二　法の別表第二二・〇三項から第二二・〇八項まで、第二四・〇一項から第二四・〇三項まで、第二四〇四・一一号及び第二四〇四・一九号に掲げる物品（同号の二に掲げる物品にあつては、充塡グリセリン等に限る。）その他の財務省令で定める物品
輸入する者ごとに輸入する物品の数量が当該物品ごとに財務省令で定める数量以下である場合における当該輸入する物品以外のもの
三　前二号上欄に掲げる物品以外の物品（輸入する者の個人的な使用に供する身の回り品及び職業上必要な器具として財務省令で定めるものを除く。）
輸入する者ごとに財務省令で定めるところにより計算した輸入する物品の額の総額が二十万円を超えない範囲内において財務省令で定める額以下である場合における当該輸入する物品以外のもの
（無条件免税をしない引越荷物）
第十三条の七
前条の規定は、法第十四条第八号（無条件免税）に規定する政令で定めるものについて準用する。
この場合において、前条の表の第三号の上欄中「輸入する者」とあるのは、「輸入する者又はその家族」と読み替えるものとする。
（別送する携帯品又は引越荷物の免税の手続）
第十四条
法第十四条第七号又は第八号（無条件免税）に規定する別送して輸入する物品についてこれらの規定により関税の免除を受けようとする者は、本邦への入国の際に、当該物品の品名、数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を税関長に提出してその申告をしたことについての確認を受け、税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合を除くほか、その入国後六月以内に当該物品を輸入しなければならない。
２
税関長は、前項の申告書の提出があつたときは、当該申告書にその申告があつた旨を記載してこれを還付するものとする。
３
第一項の物品を輸入する者は、その輸入申告の際に、前項の規定により還付された申告書を税関長に提出しなければならない。
（再輸入する免税容器の指定）
第十五条
法第十四条第十一号（再輸入する容器の免税）に規定する政令で定める容器（これに類する物品を含む。以下この条、第三十二条及び第三十三条において同じ。）は、次に掲げるものとする。
一
かん、びん、たる、つぼ、箱、袋又は糸巻
二
シリンダー、コンテナーその他これらに類する容器で貨物の運送のために反覆して使用されるもの
三
前二号に掲げるもののほか、財務大臣が指定した容器
（再輸入免税貨物の輸入の手続）
第十六条
法第十四条第十号、第十一号又は第十四号（無条件免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、その免除を受けようとする貨物の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の際に、当該貨物の輸出の許可書（特例申告貨物にあつては、輸出の許可書及び輸入の許可書）又はこれに代わる税関の証明書を税関長に提出しなければならない。
ただし、当該貨物がこれらの規定に該当することが他の資料に基づき明らかであるとき、又は当該貨物（同条第十一号の規定により関税の免除を受けようとする前条第二号に掲げる容器に限る。）が特定輸出者（関税法第六十七条の三第一項第一号（輸出申告の特例）の承認を受けた者をいう。以下同じ。）によつて輸出されたものであつて、特例輸入者（関税法第七条の二第一項（申告の特例）の承認を受けた者をいう。以下同じ。）によつて輸入されるものであるときは、この限りでない。
２
法第十四条第十号、第十一号又は第十四号の規定により関税の免除を受けようとする貨物が、その輸出の際に当該貨物について第五十三条の二第二項の規定により同項に規定する戻し税用書類の交付若しくは返付を受け、又は第五十四条の二第二項若しくは第四項の規定によりこれらの規定に規定する書類の返付を受けたものである場合において、その輸入の時までに当該貨物について法第十九条第一項（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）の規定による関税の払戻し（同条第五項の規定による減額を含む。）又は法第十九条の二第一項（課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税等）の規定による関税の免除がされていないときは、当該貨物につき法第十四条第十号、第十一号又は第十四号の規定による免除を受けようとする者は、当該貨物の輸入申告の際に、その輸出の際に交付又は返付を受けたこれらの書類を税関長に提出しなければならない。
３
特例申告貨物について法第十四条第十号、第十一号（貨物の運送のために反復して使用されるものに係る場合を除く。）又は第十四号の規定により関税の免除を受けようとする者は、当該特例申告貨物の輸入申告書に、当該特例申告貨物についてこれらの規定により関税の免除を受けようとする旨を付記しなければならない。
（関税を免除する身体障害者用の器具の指定等）
第十六条の二
法第十四条第十六号（身体障害者用の器具等の免税）の規定により関税を免除する器具その他これに類する物品は、次に掲げるものとする。
一
肢
し
体不自由者用の義
肢
し
及び人工代用筋（これらの部分品及び附属品を含む。）、車椅子並びに装着式尿収器
二
盲人用の点字器（机上用のもの又はポケット型のものに限る。）、タイプライター、時計、はかり、温度計及び体温計
三
前二号に掲げるもののほか、身体障害者用に特に製作された器具その他の物品で財務省令で定めるもの
２
前項に規定する器具その他の物品の輸入申告は、身体障害者又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第四号若しくは第三項第四号の二若しくは第五号（定義）に規定する事業を経営する国、地方公共団体若しくは社会福祉法人の名をもつてしなければならない。
ただし、当該物品の構造及び機能上容易に他の用途に供されるおそれのないことが明らかなものについては、この限りでない。
（関税を免除することを適当としない物品の指定）
第十六条の三
法第十四条第十八号（無条件免税）に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品（第一号に掲げる物品にあつては、免税対象物品のうち当該物品を輸入する者の個人的な使用に供されると認められるものを除き、第二号から第十七号までに掲げる物品にあつては、本邦に居住する者に寄贈される物品のうちその者の個人的な使用に供されると認められるものを除く。）とする。
一
法の別表第一〇・〇六項に掲げる物品
二
法の別表第一七・〇一項に掲げる物品
三
法の別表第一七〇二・三〇号の二の（一）、第一七〇二・四〇号の二、第一七〇二・六〇号の二又は第一七〇二・九〇号の一若しくは二若しくは五の（二）のＡに掲げる物品
四
法の別表第二〇〇八・九九号の二の（一）のＢの（ｃ）のロに掲げる物品
五
法の別表第二一〇六・九〇号の二の（二）のＡ又はＥの（ａ）のハの（ロ）に掲げる物品
六
法の別表第四二〇二・一一号又は第四二〇二・二一号に掲げる物品
七
法の別表第四二〇三・二一号又は第四二〇三・二九号に掲げる物品
八
法の別表第六一・〇一項から第六一・一〇項までに掲げる物品
九
法の別表第六一・一一項に掲げる物品のうちパンティストッキング、タイツ及び衣類
十
法の別表第六一・一二項から第六一・一四項までに掲げる物品
十一
法の別表第六一一五・一〇号の一又は第六一一五・二一号から第六一一五・二九号までに掲げる物品
十二
法の別表第六四〇一・一〇号の一又は第六四〇一・九二号の一に掲げる物品
十三
法の別表第六四〇二・一二号の一に掲げる物品
十四
法の別表第六四・〇三項に掲げる物品
十五
法の別表第六四〇四・一九号の一又は第六四〇四・二〇号の一若しくは二に掲げる物品
十六
法の別表第六四〇五・一〇号の一に掲げる物品
十七
法の別表第六四〇五・九〇号の一の（一）又は（二）のＡに掲げる物品
十八
本邦に入国する者がその入国に際して携帯し、又は別送して輸入する物品
十九
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第十四条第一項（沖縄県から出域をする旅客の携帯品に係る関税の免除）の旅客が同項の小売業者から購入した同項の物品であつて、同項の旅客ターミナル施設等において輸入するもの
（米の免税の手続）
第十六条の四
法の別表第一〇・〇六項に掲げる物品について法第十四条第七号、第八号又は第十八号（無条件免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、当該物品の輸入申告の際に、当該物品が免税対象物品であることを明らかにする書類を税関長に提出しなければならない。
（再輸入減税貨物の輸入の手続）
第十六条の五
法第十四条の二（再輸入減税）の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その軽減を受けようとする貨物の輸入申告書（特例申告貨物にあつては、特例申告書）に、当該貨物に係る輸出若しくは積戻しの許可書又はこれに代わる税関の証明書及び当該貨物に係る同条各号に掲げる関税の額についての税関の証明書を添付して、これを税関長に提出しなければならない。
２
特例申告貨物について法第十四条の二の規定により関税の軽減を受けようとする者は、当該特例申告貨物の輸入申告書に、当該特例申告貨物について同条の規定により関税の軽減を受けようとする旨を付記しなければならない。
（外国で採捕された水産物等の免税の手続）
第十六条の六
法第十四条の三第一項（外国で採捕された水産物等の減税又は免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、その免除を受けようとする物品の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の際に、当該物品が本邦から出漁した本邦の船舶によつて外国で採捕された水産物又は本邦から出漁した本邦の船舶内において加工され若しくは製造された製品であることを証する書類を税関長に提出しなければならない。
（水産物加工製品の指定等）
第十六条の七