港湾法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第一章の二　港湾計画等
（第三条の二―第三条の四）
第二章　港務局
第一節　港務局の設立等
（第四条―第十一条）
第二節　港務局の業務
（第十二条―第十三条）
第三節　港務局の組織
（第十四条―第二十七条）
第四節　港務局の財務
（第二十八条―第三十二条）
第三章　港湾管理者としての地方公共団体
（第三十三条―第三十六条）
第四章　港湾区域及び臨港地区
（第三十七条―第四十一条）
第四章の二　港湾協力団体
（第四十一条の二―第四十一条の六）
第五章　港湾工事の費用
（第四十二条―第四十三条の五）
第六章　開発保全航路
（第四十三条の六―第四十三条の十）
第七章　港湾運営会社
第一節　港湾運営会社の指定等
（第四十三条の十一―第四十三条の二十）
第二節　港湾運営会社の適正な運営を確保するための議決権の保有制限等
（第四十三条の二十一―第四十三条の二十四）
第三節　国際戦略港湾の港湾運営会社に対する特別の措置
（第四十三条の二十五―第四十三条の三十一）
第八章　港湾の適正な管理運営等に関する措置
第一節　港湾の利用に関する料金
（第四十四条―第四十五条）
第二節　滞船の場合における要請
（第四十五条の二）
第三節　特定港湾情報提供施設協定
（第四十五条の三―第四十五条の五）
第四節　港湾管理者の業務に関する国の関与
（第四十六条・第四十七条）
第五節　港湾に関する情報の管理等
（第四十八条―第四十八条の四）
第六節　協議会
（第四十九条―第五十条）
第九章　港湾の効果的な利用に関する計画
第一節　港湾脱炭素化推進計画
（第五十条の二―第五十条の五）
第二節　特定利用推進計画
（第五十条の六―第五十条の十五）
第三節　国際旅客船拠点形成計画
（第五十条の十六―第五十条の二十二）
第四節　港湾環境整備計画
（第五十一条―第五十一条の五）
第十章　港湾等の機能の維持及び増進を図るための措置
第一節　国土交通大臣がする港湾工事等
（第五十二条―第五十四条の二）
第二節　埠頭を構成する行政財産の貸付け
（第五十四条の三―第五十五条の二）
第三節　公用負担及び非常災害等の場合における措置
（第五十五条の二の二―第五十五条の四）
第四節　港湾工事の費用の負担の特例
（第五十五条の五・第五十五条の六）
第五節　港湾施設の建設等に係る資金の貸付け
（第五十五条の七―第五十五条の九）
第六節　港湾区域の定めのない港湾
（第五十六条・第五十六条の二）
第十一章　港湾の施設に関する技術上の基準
第一節　技術基準対象施設の適合義務
（第五十六条の二の二）
第二節　登録確認機関
（第五十六条の二の三―第五十六条の二の二十）
第三節　特定技術基準対象施設等に関する措置
（第五十六条の二の二十一―第五十六条の三）
第十二章　雑則
（第五十六条の三の二―第六十条の五）
第十三章　罰則
（第六十一条―第六十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、環境の保全に配慮しつつ、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「港湾管理者」とは、第二章第一節の規定により設立された港務局又は第三十三条の規定による地方公共団体をいう。
２
この法律で「国際戦略港湾」とは、長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であつて、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾として政令で定めるものをいい、「国際拠点港湾」とは、国際戦略港湾以外の港湾であつて、国際海上貨物輸送網の拠点となる港湾として政令で定めるものをいい、「重要港湾」とは、国際戦略港湾及び国際拠点港湾以外の港湾であつて、海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾として政令で定めるものをいい、「地方港湾」とは、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾以外の港湾をいう。
３
この法律で「港湾区域」とは、第四条第四項又は第八項（これらの規定を第九条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による同意又は届出があつた水域をいう。
４
この法律で「臨港地区」とは、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二章の規定により臨港地区として定められた地区又は第三十八条の規定により港湾管理者が定めた地区をいう。
５
この法律で「港湾施設」とは、港湾区域及び臨港地区内における第一号から第十一号までに掲げる施設並びに港湾の利用又は管理に必要な第十二号から第十四号までに掲げる施設をいう。
一
水域施設
航路、泊地及び船だまり
二
外郭施設
防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、水門、
閘
こう
門、護岸、堤防、突堤及び胸壁
三
係留施設
岸壁、係船浮標、係船くい、桟橋、浮桟橋、物揚場及び船揚場
四
臨港交通施設
道路、駐車場、橋
梁
りよう
、鉄道、軌道、運河及びヘリポート
五
航行補助施設
航路標識並びに船舶の入出港のための信号施設、照明施設及び港務通信施設
六
荷さばき施設
固定式荷役機械、軌道走行式荷役機械、荷さばき地及び上屋
七
旅客施設
旅客乗降用固定施設、手荷物取扱所、待合所及び宿泊所
八
保管施設
倉庫、野積場、貯木場、貯炭場、危険物置場及び貯油施設
八の二
船舶役務用施設
船舶のための給水施設及び動力源の供給の用に供する施設（第十三号に掲げる施設を除く。）、船舶修理施設並びに船舶保管施設
八の三
港湾情報提供施設
案内施設、見学施設その他の港湾の利用に関する情報を提供するための施設
九
港湾公害防止施設
汚濁水の浄化のための導水施設、公害防止用緩衝地帯その他の港湾における公害の防止のための施設
九の二
廃棄物処理施設
廃棄物埋立護岸、廃棄物受入施設、廃棄物焼却施設、廃棄物破砕施設、廃油処理施設その他の廃棄物の処理のための施設（第十三号に掲げる施設を除く。）
九の三
港湾環境整備施設
海浜、緑地、広場、植栽、休憩所その他の港湾の環境の整備のための施設
十
港湾厚生施設
船舶乗組員及び港湾における労働者の休泊所、診療所その他の福利厚生施設
十の二
港湾管理施設
港湾管理事務所、港湾管理用資材倉庫その他の港湾の管理のための施設（第十四号に掲げる施設を除く。）
十一
港湾施設用地
前各号の施設の敷地
十二
移動式施設
移動式荷役機械及び移動式旅客乗降用施設
十三
港湾役務提供用移動施設
船舶の離着岸を補助するための船舶並びに船舶のための給水及び動力源の供給並びに廃棄物の処理の用に供する船舶及び車両
十四
港湾管理用移動施設
清掃船、通船その他の港湾の管理のための移動施設
６
前項第一号から第十一号までに掲げる施設で、港湾区域及び臨港地区内にないものについても、国土交通大臣が港湾管理者の申請によつて認定したものは、港湾施設とみなす。
７
この法律で「港湾工事」とは、港湾施設を建設し、改良し、維持し、又は復旧する工事及びこれらの工事以外の工事で港湾における汚泥その他公害の原因となる物質の堆積の排除、汚濁水の浄化、漂流物の除去その他の港湾の保全のために行うものをいう。
８
この法律で「開発保全航路」とは、港湾区域及び河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川の河川区域（以下単に「河川区域」という。）以外の水域における船舶の交通を確保するため開発及び保全に関する工事を必要とする航路をいい、その構造の保全並びに船舶の航行の安全及び待避のため必要な施設を含むものとし、その区域は、政令で定める。
９
この法律で「避難港」とは、暴風雨に際し小型船舶が避難のため停泊することを主たる目的とし、通常貨物の積卸し又は旅客の乗降の用に供せられない港湾で、政令で定めるものをいう。
１０
この法律で「
埠
ふ
頭」とは、岸壁その他の係留施設及びこれに附帯する荷さばき施設その他の国土交通省令で定める係留施設以外の港湾施設の総体をいう。
（特定貨物輸入拠点港湾の指定）
第二条の二
国土交通大臣は、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾であつて、主として輸入されるばら積みの貨物（以下「輸入ばら積み貨物」という。）の海上運送の用に供され、又は供されることとなる国土交通省令で定める規模その他の要件に該当する埠頭（以下この項及び第五十条の六第二項第三号において「特定貨物取扱埠頭」という。）を有するもののうち、輸入ばら積み貨物の取扱量その他の国土交通省令で定める事情を勘案し、当該特定貨物取扱埠頭を中核として輸入ばら積み貨物の海上運送の共同化の促進に資する当該国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の効果的な利用の推進を図ることが我が国産業の国際競争力の強化のために特に重要なものを、特定貨物輸入拠点港湾として指定することができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の特定貨物輸入拠点港湾（以下単に「特定貨物輸入拠点港湾」という。）について指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該特定貨物輸入拠点港湾について指定を取り消すものとする。
４
第二項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。
（国際旅客船拠点形成港湾の指定）
第二条の三