ただし、道路運送車両法施行規則第一号様式の改正規定並びに附則第四項から第六項まで、第八項及び第九項の規定は、昭和四十二年六月一日から、同規則第三条の改正規定は、昭和四十三年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に、道路運送車両法の規定による認証を受けて自動車分解整備事業を経営している者及び同法の規定により自動車分解整備事業の認証を申請している者に係る同法第八十条第一項第二号の規定による基準（事業場の規模に関するものに限る。）については、改正後の道路運送車両法施行規則第五十七条第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、この省令の施行後最初に事業場の位置を変更するまでの間は、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の改正規定、第四十八条の二の次に一条を加える改正規定、第五十一条第一項及び第五十二条第一項の改正規定、第五十四条第二項、第五十六条第一項及び第五十七条の改正規定（速度表示装置に係る部分に限る。）並びに次項から附則第四項までの規定は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年四月十六日から施行する。
３
前項に規定する日までに道路運送車両法の規定により通知された自動車登録番号を記載した従前の様式による自動車登録番号標及び同日までに同法の規定により指定された車両番号を記載した従前の様式による車両番号標は、新規則第一号様式又は第十四号様式によるものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年一月一日から施行する。
４
この省令の施行前に交付された他の都道府県知事による実地審査許可書は、この省令の施行後は、改正後の第六号様式の二による他の都道府県知事による実地審査許可書とみなす。
５
この省令の施行前に道路運送車両法第五十四条第二項の規定により自動車の使用の停止を命ぜられた者に交付された返納証明書は、この省令の施行後は、改正後の第九号様式による自動車検査証保管証明書とみなす。
附　則
この省令は、昭和四十五年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。
ただし、第一条の規定中第四十五条の二の次に四条を加える改正規定（第四十六条に係る部分に限る。）及び第五条の規定中第三号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に改正法による改正前の道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「旧法」という。）第九十七条の三第一項の規定により車両番号の指定を受けた軽自動車のうち改正法による改正後の道路運送車両法（以下「新法」という。）第五十九条第一項の検査対象軽自動車に該当するもの及び昭和五十年三月三十一日までに新法第六十条第一項の規定により車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車に係る車両番号標の様式は、この省令による改正後の道路運送車両法施行規則（以下「新施行規則」という。）第十三号様式の三にかかわらず、この省令による改正前の道路運送車両法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第十四号様式によることができる。
３
前項の規定により旧施行規則第十四号様式の車両番号標を表示する検査対象軽自動車の車両番号については、新施行規則第三十六条の二の規定は適用しない。
４
運輸監理部長又は運輸支局長（新法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、附則第二項の検査対象軽自動車に係る自動車検査証の記入をした場合において、その記入が使用の本拠の位置又は自家用若しくは事業用の別若しくは用途等の区分の変更に係るものであるときは、車両番号を変更することができる。
５
附則第二項に規定する検査対象軽自動車の臨時運行許可番号標の様式は、新施行規則第三号様式にかかわらず、次の様式によることができる。
（Ａ）（その一）
（Ａ）（その二）
（Ｂ）（その一）
（Ｂ）（その二）
備考
（１）
都道府県知事が貸与する臨時運行許可番号標は（Ａ），当該行政庁（都道府県知事を除く。）が貸与するものは（Ｂ）によること。
（２）
臨時運行許可番号標には，図示の例により，陸運事務所を表示する文字，四けた以下の数字，斜線及び当該行政庁名を表示すること。この場合において，数字が四けたであるときは図（その一），数字が三けた以下であるときは図（その二）の例によること。
（３）
陸運事務所の表示については，自動車登録規則別表第一の例によること。
（４）
文字は浮出しとすること。
ただし，当該行政庁名を表示する文字は，浮出しとしないことができる。
（５）
臨時運行許可番号標の塗色は，白色に黒文字とし，斜線は赤色とすること。
（６）
図（Ａ）の陸運事務所を表示する文字が三文字又は四文字の場合は，当該文字の横の長さは２２ミリメートルとすること。
（７）
寸法の単位は，ミリメートルとすること。
６
附則第二項に規定する検査対象軽自動車の回送運行許可番号標の様式は、新施行規則第五号様式にかかわらず、次の様式によることができる。
（その一）
（その二）
備考
（１）
回送運行許可番号標には，図示の例により，上段に陸運事務所を表示する文字を，下段に四けた以下の数字を表示すること。この場合において，数字が四けたであるときは図（その一），数字が三けた以下であるときは図（その二）の例によること。
（２）
陸運事務所の表示については，自動車登録規則別表第一の例によること。
（３）
文字は，浮出しとすること。
（４）
回送運行許可番号標の塗色は，白地に黒文字とし，その内側に幅１０ミリメートルの赤色の枠を附すること。
（５）
陸運事務所を表示する文字が三文字又は四文字の場合は，当該文字の横の長さは２２ミリメートルとすること。
（６）
寸法の単位はミリメートルとすること。
７
改正法附則第二条第三項の規定により新法第五十九条の規定の適用について国土交通大臣（新法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）に対する提示があり、かつ、保安基準に適合するとみなされた検査対象軽自動車に係る新規検査の実施方法は、提出された保安基準適合証を審査することにより検査するものとする。
附　則
１
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
ただし、第二条中道路運送車両法施行規則第六十二条の三の次に一条を加える改正規定及び同令第六十三条の見出しを削る改正規定は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条の規定並びに第四条の規定中道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令第二条の改正規定及び同令附則第一項にただし書を加える改正規定
昭和四十九年九月一日
三
第三条及び次項から附則第四項までの規定
昭和五十年一月一日
四
前三号に掲げる規定以外の規定
昭和五十年四月一日
附　則
１
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年三月二十日から施行する。
３
昭和五十年五月三十一日（昭和四十八年九月三十日までに道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号）による改正前の法第九十七条の三第一項の規定による使用の届出があつた検査対象軽自動車にあつては、昭和五十年九月三十日）までに法の規定により指定する車両番号（二輪の小型自動車に係るものを除く。）は、第一条の規定による改正後の自動車登録規則及び第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則（以下「新登録規則等」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号及び前項の規定により従前の例により指定された車両番号は、新登録規則等の規定による車両番号とみなす。
５
臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標及び臨時運転番号標は、第一条の規定による改正後の自動車登録規則の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
ただし、別表第一大型特殊自動車の項及び同表小型特殊自動車の項の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前に製作された自動車の種別については、改正後の道路運送車両法施行規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
前二号に掲げる規定以外の規定
昭和五十三年四月一日
附　則