阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
内閣は、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成七年法律第十一号）第三条第一項、第四条第一項から第四項まで、第六条、第七条第二項、第八条第二項から第四項まで及び第九条から第十一条までの規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　所得税法等の特例
（第二条―第十四条の二）
第三章　法人税法等の特例
（第十五条―第二十一条の五）
第四章　相続税法等の特例
（第二十二条）
第五章　地価税法の特例
（第二十三条―第二十八条）
第六章　登録免許税法等の特例
（第二十九条・第二十九条の二）
第七章　印紙税法の特例
（第三十条）
第八章　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例
（第三十一条）
第九章　関税法等の特例
（第三十二条―第三十五条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
第二章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
居住者、確定申告書、棚卸資産、不動産所得、事業所得、山林所得、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は減価償却資産
それぞれ阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項各号に規定する居住者、確定申告書、棚卸資産、不動産所得、事業所得、山林所得、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は減価償却資産をいう。
二
給与等
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号。以下この項において「災害減免令」という。）第三条の二第一項に規定する給与等をいう。
三
公的年金等
災害減免令第三条の二第一項に規定する公的年金等をいう。
四
報酬等
災害減免令第八条第三項に規定する報酬等をいう。
五
雑所得
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第二号に規定する雑所得をいう。
２
第三章において、「人格のない社団等」、「事業年度」、「適格合併」、「適格分割」、「適格現物出資」、「適格事後設立」、「連結事業年度」、「確定申告書」、「減価償却資産」、「棚卸資産」、「合併法人」、「分割承継法人」、「被現物出資法人」、「被事後設立法人」、「分割型分割」、「連結法人」、「被合併法人」、「分割法人」、「現物出資法人」、「事後設立法人」、「連結親法人」、「連結子法人」、「連結完全支配関係」、「連結所得」、「欠損金額」、「還付加算金」又は「充当」とは、それぞれ法第二条第二項各号に規定する人格のない社団等、事業年度、適格合併、適格分割、適格現物出資、適格事後設立、連結事業年度、確定申告書、減価償却資産、棚卸資産、合併法人、分割承継法人、被現物出資法人、被事後設立法人、分割型分割、連結法人、被合併法人、分割法人、現物出資法人、事後設立法人、連結親法人、連結子法人、連結完全支配関係、連結所得、欠損金額、還付加算金又は充当をいう。
３
第五章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
土地等、建物、課税時期又は借地権等
それぞれ法第二条第三項各号に規定する土地等、建物、課税時期又は借地権等をいう。
二
課税価格
地価税法（平成三年法律第六十九号）第十六条に規定する課税価格をいう。
４
第九章において、「証明書類」又は「製造工場」とは、法第二条第五項第三号又は第七号に規定する証明書類又は製造工場をいう。
第二章　所得税法等の特例
（雑損控除の特例の適用を認められる親族の範囲等）
第二条
法第三条第一項に規定する政令で定める親族は、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族で平成六年分の所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百五条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第十八条の五第二十四項（同令第十九条第十項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項（同令第二十一条第十項において準用する場合を含む。）又は第二十五条の八第十一項（同令第二十五条の十一第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法施行令第二百五条第一項に規定する合計額をいう。）が三十五万円以下であるものとする。
この場合において、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、平成七年一月十七日の現況による。
２
所得税法施行令第二百五条第二項の規定は、前項に規定する親族と生計を一にする居住者が二人以上ある場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「法第七十二条第一項」とあるのは、「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成七年法律第十一号）第三条第一項」と読み替えるものとする。
３
居住者が平成六年分の所得税について法第三条第一項の規定の適用を受けた場合において、所得税法第七十二条第一項の規定により控除された金額に係る法第三条第一項に規定する阪神・淡路大震災により生じた損失の金額のうちにその者と生計を一にする第一項に規定する親族の有する同条第一項に規定する資産について生じた損失の金額（以下この項において「親族の資産に係る損失の金額」という。）があるときは、当該親族の資産に係る損失の金額は、当該親族の平成七年分の所得税に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号。第八条において「災害減免法」という。）の規定の適用については、平成七年において生じなかったものとみなす。
（雑損控除の特例の対象となる雑損失の範囲等）
第三条
法第三条第一項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第二百六条第一項第一号から第三号までに掲げる支出のうち法第三条第二項に規定する確定申告書の提出の日の前日までにしたものとする。
２
法第三条第一項の規定により所得税法第七十二条第一項の規定が適用される場合における所得税法施行令第二百六条第二項の規定の適用については、同項中「その年においてした前項第一号から第三号までに掲げる」とあるのは、「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成七年政令第二十九号）第三条第一項に規定する」とする。
３
所得税法施行令第二百六条第三項の規定は、法第三条第一項に規定する資産について生じた同項に規定する損失の金額を計算する場合について準用する。
（棚卸資産の損失に含まれるやむを得ない支出の範囲等）
第四条
法第四条第一項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第二百三条各号に掲げる費用の支出のうち法第四条第六項に規定する確定申告書の提出の日の前日までにしたものとする。
２
居住者が平成六年分の所得税について法第四条第一項の規定の適用を受ける場合において、同項の規定によりその者の同年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する損失の金額のうちに保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額があるときは、当該補てんされる部分の金額は、その者の同年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入するものとする。
（固定資産に準ずる資産の範囲等）
第五条
法第四条第二項に規定する政令で定める資産は、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る繰延資産（所得税法第二条第一項第二十号に規定する繰延資産をいう。）のうちまだ必要経費に算入されていない部分とする。
２
法第四条第二項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第二百三条各号に掲げる費用の支出のうち法第四条第六項に規定する確定申告書の提出の日の前日までにしたものとする。
３
所得税法施行令第百四十二条及び第百四十三条の規定は、法第四条第二項から第四項までに規定する資産について生じたこれらの規定に規定する損失の金額を計算する場合について準用する。
この場合において、同令第百四十二条第三号中「当該損失の生じた日の属する年分」とあるのは、「平成六年分」と読み替えるものとする。
（山林等の損失に含まれるやむを得ない支出の範囲）
第六条
法第四条第三項及び第四項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第二百三条各号に掲げる費用の支出のうち法第四条第六項に規定する確定申告書の提出の日の前日までにしたものとする。
（非居住者への適用）
第七条
第二条から前条までの規定は、非居住者（所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者をいう。）に課する所得税の課税標準及び所得税の額を計算する場合について準用する。
（平成六年分の所得税について雑損控除の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等）
第八条