第九条及び第十条の規定、第三十二条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第二項、第三十二条第一項、第三十三条第一項及び第六十四条第六項の改正規定を除く。）、第四十三条及び第四十四条の規定、第四十五条の規定（所得税法施行令第七十条第一項第二号の改正規定（「十四年」を「十九年」に改める部分に限る。）を除く。）並びに第四十六条及び第四十七条の規定並びに附則第二十五条の規定
令和四年五月一日
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
第四十五条の規定による改正後の所得税法施行令第七十条第一項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同令第七十二条第三項第七号に掲げる一時金について適用し、施行日前に支払を受けるべき第四十五条の規定による改正前の所得税法施行令第七十二条第三項第六号に掲げる一時金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三百十九条の改正規定及び第三百十九条の二第二項の改正規定並びに附則第六条の規定
令和四年十月一日
二
目次の改正規定、第五十七条の改正規定、第二編第一章第四節第一款に一条を加える改正規定、第百三条の改正規定及び第二百九十二条第二項の表の改正規定
令和五年一月一日
三
第三百一条から第三百三条までの改正規定、第三百三十六条第六項及び第三百三十九条第七項の改正規定並びに第三百五十二条の二第一項の改正規定並びに附則第七条及び第八条の規定
令和五年十月一日
四
第六十二条の改正規定
労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）の施行の日
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等に関する経過措置）
第二条
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第六十一条第二項第四号（ロに係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同号に規定する払戻し等について適用する。
（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第八十九条第四号の規定は、個人が施行日以後に交付を受ける同号に掲げる助成金について適用する。
（少額の減価償却資産等に関する経過措置）
第四条
新令第百三十八条及び第百三十九条の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした減価償却資産については、なお従前の例による。
（確定申告書に関する書類等の提出又は提示に関する経過措置）
第五条
新令第二百六十二条第一項の規定は、施行日以後に令和四年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、施行日前に確定申告書を提出した場合及び施行日以後に令和三年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
（保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示に関する経過措置）
第六条
新令第三百十九条の規定は、令和四年十月一日以後に提出する所得税法第百九十六条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用し、同日前に提出した当該給与所得者の保険料控除申告書については、なお従前の例による。
（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知に関する経過措置）
第七条
新令第三百三十六条第六項の規定は、令和五年十月一日以後に支払の確定する同条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払の確定した改正前の所得税法施行令（次条において「旧令」という。）第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等に関する経過措置）
第八条
新令第三百三十九条第七項の規定は、令和五年十月一日以後に支払を受ける同条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等について適用し、同日前に支払を受けた旧令第三百三十九条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
令和七年一月一日
イ
第一条中所得税法施行令第二百十八条第一項の改正規定、同令第二百六十二条第三項ただし書及び第四項ただし書の改正規定、同令第三百十六条の二の改正規定、同令第三百十八条の改正規定、同令第三百十八条の二の改正規定並びに同令第三百十八条の三ただし書の改正規定
二
第一条中所得税法施行令第四条第一号の改正規定、同令第五条の改正規定、同令第五十九条の改正規定、同令第三百四十二条の改正規定及び同令第三百四十八条の改正規定
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日
（暗号資産の取得価額に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第百十九条の六第一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得をする所得税法第四十八条の二第一項に規定する暗号資産について適用し、個人が施行日前に取得をした所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）第一条の規定による改正前の所得税法第四十八条の二第一項に規定する暗号資産については、なお従前の例による。
（信用取引による暗号資産の取得価額に関する経過措置）
第三条
新令第百十九条の七の規定は、令和六年分以後の所得税について適用し、令和五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲に関する経過措置）
第四条
新令第二百十七条第二号の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項に規定する特定寄附金について適用し、個人が施行日前に支出した同項に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予等に関する経過措置）
第五条
新令第二百六十六条の二第一項及び第二項の規定は、個人が施行日以後に担保を供する場合について適用する。
２
新令第二百六十六条の三第一項及び第二項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、個人が施行日以後に担保を供する場合について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十一条の二第一項の改正規定
令和六年十二月二日
二
第二百十七条の二を削る改正規定並びに附則第四条、第六条、第七条、第九条及び第十条の規定
公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日
（公社債等に係る有価証券の記録等に関する経過措置）
第二条
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第五十一条の三（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定は、所得税法第十一条第一項又は第二項に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託がこの政令の施行の日以後に支払を受けるべき同号に規定する社債の利子について適用する。
（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第八十九条第五号及び第七号の規定は、令和六年分以後の所得税について適用する。
別表
余命年数表（第八十二条の三、第百八十五条関係）
年金の支給開始日における年齢
余命年数
年金の支給開始日における年齢
余命年数
年金の支給開始日における年齢
余命年数
男
女
男
女
男
女
歳
年
年
歳
年
年
歳
年
年
０
７４
８０
３３
４３
４８
６６
１４
１８
１
７４
７９
３４
４２
４７
６７
１４
１７
２
７３
７８
３５
４１
４６
６８
１３
１６
３
７２
７７
３６
４０
４５
６９
１２
１５
４
７１
７７
３７
３９
４４
７０
１２
１４
５
７０
７６
３８
３８
４３
７１
１１
１４
６
６９
７５
３９
３７
４２
７２
１０
１３
７
６８
７４
４０
３６
４１
７３
１０
１２
８
６７
７３
４１
３５
４０
７４
９
１１
９
６６
７２
４２
３４
３９
７５
８
１１
１０
６５
７１
４３
３３
３８
７６
８
１０
１１
６４
７０
４４
３２
３７
７７
７
９
１２
６３
６９
４５
３２
３６
７８
７
９
１３
６２
６８
４６
３１
３６
７９
６
８
１４
６１
６７
４７
３０
３５
８０
６
８
１５
６０
６６
４８
２９
３４
８１
６
７
１６
５９
６５
４９
２８
３３
８２
５
７
１７
５８
６４
５０
２７
３２
８３
５
６
１８
５７
６３
５１
２６
３１
８４
４
６
１９
５６
６２
５２
２５
３０
８５
４
５
２０
５５
６１
５３
２５
２９
８６
４
５
２１
５４
６０
５４
２４
２８
８７
４
４
２２
５３
５９
５５
２３
２７
８８
３
４
２３
５２
５８
５６
２２
２６
８９
３
４
２４
５１
５７
５７
２１
２５
９０
３
３
２５
５０
５６
５８
２０
２５
９１
３
３
２６
５０
５５
５９
２０
２４
９２
２
３
２７
４９
５４
６０
１９
２３
９３
２
３
２８
４８
５３
６１
１８
２２
９４
２
２
２９
４７
５２
６２
１７
２１
９５
２
２
３０
４６
５１
６３
１７
２０
９６
２
２
３１
４５
５０
６４
１６
１９
９７歳以上
１
１
３２
４４
４９
６５
１５
１８