法第四十九条第一項の規定による米穀の貸付けは、米穀の需給事情等を勘案して必要がある場合に、次に掲げる者に対して行うことができる。
一
外国の政府その他これに準ずるものとして農林水産大臣が指定する者
二
前号に掲げる者に対して米穀の貸付けを行う者として農林水産大臣が指定する者
２
前項の貸付けの条件その他貸付けに関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。
（都道府県が処理する事務）
第十七条
法に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事が行うこととする。
ただし、第三号及び第四号に掲げる事務（米穀の出荷又は販売の事業を行う者であって、その主たる事務所並びに販売所、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるもの（以下「地域出荷販売事業者」という。）が行う米穀の出荷又は販売の事業に係るものにあっては、米穀の適正かつ円滑な流通を確保するため特に必要があると認める場合におけるものに限る。）については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第七条の三第一項の規定による勧告（地域出荷販売事業者に関するものに限る。）に関する事務
当該都道府県の知事
二
法第七条の三第一項の規定による前号に定める都道府県知事の勧告に係る同条第二項の規定による命令（地域出荷販売事業者に関するものに限る。）に関する事務
当該都道府県知事
三
法第五十二条第一項の規定による業として主要食糧の出荷、販売、輸入、加工又は製造を行う者（以下「主要食糧出荷等事業者」という。）に対する報告の徴収（法第七条の三の規定の施行に関するものに限る。）に関する事務
当該主要食糧出荷等事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
四
法第五十二条第一項の規定による主要食糧出荷等事業者に関する立入検査（法第七条の三の規定の施行に関するものに限る。）に関する事務
当該主要食糧出荷等事業者の事務所、営業所、販売所、事業所、倉庫又は工場の所在地を管轄する都道府県知事
２
前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
３
都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第一号又は第二号に掲げる事務を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。
４
都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第三号又は第四号に掲げる事務（同項第一号又は第二号に掲げる事務に係るものを除く。）を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
５
農林水産大臣は、地域出荷販売事業者について法第五十二条第一項の規定による報告の徴収又は立入検査を行った結果、当該地域出荷販売事業者が法第七条の二の農林水産省令で定める事項を遵守しておらず、又は正当な理由がなくて法第七条の三第一項の規定による勧告（第一項本文の規定により同項第一号に定める都道府県知事がしたものに限る。）に従っていないと認めるときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。
６
第一項の場合において、農林水産大臣又は都道府県知事が同項第三号又は第四号に掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
（輸入計画）
第二条
法附則第六条第一項の米穀の輸入の実施に関する計画（以下この条において「輸入計画」という。）においては、米穀の輸入数量及びその種類別の数量に関する事項その他米穀の輸入の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
２
農林水産大臣は、輸入計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
３
農林水産大臣は、米穀の需給事情その他の経済事情に変動が生じた場合において、特に必要があると認めるときは、輸入計画を変更することができる。
４
第二項の規定は、前項の規定による輸入計画の変更について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成七年十一月一日）から施行する。
（食糧管理法施行令等の廃止）
第二条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
食糧管理法施行令（昭和二十二年政令第三百三十号）
二
食糧管理法第九条による不服申立及び意見の聴取に関する政令（昭和二十四年政令第二百七十七号）
三
政府に売り渡すべき米穀に関する政令（昭和三十年政令第百三十四号）
（計画出荷米に関する経過措置）
第三条
法の施行の日前に前条の規定による廃止前の政府に売り渡すべき米穀に関する政令第一条の規定により売渡しの申込みがあった米穀については、従前の例により買い入れるものとする。
２
前項の規定により従前の例により買い入れるものとされた米穀の数量は、法第五条第一項の計画出荷基準数量とみなす。
（自主流通米に関する経過措置）
第四条
法の施行の日前に附則第二条の規定による廃止前の食糧管理法施行令（以下「旧令」という。）第一条の四第一項又は第二十七条第一項の規定により自主流通に係る販売のための委託をして売り渡された米穀及びこれに準ずるものとして農林水産省令で定める米穀は、自主流通米とみなす。
（政府米に関する経過措置）
第五条
附則第三条第一項の規定により政府が買い入れる米穀及び法の施行の日前に政府が取得した米穀は、政府米とみなす。
２
前項の政府が買い入れる米穀の数量は、法第五条第二項の農林水産大臣が生産調整実施者ごとに定める数量とみなす。
（表示に関する経過措置）
第六条
附則第四条の規定により自主流通米とみなされる米穀又は前条第一項の規定により政府米とみなされる米穀であって、農産物検査法の一部を改正する法律（平成七年法律第百四号）による改正前の農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第十六条第一項の規定による表示が付され、又は同項の検査証明書が交付されたものは、法第五条第一項後段の表示が付された米穀とみなす。
（出荷契約等に関する経過措置）
第七条
平成七年産の米穀についてその生産者がした売渡しの委託については、旧令第一条の三の生産者登録を、法第五条第四項の出荷契約とみなす。
２
旧令第一条の四第一項の自主流通計画及び旧令第二十七条第一項の沖縄県自主流通計画に係る売渡しの委託についての契約は、法第九条第一項第四号の自主流通契約とみなす。
（登録出荷取扱業者等に関する経過措置）
第八条
法附則第七条第一項の規定により法第六条第一項の登録を受けたものとみなされる者のうち、旧令第五条第一項第一号の一次集荷業者の指定を受けている者は第一種登録出荷取扱業者と、同項第二号の二次集荷業者の指定を受けている者は第二種登録出荷取扱業者とみなす。
２
法附則第七条第二項の規定により法第三十五条第一項の登録を受けたものとみなされる者のうち、旧令第五条の九第一項第一号の卸売業の許可を受けている者は登録卸売業者と、同項第二号の小売業の許可を受けている者は登録小売業者とみなす。
（集荷業の指定等に関する経過措置）
第九条
法の施行の際現に法附則第三条の規定による廃止前の食糧管理法（昭和十七年法律第四十号。以下「旧法」という。）第八条ノ二第一項の指定の申請をしている者に対しては、従前の例により指定を行うことができる。
２
前項の規定により指定を受けた者は、法の施行の日から八月間は、法第六条第一項の登録を受けたものとみなす。
その者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく登録又は登録の拒否の処分がある日まで、同様とする。
３
法の施行の際現に旧法第八条ノ三第一項の許可の申請をしている者に対しては、従前の例により許可を行うことができる。
４
前項の規定により許可を受けた者は、法の施行の日から八月間は、法第三十五条第一項の登録を受けたものとみなす。
その者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく登録又は登録の拒否の処分がある日まで、同様とする。
（承継の届出に関する経過措置）
第十条
この政令の施行の際現に旧令第五条の六第一項の規定により一次集荷業者の地位を承継した者に係る同条第二項の規定による届出については、なお従前の例による。
２
この政令の施行の際現に旧令第七条において読み替えて準用する旧令第五条の六第一項の規定により販売業者の地位を承継した者に係る旧令第七条において読み替えて準用する旧令第五条の六第二項の規定による届出については、なお従前の例による。
（廃止の届出に関する経過措置）
第十一条
旧令第五条の七の規定による届出は、法第十三条（法第二十七条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出とみなす。
２
旧令第七条において読み替えて準用する旧令第五条の七の規定による届出は、法第四十一条第一項及び法第四十七条第一項において読み替えて準用する法第十三条の規定による届出とみなす。
（第一種登録出荷取扱業者が売渡しの委託を受ける者に関する経過措置）
第十二条
平成七年産の米穀についての法第十四条第二項の規定の適用については、同項中「生産調整実施者」とあるのは、「米穀の生産者」とする。
（集荷業者等に対する処分に関する経過措置）
第十三条
法附則第七条第一項の規定により法第六条第一項の登録を受けたものとみなされる者に対する旧法第八条ノ二第五項の規定による指定の取消しの処分又は業務の停止若しくは制限の命令については、なお従前の例による。
２