５
前項の測定の結果の記録は、一年間保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第七十九条
法第五十二条に規定する測定の結果の記録は、前条第四項各号に掲げるところにより、電磁的方法により作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の測定の結果の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（経済産業省令で定める一般ガス導管事業者の禁止行為）
第七十九条の二
法第五十四条第一項第三号のガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
特別一般ガス導管事業者が、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号を用いること。
ただし、容易に視認できない場所に刻印し、又は表示する場合についてはこの限りではない。
二
特別一般ガス導管事業者が、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのある商標を用いること。
ただし、特別一般ガス導管事業者がその特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのない商標と併せて用いる場合又は容易に視認できない場所に刻印し、若しくは表示する場合についてはこの限りではない。
三
一般ガス導管事業者の託送供給の業務を行う部門（特別一般ガス導管事業者にあつては、当該特別一般ガス導管事業者）が、当該一般ガス導管事業者のガス小売事業若しくはガス製造事業（ガス小売事業の用に供するためのガスを製造するものに限る。第七十九条の十四第一項第一号ロ、第二号、第八号及び第十二号、第百二十七条の二並びに第百二十七条の三第一項第一号、第二号、第八号及び第十二号において同じ。）に係る業務を営む部門又は当該一般ガス導管事業者の関係事業者（一般ガス導管事業者（特別一般ガス導管事業者に該当する者を除く。）の子会社、親会社若しくは当該一般ガス導管事業者以外の当該親会社の子会社等に該当するガス小売事業者若しくはガス製造事業者又は当該ガス小売事業者若しくはガス製造事業者の親会社等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号の二に規定する親会社等をいう。以下第七十九条の三及び第百二十七条の二において同じ。）（当該一般ガス導管事業者に該当するものを除く。）をいう。以下第七十九条の十四において同じ。）（特別一般ガス導管事業者にあつては、その特定関係事業者）たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為を行うこと。
（特定関係事業者に関する経済産業省令で定める要件）
第七十九条の三
法第五十四条の四第一項本文の経済産業省令で定める要件は、当該ガス小売事業者又はガス製造事業者の親会社等（当該特別一般ガス導管事業者に該当するものを除く。）に該当する者であることとする。
（特別一般ガス導管事業者の取締役又は執行役の兼職の制限の例外）
第七十九条の四
法第五十四条の四第一項ただし書のガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
特別一般ガス導管事業者において、兼職（法第五十四条の四第一項本文の規定により禁止される兼職をいう。）を行う者（以下この条において「兼職者」という。）が非公開情報（当該特別一般ガス導管事業者が営む託送供給の業務に関する公表されていない情報であつて、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものをいう。次条及び第七十九条の八において同じ。）を入手できないことを確保するための措置及び兼職者が当該特別一般ガス導管事業者が営む託送供給の業務その他のその維持し、及び運用する導管に係る業務のうち、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものに参画できないことを確保するための措置を講じている場合
二
特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者において、兼職者がガス小売事業又はガス製造事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に参画できないことを確保するための措置を講じている場合
（特別一般ガス導管等業務）
第七十九条の五
法第五十四条の四第二項本文のガス供給事業者間の適正な競争関係の確保のためその運営における中立性の確保が特に必要な業務として経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
非公開情報を入手することができる業務
二
託送供給の業務その他のその維持し、及び運用する導管に係る業務のうち、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るもの
（重要な役割を担う従業者）
第七十九条の六
法第五十四条の四第二項第一号の経済産業省令で定める要件は、ガス小売事業者の従業者であつて、ガス小売事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
２
同項第二号の経済産業省令で定める要件は、ガス製造事業者の従業者であつて、ガス製造事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
３
同項第三号の経済産業省令で定める要件は、第七十九条の三に定める要件に該当する者の従業者であつて、その経営を実質的に支配していると認められるガス小売事業者又はガス製造事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
（特別一般ガス導管事業者と特殊の関係のある者）
第七十九条の七
法第五十四条の五第一項の特別一般ガス導管事業者と経済産業省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一
特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の子会社等（当該特別一般ガス導管事業者に該当するものを除く。）
二
特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の主要株主基準値（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第九項に規定する主要株主基準値をいう。）以上の数の議決権の保有者（当該特別一般ガス導管事業者に該当するものを除く。）
三
特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の関連会社（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第十八号に規定する関連会社をいう。）（当該特別一般ガス導管事業者に該当するものを除く。）
（業務委託の禁止の例外）
第七十九条の八
法第五十四条の五第二項のガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な委託としてする場合
二
業務を受託する者（以下「受託者」という。）が、委託をしようとする特別一般ガス導管事業者の子会社（当該特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（当該特別一般ガス導管事業者を介在させることなく、その財務及び事業の方針の決定を支配するものに限る。）に該当するものを除く。）である場合
三
前各号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合
イ
非公開情報を取り扱う業務を委託する場合
ロ
ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得る業務を委託する場合であつて、受託者の裁量の余地がない業務であることが明白でない業務を委託するとき
ハ
受託者を公募することなく業務を委託することが、当該委託に係る業務の性質その他の事情に照らして、合理的な理由を欠く場合
（受託者の公募）
第七十九条の九
法第五十四条の五第三項本文の規定による受託者の公募は、新聞掲載、掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により広告し、競争入札の方法その他公正かつ適切な業務の受託の実施が確保される方法により行わなければならない。
（受託者の公募の例外）
第七十九条の十
法第五十四条の五第三項ただし書のガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な委託としてする場合とする。
（業務受託の禁止の例外）
第七十九条の十一
法第五十四条の五第四項のガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な受託としてする場合
二
業務を受託するか否かの判断及び受託に係る業務が、特定のガス供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることができるものでない場合
（重要な役割を担う従業者）
第七十九条の十二
法第五十四条の六第一項第一号の経済産業省令で定める要件は、ガス小売事業者の従業者であつて、ガス小売事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
２
同項第二号の経済産業省令で定める要件は、ガス製造事業者の従業者であつて、ガス製造事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
３
同項第三号の経済産業省令で定める要件は、第七十九条の三に定める要件に該当する者の従業者であつて、その経営を実質的に支配していると認められるガス小売事業者又はガス製造事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
（経済産業省令で定める特定関係事業者の禁止行為）
第七十九条の十三