環境大臣は、法第二条第十項（法第十二条第六項において準用する場合を含む。）及び法第二十八条第六項（法第二十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、公聴会を開催しようとするときは、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする案件を公示するとともに、当該案件に関し意見を聴く必要があると認めた者（以下この条において「公述人」という。）にその旨を通知するものとする。
２
前項の公示は、公聴会の日の三週間前までに官報により行うものとする。
３
第一項の通知を受けた公述人は、当該公聴会の日から一週間前までに当該公聴会において聴こうとする案件に対する意見の要旨及び理由を記載した文書を環境大臣に提出しなければならない。
４
公聴会は、環境大臣又はその指名する者が議長として主宰する。
５
公聴会においては、議長は、まず公述人のうちで聴こうとする案件に対して異議を有する者に異議の要旨及び理由を陳述させなければならない。
ただし、その者が出席していないときは、議長は、その提出した第三項の意見書の朗読をもってその陳述に代えることができる。
６
公述人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。
７
議長は、特に必要があると認めるときは公聴会を傍聴している者に発言を許すことができる。
８
公述人及び発言を許された者の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
９
公述人及び発言を許された者が前項の範囲を超えて発言し、又は不穏当な言動があったときは、議長は、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
１０
議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をした者を退去させることができる。
１１
議長は、公聴会の終了後遅滞なく公聴会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成しなければならない。
（権限の委任）
第八十条
法及びこの省令に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。
ただし、第二号、第三号、第五号（法第十条第一項に係る部分に限る。）、第七号（法第十五条第十項に係る部分に限る。）、第八号（法第二十五条第六項に係る部分に限る。）、第十二号、第十四号（法第三十七条第十項に係る部分に限る。）、第十五号及び第十六号に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第七条第六項（法第七条の二第三項及び法第十四条の二第四項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する権限
二
法第七条の三第四項（法第七条の四第三項において準用する場合を含む。）及び同条第五項において読み替えて準用する法第七条第五項及び第七項に規定する権限
三
法第七条の四第三項において読み替えて準用する法第七条第五項及び第七項に規定する権限
四
法第九条第一項、第二項、第四項（法第十五条第十一項において準用する場合を含む。）、第五項、第七項（法第十五条第十一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第八項（同項に規定する法人の指定に係る部分を除く。）、第九項、第十一項及び第十三項に規定する権限
五
法第十条第一項及び第二項（法第十五条第十一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する権限
六
法第十四条の二第三項に規定する権限
七
法第十五条第四項、第六項、第七項、第九項及び第十項に規定する権限
八
法第二十五条第二項及び第四項から第七項までに規定する権限
九
法第二十六条第三項及び第四項に規定する権限
十
法第二十八条の二第五項に規定する権限
十一
法第二十九条第七項（同項に規定する許可に係る部分に限る。）、第八項及び第十項に規定する権限
十二
法第三十条第一項から第三項までに規定する権限
十三
法第三十一条第一項及び第二項に規定する権限
十四
法第三十七条第一項、第二項、第四項から第七項まで及び第九項から第十一項までに規定する権限
十五
法第七十五条第一項から第三項までに規定する権限
十六
法第七十五条の二に規定する権限
十七
第七条第三項、第八項及び第十一項から第十四項までに規定する権限
十八
第十一条の二第二項、第四項、第五項、第七項、第九項、第十項に規定する権限
十九
第十五条第三項、第六項及び第七項に規定する権限
二十
第二十六条第五項及び第六項に規定する権限
二十一
第二十九条の六第一項に規定する権限
二十二
第三十八条第四号リに規定する権限
二十三
第三十九条第三項に規定する権限
二十四
第四十六条第二項、第五項及び第六項に規定する権限
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十五年四月十六日）から施行する。
（禁止又は制限に関する経過措置）
第二条
法の施行の際現に改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（以下「旧法」という。）第一条ノ五第五項の規定により都道府県知事がしている禁止又は制限は、法第十二条第二項の規定により都道府県知事がした禁止又は制限とみなす。
２
法の施行の際現に旧法第一条ノ六第一項の規定により都道府県知事がしている禁止又は制限は、法第十四条第二項の規定により都道府県知事がした環境大臣が行う法第十二条第一項の規定による禁止又は制限の全部又は一部の解除とみなす。
（狩猟鳥獣の捕獲等をする期間に関する経過措置）
第三条
法の施行の際現に旧法第八条ノ三第七項の規定により都道府県知事がしている狩猟期間の拡大は、法第十四条第一項の規定により都道府県知事がした狩猟期間の延長とみなす。
（従事者証に係る法人に関する経過措置）
第四条
法の施行の際現に旧法第十二条第三項の規定により環境大臣が定めている法人は、法第九条第八項の規定により環境大臣が定めた法人とみなす。
（狩猟に関する事業を行う法人に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行規則（以下「旧規則」という。）第十八条第一号の規定により環境大臣が指定している法人は、第六十七条第一号の規定により環境大臣が指定した法人とみなす。
（鳥獣保護区等に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に旧規則第二十条（旧規則第二十一条において準用する場合を含む。）の規定により環境大臣又は都道府県知事がしている告示は、法第二十八条第九項若しくは第十項又は法第二十九条第四項若しくは第五項において準用する法第十五条第二項の規定により環境大臣又は都道府県知事がした公示とみなす。
２
この省令の施行の際現に旧規則第二十二条の規定により環境大臣又は都道府県知事がしている告示は、第三十六条の規定により環境大臣又は都道府県知事がした公示とみなす。
３
この省令の施行の際現に旧規則第二十三条の規定により環境大臣又は都道府県知事が設けている標識は、法第二十八条第九項若しくは法第二十九条第四項において準用する法第十五条第十三項又は第三十七条第一項の規定により環境大臣又は都道府県知事が設置した標識とみなす。
（休猟区に関する経過措置）
第七条
この省令の施行の際現に旧規則第二十六条の規定により都道府県知事がしている告示は、法第三十四条第三項の規定により都道府県知事がした公示とみなす。
２
この省令の施行の際現に旧規則第二十六条の規定により都道府県知事が設けている標識は、法第三十四条第五項の規定により都道府県知事が設置した標識とみなす。
（銃猟禁止区域及び銃猟制限区域に関する経過措置）
第八条
この省令の施行の際現に旧規則第二十七条において準用する旧規則第二十六条の規定により都道府県知事がしている告示は、法第三十五条第十二項において準用する法第三十四条第三項の規定により都道府県知事がした公示とみなす。
２
この省令の施行の際現に旧規則第二十七条において準用する旧規則第二十六条の規定により都道府県知事が設けている標識は、法第三十五条第十二項において準用する法第三十四条第五項の規定により都道府県知事が設置した標識とみなす。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則