三　電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）、電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令（昭和四十五年政令第三百二十七号）及び電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則（昭和四十五年通商産業省令第百三号）
四　電気用品安全法、電気用品安全法施行令、電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令
２
令第八条第二項の経済産業省令で定める第二種電気工事士試験の学科試験の科目の範囲は、第三条の表（実習の項を除く。）の中欄に掲げるとおりとする。
（学科試験を免除する学校の課程）
第十一条
令第九条第二項第一号の経済産業省令で定める電気工学の課程は、電気理論、電気計測、電気機器、電気材料、送配電、製図（配線図を含むものに限る。）及び電気法規とする。
（技能試験）
第十二条
令第十条の技能試験は、次の表の上欄に掲げる電気工事士試験の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる事項の全部又は一部について行うものとする。
試験の種類
事項
第一種電気工事士試験
一　電線の接続
二　配線工事
三　電気機器、蓄電池及び配線器具の設置
四　電気機器、蓄電池、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法
五　コード及びキャブタイヤケーブルの取付け
六　接地工事
七　電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定
八　自家用電気工作物の検査
九　自家用電気工作物の操作及び故障箇所の修理
第二種電気工事士試験
一　電線の接続
二　配線工事
三　電気機器及び配線器具の設置
四　電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法
五　コード及びキャブタイヤケーブルの取付け
六　接地工事
七　電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定
八　一般用電気工作物等の検査
九　一般用電気工作物等の故障箇所の修理
（指定の申請）
第十三条
法第七条第二項の規定により申請をしようとする者は、様式第六の指定試験機関指定申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
最近の事業年度末における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
次の事項を記載した書類
イ
役員の氏名及び履歴並びに一般社団法人にあつては社員の氏名又は名称
ロ
事務所の所在地
ハ
試験事務の実施の方法に関する計画
ニ
試験員の選任に関する事項
ホ
試験事務以外の業務を行つている場合は、その業務の種類及び概要
（事務所の変更）
第十三条の二
指定試験機関は、事務所の所在地を変更しようとするときは、様式第七の事務所変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
（試験事務規程）
第十三条の三
法第七条の四第二項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二
事務所の名称及びその事務所が試験事務を行う区域
三
手数料の収納の方法に関する事項
四
試験の実施の方法に関する事項
五
合格通知書の発行に関する事項
六
試験員の選任及び解任に関する事項
七
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
八
試験事務に関する書類の保存に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、試験事務に関し必要な事項
２
指定試験機関は、法第七条の四第一項の規定により試験事務規程の設定の認可を受けようとするときは、様式第八の試験事務規程設定認可申請書に試験事務規程の案を添えて提出しなければならない。
３
指定試験機関は、法第七条の四第一項の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第九の試験事務規程変更認可申請書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（試験事務の休廃止）
第十三条の四
指定試験機関は、法第七条の五の許可を受けようとするときは、様式第十の試験事務休止（廃止）許可申請書に休止又は廃止の理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（事業計画等）
第十三条の五
指定試験機関は、法第七条の六第一項の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、様式第十一の事業計画及び収支予算認可申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第七条の六第一項の規定により事業計画及び収支予算の変更の認可を受けようとするときは、様式第十二の事業計画（収支予算）変更認可申請書に変更の理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（役員の選任及び解任）
第十三条の六
指定試験機関は、法第七条の七の認可を受けようとするときは、様式第十三の役員の選任又は解任認可申請書に選任又は解任の理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（試験員の要件）
第十三条の七
法第七条の九第二項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
第一種電気工事士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務（第三号の事務を除く。）を行う試験員にあつては、次のいずれかに該当する者であること。
イ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校において電気工学に関する学科を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者
ロ
学校教育法による専修学校の専門課程において電気工学に関する学科を担当する教員の職にあり、又はあつた者
ハ
教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）による高等学校教諭の専修免許状を有する者であつて、学校教育法による高等学校において電気工学に関する学科を担当する教諭の職にあり、又はあつたもの
ニ
電気工作物検査官の職にあり、又はあつた者
ホ
第一種電気工事士であつて、電気工事に関する業務に十年以上従事した経験を有するもの
ヘ
電気事業法第四十四条第一項第一号の第一種電気主任技術者免状又は同項第二号の第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者であつて、電気技術に関する業務に十年以上従事した経験を有するもの
ト
学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は旧大学令による大学若しくは旧専門学校令による専門学校において電気工学に関する学科を修めて卒業し（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、電気技術に関する業務に十年以上従事した経験を有する者
チ
イからトまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
二
第二種電気工事士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務（次号の事務を除く。）を行う試験員にあつては、次のいずれかに該当する者であること。
イ
学校教育法による大学若しくは高等専門学校において電気工学に関する学科を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者
ロ
学校教育法による専修学校の専門課程において電気工学に関する学科を担当する教員の職にあり、又はあつた者
ハ
教育職員免許法による高等学校教諭の専修免許状を有する者であつて、学校教育法による高等学校において電気工学に関する学科を担当する教諭の職にあり、又はあつたもの
ニ
電気工作物検査官の職にあり、又はあつた者
ホ
電気工事士であつて、電気工事に関する業務に十年以上従事した経験を有するもの
ヘ
電気事業法第四十四条第一項第一号の第一種電気主任技術者免状又は同項第二号の第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者であつて、電気技術に関する業務に十年以上従事した経験を有するもの
ト
学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は旧大学令による大学若しくは旧専門学校令による専門学校において電気工学に関する学科を修めて卒業し（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、電気技術に関する業務に十年以上従事した経験を有する者
チ
イからトまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三
電気工事士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務のうち、技能試験に係る技能の判定に関する事務を行う試験員にあつては、次のいずれかに該当する者であること。
イ
第一号イからニまでに掲げる者
ロ
第一種電気工事士である者
ハ
第二種電気工事士であつて、電気工事に関する業務に五年以上従事した経験を有するもの
ニ
電気事業法第四十四条第一項第一号の第一種電気主任技術者免状、同項第二号の第二種電気主任技術者免状又は同項第三号の第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者であつて、電気技術に関する業務に五年以上従事した経験を有するもの
ホ
学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校又は旧大学令による大学、旧専門学校令による専門学校若しくは旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校において電気工学に関する課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、電気技術に関する業務に五年以上従事した経験を有する者
ヘ
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十八条による職業訓練指導員免許（免許職種が電気工事科であるものに限る。）を受けている者（平成五年三月三十一日までに免許職種が電気科の職業訓練指導員免許を受けている者及び同法附則第六条第一項の規定により職業訓練指導員免許を受けたとみなされた者（免許職種が電工であるものに限る。）を含む。）
ト
イからヘまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
（試験員の選任又は変更の届出）
第十三条の八