住宅用消火器に充てんされた消火剤は、ハロゲン化物消火薬剤又は液化二酸化炭素であつてはならない。
２
第七条第一項及び第二項の規定は、住宅用消火器について準用する。
（キャップ、プラグ、口金及びパッキン）
第四十三条
住宅用消火器のキャップ、プラグ、口金及びパッキンは、第十三条第一号から第三号まで及び第五号の規定に適合し、かつ、溶接等により完全に口金に固定され、取りはずすことができない構造のものでなければならない。
（表示）
第四十四条
住宅用消火器には、その見やすい位置に次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示をしなければならない。
一
水消火器、強化液消火器、泡消火器又は粉末消火器の区別
二
住宅用消火器である旨
三
使用方法（併せて図示すること。）
四
使用温度範囲
五
適応火災の絵表示（次のように図示すること。）
六
放射時間
七
放射距離
八
製造番号
九
製造年
十
製造者名
十一
型式番号
十二
充てんされた消火剤の容量又は質量
十三
ホースの有効長（据置式の消火器に限る。）
十四
取扱い上の注意事項として次に掲げる事項
イ
指示圧力計に関する事項
ロ
使用期間又は使用期限に関する事項
ハ
消火剤の再充てんができない旨
ニ
使用時の安全な取扱いに関する事項
ホ
維持管理上の適切な設置場所に関する事項
ヘ
点検に関する事項
ト
天ぷら油火災に関する事項
チ
廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項
リ
その他取扱い上注意すべき事項
（準用）
第四十五条
第六条、第十条から第十二条の二まで、第十四条、第十五条第二項、第十六条、第十九条、第二十一条、第二十二条から第二十四条まで、第二十八条、第二十九条及び第三十六条の規定は、住宅用消火器について準用する。
この場合において必要な読み替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六条、第十条から第十二条の二まで、第十四条、第十五条第二項、第十六条、第十九条、第二十一条、第二十二条から第二十四条まで、第二十八条及び第二十九条
消火器
住宅用消火器
第十条第四号
九十パーセント（化学泡消火薬剤にあつては、八十五パーセント）
八十五パーセント
第十五条第二項第二号
十メートル
五メートル
第四章　交換式消火器
（住宅用消火器以外の消火器に係る交換式消火器の能力単位）
第四十六条
住宅用消火器以外の消火器に係る交換式消火器は、収納容器（当該交換式消火器に適合するものに限る。以下同じ。）に結合して使用する場合において、第三条及び第四条に規定する消火試験により測定した能力単位の数値が一以上でなければならない。
ただし、大型消火器に係る交換式消火器で、Ａ火災に適応するものにあつては十以上、Ｂ火災に適応するものにあつては二十以上でなければならない。
（住宅用消火器に係る交換式消火器の消火性能）
第四十七条
住宅用消火器に係る交換式消火器の消火性能は、交換式消火器を収納容器に結合して使用する場合において、第四十条の規定に適合するものでなければならない。
（放射性能）
第四十八条
交換式消火器は、収納容器に結合し正常な操作方法で放射した場合において、第十条各号の規定に適合するもの（住宅用消火器に係る交換式消火器にあつては、同条第一号から第三号までの規定に適合し、かつ、充てんされた消火薬剤の容量又は質量の八十五パーセント以上の量を放射できるもの）でなければならない。
（使用温度範囲）
第四十九条
交換式消火器は、収納容器に結合して使用する場合において、その消火器の種類に応じ、第十条の二各号に規定する使用温度範囲で使用したとき、正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮することができるものでなければならない。
（自動車用消火器に係る交換式消火器の振動試験）
第五十条
自動車用消火器に係る交換式消火器は、収納容器に結合する場合において、第三十条の規定に適合するものでなければならない。
（表示）
第五十一条
交換式消火器の本体容器には、次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示をしなければならない。
一
製造番号
二
製造年
三
製造者名
四
型式番号
五
当該交換式消火器に適合する消火器の型式番号
六
取扱い上の注意事項として次に掲げる事項
イ
交換式消火器の結合方法
ロ
廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項
ハ
その他取扱い上注意すべき事項
（準用）
第五十二条
第六条から第九条まで、第十一条から第十四条まで、第十七条から第十九条まで、第二十四条、第二十八条、第二十九条及び第三十四条から第三十六条までの規定は、住宅用消火器以外の消火器に係る交換式消火器について準用する。
この場合において、「消火器」とあるのは「交換式消火器」と読み替えるものとする。
２
第六条、第十一条から第十二条の二まで、第十四条、第十九条、第二十四条、第二十八条、第二十九条、第三十六条、第三十九条、第四十二条及び第四十三条の規定は、住宅用消火器に係る交換式消火器について準用する。
この場合において、「消火器」とあるのは「交換式消火器」と読み替えるものとする。
第五章　雑則
（基準の特例）
第五十三条
新たな技術開発に係る消火器について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年十二月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う消防用機械器具等についての試験を申請している消火器に係る試験については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年十二月一日から施行する。
ただし、第一条の二の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。
２
昭和五十七年十二月一日において、現に日本消防検定協会の行う消防用機械器具等についての試験を申請している消火器に係る試験については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二年五月二十三日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成五年三月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会又は自治大臣の指定する者の行う消防用機械器具等についての試験を申請している消火器に係る試験については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている消火器に係る型式承認は、改正後の消火器の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請をしている消火器、消火薬剤、閉鎖型スプリンクラーヘッド、消防用ホース、一斉開放弁、
泡
あわ
消火薬剤、感知器及び発信機、流水検知装置、差込式結合金具並びにねじ式結合金具に係る試験については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている消火器に係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた消火器に係る型式承認は、第一条の規定による改正後の消火器の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会又は消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の三第一項に規定する法人であつて総務大臣の登録を受けた者が行う消防用機械器具等についての試験を申請している消火器に係る試験については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている消火器に係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた消火器に係る型式承認は、平成二十三年十二月三十一日までの間に限り、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会又は消防法第二十一条の三第一項に規定する法人であって総務大臣の登録を受けた者が行う検定対象機械器具等についての試験を申請している消火器に係る試験については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている消火器及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた消火器に係る型式承認は、附則第二条の規定による改正後の消火器の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。