第一項の建築物その他の工作物のうち第八条の二の二第一項の防火対象物であるものにあつては、同条第二項及び第一項において準用する同条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定による点検と併せて第一項において準用する同条第一項の規定による点検（その管理について権原が分かれている建築物その他の工作物にあつては、当該建築物その他の工作物全体（第八条の二の三第一項又は第一項において準用する同条第一項の規定による認定を受けた部分を除く。）についての第八条の二の二第一項の規定による点検と併せて第一項において準用する同条第一項の規定による点検）が行われ、その結果、防火対象物点検資格者及び防災管理点検資格者により点検対象事項がいずれの点検基準にも適合していると認められた場合に限り、総務省令で定めるところにより、点検を行つた日その他総務省令で定める事項を記載した表示を付することができる。
第一項の建築物その他の工作物のうち第八条の二の二第一項の防火対象物であるものにあつては、第八条の二の三第七項及び第一項において準用する同条第七項の規定にかかわらず、同条第一項の規定による認定と併せて第一項において準用する同条第一項の規定による認定を受けた場合（当該建築物その他の工作物の管理について権原が分かれているものにあつては、当該建築物その他の工作物全体が同項の規定による認定と併せて第一項において準用する同条第一項の規定による認定を受けた場合に限る。）に限り、総務省令で定めるところにより、当該認定を受けた日その他総務省令で定める事項を記載した表示を付することができる。
第八条の二の二第三項及び第四項の規定は、前二項の表示について準用する。
第一項の建築物その他の工作物に第八条の二の五第一項の自衛消防組織が置かれている場合には、当該自衛消防組織は、火災その他の災害の被害の軽減のために必要な業務を行うものとする。
第十八条第二項、第二十二条及び第二十四条から第二十九条まで並びに第三十条の二において準用する第二十五条第三項、第二十八条第一項及び第二項並びに第二十九条第一項及び第五項の規定は、水災を除く他の災害について準用する。
第三十六条の二
市町村は、人口その他の条件を考慮して総務省令で定める基準に従い、この法律の規定による人命の救助を行うため必要な特別の救助器具を装備した消防隊を配置するものとする。
第三十六条の二の二
第二十七条及び第三十条の規定は、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第十三号の警戒宣言が発せられた場合に準用する。
この場合において、第二十七条中「火災の現場」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第二条第三号の地震予知情報に係る地震が発生したならば人命又は財産に被害（水災による被害を除く。）が生ずるおそれが著しく大であると認められる場所」と、第三十条第一項中「火災の現場」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第二条第三号の地震予知情報に係る地震が発生したならば火災が発生するおそれが著しく大であると認められる場所」と読み替えるものとする。
第三十六条の三
第二十五条第二項（第三十六条第八項において準用する場合を含む。）又は第二十九条第五項（第三十条の二及び第三十六条第八項において準用する場合を含む。）の規定により、消火若しくは延焼の防止若しくは人命の救助その他の消防作業に従事した者又は第三十五条の十第一項の規定により市町村が行う救急業務に協力した者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり又は障害の状態となつた場合においては、市町村は、政令で定める基準に従い条例の定めるところにより、その者又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
消防対象物が構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるもの（以下この条において「専有部分」という。）がある建築物その他の工作物であり、かつ、専有部分において火災が発生した場合であつて、第二十五条第一項の規定により、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に従事した者のうち、次に掲げる者以外の者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり又は障害の状態となつたときも、前項と同様とする。
一
火災が発生した専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者その他の総務省令で定める者
二
火災が発生した専有部分の各部分及び当該各部分以外の部分を、一の者が、総務省令で定めるところにより、住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に一体として供している場合には、これらの用途に一体として供されている専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者その他の総務省令で定める者（前号に掲げる者を除く。）
第一項の規定は、都道府県が行う救急業務に協力した者について準用する。
第三十六条の四
この法律の規定に基づき政令又は総務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は総務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第三十七条
特別区の存する区域においては、この法律中市町村、市町村長又は市町村条例とあるのは、夫々これを都、都知事又は都条例と読み替えるものとする。
第九章　罰則
第三十八条
第十八条第一項の規定に違反して、みだりに消防の用に供する望楼又は警鐘台を損壊し、又は撤去した者は、これを七年以下の懲役に処する。
第三十九条
第十八条第一項の規定に違反して、みだりに火災報知機、消火栓又は消防の用に供する貯水施設を損壊し、又は撤去した者は、これを五年以下の懲役に処する。
第三十九条の二
製造所、貯蔵所又は取扱所から危険物を漏出させ、流出させ、放出させ、又は飛散させて火災の危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
ただし、公共の危険が生じなかつたときは、これを罰しない。
前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、七年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
第三十九条の二の二
第五条の二第一項の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。
第三十九条の三
業務上必要な注意を怠り、製造所、貯蔵所又は取扱所から危険物を漏出させ、流出させ、放出させ、又は飛散させて火災の危険を生じさせた者は、二年以下の懲役若しくは禁
錮
こ
又は二百万円以下の罰金に処する。
ただし、公共の危険が生じなかつたときは、これを罰しない。
前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁
錮
こ
又は三百万円以下の罰金に処する。
第三十九条の三の二
第五条第一項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。
第四十条
次のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
第二十六条第一項の規定による消防車の通過を故意に妨害した者
二
消防団員が消火活動又は水災を除く他の災害の警戒防御及び救護に従事するに当たり、その行為を妨害した者
三
第二十五条（第三十六条第八項において準用する場合を含む。）又は第二十九条第五項（第三十条の二及び第三十六条第八項において準用する場合を含む。）の規定により消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に従事する者に対し、その行為を妨害した者
前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。
ただし、刑法に正条がある場合にはこれを適用しない。
第一項の罪を犯し、よつて人を死傷に至らしめた者は、この法律又は刑法により、重きに従つて処断する。
第四十一条
次のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
第五条の三第一項の規定による命令に違反した者
二
第八条第四項（第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
三
第十条第一項の規定に違反した者
四
第十五条の規定に違反した者
五
第十七条の四第一項又は第二項の規定による命令に違反して消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置しなかつた者
六
第二十一条の二第四項、第二十一条の九第二項（第二十一条の十一第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条の十六の二又は第二十一条の十六の三第二項の規定に違反した者
七
第二十一条の十三又は第二十一条の十六の六の規定による命令に違反した者
前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。
第四十一条の二
第十三条の十一第一項（第十七条の九第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十一条の三
第十三条の十八第二項（第十七条の九第四項において準用する場合を含む。）の規定による危険物取扱者試験又は消防設備士試験の実施に関する事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした第十三条の五第一項又は第十七条の九第一項の規定による指定を受けた者の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十一条の四
第十六条の三十二又は第二十一条の三十四の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十一条の五
第二十一条の五十第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十一条の六