第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は次条
第七十条の五において準用する第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は第四条の十八
第四条の十七第三号
第四条の十三第二項各号
第七十条の五において準用する第四条の十三第二項各号
第四条の十七第四号
前二条
第七十条の五において準用する第四条の十五及び第四条の十六
第四条の十九、第四条の二十一及び第四条の二十二第三号
第四条の十二
第七十条の五において準用する第四条の十二
第四条の十九
前条第一項及び第二項
第七十条の五において準用する第四条の十八第一項及び第二項
第四条の二十一及び第四条の二十二第四号
第四条の十七
第七十条の五において準用する第四条の十七
第四条の二十二第二号
第四条の十
第七十条の五において準用する第四条の十
第四条の二十二第五号
前条
第七十条の五において準用する第四条の二十一
（小型船舶操縦士免許原簿の登録事項）
第七十一条
小型船舶操縦士免許原簿には、次の事項を登録する。
一
資格の別（技能限定、履歴限定及び設備等限定をしたときはその旨を、特定漁船能力限定をしなかつたときはその旨を、それぞれ付記する。）
二
操縦免許の年月日及び操縦免許証の番号
三
本籍の都道府県名、住所、氏名、出生の年月日及び性別
四
操縦試験を受けた地を管轄する地方運輸局（指定試験機関の行う試験を受けた者にあつては、指定試験機関の事務所）の名称
五
操縦試験の合格年月日
六
操縦免許証の更新年月日
七
操縦免許証を再交付したときは、その旨、事由及び再交付の年月日
八
業務の停止又は戒告の処分があつたときは、その旨、事由、停止期間及び処分の年月日
（操縦免許証の様式等）
第七十二条
操縦免許証の様式は、第二十号様式とする。
２
同一人に対し、一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士の資格についての操縦免許及び特殊小型船舶操縦士の資格についての操縦免許に係る操縦免許証を交付するときは、一の操縦免許証にそれらの操縦免許に係る事項を記載して交付する。
（小型船舶操縦士免許原簿の登録事項及び操縦免許証の訂正）
第七十三条
小型船舶操縦士は、本籍の都道府県名、住所若しくは氏名に変更を生じたとき、又は操縦免許証の記載事項に誤りがあることを発見したときは、遅滞なく、第二十一号様式による登録事項（操縦免許証）訂正申請書を国土交通大臣に提出し、登録事項又は操縦免許証の訂正を申請しなければならない。
２
前項の場合において、申請者は次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
本籍の都道府県名若しくは氏名の変更又は操縦免許証の記載事項について本籍の都道府県名、氏名若しくは生年月日の誤り
戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し
二
住所の変更又は操縦免許証の記載事項について住所の誤り
住民票の写しその他の住所を証明する書類
第七十四条
第九条の規定は、前条の場合について準用する。
この場合において、第九条中「第七条」とあるのは「第七十三条」と、「海技免状」とあるのは「操縦免許証」と読み替えるものとする。
（操縦免許証の有効期間の更新のための身体適性基準）
第七十五条
法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項の国土交通省令で定める身体適性に関する基準は、別表第九の身体検査基準（色覚に係る部分を除く。）とする。
（操縦免許証の有効期間の更新のための乗船履歴）
第七十六条
法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第一号の国土交通省令で定める乗船履歴は、受有する操縦免許証の有効期間が満了する日以前五年以内に小型船舶操縦者として一月以上小型船舶に乗船した履歴とする。
２
国土交通大臣は、法第二条第一項に規定する船舶以外の小型船舶に乗船した履歴であつても、小型船舶操縦者として小型船舶に乗船したものに相当すると認めることができる。
（準用）
第七十七条
第三条の三から第三条の十三までの規定は、法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第三号の登録及びその更新、登録操縦免許証更新講習、登録操縦免許証更新講習の実施に関する事務、登録操縦免許証更新講習事務規程並びに登録操縦免許証更新講習を行う者（第八十条第一項第一号及び第二項において「登録操縦免許証更新講習実施機関」という。）について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条の三第一項
法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）
法第二十三条の三十三（法第二十三条の三十四において準用する法第二十三条の三十一第二項において準用する場合を含む。）
第三条の三第一項第二号、第三号及び第四号、同条第二項第四号及び第五号並びに第三条の六第一号ニ
海技免許講習
操縦免許証更新講習
第三条の三第一項第三号
法別表第一
法別表第五
第三条の三第二項第三号
法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄
法別表第五の上欄
第三条の三第二項第四号
法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄
法別表第五の下欄
第三条の三第二項第六号
法第十七条の二第二項各号
法第二十三条の三十四において準用する法第二十三条の三十第一項第二号及び第二項各号
第三条の四
法第十七条の二第三項第五号
法第二十三条の三十四において準用する法第二十三条の三十第三項第五号
第三条の六第一項
法第十七条の四
法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の四
第三条の六第一号及び第四号並びに第三条の八第六号
登録海技免許講習管理者
登録操縦免許証更新講習管理者
第三条の七
法第十七条の五
法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の五
第三条の八
法第十七条の六第二項
法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の六第二項
第三条の九及び第三条の十三
法第十七条の七
法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の七
第三条の十
法第十七条の八第二項第三号
法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の八第二項第三号
第三条の十一第一項
法第十七条の八第二項第四号
法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の八第二項第四号
第三条の十二
法第十七条の十二
法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の十二
第七十八条
削除
（登録操縦免許証更新講習）
第七十九条
法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第三号の講習の課程は、次条第一項又は第八十二条第一項若しくは第二項の規定により操縦免許証の有効期間の更新の申請をする日以前三月以内に修了したものでなければならない。
（操縦免許証の有効期間の更新）
第八十条
法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第二項の規定により操縦免許証の有効期間の更新を申請する者は、当該操縦免許証の有効期間が満了する日以前一年以内に第二十二号様式による操縦免許証更新申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
第七号様式による海技士身体検査証明書、第二十三号様式による小型船舶操縦士身体検査証明書（申請日以前三月以内に医師又は登録操縦免許証更新講習実施機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。）、小型船舶操縦士身体検査合格証明書（申請日以前一年以内に第百一条の規定による身体検査を受け、交付されたものに限る。第八十五条第一項第一号において同じ。）又は海技士身体検査合格証明書（海技士（航海）の資格に係るものに限る。）
二
法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第一号に掲げる者にあつては、同号の乗船履歴を有することを証明する書類
三
法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第二号に掲げる者にあつては、同項第一号の乗船履歴を有する者と同等以上の知識及び経験を有する者であることを証明する書類
四
法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第三号に掲げる者にあつては、同号の講習の課程を修了したことを証明する書類
２
登録操縦免許証更新講習実施機関は、前項第一号に規定する検査を行う場合においては、国土交通大臣が適当と認める職員に当該検査を担当させなければならず、かつ、必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めなければならない。
３
第三十二条の規定は、第一項第二号の乗船履歴の証明について準用する。
（操縦免許証の有効期間の起算日の変更）
第八十一条
操縦免許証（前条第一項の規定によりその有効期間の更新を申請することができるものに限る。）及び海技免状（第九条の五第一項の規定により有効期間の更新を申請することができるものであつて、同時に受有する操縦免許証よりも有効期間の満了日が早く到来するものに限る。）の有効期間の更新を同時に申請する者は、申請により、当該海技免状の有効期間の起算日を当該操縦免許証の有効期間の起算日とすることができる。
２
第九条の五の二第三項の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「前二項」とあるのは「第八十一条第一項」と、「海技免状及び操縦免許証」とあるのは「操縦免許証」と読み替えるものとする。
（操縦免許証の更新期間前の更新）
第八十二条
第八十条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により操縦免許証の有効期間の更新を申請することができる期間（以下この条において「更新期間」という。）の全期間を通じて本邦以外の地に滞在する者は、その事実を証明する書類を添えて、当該更新期間前に当該操縦免許証の有効期間の更新を申請することができる。
２