ロ
陸上移動局と通信を行うもの
一七デシベル以下であること。
三
基地局と通信を行うものにあつては、搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
６
第一項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、同項第一号ハの規定は、適用しない。
一
送信装置の空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。
二
送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。
三
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。
四
空中線系は、容易に取り外すことができないこと。
五
当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。
六
当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
７
第一項の基地局（施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項各号に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第一項各号に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。
８
前各項に規定する条件のほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
第四節の二十八　二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う無線局の無線設備
第四十九条の三十
二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う基地局、携帯基地局、陸上移動局若しくは携帯局又は二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局（二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う基地局若しくは携帯基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、次のとおりであること。
イ
基地局から陸上移動局へ送信を行う場合又は携帯基地局から携帯局へ送信を行う場合にあつては、直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式であること。
ロ
陸上移動局から基地局へ送信を行う場合又は携帯局から携帯基地局へ送信を行う場合にあつては、直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。
ハ
陸上移動局相互間の通信を行う場合又は携帯局相互間の通信を行う場合にあつては、イに定める方式及びロに定める方式であること。
二
チャネル間隔は、次のとおりであること。
イ
周波数インターリーブを行う場合にあつては、五ＭＨｚであること。
ロ
イに規定する場合以外の場合にあつては、五五五ｋＨｚ、六二五ｋＨｚ、七一四ｋＨｚ、八三三ｋＨｚ、一ＭＨｚ、一・二五ＭＨｚ、一・六六ＭＨｚ、二・五ＭＨｚ又は五ＭＨｚであること。
三
変調信号の送信速度は、毎秒五〇〇キロビット以上であること。
四
基地局と通信を行う個々の陸上移動局又は携帯基地局と通信を行う個々の携帯局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
五
周波数インターリーブを行う場合にあつては、分割数（周波数インターリーブを行わない場合であつてチャネル間隔が五ＭＨｚのときに使用するサブキャリアの総数を周波数インターリーブの対象となるサブキャリアの総数で除して得た商に相当する数をいう。以下この条において同じ。）が二から九までであること。
２
前項の基地局又は携帯基地局の無線設備は、同項各号に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
二
送信装置の空中線電力は、次のとおりであること。
イ
周波数インターリーブを行う場合にあつては、次の表の上欄に掲げる分割数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
分割数
空中線電力
二
一〇ワット
三
六・六六ワット
四
五ワット
五
四ワット
六
三・三三ワット
七
二・八五ワット
八
二・五ワット
九
二・二二ワット
ロ
イに規定する場合以外の場合にあつては、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
チャネル間隔
空中線電力
五五五ｋＨｚ
二・二二ワット
六二五ｋＨｚ
二・五ワット
七一四ｋＨｚ
二・八五ワット
八三三ｋＨｚ
三・三三ワット
一ＭＨｚ
四ワット
一・二五ＭＨｚ
五ワット
一・六六ＭＨｚ
六・六六ワット
二・五ＭＨｚ
一〇ワット
五ＭＨｚ
二〇ワット
三
送信空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。
ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に二〇ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
四
隣接チャネル漏えい電力は、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ、それぞれ搬送波の周波数から同表の中欄に掲げる周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅の周波数範囲に輻射される電力が搬送波電力より三〇デシベル以上低い値であり、かつ、搬送波の周波数から同表の中欄に掲げる周波数に二を乗じた周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅の周波数範囲に輻射される電力が搬送波電力より五〇デシベル以上低い値であること。
チャネル間隔
周波数
周波数幅
五五五ｋＨｚ
五五五ｋＨｚ
五三四ｋＨｚ
六二五ｋＨｚ
六二五ｋＨｚ
六〇〇ｋＨｚ
七一四ｋＨｚ
七一四ｋＨｚ
六八六ｋＨｚ
八三三ｋＨｚ
八三三ｋＨｚ
八〇〇ｋＨｚ
一ＭＨｚ
一ＭＨｚ
九六〇ｋＨｚ
一・二五ＭＨｚ
一・二五ＭＨｚ
一・二ＭＨｚ
一・六六ＭＨｚ
一・六六ＭＨｚ
一・六ＭＨｚ
二・五ＭＨｚ
二・五ＭＨｚ
二・四ＭＨｚ
五ＭＨｚ
五ＭＨｚ
四・八ＭＨｚ
３
第一項の陸上移動局又は携帯局の無線設備は、同項各号に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
二
送信装置の空中線電力は、次のとおりであること。
イ
周波数インターリーブを行う場合にあつては、次の表の上欄に掲げる分割数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
分割数
空中線電力
二
二・五ワット
三
一・六六ワット
四
一・二五ワット
五
一ワット
六
八三三ミリワット
七
七一四ミリワット
八
六二五ミリワット
九
五五五ミリワット
ロ
イに規定する場合以外の場合にあつては、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
チャネル間隔
空中線電力
五五五ｋＨｚ
五五五ミリワット
六二五ｋＨｚ
六二五ミリワット
七一四ｋＨｚ
七一四ミリワット
八三三ｋＨｚ
八三三ミリワット
一ＭＨｚ
一ワット
一・二五ＭＨｚ
一・二五ワット
一・六六ＭＨｚ
一・六六ワット
二・五ＭＨｚ
二・五ワット
五ＭＨｚ
五ワット
三
送信空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。
ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に五ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
四
隣接チャネル漏えい電力は、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ、それぞれ搬送波の周波数から同表の中欄に掲げる周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅の周波数範囲に輻射される電力が搬送波電力より二一デシベル以上低い値であり、かつ、搬送波の周波数から同表の中欄に掲げる周波数に二を乗じた周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅の周波数範囲に輻射される電力が搬送波電力より四一デシベル以上低い値であること。
チャネル間隔
周波数
周波数幅
五五五ｋＨｚ
五五五ｋＨｚ
五三四ｋＨｚ
六二五ｋＨｚ
六二五ｋＨｚ
六〇〇ｋＨｚ
七一四ｋＨｚ
七一四ｋＨｚ
六八六ｋＨｚ
八三三ｋＨｚ
八三三ｋＨｚ
八〇〇ｋＨｚ
一ＭＨｚ
一ＭＨｚ
九六〇ｋＨｚ
一・二五ＭＨｚ
一・二五ＭＨｚ
一・二ＭＨｚ
一・六六ＭＨｚ
一・六六ＭＨｚ
一・六ＭＨｚ
二・五ＭＨｚ
二・五ＭＨｚ
二・四ＭＨｚ
五ＭＨｚ
五ＭＨｚ
四・八ＭＨｚ
第四節の二十九　二三ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備
第四十九条の三十一
二三・二ＧＨｚを超え二三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、単向通信方式、複信方式又は同報通信方式であること。
二
変調方式は、振幅変調、周波数変調、四相位相偏移変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三
通信方式が単向通信方式又は複信方式である場合の送信空中線は、直径一〇センチメートルのパラボラアンテナと同等以上の利得又は指向特性を有すること。
四
前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
第四節の三十　四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備
第四十九条の三十二