消防法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第八十六号）附則第二項の規定により、法第十一条第一項及び第三項の規定に基く設置若しくは変更の許可又は完成検査を受けて使用しているものとみなされる製造所等については、昭和三十五年三月三十一日までの間は、第九条（第十九条において準用する場合を含む。）第二号、第四号から第六号まで、第十条第二号、第四号から第七号まで及び第十五号、第十一条第二号、第五号及び第十五号、第十二条第一号、第四号、第十二号及び第十三号、第十七条第一項第一号、第二号、第九号、第十号及び第二項第一号から第三号まで、第十八条第三号から第六号まで及び第九号、第二十条第一項第一号並びに第二十一条の規定は、適用しない。
この場合において、当該製造所等の位置、構造及び設備のうち、当該各規定に係るものの制限については、なお従前の例による。
３
消防法の一部を改正する法律附則第三項後段の規定により、法第十一条第一項及び第三項の規定による設置の許可及び完成検査を受けて使用しているものとみなされる製造所等については、昭和三十五年三月三十一日までの間は、第九条（第十九条において準用する場合を含む。）第二号、第四号から第六号まで、第十条第二号、第四号から第七号まで及び第十五号、第十一条第二号、第五号及び第十五号、第十二条第一号、第四号、第十二号及び第十三号、第十七条第一項第一号、第二号、第九号、第十号及び第二項第一号から第三号まで、第十八条第三号から第六号まで及び第九号、第二十条第一項第一号並びに第二十一条の規定は、適用しない。
４
沖縄県の区域内の製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。第六項において「沖縄特別措置法」という。）の施行の日から昭和四十八年三月三十一日までの間は、第三章の規定にかかわらず、同章の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。
５
昭和四十八年四月一日において現に消防法第十一条の規定により許可を受けている前項の製造所等のうち、その位置、構造又は設備が第三章の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、同章の規定にかかわらず、当分の間、同章の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。
６
沖縄県の区域内において行なう危険物の貯蔵、取扱い及び運搬の基準については、沖縄特別措置法の施行の日から昭和四十八年三月三十一日（これらの基準のうち容器に係るものにあつては、昭和五十年三月三十一日）までの間は、第四章及び第五章の規定にかかわらず、これらの規定に相当する沖縄法令の規定の例による。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十九年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十年六月一日から施行する。
ただし、第二条及び第三条の規定は、同年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十年十月一日から施行する。
ただし、第十一条第十号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定及び第十五条第十号の改正規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。
２
この政令の施行の際、現に消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）第十一条第一項の規定による許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「許可施設」という。）の構造及び設備のうち、改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第十一条第十一号の二又は第十五条第四号の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、なお従前の例による。
４
許可施設のうち新令第三十七条に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、この政令の施行の日から三月以内に法第十四条の二第一項前段の認可を受けなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第十二条、第十五条、第二十六条第一項及び第二十七条第六項の改正規定並びに第四十条の表の改正規定（同表の（四）の項の次に一項を加える改正部分を除く。）は昭和四十六年十月一日から、第三十条の次に一条を加える改正規定は昭和四十七年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に消防法第十一条の規定により改正前の危険物の規制に関する政令第三条第二号の販売取扱所として許可を受けている取扱所は、改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第三条第二号イの第一種販売取扱所として許可を受けたものとみなし、その位置、構造及び設備が新令第十八条の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
昭和四十六年十月一日において現に消防法第十一条の規定により許可を受けている屋内タンク貯蔵所及び移動タンク貯蔵所のうち、その位置、構造及び設備が新令第十二条又は第十五条の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十九年五月一日から施行する。
ただし、第三十八条及び第三十八条の二の改正規定は、昭和五十年五月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際、現に消防法第十一条の規定により改正前の危険物の規制に関する政令第三条第三号の一般取扱所として許可を受けている取扱所のうち、改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第三条第三号の規定に該当することとなるものは、同号の移送取扱所として許可を受けたものとみなす。
３
この政令の施行の際、現に消防法第十一条の規定により許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「許可施設」という。）の構造及び設備のうち、新令第九条第二十一号イからニまでに定める技術上の基準（新令第九条第二十号、第十一条第十二号、第十二条第一項第十一号及び第十三条第十号においてその例による場合を含む。）又は新令第十一条第七号の二に定める技術上の基準（新令第九条第二十号イにおいてその例による場合を含む。）に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
許可施設の構造及び設備のうち、新令第十一条第十号ハに定める技術上の基準（新令第九条第二十号、第十二条第一項第九号及び第二項並びに第十三条第九号においてその例による場合を含む。）に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、昭和四十九年十月三十一日までの間は、なお従前の例による。
５
許可施設の構造及び設備のうち、新令第十一条第十号の二ハ又はトからルまでに定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、昭和五十年四月三十日までの間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十年十二月一日から施行する。
４
この政令の施行の際、現に消防法第十一条の規定により許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所における流水検知装置又は一斉開放弁のうち、前項の規定による改正後の危険物の規制に関する政令第二十二条に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年六月十六日から施行する。
２
この政令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定による許可を受けている屋外タンク貯蔵所で、その位置が改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という。）第十一条第一項第一号の二に定める技術上の基準に適合しないものの位置に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
前項に規定する屋外タンク貯蔵所の存する事業所が、石油コンビナート等災害防止法第二条第四号に規定する第一種事業所（以下「第一種事業所」という。）に該当することとなり、又は同条第五号に規定する第二種事業所（以下「第二種事業所」という。）として指定されたときは、当該屋外タンク貯蔵所（その屋外貯蔵タンクの容量が千キロリツトル以上のものに限る。）の位置に係る技術上の基準については、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日後においては、新令第十一条第一項第一号の二の規定を適用する。
一
当該事業所が新令第十一条第二項に規定する第一種事業所に該当することとなつた場合
当該事業所の所在する地域が石油コンビナート等災害防止法第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域となつた日から起算して一年六月を経過する日
二
当該事業所が前号に規定する第一種事業所以外の第一種事業所に該当することとなつた場合
当該該当することとなつた日
三
当該事業所が第二種事業所として指定された場合
当該指定された日から起算して一年六月を経過する日
附　則
１
この政令は、昭和五十二年二月十五日から施行する。