電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定による託送供給約款の届出をしようとする一般電気事業者は、この省令の公布の日から平成二十六年一月六日までの間に、第一条の規定による改正後の電気事業法施行規則（以下この項において「新施行規則」という。）様式第二十九の託送供給約款変更届出書に、その変更後の託送供給約款及び新施行規則第四十条第二項各号に掲げる書類（同項第三号に掲げる書類にあっては、第四条の規定による改正後の一般電気事業託送供給約款料金算定規則（第三項において「新算定規則」という。）様式第一から第八までにより作成した書類に限る。）を添えて提出しなければならない。
２
前項の規定は、改正法附則第二条第一項の規定による託送供給約款の変更の届出をしようとする一般電気事業者について準用する。
この場合において、同項中「この省令の公布の日から平成二十六年一月六日までの間」とあるのは、「平成二十六年三月二十一日まで」と読み替えるものとする。
３
前二項の場合における新算定規則の規定の適用については、新算定規則第三条第一項中「将来の合理的な期間」とあるのは、「事業者の実情に応じた合理的な期間」と読み替えることができる。
第三条
改正法附則第二条第三項の規定による託送供給約款の公表は、平成二十六年一月六日から、営業所及び事務所に掲示することにより、これを行わなければならない。
附　則
この省令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年十二月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
ただし、様式第八備考中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に一項を加える改正規定並びに附則第三条、第五条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法の施行の際現に改正法による改正前の電気事業法（以下「旧法」という。）第三条第一項の許可を受けている特定電気事業者及び旧法第十六条の二第一項の届出をしている特定規模電気事業者は、平成二十七年四月三十日までに、平成二十七年度の供給計画（改正法による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第二十九条第一項に規定する供給計画をいう。次項において同じ。）に係る新法第二十九条第一項の規定による届出を行わなければならない。
２
広域的運営推進機関は、平成二十七年六月三十日までに、平成二十七年度の供給計画に係る新法第二十九条第二項の規定による送付を行わなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（卸供給料金算定規則等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
卸供給料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百七号）
二
電気事業法第二条第一項第五号ロの経済産業省令で定める密接な関係を有する者が維持し、及び運用する非電気事業用電気工作物等を定める省令（平成二十七年経済産業省令第五十五号）
三
小売電気事業の登録の申請等に関する省令（平成二十七年経済産業省令第五十八号）
四
電気事業法第十条第二項等の合併及び分割の認可の申請手続に関する省令（平成二十八年経済産業省令第十四号）
五
卸電力取引所の指定等に関する省令（平成二十八年経済産業省令第十五号）
六
電気事業法第二条第一項第十四号の要件等を定める省令（平成二十八年経済産業省令第十九号）
（経過措置）
第三条
平成二十八年度の供給計画に係る電気事業法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第二十九条第一項の規定による届出は、電気事業者（新法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者をいい、同項第九号に規定する一般送配電事業者（以下単に「一般送配電事業者」という。）を除く。）にあっては平成二十八年四月二十八日までに、一般送配電事業者にあっては平成二十八年五月三十一日までに行わなければならない。
第四条
広域的運営推進機関は、平成二十八年六月三十日までに、平成二十八年度の供給計画に係る新法第二十九条第二項の規定による送付を行わなければならない。
第五条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気事業法施行規則（以下「旧令」という。）第五十条第一項第一号に掲げる事業用電気工作物であってこの省令による改正後の電気事業法施行規則（以下「新令」という。）第五十条第一項第二号に掲げる事業用電気工作物に該当するものを設置している者（当該事業用電気工作物に係る旧令第五十条第二項各号に掲げる事項を保安規程において定めている者に限る。）は、新法第四十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該事業用電気工作物に係る新令第五十条第三項各号に掲げる事項を保安規程に定め、届け出ることを要しない。
ただし、当該事項に変更が生じた場合については、この限りでない。
２
この省令の施行の際現に旧令第五十条第一項第二号に掲げる事業用電気工作物であって新令第五十条第一項第一号に掲げる事業用電気工作物に該当するものを設置している者（当該事業用電気工作物に係る旧令第五十条第三項各号に掲げる事項を保安規程において定めている者に限る。）は、新法第四十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から六十日以内に、当該事業用電気工作物に係る新令第五十条第二項各号に掲げる事項を保安規程に定め、届け出なければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に使用を開始した事業用電気工作物であって、この省令の施行により新たに電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十一条の二第一項本文及び第二項の規定に該当するものについては、同条第三項の規定に関わらず、届出を要しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
ただし、第二条、第五条及び第八条の規定は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
（工事計画の届出に係る経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に施設し、又は施設に着手している騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二条第一項に規定する特定施設若しくは振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第二条第一項に規定する特定施設であって、この省令の施行により新たに電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）第四十八条第一項の規定に該当するものについては、同項の規定にかかわらず、届出を要しない。
（定期安全管理審査に係る経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に法第五十五条第六項で準用する法第五十一条第七項の通知において、定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられていると評定され、かつ、第四条の規定による改正前の電気事業法施行規則（以下「旧規則」という。）第九十四条の二第二項第一号の規定に基づき、旧規則第九十四条第二号から第四号に掲げる電気工作物の定期事業者検査の時期を二年延長する承認を受けた組織は、第四条の規定による改正後の電気事業法施行規則（以下「新規則」という。）第九十四条の五第一項第二号に掲げる組織であると評定されたものとみなす。
２
この省令の施行の際現に法第五十五条第六項で準用する法第五十一条第七項の通知において、定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられていると評定された組織は、新規則第九十四条の五第一項第三号に掲げる組織であると評定されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、第二条及び第五条の規定は、平成三十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
（準備行為）
２
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第八条に規定する認定及びこれに関し必要な手続きその他の行為は、この省令の施行前においても、この省令による改正後の電気事業法施行規則附則第十八条の規定の例により行うことができる。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則