この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
中央の周波数
基幹放送局が放送番組の放送に使用する周波数帯の中央の周波数をいう。
二
スロット
広帯域伝送方式による放送にあつてはデジタル放送の標準方式第五十三条第一項に規定するスロットをいい、高度広帯域伝送方式による放送にあつてはデジタル放送の標準方式第六十条第一項に規定するスロットをいう。
三
搬送波の変調の方式
次のイ又はロに掲げる基幹放送の区分に応じて、当該イ又はロに定める方式をいう。
イ
衛星基幹放送
広帯域伝送方式による放送にあつてはデジタル放送の標準方式第五十二条第二項に規定する変調の形式、高度広帯域伝送方式による放送にあつてはデジタル放送の標準方式第五十九条第二項に規定する変調の形式
ロ
移動受信用地上基幹放送
デジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送にあつてはデジタル放送の標準方式第二十四条の四に規定する四相位相変調又は十六値直交振幅変調、同章第二節に定める放送にあつてはデジタル放送の標準方式第二十九条に規定する四分のπシフト差動四相位相変調、四相位相変調、十六値直交振幅変調又は六十四値直交振幅変調
四
誤り訂正内符号の符号化率
次のイ又はロに掲げる基幹放送の区分に応じて、当該イ又はロに定める符号化率をいう。
イ
衛星基幹放送
広帯域伝送方式による放送にあつてはデジタル放送の標準方式第五十三条第二項に規定する誤り訂正内符号の符号化率、高度広帯域伝送方式による放送にあつてはデジタル放送の標準方式第六十条第二項に規定する誤り訂正内符号の符号化率
ロ
移動受信用地上基幹放送
デジタル放送の標準方式第四章第一節又は第二節に定める放送にあつてはデジタル放送の標準方式第二十四条の九又は第三十二条において準用するデジタル放送の標準方式第十五条第二項に規定する誤り訂正内符号の符号化率
（様式等）
第七十一条
法第九十四条第二項の認定証の様式は、別表第十一号で定める。
２
前条第一項の規定は、広帯域伝送方式等による放送を行う衛星基幹放送の業務に係る認定証に周波数を記載する場合に準用する。
３
前条第二項の規定は、狭帯域伝送方式等による放送を行う衛星基幹放送の業務に係る認定証に周波数を記載する場合に準用する。
４
前条第三項及び第四項の規定は、デジタル放送の標準方式第四章第一節又は第二節に定める放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務に係る認定証に周波数を記載する場合に準用する。
（事業計画書の公表等）
第七十二条
総務大臣は、第六十四条の申請書（第七十四条第一項、第七十八条第一項及び第七十九条第一項の申請書並びに第七十七条及び第八十六条第一項の規定による届出書を含む。）及び第六十五条第一項の事業計画書（第七十四条第一項、第七十六条第一項、第七十八条第一項第七号及び第七十九条第一項第六号の事業計画並びに第八十六条第一項の規定により提出された書類を含む。）に記載された事項のうち、特に公表することが適当であるものを告示する。
２
総務大臣は、前項の規定により告示した事項について、インターネットの利用その他の方法により公表する。
（基幹放送の業務の開始等の届出）
第七十三条
法第九十五条第一項の規定による業務の開始の届出は、別表第十二号の様式により行うものとする。
２
法第九十五条第二項の規定による業務の休止の届出は、別表第十三号の様式により行うものとする。
３
法第百条の規定による業務の廃止の届出は、別表第十四号の様式により行うものとする。
（認定の更新の申請）
第七十四条
地上基幹放送の業務の認定の更新を申請しようとする者は別表第十五号の様式の更新申請書を、衛星基幹放送の業務の認定の更新を申請しようとする者は別表第十六号の様式の更新申請書を、移動受信用地上基幹放送の業務の認定の更新を申請しようとする者は別表第十六号の二の様式の更新申請書を総務大臣に提出するものとする。
２
前項の申請書には、次に掲げる基幹放送の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付するものとする。
一
地上基幹放送
別表第六号から別表第九号までの様式による書類
二
前号に掲げる放送以外の基幹放送
別表第六号の様式（法第九十三条第二項第十一号イ及びロに掲げる事項に限る。）及び別表第七号の様式による書類
（認定の更新の申請の期間）
第七十五条
基幹放送の業務（法第九十三条第四項の規定の適用を受けるものを除く。）の認定の更新の申請は、認定の失効前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。
（放送事項等の変更）
第七十六条
法第九十七条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、別表第十七号の様式の申請書に事業計画書、事業収支見積書及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力があることを説明した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。
２
前項の事業計画書の様式は別表第七号に、事業収支見積書の様式は別表第八号に、基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力があることを説明した書類の様式は別表第九号にそれぞれ掲げるとおりとする。
３
法第九十七条第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる場合とする。
一
放送事項のうち補完放送に係る追加、削除又は変更の場合（衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送の場合に限る。）
二
基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の変更及び当該電気通信設備の運用（当該電気通信設備を法第百十一条第一項又は第百二十一条第一項（特定地上基幹放送局（法第二条第二十二号に規定する特定地上基幹放送局をいう。以下同じ。）を用いて行われる地上基幹放送にあつては、法第百十一条第一項及び第百二十一条第一項）の基準のうち技術基準（法第百十一条第二項及び第百二十一条第二項に係るものに限る。）に適合させ、当該電気通信設備に起因する放送の停止その他の重大な事故のうち人為によるものを生じさせないようにして行う運用（当該電気通信設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託する場合における委託先にあつては、当該一部を構成する設備に係る運用に限る。）をいう。以下「設備等維持業務」という。）を他人に委託する場合における当該電気通信設備の変更が別表第十八号に該当する場合
三
設備等維持業務の委託先の名称の変更の場合（委託先を変更する場合を除く。）
４
法第九十七条第二項の規定による変更の届出は、別表第十九号の様式により行うものとする。
５
法第九十七条第二項第二号の総務省令で定める変更は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
変更前の外国人等直接保有議決権割合（法第九十三条第一項第七号ホに規定する外国人等直接保有議決権割合をいう。以下この章において同じ。）が百分の五未満である場合
変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の五未満であるもの
二
変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満である場合
外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が百分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満であるもの
三
変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上である場合（変更前の外国人等直接保有議決権割合に関して、法第百十六条第一項又は第二項の規定により、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否している株式がある場合を除く。）
外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が千分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上五分の一未満であるもの
四
変更前の外国人等直接保有議決権割合と外国人等間接保有議決権割合（法第九十三条第一項第七号ホに規定する外国人等間接保有議決権割合をいう。以下この章において同じ。）とを合計した割合（以下この章において「外国人等保有議決権割合」という。）が百分の五未満である場合
変更後の外国人等保有議決権割合が百分の五未満であるもの
五
変更前の外国人等保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満である場合
外国人等保有議決権割合が減少したもの又は外国人等保有議決権割合の増加が百分の一未満であつて、変更後の外国人等保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満であるもの
六
変更前の外国人等保有議決権割合が百分の十五以上である場合（変更前の外国人等保有議決権割合に関して、法第百十六条第一項若しくは第二項の規定により、株主名簿に記載し、若しくは記録することを拒否している株式がある場合又は同条第三項の規定により同項に規定する特定外国株主の議決権が制限されている場合を除く。）
外国人等保有議決権割合が減少したもの又は外国人等保有議決権割合の増加が千分の一未満であつて、変更後の外国人等保有議決権割合が百分の十五以上五分の一未満であるもの
６
前項の規定にかかわらず、認定基幹放送事業者が外国人等直接保有議決権割合又は外国人等保有議決権割合（衛星基幹放送、移動受信用地上基幹放送又はコミュニティ放送の業務を行う認定基幹放送事業者にあつては、外国人等直接保有議決権割合）の変更に際して、法第百十六条第一項若しくは第二項の規定により株主名簿に記載し、若しくは記録することを拒否した株式がある場合又は同条第三項の規定により同項に規定する特定外国株主の議決権が制限されている場合は、法第九十七条第二項に規定する変更の届出を要するものとする。
７
法第九十七条第三項第三号の総務省令で定めるときは、次のとおりとする。
一