経済産業大臣は、法第百六十六条第十項の規定により、特定熱損失防止建築材料製造事業者等（特定熱損失防止建築材料の製造、加工又は輸入の事業を行う者をいう。次項において同じ。）に対し、その製造、加工又は輸入に係る特定熱損失防止建築材料につき、次の事項に関し報告させることができる。
一
生産数量又は輸入数量及び国内向け出荷数量
二
熱損失防止性能及びその向上に関する事項
三
熱損失防止性能に関する表示の状況
４
経済産業大臣は、法第百六十六条第十項の規定により、その職員に、特定熱損失防止建築材料製造事業者等の事務所、工場又は倉庫に立ち入り、その製造、加工又は輸入に係る特定熱損失防止建築材料、当該特定熱損失防止建築材料の製造又は加工のための設備、当該特定熱損失防止建築材料の熱損失防止性能の測定のための設備及び関係帳簿書類を検査させることができる。
（手数料）
第三十一条
法第百六十七条第一項の規定により納めなければならない手数料の額は、次の表のとおりとする。
納めなければならない者
金額
一　法第九条第一項第一号の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者
一万七千百円
二　法第九条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者
一万七千百円
三　法第十二条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者
一万七千百円
四　法第十四条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者
一万七千百円
五　法第二十一条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者
一万七千百円
六　法第二十四条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者
一万七千百円
七　法第二十六条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者
一万七千百円
八　法第三十三条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者
一万七千百円
九　法第三十六条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者
一万七千百円
十　法第三十八条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者
一万七千百円
十一　法第四十五条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者
一万七千百円
十二　法第四十七条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者
一万七千百円
十三　エネルギー管理士試験を受けようとする者
一万七千円
十四　法第五十五条第一項第二号の規定による認定を受けようとする者
四千八百円（電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあつては、三千九百五十円）
十五　エネルギー管理士免状の交付を受けようとする者
三千五百円（電子申請による場合にあつては、二千六百五十円）
十六　エネルギー管理士免状の再交付を受けようとする者
二千二百五十円（電子申請による場合にあつては、千四百円）
（権限の委任）
第三十二条
法第七条第一項及び第三項から第六項まで、第八条第三項、第九条第三項、第十条第一項から第三項まで、第十一条第二項、第十二条第三項、第十三条第一項から第四項まで、第十四条第三項、第十九条第一項から第四項まで、第二十条第三項、第二十一条第三項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十三条第二項、第二十四条第三項、第二十五条第一項から第四項まで、第二十六条第三項、第三十一条第一項及び第二項、第三十二条第三項、第三十三条第三項、第三十四条第一項から第三項まで、第三十五条第二項、第三十六条第三項、第三十七条第一項から第四項まで、第三十八条第三項、第四十三条第一項から第三項まで、第四十四条第二項、第四十五条第三項、第四十六条第一項から第四項まで、第四十七条第三項、第百十三条第一項から第五項まで、第百十七条第一項及び第二項並びに第百六十六条第一項、第二項及び第八項の規定に基づく経済産業大臣の権限は、工場等を設置している者若しくは荷主の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長又は工場等の所在地を管轄する経済産業局長に、法第五十条第一項及び第四項（法第五十一条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第五十一条第一項から第三項まで、第百二十一条第一項及び第四項（法第百二十二条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第百二十二条第一項から第三項までの規定に基づく経済産業大臣の権限（連携省エネルギー措置を行う工場等を設置している者又は荷主連携省エネルギー措置を行う荷主のそれぞれの主たる事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみに存する場合におけるこれらの措置に係るものに限る。以下この項において同じ。）は、工場等を設置している者又は荷主の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に、それぞれ委任されるものとする。
ただし、経済産業大臣が法第三十一条第一項及び第二項並びに第百十七条第一項及び第二項の規定に基づく権限並びに法第五十条第一項及び第四項、第五十一条第一項から第三項まで、第百二十一条第一項及び第四項並びに第百二十二条第一項から第三項までの規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。
２
法第百四条、第百二十八条並びに第百六十六条第六項及び第七項の規定に基づく国土交通大臣の権限（航空輸送事業者に係るものを除く。）、法第百五条、第百六条、第百七条第一項、第百八条第一項から第三項まで、第百二十九条、第百三十条、第百三十一条第一項、第百三十二条第一項から第三項まで、第百三十四条、第百三十五条、第百三十六条第一項、第百三十七条第一項から第三項まで及び第百四十一条の規定に基づく国土交通大臣の権限並びに法第百三十八条第一項及び第四項（法第百三十九条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第百三十九条第一項から第三項までの規定に基づく国土交通大臣の権限（貨客輸送連携省エネルギー措置を行う貨物輸送事業者又は旅客輸送事業者のそれぞれの主たる事務所が一の地方運輸局の管轄区域内のみに存する場合における当該貨客輸送連携省エネルギー措置に係るものに限る。以下この項において同じ。）は、貨物輸送事業者又は旅客輸送事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第八十六号に掲げる事務及び同号に掲げる事務に係る同項第十九号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）に委任されるものとする。
ただし、国土交通大臣が法第百三十四条の規定に基づく権限、法第百三十八条第一項及び第四項並びに第百三十九条第一項から第三項までの規定に基づく権限並びに法第百六十六条第七項の規定に基づく権限（航空輸送事業者に係るものを除く。）を自ら行うことを妨げない。
３
法第六条、第十五条第一項及び第二項、第十六条第一項、第十七条第一項から第四項まで、第十八条、第二十七条第一項及び第二項、第二十八条第一項、第二十九条第一項から第四項まで、第三十条、第三十九条第一項及び第二項、第四十条第一項、第四十一条第一項から第四項まで、第四十二条、第五十三条、第八十四条第三項、第八十五条第三項、第八十六条第三項、第八十七条第三項、第百十二条、第百十四条、第百十五条第一項、第百十六条第一項から第三項まで、第百十八条、第百十九条第一項、第百二十条第一項から第三項まで、第百二十四条並びに第百六十六条第三項及び第九項の規定に基づく主務大臣の権限は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任されるものとする。
ただし、主務大臣が法第百六十六条第三項及び第九項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。
主務大臣の権限
地方支分部局の長
財務大臣の権限
工場等を設置している者若しくは荷主の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長。以下この項において同じ。）若しくは国税局長又は特定事業者等が設置している工場等（特定連鎖化事業者にあつては、当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含む。以下この表において同じ。）の所在地を管轄する財務局長若しくは国税局長
厚生労働大臣の権限
工場等を設置している者若しくは荷主の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長（当該所在地が四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあつては、四国厚生支局長）又は特定事業者等が設置している工場等の所在地を管轄する地方厚生局長
農林水産大臣の権限
工場等を設置している者若しくは荷主の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長若しくは北海道農政事務所長又は特定事業者等が設置している工場等の所在地を管轄する地方農政局長若しくは北海道農政事務所長
経済産業大臣の権限
工場等を設置している者若しくは荷主の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長又は特定事業者等が設置している工場等の所在地を管轄する経済産業局長
国土交通大臣の権限