衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（平成二十八年法律第七十七号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において使用する用語は、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
光学センサー
紫外、可視光、近赤外又は中間赤外領域の電磁波を検出するセンサーをいう。
ただし、ハイパースペクトルセンサーを除く。
二
ＳＡＲセンサー
電波領域の電磁波を検出するセンサーのうち、電波を観測対象に照射し、散乱された電波を受信した後にレンジ圧縮処理（受信信号と送信信号から得られる参照信号とで相関処理を行うことにより、レンジ方向（電磁波の照射方向をいう。）の対象物判別精度を向上させる処理をいう。以下同じ。）及びアジマス圧縮処理（受信信号に合成開口処理（地球周回人工衛星の飛行に伴う受信信号のドップラー効果の利用により大開口センサーと同様の対象物判別精度を得る処理をいう。）を行うことで、アジマス方向（地球周回人工衛星の進行方向をいう。）の対象物判別精度を向上させる処理をいう。以下同じ。）を施して画像を得るものをいう。
三
ハイパースペクトルセンサー
紫外、可視光、近赤外及び中間赤外領域で四十九以上の波長帯の電磁波を検出するセンサーをいう。
四
熱赤外センサー
熱赤外領域の電磁波を検出するセンサーをいう。
五
生データ
次に掲げる電磁的記録をいう。
イ
光学センサー、ハイパースペクトルセンサー又は熱赤外センサーからの検出情報電磁的記録に、ラジオメトリック処理（センサー感度特性（経年変化を含む。）を補正するための処理をいい、光学センサー及びハイパースペクトルセンサーにあっては、太陽の位置及び角度の影響並びに大気の条件による放射量のゆがみを補正するための処理を含む。以下同じ。）及びジオメトリック処理（地球周回人工衛星の移動、地球の自転及び湾曲、センサーの素子配列並びに観測時の地球周回人工衛星センサーの位置、姿勢、振動及び熱による画像の幾何学的なゆがみを補正するための処理をいう。以下同じ。）がされていないもの
ロ
ＳＡＲセンサーからの検出情報電磁的記録に、レンジ圧縮処理及びアジマス圧縮処理並びにジオメトリック処理がされていないもの
六
標準データ
次に掲げる電磁的記録をいう。
イ
前号イの検出情報電磁的記録に、ラジオメトリック処理又はジオメトリック処理がされたもの。
ただし、次に掲げるものを除く。
（１）
メタデータ（地球周回人工衛星名、センサー名、記録日時、記録時の地球周回人工衛星位置、観測モード、ポインティング角その他の地球周回人工衛星の概要の情報をいう。ロ（１）において同じ。）が付随していないもの
（２）
被写体の輪郭抽出その他の高度な情報処理を行うことにより、ラジオメトリック処理又はジオメトリック処理がされたものの状態に復元することができなくなったもの
ロ
前号ロの検出情報電磁的記録に、レンジ圧縮処理及びアジマス圧縮処理又はジオメトリック処理がされたもの。
ただし、次に掲げるものを除く。
（１）
メタデータが付随していないもの
（２）
被写体の輪郭抽出その他の高度な情報処理を行うことにより、レンジ圧縮処理及びアジマス圧縮処理又はジオメトリック処理がされたものの状態に復元することができなくなったもの
七
コンステレーション衛星リモートセンシング装置
次条に掲げるセンサーの区分が同一であり、かつ、構造及び性能が類似のもので、一体的に運用する複数の衛星リモートセンシング装置をいう。
（法第二条第二号の内閣府令で定める基準）
第二条
法第二条第二号の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げるセンサーの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
光学センサー
対象物判別精度が二メートル以下のものであること。
二
ＳＡＲセンサー
対象物判別精度が三メートル以下のものであること。
三
ハイパースペクトルセンサー
対象物判別精度が十メートル以下のもので、かつ、検出できる波長帯が四十九を超えるものであること。
四
熱赤外センサー
対象物判別精度が五メートル以下のものであること。
（法第二条第六号の内閣府令で定める基準）
第三条
法第二条第六号の内閣府令で定める基準は、次の表の上欄に掲げる電磁的記録の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。
区分
基準
一　生データ
イ　光学センサーにより記録されたものにあっては、対象物判別精度が二メートル以下であって、記録されてから五年以内のものであること。
ロ　ＳＡＲセンサーにより記録されたものにあっては、対象物判別精度が三メートル以下であって、記録されてから五年以内のものであること。
ハ　ハイパースペクトルセンサーにより記録されたものにあっては、対象物判別精度が十メートル以下かつ検出できる波長帯が四十九を超え、かつ、記録されてから五年以内のものであること。
ニ　熱赤外センサーにより記録されたものにあっては、対象物判別精度が五メートル以下であって、記録されてから五年以内のものであること。
二　標準データ
イ　光学センサーにより記録されたものにあっては、対象物判別精度が二十五センチメートル未満のものであること。
ロ　ＳＡＲセンサーにより記録されたものにあっては、対象物判別精度が二十四センチメートル未満のものであること。
ハ　ハイパースペクトルセンサーにより記録されたものにあっては、対象物判別精度が五メートル以下であって、検出できる波長帯が四十九を超えるものであること。
ニ　熱赤外センサーにより記録されたものにあっては、対象物判別精度が五メートル以下のものであること。
２
前項の規定にかかわらず、法第十九条第一項の規定に基づく提供の禁止の命令の対象となる衛星リモートセンシング記録に係る法第二条第六号の内閣府令で定める基準は、内閣総理大臣が告示で定める。
（許可の申請）
第四条
法第四条第一項の許可を受けようとする者は、様式第一（当該許可の申請に係る衛星リモートセンシング装置がコンステレーション衛星リモートセンシング装置の一部である場合には、様式第一の二）による申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
申請者に係る次に掲げる書類
イ
申請者が個人である場合は、次に掲げる書類
（１）
住民票の写し又はこれに代わる書類（本籍（外国人にあっては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。以下同じ。）
（２）
法第五条第一号から第四号までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
（３）
使用人（第五条に規定する使用人をいう。以下この条及び第九条第三項第一号において同じ。）及び死亡時代理人に係る次に掲げる書類
ａ
住民票の写し又はこれに代わる書類
ｂ
当該使用人にあっては法第五条第一号から第四号まで、当該死亡時代理人にあっては法第五条第一号から第六号までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
ロ
申請者が法人である場合は、次に掲げる書類
（１）
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
（２）
法第五条第一号から第三号までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
（３）
法第五条第五号の役員（第九条第三項第一号において単に「役員」という。）及び使用人に係る次に掲げる書類
ａ
住民票の写し又はこれに代わる書類
ｂ
法第五条第一号から第四号までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
二
衛星リモートセンシング装置の種類、構造及び性能が記載された書類
三
操作用無線設備等に係る次に掲げる書類
イ
操作用無線設備等の場所、構造及び性能並びにこれらの管理方法が記載された書類
ロ
申請者以外の者が操作用無線設備等の管理を行う場合には、当該管理を行う者に係る次に掲げる書類
（１）
当該管理を行う者が個人である場合は、次に掲げる書類
ａ
住民票の写し又はこれに代わる書類
ｂ
法第五条第一号から第四号までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
（２）
当該管理を行う者が法人である場合は、次に掲げる書類
ａ
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
ｂ
法第五条第一号から第三号までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
四
受信設備に係る次に掲げる書類
イ
受信設備の場所、構造及び性能並びにこれらの管理方法が記載された書類
ロ
申請者以外の者が受信設備の管理を行う場合には、当該管理を行う者に係る法第二十一条第四項の認定証の写し
五
第七条に定める措置に関する書類
六
その他内閣総理大臣が必要と認める書類
（法第五条第四号の内閣府令で定めるもの）
第四条の二
法第五条第四号の内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により衛星リモートセンシング装置の使用を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（使用人）
第五条
法第五条第五号及び第六号の内閣府令で定める使用人は、申請者の使用人であって、当該申請者の衛星リモートセンシング装置の使用に係る業務に関する権限及び責任を有する者とする。
（法第六条第一号の内閣府令で定める基準）
第六条
法第六条第一号の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。
一