船員電離放射線障害防止規則
船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十一条第一項及び第四項の規定に基づき、船員電離放射線障害防止規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　管理区域
（第四条・第五条）
第三章　線量の限度
（第六条―第十一条）
第四章　線量の測定
（第十二条・第十三条）
第五章　外部放射線による被ばくの防止
（第十四条―第二十一条）
第六章　放射性物質による汚染の防止
（第二十二条―第三十五条の二）
第七章　事故発生時の措置
（第三十六条―第三十八条）
第八章　健康管理
（第三十九条―第四十三条）
第九章　船員の遵守事項
（第四十四条）
第十章　雑則
（第四十五条―第四十九条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
船員の電離放射線による障害の防止に関し、船舶所有者のとるべき措置及びその基準並びに船員の遵守すべき事項は、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（放射線障害防止の基本原則）
第二条
船舶所有者は、この省令による基準を遵守するだけでなく、さらに、船員が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。
（定義）
第三条
この省令において、「電離放射線」（以下「放射線」という。）とは、次に掲げる粒子線又は電磁波であつて自然放射線以外のものをいう。
一
アルファ線、重陽子線及び陽子線
二
ベータ線及び電子線
三
中性子線
四
ガンマ線及びエックス線
２
この省令において、「放射性物質」とは、放射線を放出する同位元素（以下「放射性同位元素」という。）、その化合物及びこれらの含有物であつて、次の各号のいずれかに該当するもの（固体のものでその濃度が七十四ベクレル毎グラム以下のもの及び密封されたものでその数量が三・七メガベクレル以下のものを除く。）をいう。
一
放射性同位元素が一種類のものにあつては、次の表の上欄に掲げる種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる数量を超えるもの
種類
数量
ストロンチウム九十又はアルファ線を放出する同位元素（トリウム及びウランを除く。）
三・七キロベクレル
物理的半減期が三十日を超える放射性同位元素（トリチウム、ベリリウム七、炭素十四、硫黄三十五、鉄五十五、鉄五十九、ストロンチウム九十及びアルファ線を放出するものを除く。）
三十七キロベクレル
物理的半減期が三十日以下の放射性同位元素（
弗
ふつ
素十八、クロム五十一、ゲルマニウム七十一、タリウム二百一及びアルファ線を放出するものを除く。）、硫黄三十五、鉄五十五又は鉄五十九
三百七十キロベクレル
トリチウム、ベリリウム七、炭素十四、
弗
ふつ
素十八、クロム五十一、ゲルマニウム七十一、タリウム二百一、トリウム又はウラン
三・七メガベクレル
二
放射性同位元素が二種類以上のものにあつては、前号の表の上欄に掲げる放射性同位元素のそれぞれの数量の同表の下欄に掲げる数量に対する割合の和が一を超えるもの
３
この省令において、「放射線業務」とは、次に掲げる業務をいう。
一
原子炉の運転の業務及びこれに附随する放射性物質の取扱いの業務
二
エックス線を発生させる装置（以下「エックス線装置」という。）の使用の業務
三
放射性物質を装備している機器（以下「放射性物質装備機器」という。）の取扱いの業務
第二章　管理区域
（管理区域の明示）
第四条
放射線業務が行われる船舶（以下「放射線業務船」という。）の船舶所有者（第四十八条第一項及び第四十九条を除き、以下単に「船舶所有者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する船内の区域（以下「管理区域」という。）を標識により明示しなければならない。
一
外部放射線による実効線量（臓器以外の組織及び臓器の放射線に対する感度に応じて補正した等価線量（放射線の種類等による影響に応じて補正した組織が吸収する線量をいう。以下同じ。）の総和をいう。以下同じ。）と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある船内の区域
二
放射性物質によつて汚染される物の表面の放射性物質の密度が、国土交通大臣が告示で定める限度（以下「表面汚染限度」という。）の十分の一を超えるおそれのある船内の区域
２
前項に規定する外部放射線による実効線量の測定は、一センチメートル線量当量について行うものとする。
３
第一項に規定する空気中の放射性物質による実効線量の算定は、国土交通大臣が告示で定める方法により行うものとする。
４
船舶所有者は、必要のない者を管理区域に立ち入らせてはならない。
５
船舶所有者は、管理区域内の見やすい場所に、第十二条第三項に規定する放射線測定器の装着に関する注意事項、放射性物質の取扱い上の注意事項、事故が発生した場合の応急措置等船員の放射線による障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。
（線量当量率等の測定）
第五条
船舶所有者は、管理区域の外部放射線による線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度を、一月以内（第三条第三項第一号の放射線業務に係る管理区域については一週間以内、使用の方法及び遮へい物の位置が一定しており、かつ、固定して使用する放射線装置（エックス線装置及び放射性物質装備機器をいう。以下同じ。）又は装備している放射性物質の数量が三・七ギガベクレル以下である放射性物質装備機器に係る管理区域については六月以内）ごとに一回、放射線測定器を用いて測定し、その都度次の事項を記録し、これを五年間保存しなければならない。
一
測定日時
二
測定方法
三
放射線測定器の種類、型式及び性能
四
測定個所
五
測定条件
六
測定結果
七
測定を実施した者の氏名
八
測定結果に基づいて実施した措置の概要
２
前項に規定する線量当量率は、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難なときは、同項の規定にかかわらず、計算により算出することができる。
３
第一項に規定する測定又は前項に規定する計算は、一センチメートル線量当量率について行うものとする。
ただし、七十マイクロメートル線量当量率が一センチメートル線量当量率の十倍を超えるおそれのある場所においては、七十マイクロメートル線量当量率について行うものとする。
４
船舶所有者は、第一項に規定する測定又は第二項に規定する計算による結果を、見やすい場所に掲示する等の方法により管理区域に立ち入る船員に周知させなければならない。
第三章　線量の限度
（放射線業務従事者の線量の限度）
第六条
船舶所有者は、管理区域内において放射線業務に従事する船員（以下「放射線業務従事者」という。）の受ける実効線量（男子並びに妊娠不能と診断された女子及び妊娠の意思のない旨を船舶所有者に書面で申し出た女子にあつては、第三十八条第一項第三号に掲げる線量に係る実効線量を除く。）が五年間につき百ミリシーベルトを超えないようにし、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
２
船舶所有者は、女子の放射線業務従事者（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を船舶所有者に書面で申し出た者を除く。）の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
３
船舶所有者は、前項の規定にかかわらず、女子の放射線業務従事者の申出等により妊娠の事実を知ることとなつた時から出産までの間（以下「妊娠中」という。）にあつては、当該放射線業務従事者の受ける実効線量については、汚染された空気を吸入することにより被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）について、一ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
第七条
船舶所有者は、放射線業務従事者の受ける等価線量（第三十八条第一項第三号に掲げる線量に係る等価線量を除く。）が次に掲げる値を超えないようにしなければならない。
一
眼の水晶体
五年間につき百ミリシーベルトかつ一年間につき五十ミリシーベルト
二
皮膚
一年間につき五百ミリシーベルト
２
船舶所有者は、妊娠中の女子の放射線業務従事者について、外部放射線による被ばく（以下「外部被ばく」という。）により腹部表面に受ける等価線量が二ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
第八条
削除
（一般船員の線量の限度）
第九条
船舶所有者は、放射線業務船に乗り組む船員であつて放射線業務従事者以外の者（以下「一般船員」という。）の受ける線量（第三十八条第一項第三号に掲げる線量を除く。）が一年間につき次に掲げる値を超えないようにしなければならない。
一
実効線量
一ミリシーベルト（国土交通大臣が適当と認めた場合には、五ミリシーベルト）
二
眼の水晶体に受ける等価線量
十五ミリシーベルト
三
皮膚に受ける等価線量
五十ミリシーベルト
（緊急作業時における線量の限度）
第十条
船舶所有者は、第三十六条第一項各号のいずれかに該当する事故が発生した場合における放射線による障害を防止するための応急の作業（以下「緊急作業」という。）を行わせるときは、当該緊急作業に従事する放射線業務従事者（女子にあつては妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を船舶所有者に書面で申し出た者に限る。）については、第六条第一項及び第七条第一項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する限度を超えて放射線を受けさせることができる。
ただし、当該緊急作業に従事する間に受ける線量は、次の各号に掲げる値を超えないようにしなければならない。
一
実効線量
百ミリシーベルト
二
眼の水晶体に受ける等価線量
三百ミリシーベルト
三
皮膚に受ける等価線量
一シーベルト
２