総務大臣の当該譲渡資産の所在地が人口集中地区の区域内である旨を証する書類
四
表の第二号の下欄に掲げる資産
当該買換資産の所在地を管轄する都道府県知事の当該買換資産の所在地が当該市街地再開発事業（都市再開発法による市街地再開発事業をいう。）の施行地域内である旨を証する書類（当該買換資産の所在地が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内であり、かつ、当該市街地再開発事業（都市再開発法による第一種市街地再開発事業に限る。）の施行者が都市再開発法第七条の十五第二項に規定する個人施行者、同法第八条第一項に規定する組合又は同法第五十条の二第三項に規定する再開発会社である場合には、当該買換資産の所在地を管轄する市長の当該買換資産の所在地が当該市街地再開発事業の施行地域内である旨を証する書類）及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
当該買換資産の所在地が三鷹市等の区域内の既成市街地等内である場合
当該買換資産の所在地を管轄する市長の当該買換資産の所在地が既成市街地等内である旨を証する書類
ロ
当該買換資産の所在地が人口集中地区の区域内である場合
総務大臣の当該買換資産の所在地が人口集中地区の区域内である旨を証する書類
五
表の第三号の下欄に掲げる資産（駐車場の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。以下この条において「土地等」という。）で同欄に規定するやむを得ない事情があるものに限る。）
同欄に規定するやむを得ない事情を明らかにする施行令第三十九条の七第五項に規定する財務省令で定める書類
３
法第六十五条の七第一項若しくは第九項又は第六十五条の八第一項、第二項、第七項若しくは第八項の規定の適用を受ける資産が表の第三号に掲げる資産（熊谷市、飯能市、木更津市、成田市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市、相模原市、常総市、京都市、堺市、守口市、東大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市又は名古屋市の区域（以下この項において「熊谷市等の区域」という。）内にあるものに限り、次の各号に掲げる場合に該当しない場合及び当該譲渡資産の所在地が集中地域（法第六十五条の七第十四項第一号に規定する集中地域をいう。以下この項において同じ。）以外の地域内であり、かつ、当該買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が集中地域内である場合における当該掲げる資産を除く。）に該当する場合には、法第六十五条の七第五項及び施行令第三十九条の七第四十二項に規定する財務省令で定める書類は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（表の第三号の下欄に掲げる資産で、駐車場の用に供される土地等で同欄に規定するやむを得ない事情があるものについては、当該書類及び同項第五号に定める書類）とする。
一
当該譲渡資産及び買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合
次に掲げるいずれかの書類
イ
当該譲渡資産の所在地を管轄する市長の当該譲渡資産の所在地が集中地域内である旨を証する書類
ロ
当該買換資産の所在地を管轄する市長の当該買換資産の所在地が集中地域以外の地域内である旨を証する書類
二
当該譲渡資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合（当該買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が集中地域（熊谷市等の区域を除く。）内である場合に限る。）
前号イに掲げる書類
三
当該買換資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合（第一号に掲げる場合、当該譲渡資産の所在地が集中地域（熊谷市等の区域及び法第六十五条の七第十四項第三号に掲げる地域を除く。）内である場合及び当該譲渡資産の所在地が同項第三号に掲げる地域内であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合を除く。）
第一号ロに掲げる書類
イ
当該買換資産の所在地が集中地域内であること。
ロ
当該譲渡資産又は買換資産のいずれかが法第六十五条の七第十四項に規定する本店資産に該当しないこと。
４
法第六十五条の七第十一項（法第六十五条の八第十六項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十五条の七第九項又は第六十五条の八第八項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
法第六十五条の七第九項又は第六十五条の八第八項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第六十五条の七第九項又は第六十五条の八第八項に規定する適格分割等の年月日
四
譲渡資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び譲渡年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び譲渡年月日）
五
買換資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び取得年月日）
六
法第六十五条の七第九項（法第六十五条の八第八項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される法第六十五条の七第九項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細
七
その他参考となるべき事項
５
法第六十五条の八第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十五条の八第二項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
法第六十五条の八第二項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人（第五号及び第七号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第六十五条の八第二項に規定する適格分割等の年月日
四
譲渡資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び譲渡年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び譲渡年月日）
五
分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得予定年月日（船舶にあつては、種類、構造、規模及び取得予定年月日）
六
法第六十五条の八第二項の規定により損金の額に算入される同項に規定する期中特別勘定の金額及びその金額の計算に関する明細
七
第五号の取得をする見込みである資産の分割承継法人等におけるその適用に係る表の各号の区分
八
その他参考となるべき事項
６
法第六十五条の八第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十五条の八第四項の規定の適用を受けようとする同条第五項に規定する法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
分割承継法人等（法第六十五条の八第四項第二号に規定する分割承継法人又は被現物出資法人をいう。第四号及び第六号において同じ。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第六十五条の八第四項第二号に規定する適格分割等の年月日
四
法第六十五条の八第四項の規定により分割承継法人等に引き継ぐ同項第二号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額
五
前号に掲げる特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額に係る譲渡資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び譲渡年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び譲渡年月日）
六
分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得予定年月日（船舶にあつては、種類、構造、規模及び取得予定年月日）
七
前号の取得をする見込みである資産のその適用に係る表の各号の区分
八
その他参考となるべき事項
７
法第六十五条の八第十六項の規定により読み替えられた法第六十五条の七第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得予定年月日（船舶にあつては、種類、構造、規模及び取得予定年月日）
二
法第六十五条の八第一項の特別勘定として経理した金額並びに当該特別勘定に係る譲渡資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び譲渡年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び譲渡年月日）
三
取得をする見込みである資産のその適用に係る表の各号の区分
四
その他参考となるべき事項
８
法第六十五条の八第十九項の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定する取得指定期間の末日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二
その申請の日における法第六十五条の八第四項第一号に規定する特別勘定の金額
三
取得をする見込みである法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄に掲げる資産（第五号において「買換対象資産」という。）の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）及び価額
四
法第六十五条の八第十九項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情の詳細
五
買換対象資産の取得予定年月日及び施行令第三十九条の七第三十九項の認定を受けようとする日
六
その他参考となるべき事項
９
前項に規定する法人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、施行令第三十九条の七第三十九項に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。
１０
施行令第三十九条の七第四十項に規定する財務省令で定める面積及び同条第四十一項に規定する当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。
一