曲り角度が三十度を超える曲管部、分岐部又は管端部には、告示で定める基準に適合するよう導管を固定する措置を講ずること。
ただし、露出している部分におけるすべての接合部が特定接合又は告示で定める規格に適合する接合によって接合されている場合は、この限りでない。
四
露出している部分の長さが五十メートルを超える場合にあっては、当該部分について、次に掲げるところにより、温度の変化による導管の伸縮を吸収し、又は分散する措置を講ずること。
ただし、すべての接合部が特定接合によって接合されている場合は、この限りでない。
イ
接合部を有する場合にあっては、告示で定める基準に適合するよう導管を固定する措置を講ずること。
ロ
接合部が連続して特定接合によって接合されている導管の長さが百メートル以上の場合及びその長さが五十メートル以上百メートル未満であって、その一端が地中に支持されている場合には、当該導管に伸縮を吸収する措置を講ずること。
五
導管（最高使用圧力が低圧の導管であって、内径が百ミリメートル未満のものを除く。）であって、露出している部分の長さが百メートル以上であり、かつ、当該部分がガスの供給の用に供されているものについては、危急の場合に当該部分に流入するガスを速やかに遮断することができる適切な措置を講ずること。
（ガス事業者以外の者の掘削により露出することとなった導管に対する措置）
第五十五条
ガス事業者以外の者の掘削により周囲が露出することとなった導管は、前条第三号イ及びロ、第四号ロ並びに第五号に適合するものでなければならない。
第六章　整圧器
（高圧整圧器の保安措置）
第五十六条
最高使用圧力が高圧の整圧器には、ガスの漏えいによる火災等の発生を防止するための適切な措置を講じなければならない。
（ガス遮断装置等）
第五十七条
整圧器は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
入口には、ガス遮断装置を設けること。
二
入口には、不純物を除去する装置を設けること。
ただし、一の使用者にガスを供給するためのものにあっては、この限りでない。
三
一の使用者にガスを供給するためのものには、ガスの圧力が異常に上昇することを防止する装置を設けること。
（浸水防止措置等）
第五十八条
浸水のおそれのある地下に設置する整圧器には、浸水を防止するための措置を講じなければならない。
２
ガス中の水分の凍結により整圧機能を損なうおそれのある整圧器には、凍結を防止するための措置を講じなければならない。
３
整圧器の制御用配管、補助整圧器その他の附属設備は、地震に対し耐えるよう支持されていなければならない。
第五十九条
削除
第七章　昇圧供給装置
（昇圧限界）
第六十条
昇圧供給装置の圧縮できるガスの量は、標準状態において毎時十八・五立方メートル未満でなければならない。
（安全措置等）
第六十一条
昇圧供給装置には、適切な過充てん防止措置を設けなければならない。
２
昇圧供給装置には、当該装置の運転異常又は当該装置の取扱いにより障害を生じないよう、適切な措置を講じなければならない。
３
昇圧供給装置には、内部が容易に変更できないよう、適切な措置を講じなければならない。
（設置場所等）
第六十二条
昇圧供給装置は、屋外（向かいあう二方の壁面がない建造物内その他ガスの滞留するおそれのない建造物内を含む。以下この条において同じ。）に設置し、屋外で充てんしなければならない。
ただし、十分な能力を備えた換気設備を有する屋外以外の場所において適切なガス漏れ警報器が適切な方法により設けられている場合は、この限りでない。
２
昇圧供給装置は、容易に移動し又は転倒しないよう地盤又は建造物に固定しなければならない。
（点検）
第六十三条
昇圧供給装置は、設置の日以後十四月に一回以上適切な点検を行い、装置の異常が認められなかったものでなければ使用してはならない。
ただし、経済産業大臣（昇圧供給装置の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、当該昇圧供給装置の設置の場所を所管する産業保安監督部長。）の承認を受けた場合は、この限りでない。
第八章　雑則
（ガス工作物に係る保安に支障のおそれがないと認められる場合の特例）
第六十四条
経済産業大臣がガス事業者による保安の確保の方法がそのガス工作物に係る保安に支障のおそれがないものであると認める場合における当該ガス工作物が適合するよう維持しなければならない技術上の基準は、第十七条、第二十二条、第三十五条第一項、第三十八条、第四十六条、第五十二条、第五十四条及び五十五条の規定にかかわらず、その認めたものをもって、これらの規定に規定する基準に代えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に設置され、又は設置若しくは変更の工事に着手したガス工作物については、第四十四条第二項、第五十一条、第五十九条及び第六十三条の規定を除き、なお従前の例による。
３
通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号。以下「整理合理化法」という。）附則第五十三条の規定によりなお従前の例によることとされた整理合理化法第十一条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。）第二十七条の二第一項又は第二項（旧ガス事業法第三十七条の十において準用する場合を含む。次項において同じ。）の認可の申請に係る認可又は不認可の処分並びに整理合理化法附則第五十五条の規定によりなお従前の例によることとされた旧ガス事業法第二十七条の三第一項（旧ガス事業法第三十七条の十において、又は旧ガス事業法第三十八条の規定により準用する場合を含む。）の規定による届出であって整理合理化法第十一条の規定の施行前にされたもの及び当該届出に係る工事の計画の変更の届出並びにこれらの届出に係る工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
整理合理化法附則第五十六条の規定によりなお従前の例によることとされた旧ガス事業法第二十七条の四第一項（旧ガス事業法第三十七条の七第二項及び第三十七条の十において準用する場合を含む。）の規定による検査及びこの省令の施行の際現に旧ガス事業法第二十七条の二第一項又は第二項の認可を受けている者（整理合理化法附則第五十三条の規定によりなお従前の例によることとされた認可の申請について認可を受けた者を含む。）に係る整理合理化法第十一条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス事業法」という。）第三十六条の二の二第一項（新ガス事業法第三十七条の七第一項及び第三十七条の十において準用する場合を含む。）の規定による検査については、第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に設置されている導管及びこの省令の施行前にガスを供給する事業を行っている者の当該事業の用に供している導管（鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）又は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の適用を受けているものに限る。）であって、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第九十二号）附則第十三条第二項の規定による届出の際現に設置されている導管については、この省令による改正後のガス工作物の技術上の基準を定める省令第四十八条第三項の規定は、この省令の施行の日から三年間は適用しない。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日の翌日から施行する。
別表
（第五十四条関係）
露出している部分の状況
両端部の状況
堅固な地中に両端が支持されている場合
その他の場合
鋼管であって、接合部がないもの又は接合部の接合の方法が溶接であるもの
六・〇メートル
三・〇メートル
その他のもの
五・〇メートル
二・五メートル