鉄道事業法施行規則
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）の規定に基づき、鉄道事業法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　鉄道事業
（第二条―第四十三条）
第三章　索道事業
（第四十四条―第六十二条）
第四章　削除
第五章　雑則
（第六十八条―第七十九条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、鉄道事業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第二章　鉄道事業
（事業の許可申請）
第二条
法第四条の規定により鉄道事業の許可を申請しようとする者は、法第四条第一項に掲げる事項を記載した鉄道事業許可申請書を提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
事業収支見積書（積算の基礎を示すこと。）
二
建設費概算書
三
事業の開始に要する資金の総額並びにその資金、土地及び物件の調達方法を記載した書類
四
資金収支見積書
五
第一種鉄道事業又は第二種鉄道事業を経営しようとする場合には、運輸開始予定時期を記載した書類
六
第一種鉄道事業（第三種鉄道事業者が第一種鉄道事業者に譲渡する目的をもつて敷設した鉄道線路の譲渡を受けて経営する場合を除く。）又は第三種鉄道事業を経営しようとする場合には、その事業の開始のため工事を必要とする鉄道線路に係る線路予測図
七
その事業の開始のため工事を必要としない鉄道施設がある場合には、当該鉄道施設（現に鉄道事業の用に供されているものを除く。）について第十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び同条第二項（第三号及び第五号に係る部分を除く。）の規定に準じて作成した書類及び図面
八
法第四条第一項第八号から第十号までのいずれかに該当する場合には、鉄道線路の譲渡及び譲受又は使用に関する契約書の写し
九
地方公共団体以外の既存の法人にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
最近の事業年度における貸借対照表
ハ
役員又は社員の名簿及び履歴書
十
法人を設立しようとするものにあつては、次に掲げる書類
イ
定款（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項及びその準用規定により認証を必要とする場合には、認証のある定款）又は寄附行為の謄本
ロ
発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
ハ
設立しようとする法人が株式会社である場合には、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類
十一
個人にあつては、次に掲げる書類
イ
資産目録
ロ
戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し
ハ
履歴書
十二
法第六条各号に該当しない旨を証する書類
十三
兼営事業がある場合には、その種類及び概要を記載した書類
３
法第三条の規定により鉄道事業の許可を受けようとする者が、現に鉄道事業を経営している場合には、前項第九号及び第十一号から第十三号までに掲げる書類の添付を省略することができる。
４
法第三条第四項の規定により期間を限定する第二種鉄道事業の許可を受けようとする場合には、第二項第一号から第四号まで及び第十三号に掲げる書類の添付を省略することができる。
（予定する路線）
第三条
法第四条第一項第二号の予定する路線については、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
起点及び終点
二
主要な経過地
（鉄道の種類）
第四条
法第四条第一項第六号の国土交通省令で定める鉄道の種類は、次のとおりとする。
一
普通鉄道
二
懸垂式鉄道
三
跨
こ
座式鉄道
四
案内軌条式鉄道
五
無軌条電車
六
鋼索鉄道
七
浮上式鉄道
八
前各号に掲げる鉄道以外の鉄道
（事業基本計画）
第五条
第一種鉄道事業に係る法第四条第一項第六号の事業基本計画（以下「事業基本計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
鉄道の種類
二
施設の概要
イ
単線、複線等の別
ロ
動力（電気を動力とする鉄道にあつては、交流又は直流の別及び電車線の標準電圧）
ハ
普通鉄道にあつては、軌間
ニ
設計最高速度、設計通過トン数及び設計けん引重量（機関車によりけん引される列車を運転しない路線にあつては、設計最高速度及び設計通過トン数）
三
旅客を運送する区間及び貨物を運送する区間
四
計画供給輸送力（一日当たりの供給輸送力を記載すること。）
五
駅の位置及び名称
六
駅の取扱範囲（駅ごとに旅客取扱い、貨物取扱い又は旅客及び貨物取扱いの別を記載すること。）
２
第二種鉄道事業に係る事業基本計画には、前項第二号ロ（第一種鉄道事業者又は第三種鉄道事業者が使用させる場合を除く。）及び第三号から第六号までに掲げる事項を記載しなければならない。
３
第三種鉄道事業に係る事業基本計画には、第一項第一号及び第二号に掲げる事項を記載しなければならない。
（線路予測図）
第六条
第二条第二項第六号の線路予測図は、次の二種とする。
一
平面図
縮尺は、二万五千分の一以上とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。
イ
起点及び終点
ロ
主要な経過地
ハ
駅の位置及び名称
ニ
鉄道線路の中心線及びその一キロメートルごとの逓加距離
ホ
地形及び主要な地物
ヘ
縮尺及び方位
二
縦断面図
縮尺は、横を二万五千分の一以上、縦を二千分の一以上とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。
イ
鉄道線路の中心線に係る地面及び施工基面の二百メートルごとの地点の高さ
ロ
鉄道線路の中心線のこう配
ハ
駅の位置及び名称
ニ
主要なトンネル及び橋りようの位置及び長さ
ホ
縮尺
（特定の目的を有する旅客の運送）
第六条の二
法第五条第二項の国土交通省令で定める要件は、景観の鑑賞、遊戯施設への移動その他の観光の目的を有する旅客の運送を専ら行うものであることとする。
２
法第四条の規定により鉄道事業の許可を申請しようとする者は、当該許可の申請に係る鉄道事業が前項に掲げる要件に該当すると認めるときは、第二条第一項の申請書に、その旨を記載するとともに、その理由を記載した書類を添付することにより、同条第二項第一号から第四号まで及び第十三号に掲げる書類の添付を省略することができる。
（心身の故障により鉄道事業を適確に遂行することができない者）
第六条の三
法第六条第四号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により鉄道事業を適確に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（事業基本計画等の変更の認可申請）
第七条
法第七条第一項の規定により事業基本計画又は法第四条第一項第八号若しくは第十号に掲げる事項の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業基本計画等変更認可申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、第二条第二項各号に掲げる書類及び図面のうち事業基本計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（事業基本計画等の変更の届出）
第八条
法第七条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項に係る変更とする。
一
貨物を運送する区間（旅客の運送に付随して貨物（新聞紙及び雑誌に限る。）を運送する区間に限る。）
二
計画供給輸送力（旅客の運送に付随して運送する貨物（新聞紙及び雑誌に限る。）に係るものに限る。）
三
駅の名称
四
駅の位置（一時的な需要のため期間を限定して設ける駅（次号において「臨時駅」という。）に係るもの及び取扱量が微小（一日当たりの年間平均取扱量が、旅客にあつては百人未満であり、貨物にあつては百トン未満であることをいう。次号において同じ。）である駅の廃止に係るものに限る。）
五
駅の取扱範囲（臨時駅に係るもの、取扱量が微小である旅客又は貨物の取扱いの廃止に係るもの及び旅客の運送に付随して運送する貨物（新聞紙及び雑誌に限る。）の取扱いに係るものに限る。）
六
鉄道線路の譲渡を受ける相手方
七
鉄道線路を使用させる相手方（当該相手方の事業の廃止による場合に限る。）
２
法第七条第三項の規定により事業基本計画等の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業基本計画等変更届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
（鉄道施設）
第九条
法第八条第一項の鉄道施設は、次のとおりとする。
一
鉄道線路
二
停車場
三
車庫及び車両検査修繕施設
四
運転保安設備
五
変電所等設備
六
電路設備
（工事の施行の認可申請）
第十条
法第八条第一項の規定により工事の施行の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事施行認可申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
工事を施行しようとする区間の起点及び終点又は箇所
三
工事計画
四
工事着手予定時期及び工事完成予定時期
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
別表第一第一欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表第三欄に掲げる書類及び図面
二
鉄道線路に係る工事を施行しようとする場合には、線路実測図及び当該鉄道線路に係る地質の概要図
三
建設費予算書
四
他の鉄道との接続又は他の軌道との交差若しくは接続に関する協定書又は承認書の写し
五
工事に伴う人に対する危害の防止方法を記載した書類
３
法第八条第一項の規定により工事の施行の認可を申請しようとする者は、工事計画を分割して申請することができる。