当該利益に係る発電事業を営むことについて、河川法第二十三条の規定による許可又は同法第二十三条の二の規定による登録を受けていること又は受ける見込みが十分であること。
（負担金の決定）
第十一条の三
国土交通大臣は、負担金を徴収しようとするときは、負担金の額を決定し、負担金の徴収を受ける者に通知するものとする。
（負担金の取消し及び変更）
第十一条の四
国土交通大臣は、次の各号の一に該当するときは、前条の決定を取り消すものとする。
一
基本計画が廃止されたとき。
二
基本計画の変更により、負担金の徴収を受ける者が多目的ダムの建設による利益を受けなくなつたとき。
三
基本計画の変更により、受益額が第十一条の二第一号に該当しなくなつたとき。
四
当該多目的ダムの建設の完了の公示の日までの間において、第十一条の二に規定する許可が取り消されたとき、又は同条第二号に規定する許可を受けることができないことが明らかとなつたとき。
２
国土交通大臣は、基本計画の変更により受益額に変更を生じたとき（前項第三号に該当する場合を除く。）は、前条の決定を変更するものとする。
（負担金の徴収）
第十一条の五
負担金は、第十一条の三に規定する通知があつた日以後当該多目的ダムの建設の完了の公示の日までの間において、毎年度、国土交通大臣が当該年度の事業計画に応じて定める額を、国土交通大臣が当該年度の資金計画に基づいて定める期日に徴収するものとする。
２
第十一条の三に規定する決定の通知のあつた日が当該多目的ダムの建設の完了の公示の日の属する年度以後の年度に属する場合においては、前項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、別に徴収の期日及び当該期日に徴収すべき負担金の額を定めることができる。
（法第十条第一項の政令で定める割合）
第十二条
法第十条第一項の政令で定める割合は、十分の一とする。
（法第十条第一項の負担金の徴収）
第十三条
法第十条第一項の負担金は、元利均等年賦支払の方法（当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときは、その負担金の全部又は一部につき一時支払の方法）により支払わせるものとする。
２
前項の元利均等年賦支払の支払期間は、多目的ダムの建設が完了し、かつ、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業により専用の施設の新設又は拡張が行われるときは、その工事が完了した年の翌年から起算して十五年を下らない期間とし、利子率は、年六分以内とする。
ただし、多目的ダムの建設及び専用の施設の工事が完了する以前において、当該多目的ダムによる流水の貯留を利用して流水をかんがいの用に供することにより受けるべき利益のすべてを受けている者があるときは、当該負担金に係る元利均等年賦支払の支払期間は、その利益のすべてが発生した年以後において都道府県知事が指定する年から起算するものとする。
（法第十二条の還付金の額）
第十四条
法第十二条の規定により還付する既に納付した法第七条第一項の負担金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
一
次号に掲げる場合以外の場合
ダム使用権の設定予定者が既に納付した法第七条第一項の負担金の全額
二
ダム使用権の設定予定者の事業からの撤退により当該事業が縮小され、又は当該事業に係る基本計画が廃止されたときに当該者に還付する場合
当該者が既に納付した法第七条第一項の負担金の額から当該者について第一条の二第二項又は第四項の規定により算出した額を控除した額（当該者が既に納付した法第七条第一項の負担金の額が第一条の二第二項又は第四項の規定により算出した額を超えない場合にあつては零）
（法第二十七条の納付金の額）
第十五条
法第二十七条の納付金の額は、当該ダム使用権の設定の目的である用途に係る妥当投資額から多目的ダムの関連施設でもつぱら当該用途に供されるものの設置に要する費用を控除した額とする。
２
第二条第二項及び第六条の規定は、前項の場合に準用する。
第十六条
削除
（操作規則に定める事項）
第十七条
多目的ダムの操作規則に定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
洪水期、かんがい期等の別を考慮して定める各期間における最高及び最低の水位並びに貯留及び放流の方法
二
多目的ダム及び多目的ダムを操作するため必要な機械、器具等の点検及び整備、多目的ダムを操作するため必要な気象及び水象の観測並びに放流の際にとるべき措置に関する事項
三
その他多目的ダムの操作に関し必要な事項
（放流に関する通知等）
第十八条
国土交通大臣又は多目的ダムを管理する都道府県知事は、多目的ダムによつて貯留された流水の放流に関し、法第三十二条第一項の規定により関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するときは、流水を放流する日時のほか放流量又は放流により上昇する下流の水位の見込みを示してこれを行い、同項の規定により一般に周知させるときは、国土交通省令で定めるところにより、流水の放流に係る多目的ダムの名称及び位置その他の国土交通省令で定める事項について、立札による掲示を行うとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供するほか、サイレン、警鐘、拡声機等により警告しなければならない。
（管理費用の負担割合等）
第十九条
法第三十三条の規定によりダム使用権者が負担する負担金の額は、多目的ダムの維持、修繕その他の管理に要する費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）にダム使用権者管理費用負担割合を乗じて得た額並びに当該ダム使用権者のために行う当該多目的ダムの維持、修繕その他の管理につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額とする。
２
前項のダム使用権者管理費用負担割合は、当該ダム使用権者の第一条の二第一項の規定により算出した額から当該ダム使用権の設定につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を控除した額又は当該ダム使用権者の法第二十七条の納付金の額から当該ダム使用権の設定につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を控除した額の当該多目的ダムの建設に要した費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、当該ダム使用権者の法第七条第一項の負担金の算出に係る第一条の二第一項に規定する事業の縮小に係る不要支出額又は第八条第二項第三号に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）に対する割合とする。
３
多目的ダムを管理する国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による負担割合によることが著しく公平を欠くと認められるときは、ダム使用権者の意見を聴き、別にその負担割合を定めることができる。
４
国土交通大臣が多目的ダムの管理を行う場合においては、まず全額国費をもつてこれを行つた後、都道府県及びダム使用権者は、国土交通大臣の定めるところにより、それぞれ河川法第六十条第一項又は法第三十三条の規定による負担金を国庫に納付しなければならない。
（国土交通省令への委任）
第二十条
ダム使用権の登録に関する事項を除き、法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の細則は、国土交通省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（建設中又は既設のダムに関する経過措置）
２
法附則第二項の規定により多目的ダムとなるダムでその多目的ダムとなる際現に建設中のものについては、同項の建設大臣と共同して当該ダムを建設している者をダム使用権の設定の申請をした者と、当該ダムの建設に要する費用につきすでに定められたその者の負担すべき負担金を法第七条第一項の負担金とみなし、建設大臣は、その者をダム使用権の設定予定者として基本計画を作成しなければならない。
３
前項の多目的ダムの建設によつて著しく利益を受ける電気事業者又は電源開発株式会社の当該ダムの建設に要する費用の負担については、そのダムが多目的ダムとなつた後においても、なお電源開発促進法（昭和二十七年法律第二百八十三号）第六条の二の規定の例によるものとする。
４
法附則第二項の規定により多目的ダムとなるダムでその多目的ダムとなる際すでに設置されているものについては、国土交通大臣は、当該ダムが多目的ダムとなつた後、遅滞なく、その旨を公示するとともに、同項の建設大臣と共同して当該ダムを設置している者にダム使用権の設定をしなければならない。
この場合において、その者が当該ダムの建設に要する費用につき負担した負担金は法第七条第一項の負担金と、法第二十七条及び第二十八条第一項ただし書の規定の適用については、当該ダム使用権の設定は法第十七条の規定による設定とみなす。
（法第十条の適用除外のダム）
５
法附則第三項の政令で定めるダムは、美和ダム、二瀬ダム、鹿野川ダム、目屋ダム、湯田ダム、大野ダム及び市房ダムとする。
６
道の区域内の土地において流水をかんがいの用に供する者は、当分の間、法第十条第一項の負担金の徴収を受ける者の範囲から除かれるものとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の前にすでに特定多目的ダム法第四条第一項に規定する基本計画が作成された多目的ダムの建設に要する費用の負担については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十五年度の予算から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第七項の規定は、昭和三十七年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に建設大臣が実施計画調査に着手した多目的ダムの建設に要する費用の負担については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成元年六月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年十二月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。