内国法人は、外貨建資産等の取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。以下この条において同じ。）をした場合（次の各号に掲げる場合を含む。）には、その取得をした日（当該各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める日。以下この条において「取得日等」という。）の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（当該取得日等の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算子法人である場合には、同条第五項第一号に規定する期間）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その外貨建資産等と外国通貨の種類及び前条各号に掲げる区分を同じくする外貨建資産等につき、法第六十一条の九第一項第一号イ及びロ（外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等）に掲げる方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
ただし、当該取得日等の属する事業年度前の事業年度においてその外貨建資産等と外国通貨の種類及び前条各号に掲げる区分を同じくする外貨建資産等につき本文の規定による届出をすべき場合並びに内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業に属する外貨建資産等の取得をした場合は、この限りでない。
一
内国法人である公益法人等又は人格のない社団等につき、収益事業以外の事業に属していた外貨建資産等が収益事業に属する外貨建資産等となつた場合
その収益事業に属する外貨建資産等となつた日
二
公共法人に該当していた収益事業を行う公益法人等につき、当該公益法人等に該当することとなつた時の直前において外貨建資産等を有していた場合（当該外貨建資産等が当該公益法人等の収益事業に属するものである場合に限る。）
その該当することとなつた日
三
公共法人又は公益法人等に該当していた普通法人又は協同組合等につき、当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた時の直前において外貨建資産等を有していた場合（公益法人等に該当していた普通法人又は協同組合等にあつては、当該外貨建資産等が当該直前において収益事業以外の事業に属していたものである場合に限る。）
その該当することとなつた日
（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）
第百二十二条の六
内国法人は、第百二十二条の四（外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法）に規定する外貨建資産等（第六項において「外貨建資産等」という。）につきその金額の事業年度終了の時における円換算額への換算の方法として選定した方法（その方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条各号に定める方法を含む。第六項において同じ。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。
２
前項の承認を受けようとする内国法人は、新たな換算の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている換算の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする換算の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。
４
税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
５
第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度（当該内国法人が通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する当該内国法人に係る通算親法人の事業年度）開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。
６
内国法人である公益法人等若しくは人格のない社団等が新たに収益事業を開始した日の属する事業年度において外貨建資産等につきその金額の事業年度終了の時における円換算額への換算の方法として選定した方法を変更しようとする場合又は公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人若しくは協同組合等が当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなつた日の属する事業年度において外貨建資産等につきその金額の事業年度終了の時における円換算額への換算の方法として選定した方法を変更しようとする場合において、これらの日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までに、その旨及び第二項に規定する財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもつて同項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて第一項の承認があつたものとみなす。
この場合においては、第四項の規定は、適用しない。
（外貨建資産等の法定の期末換算方法）
第百二十二条の七
法第六十一条の九第一項（外貨建資産等の期末換算）に規定する政令で定める方法は、次の各号に掲げる外貨建資産等（第百二十二条の四（外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法）に規定する外貨建資産等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
一
第百二十二条の四第一号及び第五号に掲げる外貨建資産等
法第六十一条の九第一項第一号ロに掲げる期末時換算法
二
外貨建資産等のうち前号に掲げるもの以外のもの
法第六十一条の九第一項第一号イに掲げる発生時換算法
（外貨建資産等の為替換算差額の翌事業年度における処理等）
第百二十二条の八
内国法人が法第六十一条の九第二項（為替換算差額の益金又は損金算入）の規定により当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入した金額に相当する金額は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。
２
内国法人が法第六十一条の九第三項の規定の適用を受ける場合には、同項に規定する適格分割等（以下この条において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転する外貨建資産等（法第六十一条の九第二項に規定する外貨建資産等をいう。以下この条において同じ。）の当該適格分割等の直前の帳簿価額は、当該外貨建資産等につき法第六十一条の九第三項の規定により同項に規定する為替換算差額に相当する金額を計算する場合の同条第二項の期末時換算法により換算した金額とする。
３
内国法人が適格合併若しくは適格現物分配（残余財産の全部の分配に限る。以下この項及び第五項において同じ。）又は適格分割等により外貨建資産等の移転を受けたときは、当該適格合併に係る被合併法人の最後事業年度（法第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する最後事業年度をいう。第五項において同じ。）若しくは当該適格現物分配に係る現物分配法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度又は当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人（第五項において「分割法人等」という。）の当該適格分割等の日の属する事業年度において当該移転を受けた外貨建資産等につき法第六十一条の九第二項又は第三項の規定により益金の額又は損金の額に算入された金額に相当する金額は、当該内国法人の当該適格合併の日の属する事業年度若しくは当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度又は当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。
４
法第六十一条の九第二項の規定により同項に規定する為替換算差額を当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入した外貨建資産等の当該事業年度の翌事業年度開始の時における帳簿価額は、その外貨建資産等の同項の規定を適用した後の当該事業年度終了の時における帳簿価額から第一項の規定により損金の額に算入される金額に相当する金額を減算し、又はその帳簿価額に同項の規定により益金の額に算入される金額に相当する金額を加算した金額とする。
５
内国法人が適格合併若しくは適格現物分配又は適格分割等により移転を受けた外貨建資産等で、当該適格合併若しくは適格現物分配に係る被合併法人若しくは現物分配法人が法第六十一条の九第二項の規定により同項に規定する為替換算差額を最後事業年度若しくは当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日の属する事業年度の益金の額若しくは損金の額に算入したもの又は当該適格分割等に係る分割法人等が同条第三項の規定により同項に規定する為替換算差額に相当する金額を当該適格分割等の日の属する事業年度の益金の額若しくは損金の額に算入したもののその移転を受けた時における帳簿価額は、その外貨建資産等につき当該被合併法人若しくは現物分配法人において同条第二項の規定を適用した後の当該最後事業年度終了の時若しくは当該残余財産の確定の時の帳簿価額若しくは当該分割法人等における当該適格分割等の直前の帳簿価額から第三項の規定により損金の額に算入される金額に相当する金額を減算し、又はこれらの帳簿価額に同項の規定により益金の額に算入される金額に相当する金額を加算した金額とする。
（為替予約差額の配分）
第百二十二条の九