森林法施行規則第百条第四項に規定する書類その他の特定森林経営計画に係る書類で林業経営相続人が農林水産大臣又は市町村長（森林法第十九条第一項の規定により同項の市町村の長の権限に属することになつた事項を都道府県知事又は農林水産大臣が処理する場合にあつては、当該都道府県知事又は農林水産大臣。第十九項第一号を除き、以下この条において同じ。）に提出すべきものをその提出期限までに提出せず、又は虚偽の記載をして提出した場合
十一
前各号に掲げるもののほか、森林法第十四条の規定に違反していると認められる場合
１５
法第七十条の六の六第三項第二号に規定する財務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
立木の生育の用に供される土地を当該立木の生育以外の用に供する行為（次に掲げる場合に該当するものを除く。）
イ
特定森林経営計画に従つて作業路網を設置し、又は一時的に作業路網に附帯する施設のために使用する場合
ロ
森林法第五条第一項の規定による地域森林計画又は市町村森林整備計画に従つて設置する同法第四十一条第三項に規定する保安施設事業に係る保安施設及び林野の保全に係る地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第三項に規定する地すべり防止施設並びに一時的にこれらの施設に附帯する施設の用に供する場合
二
作業路網が整備されている土地を立木の生育以外の用に供する行為その他これに類する行為
１６
施行令第四十条の七の六第十七項第三号に規定する財務省令で定める区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第一条第一項第五号に掲げる区分とする。
１７
施行令第四十条の七の六第十八項第二号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
森林法施行規則第九十九条第三号及び第四号に掲げる要件に該当することについて同令第百条第一項本文の確認を受けた法第七十条の六の六第六項の規定の適用を受けようとする林業経営相続人の当該確認に係る推定相続人であること。
二
特定森林経営計画について森林法第十六条の規定により市町村長等の認定が取り消されたことがある場合にあつては、その取消しの日から起算して十年を経過している者であること。
三
特定森林経営計画についてその期間満了時までに引き続いて市町村長等の認定を受けなかつたことがある場合にあつては、当該期間満了の日から十年を経過している者であること。
四
当該個人が第一号の林業経営相続人から経営委託を受けた山林（第八項第五号イからハまでに掲げるものを除く。）について作業路網の整備が行われる部分の面積の合計が百ヘクタール以上であること。
五
その有する山林（第八項第五号ロ及びハに掲げるものを除く。）の全て及び当該個人が他の山林の所有者から経営の委託を受けた山林の全てが、特定森林経営計画が定められている区域内に存すること。
六
次に掲げる事項について、農林水産大臣の確認を受けた者であること。
イ
特定森林経営計画の達成のために必要な機械その他の設備を利用することができること。
ロ
特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林の全てについて、当該特定森林経営計画に従つて適正かつ確実に経営（当該山林の経営の規模の拡大及び作業路網の整備を含む。）を行うことができること。
１８
施行令第四十条の七の六第十九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
林業経営相続人の氏名及び住所又は居所
二
前号の林業経営相続人から経営委託を受けた者（以下この条において「経営受託者」という。）の氏名及び住所又は居所並びに当該林業経営相続人との続柄
三
第一号の林業経営相続人が前号の経営委託を行つた年月日
四
法第七十条の六の六第六項に規定する経営委託山林（以下この条において「経営委託山林」という。）の所在場所
五
その他参考となるべき事項
１９
施行令第四十条の七の六第十九項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第七十条の六の六第六項の規定の適用を受けようとする林業経営相続人の精神障害者保健福祉手帳の写し、身体障害者手帳の写し又は介護保険の被保険者証の写し、当該林業経営相続人が施行令第四十条の七の六第十七項第四号に規定する市町村長の認定を受けていることを証する当該市町村長の書類その他の書類で、法第七十条の六の六第一項に規定する相続税の申告書（以下この条において「相続税の申告書」という。）の提出期限後に当該林業経営相続人が施行令第四十条の七の六第十七項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたこと（当該林業経営相続人が当該提出期限後に新たに当該事由が生じた者並びに同項第二号の身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、当該提出期限後に当該身体障害者手帳に記載された身体上の障害の程度が二級から一級に変更された者及び身体上の障害の程度が一級又は二級である障害が当該身体障害者手帳に新たに記載された者である場合には、これらの者に該当することとなつたこと）及びその該当することとなつた年月日を明らかにする書類
二
前号の林業経営相続人が経営受託者との間で締結した経営委託に係る委託契約書の写し
三
前号の経営受託者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、当該経営受託者が同号の経営委託を受けた日において第一号の林業経営相続人の推定相続人であつた旨を明らかにする書類
四
森林法施行規則第九十九条第三号及び第四号に掲げる要件に該当することについて第一号の林業経営相続人が受けた同令第百条第一項本文の農林水産大臣の確認に係る同条第六項の確認書
五
森林法施行規則第九十九条第一号に掲げる要件に該当することについて第二号の経営受託者が受けた同令第百条第一項本文の農林水産大臣の確認に係る同条第六項の確認書
六
市町村長の証明書で、第二号の経営受託者が第十七項第二号から第五号までに掲げる要件に該当することを証するもの
２０
法第七十条の六の六第六項の規定の適用を受ける林業経営相続人若しくは経営受託者又は経営委託山林に対する第十四項の規定の適用については、同項第三号中「林業経営相続人」とあるのは「経営受託者（第十八項第二号に規定する経営受託者をいう。第四号、第八号及び第十号において同じ。）」と、同項第四号、第八号及び第十号中「林業経営相続人」とあるのは「経営受託者」とする。
２１
法第七十条の六の六第十項第一号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
林業経営相続人が被相続人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日その他参考となるべき事項を記載した書類
二
被相続人から相続又は遺贈により取得した特例施業対象山林（法第七十条の六の六第二項第三号に規定する特例施業対象山林をいう。以下この条において同じ。）の面積及びその所在場所並びに当該特例施業対象山林（立木に限る。）が法第七十条の六の六第一項第三号に規定する標準伐期齢に達する日までの期間、同号の林業経営相続人の同号の相続の開始の時における平均余命期間及び当該標準伐期齢に達する日までの期間が当該相続の開始の時における平均余命期間を超えるかどうかの別その他特例施業対象山林についての明細を記載した書類
三
法第七十条の六の六第二項第五号に規定する納税猶予分の相続税額の計算に関する明細を記載した書類
四
市町村長の証明書で、特定森林経営計画の法第七十条の六の六第二項第六号に規定する当初認定起算日（第九項第二号に掲げる期間に該当する場合にあつては、認定起算日）から同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の直前（当該相続に係る被相続人がその有する山林の全部の経営をその推定相続人に委託をしている場合には、当該委託をした日の直前。次号において同じ。）まで継続して特定森林経営計画に従つて適正かつ確実に経営が行われ、認定が継続してきたことを証するもの
五
農林水産大臣の証明書で特定森林経営計画の法第七十条の六の六第二項第六号に規定する当初認定起算日から同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の直前まで森林法施行規則第九十九条第二号に掲げる要件に該当することについて引き続いて同令第百条第一項本文の農林水産大臣の確認を受けていたことを証するもの及び同令第九十九条第一号に掲げる要件に該当することについての同項の農林水産大臣の確認（被相続人が最初に受けたものに限る。）に係る同令第百条第六項の確認書
六
農林水産大臣の証明書で、特定森林経営計画及び特例施業対象山林がそれぞれ法第七十条の六の六第二項第二号イからハまで並びに同項第三号イ及びロに掲げる要件を満たしていることを証するもの
七
第一号の相続の開始があつたことを知つた日が当該相続の開始の日と異なる場合にあつては、当該相続に係る林業経営相続人が当該相続の開始があつたことを知つた日を明らかにする書類
八
遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）その他の財産の取得の状況を証する書類
九
林業経営相続人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、当該林業経営相続人が第一号の相続の開始の直前において当該林業経営相続人に係る被相続人の推定相続人であつた旨を明らかにする書類
十
森林法施行規則第九十九条第三号（被相続人がその有する山林の全部の経営をその推定相続人に委託をしている場合には、同号及び同条第四号）に掲げる要件に該当することについて被相続人が受けた同令第百条第一項本文の農林水産大臣の確認に係る同条第六項の確認書
十一