（４）　加入者交換機設置局の中継交換機対向パス数、加入者交換機接続呼中継パス数、局設置遠隔収容装置対向５２Ｍパス数の合計を当該局の加入者交換機中継インタフェース数とし、加入者交換機中継インタフェース数を加入者交換機の最大搭載中継インタフェース数で除したもの（１に満たない端数は、切り上げるものとする。）
４　投資額の算定
次の算定式により、前項の規定に基づき局ごとに算定したユニット数等を用いて局ごと加入者交換機投資額を求め、全ての局の局ごと加入者交換機投資額を合算し、加入者交換機投資額を算定する。
局ごと加入者交換機投資額＝加入者交換機ユニット数×加入者交換機ユニット当たり単価＋回線共通投資額＋加入者交換機直収電話端子数×加入者交換機直収アナログ電話回線単価＋加入者交換機直収総合デジタル通信端子数×加入者交換機直収総合デジタル通信回線単価＋最繁時総呼数×最繁時総呼数単価＋最繁時呼量投資額＋対向局設置遠隔収容装置ユニット数×局設置遠隔収容装置対向基本部単価＋局設置遠隔収容装置対向１．５Ｍパス数×局設置遠隔収容装置対向１．５Ｍパス単価＋加入者交換機中継５２Ｍパス数×加入者交換機中継５２Ｍパス単価
局設置遠隔収容装置
１　局設置遠隔収容装置の設置基準
局ごとに、局別収容回線数から当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数を除いた回線数が１万２千回線を超えない局のうち、次に掲げる条件のいずれにも該当する局には局設置簡易遠隔収容装置を、それ以外の局には局設置遠隔収容装置を設置する。
ア　局に収容される回線に、メタル電話回線、低速専用線、高速メタル専用線及び光地域ＩＰ回線（当該光地域ＩＰ回線が当該局～加入者交換機設置局間に設置される伝送装置をメタル電話回線、低速専用線又は高速メタル専用線と共用しない場合に限る。）以外の回線を含まないこと。
イ　メタル電話回線数が局設置簡易遠隔収容装置の最大収容電話回線数に回線収容率を乗じた値以下であること。
ウ　低速専用線回線数が局設置簡易遠隔収容装置の最大収容低速専用回線数に回線収容率を乗じた値以下であること。
エ　高速メタル専用線回線数が局設置簡易遠隔収容装置の最大収容高速メタル専用回線数に回線収容率を乗じた値以下であること。
２　設備量の算定
局設置遠隔収容装置設置局ごとに、収容回線数に局設置遠隔収容装置の回線収容率、混在収容時効率低下係数を考慮して局ごと収容回線数を算定する。
３　投資額の算定
次の算定式により、前項の算定に用いた収容回線数に基づき局ごと局設置遠隔収容装置投資額を求め、全ての局の局ごと局設置遠隔収容装置投資額を合算し、局設置遠隔収容装置投資額を算定する。
局ごと局設置遠隔収容装置投資額＝局設置遠隔収容装置ユニット投資額＋局設置遠隔収容装置収容アナログ電話端子数×局設置遠隔収容装置アナログ電話端子単価＋局設置遠隔収容装置収容総合デジタル通信端子数×局設置遠隔収容装置総合デジタル通信回線単価＋回線収容部投資額＋中継インタフェース部投資額
局設置簡易遠隔収容装置
１　設備量の算定
局設置簡易遠隔収容装置のユニット数を１とする。
２　投資額の算定
次の（１）及び（２）の算定式により、前項の規定に基づく局ごとのユニット数を用いて求めた局ごと局設置簡易遠隔収容装置投資額のうち最小のものを当該局の局設置簡易遠隔収容装置投資額として、全ての局の局ごと局設置簡易遠隔収容装置投資額を合算し、局設置簡易遠隔収容装置投資額を算定する。
（１）
局ごと局設置簡易遠隔収容装置投資額＝（局設置簡易遠隔収容装置ユニット数×局設置簡易遠隔収容装置ユニット単価＋専用線ユニット単価）×（局設置簡易遠隔収容装置収容電話回線数÷（局設置簡易遠隔収容装置収容電話回線数＋局設置簡易遠隔収容装置収容専用回線数））＋局設置簡易遠隔収容装置収容アナログ電話回線数×局設置簡易遠隔収容装置アナログ電話回線単価＋局設置簡易遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数×局設置簡易遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価＋回線収容部投資額
（２）
局ごと局設置簡易遠隔収容装置投資額＝局設置簡易遠隔収容装置ユニット数×局設置簡易遠隔収容装置ユニット単価＋局設置簡易遠隔収容装置収容アナログ電話回線数×局設置簡易遠隔収容装置アナログ電話回線単価＋局設置簡易遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数×局設置簡易遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価＋回線収容部投資額
き線点遠隔収容装置
１　回線数の算定
国勢調査の調査区ごとの各サービスの回線数を次により算定する。
なお、各（県、調査区）につき、世帯自県案分率、就業者自県案分率を算定する。県境の調査区以外では、自県案分率は１となる。
世帯自県案分率（県、調査区）＝世帯数（県、調査区）÷総世帯数（調査区）
就業者自県案分率（県、調査区）＝就業者数（県、調査区）÷総就業者数（調査区）
（１）
住宅用加入電話回線数＝局ごと住宅用加入電話契約回線数÷調査区ごと世帯数の局ごと合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率
（２）
事務用加入電話回線数＝局ごと事務用加入電話契約回線数÷調査区ごと就業者数の局ごと合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率
（３）
住宅用第一種総合デジタル通信サービス回線数＝単位料金区域別住宅用第一種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと世帯数の単位料金区域別合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率
（４）
事務用第一種総合デジタル通信サービス回線数＝単位料金区域別事務用第一種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率
（５）
第二種総合デジタル通信サービス回線数＝単位料金区域別第二種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率
（６）
第一種公衆電話回線数＝単位料金区域別第一種公衆電話実績回線数÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率
（７）
第一種デジタル公衆電話回線数＝単位料金区域別第一種デジタル公衆電話実績回線数÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率
（８）
第二種公衆電話回線数＝単位料金区域別第二種公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
（９）
第二種デジタル公衆電話回線数＝単位料金区域別第二種デジタル公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
（１０）
低速専用線二線式回線数＝単位料金区域別低速専用線実績回線数×（県別低速専用線二線式実績回線数÷（県別低速専用線二線式実績回線数＋県別低速専用線四線式実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
（１１）
低速専用線四線式回線数＝単位料金区域別低速専用線実績回線数×（県別低速専用線四線式実績回線数÷（県別低速専用線二線式実績回線数＋県別低速専用線四線式実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
（１２）
高速メタル専用線回線数＝単位料金区域別高速専用線実績回線数×（県別高速メタル専用線実績回線数÷（県別高速メタル専用線実績回線数＋県別高速光専用線実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
（１３）
高速光専用線回線数＝単位料金区域別高速専用線実績回線数×（県別高速光専用線実績回線数÷（県別高速メタル専用線実績回線数＋県別高速光専用線実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
２　き線点～局間伝送路経路の選択
局ごとに、当該局の収容区域内の需要の存在する調査区ごとにき線点を設定するものとし、き線点～局間伝送路経路は次の基準により決定する。
（１）　局を起点とし、東西南北の四方に向けて敷設する。
（２）　局を起点とし、±４５°の傾きの範囲ごとに収容する。
（３）　±４５°の線上に存在する調査区については、局を中心に反時計回りに境界線を設定する。
（４）　局を中心に東西南北に敷設する伝送路と、これと直交して調査区の中心を通るように敷設する伝送路を設置する。
（５）　伝送路経路選択においては、道路密度・道路延長データを考慮し、道路沿いの経路を選択する。
（６）　調査区ごとの回線数を考慮し、伝送路経路は適宜集約化する。
３　設備構成選択
き線点～局間伝送路ごとに、次の組合せの中から、設備管理運営費（減価償却費と施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなる組合せを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送距離制限により、選択不可能なものは除く。
（１）　架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。
（２）　架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
（３）　地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。
（４）　地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
４　設備量の算定
（１）　き線点遠隔収容装置を設置するき線点ごとに、アからウまでにより求めたき線点遠隔収容装置のユニット数のうち最大のものを当該き線点のき線点遠隔収容装置ユニット数とする。
ア　メタル電話回線数をき線点遠隔収容装置最大収容電話回線数で除したもの
イ　低速専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容低速専用回線数で除したもの
ウ　高速メタル専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容高速メタル専用回線数で除したもの