別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）附則第百四十一条の規定による改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第八号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和四年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（令和二年改正法第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（同項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
２
新規則第二条第二十一号及び第百六号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第一号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。
３
新規則第二条第二十五号及び第百十一号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表輸出事業用資産の割増償却の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表輸出事業用資産の割増償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。
４
この省令の施行の日から前条第一号に定める日の前日までの間における新規則第二条の規定の適用については、同条第二十一号中「措置法第四十四条の四第一項又は第二項の規定　これらの規定に規定する特別償却限度額」とあるのは「削除」と、同条第八十二号中「第二十六号」とあるのは「第二十一号、第二十六号」と、同号の表第三号から第二十五号まで、第二十七号、第二十九号、第三十号（イ及びロを除く。）及び第三十一号の項中「第三号から第二十五号まで」とあるのは「第三号から第二十号まで、第二十二号から第二十四号まで」とする。
５
前条第一号に定める日から同条第二号に定める日の前日までの間における新規則第二条の規定の適用については、同条第八十二号の表第三号から第二十五号まで、第二十七号、第二十九号、第三十号（イ及びロを除く。）及び第三十一号の項中「第二十五号」とあるのは、「第二十四号」とする。
附　則
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第二条及び第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。）の同日前に終了した連結事業年度（令和二年改正法附則第百四十一条の規定による改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。）に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、様式第一の記載要領第四号の表特定船舶の特別償却の項の改正規定及び次条第二項の規定は、海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第　　　号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第三条第二項及び第三項の規定並びに新規則別記様式による適用額明細書（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第七号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和五年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。）の同日前に終了した連結事業年度（令和二年改正法附則第百四十一条の規定による改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。）に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
２
新規則別記様式（記載要領第四号の表特定船舶の特別償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条ただし書に規定する日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第四条第一項第五号を同項第三号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第五号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定は、令和七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
２
新規則第四条第一項第五号の規定は、法人の令和七年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条第十四号の改正規定及び別記様式の記載要領第四号の表中小企業事業再編投資損失準備金の項の改正規定並びに次条第二項の規定
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第
号）の施行の日
二
第二条第二十一号を同条第二十号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第二十一号を同条第二十号とする部分を除く。）及び別記様式の記載要領第四号の表環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第三項の規定
農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第
号）の施行の日
（経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定及び新規則別記様式による適用額明細書（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第七号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和六年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
２
新規則第二条第十四号の規定及び新規則別記様式（記載要領第四号の表中小企業事業再編投資損失準備金の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第一号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
３
新規則第二条第二十一号の規定及び新規則別記様式（記載要領第四号の表生産方式革新事業活動用資産等の特別償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用する。
４
この省令の施行の日から前条第一号に定める日の前日までの間における新規則別記様式による適用額明細書の適用については、同様式の記載要領第四号の表事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除の項中「
第４２条の１２の７第６項
００６６９
法規別表六（二十六）「４３」の欄の金額
第４２条の１２の７第７項
００７０３
法規別表六（二十七）「１８」の欄の金額
第４２条の１２の７第８項
００７０４
法規別表六（二十七）「２３」の欄の金額
第４２条の１２の７第１０項
００７０５
法規別表六（二十七）「２８」の欄の金額
第４２条の１２の７第１１項
００７０６
法規別表六（二十七）「３３」の欄の金額
」とあるのは、「
第４２条の１２の７第６項
００６６９
法規別表六（二十六）「４３」の欄の金額
」とする。
別記様式