外国為替及び外国貿易法第四十八条第一項（輸出の許可等）の規定による許可の申請又は当該許可の通知
三
輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第二条第一項（輸出の承認）の規定による承認の申請又は当該承認の通知
四
輸出貿易管理令第八条第二項（許可及び承認の有効期間）の規定による有効期間の延長の申請又は当該有効期間の延長の通知
五
輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第四百十四号）第四条第一項（輸入の承認）の規定による承認の申請若しくは当該承認の通知又は同条第二項に規定する一定の手続に係る申請等若しくは処分通知等
六
輸入貿易管理令第五条第二項（輸入の承認）の規定による有効期間の延長の申請又は当該有効期間の延長の通知
七
輸入貿易管理令第九条第一項本文（輸入割当て）の規定による輸入割当ての申請若しくは当該輸入割当ての通知又は同項ただし書の規定による確認の申請若しくは当該確認の通知
６
法第二条第二号ヘに規定する政令で定める申請等又は処分通知等は、次に掲げる申請等又は処分通知等とする。
一
港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第四条（入出港の届出）の規定による届出
二
港則法第五条第二項若しくは第三項（びよう地）の規定による指定の申請若しくは当該指定の通知又は同条第五項の規定による届出
三
港則法第六条第一項（移動の制限）の規定による許可の申請若しくは当該許可の通知又は同条第二項の規定による届出
四
港則法第二十一条本文（危険物）の規定による指定の申請若しくは当該指定の通知又は同条ただし書の規定による許可の申請若しくは当該許可の通知
五
港則法第二十二条第一項、第二項若しくは第四項（危険物）の規定による許可の申請又は当該許可の通知
六
港則法第三十八条第二項（船舶交通の制限等）（同法第四十五条（準用規定）において準用する場合を含む。）の規定による通報
七
海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第二十二条（巨大船等の航行に関する通報）の規定による通報
八
海上交通安全法第二十三条（巨大船等に対する指示）の規定による指示の通知
九
船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第五十八条第一項又は第三項（保障契約情報）の規定による通報
十
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第四十四条第一項又は第三項（船舶保安情報）（同法第四十六条（国際航海船舶以外の船舶への準用）において準用する場合を含む。）の規定による通報
７
法第二条第二号トに規定する政令で定める申請等又は処分通知等は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十八条の四第一項第一号（電子情報処理組織の設置及び管理等）に規定する国土交通省令で定める申請等又は同号に規定する処分通知等とする。
（処分通知等の指定）
第二条
法第三条第二項（情報通信技術活用法の適用）に規定する政令で定める処分通知等は、前条第一項第二号ハに掲げる通知とする。
（申告等の入力事項等）
第三条
電子情報処理組織を使用して別表各号に掲げる手続を行う者は、当該各号に掲げる手続につき規定した法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項を入出力装置（電子情報処理組織に係る入出力装置をいう。第六条において同じ。）から入力しなければならない。
ただし、税関長は、法第二条第一号（定義）に規定する輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録により明らかにすることができる事項その他の財務省令で定める入力の必要がないと認められる事項については、その入力を省略させることができる。
２
別表第一号（特例申告（関税法第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告をいう。同表第八九号において同じ。）に係るものに限る。）、第二号、第二五号（同法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）の規定による承認の申請に係る部分に限る。）、第三〇号（同法第六十一条の四（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する同法第四十三条の三第一項の規定による承認の申請に係る部分に限る。）、第三三号、第三九号、第四六号（同法第七十五条（外国貨物の積戻し）（同法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定により適用する場合を含む。以下同じ。）において準用する同法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号。以下「輸徴法施行令」という。）第十二条（積戻しの場合の免税の手続）の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）に係る部分に限る。）又は第八六号に規定する申告又は申請を電子情報処理組織を使用して行う者は、前項に規定する事項の入力の後税関長が定める期限までに、関税等に関する法令の規定により当該申告又は申請に際して税関に提出すべきものとされている書類を税関に提出しなければならない。
（関税等の納付の確実性の確認の方法）
第四条
法第四条第一項（口座振替納付に係る納付書の送付）に規定する政令で定める手続は、別表に掲げる申告その他の手続とし、同項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する関税等の納付を金融機関に委託して行おうとする者の預金口座の残高（関税等の納付のためのものに限る。）として当該金融機関が証明した額が納付すべき税額を下らないことを電子情報処理組織を使用して確認する方法とする。
（口座振替納付に係る納付期日）
第五条
法第四条第三項（口座振替納付に係る延滞税の特例）に規定する政令で定める日は、同条第一項（口座振替納付に係る納付書の送付）の依頼により納付書の送付があつた日の翌日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと税関長が認める場合には、その承認する日）とする。
この場合において、当該納付書の送付があつた日の翌日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日又は一月二日、同月三日若しくは十二月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日をもつて当該納付書の送付があつた日の翌日とみなす。
（通関士の審査）
第六条
法第五条（通関士の審査）の規定による通関士の審査は、同条に規定する申告等の入力の内容を紙面又は入出力装置の表示装置に出力して行うものとする。
（財務省令への委任）
第七条
前各条に定めるもののほか、電子情報処理組織により輸入申告がされた貨物に係る関税等の納税告知書及び納付書の様式その他法第二章又は第三章の規定の実施に関し必要な細則は、財務省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十八年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十四年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成九年二月三日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、平成九年十月一日から施行する。
一及び二
略
三
第五条中電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令第二条第十一号の改正規定及び同令第三条第一号の改正規定
附　則
（施行期日）
１
この政令は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第十四号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年十一月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、題名の改正規定、第一条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第二条第一項の改正規定、第三条第二項の改正規定、第十条から第十三条までの改正規定、第十五条第一項の改正規定、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年一月一日から施行する。