この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定（新規則第二条の六及び別表第二（二）から別表第二（六）までに定める書式を除く。）は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新規則第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十五年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
４
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第三十八号。以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定により同法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三条の規定の例によるものとされる同項に規定する利子所得については、改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条の規定は、なおその効力を有する。
５
改正法附則第四条第二項の規定により旧法第八条の三の規定の例によるものとされる同項に規定する配当所得については、旧規則第五条の二から第五条の五までの規定並びに旧規則別表第二（一）及び別表第二（二）に定める書式は、なおその効力を有する。
６
改正法附則第五条第二項又は附則第十二条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第十条又は第四十二条の四の規定の適用を受ける個人又は法人については、旧規則第五条の六又は第十九条の六の規定は、なおその効力を有する。
７
改正法附則第七条第一項又は第十四条第六項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十条の二又は第五十六条の六の規定の適用を受ける個人又は法人については、旧規則第七条の二又は第二十一条の三の規定は、なおその効力を有する。
８
新規則第十八条の七の規定は、個人が昭和四十五年五月一日以後にする財産の贈与又は遺贈に係る同条の申請書について適用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
ただし、第十条の次に一条を加える改正規定及び第三章中第二十二条の十一の次に一条を加える改正規定は、塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法（昭和四十六年法律第四十七号）の施行の日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章及び第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の昭和四十六年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の昭和四十六年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和四十五年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３
新規則第五条の八第二項及び第二十条第一項の規定は、施行日以後の租税特別措置法第十三条の三第四項及び第四十六条の二第三項に掲げる取引について適用し、同日前の当該取引については、なお従前の例による。
４
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第二十二号）附則第八条の規定により同法による改正前の租税特別措置法第三十条の二の規定の例によることとされる同条第一項に規定する山林の伐採又は譲渡については、改正前の租税特別措置法施行規則第十二条の規定の例による。
附　則
この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第十八条の二に二号を加える改正規定中同条第七号として一号を加える規定
土地改良法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第三十七号）の施行の日
二
第十八条の二に二号を加える改正規定中同条第八号として一号を加える規定
沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）の施行の日
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章及び第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の昭和四十七年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の昭和四十七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和四十六年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則第五条第三項又は第十二条第三項の規定によりその例によるものとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十三条の三又は第四十六条の二及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十七年政令第七十五号）附則第三条又は第十条第一項の規定によりその例によるものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第六条の五又は第二十八条の六の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の八又は第二十条の規定（旧規則別表第六（一）から別表第六（三）までに定める書式を含む。）の例による。
４
改正法附則第八条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十五条第一項の規定の適用を受けようとする個人については、旧規則第十条の規定は、なおその効力を有する。
５
新規則第十四条第六項の規定は、この省令の施行の日以後に行なわれる改正法による改正後の租税特別措置法第三十三条から第三十三条の四まで又は第六十四条から第六十五条の二までの規定に該当する資産の譲渡（同法第三十三条第三項又は第六十四条第二項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。）に係る所得税又は法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行し、第三十八条の規定は、昭和四十七年五月十五日から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年十二月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則第十八条の四第三項若しくは第五項又は第二十二条の六第二項の規定は、この省令の施行の日以後に租税特別措置法第三十七条第一項又は第六十五条の六第一項若しくは第六十五条の七第一項に規定する譲渡又は取得をする同法第三十七条第一項の表の第一号、第三号、第五号、第九号若しくは第十号又は第六十五条の六第一項の表の第一号、第三号、第五号、第九号若しくは第十号に掲げる資産について適用し、同日前に当該譲渡又は取得をした当該資産については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章及び第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の昭和四十八年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の昭和四十八年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和四十七年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第五条第一項の選択をする居住者は、同項に規定する選択開始月の前月末日において、所得税法施行規則第六十条第一項の規定に準じて決算のために必要な事項の整理を行ない、その事績を明りように記録しなければならない。
４
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第九十四号。以下「改正令」という。）附則第十一条第二項第二号に規定する大蔵省令で定めるところにより明らかにされた者は、改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第六十三条第一項第一号に規定する土地等の譲渡をした法人が当該譲渡をした日を含む新法第二条第二項第十一号に規定する確定申告書等に、当該法人と当該土地等の取得をした者との間に締結された契約の契約書の写しその他これらに準ずる書類で当該土地等を昭和四十九年三月三十一日までに同条第三項第四号の公募の方法により譲渡する旨を明らかにするものを添附した場合における当該取得をした者とする。
５
新規則第二十二条の四及び第二十二条の五の規定は、法人が昭和四十八年一月一日以後に行なう新法第六十五条の三又は第六十五条の四の規定に該当する新法第六十五条の三第一項又は第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行なつた当該土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
６
新規則第二十五条及び第二十六条の規定は、施行日の翌日以後に受ける新法第七十三条又は第七十四条に規定する登記に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた改正法による改正前の租税特別措置法第七十三条又は第七十四条に規定する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
７