その指定を行うことによって、初心運転者講習の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。
（若年運転者講習を行う指定講習機関の基準）
第八条の二
法第百八条の四第一項第三号の国家公安委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一
運転適性指導員の数が若年運転者講習の業務を行うために必要な数以上であること。
二
次に掲げる設備を有すること。
イ
敷地の面積が八千平方メートル以上であり、かつ、種類、形状及び構造が府令別表第三に定める基準に適合するコース
ロ
若年運転者講習を行うために必要な数の普通自動車（運転適性指導員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置を備えたものに限る。）
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、若年運転者講習を行うために必要な建物その他の設備
三
若年運転者講習を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎を有すること。
四
その者が若年運転者講習の業務以外の業務を行っているときは、当該業務を行うことにより若年運転者講習が不公正になるおそれがないこと。
五
その指定を行うことによって、若年運転者講習の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。
（講習業務規程の認可の申請等）
第九条
指定講習機関は、法第百八条の六第一項前段の規定により講習業務規程（同項の講習業務規程をいう。以下同じ。）の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該講習業務規程を添えて、これを公安委員会に提出しなければならない。
２
指定講習機関は、法第百八条の六第一項後段の規定により講習業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を公安委員会に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（講習業務規程で定めるべき事項）
第十条
法第百八条の六第二項の講習業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
特定講習を行う時間及び休日に関する事項
二
特定講習を行う場所に関する事項
三
手数料の収納に関する事項
四
講習終了証明書の発行に関する事項
五
特定講習指導員の選任及び解任に関する事項
六
特定講習の実施の方法に関する事項
七
特定講習の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八
その他特定講習の実施に関し必要な事項
（講習結果報告書）
第十一条
指定講習機関は、特定講習を行ったときは、速やかに講習結果報告書を公安委員会に提出しなければならない。
（帳簿）
第十二条
指定講習機関は、帳簿を備え、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特定講習を終了した者の住所、氏名、生年月日及び性別並びに終了した特定講習の種別
二
初心運転者講習又は若年運転者講習を行う指定講習機関にあっては、それぞれの講習を終了した者の有する運転免許証の番号
三
特定講習を行った年月日
四
特定講習に従事した特定講習指導員の氏名
五
その他特定講習に関し必要な事項
２
指定講習機関は、前項の帳簿を特定講習を行った日から五年間保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第十二条の二
前条第一項各号に掲げる事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（事業報告書等）
第十三条
指定講習機関は、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書及び収支決算書を公安委員会に提出しなければならない。
（講習の休廃止の許可等）
第十四条
指定講習機関は、法第百八条の十の規定により特定講習の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、公安委員会に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする特定講習の種別
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあっては、その期間
四
休止し、又は廃止しようとする理由
２
公安委員会は、前項の許可をしたときは、同項第一号から第三号までに掲げる事項を公示しなければならない。
（指定の取消しの公示）
第十五条
公安委員会は、法第百八条の十一第一項又は第二項の規定により指定講習機関の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（特定講習の業務の引継ぎ等）
第十六条
指定講習機関は、法第百八条の十の許可を受けて特定講習の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止しようとする場合又は法第百八条の十一第一項若しくは第二項の規定によりその指定を取り消された場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
特定講習の業務を公安委員会に引き継ぐこと。
二
特定講習の業務に関する帳簿及び書類を公安委員会に引き継ぐこと。
三
その他特定講習を適正かつ確実に行うために公安委員会が必要と認める措置
（特定講習指導員に対する講習）
第十七条
指定講習機関は、公安委員会が指名する特定講習指導員に運転適性指導又は運転習熟指導についての技能及び知識の向上に資するものとして国家公安委員会が指定する講習を受けさせなければならない。
（連絡等）
第十八条
指定講習機関は、特定講習の実施について、公安委員会と密接に連絡するものとする。
２
公安委員会は、指定講習機関に対し、特定講習の適正かつ確実な実施が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。
附　則
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成元年法律第九十号）の施行の日（平成二年九月一日）から施行する。
附　則
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成四年法律第四十三号）の施行の日（平成四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成七年法律第七十四号）の施行の日（平成八年九月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の際現に改正前の指定講習機関に関する規則（以下「旧規則」という。）第七条各号に掲げる要件に該当して自動二輪車に係る運転習熟指導員として選任されている者は、改正後の指定講習機関に関する規則（以下「新規則」という。）第七条各号に掲げる要件に該当して普通自動二輪車に係る運転習熟指導員として選任された者とみなす。
３
この規則の施行前に旧規則第七条第四号の技能指導員又は学科指導員として自動二輪車に係る教習に従事した経験の期間及び教習指導員として自動二輪車に係る教習に従事した経験の期間は、普通自動二輪車に係る教習に従事した経験の期間とみなす。
４
当分の間、この規則の施行前に旧規則第七条第四号の技能指導員又は学科指導員として自動二輪車に係る教習に従事した経験の期間及び教習指導員として自動二輪車に係る教習に従事した経験の期間は、大型自動二輪車に係る教習に従事した経験の期間とみなす。
５
この規則の施行の際現に旧規則第七条第五号の規定による自動二輪車に係る審査に合格している者は新規則第七条の規定による普通自動二輪車に係る審査に合格した者と、旧規則第七条第五号の規定による自動二輪車に係る講習を終了している者は新規則第七条第五号の規定による普通自動二輪車に係る講習を終了した者とみなす。
６
この規則の施行の際現に旧規則第八条各号に掲げる基準に適合して自動二輪車に係る初心運転者講習を行う指定講習機関として指定されている者は、新規則第八条各号に掲げる基準に適合して普通自動二輪車に係る初心運転者講習を行う指定講習機関として指定された者とみなす。
附　則
この規則は、平成十年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十年八月一日から施行する。
附　則
この規則は、刑法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百三十八号）の施行の日（平成十三年十二月二十五日）から施行する。
附　則
この規則は、平成十四年六月一日から施行する。
附　則
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、第二条第二項第三号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、刑法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月十二日）から施行する。
（経過措置）
２