法第十六条第五項の確認は、次に掲げるところによるものとする。
一
食鳥の生体の状況の確認にあっては、視覚及び触覚を用いることにより適切に行う。
二
食鳥とたいの体表の状況並びに食鳥中抜とたいに係る内臓及びその体壁の内側面の状況の確認にあっては、一羽ごとに、視覚、触覚及び臭覚を用いることにより適切に行う。
２
法第十六条第五項の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ、食鳥の生体の状況の確認にあっては別表第九の、食鳥とたいの体表の状況並びに食鳥中抜とたいに係る内臓及びその体壁の内側面の状況の確認にあっては別表第八のとおりとする。
（報告）
第三十一条
法第十六条第七項の規定による報告は、毎月末日までに、食鳥処理場ごとに、その前月中に実施した同条第五項の確認の状況に係る次に掲げる事項について行うものとする。
一
食鳥処理をした年月日
二
食鳥処理をした食鳥の種類及び羽数
三
前条第二項の基準に適合した食鳥の種類及び羽数
四
前条第二項の基準に適合しなかった食鳥の種類及び羽数並びに当該基準に適合しなかった理由
五
法第十九条に基づく措置の内容
（届出食肉販売業者の届出）
第三十二条
法第十七条第一項第四号の規定による届出を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書に、現に食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第三十五条第三号に規定する食肉販売業の許可を受けていることを証する書類の写しを添えて提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
食鳥とたいの主な入手先及び主な販売先
（措置）
第三十三条
食鳥処理業者（認定小規模食鳥処理業者を除く。）に係る法第十九条に規定する措置は、次のとおりとする。
一
生体検査の結果に基づく措置
イ
別表第十に掲げる疾病又は異常（湯漬過度及び放血不良を除く。）を有すると判定された食鳥にあっては、とさつを禁止するとともに、当該食鳥の廃棄又は食用に供することができないようにする措置（以下「廃棄等の措置」という。）
ロ
法第十五条第四項各号に掲げる疾病又は異常（別表第十に掲げる疾病又は異常を除く。）を有すると判定された食鳥にあっては、生体検査に合格したすべての食鳥のとさつの終了後にとさつし、脱羽後検査の結果に基づき次号イ、ロ又はハのいずれかに掲げる措置（同条第五項に基づき内臓摘出後検査を受ける際に同時に脱羽後検査を受ける場合にあっては、その結果に基づき第三号イ、ロ又はハのいずれかに掲げる措置。ハにおいて同じ。）
ハ
法第十五条第四項各号に掲げる疾病又は異常（湯漬過度及び放血不良を除く。）を有する疑いがあると判定された食鳥にあっては、生体検査に合格したすべての食鳥のとさつの終了後にとさつし、脱羽後検査の結果に基づき次号イ、ロ若しくはハのいずれかに掲げる措置又は更に検査をすることにより生体検査に合格するか否かの判定を行うまでの間その扱いを保留する措置
二
脱羽後検査の結果に基づく措置（法第十五条第五項に基づき内臓摘出後検査を受ける際に同時に脱羽後検査を受ける場合を除く。）
イ
別表第十に掲げる疾病又は異常を有すると判定された食鳥とたいにあっては、その内臓の摘出を禁止するとともに、当該食鳥とたいの廃棄等の措置
ロ
法第十五条第四項各号に掲げる疾病又は異常（別表第十に掲げる疾病又は異常を除く。）を有すると判定された食鳥とたいにあっては、脱羽後検査に合格したすべての食鳥とたいの内臓の摘出の終了後にその内臓を摘出し、内臓摘出後検査の結果に基づき次号イ、ロ又はハのいずれかに掲げる措置
ハ
法第十五条第四項各号に掲げる疾病又は異常を有する疑いがあると判定された食鳥とたいにあっては、脱羽後検査に合格したすべての食鳥とたいの内臓の摘出の終了後にその内臓を摘出し、内臓摘出後検査の結果に基づき次号イ、ロ若しくはハのいずれかに掲げる措置又は更に検査をすることにより脱羽後検査に合格するか否かの判定を行うまでの間その扱いを保留する措置
三
内臓摘出後検査の結果に基づく措置（法第十五条第五項に基づき内臓摘出後検査を受ける際に同時に脱羽後検査を受ける場合を含む。）
イ
別表第十に掲げる疾病又は異常を有すると判定された食鳥肉等にあっては、その全部の廃棄等の措置
ロ
別表第十一の上欄に掲げる疾病又は異常を有すると判定された食鳥肉等にあっては、その同表の下欄に掲げる部分の廃棄等の措置
ハ
法第十五条第四項各号に掲げる疾病又は異常を有する疑いがあると判定された食鳥肉等にあっては、更に検査をすることにより脱羽後検査（同条第五項に基づき内臓摘出後検査を受ける際に同時に行う場合に限る。）及び内臓摘出後検査に合格するか否かの判定を行うまでの間その扱いを保留する措置
四
消毒
法第十五条第四項各号に掲げる疾病又は異常を有することにより病原体を伝染させるおそれがあると判定された食鳥、食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等にあっては、当該食鳥を隔離し、若しくは当該食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等を消毒し、又は病原体に汚染され、若しくは汚染されたおそれのある食鳥処理場の施設若しくは設備を消毒する等の病原体の伝染を防止するために必要な措置
２
認定小規模食鳥処理業者に係る法第十九条に規定する措置は、次のとおりとする。
一
食鳥の生体の状況の確認の結果に基づく措置
別表第九の基準に適合しない食鳥にあっては、とさつを禁止するとともに、当該食鳥の廃棄等の措置
二
食鳥とたいの体表の状況又は食鳥中抜とたいに係る内臓及びその体壁の内側面の状況の確認の結果に基づく措置
イ
別表第八第一号イの基準に適合しない食鳥とたい及び同表第二号の基準に適合しない食鳥中抜とたいにあっては、当該食鳥とたい又は当該食鳥中抜とたいに係る食鳥肉等の全部の廃棄等の措置
ロ
別表第八第一号ロの基準に適合しない食鳥とたいにあっては、同号ロの異常が認められる部分の廃棄等の措置
ハ
別表第八第三号の基準に適合しない内臓にあっては、次に掲げる措置
（１）
一の臓器のみが別表第八第三号の基準に適合しない場合にあっては、当該臓器の廃棄等の措置
（２）
二以上の臓器が別表第八第三号の基準に適合しない場合にあっては、内臓の全部の廃棄等の措置
三
消毒
必要に応じて、食鳥を隔離し、又は食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等又は食鳥処理場の施設若しくは設備を消毒する措置
第五章　指定検査機関
（指定の申請）
第三十四条
法第二十一条第二項の規定により指定の申請をしようとする者は、様式第二号による申請書に次に掲げる書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
一
登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書（食鳥検査以外の業務を行っている場合にあっては、その業務に係る事業計画書を含む。）及びそれに伴う収支予算書
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
次に掲げる役員に関する書類
イ
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
ロ
役員のうちに、法第二十二条第二項第四号イ又はロのいずれにも該当する者がいないことを証する書類
六
一般社団法人にあっては、社員の氏名又は名称を記載した書類
七
現に行っている業務の概要を記載した書類
八
次に掲げる事項を記載した食鳥検査の業務の実施に関する計画書
イ
食鳥検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
ロ
食鳥検査の業務を行う事務所ごとに次に掲げる事項
（１）
食鳥検査の業務を行う事務所の名称及び所在地
（２）
食鳥検査の業務の概要
（３）
配置する検査員の数
ハ
手数料の収納の方法に関する事項
ニ
食鳥検査の実施の方法に関する事項
ホ
食鳥検査の実施の手続に関する事項
ヘ
食鳥検査の業務に関する帳簿及び書類の種類並びにそれらの管理に関する事項
ト
検査員の選任及び解任に関する事項
チ
検査員の研修に関する事項
リ
その他食鳥検査の業務の実施に関し必要な事項
九
検査員の氏名及び略歴を記載した書類並びに第三十七条第三項に規定する要件を備えていることを証する書類
十
食鳥検査の業務を行おうとする事務所ごとに食鳥検査に用いる機器等の概要及びその整備計画を記載した書類
十一
その他参考となる事項を記載した書類
（指定検査機関の名称等の変更の届出）
第三十五条
指定検査機関は、法第二十三条第二項の規定により変更の届出をしようとするときは、様式第三号による届出書をその指定に係る都道府県知事に提出しなければならない。
第三十六条
削除
（食鳥検査の方法及び手続並びに検査員の要件）
第三十七条
法第二十五条第二項の厚生労働省令で定める方法は、第二十七条第一項に規定する方法を準用する。
２
第二十七条第二項の規定は、法第二十五条第二項の食鳥検査について準用する。
この場合において、第二十七条第二項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）の指定を受けた指定検査機関」と読み替えるものとする。
３
法第二十五条第二項の厚生労働省令で定める要件は、獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）の規定により獣医師の免許を受けている者とする。
（報告手続及び報告事項）
第三十八条
法第二十五条第三項の規定による報告は、毎月末日までに、食鳥処理場ごとに、その前月中に実施した食鳥検査について行わなければならない。
２
法第二十五条第三項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
食鳥検査を行った年月日
二
食鳥検査を行った食鳥の種類、品種、羽数及び産地
三
食鳥検査に合格した食鳥の種類、品種及び羽数
四