第一条の八の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の八の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
（昭和五十一年度における旧法による年金の額の改定）
第三条の九
第一条の九の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の九の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
（昭和五十二年度における旧法による年金の額の改定）
第三条の十
第一条の十の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の十の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
第三条の十の二
第一条の十の二の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の十の二の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
この場合において、第一条の十の二第二項各号列記以外の部分中「年金に限る。）」とあるのは「年金に限る。）のうち、昭和二十二年七月一日から昭和三十二年三月三十一日までの間に給付事由が生じた年金」と、「三十万百三十円」とあるのは「二十八万三千百五十円以下であるものについては、同年八月分以後、その額を、当該別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の一段階上位の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定するものとし、昭和二十二年六月三十日以前に給付事由が生じた年金で、昭和五十二年三月三十一日におけるその年金額の算定の基礎となつている旧仮定俸給が三十万百三十円」と、第二条の十の二第一項各号列記以外の部分中「年金に限る。）」とあるのは「年金に限る。）のうち、昭和二十二年七月一日から昭和三十二年三月三十一日までの間に給付事由が生じた年金」と、「三十万百三十円」とあるのは「二十八万三千百五十円以下であるものについては、同年八月分以後、その額を、当該別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の一段階上位の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定するものとし、昭和二十二年六月三十日以前に給付事由が生じた年金で、昭和五十二年三月三十一日におけるその年金額の算定の基礎となつている旧仮定俸給が三十万百三十円」と読み替えるものとする。
（昭和五十三年度における旧法による年金の額の改定）
第三条の十一
第一条の十一の規定は、前二条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の十一の規定は、前二条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
第三条の十一の二
第一条の十一の二の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の十一の二の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
（昭和五十四年度における旧法による年金の額の改定）
第三条の十二
第一条の十二の規定は、前二条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の十二の規定は、前二条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
第三条の十二の二
第一条の十二の二の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の十二の二の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
（昭和五十五年度における旧法による年金の額の改定）
第三条の十三
第一条の十三の規定は、前二条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の十三の規定は、前二条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
（昭和五十六年度における旧法による年金の額の改定）
第三条の十四
第一条の十四の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の十四の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
（昭和五十七年度における旧法による年金の額の改定）
第三条の十五
第一条の十五の規定は前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受けた年金に係るものに限る。）の額の改定及び当該改定に係る年金の支給の停止について、第二条の十五の規定は前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受けた年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
（昭和五十九年度における旧法による年金の額の改定）
第三条の十六
第一条の十六の規定は前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受けた年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の十六の規定は前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受けた年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
２
第一条の十六の規定は公共企業体等の組合が支給する旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。次条第二項において同じ。）の額の改定について、第二条の十六の規定は公共企業体等の組合が支給する旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。
３
前項の規定（同項において準用する第一条の十六第一項から第三項までの規定に係る部分並びに前項において準用する第二条の十六第一項及び第二項に係る部分に限る。）は、国鉄共済組合（新法附則第十三条の十一第一項に規定する国鉄共済組合をいう。以下同じ。）が支給する年金については、適用しない。
（昭和六十年度における旧法による年金の額の改定）
第三条の十七
第一条の十七の規定は前条第一項の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受けた年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の十七の規定は前条第一項の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受けた年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
２
第一条の十七の規定は前条第二項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に限る。）の額の改定について、第二条の十七の規定は前条第二項の規定の適用を受ける年金（旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金に限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。
３
前項の規定（同項において準用する第一条の十七第一項から第三項までの規定に係る部分並びに前項において準用する第二条の十七第一項及び第二項に係る部分に限る。）は、国鉄共済組合が支給する年金については、適用しない。
（昭和四十二年度及び昭和四十三年度における昭和三十五年三月以前の新法による年金の額の改定）
第四条
昭和三十五年三月三十一日以前に新法の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条から第十条の十までにおいて同じ。）をした組合員（第五項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下同じ。）（第十条の二において「昭和三十五年三月三十一日以前の年金」という。）については、昭和四十二年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額をそれぞれ新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十三号）による改正前の国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の規定を適用して算定した額に改定する。
一
仮定新法の俸給年額
昭和四十年法律第百一号第四条第一項第一号の規定により算定した額に一・一を乗じて得た額をいう。
二
仮定恩給法の俸給年額
昭和四十年法律第百一号第四条第一項第二号の規定により算定した額で恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第八十三号。以下「昭和四十二年法律第八十三号」という。）附則別表第一から附則別表第三までの上欄に掲げるものに対応するこれらの表の下欄に掲げる仮定俸給年額をいう。
三
仮定旧法の俸給年額