法第十条の三第一項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百トン以上の船舶及び最大搭載人員（最大搭載人員の定めのない船舶にあつては、これに相当する搭載人員。第十二条の三の五において同じ。）十五人以上の船舶とする。
（船舶発生廃棄物汚染防止規程）
第十二条の三の四
船舶発生廃棄物汚染防止規程に定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
当該船舶の乗組員及び乗組員以外の者で当該船舶に係る業務を行う者のうち船舶発生廃棄物の取扱いに関する作業を行うもの（第七号において「乗組員等」という。）に対する船舶発生廃棄物汚染防止規程に定められた事項の周知及び教育を担当する者の氏名
二
船舶発生廃棄物汚染防止規程の変更の際の手続に関する事項
三
船舶発生廃棄物の収集、貯蔵、処理及び排出の際に船舶発生廃棄物の不適正な排出の防止のためにとるべき措置に関する事項
四
粉砕装置その他の船舶発生廃棄物の不適正な排出の防止のための機器の取扱い、点検及び整備に関する事項
五
船舶発生廃棄物記録簿への記載、船舶発生廃棄物記録簿の保管その他の船舶発生廃棄物記録簿に関する事項
六
船舶発生廃棄物の受入施設の利用に関する事項
七
船舶発生廃棄物の不適正な排出の防止のため乗組員等が遵守すべき事項の周知及び教育に関する事項
（船舶発生廃棄物記録簿を備え付けるべき船舶）
第十二条の三の五
法第十条の四第一項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百トン以上の船舶及び最大搭載人員十五人以上の船舶（海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事しているものを除く。）とする。
（船舶発生廃棄物記録簿）
第十二条の三の六
法第十条の四第二項の船舶発生廃棄物の排出その他船舶発生廃棄物の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる作業とし、船舶発生廃棄物記録簿への記載は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。
船舶発生廃棄物の排出その他船舶発生廃棄物の取扱いに関する作業
事項
一　船舶発生廃棄物の海域における排出
１　排出の日時及び排出時における船舶の位置
２　排出した船舶発生廃棄物の種類及び量
二　船舶発生廃棄物の受入施設への排出又は他の船舶への移載
１　排出又は移載の日時
２　排出した受入施設の名称及び位置又は移載した船舶の名称
３　排出又は移載した船舶発生廃棄物の種類及び量
三　船舶発生廃棄物の焼却
１　焼却の開始の日時及び開始時における船舶の位置
２　焼却の終了の日時及び終了時における船舶の位置
３　焼却した船舶発生廃棄物の種類及び量
四　事故その他の理由による例外的な船舶発生廃棄物の排出
１　排出の日時及び排出時における船舶の位置
２　排出した船舶発生廃棄物の種類及び量
３　排出の状況及び理由
４　排出を防止するためにとつた措置
２
前項の表の下欄に掲げる事項が、電磁的記録に記録される場合は、当該記録をもつて法第十条の四第二項に規定する船舶発生廃棄物記録簿への記載に代えることができる。
この場合において、当該電磁的記録は、当該船舶発生廃棄物記録簿とみなす。
３
船舶発生廃棄物記録簿の様式は、第一号の五様式とする。
４
法第十条の四第一項に規定する船舶の船長は、第一項の表第二号上欄に掲げる作業が行われた場合は、その都度、当該作業に関する事実を証する書類を船舶発生廃棄物記録簿に添付しなければならない。
（船舶発生廃棄物の排出に関して遵守すべき事項等の掲示）
第十二条の三の七
法第十条の五の国土交通省令で定める船舶は、全長十二メートル以上の船舶（海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事しているものを除く。）とする。
２
国際航海に従事する船舶にあつては、法第十条の五の規定による掲示に英語、フランス語又はスペイン語の訳文を付さなければならない。
（船舶からの廃棄物排出の確認の申請）
第十二条の三の八
法第十条の十二第一項の確認の申請書は、当該廃棄物が法第十条第二項第五号イ又はロに掲げるものであるときは第一号の五の二様式に、当該廃棄物が同項第六号に掲げるものであるときは第一号の五の三様式によるものとする。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
排出海域の位置及び範囲並びに積込地から当該海域に至る航行経路を示す図面
二
法第十条の六第一項の許可を受けたときは、同条第六項の規定により交付を受けた許可証（法第十条の十第一項の許可を受けたときは、同条第三項において準用する法第十条の六第六項の規定により交付を受けた許可証）の写し
三
委託により当該廃棄物を排出しようとする場合にあつては、委託契約書の写し
３
管区海上保安本部長等は、前項各号に掲げるもののほか、確認のため特に必要があると認めるときは、当該廃棄物の試料並びに必要な書類及び図面の提出を求めることができる。
４
法第十条の十二第一項の規定による申請書の提出は、廃棄物、使用船舶、積込地及び排出海域に変更がないことその他の事情により管区海上保安本部長等がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一定期間内の確認に関し一括して行うことができる。
この場合においては、第二項各号に掲げる書類及び図面のうち管区海上保安本部長等が必要がないと認めるものの添付を省略することができる。
（排出確認済証の様式）
第十二条の三の九
法第十条の十二第二項の規定により交付する排出確認済証は、当該廃棄物が法第十条第二項第五号イ又はロに掲げるものであるときは第一号の五の四様式に、当該廃棄物が同項第六号に掲げるものであるときは第一号の五の五様式によるものとする。
（排出確認済証の再交付）
第十二条の三の十
排出確認済証の交付を受けた者は、当該排出確認済証を滅失し、紛失し、又は毀損したときは、当該排出確認済証を交付した管区海上保安本部長等に排出確認済証の再交付を申請することができる。
２
管区海上保安本部長等は、前項の申請が正当であると認めるときは、排出確認済証をその者に再交付するものとする。
３
排出確認済証を紛失したことにより排出確認済証の再交付を受けた者は、紛失した排出確認済証を発見したときは、遅滞なく、これを当該確認済証を交付した管区海上保安本部長等に返納しなければならない。
（登録の申請書の記載事項）
第十二条の三の十一
法第十二条第一項第五号の国土交通省令で定める船舶の設備及び構造は、次に掲げる設備又は構造とする。
一
クレーン、ポンプ、開閉扉その他の廃棄物の積込み又は排出のための設備又は構造
二
貨物艙その他の廃棄物を積載しておくための設備又は構造
三
貨物艙の洗浄装置
四
自船の位置を測定する装置
五
当該船舶の航行の状況及び廃棄物の排出の状況を自動的に記録する装置
２
法第十二条第一項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
主な排出海域及び当該海域に至る通常の航行経路
二
委託を受けて廃棄物を排出する場合には、主な委託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
（登録の申請書等）
第十二条の四
法第十二条第一項の申請書は、第一号の六様式によるものとする。
２
前項の申請書には、当該船舶の一般配置図並びに前条第一項各号に掲げる設備及び構造の概要を示す図面を添附しなければならない。
３
管区海上保安本部長は、法第十一条の登録の申請があつた場合において必要があると認めるときは、船舶国籍証書、船舶検査証書その他の船舶に関する事項を証する書類の提示を求めることができる。
（船舶の設備及び構造の技術上の基準）
第十二条の五
法第十二条第二項の国土交通省令で定める船舶の設備及び構造の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
次に掲げる廃棄物の排出のための設備又は構造のうち当該船舶から排出する廃棄物の性状及び排出方法に照らし適切なものを有すること。
イ
荷役設備（ロに掲げるものを除く。）
廃棄物の適正な排出を確保することができるものであること。
ロ
ポンプ及び管
廃棄物の積込み及び排出のための専用のものであり、かつ、ポンプの前後の管には止め弁を備えていること。
ハ
船底の排出弁
閉鎖した状態において水密構造となるものであること。
ニ
船底の開閉扉
閉鎖した状態において廃棄物が脱落しないような構造のものであり、かつ、船体の動揺等により開放しないような装置を有するものであること。
二
廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令（平成十七年環境省令第二十八号）別表第二号上欄に掲げる廃棄物の排出（法第十条第二項第四号に適合する排出を除く。）に使用される船舶にあつては、前号の規定にかかわらず、同号ロに掲げる設備（排出口が海面下にあるものに限る。）又は同号ハに掲げる構造を有し、かつ、一時間当たりの排出量を二千立方メートル以下とすることができること。
三
貨物艙には、船体の動揺等により廃棄物が脱落し、流出し、又は飛散しないためのハッチカバー若しくは覆い布又はこれらに類する設備若しくは構造を有すること。
また、暴露甲板に廃棄物を積載する船舶にあつては、適切なフェンス及び固縛装置を有すること。
四
貨物艙にバラストを積み込む船舶にあつては、当該貨物艙の洗浄装置を有すること。
五
自船の位置を正確に測定できるＧＰＳ受信機を有すること。
ただし、すべての国の領海の基線（海洋法に関する国際連合条約に規定する領海の幅を測定するための基線（令別表第一の五に掲げる南極海域にあつては、氷棚を陸地とみなして引かれる同条約に規定する領海の幅を測定するための基線）をいう。）から五十海里を超える海域において排出すべき廃棄物の排出に使用される船舶以外の船舶（以下「近距離船」という。）及び引かれ船等である船舶については、この限りでない。
六