三億円以下の罰金刑
三
第二百三十九条第一項（第六号から第十号まで、第十二号から第十四号まで、第十六号から第二十三号まで、第二十七号、第三十三号、第三十四号、第三十八号及び第四十四号を除く。）
一億円以下の罰金刑
四
第二百三十六条第一項第四号、第二百三十七条第一項第六号、第十三号、第十七号、第十九号若しくは第二十号、第二百三十八条第二号から第九号まで、第二百三十九条第一項第六号から第十号まで、第十二号から第十四号まで、第十六号から第二十三号まで、第二十七号、第三十三号、第三十四号、第三十八号若しくは第四十四号又は第二百四十条から前条まで
各本条の罰金刑
２
前項の規定により第二百三十六条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
３
法人でない社団又は財団について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第二百四十四条
カジノ事業者の従業者が、そのカジノ行為に係る職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
第二百四十五条
カジノ事業者の従業者になろうとする者が、その担当すべきカジノ行為に係る職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、カジノ事業者の従業者になった場合において、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２
カジノ事業者の従業者であった者が、その従業者であった期間中請託を受けてそのカジノ行為に係る職務に関して不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。
第二百四十六条
前二条の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第二百四十七条
第二百四十四条若しくは第二百四十五条の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第二百四十八条
第二百四十四条及び第二百四十五条の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
２
前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。
第二百四十九条
偽計又は威力を用いてカジノ行為の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
第二百五十条
第百六十九条又は第二百十条第一項若しくは第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
第二百二条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
二
第二百十条第一項の規定による命令（試験事務の停止の命令を除く。）に違反したとき。
３
第百六十六条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
４
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第百六十五条第一項の規定に違反してその職員を同項各号に掲げる業務に従事させたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の確認を受けたとき。
二
偽りその他不正の手段により第百六十五条第二項において準用する第百十七条第二項の更新を受けたとき。
５
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。
一
第百六十五条第二項において準用する第百十八条第一項の規定に違反して確認特定試験業務従事者の従事する業務の種別を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。
二
第百六十五条第二項において準用する第百二十三条第二項において準用する第七十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
６
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第百六十四条において準用する第六十四条第二項の規定による書類の提出をせず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。
二
第百六十五条第二項において準用する第百十五条第一項（第百六十五条第二項において準用する第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第百六十五条第二項において準用する第百十五条第二項（第百六十五条第二項において準用する第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。
三
第百六十七条の規定に違反して、帳簿を備えず、これに記録すべき事項を記録せず、若しくはこれを保存せず、又は帳簿に虚偽の記録をしたとき。
四
第百六十八条の規定に違反して、試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき。
第二百五十一条
第二百二十六条の規定に違反して、秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条及び附則第三条の規定
公布の日
二
第一章の規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第十一章、第二百三十五条、第二百三十九条第一項（第四十四号に係る部分に限る。）、第二百四十三条第一項（第四号（第二百三十九条第一項第四十四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第三項並びに第二百五十一条並びに附則第五条、第七条から第十条まで、第十二条、第十四条（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律第十九条第二項の改正規定に限る。）、第十五条及び第十六条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
四
第二章、第二百三十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二百三十七条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二百三十八条（第一号に係る部分に限る。）、第二百三十九条第一項（第一号から第四号までに係る部分に限る。）、第二百四十一条（第一号から第四号までに係る部分に限る。）並びに第二百四十三条第一項（第一号（第二百三十六条第一項第一号に係る部分に限る。）、第二号（第二百三十七条第一項第一号及び第二百三十八条第一号に係る部分に限る。）、第三号（第二百三十九条第一項第一号から第四号までに係る部分に限る。）及び第四号（第二百四十一条第一号から第四号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第二項（第二百三十六条第一項第一号に係る部分に限る。）並びに附則第十四条（前号に掲げる改正規定を除く。）の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（準備行為）
第二条
第二百十七条第三項の規定によるカジノ管理委員会の委員長及び委員の任命に関し必要な行為は、前条第三号に掲げる規定の施行の日前においても、同項の規定の例によりすることができる。
（経過措置）
第三条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行後最初に任命されるカジノ管理委員会の委員の任期は、第二百十八条第一項本文の規定にかかわらず、四人のうち、二人は三年、二人は五年とする。
２
前項に規定する各委員の任期は、内閣総理大臣が定める。
（検討）
第四条
政府は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行後最初にされる第九条第十一項の認定の日から起算して五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
ただし、同項第七号に規定する認定区域整備計画の数については、当該認定の日から起算して七年を経過した場合において検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条中外国為替及び外国貿易法の目次の改正規定、同法第十七条の二第一項の改正規定、同法第十八条第四項の改正規定、同法第二十二条の三の改正規定、同法第六章の二の次に一章を加える改正規定、同法第七十一条第十二号を同条第十三号とする改正規定、同条第十一号を同条第十二号とする改正規定、同条第十号を同条第十一号とする改正規定及び同条第九号の次に一号を加える改正規定（附則第三条において「外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定」という。）並びに第六条中犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条の改正規定、同法第七条第二項の改正規定、同法第八条の改正規定、同法第十二条の改正規定、同法第十八条の改正規定（「第三項」を「第四項」に改める部分に限る。）及び同法別表の改正規定（附則第八条第一項において「犯罪収益移転防止法第四条等の改正規定」という。）並びに附則第四条、第五条、第八条及び第十四条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日