法第三条第二十六号に規定する政令で定める物品は、でん粉質物とでん粉質物以外の物品とを混和したものとする。
（収去酒類等の非課税）
第十条
法第六条の四第三号に規定する政令で定める酒類は、食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第一項（立入検査等）の規定により収去される酒類とする。
第十一条
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第二章　酒類の製造免許及び酒類の販売業免許等
（酒類の製造免許の申請）
第十二条
法第七条第一項の規定により酒類の製造免許（同項に規定する製造免許をいう。以下同じ。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
製造場の所在地及び名称
三
製造しようとする酒類の品目及び範囲
四
製造方法
五
製造免許を受けた後一年間の酒類の製造見込数量
六
試験のために酒類を製造しようとする者にあつては、その旨及び目的
七
輸出するために清酒を製造しようとする者にあつては、その旨
八
製造場の設備の状況
九
その他財務省令で定める事項
２
前項の申請書には、申請者が法第十条第一号から第八号までに規定する者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないことを誓約する書面その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。
（最低製造数量基準の適用除外）
第十二条の二
法第七条第三項第八号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
清酒、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール又はスピリッツの製造免許を受けた者が、その製造免許を受けた製造場において、自己の製造したこれらの酒類を原料としてリキュールを製造しようとする場合
二
一の製造場において果実酒及び甘味果実酒を製造しようとする場合で、製造免許を受けた後一年間におけるその製造見込数量の合計が六キロリットル以上であるとき。
三
一の製造場においてウイスキー及びブランデーを製造しようとする場合で、製造免許を受けた後一年間におけるその製造見込数量の合計が六キロリットル以上であるとき。
四
一の製造場において原料用アルコール及びスピリッツを製造しようとする場合で、製造免許を受けた後一年間におけるその製造見込数量の合計が六キロリットル以上であるとき。
（粉末酒に係る数量の計算）
第十二条の三
法第七条第六項に規定する政令で定める方法は、粉末酒の重量に〇・七三（一キログラム当たりのリットル数）を乗じて計算する方法とする。
（法第七条第七項に規定する政令で定める規定）
第十二条の四
法第七条第七項に規定する政令で定める規定は、第十二条の二第一号（清酒の製造免許を受けた者に係る部分に限る。）の規定とする。
（酒母等の製造免許の申請）
第十三条
法第八条の規定により酒母又はもろみの製造免許を受けようとする者は、その製造しようとするこれらの物ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
製造場の所在地及び名称
三
製造方法
四
製造の目的
五
その他財務省令で定める事項
２
前項の申請書には、申請者が法第十条第一号から第八号までに規定する者に該当しないことを誓約する書面その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。
（酒類の販売業免許の申請）
第十四条
法第九条第一項の規定により酒類の販売業免許（同項に規定する販売業免許をいう。以下同じ。）を受けようとする者は、当該販売業免許を受けようとする酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業（以下「販売業」と総称する。）の区分の異なるごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
販売場（継続して販売業をする場所をいう。以下同じ。）の所在地及び名称
三
販売しようとする酒類の品目、範囲及びその販売方法
四
博覧会場、即売会場その他これらに類する場所で臨時に販売場を設けて酒類の販売業をしようとする者にあつては、その旨及び販売業をしようとする期間
五
その他財務省令で定める事項
２
前項の申請書には、申請者が法第十条第一号から第八号までに規定する者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないことを誓約する書面その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。
（製造場又は販売場の移転の許可の申請）
第十五条
法第十六条第一項の規定により製造場又は販売場の移転につき許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該移転前の製造場又は販売場の所在地の所轄税務署長を経由し、移転先の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
移転の理由及び年月日
三
酒類の製造場を移転しようとする場合には、移転先につき第十二条第一項第二号から第七号までに掲げる事項
四
酒母又はもろみの製造場を移転しようとする場合には、移転先につき第十三条第一項第二号から第四号までに掲げる事項
五
酒類の販売場を移転しようとする場合には、移転先につき前条第一項第二号から第四号までに掲げる事項
六
その他財務省令で定める事項
２
前項の申請書には、財務省令で定める書類を添付しなければならない。
（製造又は販売業の廃止の手続）
第十六条
法第十七条第一項の規定により酒類又は酒母若しくはもろみの製造の廃止に係る製造免許の取消しの申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該製造の廃止に係る製造場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
製造の廃止の理由及び年月日
三
製造を廃止しようとする酒類の品目又は酒母若しくはもろみの別
四
製造場の所在地及び名称
五
その他財務省令で定める事項
２
法第十七条第二項の規定により酒類の販売業の廃止に係る販売業免許の取消しの申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該販売業の廃止に係る販売場の所在地（販売場がない場合には、住所地）の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
販売業の廃止の理由及び年月日
三
廃止しようとする販売業の区分
四
販売場の所在地及び名称
五
その他財務省令で定める事項
３
前二項の申請書には、財務省令で定める書類を添付しなければならない。
（販売場を設けていない酒類販売業者の住所の移転の申告）
第十七条
法第十八条の規定により酒類販売業者（酒類の販売業免許を受けた者をいう。以下同じ。）で販売場を設けていないものがその住所の移転に係る申告をしようとするときは、その住所の移転後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申告書を当該移転前の住所地の所轄税務署長を経由して提出しなければならない。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
移転の理由及び年月日
三
その他財務省令で定める事項
（酒類製造業等の相続等の申告）
第十八条
法第十九条第一項の規定により、酒類製造者（酒類の製造免許を受けた者をいう。以下同じ。）、酒母等の製造者（酒母又はもろみの製造免許を受けた者をいう。以下同じ。）若しくは酒類販売業者（以下この項において「酒類製造者等」という。）につき相続（包括遺贈を含む。以下同じ。）があつた場合又は酒類製造者等（個人に限る。）が酒類の製造免許若しくは酒母若しくはもろみの製造免許に係る製造業若しくは酒類の販売業免許に係る販売業の全部の譲渡（以下この条において「事業譲渡」という。）を行つた場合において、引き続きその製造業又は販売業をしようとする相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）又は譲受者は、当該相続又は事業譲渡のあつた後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一
申告者の住所及び氏名
二
被相続人（包括遺贈者を含む。以下同じ。）又は譲渡者の氏名及び申告者との続柄
三
酒類製造業を引き続きしようとする者にあつては、その製造しようとする酒類の品目、範囲、製造場の所在地及び名称
四
酒母又はもろみの製造業を引き続きしようとする者にあつては、その製造しようとするこれらの物の別、製造場の所在地及び名称
五
酒類販売業を引き続きしようとする者にあつては、その販売しようとする酒類の品目、範囲、販売方法、販売場の所在地及び名称その他第十四条第一項第四号に掲げる事項
六
相続又は事業譲渡の年月日
七
相続の場合であつて他に相続人があるときは、その者の住所及び氏名
２
前項の申告書には、相続の場合にあつては申告者の戸籍抄本その他の財務省令で定める書類並びに申告者が法第十条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに規定する者に該当しないことを誓約する書面（以下この項において「誓約書」という。）を、事業譲渡の場合にあつては事業譲渡に関する契約書その他の事業譲渡の事実及び年月日を証する書類の写し並びに誓約書を、それぞれ添付しなければならない。
３
第一項の場合において、その相続に係る一の製造場又は販売場における製造業又は販売業をしようとする相続人が二人以上あるときは、これらの相続人は、連署して同項の申告書を提出するものとする。
第三章　課税標準及び税率
（粉末酒の数量の計算）
第十九条
法第二十二条第二項に規定する政令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
一
粉末酒を蒸留水に溶解した場合における当該粉末酒及び蒸留水の重量並びに当該溶解したものの温度十五度における比重（以下この号において「比重」という。）を明らかにすることができる場合（次項の規定による承認を受けた場合に限る。）