第一条の規定による改正後の精神保健法（以下「新法」という。）第十八条第一項第三号の精神障害及びその診断又は治療に従事した経験の程度、新法第二十八条の二第一項（新法第五十一条において準用する場合を含む。）及び新法第二十九条の二第四項（新法第五十一条において準用する場合を含む。）において準用する新法第二十八条の二第一項の基準、新法第三十六条第二項及び第三項（これらの規定を新法第五十一条において準用する場合を含む。）の行動の制限並びに新法第三十七条第一項（新法第五十一条において準用する場合を含む。）の基準の設定については、厚生大臣は、この法律の施行前においても公衆衛生審議会の意見を聴くことができる。
（経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の精神衛生法（以下「旧法」という。）第十八条第一項の規定による指定を受けている者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、新法第十八条第一項の規定により指定を受けたものとみなす。
第四条
この法律の施行の際現に、旧法第二十九条第一項、第二十九条の二第一項、第三十三条若しくは第三十四条（これらの規定を旧法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定により精神病院（精神病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。）に入院し、又は旧法第四十条（旧法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定により仮に退院している者は、それぞれ、新法第二十九条第一項、第二十九条の二第一項、第三十三条第一項若しくは第三十四条第一項（これらの規定を新法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定により入院し、又は新法第四十条（新法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定により仮に退院したものとみなす。
第五条
前条の規定により新法第二十九条の二第一項（新法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定により入院したものとみなされた者についての新法第二十九条の二第三項（新法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「七十二時間」とあるのは、「四十八時間」とする。
第六条
附則第四条の規定により新法第三十三条第一項又は第三十四条第一項（これらの規定を新法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定により入院したものとみなされた者については、新法第三十三条第四項及び新法第三十四条の二において準用する新法第三十三条第四項（これらの規定を新法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定を適用せず、旧法第三十六条第一項（旧法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
第七条
この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
３
第十三条（義務教育費国庫負担法第二条の改正規定に限る。）、第十四条（公立養護学校整備特別措置法第五条の改正規定に限る。）及び第十六条から第二十八条までの規定による改正後の法律の規定は、平成元年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十三年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担又は補助を除く。）について適用し、昭和六十三年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条中精神保健法の目次の改正規定（「第五章　医療及び保護（第二十条―第五十一条）」を「第八章　雑則（第五十一条の十二）」に改める部分に限る。）及び第五章の次に二章を加える改正規定（第八章に係る部分に限る。）並びに附則第六条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項第十一号の次に一号を加える改正規定は、平成八年四月一日から施行する。
第二条
削除
（経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正後の精神保健法第十条の二第一項に規定する精神障害者地域生活援助事業を行っている国及び都道府県以外の者について社会福祉事業法第六十四条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「事業開始の日から一月」とあるのは、「精神保健法等の一部を改正する法律（平成五年法律第七十四号）の施行の日から起算して三月」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成六年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六十五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第十三条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第五条から第十条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十四条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年七月一日から施行する。
ただし、第十九条の改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに第十九条の四の次に一条を加える改正規定は、平成八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に改正前の第五条の規定による指定を受けている精神病院（精神病院以外の病院に設けられている精神病室を含む。）についての改正後の第十九条の九第一項の規定の適用については、平成七年七月一日から平成八年三月三十一日までの間は、同項中「指定病院が、前条の基準に適合しなくなつたとき、又はその」とあるのは、「指定病院の」とする。
第三条
前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第二条から第四条までの規定並びに附則第四条及び第十一条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（第一条の規定による改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下この条及び次条において「新法」という。）第五十条の二に規定する精神障害者社会復帰施設（同条第六項に規定する精神障害者地域生活支援センターを除く。）を設置している市町村、社会福祉法人その他の者であって、社会福祉事業法第六十四条第一項の規定による届出をしている者は、新法第五十条第二項の規定による届出をしたものとみなす。
２