認定施設者は、その養成課程（長期型養成課程を除く。）が終了した日から二年間、当該養成課程の修了試験の問題及び答案を保存しなければならない。
２
前項の規定による問題及び答案の保存は、電磁的方法による記録に係る記録媒体により行うことができる。
この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（認定の取消し等）
第二十八条
総合通信局長は、法第四十一条第二項第二号に規定する認定をした養成課程が第二十一条に規定する基準に適合しないものとなったときは、その認定を取り消すことができる。
２
総合通信局長は、認定施設者が第二十五条の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。
３
前二項の規定により認定を取り消された者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総合通信局長に返納しなければならない。
（廃止）
第二十八条の二
認定施設者は、その養成課程を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総合通信局長に届け出なければならない。
２
前項の届出があったときは、その養成課程に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。
（現に認定している養成課程の公表）
第二十八条の三
総合通信局長は、現に第二十三条第一項の規定により認定している養成課程について、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
一
養成課程の種別
二
認定施設者
三
実施の期間
四
その他参考となる事項
（資料の提出等）
第二十九条
総合通信局長は、この章の規定の施行に関し必要があると認めるときは、第二十二条の申請をした者又は認定施設者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
２
前項の場合において、総合通信局長は、第二十一条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。
第三章の二　学校の卒業者に対する免許の要件等
（免許の要件等）
第三十条
法第四十一条第二項第三号の総務省令で定める資格及び無線通信に関する科目は、次の表の上欄に掲げる学校の区分に応じ、それぞれ中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
学校
免許の対象資格
無線通信に関する科目
科目名
科目の内容
大学（短期大学を除く。）
第二級海上特殊無線技士
一　無線機器学その他無線機器に関する科目
無線機器の構造、機能、保守及び運用
二　電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目
空中線系等の理論、構造、機能、保守及び運用
三　電子計測その他無線測定に関する科目
測定機器の運用
四　電波法規その他電波法令に関する科目
電波法令
第三級海上特殊無線技士
一　無線機器学その他無線機器に関する科目
無線機器の構造、機能、保守及び運用
二　電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目
空中線系等の理論、構造、機能、保守及び運用
三　電波法規その他電波法令に関する科目
電波法令
第一級陸上特殊無線技士
一　無線機器学その他無線機器に関する科目
無線機器の理論、構造、機能、保守及び運用
二　電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目
空中線系等の理論、構造、機能、保守及び運用
三　電子計測その他無線測定に関する科目
測定機器の理論、構造、機能、保守及び運用
四　電波法規その他電波法令に関する科目
電波法令
短期大学（学校教育法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校
第二級海上特殊無線技士
一　無線機器学その他無線機器に関する科目
無線機器の構造、機能、保守及び運用
二　電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目
空中線系等の理論、構造、機能、保守及び運用
三　電子計測その他無線測定に関する科目
測定機器の運用
四　電波法規その他電波法令に関する科目
電波法令
第三級海上特殊無線技士
一　無線機器学その他無線機器に関する科目
無線機器の構造、機能、保守及び運用
二　電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目
空中線系等の理論、構造、機能、保守及び運用
三　電波法規その他電波法令に関する科目
電波法令
第二級陸上特殊無線技士
一　無線機器学その他無線機器に関する科目
無線機器の理論、構造、機能、保守及び運用
二　電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目
空中線系等の理論、構造、機能、保守及び運用
三　電子計測その他無線測定に関する科目
測定機器の運用
四　電波法規その他電波法令に関する科目
電波法令
高等学校又は中等教育学校
第二級海上特殊無線技士
通信工学
一　無線機器の理論、構造、機能、保守及び運用
二　空中線系等の理論、構造、機能、保守及び運用
三　測定機器の運用
通信技術
電波法令
第三級陸上特殊無線技士
通信工学
一　無線機器の構造、機能、保守及び運用
二　空中線系等の理論、構造、機能、保守及び運用
三　測定機器の運用
通信技術
電波法令
（科目内容の確認）
第三十一条
学校の設置者は、その学校の教育課程に開設している科目が前条の資格ごとにその資格の免許を受けるために修めなければならない無線通信に関する科目に適合していることについて総務大臣の確認を受けることができる。
２
前項の確認を受けようとする者は、学校の名称、学部又は学科の名称、前条の表の中欄に掲げる資格を取得するために必要な同表の下欄に掲げる無線通信に関する科目、当該科目の開設の期間その他の告示で定める事項を記載した申請書を告示で定めるところにより総務大臣に提出しなければならない。
３
総務大臣は、第一項の確認をしたときは、確認書を交付する。
（変更の届出等）
第三十二条
前条第一項の確認を受けた者は、当該確認を受けた期間の経過前に、当該学校の名称又は学部若しくは学科の名称を変更するときは、あらかじめその内容及び変更する年月日を総務大臣に届け出なければならない。
２
前条第一項の確認を受けた者は、当該確認を受けた期間の経過前に、確認を受けた第三十条の表の中欄に掲げる資格を取得するために必要な同表の下欄に掲げる無線通信に関する科目を変更するとき又は当該科目の開設の期間を短縮するときは、当該変更の日以後の期間又は短縮する期間について、当該確認の取消しの申請をしなければならない。
（確認の取消し等）
第三十二条の二
総務大臣は、第三十一条第一項の確認をした無線通信に関する科目が、当該確認をした期間の経過前に、第三十条の表の中欄に掲げる資格の免許を受けるために必要な同表の下欄に掲げる科目の内容に適合しなくなったと認めるとき、又は第三十一条第一項の確認を受けた者から当該確認の取消しの申請があったときは、その確認を取り消すことができる。
２
前項の規定により確認を取り消された者は、その取消しに係る確認書を総務大臣に返納し、又は必要な訂正を受けなければならない。
（廃校等の届出）
第三十二条の三
第三十一条第一項の確認を受けた者は、当該確認を受けた期間の経過前に、当該学校又は確認に係る学部若しくは学科を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総務大臣に届け出なければならない。
２
前項の届出があったときは、その廃止に係る学校又は学部若しくは学科に関する科目の確認は、当該廃止の日に、将来に向かってその効力を失う。
（確認した科目内容の公表）
第三十二条の四
総務大臣は、第三十一条第一項の規定により確認した無線通信に関する科目、学校の名称、学部又は学科の名称、免許の対象資格その他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（資料の提出等）
第三十二条の五
総務大臣は、この章の規定の施行に関し必要があると認めるときは、第三十一条第一項の確認を受けた者又は同条第二項の申請をした者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
２
前項の場合において、総務大臣は、第三十一条第一項の確認をした無線通信に関する科目又は同条第二項の申請に係る無線通信に関する科目が、第三十条の表の中欄に掲げる資格の免許を受けるために必要な同表の下欄に掲げる科目の内容に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。
第四章　資格、業務経歴等による免許の要件等
（資格、業務経歴等による免許の要件等）
第三十三条
法第四十一条第二項第四号の総務省令で定める資格は次の表の上欄に掲げる資格とし、同号の総務省令で定める資格及び業務経歴その他の要件は同表の下欄に掲げる資格及び業務経歴並びに総務大臣が次条に定める基準に適合するものであることの認定をした講習課程（以下「認定講習課程」という。）を修了したこととする。
第一級総合無線通信士
現に第二級総合無線通信士の資格を有し、かつ、当該資格により海岸局又は船舶局の無線設備の国際通信のための操作に七年以上従事した経歴を有すること。
第二級総合無線通信士
現に第三級総合無線通信士の資格を有し、かつ、当該資格により船舶局の無線設備の国際通信のための操作に七年以上従事した経歴を有すること。
第一級海上無線通信士
現に第二級総合無線通信士の資格を有し、かつ、当該資格により海岸局又は船舶局の無線設備の国際通信のための操作に七年以上従事した経歴を有すること。
第二級海上無線通信士
現に第三級総合無線通信士の資格を有し、かつ、当該資格により船舶局の無線設備の国際通信のための操作に七年以上従事した経歴を有すること。
第三級海上無線通信士
現に第一級海上特殊無線技士の資格を有し、かつ、当該資格により船舶局の無線設備の国際通信のための操作に三年以上従事した経歴を有すること。
第四級海上無線通信士