水質基準に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百一号。以下「水質基準省令」という。）の表中一の項、二の項、六の項、九の項、十一の項、三十二の項、三十四の項、三十五の項、三十八の項、四十の項及び四十六の項から五十一の項までの項の上欄に掲げる事項について、六月以内ごとに一回、定期に、行うこと。
ロ
水質基準省令の表中十の項、二十一の項から三十一の項までの項の上欄に掲げる事項について、毎年、測定期間中に一回、行うこと。
四
地下水その他の前号に掲げる水以外の水を水源の全部又は一部として飲料水を供給する場合は、当該飲料水の水質検査を次に掲げるところにより行うこと。
イ
給水を開始する前に、水質基準省令の表の上欄に掲げるすべての事項について行うこと。
ロ
水質基準省令の表中一の項、二の項、六の項、九の項、十一の項、三十二の項、三十四の項、三十五の項、三十八の項、四十の項及び四十六の項から五十一の項までの項の上欄に掲げる事項について、六月以内ごとに一回、定期に、行うこと。
ハ
水質基準省令の表中十の項、二十一の項から三十一の項までの項の上欄に掲げる事項について、毎年、測定期間中に一回、行うこと。
ニ
水質基準省令の表中十四の項、十六の項から二十の項までの項及び四十五の項の上欄に掲げる事項について、三年以内ごとに一回、定期に、行うこと。
五
給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準省令の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
六
第四号に掲げる場合においては、特定建築物の周辺の井戸等における水質の変化その他の事情から判断して、当該飲料水について水質基準省令の表の上欄に掲げる事項が同表の下欄に掲げる基準に適合しないおそれがあるときは、同表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
七
遊離残留塩素の検査及び貯水槽の清掃を、それぞれ七日以内、一年以内ごとに一回、定期に、行うこと。
八
供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させること。
２
令第二条第二号イの規定により給水に関する設備を設けて飲料水を供給する場合は、同号イに定める基準に適合する水を供給するため、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、これらの設備の維持管理に努めなければならない。
（雑用水に関する衛生上必要な措置等）
第四条の二
令第二条第二号ロに規定する措置は、次の各号に掲げるものとする。
ただし、旅館における浴用に供する水を供給する場合又は第三条の十九に規定する目的以外の目的のための水（旅館における浴用に供する水を除く。以下「雑用水」という。）を水道法第三条第二項に規定する水道事業の用に供する水道若しくは同条第六項に規定する専用水道から供給を受ける水のみを水源として供給する場合は、この限りでない。
一
給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を百万分の〇・一（結合残留塩素の場合は、百万分の〇・四）以上に保持するようにすること。
ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率は、百万分の〇・二（結合残留塩素の場合は、百万分の一・五）以上とすること。
二
雑用水の水槽の点検等有害物、汚水等によつて水が汚染されるのを防止するため必要な措置
三
散水、修景又は清掃の用に供する水にあつては、次に掲げるところにより維持管理を行うこと。
イ
し尿を含む水を原水として用いないこと。
ロ
次の表の各号の上欄に掲げる事項が当該各号の下欄に掲げる基準に適合するものであること。
一　ｐＨ値
五・八以上八・六以下であること。
二　臭気
異常でないこと。
三　外観
ほとんど無色透明であること。
四　大腸菌
検出されないこと。
五　濁度
二度以下であること。
ハ
ロの表の第一号から第三号までの上欄に掲げる事項の検査を七日以内ごとに一回、第四号及び第五号の上欄に掲げる事項の検査を二月以内ごとに一回、定期に、行うこと。
四
水洗便所の用に供する水にあつては、次に掲げるところにより維持管理を行うこと。
イ
前号ロの表の第一号から第四号までの上欄に掲げる事項が当該各号の下欄に掲げる基準に適合するものであること。
ロ
前号ロの表の第一号から第三号の上欄に掲げる事項の検査を七日以内ごとに一回、第四号の上欄に掲げる事項の検査を二月以内ごとに一回、定期に、行うこと。
五
遊離残留塩素の検査を、七日以内ごとに一回、定期に、行うこと。
六
供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたときは、直ちに供給を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を使用者又は利用者に周知すること。
２
令第二条第二号ロの規定により給水に関する設備を設けて雑用水を供給する場合は、人の健康に係る被害が生ずることを防止するため、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、これらの設備の維持管理に努めなければならない。
ただし、旅館における浴用に供する水を供給する場合又は雑用水を水道法第三条第二項に規定する水道事業の用に供する水道若しくは同条第六項に規定する専用水道から供給を受ける水のみを水源として供給する場合は、この限りでない。
（排水に関する設備の掃除等）
第四条の三
特定建築物維持管理権原者は、排水に関する設備の掃除を、六月以内ごとに一回、定期に、行わなければならない。
２
特定建築物維持管理権原者は、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、排水に関する設備の補修、掃除その他当該設備の維持管理に努めなければならない。
（防除を行う動物）
第四条の四
令第二条第三号の厚生労働省令で定める動物は、ねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物（以下「ねずみ等」という。）とする。
（清掃等及びねずみ等の防除）
第四条の五
令第二条第三号イに規定する掃除は、日常行うもののほか、大掃除を、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に行うものとする。
２
令第二条第三号ロに規定するねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除は、次の各号の定めるところによる。
一
ねずみ等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ等による被害の状況について、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に調査を実施し、当該調査の結果に基づき、ねずみ等の発生を防止するため必要な措置を講ずること。
二
ねずみ等の防除のため殺そ剤又は殺虫剤を使用する場合は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条又は第十九条の二の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること。
３
令第二条第三号イ及びロの規定により掃除、廃棄物の処理、ねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除を行う場合は、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、掃除及びねずみ等の防除並びに掃除用機器等及び廃棄物処理設備の維持管理に努めなければならない。
（建築物環境衛生管理技術者の選任）
第五条
特定建築物所有者等は、特定建築物ごとに建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。
２
特定建築物所有者等は、前項の規定による選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に二以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼ねることとなるときには、当該二以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者となつてもその業務の遂行に支障がないことを確認しなければならない。
３
前項の規定は、特定建築物所有者等が現に選任している建築物環境衛生管理技術者が、新たに他の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼ねようとする場合について準用する。
４
特定建築物所有者等は、第二項（前項において準用する場合を含む。第二十条第一項第三号において同じ。）の規定による確認を行う場合において、当該特定建築物について当該特定建築物所有者等以外に特定建築物維持管理権原者があるときは、あらかじめ、当該特定建築物維持管理権原者の意見を聴かなければらない。
（受講資格）
第六条
法第七条第一項第一号の厚生労働省令で定める学歴及び実務の経験を有する者は、次に掲げる者とする。
一
学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学において理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学又は獣医学の正規の課程を修めて卒業した後、一年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は一年以上第二十一条第二項に規定する環境衛生監視員（以下この条及び次条において「環境衛生監視員」という。）として勤務した経験を有する者
二
防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）による防衛大学校において本科における理工学の正規の課程を修めて卒業した後、一年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は一年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者
三
国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）による海上保安大学校を卒業した後、一年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は一年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者
四
学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校において理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学又は獣医学の正規の課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあつては、修了した後）、三年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は三年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者
五