第一条の二第一項の改正規定（「相手国の居住者」を「相手国居住者等」に改める部分及び「）第二条」を「。以下「令」という。）第二条」に改める部分を除く。）、第二条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、同条第二項の次に一項を加える改正規定、第三条の二の改正規定（同条第一号の次に一号を加える部分に係る部分に限る。）、第四条第一項の改正規定（同項第五号及び第一号の次に一号を加える部分に係る部分に限る。）、同条第二項の改正規定（同項第五号及び第一号の次に一号を加える部分に係る部分に限る。）、同条第三項の改正規定（同項第五号及び第一号の次に一号を加える部分に係る部分に限る。）、第五条第一項の改正規定（「相手国の居住者」を「相手国居住者等」に、「第二百十二条」を「第二百十二条第一項又は第二項」に改める部分を除く。）、第六条第一項の改正規定（「相手国の居住者」を「相手国居住者等」に、「第二百十二条」を「第二百十二条第一項又は第二項」に改める部分を除く。）、第七条第一項の改正規定（「租税条約のわが国以外の締約国からの個人」を「相手国居住者等である個人又は居住者」に、「第二百十二条」を「第二百十二条第一項若しくは第二項」に、「当該租税条約の規定」を「租税条約の規定」に改める部分を除く。）、第八条第一項の改正規定（同項第五号及び第一号の次に一号を加える部分に係る部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「前項第六号、第七号又は第八号」を「前項第八号、第九号又は第十号」に改める部分並びに同項第六号及び第一号の次に一号を加える部分に係る部分に限る。）、同条第四項の改正規定、第九条第一項の改正規定（同項第五号及び第一号の次に一号を加える部分に係る部分に限る。）及び第十一条の改正規定並びに附則第二条、第三条第二項及び第三項、第六条第一項並びに第七条から第十二条までの規定
平成十六年七月一日
二
第十条第一項の改正規定（「受託者である内国法人」を「受託者である法人」に、「、法人税法」を「若しくは法人税法」に改め、「第八十二条の七」の下に「（同法第百四十五条の七において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、第十二条第一項の改正規定（「内国法人が」を「法人が」に改める部分に限る。）及び同項第一号の改正規定（「である内国法人」を「である法人」に、「当該内国法人」を「当該法人」に改める部分に限る。）
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日
（芸能人等の役務提供の対価に係る所得税の還付請求書の提出に関する経過措置）
第二条
改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下「新規則」という。）第一条の二第一項の規定は、平成十六年七月一日以後に同項に規定する免税芸能法人等に該当する相手国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する対価について適用し、改正前の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下「旧規則」という。）第一条の二第一項に規定する免税芸能法人等に該当する相手国居住者等が同日前に支払を受けるべき同項に規定する対価については、なお従前の例による。
（相手国居住者等配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等に関する経過措置）
第三条
新規則第二条第一項（第二号に係る部分を除く。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する相手国居住者等（以下「相手国居住者等」という。）が支払を受けるべき同項に規定する相手国居住者等配当等（以下この条において「相手国居住者等配当等」という。）について適用し、旧規則第二条第一項に規定する相手国の居住者（以下「相手国の居住者」という。）が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する配当、利子又は使用料については、なお従前の例による。
２
新規則第二条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、平成十六年七月一日以後に相手国居住者等が支払を受けるべき相手国居住者等配当等について適用し、相手国居住者等が同日前に支払を受けるべき当該相手国居住者等配当等については、なお従前の例による。
３
新規則第二条第三項の規定は、平成十六年七月一日以後に相手国居住者等が支払を受けるべき相手国居住者等配当等について適用する。
４
新規則第二条第四項の規定は、施行日以後に相手国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する配当又は利子について適用し、相手国の居住者が施行日前に支払を受けるべき旧規則第二条第三項に規定する配当については、なお従前の例による。
（株主等配当等その他の配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等に関する経過措置）
第四条
新規則第二条の二から第二条の五までの規定は、施行日以後に支払われるこれらの規定に規定する株主等配当等、相手国団体配当等、第三国団体配当等及び特定配当等について適用する。
（外国預託証券が発行されている場合の配当に係る所得税の軽減又は免除を受けるための届出等に関する経過措置）
第五条
新規則第三条の規定は、施行日以後に支払われるべき同条第一項に規定する外国預託証券に係る配当について適用し、施行日前に支払われるべき当該外国預託証券に係る配当については、なお従前の例による。
（割引債の償還差益に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の還付請求に関する経過措置）
第六条
新規則第三条の四第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、平成十六年七月一日以後に相手国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する割引債の同項に規定する償還差益について適用し、相手国居住者等が同日前に支払を受けるべき当該割引債の償還差益については、なお従前の例による。
２
新規則第三条の四第二項の規定は、施行日以後に外国法人が支払を受けるべき同項に規定する株主等償還差益について適用する。
（自由職業者、芸能人及び短期滞在者等の届出等に関する経過措置）
第七条
新規則第四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、平成十六年七月一日以後に相手国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する対価又は報酬について適用し、相手国居住者等が同日前に支払を受けるべき当該対価又は報酬については、なお従前の例による。
２
新規則第四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、平成十六年七月一日以後に相手国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する対価又は報酬について適用し、相手国居住者等が同日前に支払を受けるべき当該対価又は報酬については、なお従前の例による。
３
新規則第四条第三項（第二号及び第六号に係る部分に限る。）の規定は、平成十六年七月一日以後に相手国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する給与又は報酬について適用し、相手国居住者等が同日前に支払を受けるべき当該給与又は報酬については、なお従前の例による。
（退職年金等に係る所得税の免除を受ける者の届出に関する経過措置）
第八条
新規則第五条第一項（第二号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は、平成十六年七月一日以後に相手国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する退職年金等について適用し、相手国居住者等が同日前に支払を受けるべき当該退職年金等については、なお従前の例による。
（保険年金に係る所得税の免除を受ける者の届出に関する経過措置）
第九条
新規則第六条第一項（第二号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は、平成十六年七月一日以後に相手国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する保険年金について適用し、相手国居住者等が同日前に支払を受けるべき当該保険年金については、なお従前の例による。
（教授等の届出に関する経過措置）
第十条
新規則第七条第一項（第二号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は、平成十六年七月一日以後に相手国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する報酬について適用し、相手国居住者等が同日前に支払を受けるべき当該報酬については、なお従前の例による。
（留学生、事業修習者等の届出等に関する経過措置）
第十一条
新規則第八条第一項（第二号及び第六号に係る部分に限る。）の規定は、平成十六年七月一日以後に相手国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する給付、送金又は交付金等について適用し、相手国居住者等が同日前に支払を受けるべき当該給付、送金又は交付金等については、なお従前の例による。
２
新規則第八条第二項（第二号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は、平成十六年七月一日以後に相手国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する報酬について適用し、相手国居住者等が同日前に支払を受けるべき当該報酬については、なお従前の例による。
３
新規則第八条第四項の規定は、平成十六年七月一日以後に同項に規定する還付の請求をしようとする者が提出する同項に規定する還付請求書について適用し、当該還付の請求をしようとする者が同日前に提出した旧規則第八条第四項に規定する還付請求書については、なお従前の例による。
（その他の所得に係る所得税の免除を受ける者の届出に関する経過措置）
第十二条
新規則第九条第一項（第二号及び第六号に係る部分に限る。）の規定は、平成十六年七月一日以後に相手国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、相手国居住者等が同日前に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、なお従前の例による。
（申告納税に係る所得税又は法人税につき特典条項の適用を受ける者の届出等に関する経過措置）
第十三条
新規則第九条の二から第九条の四までの規定は、これらの規定に規定する相手国居住者等、外国法人又は非居住者が施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する申告対象国内源泉所得、申告対象株主等所得及び申告対象相手国団体所得について適用する。