（４）　（１）から（３）までで算定した規格ごとの整流装置用蓄電池組数、交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池組数及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池組数からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の電力容量比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の規格ごとメタルＩＰ音声系整流装置用蓄電池組数、規格ごとメタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池組数及び規格ごとメタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池組数とする。
２　小規模局（大規模局以外の局をいう。以下同じ。）に設置する場合の設備量の算定
（１）　局ごとに、当該局に設置される小規模局用電源装置の所要電流値の合計に小規模局用電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の小規模局用電源装置用蓄電池容量とし、これを小規模局用電源装置用蓄電池（最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の小規模局用電源装置用蓄電池（最大規格）組数とする。また、それによって生じた小規模局用電源装置用蓄電池容量の余りから小規模局用電源装置用蓄電池（直近上位規格）を選定し、当該小規模局用電源装置用蓄電池（直近上位規格）の組数を１とする。
（２）　（１）で算定した規格ごとの小規模局用電源装置用蓄電池組数からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の電流比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の規格ごとメタルＩＰ音声系小規模局用電源装置用蓄電池組数とする。
３　投資額の算定
次の算定式により局ごとに規格ごと整流装置用蓄電池投資額、規格ごと交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池投資額、規格ごと交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池投資額及び規格ごと小規模局用電源装置用蓄電池投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、蓄電池投資額を算定する。
規格ごと整流装置用蓄電池投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系整流装置用蓄電池組数×当該規格整流装置用蓄電池単価
規格ごと交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池組数×当該規格交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池単価
規格ごと交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池組数×当該規格交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池単価
規格ごと小規模局用電源装置用蓄電池投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系小規模局用電源装置用蓄電池組数×当該規格小規模局用電源装置用蓄電池単価
電力設備（受電装置）
１　設備量の算定
（１）　大規模局ごとに、当該局に設置される整流装置を要する設備の所要電流値の合計に整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを整流装置受電容量とする。
（２）　大規模局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）を要する設備の所要電力容量及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）を要する設備の所要電力容量の合計を交流無停電電源装置総合効率で除したものを交流無停電電源装置電力容量とする。
（３）　大規模局ごとに、当該局の種別ごと空調設備台数に当該種別ごとの空調設備１台当たり電力容量を乗じたものを全ての種別について合計したものを空調設備電力容量とする。
（４）　（１）から（３）までにより求めた電力容量の合計を当該局の受電装置所要容量とし、これを受電装置（最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の受電装置（最大規格）台数とする。また、それによって生じた受電装置所要容量の余りから受電装置（直近上位規格）を選定し、当該受電装置（直近上位規格）の台数を１とする。
（５）　（１）から（４）までにおいて、メタルＩＰ電話相当分の所要電力容量により算定した受電装置所要容量を当該局のメタルＩＰ音声系受電装置所要容量とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと受電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、受電装置投資額を算定する。
局ごと受電装置投資額＝メタルＩＰ音声系受電装置所要容量×受電装置単位容量当たり単価
電力設備（発電装置）
１　設備量の算定
（１）　大規模局ごとに、当該局に設置される整流装置の整流器ユニット数の合計に整流器１ユニット当たり最大電流及び整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを整流装置発電容量とする。
（２）　大規模局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）を要する設備の所要電力容量及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）を要する設備の所要電力容量の合計を交流無停電電源装置総合効率で除したものを交流無停電電源装置電力容量とする。
（３）　大規模局ごとに、当該局の種別ごと空調設備台数に当該種別ごとの空調設備１台当たり電力容量を乗じたものを全ての種別について合計したものを空調設備電力容量とする。
（４）　（１）から（３）までにより求めた電力容量の合計を当該局の発電装置所要容量とし、これを発電装置（最大規格）の規定容量で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の発電装置（最大規格）台数とする。また、それによって生じた発電装置所要容量の余りから発電装置（直近上位規格）台数を選定し、当該発電装置（直近上位規格）の台数を１とする。
（５）　（１）から（４）までにおいて、メタルＩＰ電話相当分のユニット数及び所要電力容量により算定した発電装置所要容量を当該局のメタルＩＰ音声系発電装置所要容量とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごと発電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、発電装置投資額を算定する。
局ごと発電装置投資額＝メタルＩＰ音声系発電装置所要容量×（発電装置単位容量当たり単価＋発電装置単位容量当たり停電対策増分単価）
電力設備（小規模局用電源装置）
１　ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局に設置する場合の設備量の算定
局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値の合計を小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）の１台当たり最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）台数とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（電流比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）台数とする。
２　ＲＴ―ＢＯＸに設置する場合の設備量の算定
（１）　局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値の合計を小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用最大規格）１台当たり最大電流で除したもの（１に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用最大規格）台数とする。また、それによって生じた所要電流値の余りから小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用直近上位規格）を選定し、当該小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用直近上位規格）の台数を１台とする。
（２）　（１）で算定した規格ごとの小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）台数からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（電流比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の規格ごとメタルＩＰ音声系小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）台数とする。
３　投資額の算定
次の算定式により局ごとに小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）投資額及び規格ごと小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、小規模局用電源装置投資額を算定する。
小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）投資額＝メタルＩＰ音声系小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）台数×小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）単価
規格ごと小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）台数×当該規格小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）単価
電力設備（可搬型発動発電機）
１　設備量の算定
（１）　所要電流値ごとに、可搬型発動発電機設置台数に可搬型発動発電機規定容量を乗じ、全ての所要電流値について合計したものを可搬型発動発電機所要容量とする。
（２）　可搬型発動発電機容量を小規模局ごとの総電流比により配賦したものを当該局の可搬型発動発電機容量とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の電力容量比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系可搬型発動発電機所要容量とする。
２　投資額の算定
次の算定式により局ごとに可搬型発動発電機投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、可搬型発動発電機投資額を算定する。
可搬型発動発電機投資額＝メタルＩＰ音声系可搬型発動発電機所要容量×可搬型発動発電機単位容量当たり単価
機械室建物
１　ＲＴ―ＢＯＸ以外の局の機械室建物の設備量の算定
（１）　局ごとに、次のアからスまでにより求めた面積の合計を当該局のネットワーク設備面積とする。
ア　メタル回線収容装置の架数に当該設備の架当たり面積を乗じたもの
イ　ＣＳの架数及びＣＳ用ＤＢの架数に、それぞれ当該設備の架当たり面積を乗じたものを合計したもの
ウ　無線伝送装置の変復調回線切替装置の架数及び無線送受信装置の架数に、それぞれ当該装置の架当たり面積を乗じたものを合計したもの
エ　衛星通信設備のＴＤＭＡ装置の架数、衛星送受信装置の架数及び衛星回線制御装置の架数に、それぞれ当該装置の架当たり面積を乗じたものを合計したもの
オ　消防警察トランクの架数に当該設備の架当たり面積を乗じたもの