組合（政令で定める要件に該当する組合員（准組合員を除く。）が過半を占めるものに限る。）が市街化区域内農地を転用して賃貸住宅を建設する場合において、当該賃貸住宅の規模、構造及び設備が農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和四十六年法律第三十二号）第二条第二項の国土交通省令で定める基準に適合し、かつ、当該賃貸住宅が同項第一号に掲げる条件に該当する一団地の住宅の全部又は一部をなすと認められるときは、当該組合を同条第一項第三号に該当する者と、当該賃貸住宅を同条第二項に規定する特定賃貸住宅とみなして、同法の規定を適用する。
２
組合が市街化区域内農地（特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和四十八年法律第百二号）第二条に規定する特定市街化区域農地に該当するもの及び大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第五条第一項の規定による土地区画整理促進区域又は同法第二十四条第一項の規定による住宅街区整備促進区域内のものを除く。）を転用し、その土地に組合員の委託を受けて賃貸住宅を建設する場合においては、当該賃貸住宅が農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第二項に規定する特定賃貸住宅に該当しないものであつても、その規模、構造及び設備が同項の国土交通省令で定める基準に適合し、かつ、同項第一号に掲げる条件に該当する一団地の住宅の全部又は一部をなすと認められるときは、これを同項に規定する特定賃貸住宅とみなして、同法の規定を適用する。
（大都市等の特例）
第九十条
この法律中都道府県知事の権限に属する事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）の長が行うものとする。
この場合においては、この法律中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。
（申請及び届出の経由）
第九十条の二
第四十八条第二項、第六十七条第一項、第七十一条第二項及び第七十二条第二項の規定による認可の申請並びに第七十一条第五項の規定による届出は、組合の地区を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。
２
前項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
（援助の請求）
第九十一条
組合は、主務省令で定める農業団体等に対し、組合の事業に関し、必要な助言又は援助を求めることができる。
（組合に対する助言及び指導）
第九十二条
国及び関係地方公共団体は、組合に対して、その事業の施行の促進を図るため必要な助言及び指導を行うことができる。
（主務大臣等）
第九十三条
この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。
２
この法律において主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
第九十四条
削除
第九章　罰則
第九十五条
組合の役員が、どのような名義をもつてするのであつても、投機取引のために組合の財産を処分したときは、これを三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者には、情状により、拘禁刑及び罰金刑を併科することができる。
３
第一項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には適用しない。
第九十六条
第八十一条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第八十二条の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。
２
組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその組合の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その組合に対して同項の罰金刑を科する。
第九十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、組合の役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定に基づいて組合が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。
二
第六条第一項の規定に基づく政令で定める登記を怠り、又は虚偽の登記をしたとき。
三
第二十一条、第二十三条第二項後段、第三十四条又は第三十六条の規定に違反したとき。
四
第三十七条第二項又は第三十八条（これらの規定を第四十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
五
第四十一条第一項若しくは第二項若しくは第四十二条第一項の規定に違反して、書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第四十一条第四項若しくは第四十二条第二項の規定による閲覧を拒んだとき。
六
第四十三条第五項又は第四十六条第四項の規定に違反したとき。
七
第五十二条若しくは第五十三条第二項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第七十二条第四項において準用する第五十二条若しくは第五十三条第二項の規定に違反して組合の合併をしたとき。
八
第五十四条から第五十七条までの規定に違反したとき。
九
第五十九条の規定に違反して組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
十
第七十一条第五項の規定に違反したとき。
十一
第七十七条又は第七十九条の書類又は電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
十二
第七十七条の二第一項又は第七十七条の四第一項に規定する公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
十三
第七十七条の二第一項の期間内に債権者に弁済したとき。
十四
第七十七条の四第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
十五
第七十八条の規定に違反して組合の財産を分配したとき。
２
第四十七条の規定に違反した者は、これを二十万円以下の過料に処する。
第九十八条
第四条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の際現にその名称中に農住組合という文字を用いている者については、第四条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
附　則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成三年五月二十日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、附則第六条の規定による改正後の都市開発資金融通特別会計法（昭和四十一年法律第五十号）の規定は、平成五年度の予算から適用する。
ただし、第一条（土地区画整理法の目次の改正規定中「第百二十一条の二」を「第百二十一条」に改める部分、同法第百二十一条の二を削る改正規定及び同法第百三十六条の二の改正規定を除く。）、第二条のうち都市開発資金の貸付けに関する法律第一条に一項を加える改正規定中同条第二項第一号イに係る部分及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律中、第一章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二編第十二章の改正規定の施行の日から、第二章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第三編第三章の改正規定の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
３