危険物の規制に関する規則
消防法第三章及び危険物の規制に関する政令の規定に基き、並びにこれらを実施するため、危険物の規制に関する総理府令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　製造所等の許可及び完成検査の申請等
（第四条―第九条の二）
第三章　製造所等の位置、構造及び設備の基準
（第十条―第二十八条の六十六）
第四章　消火設備、警報設備及び避難設備の基準
（第二十九条―第三十八条の三）
第五章　貯蔵及び取扱いの基準
（第三十八条の四―第四十条の十四）
第六章　運搬及び移送の基準
（第四十一条―第四十七条の三）
第六章の二　危険物保安統括管理者
（第四十七条の四―第四十七条の六）
第七章　危険物保安監督者及び危険物取扱者
（第四十八条―第五十八条の十四）
第八章　危険物施設保安員
（第五十九条・第六十条）
第九章　予防規程
（第六十条の二―第六十二条）
第九章の二　保安に関する検査等
（第六十二条の二―第六十二条の八）
第十章　自衛消防組織
（第六十三条―第六十五条）
第十一章　映写室
（第六十六条―第六十九条）
第十二章　雑則
（第六十九条の二―第七十二条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
「道路」とは、次のイからニまでの一に該当するものをいう。
イ
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路
ロ
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）、旧住宅地造成事業に関する法律（昭和三十九年法律第百六十号）、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）又は新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）による道路
ハ
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第四号に規定する臨港交通施設である道路
ニ
イからハまでに定めるもののほか、一般交通の用に供する幅員四メートル以上の道で自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定するものをいう。以下同じ。）の通行が可能なもの
二
「河川」とは、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項に規定する一級河川及び同法第五条第一項に規定する二級河川並びに同法第百条第一項に規定する河川をいう。
三
「水路」とは、次のイからハまでの一に該当するものをいう。
イ
運河法（大正二年法律第十六号）による運河
ロ
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による排水施設のうち開
渠
きよ
構造のもの
ハ
イ及びロに定めるもののほか、告示で定める重要な水路
四
「線路敷」とは、線路を敷設してある鉄道（新設軌道を含む。以下同じ。）用地又は敷設するための鉄道用地をいう。
五
「市街地」とは、次のイからハまでの一に該当する地域であつて、都市計画法第八条第一項第一号に規定する工業専用地域（以下「工業専用地域」という。）以外の地域をいう。
イ
都市計画法第七条第二項に規定する市街化区域
ロ
都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域
ハ
五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における人口密度が一ヘクタール当たり四十人以上である土地の区域が連たんしている土地の区域で当該区域内の人口が五千以上であるもの及びこれに接続する土地の区域で五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における建築物の敷地その他これに類するものの面積の合計が当該区域の面積の三分の一以上であるもの
（危険物の品名）
第一条の二
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）別表第一の品名欄に掲げる物品のうち、同表第一類の項第十号の危険物にあつては危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号。以下「令」という。）第一条第一項各号ごとに、同表第五類の項第十号の危険物にあつては同条第三項各号ごとに、それぞれ異なる品名の危険物として、第四条第一項及び第三項第一号、第五条第一項及び第三項第一号、第六条第二項、第七条から第八条まで、第十八条第一項第二号及び第二項第二号、第四十三条第四項、第四十四条第一項第一号、第四十七条の三第二項、第五十五条第一項第二号及び第二項第二号、第六十二条第一項並びに第六十二条の三第一項の規定を適用する。
２
法別表第一の品名欄に掲げる物品のうち、同表第一類の項第十一号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第九号まで及び令第一条第一項各号の物品が異なるものは、それぞれ異なる品名の危険物として、第四条第一項及び第三項第一号、第五条第一項及び第三項第一号、第六条第二項、第七条から第八条まで、第十八条第一項第二号及び第二項第二号、第四十三条第四項、第四十四条第一項第一号、第四十七条の三第二項、第五十五条第一項第二号及び第二項第二号、第六十二条第一項並びに第六十二条の三第一項の規定を適用する。
同表第二類の項第八号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第七号までの物品が異なるもの、同表第三類の項第十二号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第十一号までの物品が異なるもの、同表第五類の項第十一号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第九号まで及び令第一条第三項各号の物品が異なるもの並びに同表第六類の項第五号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第四号までの物品が異なるものについても、同様とする。
（品名から除外されるもの）
第一条の三
法別表第一備考第三号の粒度等を勘案して総務省令で定めるものは、目開きが五十三マイクロメートルの網ふるい（日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｚ八八〇一―一に規定する網ふるいをいう。以下この条において同じ。）を通過するものが五十パーセント未満のものとする。
２
法別表第一備考第五号の粒度等を勘案して総務省令で定めるものは、次のものとする。
一
銅粉
二
ニッケル粉
三
目開きが百五十マイクロメートルの網ふるいを通過するものが五十パーセント未満のもの
３
法別表第一備考第六号の形状等を勘案して総務省令で定めるものは、次のものとする。
一
目開きが二ミリメートルの網ふるいを通過しない塊状のもの
二
直径が二ミリメートル以上の棒状のもの
４
法別表第一備考第十三号の組成等を勘案して総務省令で定めるものは、次のものとする。
一
一分子を構成する炭素の原子の数が一個から三個までの飽和一価アルコールの含有量が六十パーセント未満の水溶液
二
可燃性液体量が六十パーセント未満であって、引火点がエタノールの六十パーセント水溶液の引火点を超えるもの（燃焼点（タグ開放式引火点測定器による燃焼点をいう。以下同じ。）がエタノールの六十パーセント水溶液の燃焼点以下のものを除く。）
５
法別表第一備考第十四号の組成等を勘案して総務省令で定めるものは、可燃性液体量が四十パーセント以下であって、引火点が四十度以上のもの（燃焼点が六十度未満のものを除く。）とする。
６
法別表第一備考第十五号及び第十六号の組成を勘案して総務省令で定めるものは、可燃性液体量が四十パーセント以下のものとする。
７
法別表第一備考第十七号の総務省令で定めるところにより貯蔵保管されているものは、次のものとする。
一
令第十一条第一項第三号の二から第九号まで（特定屋外タンク貯蔵所（令第八条の二の三第三項に規定する特定屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。）であって、昭和五十二年二月十五日前に法第十一条第一項前段の規定による設置の許可を受け、又は当該許可の申請がされていたもののうち、令第十一条第一項第三号の二及び第四号に定める技術上の基準に適合しないものについては、当該各号は、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（平成六年政令第二百十四号）第二条の規定による改正後の危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十号）附則第三項各号とし、準特定屋外タンク貯蔵所（令第十一条第一項第三号の三に規定する準特定屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。）であって、平成十一年四月一日前に現に設置され、又は設置の工事中であったもののうち、令第十一条第一項第三号の三及び第四号に定める技術上の基準に適合しないものについては、当該各号は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成十一年政令第三号）による改正前の令第十一条第一項第四号とする。）、第十一号から第十一号の三まで及び第十五号、同条第二項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第一号から第三号まで、第十号、第十号の二、第十二号から第十四号まで及び第十七号を除く。）、令第十二条第一項第一号、第二号、第四号から第八号まで、第十号、第十号の二及び第十二号から第十八号まで、同条第二項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第三号、第九号、第九号の二、第十一号、第十一号の二及び第十九号を除く。）、令第十三条第一項（第五号及び第九号から第十二号までを除く。）、同条第二項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第五号及び第九号から第十二号までを除く。）又は同条第三項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第五号及び第九号から第十二号までを除く。）の基準の例によるタンクに加圧しないで、常温で貯蔵保管されているもの
二
第四十二条及び第四十三条に規定する構造及び最大容積の基準の例による容器であって、収納する物品の通称名、数量及び「火気厳禁」又はこれと同一の意味を有する他の表示を容器の外部に施したものに、第四十三条の三に規定する容器への収納の基準に従って収納され、貯蔵保管されているもの
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