前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動式の電源設備の配備を行う場合には、それらに使用される燃料について、必要な量の備蓄又は補給手段の確保に努めなければならない。
（送信空中線に起因する誘導対策）
第百十条
送信空中線に近接した場所に設置する放送設備、工作物、工具その他送信空中線に近接した場所に設置するものは、送信空中線からの電磁誘導作用による影響を防止する措置が講じられていなければならない。
（防火対策）
第百十一条
放送設備を収容し、又は設置する機器室は、自動火災報知設備及び消火設備の適切な設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。
（屋外設備）
第百十二条
屋外に設置する空中線（給電線を含む。）及びその附属設備並びにこれらを支持し又は設置するための工作物（次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。）は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他設置場所における外部環境の影響を容易に受けないものでなければならない。
２
屋外設備は、公衆が容易にそれに触れることができないように設置されなければならない。
（放送設備を収容する建築物）
第百十三条
放送設備を収容し、又は設置する建築物は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
当該放送設備を安全に設置することができる堅固で耐久性に富むものであること。
二
当該放送設備が安定に動作する環境を維持することができること。
三
当該放送設備を収容し、又は設置する機器室に、公衆が容易に立ち入り、又は公衆が容易に放送設備に触れることができないよう施錠その他必要な措置が講じられていること。
（耐雷対策）
第百十四条
放送設備は、落雷による被害を防止するための耐雷トランスの設置その他の措置が講じられていなければならない。
（宇宙線対策）
第百十五条
人工衛星に設置する放送設備は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。
（サイバーセキュリティの確保）
第百十五条の二
放送設備及び当該放送設備を維持又は運用するために必要な設備は、当該放送設備によつて行われる放送の業務に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。）の確保のために必要な措置が講じられていなければならない。
第二目　地上基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例
（中波放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例）
第百十六条
第百五条第二項、第百十二条及び第百十五条の規定は、中波放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。
２
第百五条第二項及び第百十五条の規定は、中波放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備及び親局に係る放送局の送信設備について適用しない。
３
第百七条第三項及び第百十五条の規定は、中波放送の業務に用いられるプラン局への送信に係る中継回線設備及びプラン局に係る放送局の送信設備について適用しない。
４
第百四条、第百七条、第百八条、第百十一条、第百十二条第二項及び第百十五条の規定は、中波放送の業務に用いられるその他の中継局への送信に係る中継回線設備及びその他の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。
（短波放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例）
第百十七条
第百五条第二項、第百十二条及び第百十五条の規定は、短波放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。
２
第百五条第二項及び第百十五条の規定は、短波放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備について適用しない。
３
第百五条第二項、第百七条第三項、第百九条及び第百十五条の規定は、短波放送の業務に用いられる親局に係る放送局の送信設備について適用しない。
４
第百四条、第百七条から第百九条まで、第百十二条及び第百十五条の規定は、短波放送の業務に用いられるプラン局への送信に係る中継回線設備について適用しない。
５
第百四条、第百七条から第百九条まで及び第百十五条の規定は、短波放送の業務に用いられるプラン局に係る放送局の送信設備について適用しない。
（超短波放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例）
第百十八条
第百五条第二項、第百十二条及び第百十五条の規定は、超短波放送（コミュニティ放送を除く。以下この条において同じ。）の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。
２
第百五条第二項及び第百十五条の規定は、超短波放送の業務に用いられる親局及びプラン局への送信に係る中継回線設備並びに親局及びプラン局に係る放送局の送信設備について適用しない。
３
第百四条、第百七条から第百九条まで、第百十一条、第百十二条第二項及び第百十五条の規定は、超短波放送の業務に用いられるその他の中継局への送信に係る中継回線設備及びその他の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。
４
前三項の規定は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送（コミュニティ放送の多重放送であるものを除く。）の業務に用いられる電気通信設備について準用する。
（コミュニティ放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例）
第百十九条
第百六条から第百十条まで、第百十二条、第百十三条第二号、第百十四条及び第百十五条の規定は、コミュニティ放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。
２
第百四条及び第百六条から第百十五条までの規定は、コミュニティ放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備について適用しない。
３
第百四条、第百六条から第百十条まで、第百十二条第二項、第百十三条第二号、第百十四条及び第百十五条の規定は、コミュニティ放送の業務に用いられる親局に係る放送局の送信設備について適用しない。
４
第百四条から第百十五条までの規定は、コミュニティ放送の業務に用いられるその他の中継局への送信に係る中継回線設備について適用しない。
５
第百四条から第百十一条まで、第百十二条第二項、第百十三条第二号、第百十四条及び第百十五条の規定は、コミュニティ放送の業務に用いられるその他の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。
６
前各項の規定は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送（コミュニティ放送の多重放送であるものに限る。）の業務に用いられる電気通信設備について準用する。
（テレビジョン放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例）
第百二十条
第百五条第二項、第百十二条及び第百十五条の規定は、地上基幹放送のうち、テレビジョン放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。
２
第百五条第二項及び第百十五条の規定は、地上基幹放送のうち、テレビジョン放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備及び親局に係る放送局の送信設備について適用しない。
３
第百七条第三項及び第百十五条の規定は、地上基幹放送のうち、テレビジョン放送の業務に用いられるプラン局（テレビジョン放送の業務に用いられるプラン局へ放送波により中継する中継局又はテレビジョン放送の業務に用いられる複数のその他の中継局へ放送波により中継する中継局のうち当該複数のその他の中継局の放送区域の全体が同一の放送対象地域におけるプラン局の平均的な放送区域と同等となるもの（以下「みなしプラン局」という。）を含む。以下この項において同じ。）への送信に係る中継回線設備及びプラン局に係る放送局の送信設備について適用しない。
４
第百四条、第百七条、第百八条、第百十一条、第百十二条第二項及び第百十五条の規定は、地上基幹放送のうち、テレビジョン放送の業務に用いられるその他の中継局（みなしプラン局を除く。以下この項において同じ。）への送信に係る中継回線設備及びその他の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。
（臨時目的放送）
第百二十一条
第百十六条から前条までの規定にかかわらず、前目の規定は、臨時目的放送の業務に用いられる放送設備について適用しない。
第三目　衛星基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例
第百二十二条
第百五条第二項、第百十二条及び第百十五条の規定は、衛星基幹放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。
２
第百五条第二項及び第百十五条の規定は、衛星基幹放送の業務に用いられる中継回線設備について適用しない。
３
第百五条第二項、第百六条第二項及び第百十五条の規定は、衛星基幹放送の業務に用いられる地球局設備について適用しない。
４
第百五条第二項、第百六条、第百七条及び第百九条から第百十四条までの規定は、衛星基幹放送の業務に用いられる放送局の送信設備について適用しない。
第四目　移動受信用地上基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例
第百二十三条
第百五条第二項、第百十二条及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送（デジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送を行うものに限る。以下この条において同じ。）の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。
２
第百四条、第百七条第三項、第百八条、第百十二条第二項及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。
３