保税地域から引き取られる第十一条第二項に規定する揮発油に係る揮発油税は、同項の税関長が当該引取りの際徴収する。
（納期限の延長）
第十三条
揮発油の製造者が、第十条第一項の規定による申告書をその提出期限内に提出した場合において、第十二条第一項の規定による納期限内に納期限の延長についての申請書を第十条第一項の税務署長に提出し、かつ、政令で定めるところにより当該申告書に記載した移出に係る納付すべき税額の全部又は一部に相当する担保を提供したときは、当該税務署長は、二月以内、当該担保の額に相当する揮発油税の納期限を延長することができる。
２
揮発油を保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る揮発油につき関税法第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告（次項及び第四項において「特例申告」という。）を行う者（第二十四条において「特例申告者」という。）を除く。）が、第十一条第一項の規定による申告書を提出した場合において、納期限の延長についての申請書を同項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した引取りに係る納付すべき税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、三月以内、当該担保の額に相当する揮発油税の納期限を延長することができる。
３
揮発油を保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る揮発油につき特例申告を行う関税法第七条の二第一項に規定する特例輸入者に限る。）が、第十一条第一項の規定による申告書を同条第三項の提出期限内に提出した場合において、前条第一項の納期限内に納期限の延長についての申請書を第十一条第一項の税関長に提出したときは、当該税関長は、二月以内、当該申告書に記載された引取りに係る納付すべき税額の納期限を延長することができる。
この場合において、当該税関長は、揮発油税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該引き取ろうとする者に対し、当該申告書に記載された引取りに係る納付すべき税額の全部又は一部に相当する担保の提供を命ずることができる。
４
揮発油を保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る揮発油につき特例申告を行う関税法第七条の二第一項に規定する特例委託輸入者に限る。）が、第十一条第一項の規定による申告書を同条第三項の提出期限内に提出した場合において、前条第一項の納期限内に納期限の延長についての申請書を第十一条第一項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した引取りに係る納付すべき税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、二月以内、当該担保の額に相当する揮発油税の納期限を延長することができる。
（採取した見本に関する適用除外）
第十三条の二
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の五第二号ハ（当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権）の規定により採取した見本に関しては、第三条及び第十条から第十二条の二までの規定は、適用しない。
第四章　免税及び税額控除等
（未納税移出）
第十四条
揮発油の製造者が次の各号に掲げる揮発油をその製造場から当該各号に定める場所へ移出する場合には、当該移出に係る揮発油税を免除する。
一
揮発油の製造者が揮発油の原料とするための揮発油
当該揮発油を原料とする揮発油の製造場
二
輸出業者（他から購入した物品の販売を主たる業とする者で常時物品の輸出を行うものをいう。）が輸出するための揮発油
当該揮発油の蔵置場
三
揮発油の販売業者が譲渡するための航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第二条第二号に規定する航空機燃料に該当する揮発油
当該揮発油の蔵置場（同号の用途に供される場所に該当するものを除く。）
四
政令で定める目的に充てるための揮発油
政令で定める場所
五
前各号に掲げる揮発油以外の揮発油で、その製造場内における蔵置場が狭くなつたことその他のやむを得ない事情があるため当該揮発油を他の場所へ移出すること及び当該他の場所につき、政令で定めるところにより、当該製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたもの
当該他の場所
２
前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該移出をした日の属する月分の第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に当該揮発油の移出に関する明細書並びに当該揮発油が前項各号に掲げる揮発油に該当すること及び当該揮発油が当該各号に定める場所に移入されたことを証する書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。
３
前項の場合において、やむを得ない事情があるため同項に規定する政令で定める書類を同項の申告書に添付することができないときは、当該書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに提出すれば足りるものとする。
一
揮発油の製造者が、当該書類を当該申告書の提出期限から三月以内に提出することを予定している場合において、政令で定めるところによりその予定日を当該申告書の提出先の税務署長に届け出たとき
当該予定日
二
揮発油の製造者が、当該書類を当該申告書の提出期限から三月を経過した日以後に提出することを予定している場合において、政令で定めるところにより当該申告書の提出先の税務署長の承認を受けたとき
当該税務署長が指定した日
４
第一項の移出をした揮発油を同項各号に定める場所に移入する前に、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合には、政令で定めるところによりその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長から交付を受けた亡失証明書をもつて第二項に規定する政令で定める書類に代えることができる。
５
第一項第五号の承認の申請があつた場合において、同号に規定する事情がないと認められるとき、又は当該申請に係る場所につき揮発油税の保全上不適当と認められる事情があるときは、税務署長は、その承認を与えないことができる。
６
第一項の規定に該当する揮発油（同項の規定の適用を受けないこととなつたものを除く。）については、当該揮発油を同項各号に定める場所に移入した者が揮発油の製造者でないときは、これを揮発油の製造者とみなし、当該場所が揮発油の製造場でないときは、これを揮発油の製造場とみなす。
７
第一項の規定に該当する揮発油を同項各号に定める場所に移入した者は、当該揮発油の移入の目的（当該揮発油が同項第五号に掲げる揮発油であるときは、その移入の理由）、数量その他政令で定める事項を記載した書類を、当該場所の所在地の所轄税務署長に、その移入をした日の属する月の翌月末日までに提出しなければならない。
８
税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第一項の規定に該当する揮発油を同項各号に定める場所に移入した者に対し、当該揮発油を他の揮発油と区別して蔵置すべきことを命ずることができる。
（未納税移出に関する特例）
第十四条の二
前条第一項の規定に該当する揮発油の移入をした同項各号に定める場所が次に掲げる場所に該当する場合において、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該揮発油につき、当該移出をした日の属する月分の第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に同項第二号に規定する事項を記載し、かつ、政令で定めるところにより、当該揮発油が前条第一項各号に掲げる揮発油に該当すること及び当該揮発油が当該場所に移入されたことについての明細を明らかにしているときは、同条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定を適用する。
一
当該揮発油を移出した者と当該揮発油を当該場所に移入した者が同一である場合における当該移入をした場所
二
前号の規定に該当するもののほか、当該揮発油の製造者が移出する当該揮発油が継続して移入される場所で、当該製造者が、政令で定めるところにより、当該移出をする製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたもの
２
前条第七項の場合において、同項に規定する場所が同項に規定する揮発油を継続して移入する場所であり、かつ、当該揮発油を移入する者が、政令で定めるところにより、当該場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出を要しない。
３
第一項第二号又は前項の承認の申請があつた場合において、これらの規定に規定する事実がないと認められるとき、又は当該申請をした者若しくは当該申請に係る場所につき揮発油税の保全上不適当と認められる事情があるときは、税務署長は、その承認を与えないことができる。
４
税務署長は、第一項第二号又は第二項の承認を受けた者について、これらの規定に規定する事実がなくなつたと認められるとき、又は揮発油税の保全上不適当と認められる事情が生じたときは、その承認を取り消すことができる。
５
第一項第二号又は第二項の承認を受けた者は、これらの規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を記載した届出書を当該承認をした税務署長に提出しなければならない。
この場合において、その届出書の提出があつたときは、その承認は、その効力を失うものとする。
６
前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（未納税引取り）
第十四条の三
次の各号に規定する者が当該各号に掲げる揮発油を保税地域から当該各号に定める場所に引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定めるところにより、納税地の所轄税関長の承認を受けたときは、当該引取りに係る揮発油税を免除する。
ただし、第七項の規定の適用がある場合は、この限りでない。
一
揮発油の製造者が揮発油の原料とするための揮発油
当該揮発油を原料とする揮発油の製造場
二