不動産の鑑定評価に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　不動産鑑定士
第一節　総則
（第三条―第七条）
第二節　不動産鑑定士試験
（第八条―第十四条）
第三節　実務修習
（第十四条の二―第十四条の二十三）
第四節　登録
（第十五条―第二十一条）
第三章　不動産鑑定業
第一節　登録
（第二十二条―第三十四条）
第二節　業務
（第三十五条―第三十九条）
第四章　監督
（第四十条―第四十六条）
第五章　雑則
（第四十七条―第五十四条）
第六章　罰則
（第五十五条―第六十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、不動産の鑑定評価に関し、不動産鑑定士及び不動産鑑定業について必要な事項を定め、もつて土地等の適正な価格の形成に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「不動産の鑑定評価」とは、不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。以下同じ。）の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいう。
２
この法律において「不動産鑑定業」とは、自ら行うと他人を使用して行うとを問わず、他人の求めに応じ報酬を得て、不動産の鑑定評価を業として行うことをいう。
３
この法律において「不動産鑑定業者」とは、第二十四条の規定による登録を受けた者をいう。
第二章　不動産鑑定士
第一節　総則
（不動産鑑定士の業務）
第三条
不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価を行う。
２
不動産鑑定士は、不動産鑑定士の名称を用いて、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査若しくは分析を行い、又は不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談に応じることを業とすることができる。
ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
（不動産鑑定士となる資格）
第四条
不動産鑑定士試験に合格した者であつて、第十四条の二に規定する実務修習を修了し第十四条の二十三の規定による国土交通大臣の確認を受けた者は、不動産鑑定士となる資格を有する。
（不動産鑑定士の責務）
第五条
不動産鑑定士は、良心に従い、誠実に第三条に規定する業務（以下「鑑定評価等業務」という。）を行うとともに、不動産鑑定士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第六条
不動産鑑定士は、正当な理由がなく、鑑定評価等業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
不動産鑑定士でなくなつた後においても、同様とする。
（知識及び技能の維持向上）
第七条
不動産鑑定士は、鑑定評価等業務に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。
第二節　不動産鑑定士試験
（不動産鑑定士試験の目的及び方法）
第八条
不動産鑑定士試験は、不動産鑑定士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することをその目的とし、次条に定めるところによつて、短答式（択一式を含む。以下同じ。）及び論文式による筆記の方法により行う。
（不動産鑑定士試験の試験科目）
第九条
短答式による試験は、不動産に関する行政法規及び不動産の鑑定評価に関する理論について行う。
２
論文式による試験は、短答式による試験に合格した者及び次条第一項の規定により短答式による試験を免除された者につき、民法、経済学、会計学及び不動産の鑑定評価に関する理論について行う。
（試験の免除）
第十条
短答式による試験に合格した者に対しては、その申請により、当該短答式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに行われる短答式による試験を免除する。
２
次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、当該各号に定める科目について、論文式による試験を免除する。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学（予科を含む。）、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校高等科若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校（以下この項において「大学等」と総称する。）において通算して三年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあつた者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
民法
二
大学等において通算して三年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあつた者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
経済学
三
大学等において通算して三年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあつた者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
会計学
四
民法、経済学又は会計学について高等試験本試験又は公認会計士試験を受け、その試験に合格した者
その試験において受験した科目
五
司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者
民法
六
民法、経済学又は会計学について不動産鑑定士となろうとする者に必要な専門的学識を有する者として政令で定める者
民法、経済学又は会計学のうち政令で定める科目
３
前二項の規定による申請の手続は、国土交通省令で定める。
（受験手数料）
第十一条
不動産鑑定士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。
２
前項の規定により納付した受験手数料は、不動産鑑定士試験を受けなかつた場合においても返還しない。
（試験の施行）
第十二条
不動産鑑定士試験は、毎年一回以上、土地鑑定委員会が行なう。
（合格の取消し等）
第十三条
土地鑑定委員会は、不正の手段によつて不動産鑑定士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。
２
土地鑑定委員会は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、三年以内の期間を定めて不動産鑑定士試験を受けることができないものとすることができる。
（国土交通省令への委任）
第十四条
この法律に定めるもののほか、不動産鑑定士試験に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第三節　実務修習
（実務修習）
第十四条の二
実務修習は、不動産鑑定士試験に合格した者に対して、不動産鑑定士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能力を修得させるため、第四十八条の規定による届出をした社団又は財団その他の国土交通大臣の登録を受けた者（以下この節において「実務修習機関」という。）が行う。
（実務修習機関の登録）
第十四条の三
前条の登録は、実務修習の実施に関する業務（以下「実務修習業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第十四条の四
次の各号のいずれかに該当する者は、第十四条の二の登録を受けることができない。
一
この法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二
第十四条の十六の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
法人であつて、実務修習業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準）
第十四条の五
国土交通大臣は、第十四条の三の規定により登録を申請した者の行う実務修習業務が、別表の上欄に掲げる課程について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師又は指導者によつて行われるものであるときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
２
登録は、実務修習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
実務修習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
実務修習機関が実務修習業務を行う事務所の所在地
四
前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
（登録の更新）
第十四条の六
第十四条の二の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（実務修習の実施に係る義務）
第十四条の七
実務修習機関は、公正に、かつ、第十四条の五第一項の規定及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により実務修習を行わなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第十四条の八
実務修習機関は、第十四条の五第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（実務修習業務規程）
第十四条の九
実務修習機関は、実務修習業務に関する規程（以下「実務修習業務規程」という。）を定め、実務修習業務の開始前に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
実務修習業務規程には、実務修習の実施方法、実務修習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の認可をした実務修習業務規程が実務修習の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、その実務修習業務規程を変更すべきことを命じることができる。
（実務修習業務の休廃止）
第十四条の十
実務修習機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、実務修習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十四条の十一