前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条（次号に規定する改正規定を除く。）並びに附則第三条第一項及び第四条の規定
千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書が日本国について効力を生ずる日
三
略
四
第三条並びに附則第五条及び第六条の規定
油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約（千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の補足）（附則第五条第二項において「千九百七十一年国際基金条約」という。）の廃棄が日本国について効力を生ずる日
（政令への委任）
第八条
附則第二条、第三条、第五条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第二十五条、第二十六条第一項及び第三十五条の改正規定、第五十八条の改正規定（第六号に係る部分に限る。）並びに次条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律（前条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、国連海洋法条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、海洋法に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第四十二条の四十三の改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の第四十二条の四十三第二項及び第三項の規定は、平成七年四月一日に始まる事業年度に係る同条第二項及び第三項に規定する書類から適用する。
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
前三号に掲げる規定以外の規定
議定書発効日から起算して六月を経過した日
（経過措置）
第八条
附則第二条及び次条の規定の施行前にした行為並びに附則第二条の規定の施行後附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第九条から第十一条までの規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条の規定（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の三第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四条及び第五条の規定
平成九年七月一日
（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の改正に伴う経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に交付されている海洋汚染防止証書の有効期間については、なお従前の例による。
第四条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に建造された船舶又は海洋施設については、同号に定める日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十条の二から第十条の四まで又は第十九条の二及び第十九条の二の二の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下「旧法」という。）第二十六条第一項の規定により認可を受けている廃油処理規程は、この法律による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第二十六条第一項の規定により届け出た廃油処理規程とみなす。
２
この法律の施行の際現にされている旧法第二十六条第一項の規定による廃油処理規程の認可の申請は、新法第二十六条第一項の規定によりした届出とみなす。
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書により国際海事機関が平成十一年七月一日に採択した千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書Ⅱの改正が日本国について効力を生ずる日から起算して二年を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第四十二条の四十三の改正規定及び附則第四条から第七条までの規定
公布の日
二
第十七条の十二第一項の改正規定及び次条の規定
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の政令で定める日
（経過措置）
第二条
国土交通大臣又は船級協会（この法律による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第十七条の十二第一項の規定により新法第九条の四第六項の有害液体汚染防止緊急措置手引書又は同条第七項の海洋汚染防止緊急措置手引書（以下「有害液体汚染防止緊急措置手引書等」という。）についての検査を行う者として認定を受けた法人をいう。以下同じ。）は、施行日前においても、有害液体汚染防止緊急措置手引書等について、新法第十七条の二又は第十七条の十二第二項に規定する検査に相当する検査を行うことができる。
２
国土交通大臣又は船級協会が前項の検査の結果当該有害液体汚染防止緊急措置手引書等について国土交通省令で定める新法第九条の四第九項において準用する新法第七条の二第二項に規定する技術上の基準に相当する基準に適合すると認めたときは、国土交通大臣は、有害液体汚染防止緊急措置手引書等に係る新法第十七条の三第一項の海洋汚染防止証書に相当する証書を交付しなければならない。
３
前項の規定により交付した証書は、その交付後施行日までの間に国土交通省令で定める事由が生じたときを除き、施行日以後は、有害液体汚染防止緊急措置手引書等に係る海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号）第一条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「新海洋汚染等防止法」という。）第十九条の三十七第一項の規定により交付した海洋汚染等防止証書とみなす。
この場合において、当該証書の有効期間の起算日は、前項の規定によりその交付をした日とする。
４
次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であって当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を収入印紙をもって国に納付しなければならない。
一
第一項の国土交通大臣の検査を受けようとする者
二
第二項の海洋汚染防止証書に相当する証書の交付を受けようとする者（船級協会が第一項に規定する検査を行った船舶に係る当該証書の交付を受けようとする者に限る。）
三
第二項の海洋汚染防止証書に相当する証書の再交付又は書換えを受けようとする者
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