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国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律
（退職年金、障害年金及び遺族年金の額の改定）
第一条
昭和二十五年十二月三十一日以前における俸給をその年金額の算定の基準として国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「共済組合法」という。）の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金（同法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、昭和二十六年一月分以後その年金額を左の各号により算定した額に改定する。
一
昭和二十三年十一月三十日以前における俸給をその年金額の算定の基準とした共済組合法の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金（同法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、国家公務員共済組合法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百三十五号。以下「昭和二十五年法律第百三十五号」という。）附則第二項の規定により改定された年金額の算定の基準となつた同法別表第一又は第二の仮定俸給に対応する別表の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法の規定を適用して算定した額
二
昭和二十三年十二月一日以後における俸給をその年金額の算定の基準とした共済組合法の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金については、その年金額の算定の基準となつた俸給に対応する別表の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法の規定を適用して算定した額
２
前項第一号の場合において、同号に規定する共済組合法第九十四条の二の規定により同法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金とみなされた年金のうち、その支給の条件又は額の算定の基準が共済組合法の規定によるこれらの年金と異なるものについては、大蔵省令で定めるところによりこれを共済組合法の規定によるこれらの年金のうち当該条件又は基準の最も類似するものとみなして同法の規定を適用する。
３
前二項の規定は、日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）第五十一条第一項、日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第五十七条第一項及び日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第八十条第一項において準用する共済組合法の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金について準用する。
（公務に因る疾病、負傷又は死亡を給付事由とする年金の額の改定）
第二条
共済組合法第九十条の規定による年金のうち、公務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とするものについては、昭和二十六年一月分以後その年金額を、昭和二十五年法律第百三十五号附則第三項の規定により改定された年金額の算定の基準となつた同法別表第一の仮定俸給に対応する別表の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法第九十条に規定する従前の法令の規定により算定した額に改定する。
（費用負担）
第三条
国庫は、前二条の規定による年金額の改定に因り増加する費用を負担する。
但し、第一号に掲げる共済組合が支給する年金の額の改定に因り増加する費用は、当該共済組合の組合員（共済組合法第九十四条第一項各号に掲げる者を除く。）のうち、国家公務員である者及び第一号に掲げる団体の職員である者がそれぞれ受ける俸給の総額の割合に応じて当該共済組合の運営規則で定める割合に従つて国庫及び当該団体が負担するものとし、第二号から第四号までに掲げる共済組合が支給する年金の額の改定に因り増加する費用は、当該各号に掲げる団体が負担するものとする。
一
共済組合法第八十六条第一項に規定する地方職員を組合員とする共済組合
共済組合法第六十九条第一項に掲げる費用を負担する地方公共団体
二
専売共済組合
日本専売公社
三
国鉄共済組合
日本国有鉄道
四
日本電信電話公社共済組合
日本電信電話公社
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十一年七月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
別表
第一条又は第二条の規定による年金額の改定の基準となる昭和二十五年法律第百三十五号別表第一若しくは第二の仮定俸給又は第一条第一項第二号の俸給
仮定俸給
円
円
三、一八四
三、八五〇
三、二七三
四、〇〇〇
三、三六九
四、一五〇
三、四六六
四、三〇〇
三、五六五
四、四五〇
三、六六七
四、六〇〇
三、七七二
四、七五〇
三、八八〇
四、九〇〇
三、九九一
五、〇五〇
四、一〇五
五、二〇〇
四、二二三
五、三五〇
四、三四四
五、五〇〇
四、四六八
五、七〇〇
四、五九六
五、九〇〇
四、七二七
六、一〇〇
四、八六三
六、三〇〇
五、〇〇二
六、五〇〇
五、一四五
六、七〇〇
五、二九二
六、九〇〇
五、四四四
七、一〇〇
五、六〇〇
七、三〇〇
五、七六〇
七、五〇〇
五、九二五
七、八〇〇
六、〇九四
八、一〇〇
六、二六九
八、四〇〇
六、四四八
八、七〇〇
六、六三三
九、〇〇〇
六、八二三
九、三〇〇
七、〇一八
九、六〇〇
七、二一九
九、九〇〇
七、四二六
一〇、二〇〇
七、六三八
一〇、五〇〇
七、八五七
一〇、八〇〇
八、〇八二
一一、一〇〇
八、三一三
一一、四〇〇
八、五五一
一一、七〇〇
八、七九六
一二、一〇〇
九、〇四七
一二、五〇〇
九、三〇六
一二、九〇〇
九、五七三
一三、三〇〇
九、八四七
一三、七〇〇
一〇、一二九
一四、二〇〇
一〇、四一九
一四、七〇〇
一〇、七一七
一五、二〇〇
一一、〇二四
一五、七〇〇
一一、三三九
一六、二〇〇
一一、六六四
一六、七〇〇
一一、九九八
一七、二〇〇
一二、三四一
一七、七〇〇
一二、六九五
一八、三〇〇
一三、〇五八
一八、九〇〇
一三、四三二
一九、五〇〇
一三、八一六
二〇、一〇〇
一四、二一二
二〇、八〇〇
一四、六一九
二一、五〇〇
一五、〇三七
二二、二〇〇
一五、四六七
二二、九〇〇
一五、九一〇
二三、六〇〇
一六、三六五
二四、三〇〇
一六、八三四
二五、〇〇〇
備考
一
第一条又は第二条の規定による年金額の改定の基準となる昭和二十五年法律第百三十五号別表第一若しくは第二の仮定俸給又は第一条第一項第二号の俸給が三、一八四円未満のときは、その仮定俸給又は俸給の一・二一倍に相当する金額（円位未満の端数は、切り捨てる。）を仮定俸給とし、仮定俸給又は俸給が一六、八三四円をこえるときは、その仮定俸給又は俸給の一・四九倍に相当する金額（円位未満の端数は、切り捨てる。）を仮定俸給とする。
二
第一条の規定による年金額の改定の基準となる同条第一項第二号の俸給が三、一八四円以上一六、八三四円未満のときにその俸給がこの表記載の額に合致しないものについては、その直近多額の俸給に対応する仮定俸給による。
前払いされた家賃額に相当する期間
二
前項第二号に該当する場合
当該賃貸借契約の有効期間
（住居手当の支給期間の延長特例）
第八条の四
法第十二条の二第四項に規定するやむを得ない事故とは、次の各号に掲げる事由であつて、これにより新在勤地への配偶者の移動が本人の意志にかかわらず物理的に不可能なものをいう。
一
配偶者の傷病、妊娠及び事故（行方不明等）
二
子女の傷病及び事故（行方不明等）
三
新旧在勤地で発生した戦乱、事変、天災等
四
その他特別な事態
（住居手当の計算方法）
第九条
在外職員が赴任又は転勤のため新在勤地に到着した場合において、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第三十七条に規定する日当定額の十日分及び宿泊料定額の十夜分に相当する着後手当の支給を受ける場合の住居手当は、着後手当に含まれる宿泊費に対応する日数を控除した日数をもつて計算する。
２
在外職員が同一在勤地において住居を移転した場合の住居手当の期間の計算方法は、新たな住宅に入居した日から転居する日の前日までとする。
（住居手当の支給日）
第十条
住居手当の支給日は、月の末日（その日が休日に当たるときは、その前日）とする。
ただし、在外職員が帰国又は転勤を命ぜられて在勤地を離れる場合には、出発の日の前日を支給日とする。
（換算方法）
第十一条
家賃の額を政令別表第二の住居手当の月額の限度額の表示通貨に換算する必要がある場合、及び住居手当の月額の限度額を住居手当の支給通貨に換算する必要がある場合には、当該家賃の額又は当該住居手当の月額の限度額を出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率により、本邦通貨に換算し（当該家賃の額が本邦通貨により定められた場合を除く。）、更に当該表示通貨又は当該支給通貨（本邦通貨を除く。）に換算するものとする。
（住居手当の支給方法の特例）
第十二条
法第四条第四項に規定する「外務大臣が認めるとき」とは、二箇月以上の期間の家賃の前払をしなければ在外公館において勤務するのに必要な住宅を安定的に確保することができないと外務大臣が認める地において、赴任又は転勤のため新在勤地に到着し、その後最初に入居する住宅（その住宅が一時的に居住するホテル等である場合を除く。）に係る賃貸借契約をしたときに限る。
２
法第四条第四項の規定により住居手当を一括して支給した場合において、一括支給期間中に当該職員に係る住居手当の限度額及び家賃の額に変更を生じたときは、当該変更を生じた日の属する月の下旬に、当該一括支給期間の各月の住居手当の月額を合算した額が第四条第四項の規定により一括して支給した額（以下「一括支給額」という。）を超える場合にあつてはその差額を支給し、当該合算した額が一括支給額に満たない場合にあつてはその差額を返納させるものとする。
３
一括支給期間の終了日（その日が月の末日である場合を除く。）の翌日から当該終了日の属する月の末日までの期間の住居手当の支給額は、当該月の住居手当の月額から、一括支給額のうち当該月分の支給額を減じた額とする。
附　則
この省令は、昭和四十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第十一条第二項第一号の規定は、昭和四十七年十月分以後の住居手当について適用し、同年九月分以前の住居手当については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第十一条の規定は、在外公館の増置並びに在外公館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤手当の額の設定及び改訂に関する政令（昭和四十八年政令第三百十四号）の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき住居手当について適用する。
３
施行日の属する月において、改正後の第十一条の規定に基づく換算率を外務大臣が通知する以前に住居手当を支給する必要がある場合には、施行日前における東京外国為替市場の相場に基づいて外務大臣が別に通知する換算率による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月分以後の住居手当について適用する。
２
政令附則第五項に定める換算率は、改正前の第十一条の規定に基づき昭和四十九年四月二十五日に外務大臣が在外公館の長に通知した換算率とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の住居手当の支給に関する規則の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の住居手当の支給に関する規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の住居手当の支給に関する規則第八条及び第八条の二の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
一
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
二
この省令の施行の際現に存する在外職員が居住している住宅において使用する冷蔵庫及びレンジの賃借料については、当該冷蔵庫及びレンジの賃借に係る契約の期間の満了までの間は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年八月一日から施行する。
くら
出しし、選別調整し、又は製織する場所における作業
二十三
長大ずい道（じん肺法施行規則（昭和三十五年労働省令第六号）別表第二十三号の長大ずい道をいう。別表第三第十七号において同じ。）の内部の、ホッパー車からバラストを取り卸し、又はマルチプルタイタンパーにより道床を突き固める場所における作業
別表第二
（第二条、第四条、第十条、第十一条関係）
一
別表第一第一号又は第一号の二に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、坑内の、鉱物等を動力により掘削する箇所
二
別表第一第三号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、鉱物等を動力（手持式動力工具によるものを除く。）により破砕し、粉砕し、又はふるい分ける箇所
三
別表第一第三号又は第三号の二に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、鉱物等をずり積機等車両系建設機械により積み込み、又は積み卸す箇所
四
別表第一第三号又は第三号の二に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、鉱物等をコンベヤー（ポータブルコンベヤーを除く。以下この号において同じ。）へ積み込み、又はコンベヤーから積み卸す箇所（前号に掲げる箇所を除く。）
五
別表第一第六号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、岩石又は鉱物を動力（手持式又は可搬式動力工具によるものを除く。）により裁断し、彫り、又は仕上げする箇所
六
別表第一第六号又は第七号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、研磨材の吹き付けにより、研磨し、又は岩石若しくは鉱物を彫る箇所
七
別表第一第七号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、研磨材を用いて動力（手持式又は可搬式動力工具によるものを除く。）により、岩石、鉱物若しくは金属を研磨し、若しくはばり取りし、又は金属を裁断する箇所
八
別表第一第八号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、鉱物等、炭素原料又はアルミニウムはくを動力（手持式動力工具によるものを除く。）により破砕し、粉砕し、又はふるい分ける箇所
九
別表第一第九号又は第十号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、セメント、フライアッシュ又は粉状の鉱石、炭素原料、炭素製品、アルミニウム若しくは酸化チタンを袋詰めする箇所
十
別表第一第十一号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、粉状の鉱石、炭素原料又はこれらを含む物を混合し、混入し、又は散布する箇所
十一
別表第一第十二号から第十四号までに掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、原料を混合する箇所
十二
別表第一第十三号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、耐火レンガ又はタイルを製造する工程において、屋内の、原料（湿潤なものを除く。）を動力により成形する箇所
十三
別表第一第十三号又は第十四号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、半製品又は製品を動力（手持式動力工具によるものを除く。）により仕上げする箇所
十四
別表第一第十五号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、型ばらし装置を用いて砂型を壊し、若しくは砂落としし、又は動力（手持式動力工具によるものを除く。）により砂を再生し、砂を混練し、若しくは鋳ばり等を削り取る箇所
十五
別表第一第二十一号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、手持式溶射機を用いないで金属を溶射する箇所
別表第三
（第七条、第二十七条関係）
一
別表第一第一号に掲げる作業のうち、坑外において、衝撃式削岩機を用いて掘削する作業
一の二
別表第一第一号の二に掲げる作業のうち、動力を用いて掘削する場所における作業
二
別表第一第二号から第三号の二までに掲げる作業のうち、屋内又は坑内の、鉱物等を積載した車の荷台を覆し、又は傾けることにより鉱物等を積み卸す場所における作業（次号に掲げる作業を除く。）
二の二
別表第一第三号の二に掲げる作業のうち、動力を用いて鉱物等を積み込み、又は積み卸す場所における作業
三
別表第一第五号に掲げる作業
三の二
別表第一第五号の二に掲げる作業
三の三
別表第一第五号の三に掲げる作業
四
別表第一第六号に掲げる作業のうち、手持式又は可搬式動力工具を用いて岩石又は鉱物を裁断し、彫り、又は仕上げする作業
五
別表第一第六号又は第七号に掲げる作業のうち、屋外の、研磨材の吹き付けにより、研磨し、又は岩石若しくは鉱物を彫る場所における作業
六
別表第一第七号に掲げる作業のうち、屋内、坑内又はタンク、船舶、管、車両等の内部において、手持式又は可搬式動力工具（研磨材を用いたものに限る。次号において同じ。）を用いて、岩石、鉱物若しくは金属を研磨し、若しくはばり取りし、又は金属を裁断する作業
六の二
別表第一第七号に掲げる作業のうち、屋外において、手持式又は可搬式動力工具を用いて岩石又は鉱物を研磨し、又はばり取りする作業
七
別表第一第三号又は第八号に掲げる作業のうち、手持式動力工具を用いて、鉱物等を破砕し、又は粉砕する作業
七の二
別表第一第八号に掲げる作業のうち、屋内又は坑内において、手持式動力工具を用いて、炭素原料又はアルミニウムはくを破砕し、又は粉砕する作業
八
別表第一第九号に掲げる作業のうち、セメント、フライアッシュ又は粉状の鉱石、炭素原料若しくは炭素製品を乾燥するため乾燥設備の内部に立ち入る作業又は屋内において、これらの物を積み込み、若しくは積み卸す作業
九
別表第一第十三号に掲げる作業のうち、原料若しくは半製品を乾燥するため、乾燥設備の内部に立ち入る作業又は窯の内部に立ち入る作業
十
別表第一第十四号に掲げる作業のうち、半製品を炉詰めし、又は半製品若しくは製品を炉出しするため、炉の内部に立ち入る作業
十一
別表第一第十五号に掲げる作業のうち、砂型を造型し、型ばらし装置を用いないで、砂型を壊し、若しくは砂落としし、動力によらないで砂を再生し、又は手持式動力工具を用いて鋳ばり等を削り取る作業
十二
別表第一第十六号に掲げる作業
十二の二
別表第一第十七号に掲げる作業のうち、土石又は鉱物を開放炉に投げ入れる作業
十三
別表第一第十八号に掲げる作業のうち、炉、煙道、煙突等に付着し、若しくは堆積した鉱さい又は灰をかき落とし、かき集め、積み込み、積み卸し、又は容器に入れる作業
十四
別表第一第十九号から第二十号の二までに掲げる作業
十五
別表第一第二十一号に掲げる作業のうち、手持式溶射機を用いて金属を溶射する作業
十六
別表第一第二十二号に掲げる作業のうち、染土の付着した
藺
い
草を
庫
くら
入れし、又は
庫
くら
出しする作業
十七
別表第一第二十三号に掲げる作業のうち、長大ずい道の内部において、ホッパー車からバラストを取り卸し、又はマルチプルタイタンパーにより道床を突き固める作業
様式第１号
（第２条関係）
様式第１号の２
（第３条の２関係）
様式第２号
（第９条関係）
様式第３号
（第２６条関係）
様式第４号
（第２６条関係）
様式第５号
（第２６条の３の３関係）（表面）
様式第５号
（第２６条の３の３関係）（裏面）
第十条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第二条第一項及び第二項並びに第五条第四項の規定は、旧炭鉱離職者法第八条第一項、第九条第一項又は第九条の二第一項若しくは第二項の規定による炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者については、なおその効力を有する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第五条第三項の規定は、昭和五十七年四月一日以後にさせることとした鑑定に係る鑑定料について適用し、同日前にさせることとした鑑定に係る鑑定料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第五条第一項の改正規定（「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める部分に限る。）及び第二条中産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第二条第一項の改正規定（「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める部分に限る。）は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
（労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第五条第三項及び第四項の規定（以下この条において「旧審査会規則の規定」という。）は、旧港湾労働法（昭和四十年法律第百二十号）第六十五条第一項の規定による審査請求については、なおその効力を有する。
この場合において、旧審査会規則の規定中「港湾労働法」とあるのは、「旧港湾労働法」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年六月十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第五条
第二条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定による改正前の職業安定法施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則第七十八条の規定による証票、第三十一条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第三十四条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第五十二条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百四十四条の規定による証明書、第七十条の規定による改正前の女性労働基準規則第四条の規定による証票、第七十一条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第四十八条の規定による証明書及び第七十四条の規定による改正前の港湾労働法施行規則第四十五条第二項の規定による証明書は、当分の間、第二条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定による改正後の職業安定法施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正後の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則第七十八条の規定による証票、第三十一条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第三十四条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第五十二条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第百四十四条の規定による証明書、第七十条の規定による改正後の女性労働基準規則第四条の規定による証票、第七十一条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第四十八条の規定による証明書及び第七十四条の規定による改正後の港湾労働法施行規則第四十五条第二項の規定による証明書とみなす。
第六条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第七条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の際現にある第五条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則様式第一号、様式第二号、様式第三号、様式第四号、様式第五号、様式第九号、様式第十号、様式第十一号、様式第十二号及び様式第十三号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一号
（第二条関係）
様式第二号
（第二条関係）
様式第三号
（第二条関係）
様式第四号
（第二条関係）
様式第五号
（第三条関係）
様式第五号の二
（第五条の二関係）
様式第六号
（第四条関係）
様式第七号
（第四条関係）
様式第八号
（第四条関係）
様式第九号
（第六条関係）
様式第十号
（第八条関係）
様式第十一号
（第九条関係）
様式第十二号
（第十条関係）
様式第十三号
（第十一条関係）
十三　両側の
睾
こう
丸を失ったもの
第八級
一　一眼が失明し、又は一眼の視力が〇・〇二以下になったもの
二
脊
せき
柱に運動障害を残すもの
三　一手の母指を含み二の手指を失ったもの又は母指以外の三の手指を失ったもの
四　一手の母指を含み三の手指の用を廃したもの又は母指以外の四の手指の用を廃したもの
五　一下肢を五センチメートル以上短縮したもの
六　一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
七　一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
八　一上肢に偽関節を残すもの
九　一下肢に偽関節を残すもの
十　一足の足指の全部を失ったもの
第九級
一　両眼の視力が〇・六以下になったもの
二　一眼の視力が〇・〇六以下になったもの
三　両眼に半盲症、視野狭
窄
さく
又は視野変状を残すもの
四　両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
五　鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
六
咀嚼
そしやく
及び言語の機能に障害を残すもの
七　両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
八　一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
九　一耳の聴力を全く失ったもの
十　神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
十一　胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
十二　一手の母指又は母指以外の二の手指を失ったもの
十三　一手の母指を含み二の手指の用を廃したもの又は母指以外の三の手指の用を廃したもの
十四　一足の第一の足指を含み二以上の足指を失ったもの
十五　一足の足指の全部の用を廃したもの
十六　外貌に相当程度の醜状を残すもの
十七　生殖器に著しい障害を残すもの
第十級
一　一眼の視力が〇・一以下になったもの
二　正面視で複視を残すもの
三
咀嚼
そしやく
又は言語の機能に障害を残すもの
四　十四歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
五　両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
六　一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
七　一手の母指又は母指以外の二の手指の用を廃したもの
八　一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
九　一足の第一の足指又は他の四の足指を失ったもの
十　一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
十一　一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
第十一級
一　両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
二　両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
三　一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
四　十歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
五　両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
六　一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
七
脊
せき
柱に変形を残すもの
八　一手の示指、中指又は環指を失ったもの
九　一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの
十　胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第十二級
一　一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
二　一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
三　七歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
四　一耳の耳殻の大部分を欠損したもの
五　鎖骨、胸骨、
肋
ろつ
骨、肩
胛
こう
骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
六　一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
七　一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
八　長管骨に変形を残すもの
九　一手の小指を失ったもの
十　一手の示指、中指又は環指の用を廃したもの
十一　一足の第二の足指を失ったもの、第二の足指を含み二の足指を失ったもの又は第三の足指以下の三の足指を失ったもの
十二　一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの
十三　局部に頑固な神経症状を残すもの
十四　外貌に醜状を残すもの
第十三級
一　一眼の視力が〇・六以下になったもの
二　正面視以外で複視を残すもの
三　一眼に半盲症、視野狭
窄
さく
又は視野変状を残すもの
四　両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
五　五歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
六　胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
七　一手の小指の用を廃したもの
八　一手の母指の指骨の一部を失ったもの
九　一下肢を一センチメートル以上短縮したもの
十　一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失ったもの
十一　一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの
第十四級
一　一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
二　三歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
三　一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
四　上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
五　下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
六　一手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
七　一手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
八　一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
九　局部に神経症状を残すもの
別表第三
（第三条関係）
介護を要する状態
障害
常時介護を要する状態
一　別表第一第一級の項第三号又は別表第二第一級の項第三号に該当する障害
二　別表第一第一級の項第四号又は別表第二第一級の項第四号に該当する障害
三　前二号に掲げるもののほか、別表第一第一級の項又は別表第二第一級の項に該当する障害であって、前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの
随時介護を要する状態
一　別表第一第二級の項第二号又は別表第二第二級の項第三号に該当する障害
二　別表第一第二級の項第三号又は別表第二第二級の項第四号に該当する障害
三　別表第一第一級の項又は別表第二第一級の項に該当する障害であって、前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの
第四条第二項の規定による人事評価は、条件付任用期間（条件付採用期間及び条件付昇任期間をいう。以下同じ。）中の職員に対して実施するものとする。
２
前項の規定により実施する人事評価は、特別評価という。
３
特別評価は、条件付任用期間を評価期間とし、次条から第十八条までの規定により行うものとする。
（特別評価における評語の付与等）
第十六条
特別評価に当たっては、能力評価の結果を総括的に表示する記号（以下この章において「全体評語」という。）を付すものとする。
２
全体評語は、二段階とする。
３
全体評語を付す場合において、第四条第三項の発揮した能力の程度が同条第二項に規定する判断の対象となる官職に求められる能力の発揮の程度に達していると認めるときは、前項に定める段階のうち上位の段階を付すものとする。
４
特別評価に当たっては、全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。
（特別評価における評価者等の指定）
第十七条
実施権者は、特別評価の実施に当たり、当該条件付任用期間中の職員について、第七条第一項及び第二項の規定により定期評価の評価者及び調整者として指定した者を、それぞれ特別評価の評価者及び調整者として指定するものとする。
２
実施権者は、当該条件付任用期間中の職員について、第七条第三項の規定により定期評価の補助者として指定した者がいる場合には、当該指定した者を特別評価の補助者として指定することができる。
（定期評価の手続に関する規定の準用）
第十八条
特別評価の手続については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用する。
一
条件付採用期間中の職員
第九条（個別評語に係る部分を除く。）
二
条件付昇任期間中の職員
第九条（個別評語に係る部分を除く。）及び第十条
第四章　雑則
（定期評価についての特例）
第十九条
次に掲げる職員についての定期評価の実施に際しては、当該職員の職務と責任の特殊性に照らして、第八条、第九条第一項（個別評語に係る部分に限る。）及び第十一条（これらの規定を第十四条において準用する場合を含む。）、第十二条並びに第十三条の規定の特例を要する場合には、人事評価実施規程をもって、これを規定することができる。
一
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官、同法第二十一条第一項に規定する事務局長、局長若しくは部長の職又はこれらに準ずる職（行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる職を除く。）にある職員
二
国家行政組織法第八条の二に規定する文教研修施設又はこれに類する施設において長期間の研修を受けている職員
三
留学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学の大学院の課程（同法第百四条第七項第二号の規定により大学院の課程に相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程に在学してその課程を履修する研修であって、法第七十条の六の規定に基づき、国が実施するものをいう。）その他これに類する長期間の研修を受けている職員
（苦情への対応）
第二十条
実施権者は、第十条（第十四条及び第十八条第二号において準用する場合を含む。）の規定により職員に開示された定期評価における能力評価若しくは業績評価又は特別評価の結果に関する職員の苦情その他人事評価に関する職員の苦情について、内閣官房令で定めるところにより、適切に対応するものとする。
２
職員は、前項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。
（人事評価の記録）
第二十一条
人事評価の記録は、内閣官房令で定めるところにより、人事評価記録書として作成しなければならない。
（内閣官房令への委任）
第二十二条
この政令に定めるもののほか、人事評価の基準及び方法その他人事評価に関し必要な事項は、内閣官房令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
（勤務成績の評定の手続及び記録に関する政令の廃止）
第二条
勤務成績の評定の手続及び記録に関する政令（昭和四十一年政令第十三号）は、廃止する。
（定期評価に関する経過措置）
第三条
法第三章第四節の規定により最初に実施される人事評価における定期評価における能力評価の評価期間は、第五条第三項の規定にかかわらず、人事評価を最初に開始する日（以下「開始日」という。）が平成二十一年九月三十日までの間にある場合においては開始日から平成二十一年九月三十日まで、開始日が平成二十一年十月一日以降にある場合においては開始日から平成二十二年九月三十日までとする。
２
法第三章第四節の規定により最初に実施される人事評価における定期評価における業績評価の評価期間は、第五条第四項の規定にかかわらず、開始日が平成二十一年九月三十日までの間にある場合においては開始日から平成二十一年九月三十日まで、開始日が平成二十一年十月一日から平成二十二年三月三十一日までの間にある場合においては開始日から平成二十二年三月三十一日まで、開始日が平成二十二年四月一日以降にある場合においては開始日から平成二十二年九月三十日までとする。
（特別評価に関する経過措置）
第四条
開始日前に条件付任用期間が開始された職員に対しては、第十五条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例により、附則第二条の規定による廃止前の勤務成績の評定の手続及び記録に関する政令第一条に規定する勤務評定に係る同令第五条第一項に規定する特別評定を実施することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
（命令の効力）
第五条
この政令の施行の際現に効力を有する旧政令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新政令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、別段の定めがあるものを除き、この政令の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（人事評価の基準、方法等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
２
第五条の規定による改正後の人事評価の基準、方法等に関する政令第十九条第三号に規定する学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学の大学院の課程には、学校教育法の一部を改正する法律による改正前の学校教育法第百四条第四項第二号の規定により大学院の課程に相当する教育を行う課程として認められていた課程を含むものとする。
附　則
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
ただし、第十一条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年一月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第七十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十五条及び第七十三条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。
一　一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
二　三歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
二の二　一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
三　上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
四　下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
五　削除
六　一手の母指以外の手指の指骨の一部を失つたもの
七　一手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの
八　一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
九　局部に神経症状を残すもの
備考
一
視力の測定は、万国式視力表による。屈折異常のあるものについてはきよう正視力について測定する。
二
手指を失つたものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
三
手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（母指にあつては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
四
足指を失つたものとは、その全部を失つたものをいう。
五
足指の用を廃したものとは、第一の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失つたもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第一の足指にあつては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
別表第二
傷病等級表（第十八条、第三十六条関係）
傷病等級
給付の内容
障害の状態
第一級
当該障害の状態が継続している期間一年につき給付基礎日額の三一三日分
一　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの
二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの
三　両眼が失明しているもの
四　そしやく及び言語の機能を廃しているもの
五　両上肢をひじ関節以上で失つたもの
六　両上肢の用を全廃しているもの
七　両下肢をひざ関節以上で失つたもの
八　両下肢の用を全廃しているもの
九　前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
第二級
同二七七日分
一　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
三　両眼の視力が〇・〇二以下になつているもの
四　両上肢を腕関節以上で失つたもの
五　両下肢を足関節以上で失つたもの
六　前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
第三級
同二四五日分
一　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの
二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの
三　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつているもの
四　そしやく又は言語の機能を廃しているもの
五　両手の手指の全部を失つたもの
六　第一号及び第二号に定めるもののほか常に労務に服することができないものその他前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
備考
一
視力の測定は、万国式試視力表による。屈折異常のあるものについては矯正視力について測定する。
二
手指を失つたものとは、母指は指関節、その他の手指は第一指関節以上を失つたものをいう。
別表第三
要介護障害程度区分表（第十八条の三の二関係）
当該程度の障害により労働者がある介護を要する状態
障害の程度
常時介護を要する状態
一　神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（別表第一第一級の項身体障害の欄第三号に規定する身体障害をいう。）又は神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの（別表第二第一級の項障害の状態の欄第一号に規定する障害の状態をいう。）
二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（別表第一第一級の項身体障害の欄第四号に規定する身体障害をいう。）又は胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの（別表第二第一級の項障害の状態の欄第二号に規定する障害の状態をいう。）
三　別表第一に掲げる身体障害が二以上ある場合その他の場合であつて障害等級が第一級であるときにおける当該身体障害又は別表第二第一級の項障害の状態の欄第三号から第九号までのいずれかに該当する障害の状態（前二号に定めるものと同程度の介護を要する状態にあるものに限る。）
随時介護を要する状態
一　神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（別表第一第二級の項身体障害の欄第二号の二に規定する身体障害をいう。）又は神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの（別表第二第二級の項障害の状態の欄第一号に規定する障害の状態をいう。）
二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（別表第一第二級の項身体障害の欄第二号の三に規定する身体障害をいう。）又は胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの（別表第二第二級の項障害の状態の欄第二号に規定する障害の状態をいう。）
三　障害等級が第一級である場合における身体障害又は別表第二第一級の項障害の状態の欄第三号から第九号までのいずれかに該当する障害の状態（前二号に定めるものと同程度の介護を要する状態にあるものに限る。）
様式第一号
様式第二号
様式第三号
様式第四号
様式第五号
様式第六号
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
（定義）
第一条
この法律において「日米相互防衛援助協定等」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定及び日本国に対する合衆国艦艇の貸与に関する協定をいう。
２
この法律において「装備品等」とは、船舶、航空機、武器、弾薬その他の装備品及び資材をいう。
３
この法律において「特別防衛秘密」とは、左に掲げる事項及びこれらの事項に係る文書、図画又は物件で、公になつていないものをいう。
一
日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された装備品等について左に掲げる事項
イ
構造又は性能
ロ
製作、保管又は修理に関する技術
ハ
使用の方法
ニ
品目及び数量
二
日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された情報で、装備品等に関する前号イからハまでに掲げる事項に関するもの
（特別防衛秘密保護上の措置）
第二条
特別防衛秘密を取り扱う国の行政機関の長は、政令で定めるところにより、特別防衛秘密について、標記を附し、関係者に通知する等特別防衛秘密の保護上必要な措置を講ずるものとする。
（罰則）
第三条
次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の拘禁刑に処する。
一
我が国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で、特別防衛秘密を探知し、又は収集した者
二
我が国の安全を害する目的をもつて、特別防衛秘密を他人に漏らした者
三
特別防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を他人に漏らしたもの
２
前項第二号又は第三号に該当する者を除き、特別防衛秘密を他人に漏らした者は、五年以下の拘禁刑に処する。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
第四条
特別防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を過失により他人に漏らしたものは、二年以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金に処する。
２
前項に掲げる者を除き、業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を過失により他人に漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金に処する。
第五条
第三条第一項の罪の陰謀をした者は、五年以下の拘禁刑に処する。
２
第三条第二項の罪の陰謀をした者は、三年以下の拘禁刑に処する。
３
第三条第一項の罪を犯すことを教唆し、又は
煽
せん
動した者は、第一項と同様とし、同条第二項の罪を犯すことを教唆し、又は
煽
せん
動した者は、前項と同様とする。
４
前項の規定は、教唆された者が教唆に係る犯罪を実行した場合において、刑法（明治四十年法律第四十五号）総則に定める教唆の規定の適用を排除するものではない。
（自首減免）
第六条
第三条第一項第一号若しくは第三項又は前条第一項若しくは第二項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
（この法律の解釈適用）
第七条
この法律の適用にあたつては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあつてはならない。
附　則
この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、目次の改正規定、第七章の章名の改正規定、第七章中第九十六条の次に一条を加える改正規定、第百二十二条を第百二十三条とし、第百二十一条の次に一条を加える改正規定及び別表第三の次に一表を加える改正規定並びに次項の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日