軌道整備事業を実施しようとする者と軌道運送事業を実施しようとする者が異なる場合には、次に掲げる事項
イ
軌道施設の使用料の額
ロ
軌道施設の使用料の収受方法
ハ
軌道施設の使用開始予定日及びその期間
ニ
軌道施設の管理の方法
三
前二号に掲げるもののほか、軌道運送高度化事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
（軌道運送高度化実施計画の認定の申請）
第十二条
法第九条第一項の規定により軌道運送高度化実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法第八条第二項各号に掲げる事項
２
軌道整備事業を実施しようとする者と軌道運送事業を実施しようとする者が異なる場合においては、前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
軌道施設の使用契約書の写し
二
軌道施設の使用料の算出の基礎を記載した書類
三
軌道施設に係る図面
３
第一項の場合において、法第十条第一項及び第二項の規定の適用を受けようとするときは、第一項に規定する申請書並びに前項に掲げる書類及び図面のほか、軌道法施行規則（大正十二年内務省・鉄道省令）第一条第一項各号に掲げる書類及び図面並びに同条第二項に規定する事由書を添付しなければならない。
（軌道運送高度化実施計画の変更の認定の申請）
第十三条
法第九条第六項の規定により認定軌道運送高度化実施計画の変更の認定を受けようとする軌道運送高度化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
変更の理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
当該軌道運送高度化実施計画に係る軌道運送高度化事業の実施状況を記載した書類
二
前条第二項各号に掲げる書類及び図面のうち軌道運送高度化実施計画の変更に伴いその内容が変更されるもの
三
軌道法施行規則第一条第一項各号に掲げる書類及び図面並びに同条第二項に規定する事由書のうち軌道運送高度化実施計画の変更に伴いその内容が変更されるもの
３
前条第三項の規定は、第一項の規定による提出について準用する。
（申請書の送付手続）
第十四条
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条の国土交通省令で定める事項（法第九条第三項に係るものに限る。）は、次に掲げる事項とする。
一
申請者の資産及び信用の程度
二
事業の成否及び効果
三
道路管理者の意見
四
他の鉄道、軌道、索道又は道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による自動車道事業若しくは自動車運送事業（未開業のものを含む。）に及ぼす影響
五
付近における鉄道、軌道、索道又は道路運送法による自動車道事業若しくは自動車運送事業の出願があるときは、その種類、区間、申請者及び申請書の受付年月日
六
認定の許否に関する意見
第三節　道路運送高度化事業
（道路運送高度化実施計画の記載事項）
第十五条
法第十三条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、地域公共交通計画に道路運送高度化事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。
（道路運送高度化実施計画の認定の申請）
第十六条
法第十四条第一項の規定により道路運送高度化実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法第十三条第二項各号に掲げる事項
２
前項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。
３
道路運送法第五条第三項及び道路運送法施行規則第十四条第三項の規定は、第一項の規定による提出について準用する。
（道路運送高度化実施計画の変更の認定の申請）
第十七条
法第十四条第七項の規定により認定道路運送高度化実施計画の変更の認定を受けようとする道路運送高度化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
変更の理由
２
前項の申請書には、当該道路運送高度化実施計画に係る道路運送高度化事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。
３
第一項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。
４
前条第三項の規定は、第一項の規定による提出について準用する。
（認定を要しない道路運送高度化実施計画の軽微な変更）
第十七条の二
法第十四条第七項ただし書に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
法第十三条第二項第一号、第二号又は第四号から第七号までに掲げる事項の変更のうち、地番区域の名称の変更その他の道路運送高度化事業の実施に実質的な影響を及ぼさない変更
二
法第十三条第二項第三号に掲げる事項の変更のうち、実施予定期間の六月以内の変更
２
法第十四条第八項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
（法第十四条第四項の国土交通省令で定める意見聴取の方法）
第十七条の三
法第十四条第四項の国土交通省令で定める意見聴取の方法については、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則（平成二十一年国土交通省令第五十八号）第十条及び第十条の二の規定を準用する。
この場合において、同令第十条第一項中「法第十四条の四第二項（法第十五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により、国土交通大臣は、準特定地域における許可をしようとする」とあるのは、「国土交通大臣は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第十四条第四項に規定する」と読み替えるものとする。
（法第十四条第五項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法）
第十八条
法第十四条第五項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令（昭和二十六年運輸省・建設省令第一号）第一条、第二条（第三項を除く。）、第三条、第六条及び第七条の規定を準用する。
この場合において、同令第一条第一項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき」とあるのは「道路運送高度化事業につき地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第十六条又は第十七条に基づく申請書（」と、「。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書」とあるのは「）第四条に基づく許可申請書に係る事項」と、「限る。）」とあるのは「限る。）に係る事項の記載がなされたものに限る。）」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「申請書」と、同条第三項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき規則第十四条に基づく認可申請書（」とあるのは「道路運送高度化事業につき規則第十六条又は第十七条に基づく申請書（道路運送法施行規則第十四条に基づく認可申請書に係る事項の記載がなされたものであり、かつ、その内容が」と、同令第三条第一項中「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあり、及び「認可申請書」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と読み替えるものとする。
（法第十四条第五項の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合）
第十九条
法第十四条第五項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第五条の規定を準用する。
この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条」とあるのは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号。以下「法」という。）第十四条第五項」と、同条第一号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により」とあるのは「法第十五条第一項の規定により道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第二号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第十五条の規定により道路運送法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第三号中「法第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第十五条の規定により道路運送法第十五条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。
第四節　海上運送高度化事業
（海上運送高度化実施計画の記載事項）
第二十条