一般送配電事業者が、特定原子力発電事業者（電気事業法施行規則第４５条の２１の１２第１項に規定する特定原子力発電事業者をいう。）に払い渡した廃炉円滑化負担金相当金（同令第４５条の２１の１３第１項第３号に規定する廃炉円滑化負担金相当金をいう。以下同じ。）を整理する。
廃炉等負担金
廃炉等実施認定事業者の子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）若しくは親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）が負担すべき金銭として廃炉等積立金に充てるために支払う金額を整理する。
電源開発促進税
事業税
開発費
開発費償却
繰延資産の「開発費」に整理されたものの償却費を整理する。
電力費振替勘定（貸方）
建設工事、発電用原子炉施設の廃炉（原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律第２条第５号に規定する廃炉をいう。）及び附帯事業のために自家使用した電気の使用量及び使用状況に応ずる金額を整理する。
（Ⅱ）附帯事業営業費用
附帯事業に関する営業費用について附帯事業ごとに、科目又は項を設けて整理する。
（何）事業営業費用
（何）
（１１）　営業外費用
科目
項
備考
（Ⅰ）財務費用
電気事業に係るものと附帯事業に係るものとを区分して整理する。
支払利息
割引料を含む。
社債利息
長期借入金利息
契約期間が１年を超える借入金に対する利息を整理する。
短期借入金利息
契約期間が１年以内の借入金及び支払手形に対する利息を整理する。
コマーシャル・ペーパー利息
コマーシャル・ペーパー（短期社債を含む。）に対する利息を整理する。
雑利息
上記の各項に該当しない支払利息を整理する。
建設中利子振替額（貸方）
第８条の規定によつて固定資産勘定へ振り替えられた金額を整理する。
附帯事業振替額（貸方）
附帯事業に係る支払利息を整理する。
（何）事業支払利息
附帯事業ごとに区分して整理する。
株式交付費
株式交付費
附帯事業振替額（貸方）
附帯事業に係る株式交付費を整理する。
（何）事業株式交付費
附帯事業ごとに区分して整理する。
株式交付費償却
繰延資産の「株式交付費」に整理されるものの償却費を整理する。
株式交付費償却
附帯事業振替額（貸方）
附帯事業に係る株式交付費償却を整理する。
（何）事業株式交付費償却
附帯事業ごとに区分して整理する。
社債発行費
社債発行費
附帯事業振替額（貸方）
附帯事業に係る社債発行費を整理する。
（何）事業社債発行費
附帯事業ごとに区分して整理する。
社債発行費償却
繰延資産の「社債発行費」に整理されるものの償却費を整理する。
社債発行費償却
附帯事業振替額（貸方）
附帯事業に係る社債発行費償却を整理する。
（何）事業社債発行費償却
附帯事業ごとに区分して整理する。
（Ⅱ）事業外費用
「電気事業営業費用」、「附帯事業営業費用」及び「財務費用」の各科目に該当しない費用を整理する。
固定資産売却損
固定資産を売却したことによつて生ずる損失額を整理する。ただし、その損失額が重大なものを除く。
（何）
上記の各科目に該当しない異常な損失のうちその損失額が軽微なものについて種類別に科目を設けて整理する。
雑損失
上記の各科目に該当しない事業外費用を整理する。「特別損失」に整理されるものを除く。
創立費
創立費償却
繰延資産の「創立費」に整理されるものの償却費を整理する。
開業費
開業費償却
繰延資産の「開業費」に整理されるものの償却費を整理する。
その他貸倒損
「貸倒損」に該当するものを除く。
有価証券評価損
「短期投資」に整理される有価証券の評価損失額又は「長期投資」に整理される有価証券の評価損失額が軽微なものを整理する。
有価証券売却損
「短期投資」に整理される有価証券の売却損失額又は「長期投資」に整理される有価証券の売却損失額が軽微なものを整理する。
事業外固定資産管理費
事業外固定資産を管理するために要する費用を整理する。減価償却費、固定資産税及び損害保険料を含む。
物品売却損
電気事業固定資産建設準備口償却費
工事件名別に区分して整理する。
雑口
上記の各項に該当しない雑損失を整理する。
（１２）　渇水準備金引当又は取崩し
科目
項
備考
渇水準備金引当（又は渇水準備引当金取崩し（貸方））
（１３）　原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
科目
項
備考
原子力発電工事償却準備金引当（又は原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方））
（１４）　特別損失
科目
項
備考
財産偶発損
天災その他不測の事由によつて発生した財産の損失額を整理する。軽微なものを除く。
（何）
財産偶発損以外の異常な損失でその損失額が重大なものを種類別に科目を設けて整理する。
（１５）　法人税等
科目
項
備考
法人税等
法人税
地方法人税
法人税割
都道府県民税及び市町村民税の法人税割を整理する。
事業税
利益に関連する金額を課税標準として課される事業税を整理する。
（何）
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合は、その内容を示す名称を付した科目を設けて整理する。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、上記科目に含めることができる。
法人税等調整額
収益
（１６）　営業収益
科目
項
備考
（Ⅰ）電気事業営業収益
調査決定の完了した金額を計上する。
電灯料
定額電灯
特定小売供給（改正法附則第１６条第１項に規定する特定小売供給をいう。以下同じ。）及び離島等供給に係る需要家料金及び電灯料金（小型機器料金を含む。）に区分して整理する。
従量電灯Ａ（又は従量電灯Ａ及びＢ）
特定小売供給及び離島等供給に係る最低料金及び電力量料金に区分して整理する。電力量料金は電力量料金単価別に区分して整理する。
従量電灯Ｂ
特定小売供給及び離島等供給に係る基本料金及び電力量料金に区分して整理する。電力量料金は電力量料金単価別に区分して整理する。
従量電灯Ｃ
同上
臨時電灯
農事用電灯
公衆街路灯Ａ、Ｂ及びＣ
（何）
上記の各項に該当しない特定小売供給約款、最終保障供給約款、離島等供給約款及び交渉により合意した料金その他の供給条件による小売供給契約の電灯料金を、その料金種類別に項を設けて整理する。ただし、類似するものについては、一つの種類として整理できる。
雑口
電力料
業務用電力
予備電力料金及び自家発補給電力料金を含む。基本料金及び電力量料金に区分して整理する。
低圧電力
「業務用電力」に準ずる。
高圧電力Ａ
同上
高圧電力Ｂ
同上
臨時電力
農事用電力
（何）
一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者にあつては、上記の各項に該当しない特定小売供給約款、最終保障供給約款、離島等供給約款及び交渉により合意した料金その他の供給条件による小売供給契約の電力料金を、その料金種類別に項を設けて整理する。ただし、類似するものについては、一つの種類として整理することができる。発電事業者にあつては、特定供給による電力料金を整理する。
雑口
地帯間販売電力料
地帯間電力融通契約によつて販売した電気の料金を「地帯間販売電源料」及び「地帯間販売送電料」に区分して整理する。ただし、「地帯間販売電源料」及び「地帯間販売送電料」に区分し難いものは、「地帯間販売電源料」に整理することができる。
地帯間販売電源料
地帯間電力融通契約によつて販売した電気の料金のうち電源に係る料金を整理する。
地帯間販売送電料
地帯間電力融通契約によつて販売した電気の料金のうち送電に係る料金を整理する。
他社販売電力料
「地帯間販売電力料」以外で、小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、発電事業者、みなし小売電気事業者及びみなし登録特定送配電事業者に対して販売した電気（事業の用に供するための電気に限る。）の料金（「接続供給託送収益」に整理されているものを除く。）、小売電気事業者、一般送配電事業者、みなし小売電気事業者、みなし登録特定送配電事業者及び需要家に対して販売した非化石証書の代金、卸電力取引所を介して販売した電気の料金及び非化石証書の代金、非電気事業用電気工作物を設置する者に対して販売した電気の料金（「接続供給託送収益」に整理されているものを除く。）、新エネルギー等電気相当量の代金、法第２条第１項第１５号の２に規定する特定卸供給を行う事業を営む者との間に締結した契約に基づく需要の抑制によつて生じた電気の対価として得た調整金及び推進機関が行う法第２８条の４０第１項第５号に規定する業務の実施のために得た対価を「他社販売電源料」、「他社販売送電料」及び「非化石証書販売収益」に区分して整理する。ただし、「他社販売電源料」及び「他社販売送電料」に区分し難いもの並びに「他社販売電源料」及び「非化石証書販売収益」に区分することが適当でないものは、「他社販売電源料」に整理することができる。
他社販売電源料