nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
管理者の氏名又は名称、住所及び連絡先
二
死亡した牛であって、譲渡し等をされたものについては、譲渡し等の相手方の氏名又は名称、住所及び連絡先
（とさつの届出）
第十八条
法第十三条第二項の規定による届出は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。
２
法第十三条第二項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
と畜者の氏名又は名称及び連絡先並びに当該牛がとさつされたと畜場の名称及び所在地
二
譲受け等の相手方の連絡先
（輸出の届出）
第十九条
法第十三条第三項の規定による届出は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。
２
法第十三条第三項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
輸出者の氏名又は名称、住所及び連絡先
二
譲受け等の相手方の連絡先
三
飼養施設の所在地
四
輸出先の国名
第四章　特定牛肉の表示等
（情報通信の技術を利用する方法）
第二十条
法第十四条第三項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
と畜者の使用に係る電子計算機と特定牛肉の引渡しの相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
と畜者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第十四条第三項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、と畜者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、と畜者の使用に係る電子計算機と、相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第二十一条
牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令第四条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項各号に規定する方法のうちと畜者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（販売業者による個体識別番号の表示方法）
第二十二条
法第十五条第一項に規定する個体識別番号の表示は、当該特定牛肉若しくはその容器、包装若しくは送り状の見やすい場所又はその店舗の見やすい場所（不特定かつ多数の者に販売する場合に限る。）に、明瞭にしなければならない。
（農林水産省令で定める頭数）
第二十三条
法第十五条第二項第二号（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める頭数は、五十とする。
（販売業者による荷口番号の表示方法）
第二十四条
法第十五条第三項（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する荷口番号の表示は、当該特定牛肉若しくはその容器、包装若しくは送り状の見やすい場所又はその店舗の見やすい場所（不特定かつ多数の者に販売する場合に限る。）に、明瞭にしなければならない。
（販売業者の氏名又は名称の表示方法）
第二十五条
法第十五条第四項前段（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により販売業者の氏名又は名称を表示するときは、電話番号その他の連絡先を併せて表示しなければならない。
２
法第十五条第四項後段（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により他の者の氏名又は名称を表示するときは、電話番号その他の連絡先を併せて表示しなければならない。
（特定料理提供業者による個体識別番号の表示方法）
第二十六条
法第十六条第一項に規定する個体識別番号の表示は、当該特定料理又はその店舗の見やすい場所に、明瞭にしなければならない。
（帳簿）
第二十七条
と畜者、販売業者及び特定料理提供業者は、法第十七条に規定する帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後二年間保存しなければならない。
２
法第十七条に規定する帳簿の備付け等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。
３
法第十七条に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
と畜者
引渡しに係る特定牛肉ごとに、当該特定牛肉に対応する個体識別番号、当該引渡しの年月日、当該引渡しの相手方の氏名又は名称及び住所並びに当該引渡しに係る特定牛肉の重量
二
販売業者
販売に係る特定牛肉ごとに次のイ及びロに掲げる事項（販売の相手方が不特定かつ多数の者である場合にあってはロに掲げる事項を除く。）
イ
仕入れに係る特定牛肉に対応する一若しくは二以上の個体識別番号又は荷口番号（法第十五条第三項に規定する荷口番号をいう。以下この条において同じ。）、当該仕入れの年月日、当該仕入れの相手方の氏名又は名称及び住所並びに当該仕入れに係る特定牛肉の重量
ロ
販売に係る特定牛肉に対応する一若しくは二以上の個体識別番号又は荷口番号、当該販売の年月日、当該販売の相手方の氏名又は名称及び住所並びに当該販売に係る特定牛肉の重量
三
特定料理提供業者
提供に係る特定料理の主たる材料とした特定牛肉ごとに、仕入れに係る特定牛肉に対応する一若しくは二以上の個体識別番号又は荷口番号、当該仕入れの年月日、当該仕入れの相手方の氏名又は名称及び住所並びに当該仕入れに係る特定牛肉の重量
第五章　雑則
（身分を示す証明書の様式）
第二十八条
法第十九条第四項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式による。
（権限の委任）
第二十九条
法第十九条第一項から第三項までに規定する農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十五年十二月一日）から施行する。
ただし、第四章の規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年十二月一日）から施行する。
（既存牛の届出）
第二条
法附則第二条第二項の農林水産省令で定める事項は、管理者の連絡先とする。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
この政令による改正後の雇用保険法施行令附則第十条の規定は、平成六年度及び平成七年度の予算に係る国の補助について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の労働省令への委任）
第五条
この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（雇用保険法第二十五条第一項の政令で定める基準に関する経過措置）
第二条
雇用保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条の規定により改正法第一条の規定による改正前の雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十二条の二の規定による個別延長給付の支給についてなお従前の例によることとされた改正法附則第二条に規定する旧受給資格者に係る雇用保険法第二十五条第一項の政令で定める基準については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
（雇用保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
整備法附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる旧炭鉱労働者法第二十三条第一項第四号の講習を受ける雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十五条第一項に規定する受給資格者に係る同条第三項の訓練又は講習については、第十五条の規定による改正前の雇用保険法施行令第二条第二号の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とあるのは、「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第十六号）附則第四条の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
（雇用保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の雇用保険法施行令第十条及び附則第四条の規定は、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第三十九条第二項に規定する特例受給資格に係る離職の日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後である同項に規定する特例受給資格者について適用し、同項に規定する特例受給資格に係る離職の日が施行日前である同項に規定する特例受給資格者については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
ただし、第二条（雇用保険法施行令第三条の改正規定を除く。）、第二十二条、第二十三条、第二十八条、第三十一条及び第三十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年九月十五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令附則の改正規定、第二条中補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第一条の改正規定（「（同法附則第十二条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。）」を削る部分に限る。）、第三条から第五条まで及び第七条の規定並びに次項及び附則第三項の規定
平成二十五年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第一条中雇用保険法施行令第三条の改正規定及び第三条中行政手続法施行令第四条第一項第十号の改正規定は、同年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第四条第一項の規定は、同条第二項に規定する基準退職日が昭和五十八年四月一日以後の日である者に係る立替払の対象となる未払賃金について適用し、同項に規定する基準退職日が同日前の日である者に係る立替払の対象となる未払賃金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第四条第一項の規定は、同条第二項に規定する基準退職日が昭和五十九年四月一日以後の日である者に係る立替払の対象となる未払賃金について適用し、同項に規定する基準退職日が同日前の日である者に係る立替払の対象となる未払賃金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第四条第一項の規定は、同条第二項に規定する基準退職日が昭和六十年四月一日以後の日である者に係る立替払の対象となる未払賃金について適用し、同項に規定する基準退職日が同日前の日である者に係る立替払の対象となる未払賃金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第四条第一項の規定は、同条第二項に規定する基準退職日が昭和六十二年四月一日以後の日である者に係る立替払の対象となる未払賃金について適用し、同項に規定する基準退職日が同日前の日である者に係る立替払の対象となる未払賃金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第四条及び第五条の規定は、改正後の第四条第一項第一号に規定する基準退職日が昭和六十三年四月一日以後の日である者に係る立替払の対象となる未払賃金について適用し、同号に規定する基準退職日が同月一日前の日である者に係る立替払の対象となる未払賃金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第五条及び次項の規定は、平成元年四月一日から適用する。
２
船員法の一部を改正する法律による改正前の船員法（昭和二十二年法律第百号）第六十七条第二項の時間外手当は、この政令による改正後の第五条の規定により読み替えられた第四条の規定の適用については、割増手当とみなす。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第四条第一項第二号及び第三号の規定は、同項第一号に規定する基準退職日が平成五年四月一日以後の日である者に係る立替払の対象となる未払賃金について適用し、同号に規定する基準退職日が同月一日前の日である者に係る立替払の対象となる未払賃金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第四条第一項第二号及び第三号の規定は、同項第一号に規定する基準退職日が平成十年四月一日以後の日である者に係る立替払の対象となる未払賃金について適用し、同号に規定する基準退職日が同月一日前の日である者に係る立替払の対象となる未払賃金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第十一条の規定による改正後の賃金の支払の確保等に関する法律施行令第二条第二項の規定は、同項に規定する事業活動に著しい支障を生ずるに至った時が第十一条の規定の施行の日以後である事業主について適用し、同項に規定する事業活動に著しい支障を生ずるに至った時が第十一条の規定の施行の日前である事業主については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第四条第一項第一号に規定する基準退職日がこの政令の施行の日前の日である者に係る立替払の対象となる未払賃金については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行前に会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第六十四条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百八十一条第一項に基づく申立てがあった場合であって当該申立てに基づきこの政令の施行前若しくは施行後に整理開始の命令があったとき、又はこの政令の施行前に同条第二項に基づく通告があった場合であって当該通告に基づきこの政令の施行前若しくは施行後に整理開始の命令があったときにおける賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第七条の規定の適用については、第五条の規定による改正前の賃金の支払の確保等に関する法律施行令第二条第一項及び第三条第一号の規定は、なおその効力を有する。
２
この政令の施行前に会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第六十四条の規定による改正前の商法第四百三十一条第一項に基づき裁判所が職権で特別清算開始の命令をした場合、又はこの政令の施行前に同条第三項において準用する同法第三百八十一条第二項に基づく通告があった場合であって当該通告に基づきこの政令の施行前若しくは施行後に特別清算開始の命令があったときにおける賃金の支払の確保等に関する法律第七条の規定の適用については、第五条の規定による改正前の賃金の支払の確保等に関する法律施行令第三条第一号の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（次条において「改正前昭和六十一年経過措置政令」という。）第六十九条第四項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定により独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立病院機構又は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下この条及び次条において「独立行政法人造幣局等」という。）が当該職員である組合員が属する組合に払い込んだ金額と令和二年改正法附則第四十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。次条において「改正前昭和六十年改正法」という。）附則第三十一条第一項の規定により独立行政法人造幣局等が負担すべき金額との調整については、なお従前の例による。
別表第一
（第三条関係）
期間
比率
五年以下
一・二五五
五年を超え六年以下
一・二四六
六年を超え七年以下
一・二二六
七年を超え八年以下
一・二〇六
八年を超え九年以下
一・一八三
九年を超え十年以下
一・一六二
十年を超え十一年以下
一・一四三
十一年を超え十二年以下
一・一二三
十二年を超え十三年以下
一・一〇四
十三年を超え十四年以下
一・〇八六
十四年を超え十五年以下
一・〇六八
十五年を超え十六年以下
一・〇五一
十六年を超え十七年以下
一・〇三五
十七年を超え十八年以下
一・〇一九
十八年を超え十九年以下
一・〇〇三
十九年を超え二十年以下
〇・九八八
二十年を超え二十一年以下
〇・九七四
二十一年を超え二十二年以下
〇・九六〇
二十二年を超え二十三年以下
〇・九四七
二十三年を超え二十四年以下
〇・九三四
二十四年を超え二十五年以下
〇・九二二
二十五年を超え二十六年以下
〇・九一二
二十六年を超え二十七年以下
〇・九〇三
二十七年を超え二十八年以下
〇・八九四
二十八年を超え二十九年以下
〇・八八七
二十九年を超え三十年以下
〇・八八一
三十年を超え三十一年以下
〇・八七五
三十一年を超え三十二年以下
〇・八七〇
三十二年を超え三十三年以下
〇・八六五
三十三年を超え三十四年以下
〇・八六二
三十四年を超えるもの
〇・八六〇
別表第二
（第四条関係）
昭和六十年俸給年額
率
金額
百二十万円未満
一・〇五三
〇円
百二十万円以上五百三十八万八千二百三十六円未満
一・〇五一
二千四百円
五百三十八万八千二百三十六円以上
一・〇〇〇
二十七万七千二百円
別表第三
（第四条関係）
期間
比率
一年以下
一・〇〇〇
一年を超え二年以下
〇・九八八
二年を超え三年以下
〇・九六七
三年を超え四年以下
〇・九五〇
四年を超え五年以下
〇・九三六
五年を超え六年以下
〇・九二六
六年を超え七年以下
〇・九一八
七年を超え八年以下
〇・九一三
八年を超え九年以下
〇・九一〇
九年を超え十年以下
〇・九〇九
十年を超え十一年以下
〇・九〇九
十一年を超え十二年以下
〇・九一一
十二年を超え十三年以下
〇・九一三
十三年を超え十四年以下
〇・九一六
十四年を超え十五年以下
〇・九一八
十五年を超え十六年以下
〇・九二一
十六年を超え十七年以下
〇・九二三
十七年を超え十八年以下
〇・九二四
十八年を超え十九年以下
〇・九二五
十九年を超え二十年以下
〇・九二六
二十年を超え二十一年以下
〇・九二七
二十一年を超え二十二年以下
〇・九二八
二十二年を超え二十三年以下
〇・九三〇
二十三年を超え二十四年以下
〇・九三二
二十四年を超え二十五年以下
〇・九三五
二十五年を超え二十六年以下
〇・九三八
二十六年を超え二十七年以下
〇・九四一
二十七年を超え二十八年以下
〇・九四四
二十八年を超え二十九年以下
〇・九四七
二十九年を超え三十年以下
〇・九五〇
三十年を超え三十一年以下
〇・九五三
三十一年を超え三十二年以下
〇・九五六
三十二年を超え三十三年以下
〇・九六〇
三十三年を超え三十四年以下
〇・九六四
三十四年を超えるもの
〇・九七〇
別表第四
（第十三条関係）
昭和二年四月一日以前に生まれた者
一・八七五
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者
一・八一七
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者
一・七六一
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者
一・七〇七
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者
一・六五四
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者
一・六〇三
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者
一・五五三
昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者
一・五〇五
昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者
一・四五八
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者
一・四一三
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者
一・三六九
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者
一・三二七
昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者
一・二八六
昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者
一・二四六
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者
一・二〇八
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者
一・一七〇
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者
一・一三四
昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者
一・〇九九
昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者
一・〇六五
昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者
一・〇三二
別表第五
（第四十条及び第四十一条関係）
年数
率
一年
〇・〇八五
二年
〇・一六〇
三年
〇・二三〇
四年
〇・二九〇
五年
〇・三五〇
別表第六
（第六十八条及び第七十一条関係）
明治三十九年四月二日から明治四十四年四月一日までの間に生まれた者
五年
明治四十四年四月二日から大正五年四月一日までの間に生まれた者
十年
大正五年四月二日から大正六年四月一日までの間に生まれた者
十一年
大正六年四月二日から大正七年四月一日までの間に生まれた者
十二年
大正七年四月二日から大正八年四月一日までの間に生まれた者
十三年
大正八年四月二日から大正九年四月一日までの間に生まれた者
十四年
大正九年四月二日から大正十年四月一日までの間に生まれた者
十五年
大正十年四月二日から大正十一年四月一日までの間に生まれた者
十六年
大正十一年四月二日から大正十二年四月一日までの間に生まれた者
十七年
大正十二年四月二日から大正十三年四月一日までの間に生まれた者
十八年
大正十三年四月二日から大正十四年四月一日までの間に生まれた者
十九年
大正十四年四月二日から大正十五年四月一日までの間に生まれた者
二十年
大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者
二十一年
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者
二十二年
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者
二十三年
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者
二十四年
薬事審議会令
内閣は、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第十一条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（所掌事務）
第一条
薬事審議会（以下「審議会」という。）は、厚生労働省設置法第十一条第一項に規定するもののほか、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
（組織）
第二条
審議会は、委員二十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第三条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
（委員の任期等）
第四条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第五条
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第六条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（幹事）
第七条
審議会に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（議事）
第八条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第九条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第十条
審議会の庶務は、厚生労働省医薬局総務課において総括し、及び処理する。
（雑則）
第十一条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十五年七月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十六号）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年七月十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（薬事・食品衛生審議会への意見の聴取に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第五十六条、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百十六条第四項及び第百二十条第四項、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十三条第三項、第二十五条第三項及び第三十三条第三項、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の七第三項、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）第十八条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第四十六条第五項の規定に基づき薬事・食品衛生審議会に対して行われた意見の聴取は、この政令の施行後は、薬事審議会に対して行われたものとみなす。
（従前の被貸与者に関する経過措置）
第十六条
前条の規定の施行前に育英会がした貸与契約による学資の貸与及び貸与金の返還については、なお従前の例による。
２
政府は、機構が前項の規定によりなお従前の例によることとされる貸与金の返還の免除（無利息の貸与金に係るものに限る。）をしたときは、機構に対し、その免除した金額に相当する額の貸付金の償還を免除することができる。
（日本育英会法の廃止に伴う経過措置）
第十七条
附則第十五条の規定の施行前に旧育英会法（第十条、第十七条及び第二十条第一項を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十八条
附則第十五条の規定の施行前にした行為及び附則第十条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第十九条
この法律の施行の際現に日本学生支援機構という名称を使用している者については、第六条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（政令への委任）
第二十条
附則第二条から第十四条まで及び第十六条から前条までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第四十二条の規定
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第三条の規定
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定
平成十七年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十七条の規定
この法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
文部科学大臣は、この法律による改正後の第十七条の二第一項の規定により文部科学省令を定めようとするときは、この法律の施行の日前においても、財務大臣に協議することができる。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の四月一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次条及び附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。
（独立行政法人日本学生支援機構法の一部改正に伴う経過措置）
第六条
前条の規定による改正後の独立行政法人日本学生支援機構法（以下この項において「新機構法」という。）の規定は、この法律の施行後に新機構法第十七条の二第一項の規定により認定された者に対して支給される同項に規定する学資支給金について適用し、この法律の施行前に前条の規定による改正前の独立行政法人日本学生支援機構法（以下この条において「旧機構法」という。）第十七条の二第一項の規定により認定された者に対して支給される同項に規定する学資支給金（以下この条において「旧学資支給金」という。）については、なお従前の例による。
２
旧機構法第二十三条の二第一項に規定する学資支給基金（以下この条において単に「学資支給基金」という。）は、旧学資支給金の支給が終了する日までの間、存続するものとする。
３
前項の規定によりなお存続する学資支給基金については、旧機構法第二十三条の二、第二十三条の三及び第三十条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、次項の規定により国庫に納付するまで（残余がない場合にあっては、前項の支給が終了する日まで）の間は、なおその効力を有する。
４
独立行政法人日本学生支援機構は、旧学資支給金の支給が終了した場合において、学資支給基金に残余があるときは、政令で定めるところにより、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
（罰則に関する経過措置）
第七条
附則第五条の規定の施行前にした行為及び前条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年十月一日から施行する。
ただし、次条並びに附則第三条ただし書、第八条から第十条までの規定、附則第十三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定（別表第一の九十四の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第五十七条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第五十八条
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）
第六十条
附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定
公布の日
二及び三
略
四
第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
（政令への委任）
第七十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、附則第二項の改正規定並びに次条及び附則第五条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第三十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条の規定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の目次の改正規定、同法第二条第七項の改正規定、同法第一章に一条を加える改正規定並びに同法第十六条にただし書及び各号を加える改正規定（同条ただし書に係る部分に限る。次号において同じ。）を除く。）並びに附則第八条から第十一条までの規定、附則第十三条中デジタル庁設置法第四条第二項第四号の改正規定及び附則第十五条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るもの（以下「緊急砂防事業」という。）以外のものにあっては十分の九・五（国土交通大臣以外の者の行う事業にあっては、十分の九）、緊急砂防事業にあっては十分の十
二十五
海岸
海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設の新設又は改良に関する工事で、同法第四十条第一項に規定する主務大臣が施行するもの並びに海岸管理者が施行する海岸法施行令（昭和三十一年政令第三百三十二号）第八条第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げるもの
十分の九・五（海岸法第四十条第一項に規定する主務大臣以外の者の行う事業にあっては、十分の九）
二十六
地すべり防止施設
地すべり等防止法第二条第四項に規定する地すべり防止工事
（一）　渓流（山間部におけるその直下流を含む。以下同じ。）において施行するもの及びこれと一体となって直接渓流に土砂を排出することを防止するために施行するもの
十分の八
（二）　その他のもの
十分の六
二十七
河川
河川法第五条第一項に規定する二級河川の改良工事（同法第十六条の三第一項の規定による協議に基づき市町村長が行うものを除く。）で、河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第三十七条第二項に規定するもの
十分の九
備考　二の項における国庫の負担又は補助の割合は、当該土地改良事業に要する費用の額（当該土地改良事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合には、当該消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、当該土地改良事業につき土地改良法第九十条第二項の省令で定める者がある場合において、その一部につき農林水産大臣が特に必要があると認めて指定したときは、その指定に係る者の受ける利益を限度として農林水産大臣が定める額（国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）を除く。）に対する割合とする。
別表第二
（第三十二条関係）
項
事業の区分
沖縄県の負担又は補助の割合
一
児童福祉施設
児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設の整備
（一）　助産施設、母子生活支援施設、保育所及び幼保連携型認定こども園に係るもの
十分の一・二五
（二）　乳児院及び障害児入所施設（主として知的障害のある児童を入所させるものに限る。）に係るもの
六分の一
（三）　障害児入所施設（主として重症心身障害児を入所させるものに限る。）に係るもの
十分の一
二
身体障害者社会参加支援施設
身体障害者福祉法第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉センター及び盲導犬訓練施設を除く。）の設置
六分の一
三
生活保護施設
生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設の整備
（一）　授産施設に係るもの
十分の一・二五
（二）　その他の保護施設に係るもの
六分の一
四
老人福祉施設
老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設（軽費老人ホーム及び老人福祉センターを除き、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センターにあっては、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに併せて設置されるものに限る。）の整備
十分の一・二五
別表第三
（第三十二条関係）
項
事業の区分
交付金
一
公営住宅
公営住宅法第二条第五号に規定する公営住宅の建設等
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第七条第二項に規定する交付金
二
住宅地区改良
住宅地区改良法第二条第六項に規定する改良住宅の建設
三
し尿処理施設及びごみ処理施設
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定するし尿処理施設及びごみ処理施設の設置
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定するし尿処理施設及びごみ処理施設の設置に要する経費に充てるための交付金
四
児童福祉施設
児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設の整備
（一）　助産施設、乳児院及び母子生活支援施設に係るもの
次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十一条第一項に規定する交付金
（二）　保育所及び幼保連携型認定こども園に係るもの
児童福祉法第五十六条の四の三第二項に規定する交付金
五
義務教育施設等
公立の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第二条第一項に規定する義務教育諸学校に係る建物及び水泳プール、
へ
ヽ
き
ヽ
地教育振興法第三条第二号及び第三号に規定する住宅及び施設並びに公立の小学校及び中学校に係る学校給食法第三条第一項に規定する学校給食の開設に必要な施設の整備
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第十二条第一項に規定する交付金
六
高等学校教育施設等
公立の高等学校等に係る建物及び産業教育振興法第二条に規定する産業教育のための施設の整備
別表第四
（第三十二条関係）
一
さとうきびの生産の合理化に関する事業
二
含みつ糖の価格の安定に関する事業
三
パインアップルの生産の合理化に関する事業
四
沖縄に存在している有害な動物で、そのまん延により有用な植物に重大な損害を与えるおそれがあるものの防除に関する事業
五
家畜吸血だにの駆除に関する事業
六
種畜の購入に関する事業
七
産業振興のため必要な試験研究施設の整備に関する事業
八
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第二条第三項第二号ロに掲げる交通安全施設等整備事業（同法第六条第二項及び第三項に規定するものを除く。）
九
水道法第三条第二項に規定する水道事業の用に供する水道施設の新設又は増設に関する事業
十
はぶ
咬
こう
症の予防及び治療に関する事業
十一
ハンセン病の予防及びハンセン病患者の医療に関する事業のうち、ハンセン病患者の在宅治療、ハンセン病療養所退所者の厚生指導及びハンセン病の感染源対策として行われるもの
十二
無医地区及び
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き
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地における医療の確保に関する事業（法第八十九条第一項第一号から第四号まで及び第二項に規定するものを除く。）
十三
公立の高等学校等に係る校舎、屋内運動場及び寄宿舎の整備に関する事業