全国新幹線鉄道整備法第１７条第１項の規定による新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額及び全国新幹線鉄道整備法施行規則第１４条第１項の規定による新幹線鉄道大規模改修引当金取崩額を計上する場合にあつては、その金額。
（２）
経営安定基金の運用に要した手数料その他の経営安定基金の運用に要する費用は、経営安定基金運用収入から控除せず、経営安定基金運用費用として整理していること。
」と、同令別表第二財務諸表中「第９号表」とあるのは「
第８号の２表
経営安定基金資産明細表
１
貸付金
年　月　日から　年　月　日まで
貸付先名
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
摘要
短期貸付金
短期貸付金合計
長期貸付金
長期貸付金合計
貸付金合計
備考
１
長期貸付金にあつては、利率、返済期限等の重要な貸付条件を摘要欄に記載する。
２
当期増加額及び当期減少額のうち重要なものについては、その理由及び金額を摘要欄に記載する。
２
有価証券
年　月　日
株式
銘柄
株式数
貸借対照表計上額
摘要
計
債券
銘柄
券面総額
貸借対照表計上額
摘要
計
その他
種類
投資口数等
貸借対照表計上額
摘要
計
備考
貸借対照表計上額については、その算定の基準とした評価方法（時価法、低価法、原価法等）を摘要欄に記載する。
３
投資有価証券
年　月　日
株式
銘柄
株式数
貸借対照表計上額
摘要
計
債券
銘柄
券面総額
貸借対照表計上額
摘要
計
その他
種類
投資口数等
貸借対照表計上額
摘要
計
備考
貸借対照表計上額については、その算定の基準とした評価方法（時価法、低価法、原価法等）を摘要欄に記載する。
第９号表
」とする。
附　則
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２
北海道旅客会社等は、その経理について、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）附則第十三条第一項の規定により同項に規定する特別債券（以下この項において単に「特別債券」という。）を引き受ける場合は、特別債券、特別債券に係る収益その他特別債券に関する事項が明らかになるように特別債券に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。
３
前項の場合においては、第二項中「経営安定基金に属する資産」とあるのは「経営安定基金に属する資産及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券」と、「
その他の資産
他の科目に属さない資産
」とあるのは「
その他の資産
他の科目に属さない資産
ＩＩの３
鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券
款
項
目
節
摘要
鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和６１年法律第８８号）附則第１３条第１項の規定により引き受けた鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券
」と、「同令別表第一勘定科目表純資産の表中」とあるのは「同令別表第一勘定科目表負債の表中「Ｉ　流動負債」とあるのは「Ｉ　流動負債（鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金を除く。）」と、「ＩＩ　固定負債」とあるのは「ＩＩ　固定負債（鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金を除く。）」と、「ＩＩＩ　特別法上の準備金」とあるのは「
ＩＩの２
鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金
款
項
目
節
摘要
鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成１０年法律第１３６号）附則第４条第１項第３号の規定による貸付けに係る借入金
ＩＩＩ
特別法上の準備金
」と、同令別表第一勘定科目表純資産の表中」と、「経営安定基金運用収入に」とあるのは「経営安定基金運用収入及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息に」と、「
雑収入
他の科目に属さない収益（金額の大きいものについては、独立した勘定科目を設けて整理する。）
」とあるのは「
雑収入
他の科目に属さない収益（金額の大きいものについては、独立した勘定科目を設けて整理する。）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息
鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券に係る利息
」と、「５　経営安定基金の運用に要した手数料その他の経営安定基金の運用に要する費用は、経営安定基金運用収入から控除せず、費用の表中経営安定基金運用費用として整理するものとする。」とあるのは「
５
経営安定基金の運用に要した手数料その他の経営安定基金の運用に要する費用は、経営安定基金運用収入から控除せず、費用の表中経営安定基金運用費用として整理するものとする。
６
鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券に関して要した手数料その他の鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券に関する費用は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息から控除せず、費用の表中鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券関連費用として整理するものとする。
」と、「経営安定基金運用費用に」とあるのは「経営安定基金運用費用及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券関連費用に」と、「
経営安定基金運用費用
経営安定基金の運用に要する費用
」とあるのは「
経営安定基金運用費用
経営安定基金の運用に要する費用
鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券関連費用
鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券に関する費用
」と、「
経営安定基金資産合計　×××
」とあるのは「
経営安定基金資産合計　×××
ＩＩの３
鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券　×××
」と、「「ＶＩＩＩ　評価・換算差額等」とあるのは」とあるのは「
「ＩＶ　流動負債」とあるのは「ＩＶ　流動負債（鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金を除く。）」と、「Ｖ　固定負債」とあるのは「Ｖ　固定負債（鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金を除く。）」と、「
固定負債合計　×××
」とあるのは「
固定負債合計　×××
Ｖの２
鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金　×××
」と、「ＶＩＩＩ　評価・換算差額等」とあるのは
」と、「
２
経営安定基金運用費用　×××　×××
」とあるのは「
２
経営安定基金運用費用　×××　×××
ＩＶの３
鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息収益
１
鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息　×××　×××
２
鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券関連費用　×××　×××
」と、「
（２）
経営安定基金の運用に要した手数料その他の経営安定基金の運用に要する費用は、経営安定基金運用収入から控除せず、経営安定基金運用費用として整理していること。
」とあるのは「
（２）
経営安定基金の運用に要した手数料その他の経営安定基金の運用に要する費用は、経営安定基金運用収入から控除せず、経営安定基金運用費用として整理していること。
（３）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券に関して要した手数料その他の鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券に関する費用は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息から控除せず、鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券関連費用として整理していること。
」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号。以下この条において「改正法」という。）の施行前に開始した事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
ただし、改正法の施行前に開始した事業年度に係る財務諸表のうちこの省令の施行後に作成するものについては、この省令による改正後の港湾運送事業会計規則の規定を適用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
商法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第四十四号）の施行前に開始した事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。