第五十一条の十六第二項において準用する第四条の二の八第五項又は第六項の通知
六
防災管理に係る消防計画に基づき実施される次のイからチまでに掲げる状況を記載した書類
イ
避難施設の維持管理の状況
ロ
定員の遵守その他収容人員の適正化の状況
ハ
防災管理上必要な教育の状況
ニ
避難の訓練その他防災管理上必要な訓練の状況
ホ
建築物その他の工作物についての地震による被害の軽減のための自主検査の状況
ヘ
地震による被害の軽減のために必要な設備及び資機材の点検並びに整備の状況
ト
地震発生時における家具、じゅう器その他の建築物その他の工作物に備え付けられた物品の落下、転倒及び移動の防止のための措置の実施の状況
チ
大規模な地震に係る防災訓練並びに教育及び広報の状況（強化地域に所在する令第四十六条に規定する建築物その他の工作物のうち、大規模地震対策特別措置法施行令第四条第一号、第二号、第十三号、第十四号及び第二十三号に規定する施設（大規模地震対策特別措置法第六条第一項に規定する者が管理するものを除く。）に限る。）
七
前各号に掲げるもののほか、防災管理上必要な書類
２
第四条の二の四第一項及び第三項の規定は、法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の二第一項の規定による点検について準用する。
３
法第三十六条第一項において読み替えて準用する法第八条の二の二第一項に規定する防災管理点検資格者（以下「防災管理点検資格者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者で、防災管理対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習であって、法人で総務大臣が登録するもの（以下この条において「登録講習機関」という。）の行うものの課程を修了し、当該登録講習機関が発行する防災管理対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得したことを証する書類（次項第六号において「免状」という。）の交付を受けている者とする。
一
法第三十六条第一項において読み替えて準用する法第八条第一項に規定する防災管理者で、三年以上その実務の経験を有する者
二
令第四十七条第一項第一号に規定する防災管理に関する講習の課程を修了した者で、防災管理上必要な業務について五年以上の実務の経験を有するもの（前号に掲げる者を除く。）
三
市町村の消防職員で、防災管理に関する業務について一年以上の実務の経験を有する者
四
市町村の消防職員で、五年以上その実務の経験を有する者（前号に掲げる者を除く。）
五
市町村の消防団員で、八年以上その実務の経験を有する者
六
防火対象物点検資格者で、防火対象物の点検について三年以上の実務の経験を有する者
七
前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防庁長官が認める者
４
防災管理点検資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失うものとする。
一
精神の機能の障害により防災管理点検資格者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができなくなったことが判明したとき。
二
禁錮以上の刑に処せられたとき。
三
法に違反し、罰金の刑に処せられたとき。
四
建築物その他の工作物の防災管理上必要な事項等の点検を適正に行っていないことが判明したとき。
五
資格、実務の経験等を偽ったことが判明したとき。
六
消防庁長官が定める期間ごとに登録講習機関の講習を修了し、当該登録講習機関が発行する免状の交付を受けなかったとき。
（防災管理点検に関する講習に係る登録講習機関）
第五十一条の十三
前条第三項の規定による総務大臣の登録は、同項の講習を行おうとする法人の申請により行う。
２
第一条の四第二項から第七項までの規定は前項の申請について、同条第八項から第二十二項までの規定は前項の登録を受けた法人について準用する。
この場合において、同条第三項第一号イ中「令第四条の二の二第一項第一号に掲げる防火対象物の防火管理者」とあるのは「令第四十六条に規定する建築物その他の工作物の防災管理者」と、同号ロ中「火災予防」とあるのは「防災管理」と、同項第三号ロ中「別記様式第一号による修了証の交付の方法」とあるのは「免状（第五十一条の十二第三項に規定する免状をいう。第十六項において同じ。）の交付及び回収の方法」と、同条第十項中「第二条の三に定める講習に係る基準」とあるのは「消防庁長官が定める講習に係る基準」と、同条第十二項第八号中「その他講習の業務の実施に関し必要な事項」とあるのは「防災管理点検資格者がその資格を喪失した場合における必要な措置を行うための手続に関する事項その他講習の業務の実施に関し必要な事項」と、同条第十六項中「講習を行つた日からこれを六年間」とあるのは「免状を交付した日からこれを六年間」と、同項第四号中「別記様式第一号による修了証」とあるのは「免状」と、同項第五号中「修了証」とあるのは「免状」と読み替えるものとする。
（防災管理点検の点検基準）
第五十一条の十四
法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の二第一項の総務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
第五十一条の八第一項の届出及び第五十一条の九において準用する第三条の二第一項の届出がされていること。
二
令第四条の二の四の防火対象物（同条第二号に掲げる防火対象物にあつては、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。）にあつては、法第八条の二の五第二項の届出がされていること。
三
防災管理に係る消防計画に基づき、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。
四
令第四十六条に規定する建築物その他の工作物でその管理について権原が分かれているものにあつては、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。
五
法第八条の二の四に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。
（防災管理点検の表示）
第五十一条の十五
第四条の二の七第一項及び第二項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の二第二項の表示について、第四条の二の七第三項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の二第二項の総務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第四条の二の七第一項及び第二項中「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と、同条第一項柱書き中「同条第一項」とあるのは「法第三十六条第一項」と、同項第一号中「第四条の二の四第一項」とあるのは「第五十一条の十二第二項において準用する第四条の二の四第一項」と、同項第二号中「前条に規定する基準」とあるのは「第五十一条の十四に掲げる基準」と、同条第二項中「別表第一」とあるのは「別表第五」と、同条第三項第二号中「法第八条の二の二第一項の権原を有する者の氏名」とあるのは「法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の二第一項の権原を有する者の氏名」と、同項第三号中「防火対象物点検資格者」とあるのは「防災管理点検資格者」と読み替えるものとする。
（防災管理点検の特例）
第五十一条の十六
法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第一項第三号の総務省令で定める基準は、法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第二項に規定する消防長又は消防署長の検査において、第五十一条の十四に規定する基準に適合していることとする。
２
第四条の二の八第二項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第二項の規定による申請について、第四条の二の八第三項及び第四項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第二項の総務省令で定める事項について、第四条の二の八第五項及び第六項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第三項の規定による通知について、第四条の二の八第七項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第五項の規定による届出について準用する。
（防災管理点検の特例認定の表示）
第五十一条の十七
第四条の二の九第一項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第七項の表示について、第四条の二の九第二項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第七項の総務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第四条の二の九第一項中「別表第一の二」とあるのは「別表第六」と、「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と、同条第二項第一号中「法第八条の二の三第四項第一号」とあるのは「法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第四項第一号」と、同項第二号中「法第八条の二の三第一項の権原を有する者の氏名」とあるのは「法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第一項の権原を有する者の氏名」と読み替えるものとする。
（防火対象物点検及び防災管理点検の表示）
第五十一条の十八
法第三十六条第四項の表示は、同条第一項の建築物その他の工作物のうち法第八条の二の二第一項の防火対象物であるものが次に掲げる要件を満たしていない場合は付することができない。
一
第四条の二の四第一項の規定に従つて点検を行つていること。
二
第五十一条の十二第二項において準用する第四条の二の四第一項の規定に従つて点検を行つていること。
三
第四条の二の六に規定する基準に適合していること。
四
第五十一条の十四に規定する基準に適合していること。
２
法第三十六条第四項の表示は、別表第七に定める様式により行うものとし、建築物その他の工作物の見やすい箇所に付するものとする。
３
法第三十六条第四項の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一