第六十六条の七の二
第四十条の十の二（分配時調整外国税相当額控除を受けるための添付書類）の規定は、法第百六十五条の五の三第二項（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）において法第九十三条第二項（分配時調整外国税相当額控除）の規定を準用する場合について準用する。
（共通費用の額の配分に関する書類）
第六十六条の八
令第二百九十二条の七第三項（国外所得金額）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
令第二百九十二条の七第二項に規定する共通費用の額の配分の基礎となる費用の明細及び内容を記載した書類
二
令第二百九十二条の七第二項に規定する合理的と認められる基準により配分するための計算方法の明細を記載した書類
三
前号の計算方法が合理的であるとする理由を記載した書類
（外国税額控除を受けるための書類等）
第六十六条の九
第四十一条（外国税額控除を受けるための書類等）の規定は法第百六十五条の六第七項（非居住者に係る外国税額の控除）において法第九十五条第十項（外国税額控除）の規定を準用する場合について、第四十二条（繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類等）の規定は法第百六十五条の六第七項において法第九十五条第十一項の規定を準用する場合について、それぞれ準用する。
（申告、納付及び還付）
第六十七条
法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する法第二編第五章（申告、納付及び還付）の規定及び令第二百九十三条（申告、納付及び還付）において準用する令第二編第五章（申告、納付及び還付）の規定の適用に係る事項については、前編第三章（申告、納付及び還付）の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第五十七条第一項（取引の記録等）
次の各号に掲げる
法第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係る所得（以下この節において「国内源泉所得に係る所得」という。）に関連する次の各号に掲げる
一切の取引（
一切の取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。
貸借対照表及び損益計算書
法第百六十四条第一項各号に定める国内源泉所得に係る貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う青色申告者にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。）
第五十八条第一項（取引に関する帳簿及び記載事項）
すべての取引
国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼすすべての取引
第六十一条（貸借対照表及び損益計算書）
貸借対照表及び損益計算書
法第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係る貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う青色申告者にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。）
第六十三条第一項第一号（帳簿書類の整理保存）
資産
国内源泉所得に係る所得に関連する資産
第六十三条第一項第二号
貸借対照表及び損益計算書
法第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係る貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う青色申告者にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。）
書類
書類で国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼす一切のもの
第六十三条第一項第三号
取引
国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼす一切の取引
ものはその写し
ものはその写し並びに第六十八条の三第一号（内部取引に関する書類）に掲げる書類又はその写し
第六十五条第一項第一号（青色申告書に添付すべき書類）
貸借対照表及び損益計算書
法第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係る貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う青色申告者にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。）
（非居住者の提出する確定申告書への添付書類）
第六十八条
法第百六十六条（申告、納付及び還付）において読み替えて準用する法第百二十条第六項（確定所得申告）に規定する財務省令で定める明細書は、同項に規定する非居住者が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う場合に、当該事業から生ずる所得のうち国内において行う業務につき生ずべき所得とした金額及びその計算方法について記載した明細書とする。
（恒久的施設帰属外部取引に関する書類）
第六十八条の二
法第百六十六条の二第一項（恒久的施設に係る取引に係る文書化）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第百六十六条の二第一項に規定する非居住者の恒久的施設に帰せられる取引（以下この条において「恒久的施設帰属外部取引」という。）の内容を記載した書類
二
法第百六十六条の二第一項の非居住者の恒久的施設及び事業場等（法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する事業場等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が恒久的施設帰属外部取引において使用した資産の明細並びに当該恒久的施設帰属外部取引に係る負債の明細を記載した書類
三
法第百六十六条の二第一項の非居住者の恒久的施設及び事業場等が恒久的施設帰属外部取引において果たす機能（リスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該恒久的施設帰属外部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。）の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。）並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類
四
法第百六十六条の二第一項の非居住者の恒久的施設及び事業場等が恒久的施設帰属外部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類
（内部取引に関する書類）
第六十八条の三
法第百六十六条の二第二項（恒久的施設に係る取引に係る文書化）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第百六十六条の二第二項の非居住者の恒久的施設と事業場等との間の法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引（以下この条において「内部取引」という。）に該当する資産の移転、役務の提供その他の事実を記載した注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類若しくはこれらに相当する書類又はその写し
二
法第百六十六条の二第二項の非居住者の恒久的施設及び事業場等が内部取引において使用した資産の明細並びに当該内部取引に係る負債の明細を記載した書類
三
法第百六十六条の二第二項の非居住者の恒久的施設及び事業場等が内部取引において果たす機能（リスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該内部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。）の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。）並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類
四
法第百六十六条の二第二項の非居住者の恒久的施設及び事業場等が内部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類
五
その他内部取引に関連する事実（資産の移転、役務の提供その他内部取引に関連して生じた事実をいう。）が生じたことを証する書類
（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告書の記載事項）
第六十九条
法第百七十二条第一項第四号（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百七十二条第一項の申告書を提出する者の氏名及びその国内にある住所又は居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、その国内にある住所又は居所及び個人番号）
二
法第百七十二条第一項第一号に規定する給与又は報酬（法第四編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）又は租税特別措置法第四十一条の二十二第一項（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例）の規定の適用を受けないものに限る。）の支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは法人番号
三
国内に居所を有することとなつた日
四
その他参考となるべき事項
（退職所得の選択課税による還付のための申告書の記載事項）
第七十条
法第百七十三条第一項第四号（退職所得の選択課税による還付）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百七十三条第一項の申告書を提出する者の氏名及び住所並びに国内に居所があるときは当該居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、住所及び国内に居所があるときは当該居所並びに個人番号）
二
法第百七十三条第一項第一号に掲げる退職手当等の総額のうち法第百六十一条第一項第十二号ハ（国内源泉所得）に該当する部分の金額の計算の基礎
三