当該顧客又は代表者等から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大臣の認定を受けた者であつて、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務（電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。）の用に供する電子証明書（当該顧客又は代表者等の氏名、住所又は居所及び生年月日の記録のあるものに限り、当該顧客又は代表者等に係る利用者（電子署名法第二条第二項に規定する利用者をいう。）の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第五条第一項各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた取引又は行為に関する情報の送信を受ける方法
ヨ
令第十一条の五第一項第一号に掲げる行為（同条第四項の規定により読み替えて適用する法第二十条の二第一号に規定する電子決済手段等の管理に関する契約の締結に限る。タにおいて同じ。）及び令第十一条の五第一項第一号の二から第七号までに掲げる行為のうち、特定の預金口座における口座振替の方法により決済されるものにあつては、当該預金口座が開設されている銀行等その他の金融機関等（以下この号において「取扱い銀行等その他の金融機関等」という。）が当該預金口座に係る令第十一条の五第一項第一号に規定する契約を締結する際に当該顧客又は代表者等の本人確認を行い、かつ、当該本人確認について本人確認記録を保存していることを確認する方法（この方法を用いようとする銀行等その他の金融機関等と取扱い銀行等その他の金融機関等が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。）
タ
令第十一条の五第一項第一号に掲げる行為及び同項第一号の二から第七号までに掲げる行為のうち、犯罪による収益の移転防止に関する法律第二条第二項第四十号に規定するクレジットカード等を使用する方法により決済されるものにあつては、当該クレジットカード等を交付し、又は付与した者が当該クレジットカード等に係る犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第七条第一項第三号に掲げる取引を行う際に当該顧客又は代表者等の本人確認（ヨに規定する方法によるものを除く。）を行い、かつ、当該本人確認について本人確認記録を保存していることを確認する方法（この方法を用いようとする銀行等その他の金融機関等と当該クレジットカード等を交付し、又は付与した者が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。）
二
法第十八条第一項第一号に規定する外国人である顧客（第八条の二の二第一号に掲げる取引又は行為に係る者に限る。）
当該顧客から別表第二号に定める書類（第八条の二の二第一号に定める事項の記載があるものに限る。）の提示を受ける方法
三
法人である顧客
次に掲げる方法のいずれか
イ
当該法人の代表者等から本人確認書類のうち別表第三号又は第四号に定めるものの提示を受ける方法
ロ
当該法人の代表者等から当該顧客の名称及び主たる事務所の所在地の申告を受け、かつ、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項に規定する指定法人から登記情報（同法第二条第一項に規定する登記情報をいう。以下同じ。）の送信を受ける方法（当該法人の代表者等（当該顧客を代表する権限を有する役員として登記されていない法人の代表者等に限る。）と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該顧客の主たる事務所等に宛てて、取引又は行為に係る文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法）
ハ
当該法人の代表者等から当該顧客の名称及び主たる事務所の所在地の申告を受けるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されている当該顧客の名称及び主たる事務所の所在地（以下「公表事項」という。）を確認する方法（当該法人の代表者等と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該顧客の主たる事務所等に宛てて、取引又は行為に係る文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法）
ニ
当該法人の代表者等から本人確認書類のうち別表第三号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている顧客の主たる事務所等に宛てて、取引又は行為に係る文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法
ホ
当該法人の代表者等から、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた取引又は行為に関する情報の送信を受ける方法
ヘ
第一号ヨ又はタに掲げる方法
２
銀行等は、第一項第一号イからチまで若しくはヌ又は第三号イ若しくはニに掲げる方法（同項第一号ハに掲げる方法にあつては、当該顧客又は代表者等の現在の住所又は居所が記載された次の各号に掲げる書類のいずれか（本人確認書類を除き、有効期間又は有効期限のある第四号及び第五号に掲げる書類にあつては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の書類にあつては領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が銀行等が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。）の提示を受ける場合を、同号ニに掲げる方法にあつては、当該顧客又は代表者等の現在の住所又は居所が記載された補完書類又はその写しの送付を受ける場合を除く。）により本人確認を行う場合において、当該本人確認書類若しくはその写しに当該顧客若しくは代表者等の現在の住所若しくは居所若しくは主たる事務所の所在地の記載がないとき又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に当該顧客若しくは代表者等の現在の住所若しくは居所の情報の記録がないときは、当該顧客又は代表者等から、当該記載がある当該顧客又は代表者等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けることにより、当該顧客又は代表者等の現在の住所若しくは居所又は主たる事務所の所在地を確認することができる。
この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第一号ロ、チ若しくはヌ又は第三号ニに規定する取引又は行為に係る文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該顧客又は代表者等の住所若しくは居所又は主たる事務所等に宛てて送付するものとする。
一
国税又は地方税の領収証書又は納税証明書
二
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書
三
公共料金（日本国内において供給される電気、ガス、水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書
四
顧客又は代表者等が自然人である場合にあつては、前各号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該顧客又は代表者等の氏名及び住所又は居所の記載のあるもの（財務大臣が指定するものを除く。）
五
日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、本人確認書類のうち別表第一号及び第三号に定めるものに準ずるもの（当該顧客又は代表者等が自然人の場合にあつてはその氏名及び住所又は居所の記載のあるものに、法人の場合にあつてはその名称及び主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。）
３
銀行等は、第一項第三号ロからニまでに掲げる方法（同号ロ及びハにあつては、括弧書に規定する方法に限る。）により本人確認を行う場合においては、顧客の主たる事務所等に代えて、当該顧客の代表者等から、当該顧客の営業所であると認められる場所の記載がある当該顧客の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて取引又は行為に係る文書を送付することができる。
４
銀行等は、令第七条の三に掲げるもの（同条第三号及び第七号に掲げるもの並びに第八条の七第六号から第九号までに掲げるものを除き、以下この項において「人格のない社団又は財団等を除く国等」という。）のために当該銀行等との間で現に特定為替取引（法第十八条第一項に規定する特定為替取引をいい、法第十八条の六第一項の規定により法第十八条第一項の規定が準用される電子決済手段等移転等取引を含む。以下同じ。）又は資本取引に係る契約締結等行為の任に当たつている自然人について、第一項第一号ロ、チ、リ又はルに掲げる方法により本人確認を行う場合においては、当該自然人の住所又は居所に代えて、当該自然人から、当該人格のない社団又は財団等を除く国等の主たる事務所等若しくは営業所若しくは当該自然人が所属する官公署であると認められる場所の記載がある当該人格のない社団又は財団等を除く国等若しくは当該自然人の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて取引又は行為に係る文書を送付することができる。
５