日本下水道事業団法
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　設立
（第八条―第十二条）
第三章　管理
（第十三条―第二十五条）
第四章　業務
第一節　業務の範囲等
（第二十六条―第二十九条）
第二節　特定下水道工事
（第三十条―第三十六条）
第五章　財務及び会計
（第三十七条―第四十八条）
第六章　監督
（第四十九条・第五十条）
第七章　補則
（第五十一条・第五十二条）
第八章　罰則
（第五十三条―第五十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
日本下水道事業団は、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道の整備を促進し、もつて生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的とする。
（法人格）
第二条
日本下水道事業団（以下「事業団」という。）は、法人とする。
（数）
第三条
事業団は、一を限り、設立されるものとする。
（資本金）
第四条
事業団の資本金は、その設立に際し、地方公共団体が出資する額の合計額とする。
２
事業団は、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
３
地方公共団体は、前項の規定により事業団がその資本金を増加するときは、事業団に出資することができる。
４
地方公共団体は、事業団に出資するときは、金銭以外の財産を出資の目的とすることができる。
５
前項の規定により出資の目的とする金銭以外の財産の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
６
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（名称）
第五条
事業団は、その名称中に日本下水道事業団という文字を用いなければならない。
２
事業団でない者は、その名称中に日本下水道事業団という文字を用いてはならない。
（登記）
第六条
事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第七条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、事業団について準用する。
第二章　設立
（発起人）
第八条
事業団を設立するには、都道府県知事の全国的連合組織の推薦する都道府県知事、市長の全国的連合組織の推薦する市長、町村長の全国的連合組織の推薦する町村長及び下水道又は下水道事業について学識経験のある者十五人以上が発起人となり、定款を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２
設立当初の役員は、定款で定めなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。
４
発起人は、第一項の認可を受けたときは、地方公共団体に対して、事業団に対する出資を募集しなければならない。
第九条
削除
（設立の認可等）
第十条
発起人は、第八条第四項の規定による募集が終わつたときは、国土交通大臣に対して、設立の認可を申請しなければならない。
２
発起人は、前項の認可を受けたときは、出資の募集に応じた地方公共団体に対して、出資金の払込み又は出資の目的たる財産の給付を求めなければならない。
（事務の引継ぎ）
第十一条
発起人は、出資金の払込み又は出資の目的たる財産の給付があつた日において、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。
（設立の登記）
第十二条
理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
２
事業団は、設立の登記をすることによつて成立する。
第三章　管理
（定款）
第十三条
事業団は、定款をもつて、次の事項を規定しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
資本金、出資及び資産に関する事項
五
役員の定数、任期、選任方法その他役員に関する事項
六
評議員及び評議員会に関する事項
七
業務及びその執行に関する事項
八
財務及び会計に関する事項
九
定款の変更に関する事項
十
公告の方法
２
定款の変更は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員）
第十四条
事業団に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。
（役員の職務及び権限）
第十五条
理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。
２
副理事長は、事業団を代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３
理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
４
監事は、事業団の業務を監査する。
５
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は国土交通大臣に意見を提出することができる。
（役員の欠格条項）
第十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
ただし、第一号に該当する者が非常勤の理事となるときは、この限りでない。
一
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）
二
物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて事業団と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
三
前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
第十七条
事業団は、役員が前条各号のいずれかに該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
（役員の選任及び解任）
第十八条
役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
国土交通大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款若しくは業務方法書に違反する行為をしたとき、又は事業団の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、事業団に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
３
国土交通大臣は、役員が第十六条各号のいずれかに該当するに至つた場合において事業団がその役員を解任しないとき、又は事業団が前項の規定による命令に従わなかつたときは、その役員を解任することができる。
（役員の兼職禁止）
第十九条
役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（代表権の制限）
第二十条
事業団と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長及び副理事長は、代表権を有しない。
この場合には、監事が事業団を代表する。
（代理人の選任）
第二十一条
理事長は、理事又は事業団の職員のうちから、事業団の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（評議員会）
第二十二条
事業団に、評議員会を置く。
２
評議員会は、定款で定める数の評議員をもつて組織する。
３
評議員は、事業団に出資した地方公共団体の長、知事の全国的連合組織の推薦する都道府県知事、市長の全国的連合組織の推薦する市長、町村長の全国的連合組織の推薦する町村長及び下水道又は下水道事業について学識経験を有する者のうちから、国土交通大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
（評議員会の権限）
第二十三条
次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
役員の選任及び解任
三
業務方法書の作成及び変更
四
予算及び決算
五
事業計画の作成及び変更
六
その他定款で定める事項
２
評議員会は、前項に規定するもののほか、理事長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。
（職員の任命）
第二十四条
事業団の職員は、理事長が任命する。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第二十五条
事業団の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第四章　業務
第一節　業務の範囲等
（業務の範囲）
第二十六条
事業団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
地方公共団体の委託に基づき、終末処理場及びこれに直接接続する幹線管
渠
きよ
、終末処理場以外の処理施設並びにポンプ施設（以下「終末処理場等」という。）の建設を行うこと。
二
前号に掲げるもののほか、地方公共団体の委託に基づき、次に掲げる管渠の建設を行うこと。
イ
浸水被害（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第九号に規定する浸水被害をいう。）が発生した場合において再度災害を防止するためその建設を特に緊急に行うべきもの
ロ
その建設が高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して行うことが適当であると認められるもの
三
次節の規定により特定下水道工事を行うこと。
四
地方公共団体の委託に基づき、下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理並びに終末処理場、終末処理場以外の処理施設、ポンプ施設、管渠及び協定雨水貯留施設（下水道法第二十五条の五第一項第一号に規定する協定雨水貯留施設をいう。）の維持管理を行うこと。
五