この場合において、同号ロ中「第一種免許に係る教習は第一種免許に係る教習指導員（準中型自動車を運転することができる免許（仮免許を除く。）及び普通自動二輪車を運転することができる免許を現に受けている者（免許の効力を停止されている者を除く。）に限る。）が、第二種免許に係る教習は第二種免許に係る教習指導員」とあるのは「大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習は、大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者」と、同号ニ中「ロに定める者」とあるのは「大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者（大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習にあつては、第三十四条の三第一項第三号において読み替えて準用するロに定める者に限る。）」と、同号ト中「前号ラ」とあるのは「第三十四条の三第一項第二号において読み替えて準用する第三十三条第五項第一号ラ」と読み替えるものとする。
２
前項に定める教習の科目並びに教習の科目ごとの教習時間及び教習方法の基準についての細目は、国家公安委員会規則で定める。
（指定前における教習を修了した者に対する技能試験）
第三十四条の四
令第三十五条第三項第三号の内閣府令で定める基準は、試験に係る免許の種類に応じ、第二十四条第十項第一号から第四号までに定める成績とする。
（申請の手続）
第三十五条
法第九十九条第一項の申請は、次に掲げる書類を添付した別記様式第二十の指定申請書を公安委員会に提出して行うものとする。
一
管理者、技能検定員として選任されることとなる職員及び教習指導員として選任されることとなる職員の住民票の写し及び履歴書
二
技能検定員として選任されることとなる職員及び教習指導員として選任されることとなる職員が置かれていることを証するに足りる書類
三
コースの敷地並びにコースの種類、形状及び構造を明らかにした図面
四
建物その他の設備の状況を明らかにした図面
五
備付け自動車、運転シミュレーター、模擬運転装置及び無線指導装置一覧表
六
教材一覧表
七
教習計画書（教習の科目、教習時間、教習方法等を明らかにしたもの）
八
令第三十五条第三項第二号及び第三号の基準に適合しているものであることを証するに足りる書類
（変更の届出）
第三十六条
指定自動車教習所の設置者又は管理者は、前条の指定申請書（添付書類を含む。）の記載事項に変更を生じたときは、速やかに公安委員会に届け出なければならない。
ただし、当該変更に係る事項について、第三十一条の五第三項の規定による届出をするときは、この限りでない。
（指定書等）
第三十七条
公安委員会は、指定自動車教習所の指定をしたときは別記様式第二十一の指定書を交付し、指定自動車教習所の指定を取り消したときは別記様式第二十一の二の指定取消通知書により通知するものとする。
２
公安委員会は、指定自動車教習所の設置者又は管理者に対し、必要な措置をとることを命じ、又は監督上必要な命令をしたときは、別記様式第二十二の命令書を交付するものとする。
３
公安委員会は、卒業証明書若しくは修了証明書の発行を禁止したとき、又は当該処分に係る期間を延長したときは、別記様式第二十二の二の通知書により通知するものとする。
第七章　国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証
（報告徴収の方法）
第三十七条の二
法第百七条の三の二の規定による報告徴収は、別記様式第十八の五の報告書の提出を求めることにより行うものとする。
（臨時適性検査）
第三十七条の二の二
第二十九条の三第二項の規定は、法第百七条の四第一項に規定する適性検査について準用する。
２
公安委員会は、国際運転免許証又は外国運転免許証（以下「国際運転免許証等」という。）を所持する者について臨時に適性検査を行つた結果、必要な措置をとることを命じたときは、別記様式第二十二の三の命令書を交付するものとする。
（処分移送通知書の様式）
第三十七条の三
法第百七条の五第九項において準用する法第百三条第三項の内閣府令で定める処分移送通知書の様式は、別記様式第二十二の四のとおりとする。
（自動車等の運転禁止処分に係る事項等の記載方法）
第三十七条の四
法第百七条の五第八項の規定による自動車等の運転禁止処分に係る事項の記載は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法により行わなければならない。
一
国際運転免許証で道路交通に関する条約（以下「条約」という。）附属書九の様式に合致したもの（以下「附属書九の国際運転免許証」という。）
附属書九の国際運転免許証の外側のページ中欄に、別記様式第二十二の五の運転禁止処分票をはり付けて、当該処分票に当該処分票の記載事項を記載すること。
二
国際運転免許証で条約附属書十の様式に合致したもの（以下「附属書十の国際運転免許証」という。）
附属書十の国際運転免許証の除外欄に当該欄の記載事項を記載するほか当該欄の理由を記載する部分の第二行目に自動車等の運転の禁止の期間を記載すること。
三
外国運転免許証
外国運転免許証に、別記様式第二十二の五の運転禁止処分票をはり付けて、当該処分票に当該処分票の記載事項を記載すること。
２
法第百七条の五第八項の規定による自動車等の運転禁止の期間を短縮したときの当該処分に係る事項の記載は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法により行わなければならない。
一
附属書九の国際運転免許証
附属書九の国際運転免許証にはり付けられている運転禁止処分票の期間の欄の下部に短縮後における自動車等の運転の禁止の期間を記載すること。
二
附属書十の国際運転免許証
附属書十の国際運転免許証の理由を記載する部分の第二行目の末尾に短縮後における自動車等の運転の禁止の期間を記載すること。
三
外国運転免許証
外国運転免許証にはり付けられている運転禁止処分票の期間の欄の下部に短縮後における自動車等の運転の禁止の期間を記載すること。
（自動車等の運転の仮禁止の通知等）
第三十七条の五
警察署長は、法第百七条の五第十項において準用する法第百三条の二第一項の規定による自動車等の運転の禁止をしたときは、当該処分を受けた者に別記様式第十九の二の通知書により通知するものとする。
２
法第百七条の五第十項において準用する法第百三条の二第四項の内閣府令で定める仮禁止通知書の様式は、別記様式第十九の三のとおりとする。
（自動車等の運転の禁止等）
第三十七条の五の二
法第百七条の五第十一項において準用する法第百四条の三第一項の規定による書面の交付は、自動車等の運転の禁止に係る者に対し、当該処分の内容を口頭で告知した上、別記様式第二十二の六の処分書を交付することにより行うものとする。
２
法第百七条の五第十一項において準用する法第百四条の三第二項の規定による命令は、別記様式第二十二の六の二の出頭命令書を交付して行うものとする。
３
第三十条の六の規定は、法第百七条の五第十一項において準用する法第百四条の三第三項の規定による国際運転免許証等の提出及び保管について準用する。
この場合において、「前条」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。
４
法第百七条の五第十一項において準用する法第百四条の三第三項の保管証（以下この条において「保管証」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
保管証の有効期限
二
国際運転免許証等の番号、発給年月日、発給地及び発給機関
三
国際運転免許証等で運転することができる自動車等の種類
四
国際運転免許証等を所持する者の本邦における住所、氏名及び生年月日
五
保管証を交付した日時並びに交付した警察官の所属、階級及び氏名
５
保管証の様式は、国際運転免許証の保管に係るものについては別記様式第二十二の六の三とし、外国運転免許証の保管に係るものについては別記様式第二十二の六の四のとおりとする。
６
法第百七条の五第十一項において準用する法第百四条の三第四項の規定による通知は、別記様式第二十二の六の五の通知書を送付して行うものとする。
（運転禁止処分等についての報告事項）
第三十七条の六
法第百七条の六の内閣府令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める事項とする。
報告する場合
事項
法第百七条の四第一項後段の規定による通知をしたとき。
一　通知を受けた者の本籍又は国籍等、氏名、生年月日及び性別
二　通知をした年月日
法第百七条の五第一項若しくは第二項若しくは同条第九項において準用する法第百三条第四項の規定により自動車等の運転を禁止し、若しくは法第百七条の五第三項において準用する法第百三条第十項の規定により期間を短縮したとき、又は警察署長が法第百七条の五第十項において準用する法第百三条の二第一項の規定により自動車等の運転を禁止したとき。
一　処分を受けた者の本籍又は国籍等、氏名、生年月日及び性別
二　処分に係る附属書九の国際運転免許証、附属書十の国際運転免許証又は外国運転免許証の別、番号、発給年月日、発給地及び発給機関
三　処分に係る国際運転免許証等で運転することができる自動車等の種類
四　処分の理由
五　処分の期日及び処分に係る期間
（国外運転免許証の様式）
第三十七条の七
法第百七条の七第一項の国外運転免許証の様式は、別記様式第二十二の七のとおりとする。
（国外運転免許証の交付）
第三十七条の八
法第百七条の七第一項の内閣府令で定める区分は、次の表に掲げるとおりとする。
国外運転免許証の申請者が現に受けている免許の種類
国外運転免許証で運転することができる自動車等の種類