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この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（内閣府令への委任）
第五十九条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第八章　罰則
第六十条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条第一項の規定に違反して人工衛星等の打上げを行った者
二
偽りその他不正の手段により第四条第一項、第七条第一項、第二十条第一項若しくは第二十三条第一項の許可、第十条第一項から第三項まで若しくは第二十六条第一項、第三項若しくは第四項の認可、第十三条第一項の型式認定、第十四条第一項若しくは第十七条第一項の認定又は第十六条第一項の適合認定を受けた者
三
第七条第一項の規定に違反して第四条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更した者
四
第二十条第一項の規定に違反して人工衛星の管理を行った者
五
第二十三条第一項の規定に違反して第二十条第二項第四号から第八号までに掲げる事項を変更した者
六
第三十三条第三項の規定による命令に違反した者
第六十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第八条又は第九条第一項の規定に違反して人工衛星等の打上げを行った者
二
第二十六条第六項、第二十七条第二項、第二十八条第一項、第二十九条第二項又は第三十条第二項の規定に違反して第二十条第一項の許可に係る終了措置を講じなかった者
第六十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第十四条第一項の規定に違反して第十三条第二項第二号に掲げる事項を変更した者
二
第十七条第一項の規定に違反して第十六条第二項第二号又は第四号に掲げる事項を変更した者
三
第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
四
第三十三条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者
第六十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第七条第二項、第十四条第二項、第十七条第二項、第二十三条第二項、第二十五条、第二十六条第二項又は第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十五条第二項の規定に違反して型式認定書を返納しなかった者
三
第十八条第二項の規定に違反して打上げ施設認定書を返納しなかった者
第六十四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第六十五条
第十一条、第二十七条第一項又は第二十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条及び第十条の規定
公布の日
二
次条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（準備行為）
第二条
第四条第一項又は第二十条第一項の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、第四条第二項又は第二十条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。
２
第十三条第一項の型式認定又は第十六条第一項の適合認定を受けようとする者（機構を除く。）は、この法律の施行前においても、第十三条第二項又は第十六条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。
３
機構は、その行った人工衛星の打上げ用ロケットの設計について、この法律の施行前においても、第十九条第一項の規定の例により、第十三条第一項の型式認定の申請を行うことができる。
４
機構は、その管理し、及び運営する打上げ施設について、この法律の施行前においても、第十九条第二項の規定の例により、第十六条第一項の適合認定の申請を行うことができる。
第三条
内閣総理大臣は、第四条第二項第二号、第六条第一号若しくは第二号又は第二十二条第二号若しくは第三号の内閣府令を制定しようとするときは、この法律の施行前においても、宇宙政策委員会の意見を聴くことができる。
２
内閣総理大臣は、第九条第二項又は第四十条第二項の内閣府令を制定しようとするときは、この法律の施行前においても、財務大臣に協議することができる。
（経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に行われている人工衛星の管理については、第二十条第一項の規定は、適用しない。
（検討）
第五条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
八　Ｃ　平成五年五月一日現在により法第十五条に規定するところにより算定した数から、平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間の特殊教育諸学校の高等部の教職員に係る研修等定数として定められた数を減じて得た数
九　ｃ　平成五年五月一日現在により旧法第十五条に規定するところにより算定した数
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（高等学校等教職員定数の標準に関する経過措置）
２
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三項の政令で定める高等学校等教職員定数の標準となる数は、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間は、次項及び附則第四項の規定により算定した数の合計数とする。
３
公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の全日制の課程及び定時制の課程に係る教職員（公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する教職員をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数、改正後の公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第二条に規定するところにより文部科学大臣が定める数（以下「指導方法改善定数」という。）並びに全日制の課程及び定時制の課程の教職員に係る新令第三条第三項から第五項までに規定するところにより文部科学大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）を合計した数とする。
４
公立の高等学校の通信制の課程に係る教職員の数は、法第八条に規定するところにより算定した数のうち通信制の課程のみを置く高等学校に係る数、法第九条第一項第一号に規定するところにより算定した数のうち通信制の課程に係る数、同項第三号及び第五号に規定するところにより算定した数、同項第六号に規定するところにより算定した数のうち通信制の課程に係る数並びに法第十二条第四号に規定するところにより算定した数の合計数（以下「通信制課程教職員定数」という。）とする。
（特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準に関する経過措置）
５
改正法附則第三項の政令で定める特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準となる数は、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と特殊教育諸学校の高等部の教職員に係る研修等定数との合計数とする。
（端数計算）
６
附則第三項及び前項の規定により教職員の数を算定する場合（附則別表の算式中全日制・定時制課程教職員新法定数及び特殊教育諸学校高等部教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。
附則別表
項
算式
一
全日制・定時制課程教職員新法定数×｛（ａ／Ａ）＋（１－（ａ／Ａ））×（４／５）｝
二
特殊教育諸学校高等部教職員新法定数×｛（ｂ／Ｂ）＋（１－（ｂ／Ｂ））×（４／５）｝
備考　この表における算式中次に掲げる用語又は記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
一　全日制・定時制課程教職員新法定数　法第七条に規定するところにより算定した数から通信制課程教職員定数、指導方法改善定数並びに高等学校の全日制の課程及び定時制の課程の教職員に係る研修等定数の合計数を減じて得た数
二　Ａ　平成十三年五月一日現在により法第七条に規定するところにより算定した数から、平成十三年五月一日現在の通信制課程教職員定数並びに平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間の指導方法改善定数として定められた数と高等学校の全日制の課程及び定時制の課程の教職員に係る研修等定数として定められた数との合計数を合計した数を減じて得た数
三　ａ　平成十三年五月一日現在により改正法第二条の規定による改正前の公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（以下「旧法」という。）第七条に規定するところにより算定した数から、平成十三年五月一日現在の通信制課程教職員定数（平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間の高等学校の通信制の課程の教職員に係る研修等定数として定められた数を除く。）と平成十三年五月一日現在により改正前の公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第五条第五項の表の五の項の規定の例により文部科学大臣が定めた数との合計数を減じて得た数
四　特殊教育諸学校高等部教職員新法定数　法第十五条に規定するところにより算定した数から特殊教育諸学校の高等部の教職員に係る研修等定数を減じて得た数
五　Ｂ　平成十三年五月一日現在により法第十五条に規定するところにより算定した数から、平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間の特殊教育諸学校の高等部の教職員に係る研修等定数として定められた数を減じて得た数
六　ｂ　平成十三年五月一日現在により旧法第十五条に規定するところにより算定した数
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
ただし、第二条中教育公務員特例法施行令第七条各号の改正規定、第三条中公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第七条第一項の改正規定、第四条中公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第四条第一項の改正規定並びに第三十四条中義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令第一条第五号及び第十一号の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位）
第十六条の三
研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。
（増資の認可の申請）
第十七条
研究所は、研究所法第五条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
増資金額
二
増資の理由
三
募集の方法
四
増資により取得する金額の使途
五
払込みの方法
（積立金の処分に係る申請書の添付書類）
第十八条
研究所に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において準用する同条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第三項において準用する同条第一項に規定する中長期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（成立の際の会計処理の特例）
第二条
研究所の成立の際研究所法附則第二条第六項及び第七項の規定により研究所に出資されたものとされる資産のうち償却資産については、第九条第一項の指定があったものとみなす。
（理化学研究所法施行規則及び理化学研究所の財務及び会計に関する省令の廃止）
第三条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
理化学研究所法施行規則（昭和三十三年総理府令第八十一号）
二
理化学研究所の財務及び会計に関する省令（昭和三十三年総理府令第八十二号）
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（業務実績等報告書の作成に係る経過措置）
第二条
３
通則法改正法附則第八条第一項の規定により旧通則法第二十九条第一項の中期目標が新通則法第三十五条の四第一項の規定により指示した同項の中長期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、これらの省令の規定中「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号」とあるのは「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」と、「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号」とあるのは「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が旧通則法第二十九条第二項第三号」とする。
一から三まで
略
四
国立研究開発法人理化学研究所に関する省令（平成十五年文部科学省令第四十九号）第三条の二第一項
（業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置）
第三条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書又は事業報告書から適用する。
一から十四まで
略
十五
国立研究開発法人理化学研究所に関する省令第十条の二第三項
附　則
この省令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（財務諸表及び業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書については、なお従前の例による。
一から十四まで
略
十五
国立研究開発法人理化学研究所に関する省令第十条及び第十条の二
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（対応する収益の獲得が予定されない承継資産に係る特例）
第二条
３
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）附則第二条第十一項の規定により国立研究開発法人理化学研究所に出資されたものとされる資産のうち棚卸資産については、この省令による改正後の国立研究開発法人理化学研究所に関する省令第九条の四第一項の指定を受けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は公布の日から施行する。
（財務諸表の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の国立研究開発法人理化学研究所に関する省令第十条の規定は、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、同年三月三十一日以後最初に終了する事業年度に係るものについては、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書及び連結附属明細書とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は公布の日から施行する。
（財務諸表の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令第十条及び第十一条の二、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令第六条及び第七条の二並びに国立研究開発法人理化学研究所に関する省令第十一条の二の規定は、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が一六二、五〇〇円未満の場合又は一、七一〇、四〇〇円をこえる場合においては、その年額に百分の百十・六四を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。
別表第一
恩給年額計算の基礎となつている俸給年額
仮定俸給年額
恩給年額計算の基礎となつている俸給年額
仮定俸給年額
円
円
円
円
七二、〇〇〇
七九、八〇〇
一六〇、八〇〇
一九六、八〇〇
七四、四〇〇
八二、八〇〇
一七五、二〇〇
二一三、六〇〇
七九、八〇〇
八八、八〇〇
一八九、六〇〇
二二二、〇〇〇
八五、八〇〇
九四、八〇〇
一九六、八〇〇
二三〇、四〇〇
九一、八〇〇
一〇〇、八〇〇
二一三、六〇〇
二四〇、〇〇〇
九七、八〇〇
一一一、〇〇〇
二二二、〇〇〇
二四九、六〇〇
一〇三、八〇〇
一二三、〇〇〇
二四〇、〇〇〇
二六八、八〇〇
一一一、〇〇〇
一三三、二〇〇
二五九、二〇〇
二九〇、四〇〇
一一八、二〇〇
一四四、〇〇〇
二七九、六〇〇
三一四、四〇〇
一二七、八〇〇
一五四、八〇〇
三〇一、二〇〇
三四〇、八〇〇
一三八、六〇〇
一六八、〇〇〇
三二七、六〇〇
三五四、〇〇〇
一四九、四〇〇
一八二、四〇〇
三五四、〇〇〇
三六七、二〇〇
恩給年額計算の基礎となつている俸給年額が七二、〇〇〇円未満六八、四〇〇円以上の場合においては、七九、八〇〇円を、恩給年額計算の基礎となつている俸給年額が六八、四〇〇円未満の場合においては、その俸給年額の千分の千百六十六倍に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を、それぞれ仮定俸給年額とする。
別表第二
上欄
下欄
二五九、二〇〇円ヲ超エ三九八、四〇〇円以下ノモノ
二九〇、四〇〇円ヲ超エ三九八、四〇〇円以下ノモノ
二四九、六〇〇円ヲ超エ二五九、二〇〇円以下ノモノ
二七九、六〇〇円ヲ超エ二九〇、四〇〇円以下ノモノ
二六八、八〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額九、六〇〇円
三〇一、二〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額一〇、八〇〇円
一一八、二〇〇円ヲ超エ二四九、六〇〇円以下ノモノ
一四四、〇〇〇円ヲ超エ二七九、六〇〇円以下ノモノ
一一四、六〇〇円ヲ超エ一一八、二〇〇円以下ノモノ
一三八、六〇〇円ヲ超エ一四四、〇〇〇円以下ノモノ
九七、八〇〇円ヲ超エ一一四、六〇〇円以下ノモノ
一一四、六〇〇円ヲ超エ一三八、六〇〇円以下ノモノ
一一八、二〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額三、〇〇〇円
一四四、〇〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額四、八〇〇円
九四、八〇〇円ヲ超エ九七、八〇〇円以下ノモノ
一〇七、四〇〇円ヲ超エ一一四、六〇〇円以下ノモノ
九一、八〇〇円ヲ超エ九四、八〇〇円以下ノモノ
一〇〇、八〇〇円ヲ超エ一〇七、四〇〇円以下ノモノ
八八、八〇〇円ヲ超エ九一、八〇〇円以下ノモノ
九七、八〇〇円ヲ超エ一〇〇、八〇〇円以下ノモノ
七九、八〇〇円ヲ超エ八八、八〇〇円以下ノモノ
八八、八〇〇円ヲ超エ九七、八〇〇円以下ノモノ
九一、八〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額
一〇〇、八〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額
七六、八〇〇円ヲ超エ七九、八〇〇円以下ノモノ
八五、八〇〇円ヲ超エ八八、八〇〇円以下ノモノ
七六、八〇〇円以下ノモノ
八五、八〇〇円以下ノモノ
別表第三
上欄
下欄
円
円
七九、八〇〇
八八、八〇〇
八二、八〇〇
九一、八〇〇
八八、八〇〇
九七、八〇〇
九四、八〇〇
一〇三、八〇〇
一〇〇、八〇〇
一一一、〇〇〇
一一一、〇〇〇
一二三、〇〇〇
一二三、〇〇〇
一三三、二〇〇
一三三、二〇〇
一四四、〇〇〇
一四四、〇〇〇
一五四、八〇〇
一五四、八〇〇
一六八、〇〇〇
一六八、〇〇〇
一八二、四〇〇
一八二、四〇〇
一九六、八〇〇
一九六、八〇〇
二一三、六〇〇
二一三、六〇〇
二二二、〇〇〇
二二二、〇〇〇
二三〇、四〇〇
二三〇、四〇〇
二四〇、〇〇〇
二四〇、〇〇〇
二四九、六〇〇
二四九、六〇〇
二五九、二〇〇
この政令の施行前に成立している保険関係に係る保険料率については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十三年十月二十八日から施行する。
２
この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成元年十月四日から施行する。
（経過措置）
５
この政令の施行前に成立している農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年四月二十七日から施行する。
（経過措置）
４
この政令の施行前に成立している農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年九月十四日から施行する。
（経過措置）
４
この政令の施行前に成立している農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年十二月十一日から施行する。
（経過措置）
３
この政令の施行前に成立している農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４
この政令の施行前に成立している農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
この政令の施行前に成立している農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４
この政令の施行前に成立している農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４
この政令の施行前に成立している農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４
この政令の施行前に成立している農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４
この政令の施行前に成立している農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
この政令の施行前に成立している法律第六十九号第二条の規定による改正前の農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農業協同組合法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成九年一月二十六日）から施行する。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（農業信用保証保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
この政令の施行前に第二十三条の規定による改正前の農業信用保証保険法施行令第七条の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第二百七十九条の規定による改正前の農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第五十五条の規定により報告を徴し、又は同法第五十六条第二項若しくは第三項の規定により検査を行った場合については、第二十三条の規定による改正後の農業信用保証保険法施行令第七条第三項の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第二十二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（農業信用保証保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
存続中央会に対する第十条の規定による改正後の農業信用保証保険法施行令第一条の規定の適用については、同条中「次に掲げる法人」とあるのは、「次に掲げる法人及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会」とする。
中期目標管理法人役職員であった者であって離職後に営利企業等の地位に就いている者（以下この条において「再就職者」という。）が、離職後二年を経過するまでの間に、離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものに属する役員又は職員に対して行う、当該中期目標管理法人と当該営利企業等との間で締結される売買、賃借、請負その他の契約又は当該営利企業等に対して行われる行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第二号に規定する処分に関する事務（当該中期目標管理法人の業務に係るものに限る。次号において「契約等事務」という。）であって離職前五年間の職務に属するものに関する法令等違反行為の要求又は依頼
二
前号に掲げるもののほか、再就職者のうち、当該中期目標管理法人の役員又は管理若しくは監督の地位として主務省令で定めるものに就いていた者が、離職後二年を経過するまでの間に、当該中期目標管理法人の役員又は職員に対して行う、契約等事務に関する法令等違反行為の要求又は依頼
三
前二号に掲げるもののほか、再就職者が行う、当該中期目標管理法人と営利企業等（当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。）との間の契約であって当該中期目標管理法人においてその締結について自らが決定したもの又は当該中期目標管理法人による当該営利企業等に対する行政手続法第二条第二号に規定する処分であって自らが決定したものに関する法令等違反行為の要求又は依頼
（中期目標管理法人の長への届出）
第五十条の七
中期目標管理法人役職員（第五十条の四第五項に規定する退職手当通算予定役職員を除く。）は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに、政令で定めるところにより、中期目標管理法人の長に政令で定める事項を届け出なければならない。
２
前項の規定による届出を受けた中期目標管理法人の長は、当該中期目標管理法人の業務の公正性を確保する観点から、当該届出を行った中期目標管理法人役職員の職務が適正に行われるよう、人事管理上の措置を講ずるものとする。
（中期目標管理法人の長がとるべき措置等）
第五十条の八
中期目標管理法人の長は、当該中期目標管理法人の役員又は職員が第五十条の四から前条までの規定に違反する行為をしたと認めるときは、当該役員又は職員に対する監督上の措置及び当該中期目標管理法人における当該規定の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。
２
第五十条の六の規定による届出を受けた中期目標管理法人の長は、当該届出に係る要求又は依頼の事実があると認めるときは、当該要求又は依頼に係る法令等違反行為を確実に抑止するために必要な措置を講じなければならない。
３
中期目標管理法人の長は、毎年度、第五十条の六の規定による届出及び前二項の措置の内容を取りまとめ、政令で定めるところにより、主務大臣に報告しなければならない。
（政令への委任）
第五十条の九
第五十条の四から前条までの規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。
（職員の給与等）
第五十条の十
中期目標管理法人の職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。
２
中期目標管理法人は、その職員の給与等の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
３
前項の給与等の支給の基準は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該中期目標管理法人の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定められなければならない。
（国立研究開発法人への準用）
第五十条の十一
第五十条の二から前条までの規定は、国立研究開発法人について準用する。
この場合において、第五十条の四第二項第四号中「第三十二条第一項」とあるのは「第三十五条の六第一項」と、「中期目標の期間」とあるのは「中長期目標の期間」と、同項第五号中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条の七第一項」と読み替えるものとする。
第二節　行政執行法人
（役員及び職員の身分）
第五十一条
行政執行法人の役員及び職員は、国家公務員とする。
（役員の報酬等）
第五十二条
行政執行法人の役員に対する報酬等は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。
２
行政執行法人は、その役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
３
前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与等を参酌し、かつ、民間企業の役員の報酬等、当該行政執行法人の業務の実績及び事業計画の第三十五条の十第三項第三号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。
（役員の服務）
第五十三条
行政執行法人の役員（以下この条から第五十六条まで及び第六十九条において単に「役員」という。）は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
２
前項の規定は、次条第一項において準用する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の四及び次条第六項の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会で扱われる調査の際に求められる情報に関しては、適用しない。
３
役員は、前項の調査に際して再就職等監視委員会から陳述し、又は証言することを求められた場合には、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
４
役員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
５
役員（非常勤の者を除く。次条において同じ。）は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
（役員の退職管理）
第五十四条
国家公務員法第十八条の二第一項、第十八条の三第一項、第十八条の四、第十八条の五第一項、第十八条の六、第百六条の二（第二項第三号を除く。）、第百六条の三、第百六条の四及び第百六条の十六から第百六条の二十七までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）、同法第百九条（第十四号から第十八号までに係る部分に限る。）並びに第百十二条の規定は、役員又は役員であった者について準用する。
果樹農業振興特別措置法（昭和三十六年法律第十五号）第三条第一項の認定のうち同法第二条第一項の規定に基づき平成六年三月十八日以後に定められた果樹農業振興基本方針の内容に即して同法第二条の三第一項の規定に基づき定められた果樹農業振興計画の内容に照らしてなされたもの以外のもの
２
整備法附則第二条第四項の規定は、新公庫法別表第二の第二号及び新農業信用保証保険法第八条第二号に規定する基盤強化法第十二条第一項の認定については、適用しない。
（農業信用保証保険法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この法律の施行前に成立している第二条の規定による改正前の農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。
（大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置）
第二条
この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。
（大蔵省令等に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
附　則
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年三月二十六日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中自衛隊法施行令第六十一条及び第六十二条の改正規定、第三条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第三条第一項、第六条第一項及び第六条の二第一項の改正規定を除く。）及び第四条から第十条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十二年六月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、自衛隊法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年三月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月二十五日）から施行する。
ただし、第一条中防衛省組織令第五条第三号及び第十二条第三号の改正規定、第二条の規定（自衛隊法施行令第五十一条の五の見出し及び第五十九条の四の改正規定を除く。）並びに第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第三の改正規定並びに次項の規定は、平成二十六年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年三月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成三十年法律第十三号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年三月十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第十二条の規定（内閣府本府組織令附則第三条第二項の表令和四年三月三十一日の項の改正規定（「令和四年三月三十一日」を「令和十四年三月三十一日」に改める部分に限る。）及び同令附則第十条第一項の改正規定（「令和四年三月三十一日」を「令和十四年三月三十一日」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年十月一日から施行する。
（防衛省組織令の一部改正に伴う経過措置）
３
この政令の施行の日から附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間における前項の規定による改正後の防衛省組織令第百八十八条第五号及び第百九十条第一号の規定の適用については、同令第百八十八条第五号中「装備移転仕様等調整計画及び同法に規定する装備品等秘密の保全」とあるのは「装備移転仕様等調整計画」と、同令第百九十条第一号中「こと（防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律に規定する装備品等秘密の保全に関することを含む。）」とあるのは「こと」とする。
附　則
この政令は、令和六年三月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、第五十二条第五項の改正規定は、公布の日から施行する。
経済産業省国立研究開発法人審議会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
経済産業省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、経済産業大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、経済産業大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。
二
委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第七条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、経済産業省イノベーション・環境局総務課において処理する。
（審議会の運営）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年七月一日から施行する。