この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に建造された船舶（建造に着手されたものを含む。）であって、同日前に船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ五の規定による型式承認を受けた航海情報記録装置を備えているものの義務船舶局については、当該航海情報記録装置の設置が継続する限り、第一条の規定による改正後の施行規則第二十八条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許を受け、又は免許の申請をしている設備規則第四十九条の八の三に規定する技術基準に係る無線設備を使用する基地局に係る免許については、第一条の規定による改正後の施行規則第十六条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十六号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に指定を受けている超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの型式の条件については、第一条の規定による改正後の施行規則第四十六条の二第一項第六号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日から起算して五年を経過する日までの間にした超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの型式の指定の申請については、第一条の規定による改正前の施行規則第四十六条の二第一項第六号の規定は、なおその効力を有する。
４
前項の規定によりなおその効力を有することとされた第一条の規定による改正前の施行規則第四十六条の二第一項第六号の規定による指定を受けた超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの型式の条件については、なお従前の例による。
５
この省令の施行の際現に指定を受けている電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプの型式の条件については、第一条の規定による改正後の施行規則第四十六条の二第一項第七号及び第八号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６
この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間にした電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプの型式の指定の申請については、第一条の規定による改正前の施行規則第四十六条の二第一項第六号及び第七条の規定は、なおその効力を有する。
７
前項の規定によりなおその効力を有することとされた第一条の規定による改正前の施行規則第四十六条の二第一項第七号及び第八号の規定による指定を受けた電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプの型式の条件については、なお従前の例による。
８
この省令の施行の際現に製造業者等が型式確認を行っている電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器の型式の条件については、第一条の規定による改正後の施行規則第四十六条の七第一項第一号及び第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
９
この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間にした電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出については、第一条の規定による改正前の施行規則第四十六条の七第一項第一号及び第二号の規定は、なおその効力を有する。
１０
前項の規定によりなおその効力を有することとされた第一条の規定による改正前の施行規則第四十六条の七第一項第一号及び第二号の規定による確認を行った電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器の型式の条件については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に証明規則第二条第一項第八号の規定に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）を受けている第二条の規定による改正前の設備規則第四十九条の十四第十二号においてその無線設備の条件が定められている第一条の規定による改正前の施行規則第六条第四項第二号に規定する特定小電力無線局（以下「旧特定小電力無線局」という。）の無線設備については、第三条の規定による改正後の証明規則第二条第一項第十九号の四の三の規定に係る技術基準適合証明等を受けている第二条の規定による改正後の設備規則第四十九条の二十第七号においてその無線設備の条件が定められている第一条の規定による改正後の施行規則第六条第四項第四号に規定する小電力データ通信システムの無線局（以下「新小電力データ通信システムの無線局」という。）の無線設備とみなす。
３
この省令の施行の際現に行われている旧特定小電力無線局に係る技術基準適合証明等の求めについては、新小電力データ通信システムの無線局に係る技術基準適合証明等の求めとみなす。
附　則
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の施行規則第四十六条の二第一項の規定による総務大臣の指定を受けている無電極放電ランプの型式の条件については、この省令による改正後の施行規則第四十六条の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間にした無電極放電ランプの型式の指定の申請については、改正前の施行規則第四十六条の二第一項第八号の規定は、なおその効力を有する。
４
前項の規定によりなおその効力を有することとされた改正前の施行規則第四十六条の二第一項第八号の規定による指定を受けた無電極放電ランプの型式の条件については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）を受けている無線設備は、第一条の規定による改正後の施行規則第六条第四項第二号（１３）に規定する人・動物検知通報システムの無線局の無線設備とみなす。
３
この省令の施行の際現に受けている一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に登録を受けている第一条の規定による改正前の施行規則第十六条第十号に規定する無線局の無線設備については、第一条の規定による改正後の施行規則第十六条第九号に規定する無線局の無線設備として登録を受けたものとみなす。
この場合において、その登録の有効期間は、現に登録を受けている当該無線局の登録の有効期間の残存期間とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に免許又は予備免許を受けている無線局の無線設備については、この省令による改正後の施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
ただし、この省令の施行の日以後における空中線の取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
２