令第七十九条第一項第一号に規定する財務省令で定める遊水地に類するものは、ダムによつて貯留される流水に係る河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条第一項（河川整備基本方針）に規定する計画高水流量を低減するために設置される施設で、同法第六条第一項第三号（河川区域）に規定する遊水地に相当するもの（同法第七十九条第一項（国土交通大臣の認可等）の規定による国土交通大臣の認可を受けて設置されるものに限る。）とする。
３
令第七十九条第一項第三号に規定する財務省令で定める施設又は工作物は、同号の事業計画書に係る大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則（平成十二年総理府令第百五十七号）第八条第一号イ（使用認可申請書の添付書類の様式等）に掲げる事業計画の概要に記載された同号ロの施設又は工作物とする。
（確定給付企業年金の額から控除する金額の計算における加入者が負担した金額から除かれる資産の範囲）
第十九条の三
令第八十二条の三第一項第二号ト（確定給付企業年金の額から控除する金額）に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
一
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。次号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）第一条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この号及び第三号において「旧厚生年金保険法」という。）第百六十五条の二第二項（連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金の移換）の規定により平成二十六年四月一日前に旧厚生年金保険法第百四十九条第一項（連合会）に規定する連合会から移換された旧厚生年金保険法第百六十五条第五項（連合会から基金への権利義務の移転及び年金給付等積立金の移換）に規定する年金給付等積立金
二
平成二十五年厚生年金等改正法第二条（確定給付企業年金法の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この条において「旧確定給付企業年金法」という。）第百十条の二第三項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）の規定により平成二十六年四月一日前に平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十号（定義）に規定する旧厚生年金基金（次号及び第四号において「旧厚生年金基金」という。）から権利義務が承継された旧確定給付企業年金法第百十条の二第四項に規定する積立金
三
旧確定給付企業年金法第百十一条第二項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）又は第百十二条第四項（厚生年金基金から基金への移行）の規定により平成二十六年四月一日前に旧厚生年金基金から権利義務が承継された旧厚生年金保険法第百三十条の二第二項（年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）に規定する年金給付等積立金
四
旧確定給付企業年金法第百十五条の三第二項（厚生年金基金から確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換）の規定により平成二十六年四月一日前に旧厚生年金基金から移換された同条第一項に規定する脱退一時金相当額
第一節の二　所得金額の計算の通則
第十九条の四
令第八十四条第一項（譲渡制限付株式の価額等）に規定する財務省令で定める譲渡制限付株式は、次に掲げるものとする。
一
合併により当該合併に係る被合併法人の特定譲渡制限付株式（令第八十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式をいう。次号において同じ。）を有する者に対し交付される当該合併に係る合併法人の同項に規定する譲渡制限付株式（以下この項において「譲渡制限付株式」という。）又は当該合併の直前に当該合併に係る合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係（法人税法第二条第十二号の七の六（定義）に規定する完全支配関係をいう。次号において同じ。）がある場合における当該法人の譲渡制限付株式
二
分割型分割により当該分割型分割に係る分割法人の特定譲渡制限付株式を有する者に対し交付される当該分割型分割に係る分割承継法人の譲渡制限付株式又は当該分割型分割の直前に当該分割型分割に係る分割承継法人と当該分割承継法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合における当該法人の譲渡制限付株式
２
この条において、合併法人、被合併法人、分割型分割、分割法人又は分割承継法人とは、それぞれ令第八十三条の二第五項第一号から第五号まで（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算）に規定する合併法人、被合併法人、分割型分割、分割法人又は分割承継法人をいう。
第二節　収入金額の計算
（国庫補助金等の総収入金額不算入）
第二十条
法第四十二条第三項（国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
交付を受けた法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等の額及びその交付の目的
二
法第四十二条第一項の規定の適用を受けた固定資産に関する明細
三
法第四十二条第二項に規定する固定資産の取得をした場合には、その取得の事由及びその資産の価額
四
その他参考となるべき事項
（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項）
第二十一条
法第四十三条第四項（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
交付を受けた法第四十三条第一項に規定する国庫補助金等の額、その交付の目的及びその交付の条件
二
前号の国庫補助金等をもつて取得又は改良をしようとする法第四十三条第一項に規定する固定資産の取得予定年月日又は改良予定年月日並びにその取得に要する金額の見込額及びその内訳
三
その他参考となるべき事項
（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項）
第二十一条の二
法第四十四条の二第三項（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十四条の二第一項の債務の免除を受けた年月日
二
法第四十四条の二第一項の債務の免除により受ける経済的な利益の価額
三
資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である事情の詳細
四
その他参考となるべき事項
第三節　必要経費等の計算
第一款　家事関連費等の必要経費不算入等
第二十一条の三
法第四十五条第三項第一号ロ（家事関連費等の必要経費不算入等）に規定する財務省令で定める場所は、同号ロの居住者の住所地若しくは居所地又はその営む事業に係る事務所若しくは事業所、雑所得を生ずべき業務を行う場所その他これらに準ずるものの所在地とする。
第一款の二　棚卸資産の評価
（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）
第二十二条
令第九十九条の二第二項（棚卸資産の特別な評価の方法）に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。以下この款及び第二款において同じ。）その他参考となるべき事項とする。
（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）
第二十三条
令第百一条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第百一条第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所
二
その評価の方法を変更しようとする事業の種類並びに商品又は製品（副産物及び作業くずを除く。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料及び補助原材料その他の棚卸資産の区分
三
現によつている評価の方法及びその評価の方法を採用した年月日
四
採用しようとする新たな評価の方法
五
その他参考となるべき事項
第一款の三　有価証券の評価
（合併により取得した株式等の取得価額）
第二十三条の二
令第百十二条第一項（合併により取得した株式等の取得価額）に規定する財務省令で定める関係は、合併の直前に当該合併に係る法人税法第二条第十二号（定義）に規定する合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係（同条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう。以下この条及び次条において同じ。）がある場合の当該完全支配関係とする。
（分割型分割により取得した株式等の取得価額）
第二十三条の三
令第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する財務省令で定める関係は、法人税法第二条第十二号の九（定義）に規定する分割型分割の直前に当該分割型分割に係る同条第十二号の三に規定する分割承継法人と当該分割承継法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合の当該完全支配関係とする。
（発行日取引の範囲）
第二十三条の四
令第百十九条（信用取引等による株式又は公社債の取得価額）に規定する有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引は、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号）第一条第二項（定義）に規定する発行日取引とする。
第二款　減価償却資産の償却
（特別な償却方法の承認申請書の記載事項）
第二十四条
令第百二十条の三第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第百二十条の三第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所
二
その採用しようとする償却の方法が令第百三十二条第一項各号（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例）のイ又はロに掲げる償却の方法のいずれに類するかの別
三
その他参考となるべき事項
（取替資産の範囲）
第二十四条の二