この法律の施行の際現に当該指定都市の設置する定時制高等学校の附則第二項に規定する定時制課程の校長等であつて、引き続き当該定時制高等学校の定時制課程の校長等となつた者は、政令の定めるところにより、その選択によつて、都道府県の退職手当を受け、又は受けないことができるものとし、指定都市は、都道府県の退職手当を受けない者の当該指定都市の退職手当について、その者のこの法律の施行の日前の附則第二項に規定する定時制課程の校長等としての在職期間（当該在職期間に接続する在職期間であつて当該都道府県の退職手当を受けるべきものを含む。）をこの法律の施行の日以後の当該指定都市の設置する定時制高等学校の定時制課程の校長等としての在職期間に通算する措置を講ずるものとする。
７
指定都市は、この法律の施行の際現に当該指定都市の設置する定時制高等学校の附則第二項に規定する定時制課程の校長等である者が、引き続き当該定時制高等学校の定時制課程の校長等となつた場合においては、政令の定めるところにより、都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下「退職年金条例」という。）の適用を受ける職員（以下「都道府県職員」という。）又は恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する公務員若しくは同法同条に規定する公務員とみなされる者としてのこの法律の施行の日前の在職期間を当該指定都市の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間に通算する措置を講ずるものとする。
８
前項の規定の適用を受ける者がさらに引き続き当該指定都市を包括する都道府県の都道府県職員となつた場合においては、当該都道府県は、政令の定めるところにより、その者の指定都市の退職年金条例の適用を受ける職員（以下「指定都市職員」という。）としてのこの法律の施行の日以後の引き続く在職期間を当該都道府県の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間に通算する措置を講ずるものとする。
９
都道府県又は指定都市は、それぞれ、政令の定めるところにより、都道府県職員又は指定都市職員としての在職期間が前二項の規定により指定都市又は都道府県の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間に通算される場合における必要な調整措置を講ずるものとする。
１０
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う都道府県の教育委員会から指定都市の教育委員会への事務引継その他この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、別表第一から別表第七までの改正規定及び附則第二項から附則第四項までの規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（市町村立学校職員給与負担法の一部改正等に伴う経過措置）
第十七条
この法律の施行の際現に市町村立学校職員給与負担法第一条又は第二条に規定する職員について都道府県が負担することとしている公務災害補償に関して、附則第十四条から前条までの規定による法律の改正に伴う必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（同法第二条、第十九条の三（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。）及び第十九条の四（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。）を除く。以下「改正後の法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和三十二年改正法」という。）附則第十六項、第二十三項、第二十四項、第二十八項及び第四十項の規定並びに附則第七項から第十三項まで及び第十六項の規定、附則第十八項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十九項の規定による改正後の国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定並びに附則第二十項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、附則第十三項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十五項の規定による改正後の大学の運営に関する臨時措置法（昭和四十四年法律第七十号）の規定、附則第十六項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。第二百四条第二項中調整手当に係る部分、附則第六条の二及び附則第六条の四を除く。）の規定、附則第十七項の規定による改正後の地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号。第二条第三項中調整手当に係る部分を除く。）の規定、附則第十九項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号。第一条中調整手当に係る部分を除く。）の規定及び附則第二十項の規定による改正後の
へ
ヽ
き
ヽ
地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。
（給与の内払）
１１
改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
この場合において、隔遠地手当は、改正後の法の規定による特地勤務手当の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（学校栄養職員が県費負担教職員となることに伴う経過措置）
６
第四条の規定による市町村立学校職員給与負担法の改正により、現に公立の義務教育諸学校における学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担教職員となることに伴い必要な経過措置に関しては、同法附則第十七条、第十八条、第二十一条、第二十二条及び第二十四条の規定の例による。
（県費負担学校栄養職員となつた学校栄養職員の給与等の負担に関する特例）
８
この法律の施行の際現に市（特別区を含む。以下この項において同じ。）町村立の義務教育諸学校における学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員（以下この項において「市町村費負担学校栄養職員」という。）として在職する者で、この法律の施行の日から起算して六月を経過する日までに第四条の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（以下「新給与負担法」という。）附則第三項の政令で定める者（以下この項において「県費負担学校栄養職員」という。）となつたもの（この法律の施行の日後に県費負担学校栄養職員となつた者については、県費負担学校栄養職員となるまで引き続き市町村費負担学校栄養職員として在職していた者に限る。）について、その者が昭和四十九年四月一日から県費負担学校栄養職員となつた日の前日までにおける市町村費負担学校栄養職員として在職した間に市町村が負担した給与に要する経費その他の経費の額のうち、その者が県費負担学校栄養職員であつたとしたならば附則第十五項の規定による改正後の義務教育費国庫負担法（以下「新国庫負担法」という。）第二条並びに同法附則第二項及び第三項に掲げる法律の規定により都道府県が負担することとなるべき経費に係るものは、都道府県の負担とする。
９
前項の規定により都道府県が負担する経費は、新給与負担法第一条に掲げる職員について新国庫負担法第二条並びに同法附則第二項及び第三項に掲げる法律の規定により都道府県が負担するものとみなして、同法及び公立養護学校整備特別措置法（昭和三十一年法律第百五十二号）の規定を適用する。
（国庫負担学校栄養職員となつた学校栄養職員の給与等の負担に関する特例）
１０
この法律の施行の際現に都道府県立の盲学校、
聾
ろう
学校又は養護学校の小学部又は中学部における学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員（以下この項において「都道府県学校栄養職員」という。）として在職する者で、この法律の施行の日から起算して六月を経過する日までに新給与負担法附則第三項の政令で定める者（以下この項において「国庫負担学校栄養職員」という。）となつたもの（この法律の施行の日後に国庫負担学校栄養職員となつた者については、国庫負担学校栄養職員となるまで引き続き都道府県学校栄養職員として在職していた者に限る。）については、昭和四十九年四月一日から国庫負担学校栄養職員となつた日の前日までにおいて都道府県学校栄養職員として在職した間は、国庫負担学校栄養職員であつたものとみなして、新国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の規定を適用する。
附　則
（施行期日等）
１