規定）
第四十五条の二の二
第三十二条の九の二の規定は、法第百条第五項において準用する法第三十八条の二第一項の規定による申出について準用する。
（備付けを要する書類）
第四十五条の三
法第百条第一項の規定による許可を受けた者は、次に掲げる書類を当該設備の設置場所（移動する設備の場合にあつてはその常置場所）に備え付けておかなければならない。
一
高周波利用設備の許可状
二
高周波利用設備の許可の申請書の添付書類並びに免許規則第二十九条第一項の変更の申請書の添付書類及び届出書の添付書類の写し（免許規則第二十六条第四項（免許規則第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により総合通信局長が提出書類の写しであることを証明したものとする。）
２
前項の規定による高周波利用設備の許可状の備付けは、当該許可状をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録をその写しとし、当該写しを設備の設置場所に備え付けた電子計算機その他の機器に必要に応じ直ちに表示させることをもつてこれに代えることができる。
３