前三号に規定する組織以外の組織については、定期自主検査を行う時期
２
第九十四条第二号に掲げる電気工作物の法第五十五条第四項の主務省令で定める時期は、次のとおりとする。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該時期に定期安全管理審査を受けることが困難であるときは、経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長が当該事由を勘案して定める時期に受けなければならない。
一
前回の通知において定期自主検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、保守管理に関する十分かつ高度な取組を実施していると評定された組織については、前回の通知を受けた日から六年三月を超えない時期
二
前号に規定する組織以外の組織については、前回の通知を受けた日（通知を受けていないものにあっては、法第五十一条第七項の通知を受けた日）から三年三月を超えない時期
三
前二号に規定する組織であって、定期自主検査の実施につき体制を維持することが困難となった組織については、当該体制を維持することが困難となった時期
第九十四条の五の二
法第五十五条第四項の特定電気工作物（原子力を原動力とする発電用のものを除く。）であって経済産業省令で定めるものは、火力発電設備、燃料電池発電設備及び風力発電設備に属する電気工作物（当該電気工作物の構造その他の関係により経済産業大臣（令第四十七条第三項の表第二十二号の権限に係る電気工作物に係る場合は、当該権限を行使する産業保安監督部長。以下この条において同じ。）が指示するものを除く。）とする。
２
経済産業大臣は、前項の指示をした場合には、登録安全管理審査機関に対し、その旨を通知するものとする。
第九十四条の六
定期安全管理審査であって、登録安全管理審査機関が行うもの以外のものを受けようとする者は、様式第六十二の定期安全管理審査申請書を提出しなければならない。
２
登録安全管理審査機関が行う定期安全管理審査を受けようとする者は、当該登録安全管理審査機関が定めるところにより、定期安全管理審査申請書を当該登録安全管理審査機関に提出しなければならない。
（準用）
第九十四条の七
第七十三条の八及び第七十三条の九の規定は、定期安全管理検査に準用する。
この場合において、第七十三条の八中「法第五十一条第四項」とあるのは「法第五十五条第五項」と、第七十三条の九中「法第五十一条第五項」とあるのは「法第五十五条第六項において準用する法第五十一条第五項」と読み替えるものとする。
（電磁的方法による保存）
第九十四条の八
第七十三条の五第一項各号、第八十二条の二第一項各号及び第九十四条の四第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第五十一条第一項、第五十二条第一項及び第五十五条第一項に規定する当該事項が記載された記録の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
第四款　承継
（事業用電気工作物を設置する者の地位の承継の届出）
第九十五条
法第五十五条の二第二項の規定により事業用電気工作物を設置する者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第六十二の二の事業用電気工作物設置者地位承継届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
法第五十五条の二第一項の規定により事業用電気工作物を設置する者の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第六十二の三による書面及び戸籍謄本
二
法第五十五条の二第一項の規定により事業用電気工作物を設置する者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式第六十二の四による書面及び戸籍謄本
三
法第五十五条の二第一項の規定により合併又は分割によって事業用電気工作物を設置する者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
第五款　認定高度保安実施設置者
（認定高度保安実施設置者が設置する事業用電気工作物）
第九十五条の二
法第五十五条の三の経済産業省令で定める事業用電気工作物は、次のとおりとする。
一
水力発電所に係るもの
二
火力発電所に係るもの
三
燃料電池発電所に係るもの
四
太陽電池発電所に係るもの
五
風力発電所に係るもの
六
蓄電所に係るもの
七
変電所に係るもの
八
送電線路に係るもの
九
配電線路に係るもの
十
需要設備に係るもの
（認定の申請）
第九十五条の三
認定を受けようとする者（第二号及び次条第三項において「申請者」という。）は、様式第六十二の五の認定高度保安実施設置者認定申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
認定の申請に係る組織の体制並びにその使用する事業用電気工作物の設置の場所及び種類を記載した書類
二
申請者が次条第一項及び第二項に規定する基準に適合することを説明した書類
（認定の基準等）
第九十五条の四
法第五十五条の四第一号の経済産業省令で定める基準は、別表第八に定めるところによるものとする。
２
法第五十五条の四第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであること。
二
前号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法の効果を検証し、必要に応じて当該技術の活用について見直しを行う体制を整備していること。
三
第一号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法を積極的に推進していること。
３
経済産業大臣は、前条の申請の内容が前二項に規定する基準に適合していると認めるときは、申請者に様式第六十二の六の認定高度保安実施設置者認定証を交付するものとする。
（認定の更新）
第九十五条の五
前二条の規定は、法第五十五条の六第一項の認定の更新に準用する。
（変更の届出）
第九十五条の六
法第五十五条の七の規定による届出をしようとする認定高度保安実施設置者は、様式第六十二の七の認定高度保安実施設置者変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（認定の取消し等に伴う定期自主検査）
第九十五条の七
認定高度保安実施設置者に係る認定が法第五十五条の九の規定による取消しその他の事由によりその効力を失ったときは、当該認定高度保安実施設置者であった者は、当該認定に係る特定電気工作物（次の各号に掲げる電気工作物ごとに、当該電気工作物についての前回の定期自主検査等が終了した日（定期自主検査等を行っていないものにあっては、その運転が開始された日）から起算して当該各号に定める期間を経過したものに限る。）について、第九十四条の二第一項の規定にかかわらず、遅滞なく、定期自主検査を行わなけなければならない。
一
蒸気タービン本体及びその附属設備
四年間
二
ガスタービン（出力一万キロワット未満の発電設備に係るものに限る。）
三年間
三
ボイラー及びその附属設備、独立過熱器及びその附属設備、蒸気貯蔵器及びその附属設備、ガスタービン（出力一万キロワット以上の発電設備に係るものに限る。）、液化ガス設備、ガス化炉設備又は脱水素設備
二年間
四
燃料電池用改質器
一年一月間
五
風力機関及びその附属設備、発電機、変圧器並びに電力用コンデンサー
三年間
（保安規程の保存の方法）
第九十五条の八
認定高度保安実施設置者は、法第五十五条の十前段の場合においては、その認定を受けた日から当該認定が法第五十五条の九の規定による取消しその他の事由によりその効力を失う日までの期間、その定めた保安規程（保安規程を変更したときは、その変更後のもの。第九十五条の十第一項第一号において同じ。）を保存するものとする。
２
認定高度保安実施設置者は、法第五十五条の十前段の場合（保安規程を変更した場合に限る。）においては、その日付、内容及び理由を記録し、これを保安規程とともに保存しなければならない。
（主任技術者の選任等に係る記録の保存の方法）
第九十五条の九
認定高度保安実施設置者は、法第五十五条の十一前段の場合においては、次に掲げる事項（主任技術者を解任した場合にあっては、第一号から第四号までに掲げる事項）を記載した主任技術者の選任又はその解任に係る記録（次項及び次条第一項第三号において「主任技術者の選任等に係る記録」という。）を作成するものとする。
一
主任技術者を選任し、又は解任した事業場又は設備の名称及び所在地
二
主任技術者を選任し、又は解任した年月日
三
主任技術者の氏名、生年月日及び住所
四
主任技術者免状の種類及び番号
五
主任技術者が主任技術者の職務以外の職務を行っているときは、その職務の内容
六
主任技術者の監督に係る電気工作物の概要
２
認定高度保安実施設置者は、その認定を受けた日から当該認定が法第五十五条の九の規定による取消しその他の事由によりその効力を失う日までの期間、主任技術者の選任等に係る記録を保存するものとする。
（電磁的方法による保存）
第九十五条の十
次の各号に掲げる規程又は記録が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって当該各号に定める保存に代えることができる。
一
保安規程
法第五十五条の十に規定する保存
二
第九十五条の八第二項に規定する記録
第九十五条の八第二項に規定する保存
三
主任技術者の選任等に係る記録
法第五十五条の十一に規定する保存
２