信用基金が第五十九条第一項又は第二項の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、基金協会等が被保証者に代わつて弁済をした借入金等及び特定債務の額から基金協会等がその支払の請求をする時までにその被保証者に対する求償権（弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）を行使して取得した額を控除した残額に、百分の七十を乗じて得た額とする。
２
前項の求償権を行使して取得した額は、基金協会等が借入金等及び特定債務のほか第五十九条第一項の主務大臣の定める利息以外の利息又は費用についても弁済をしたときは、当該求償権を行使して取得した総額に、その弁済をした借入金等及び特定債務の額の総弁済額に対する割合を乗じて得た額とする。
第六十二条
基金協会等は、保険事故の発生の日から一月を経過した後でなければ、保険金の支払の請求をすることができない。
２
基金協会等は、保険事故の発生の日から一年三月を経過した後は、前項の請求をすることができない。
（求償）
第六十三条
基金協会等は、第五十九条第一項又は第二項の保険関係が成立した保証に基づき被保証者に代わつて弁済をした場合には、その求償に努めなければならない。
（回収金の納付）
第六十四条
保険金の支払を受けた基金協会等は、その支払の請求をした後被保証者に対する求償権（基金協会等がその被保証者に代わつて弁済をした日以後保険金の支払を受けた日までの利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）を行使して取得した額に、当該支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第六十一条第一項に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を信用基金に納付しなければならない。
２
前項の求償権を行使して取得した額については、第六十一条第二項の規定を準用する。
（契約の解除等）
第六十五条
信用基金は、基金協会等がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくは第五十九条第一項若しくは第二項の保険契約の条項に違反したとき又は譲受者の同条第三項に規定する事業が同項に規定する主務省令で定める要件に適合しなくなつたときは、同条第一項若しくは第二項の保険関係に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたつて当該保険契約を解除することができる。
２
主務大臣は、譲受者の第五十九条第三項に規定する事業が同項に規定する主務省令で定める要件に適合しなくなつたときは、信用基金に対し、前項に規定する措置をとるべき旨を命ずることができる。
第二節　融資保険
（保険契約）
第六十六条
信用基金は、事業年度ごとに、次に掲げる者（以下「融資保険対象者」という。）を相手方として、融資保険対象者が農業近代化資金等の貸付けをしたことを信用基金に通知することにより、その貸付金の総額が一定の金額に達するまで、その貸付けにつき、信用基金と融資保険対象者との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
一
第二条第二項第一号に掲げる農業協同組合であつて、基金協会等による債務の保証が困難な貸付けの増加が見込まれるため、信用基金との間に保険関係が成立することが必要かつ適当なものとして主務大臣が指定するもの
二
第二条第二項第二号に掲げる農業協同組合連合会
三
農林中央金庫
四
銀行その他の金融機関で政令で定めるもの
２
前項の規定は、農業近代化資金等の貸付けにつき基金協会等による債務の保証が行われる場合における当該貸付けについては、適用しない。
３
第一項の保険関係においては、貸付金の額を保険価額とし、弁済期後政令で定める期間を経過した時における債務の不履行による貸付金の全部又は一部の回収未済を保険事故とし、保険価額に百分の七十を乗じて得た金額を保険金額とする。
第六十七条
削除
（保険金）
第六十八条
信用基金が第六十六条第一項の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、同条第三項の回収未済の貸付金の額から融資保険対象者がその支払の請求をする時までに回収をした貸付金の額を控除した残額に、百分の七十を乗じて得た額とする。
（回収）
第六十九条
融資保険対象者は、第六十六条第一項の保険関係が成立した貸付けについて、貸付金の回収に努めなければならない。
（回収金の納付）
第七十条
融資保険対象者は、保険金の支払を受けた場合には、その支払の請求をした後回収をした貸付金の額とその支払を受けた日の翌日以後の利息の受領した額との合計額に、当該支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第六十八条に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を信用基金に納付しなければならない。
（準用規定）
第七十一条
第六十六条第一項の保険関係については、第六十二条及び第六十五条第一項の規定を準用する。
この場合において、同項中「第五十九条第一項若しくは第二項」とあるのは「第六十六条第一項」と、「違反したとき又は譲受者の同条第三項に規定する事業が同項に規定する主務省令で定める要件に適合しなくなつたときは、同条第一項若しくは第二項」とあるのは「違反したときは、同項」と読み替えるものとする。
第四章　雑則
（主務大臣等）
第七十二条
この法律において「主務大臣」とあるのは、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。
ただし、第二条第三項第四号、第五十九条第一項、第四項及び第五項、第六十五条第二項並びに第六十六条第一項第一号にあつては、農林水産大臣及び財務大臣とする。
２
第五十五条及び第五十六条に規定する主務大臣の権限は、前項本文の規定にかかわらず、農林水産大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
３
この法律において「主務省令」とあるのは、農林水産省令・内閣府令とする。
ただし、第五十九条第三項にあつては、農林水産省令・財務省令とする。
４
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
５
この法律に規定する農林水産大臣の権限及び前項の規定により金融庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（財務大臣への資料提出等）
第七十二条の二
財務大臣は、その所掌に係る金融破
綻
たん
処理制度及び金融危機管理に関し、基金協会の制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
第五章　罰則
第七十三条
第五十五条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第五十六条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七十四条
第四十八条の三第五項（第四十八条の九第七項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七十五条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。
第七十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第四十八条の三第五項（第四十八条の九第七項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
正当な理由がないのに、第四十八条の三第五項（第四十八条の九第七項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第七十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基金協会の役員、第三十五条の六の代理人又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合にその認可又は承認を受けなかつたとき。
二
第七条第一項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。
三
この法律の規定に基づき基金協会が行うことができる業務以外の業務を行つたとき。
四
第九条、第九条の二第一項若しくは第九条の三第一項の規定に違反して資金を管理し、又は第十条第一項若しくは第三項若しくは第十一条の規定に違反する経理をしたとき。
五
第十八条第一項の規定に違反して基金協会への加入を拒み、又は第十九条第二項後段の規定に違反して弁明の機会を与えなかつたとき。
六
第二十条第三項（第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して催告を怠つたとき。
七
第三十五条の規定に違反して兼職したとき。
八
第三十七条第一項、第三十八条第一項又は第三十九条の規定に違反して総会を招集しなかつたとき。
九
第四十一条又は第四十二条の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに、その書類の閲覧を拒んだとき。
九の二
第四十八条の三又は第四十八条の四第二項（これらの規定を第四十八条の九第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して合併又は事業の譲渡を行つたとき。
九の三
第四十八条の三第五項（第四十八条の九第七項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
十