前項に規定する方法は、所得税法施行規則第九十二条の二第二項に規定する基準に適合するものでなければならない。
８
所得税法施行規則第九十二条の三の規定は、施行令第四条の十第十三項に規定する投資法人が同項の規定により同項の個人又は法人の承諾を得る場合について準用する。
（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）
第五条の四の四
特定目的信託に係る法第九条の六の三第一項に規定する受託法人は、同項に規定する外国法人税の額を課された場合には、施行令第四条の十一第二項に規定する書類を、法第九条の六の三第一項の規定により当該外国法人税の額を控除した日又は法第九条の三の二第三項の規定により当該外国法人税の額が控除された日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。
２
第五条の四の二第四項の規定は、施行令第四条の十一第二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
３
施行令第四条の十一第七項及び第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定目的信託の剰余金の配当の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、所得税法施行規則第八十一条に規定する場所）
二
その支払の確定した剰余金の配当の額及びその支払の確定した日（無記名株式等の剰余金の配当（所得税法第二百二十五条第一項に規定する無記名株式等の剰余金の配当をいう。第五号及び第六号において同じ。）については、その支払をした剰余金の配当の額及びその支払をした日）
三
前号の剰余金の配当の額につき所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収をされる所得税の額
四
種類別及び名称別の特定目的信託の受益権の口数その他第二号の剰余金の配当の額の計算の基礎
五
その支払の確定した剰余金の配当（無記名株式等の剰余金の配当については、その支払をした剰余金の配当）に係る施行令第四条の十一第十項に規定する通知外国法人税相当額
六
無記名株式等の剰余金の配当の支払を受けた者が、元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
七
その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
八
施行令第四条の十一第七項から第九項まで又は第十一項ただし書の規定に基づく通知である旨
九
その支払を受ける者の再発行の請求を受けて作成された書面による通知である場合には、その旨
十
その他参考となるべき事項
４
前項の規定は、施行令第四条の十一第八項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、前項第二号及び第五号中「その支払の確定した剰余金の配当」とあるのは「その年中に支払の確定した剰余金の配当」と、「、その」とあるのは「、その年中に」と読み替えるものとする。
５
前二項の規定は、施行令第四条の十一第十一項ただし書の規定による同項ただし書の書面の通知について準用する。
６
施行令第四条の十一第八項の規定による同項の書面の通知は、同項に規定する受託法人ごとに選択しなければならない。
７
施行令第四条の十一第十一項に規定する財務省令で定める方法は、所得税法施行規則第九十二条の二第一項に規定する方法とする。
８
前項に規定する方法は、所得税法施行規則第九十二条の二第二項に規定する基準に適合するものでなければならない。
９
所得税法施行規則第九十二条の三の規定は、施行令第四条の十一第十三項に規定する受託法人が同項の規定により同項の個人又は法人の承諾を得る場合について準用する。
（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）
第五条の四の五
法第九条の六の四第一項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人は、同項に規定する外国法人税の額を課された場合には、施行令第五条第二項に規定する書類を、法第九条の六の四第一項の規定により当該外国法人税の額を控除した日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。
２
第五条の四の二第四項の規定は、施行令第五条第二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
３
前条第三項の規定は施行令第五条第七項及び第九項に規定する財務省令で定める事項について、前条第四項の規定は施行令第五条第八項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。
４
前条第三項及び第四項の規定は、施行令第五条第十一項ただし書の規定による同項ただし書の書面の通知について準用する。
５
施行令第五条第八項の規定による同項の書面の通知は、同項に規定する受託法人ごとに選択しなければならない。
６
施行令第五条第十一項に規定する財務省令で定める方法は、所得税法施行規則第九十二条の二第一項に規定する方法とする。
７
前項に規定する方法は、所得税法施行規則第九十二条の二第二項に規定する基準に適合するものでなければならない。
８
所得税法施行規則第九十二条の三の規定は、施行令第五条第十三項に規定する受託法人が同項の規定により同項の個人又は法人の承諾を得る場合について準用する。
（非上場会社における書面等の写しの作成及び保存）
第五条の五
法第九条の七第一項に規定する非上場会社（次項において「非上場会社」という。）は、同条第一項の規定の適用を受けようとする個人から提出された施行令第五条の二第二項に規定する書面を受理した場合又は同条第三項に規定する書類を提出する場合には、当該書面又は書類の写しを作成しなければならない。
２
非上場会社は、前項の規定により作成した同項の書面又は書類の写しを各人別に整理し、施行令第五条の二第三項の規定により当該書面又は書類を提出した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）
第五条の五の二
施行令第五条の二の二に規定する財務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関
二
次に掲げる要件の全てを満たす者（前号に掲げるものに該当するものを除く。）
イ
その者の法第九条の八に規定する営業所に開設されている同条に規定する非課税口座に係る法第三十七条の十四第一項に規定する振替口座簿を備えていないこと。
ロ
イに規定する非課税口座に法第九条の二第一項に規定する株式のみの保管の委託がされ、かつ、その者が当該株式に係る同項に規定する国外株式の配当等に係る同項に規定する支払の取扱者に該当すること。
（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）
第五条の五の三
施行令第五条の二の三第一項に規定する財務省令で定める計算書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
施行令第五条の二の三第一項の所得税の納付をする金融商品取引業者等の法第九条の八に規定する営業所の名称及び所在地
二
その月において施行令第五条の二の三第一項に規定する契約不履行等事由（以下この項において「契約不履行等事由」という。）が生じたことにより法第九条の九第一項の規定の適用がなかつたものとみなされた同項に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等（以下この項において「未成年者口座内上場株式等の配当等」という。）につき法第八条の三第三項（同条第二項第二号に係る部分に限る。次号において同じ。）、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項の規定により所得税を徴収して納付すべき者の数
三
その月において契約不履行等事由が生じたことにより法第九条の九第一項の規定の適用がなかつたものとみなされた未成年者口座内上場株式等の配当等につき法第八条の三第三項、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項の規定により徴収して納付すべき所得税の額
四
その月において契約不履行等事由が生じたことにより法第九条の九第一項の規定の適用がなかつたものとみなされた未成年者口座内上場株式等の配当等の額の総額
五
その他参考となるべき事項
２
前項の計算書の書式は、別表第七（二）による。
（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
第五条の六
施行令第五条の三第六項第一号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第一項に規定する情報処理をいう。）に関して必要な知識を有すると認められる者（次項において「情報解析専門家」という。）により情報の解析を行う専用のソフトウエア（情報の解析を行う機能を有するソフトウエアで、当該専用のソフトウエアに準ずるものを含む。）を用いて行われる分析とする。
２
施行令第五条の三第七項第一号に規定する財務省令で定める者は、情報解析専門家でその専門的な知識をもつて同条第六項に規定する試験研究の業務に専ら従事するものとする。
３
施行令第五条の三第十項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該個人が法第十条第八項第六号に規定する中小事業者である場合には、第一号及び第三号から第八号までに掲げる事項）とする。
一
当該試験研究の目的及び内容
二
当該試験研究に要する費用の見込額（五十万円を超えるものに限る。）
三
当該試験研究の実施期間
四
当該試験研究に係る施行令第五条の三第十項第二号に規定する大学等（以下この条において「大学等」という。）の名称及び所在地並びに当該大学等の長の氏名
五
当該試験研究の実施場所
六
当該試験研究の用に供される設備の明細
七
当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
八
当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
４