試験体は、次に定めるところによること。
イ
第四項第三号イの規定に従つて切り取つた残余の布から無作為に切り取つた幅十センチメートル、質量一グラムのものであること。
ただし、幅十センチメートル、長さ二十センチメートルで質量が一グラムに満たないものにあつては、当該幅及び長さを有するものとする。
ロ
第四項第三号ロ及びハの規定の例により処理したものであること。
五
試験方法は、次に定めるところによること。
イ
試験体は、幅十センチメートルに丸め、試験体支持コイル内に入れること。
ロ
炎の長さは、四十五ミリメートルとすること。
ハ
バーナーは、炎の先端が試験体の下端に接するように固定し、試験体が溶融を停止するまで加熱すること。
ニ
五の試験体について、その下端から九センチメートルのところまで溶融し尽くすまでハの加熱を繰り返すこと。
（防炎表示等）
第四条の四
法第八条の三第二項の規定により防炎物品に付する防炎性能を有するものである旨の表示（以下この条及び次条において「防炎表示」という。）は、次の各号に定めるところにより付することができる。
一
防炎表示を付する者は、消防庁長官の登録を受けた者であること。
二
防炎表示は、別表第一の二の二に定める様式により行うこと。
三
防炎表示は、縫付、ちよう付、下げ札等の方法により、防炎物品ごとに、見やすい箇所に行なうこと。
２
前項第一号の登録を受けようとする者は、別記様式第一号の二の二の四の申請書に第四項の基準に適合するものである旨を証する書類を添付して、消防庁長官に申請しなければならない。
３
消防庁長官は、第一項第一号の登録をしようとするときは、当該登録を受けようとする者の所在地を管轄する消防長にその旨を通知するものとする。
この場合において、当該消防長は、当該登録について意見を述べることができる。
４
第一項第一号の登録の基準は、消防庁長官が定める。
５
第一項第一号の登録を受けた者（次項及び次条第一項において「登録表示者」という。）は、第二項の申請書又は添付書類（次条第二項の申込みをしたことを証する書類を含む。）に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を消防庁長官に届け出なければならない。
ただし、軽微な変更については、この限りでない。
６
消防庁長官は、登録表示者が次の各号の一に該当すると認めるときは、当該登録を取り消すことができる。
一
第四項の登録の基準に適合しなくなつたとき。
二
不正な手段により登録を受けたとき。
三
防炎表示を適正に行なつていないとき。
７
消防庁長官は、第一項第一号の登録又は前項の規定による登録の取消しをしたときは、その旨を公示する。
８
法第八条の三第三項の指定表示は、防炎性能を有する旨の表示で、同条第一項に規定する防炎性能の基準と同等以上の防炎性能を有する防炎対象物品又はその材料に付される表示として消防庁長官が指定したものとする。
９
法第八条の三第一項の防火対象物の関係者は、同条第五項に規定する防炎性能を与えるための処理又は防炎対象物品の作製を行なわせたときは、防炎物品ごとに、見やすい箇所に、次の各号に掲げる事項を明らかにし、又は当該防炎性能を与えるための処理をし、若しくは防炎対象物品を作製した者をして防炎表示を付させるようにしなければならない。
一
「防炎処理品」又は「防炎作製品」の文字
二
処理をし、又は作製した者の氏名又は名称
三
処理をし、又は作製した年月
（防炎性能の確認）
第四条の五
登録表示者は、防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有することについて、消防庁長官の登録を受けた法人（以下「登録確認機関」という。）による確認を受けた場合は、当該確認に係る防炎物品に付する防炎表示に当該登録確認機関の名称を記載するものとし、登録確認機関の確認を受けていない場合は、防炎物品に付する防炎表示に自らの名称及び防炎性能を有することについて自ら確認した旨を記載するものとする。
ただし、防炎性能を有することについて登録確認機関による確認を受けた登録表示者が、当該確認に係る防炎物品に付する防炎表示に、当該登録確認機関の名称に代えて、自らの名称及び防炎性能を有することについて自ら確認した旨を記載することを妨げない。
２
前条第一項第一号の登録を受けようとする者は、防炎物品に防炎表示を付そうとするときに登録確認機関の確認を受けることとしている場合には、同条第二項の添付書類のうち消防庁長官が定めるものに代えて、前項の確認を受ける旨の申込みを登録確認機関にしたことを証する書類を提出することができる。
（登録確認機関）
第四条の六
前条第一項の規定による消防庁長官の登録（以下この条において単に「登録」という。）は、防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有していることについての確認（以下この条において単に「確認」という。）を行おうとする法人の申請により行う。
２
消防庁長官は、前項の規定により登録を申請した法人（以下この項において「登録申請者」という。）が次の要件を満たしているときは、登録をしなければならない。
一
次のいずれかに該当する者が確認の業務を実施し、その人数が確認の業務を行う事務所ごとに二名以上であること。
イ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校において工業化学又は応用化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有していることについての確認に関する実務に通算して一年以上従事した経験を有するもの
ロ
イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
二
次に掲げる機械器具その他の設備を保有していること。
イ
燃焼試験箱
ロ
試験体支持枠
ハ
試験体押さえ枠
ニ
けい酸カルシウム板
ホ
電気火花発生装置
ヘ
ミクロバーナー
ト
メッケルバーナー
チ
エアーミックスバーナー
リ
試験体支持コイル
ヌ
デシケーター
ル
恒温乾燥器
ヲ
水洗い洗たく機
ワ
ドライクリーニング機
カ
脱水機
ヨ
脱液機
タ
乾燥機
三
登録申請者が、法第八条の三第二項の規定により同項の表示を付することができることとされる防炎対象物品又はその材料を設計し、製造し、加工し、又は販売し、若しくは販売の目的で陳列する事業者（以下この号及び第四項において単に「事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
登録申請者が株式会社である場合にあつては、事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第三十一条の五第二項第三号イにおいて同じ。）であること。
ロ
登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める事業者の役員又は職員（過去二年間に当該事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者の代表権を有する役員が、事業者の役員又は職員（過去二年間に当該事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
四
確認の業務を適正に行うために必要なものとして、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
確認の業務を行う部門に管理者を置くこと。
ロ
確認の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。
ハ
ロに掲げる文書に記載されたところに従い確認の業務の管理及び精度の確保を行う部門又は組織を置くこと。
ニ
全国の確認を受けることを希望する者に対して、確認の業務を公正に行うことができる体制を有していること。
３
登録確認機関は、確認の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した帳簿を備え付け、確認を行つた日からこれを十年間保存しなければならない。
一
確認の申し込みをした者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）
二
確認の申し込みを受けた年月日
三
確認の申し込みをした者の第四条の四第一項第一号の消防庁長官の登録を受けた際の登録者番号
四
防炎対象物品又はその材料の形状、構造、材質、成分及び性能の概要
五
防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有していることを検査した日
六
前号の検査をした者の氏名
七
確認の有無（確認をしない場合にあつては、その理由を含む。）
八
確認の有無を通知した日
４
第一条の四第二項及び第四項から第七項までの規定は第一項の申請について、第八項から第十五項まで及び第十七項から第二十二項までの規定は登録を受けた法人について準用する。