外国政府等が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式又はこれに相当するものを所有しているもの（イに掲げるものを除く。）
ハ
同一の国若しくは地域に属する外国政府等又はイに掲げるものが所有する株式の数又は出資の金額の当該法人その他の団体の発行済株式の総数又は出資の金額の総額に占める割合が百分の五十以上であるもの（イ及びロに掲げるものを除く。）
ニ
当該法人その他の団体の役員又は役員で代表する権限を有するもののうち、同一の国又は地域に属する外国政府等が任命し、又は指名しているものと当該外国政府等の役員又は使用人その他の従業者であるものの合計が当該法人その他の団体の役員又は役員で代表する権限を有するもののいずれかの総数の三分の一以上であるもの（イからハまでに掲げるものを除く。）
ホ
外国政府等が当該法人その他の団体が行う特定取得又は当該特定取得に係る議決権の行使について指図を行うことができる権限を有しているもの（イからニまでに掲げるものを除く。）
五
前二号に掲げる法人その他の団体の役員
２
法第二十八条の二第一項に規定する国の安全に係る特定取得に該当するおそれが大きいものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第四条第二項に規定する主務省令で定める業種のうち国の安全に係る特定取得に該当するおそれが大きい業種として主務省令で定める業種に係る特定取得（当該特定取得に係る非上場会社の子会社並びに当該非上場会社が財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社として主務省令で定めるもの（子会社を除く。）が当該主務省令で定める業種に属する事業を営んでいる場合を含む。）
二
第四条第二項に規定する主務省令で定める業種に係る事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする特定取得（前号に掲げるものを除く。）
三
前二号に掲げるものに準ずるものとして主務省令で定めるもの
３
法第二十八条の二第三項又は第四項の規定による勧告又は命令は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべきものの住所、居所又は営業所に当該勧告又は命令の内容を記載した文書を送達して行う。
ただし、外国投資家が居住者である代理人により当該特定取得の法第五十五条の五の規定に基づく報告をしている場合には、当該代理人の住所、居所又は営業所に送達するものとする。
４
第三条第八項から第十一項までの規定は、前項に規定する勧告又は命令の内容を記載した文書について準用する。
この場合において、同条第八項中「前項」とあり、及び同条第九項中「第七項」とあるのは「第四条の三第三項」と、同条第十項中「第七項」とあるのは「第四条の三第三項」と、「第十条第三号」とあるのは「第十条第四号又は第六号」と、同条第十一項中「第七項」とあるのは「第四条の三第三項」と読み替えるものとする。
（措置命令の送達）
第四条の四
法第二十九条第一項から第五項までの規定による命令は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべきものの住所、居所又は営業所に当該命令の内容を記載した文書を送達して行う。
２
第三条第八項から第十一項までの規定は、前項に規定する命令の内容を記載した文書について準用する。
この場合において、同条第八項中「前項」とあり、及び同条第九項中「第七項」とあるのは「第四条の四第一項」と、同条第十項中「第七項」とあるのは「第四条の四第一項」と、「第十条第三号」とあるのは「第十条第六号」と、同条第十一項中「第七項」とあるのは「第四条の四第一項」と読み替えるものとする。
３
外国においてすべき送達は、財務大臣及び事業所管大臣がその国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使又は領事に嘱託してする。
４
財務大臣及び事業所管大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。
一
送達を受けるべきものの住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
二
外国においてすべき送達について、前項の規定によることができず、又はこれによつても送達をすることができないと認めるべき場合
５
公示送達は、第一項に規定する文書を送達を受けるべきものにいつでも交付すべき旨を財務省の掲示場に掲示することにより行う。
６
公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。
７
外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。
第三章　技術導入契約の締結等
（技術導入契約の締結等の届出及び変更勧告の送達等）
第五条
法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等（以下「技術導入契約の締結等」という。）であつて、同項に規定する政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する技術導入契約の締結等とする。
一
イからニまでに掲げる技術導入契約の締結等に係る契約の締結（技術導入契約の締結等に係る契約の一方の当事者の変更によるものを除く。）であつて、指定技術（国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがある技術導入契約の締結等に係る技術として主務省令で定める技術をいう。以下この項及び第六条の四第二項第二号において同じ。）に係るもの
イ
技術導入契約の締結等に基づき契約の相手方である非居住者（非居住者の本邦にある支店等を含む。以下この号において同じ。）に支払うべき対価（渡航費及び本邦における滞在費を除く。以下この項において「技術導入契約の対価」という。）の額が一億円に相当する額を超える技術導入契約の締結等
ロ
技術導入契約の対価の額が確定していない技術導入契約の締結等
ハ
居住者が技術導入契約の対価として工業所有権その他の技術に関する権利の譲渡、これらに関する使用権の設定又は事業の経営に関する技術の指導を行おうとする技術導入契約の締結等
ニ
技術導入契約の締結等の相手方である非居住者により総議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有されている会社である居住者が当該非居住者との間でしようとする技術導入契約の締結等
二
前号イからニまでに掲げる技術導入契約の締結等に係る契約の条項の変更（指定技術を新たに追加するものに限る。）
三
技術導入契約の締結等（第一号ロからニまでに掲げるものを除く。）に係る契約の条項の変更により技術導入契約の対価の額が一億円に相当する額を超えることとなるものであつて指定技術に係るもの
２
法第三十条第一項の規定による届出は、技術導入契約の締結等をしようとする日前三月以内に、主務省令で定める手続により、しなければならない。
３
法第三十条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者の氏名、住所又は居所及び職業（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地、営んでいる事業の内容、資本金及び代表者の氏名）
二
技術導入契約の締結等に係る技術の種類及び対価
三
技術導入契約の締結等の実行の時期
四
技術導入契約の締結等をしようとする理由
五
前各号に掲げるもののほか、技術導入契約の締結等に係る契約の条項その他主務省令で定める事項
４
法第三十条第三項に規定する政令で定めるものは、経済協力開発機構条約（同条約第五条（ａ）の規定に基づき決定された経常的貿易外取引の自由化に関する規約に係る部分に限る。）とする。
５
法第三十条第三項又は第六項の規定による技術導入契約の締結等をしてはならない期間の延長は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所又は営業所に当該延長の期間を記載した文書を送達して行う。
６
第三条第八項から第十一項までの規定は、前項に規定する延長の期間を記載した文書について準用する。
この場合において、同条第八項中「前項」とあり、及び同条第九項から第十一項までの規定中「第七項」とあるのは、「第五条第五項」と読み替えるものとする。
７
法第三十条第五項の規定又は同条第七項において準用する法第二十七条第十項の規定による勧告又は命令は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所又は営業所に当該勧告又は命令の内容を記載した文書を送達して行う。
８
第三条第八項から第十一項までの規定は、前項に規定する勧告又は命令の内容を記載した文書について準用する。
この場合において、同条第八項中「前項」とあり、及び同条第九項中「第七項」とあるのは「第五条第七項」と、同条第十項中「第七項」とあるのは「第五条第七項」と、「第十条第三号」とあるのは「第十条第四号又は第六号」と、同条第十一項中「第七項」とあるのは「第五条第七項」と読み替えるものとする。
９
法第三十条第七項において準用する法第二十七条第七項の規定による通知は、主務省令で定める手続により、しなければならない。
（法第二十七条の技術的読替え）
第六条
法第三十条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十七条第七項
第五項
第三十条第五項
第二十七条第八項
対内直接投資等を行わなければならない
技術導入契約の締結等をしなければならない
第二十七条第九項
第三項又は第六項
第三十条第三項又は第六項
当該対内直接投資等
当該技術導入契約の締結等
対内直接投資等を行う
技術導入契約の締結等をする
第二十七条第十項
第五項
第三十条第五項
対内直接投資等に係る内容
技術導入契約の締結等に係る条項の全部若しくは一部
第三項又は第六項
同条第三項又は第六項
第二十七条第十一項
第一項の規定による届出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等