（特定小型原動機付自転車運転者講習等の受講命令等についての報告事項）
第三十八条の四の五
法第百八条の三の六の内閣府令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める事項とする。
報告する場合
事項
法第百八条の三の五第一項又は第二項の規定による命令をしたとき。
一　命令を受けた者の本籍又は国籍等、住所、氏名、生年月日及び性別
二　命令の理由
三　命令をした年月日
四　命令に係る期間
特定小型原動機付自転車危険行為（法第百八条の三の五第一項に規定する特定小型原動機付自転車危険行為をいう。以下この表において同じ。）又は自転車危険行為（同条第二項に規定する自転車危険行為をいう。以下この表において同じ。）をしたとき。
一　特定小型原動機付自転車危険行為又は自転車危険行為をした者の本籍又は国籍等、住所、氏名、生年月日及び性別
二　特定小型原動機付自転車危険行為又は自転車危険行為の種別
三　特定小型原動機付自転車危険行為又は自転車危険行為をした地の都道府県名及び特定小型原動機付自転車危険行為又は自転車危険行為をした年月日
特定小型原動機付自転車運転者講習又は自転車運転者講習を受けたとき。
一　特定小型原動機付自転車運転者講習又は自転車運転者講習を受けた者の本籍又は国籍等、住所、氏名、生年月日及び性別
二　特定小型原動機付自転車運転者講習又は自転車運転者講習を受けた年月日
第八章の二　雑則
（運転免許取得者等教育に係る報告等）
第三十八条の四の六
公安委員会は、法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けて同項に規定する運転免許取得者等教育を行う者に対し、次に掲げる事項に関し、定期的に報告書の提出を求めることができる。
一
当該運転免許取得者等教育の課程において指導を行う者に関する事項
二
当該運転免許取得者等教育の課程に関する事項として国家公安委員会規則で定めるもの
２
公安委員会は、法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けて同項に規定する運転免許取得者等教育を行う者に対し、前項に規定する報告書によるもののほか、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（運転免許取得者等検査に係る報告等）
第三十八条の四の七
前条の規定は、法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けて同項に規定する運転免許取得者等検査を行う者について準用する。
この場合において、前条第一項第一号中「運転免許取得者等教育の課程において指導を行う」とあるのは「運転免許取得者等検査に従事する」と、同項第二号中「運転免許取得者等教育の課程」とあるのは「運転免許取得者等検査の方法」と読み替えるものとする。
（使用者に対する通知）
第三十八条の五
法第百八条の三十四の規定による通知は、車両等の使用者に対し別記様式第二十二の十二の通知書を、同条に規定する行政庁に対し別記様式第二十二の十三の通知書を送付して行うものとする。
（保管証の様式）
第三十八条の六
法第百九条第一項の保管証の様式は、免許証の保管に係る保管証については別記様式第二十三とし、国際運転免許証の保管に係る保管証については別記様式第二十四とし、外国運転免許証の保管に係る保管証については別記様式第二十四の二のとおりとする。
（交通情報の提供）
第三十八条の七
法第百九条の二第一項の規定による交通情報の提供は、次に定めるところにより行うものとする。
一
ラジオ、テレビジョン、新聞紙、インターネット等により、交通情報を提供すること。
二
電話による照会に応じ、交通情報を提供すること。
三
交通情報板、路側通信設備、光ビーコン（赤外線により双方向通信を行うための設備で交通情報を提供するものをいう。）その他の交通情報提供施設を用いて、交通情報を提供すること。
２
法第百九条の二第二項の内閣府令で定める者は、道路の交通に関する情報を提供することにより道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人で、同条第一項に規定する交通情報の提供に係る事務を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると公安委員会が認めるものとする。
（特定交通情報提供事業の届出）
第三十八条の八
法第百九条の三第一項前段の規定による届出は、事業を開始しようとする日の十日前までに、別記様式第二十四の三の届出書を提出して行うものとする。
２
法第百九条の三第一項の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業の開始年月日
二
交通情報を提供する道路
三
予測の方法
四
提供する交通情報の種類及び内容
五
交通情報の提供先がこれを用いて交通情報を提供する事業を行う場合には、その氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、交通情報の提供の方法並びに第二号及び前号に掲げる事項
３
第一項の規定は、法第百九条の三第一項後段の規定による変更の届出について準用する。
この場合において、「事業を開始しようとする日の十日前までに」とあるのは、「変更の日の十日前までに」と読み替えるものとする。
（国家公安委員会が指示を行う全国的な幹線道路）
第三十九条
令第四十二条第二項の内閣府令で定めるものは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第二号の一般国道とする。
（原動機を用いる歩行補助車等の型式認定）
第三十九条の二
原動機を用いる歩行補助車等の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する原動機を用いる歩行補助車等の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
２
前項の認定は、原動機を用いる歩行補助車等が第一条第一項に定める基準（令第一条第二号に掲げる歩行補助車等で原動機を用いるものにあつては、第一条第一項第二号、第三項及び第四項に定める基準）に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。
３
第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出し、かつ、当該型式の原動機を用いる歩行補助車等を提示しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び住所
二
原動機を用いる歩行補助車等の名称及び型式
三
製作工場の名称及び所在地
４
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一
諸元、外観等当該型式の内容に関する事項
二
製作方法、検査方法等当該型式の原動機を用いる歩行補助車等の製作における均一性を明らかにする事項
三
第一項の認定に必要な当該型式についての試験を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有する法人として国家公安委員会が指定したものが行う当該型式についての試験の結果及びその意見
５
国家公安委員会は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る型式認定番号を指定する。
６
第一項の認定を受けた者は、当該型式の原動機を用いる歩行補助車等に前項の規定により指定を受けた型式認定番号を表示するものとする。
７
第一項の認定を受けた者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨を国家公安委員会に届け出るものとする。
一
第三項各号に掲げる事項に変更があつたとき。
二
当該型式の原動機を用いる歩行補助車等の製作又は販売をやめたとき。
三
当該型式の原動機を用いる歩行補助車等の製作における均一性を確保できない事情が生じたとき。
８
国家公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第一項の認定を取り消すものとする。
一
当該型式の原動機を用いる歩行補助車等の製作における均一性が確保されていないと認められるとき。
二
第一項の認定を受けた者が虚偽の型式認定番号の表示をしたとき。
（原動機を用いる軽車両の型式認定）
第三十九条の二の二
原動機を用いる軽車両の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する原動機を用いる軽車両の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
２
前項の認定は、原動機を用いる軽車両が第一条の二の三に定めるものに該当するものであるかどうかを判定することによつて行う。
３
前条第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。
この場合において、「歩行補助車等」とあるのは、「軽車両」と読み替えるものとする。
（人の力を補うため原動機を用いる自転車の型式認定）
第三十九条の三
人の力を補うため原動機を用いる自転車（以下「駆動補助機付自転車」という。）の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する駆動補助機付自転車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
２
前項の認定は、駆動補助機付自転車が第一条の三に定める基準に該当するものであるかどうかを判定することによつて行う。
３
第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。
この場合において、「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは、「駆動補助機付自転車」と読み替えるものとする。
（移動用小型車の型式認定）
第三十九条の四
移動用小型車の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する移動用小型車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
２
前項の認定は、移動用小型車が第一条の四に定める基準に該当するものであるかどうかを判定することによつて行う。
３
第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。
この場合において、「歩行補助車等」とあるのは、「移動用小型車」と読み替えるものとする。
（原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定）
第三十九条の五
原動機を用いる身体障害者用の車の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する原動機を用いる身体障害者用の車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
２