この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十五年九月一日から施行する。
２
改正後の第二条第一号の規定は、この政令の施行後に締結される責任保険の契約について適用し、この政令の施行の際現に締結されている責任保険の契約に係る保険金額については、なお従前の例による。
３
自動車損害賠償保障事業が行なう損害のてん補の限度額（死亡した者に係るものに限る。以下単に「限度額」という。）に関する改正後の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る限度額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
ただし、第二十一条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、法施行の日（昭和三十七年七月十日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年二月一日から施行する。
２
改正後の第二条の規定は、この政令の施行後に締結される責任保険の契約について適用し、この政令の施行の際現に締結されている責任保険の契約に係る保険金額については、なお従前の例による。
３
改正後の第五条の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る仮渡金の金額については、なお従前の例による。
４
自家保障者が支払う仮渡金の金額（以下単に「仮渡金額」という。）及び自動車損害賠償保障事業が行なう損害のてん補の限度額（以下単に「限度額」という。）に関する改正後の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る仮渡金額及び限度額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年九月六日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第五条及び別表の改正規定（以下「第二条等の改正規定」という。）並びに次項から附則第五項までの規定は、昭和四十一年七月一日から施行する。
２
改正後の第二条に規定する保険金額をその保険金額とする責任保険の契約（以下「新責任保険契約」という。）に係る第二条等の改正規定の施行の日における保険料の額が改正前の第二条に規定する保険金額をその保険金額とする責任保険の契約（以下「旧責任保険契約」という。）に係る第二条等の改正規定の施行の日の前日における保険料の額をこえない場合は、第二条等の改正規定の施行の際現に締結されている旧責任保険契約は、第二条等の改正規定の施行の時において、新責任保険契約に変更されたものとみなす。
この場合において、第二条等の改正規定の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金額については、なお従前の例による。
３
前項前段の場合には、大蔵大臣は、その旨を告示するものとする。
４
改正後の第五条の規定は、第二条等の改正規定の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、第二条等の改正規定の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る仮渡金の金額については、なお従前の例による。
５
自家保障者が支払う仮渡金の金額（以下単に「仮渡金額」という。）及び自動車損害賠償保障事業が行なう損害のてん補の限度額（以下単に「限度額」という。）に関する改正後の規定は、第二条等の改正規定の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、第二条等の改正規定の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る仮渡金額及び限度額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
２
改正前の第二条に規定する保険金額をその保険金額とする責任保険の契約（以下「旧責任保険契約」という。）であつて、保険期間がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に満了するものは、これに係る改正後の同条に規定する保険金額（以下「新保険金額」という。）に対応する施行日における保険料の額が旧責任保険契約に係る施行日の前日における保険料の額をこえない場合には、この政令の施行の時において、新保険金額をその保険金額とする責任保険の契約に変更されたものとみなす。
この場合において、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金額については、なお従前の例による。
３
前項前段の場合には、大蔵大臣は、その旨を告示するものとする。
４
前二項の規定は、責任共済の契約について準用する。
この場合において、附則第二項中「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、前項中「大蔵大臣」とあるのは「農林大臣」と読み替えるものとする。
５
自動車損害賠償保障事業が行なう損害のてん補の限度額（以下単に「限度額」という。）に関する改正後の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る限度額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の自動車損害賠償保障法施行令の規定は、昭和四十二年八月一日以後に発生した自動車の運行による事故について適用する。
附　則
１
この政令は、昭和四十四年十一月一日から施行する。
２
この政令の施行の際現に締結されている責任保険の契約で保険期間がこの政令の施行の日以後に満了するものの保険金額は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に関しては、改正後の第二条に規定する保険金額に変更されたものとみなし、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に関しては、なお従前の例による。
３
前項の規定は、責任共済の契約の共済金額について準用する。
４
この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業が行なう損害のてん補の限度額については、なお従前の例による。
附　則
この政令中、第一条及び第二条の規定は、昭和四十五年一月一日から、第三条から第五条までの規定は、同年三月一日から、第六条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第四十六号）の施行の日（昭和四十五年十月一日）から施行する。
２
第一条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法施行令（以下「令」という。）第三条の二（第一条の規定による改正後の令第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行前に締結された責任保険又は責任共済の契約に係る保険金若しくは共済金又は自動車損害賠償保障法第十六条第一項（同法第五十四条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定による損害賠償額の支払については、適用しない。
３
第一条の規定による改正後の令第二十条第二項において準用する令第三条の二の規定は、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業が行なう損害のてん補については、適用しない。
附　則
１
この政令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。
２
改正後の第三条の二（第十七条及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十八年十二月一日から施行する。
２
この政令の施行の際現に締結されている責任保険の契約で保険期間がこの政令の施行の日以後に満了するものの保険金額は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に関しては、第一条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法施行令（以下「新令」という。）第二条に規定する保険金額に変更されたものとみなし、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に関しては、なお従前の例による。
３
前項の規定は、責任共済の契約の共済金額について準用する。
４
この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業が行なう損害のてん補の限度額については、なお従前の例による。
５
新令第五条（第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る仮渡金の金額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十年二月一日から施行する。
２
改正後の第三条の二（第十七条及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十年七月一日から施行する。
２