法第百三十二条の四十七第一項の試験（法第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。以下この節において「試験」という。）の期日及び場所並びに試験申請書の提出期限その他必要な事項は、国土交通大臣（指定試験機関の行う試験にあつては、指定試験機関。次条第二項から第四項まで及び第二百三十六条の五十において同じ。）がインターネットの利用その他の適切な方法により公表する。
（身体検査）
第二百三十六条の四十七
身体検査は、別表第六の検査項目の欄に掲げる項目について行う。
２
国土交通大臣は、身体検査を申請した者が、第二百三十六条の三十八第八項第一号に掲げる書類を提出した場合にあつては、当該書類の内容が別表第六に定める身体検査基準に該当することの書類の確認をもつて、その者に対する身体検査とすることができる。
３
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、認定により、書類の確認をもつて、その者に対する身体検査とすることができる。
一
身体検査の各項目について基準に該当した者が身体検査を受けた日から一年以内に次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める試験の申請をした場合
イ
一等無人航空機操縦士試験（最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（ヘリコプター）、回転翼航空機（マルチローター）又は飛行機についての限定（以下「最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定」という。）をしないもの（当該限定の変更をされるものを含む。）に限る。）の身体検査に合格した場合
一等無人航空機操縦士試験及び二等無人航空機操縦士試験
ロ
一等無人航空機操縦士試験（最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定をされるものに限る。）又は二等無人航空機操縦士試験の身体検査に合格した場合
一等無人航空機操縦士試験（最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定をされるものに限る。）及び二等無人航空機操縦士試験
二
第六十一条の二の航空身体検査証明書の有効期間内に試験の申請をした場合
三
その他国土交通大臣が定める場合
４
国土交通大臣は、身体検査を受ける者が別表第六に定める身体検査基準に該当するかどうかの判定に関し必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めることができる。
（学科試験）
第二百三十六条の四十八
学科試験は、資格の区分ごとに国土交通大臣が定める科目について行う。
（実地試験）
第二百三十六条の四十九
実地試験は、資格の区分ごとに国土交通大臣が定める科目について行う。
２
実地試験は、無人航空機の種類についての限定に応じ、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する無人航空機を使用して行う。
（試験合格の通知等）
第二百三十六条の五十
国土交通大臣は、試験に合格した者に対し、その者の申請があつたときは、試験合格証明書を交付する。
２
国土交通大臣は、身体検査の各項目について合格基準に達した者に対し、身体検査合格証明書を交付する。
３
国土交通大臣は、学科試験に合格した者に対し、学科試験合格証明書を交付する。
４
国土交通大臣は、実地試験に合格した者に対し、実地試験合格証明書を交付する。
（学科試験の省略）
第二百三十六条の五十一
一の試験について学科試験に合格した者が前条第三項の学科試験合格証明書を添えて第二百三十六条の三十八第九項の規定により試験合格証明書の交付を申請したときは、当該試験（学科試験に合格した試験が一等無人航空機操縦士試験である場合にあつては、一等無人航空機操縦士試験又は二等無人航空機操縦士試験、学科試験に合格した試験が二等無人航空機操縦士試験である場合にあつては、二等無人航空機操縦士試験）の学科試験は行わない。
ただし、当該試験の開始期日前に学科試験に合格した日から起算して二年を経過する場合は、この限りでない。
２
現に有する資格以外の資格の技能証明、技能証明の限定の変更を申請する者に対する学科試験にあつては、申請により、既得の技能証明に係る学科試験と同一のものであつて国土交通大臣が同等又はそれ以上と認めたものについては、これを行わない。
（実地試験の省略）
第二百三十六条の五十二
現に有する資格以外の資格の技能証明、技能証明の限定の変更を申請する者に対する実地試験にあつては、申請により、既得の技能証明に係る実地試験の科目と同一のものであつて国土交通大臣が同等又はそれ以上と認めたものについては、これを行わない。
（臨時身体検査等）
第二百三十六条の五十三
試験に合格した者が法第百三十二条の四十六第一項第一号又は第二号のいずれかに該当する者であり、又は技能証明を受けた者が法第百三十二条の五十三第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたと疑う理由がある場合における法第百三十二条の四十八第一項に規定する身体検査は、これらの規定に規定する処分の要件に関し専門的な知識を有すると国土交通大臣が認める医師の診断により、行うものとする。
２
法第百三十二条の四十八第三項の国土交通省令で定める要件は、同条第二項の規定により通知を受けた者のその理由とされる事由に関し専門的な知識を有する医師（認知症である者であり、又は認知症である者に該当することとなつたと疑う理由があるとして同項の規定により通知を受けた者にあつては、認知症に関し専門的な知識を有する医師又は当該事由に係る主治の医師）が作成した診断書であつて、試験に合格した者が法第百三十二条の四十六第一項第一号又は第二号に該当する者でなく、又は技能証明を受けた者が法第百三十二条の五十三第一号から第三号までに該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見（認知症である者であり、又は認知症である者に該当することとなつたと疑う理由があるとして法第百三十二条の四十八第二項の規定により通知を受けた者にあつては、診断に係る検査の結果及び認知症に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見）が記載されているものであることとする。
（登録講習機関の講習を修了した者に対する実地試験の免除）
第二百三十六条の五十四
法第百三十二条の五十に規定する無人航空機講習（同条に規定する登録講習機関が行うものに限る。）を修了した者が当該登録講習機関の発行する修了証明書を添えて第二百三十六条の三十八第九項の規定により試験合格証明書の交付を申請したときは、次の表の上欄に掲げる登録講習機関の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める試験の実地試験を免除する。
ただし、当該試験の開始期日前に当該無人航空機講習を修了した日から起算して一年を経過する場合は、この限りではない。
一等無人航空機操縦士の講習を行う登録講習機関
一等無人航空機操縦士試験又は二等無人航空機操縦士試験
二等無人航空機操縦士の講習を行う登録講習機関
二等無人航空機操縦士試験
（技能証明書の有効期間の更新のための身体適性基準）
第二百三十六条の五十五
法第百三十二条の五十一第三項の国土交通省令で定める身体適性に関する基準は、別表第六の身体検査基準（色覚に係る部分を除く。）とする。
（無人航空機更新講習）
第二百三十六条の五十六
法第百三十二条の五十一第三項の無人航空機更新講習（同項に規定する登録更新講習機関が行うものに限る。以下「無人航空機更新講習」という。）は、次条第一項又は第二百三十六条の五十九第一項若しくは第二項の規定により技能証明の有効期間の更新の申請をする日以前三月以内に修了したものでなければならない。
（技能証明の有効期間の更新）
第二百三十六条の五十七
法第百三十二条の五十一第三項の規定により技能証明の有効期間の更新を申請する者は、当該技能証明の有効期間が満了する日以前六月以内に技能証明更新申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
第二十九号の十二様式による無人航空機操縦者身体適正検査証明書（申請日以前三月以内に医師又は登録更新講習機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。第二百三十六条の六十六第一項第一号において同じ。）、第二百三十六条の五十第二項の身体検査合格証明書（申請日以前一年以内に第二百三十六条の四十七の規定による身体検査を受け、交付されたものに限る。第二百三十六条の六十六第一項第一号において同じ。）、航空身体検査証明書又は国土交通大臣がこれらと同等以上と認めるもの
二
無人航空機更新講習を修了したことを証明する書類
２
登録更新講習機関は、前項第一号に規定する検査を行う場合においては、国土交通大臣が適当と認める職員に当該検査を担当させなければならず、かつ、必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めなければならない。
（技能証明の有効期間の起算日の変更）
第二百三十六条の五十八
二以上の種類についての限定をされた技能証明（前条第一項の規定によりその有効期間の更新を申請することができるものに限る。）の有効期間の更新を同時に申請する者は、申請により、当該二以上の種類についての限定をされた技能証明の有効期間が更新された場合における当該技能証明の有効期間の起算日のうち最も早く到来することとなる日を、これらの技能証明の有効期間の起算日とすることができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定による有効期間の起算日の変更に係る技能証明書の有効期間の更新をしたときは、技能証明書を書き換えて交付する。
（技能証明の更新期間前の更新）
第二百三十六条の五十九
第二百三十六条の五十七第一項の規定にかかわらず、同項の規定により技能証明の有効期間の更新を申請することができる期間（以下この条において「更新期間」という。）の全期間を通じて本邦以外の地に滞在する者は、その事実を証明する書類を添えて、当該更新期間前に当該技能証明の有効期間の更新を申請することができる。
２