法第九条の二第二項の国土交通省令で定める浄化方法は、次のとおりとする。
一
貨物の取卸しが完了した後、通風洗浄装置（技術基準省令第二十五条第一項に規定する通風洗浄装置をいう。以下同じ。）を用いて貨物艙の関連管系内を通風すること。
二
船舶の縦傾斜及び横傾斜を貨物艙に残留する有害液体物質の蒸発が促進される傾斜にし、かつ、通風洗浄装置を用いて貨物艙内を通風すること。
三
前号の規定により貨物艙内を通風した後、当該貨物艙に有害液体物質が残留していないことを目視により確認すること。
（事前処理の確認の申請）
第十二条の二の二
法第九条の二第四項の確認（以下この章において「確認」という。）を受けようとする者は、管区海上保安本部長等又は登録確認機関に事前処理確認申請書を提出しなければならない。
２
事前処理確認申請書は、第一号の四の二様式によるものとする。
３
管区海上保安本部長等又は登録確認機関は、確認のため必要があると認める場合は、海洋汚染等防止証書その他必要な書類の提示を求めることができる。
（確認の準備）
第十二条の二の三
確認の申請をした者は、管区海上保安本部長等又は登録確認機関の指示するところに従い、確認の準備をするものとする。
（事前処理確認済証の交付等）
第十二条の二の四
管区海上保安本部長等又は登録確認機関は、確認をしたときは、申請者に事前処理確認済証を交付しなければならない。
２
事前処理確認済証は、第一号の四の三様式によるものとする。
３
事前処理確認済証の交付を受けた者は、当該事前処理確認済証を法第九条の五第一項の規定により船舶に備え付ける有害液体物質記録簿に添付しなければならない。
（有害液体汚染防止管理者を選任すべき船舶）
第十二条の二の五
法第九条の四第一項の国土交通省令で定める船舶は、有害液体物質を輸送する総トン数二百トン以上の船舶（引かれ船等を除く。）とする。
（有害液体汚染防止管理者の要件）
第十二条の二の六
有害液体汚染防止管理者は、海技免許を受けている者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条第一項の規定により船舶職員になることについての承認を受けている者であつて、有害液体物質を輸送する船舶に乗り組んで有害液体物質の取扱いに関する作業に一年以上従事した経験を有するもの又は有害液体汚染防止管理者を養成する講習として次に掲げる講習を修了したものでなければならない。
一
第十二条の二の七及び第十二条の二の八の規定により国土交通大臣の登録を受けた講習（以下「登録消防講習」という。）
二
第十二条の二の二十二及び第十二条の二の二十三の規定により国土交通大臣の登録を受けた講習（以下「登録学科講習」という。）
（消防講習の登録）
第十二条の二の七
前条第一号の登録は、登録消防講習を行おうとする者の申請により行う。
２
前条第一号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が登録消防講習の実施に関する事務（以下「登録消防講習事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が登録消防講習事務を開始しようとする日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三
講習に用いる別表第一に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四
講師の氏名及び経歴を記載した書類
五
講師が、次条第一項第三号に該当する者であることを証する書類
六
登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（登録の要件等）
第十二条の二の八
国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
別表第一に掲げる機械器具その他の設備を用いて講習が行われるものであること。
二
次に掲げる科目について行われるものであること。
イ
有害液体物質火災消防実習
ロ
流出有害液体物質処理実習
三
前号に掲げる科目にあつては、三級海技士（航海）若しくは三級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後一年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者で、有害液体物質に関する研究又は実務に二年以上従事した経験を有するものが講師として講習の業務に従事するものであること。
２
国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一
法第九条の四第一項の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第十二条の二の十八の規定により第十二条の二の六第一号の規定による登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、登録消防講習の実施に関する事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３
第十二条の二の六第一号の規定による登録は、登録消防講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録消防講習を行う者（以下「登録消防講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録消防講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録消防講習事務を開始する日
（登録の更新）
第十二条の二の九
第十二条の二の六第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録消防講習事務の実施に係る義務）
第十二条の二の十
登録消防講習実施機関は、公正に、かつ、第十二条の二の八第一項各号に掲げる要件に適合する方法及び次に掲げる基準に適合する方法により登録消防講習事務を行わなければならない。
一
講習は、実習により行われるものであること。
二
講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。
講習科目
時間数
一　有害液体物質火災消防実習
三時間
二　流出有害液体物質処理実習
三時間
三
有害液体汚染防止管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第十二条の二の八第一項第三号に該当する者に行わせること。
（登録事項の変更の届出）
第十二条の二の十一
登録消防講習実施機関は、第十二条の二の八第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（登録消防講習事務規程）
第十二条の二の十二
登録消防講習実施機関は、登録消防講習事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録消防講習事務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
登録消防講習の受講の申請に関する事項
二
登録消防講習の受講料の額及び収納の方法に関する事項
三
登録消防講習の日程、公示方法その他登録消防講習の実施の方法に関する事項
四
登録消防講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項
五
第十二条の二の十第三号の判定に関する事務を行う者の氏名及び経歴
六
登録消防講習事務に関する公正の確保に関する事項
七
不正受講者の処分に関する事項
八
その他登録消防講習事務に関し必要な事項
（登録消防講習事務の休廃止）
第十二条の二の十三
登録消防講習実施機関は、登録消防講習事務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録消防講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録消防講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
三
登録消防講習事務を休止又は廃止しようとする日
四
登録消防講習事務を休止しようとする期間
五
登録消防講習事務を休止又は廃止しようとする理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十二条の二の十四
登録消防講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えておかなければならない。
２
登録消防講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録消防講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録消防講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三