農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第五条第二項第三号ニ及び第七号、第三項並びに第七項第四号、第六条第二項及び第四項、第七条第一項、第二項第六号及び第四項並びに第八条第一項及び第二項の規定に基づき、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（活性化計画の目標を達成するために必要な事業）
第一条
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項第二号ホの農林水産省令で定める事業は、農林漁業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用を確保するための事業その他農林水産大臣の定める事業とする。
（活性化計画の記載事項）
第二条
法第五条第三項第三号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
活性化計画の名称
二
活性化計画の区域の面積
三
活性化事業に関連して実施される事業に関する事項
四
法第五条第五項の規定により活性化計画に農林漁業団体等（同項に規定する農林漁業団体等をいう。次号において同じ。）が実施する市民農園（市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四号）第二条第二項に規定する市民農園をいう。以下この号において同じ。）の整備に関する事業を記載する場合にあっては、次に掲げる事項
イ
市民農園の用に供する土地の所在、地番及び面積
ロ
市民農園の用に供する農地の位置及び面積並びに市民農園整備促進法第二条第二項第一号に掲げる農地のいずれに属するかの別
ハ
市民農園施設（市民農園整備促進法第二条第二項第二号に規定する市民農園施設をいう。以下ハにおいて同じ。）の位置及び規模その他の市民農園施設の整備に関する事項
ニ
市民農園の開設の時期
五
法第五条第五項の規定により活性化計画に農林漁業団体等が実施する多面的機能発揮促進事業（農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成二十六年法律第七十八号）第三条第三項に規定する多面的機能発揮促進事業をいう。以下この号において同じ。）を記載する場合にあっては、次に掲げる事項
イ
多面的機能発揮促進事業の目標
ロ
多面的機能発揮促進事業の種類及び実施区域
ハ
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第三条第三項第一号に掲げる事業を実施する場合にあっては、当該事業に係る施設の所在及び種類並びに当該施設の管理に関し行う同号イに掲げる活動又は同号ロに掲げる活動の別及び当該活動の内容
ニ
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第三条第三項第二号に掲げる事業を実施する場合にあっては、当該事業に係る農業生産活動の内容及び当該農業生産活動の継続的な実施を推進するための活動の内容
ホ
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第三条第三項第三号に掲げる事業を実施する場合にあっては、当該事業に係る自然環境の保全に資する農業の生産方式の内容及び当該生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動の内容
ヘ
多面的機能発揮促進事業の実施期間
六
活性化計画の目標の達成状況についての評価に関する事項
七
その他農林水産大臣が必要と認める事項
（活性化事業の実施に関して活性化計画に記載すべき事項）
第三条
法第五条第四項第三号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
活性化事業の用に供するため農地を農地以外のものにする場合にあっては、次に掲げる事項
イ
転用の時期
ロ
転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要
ハ
当該土地が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）内の土地である場合にあっては、第七条各号に掲げる要件に該当する旨及びその理由
ニ
その他参考となるべき事項
二
活性化事業の用に供するため開発行為（農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項に規定する開発行為をいう。第六条第一項第二号において同じ。）を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該土地を農用地等（農業振興地域の整備に関する法律第三条に規定する農用地等をいう。以下同じ。）以外の用に供する場合にあっては、次に掲げる事項
（１）
第七条第一号イからチまでに掲げる要件に該当する旨及びその理由
（２）
その他参考となるべき事項
ロ
当該土地を農用地等の用に供する場合にあっては、次に掲げる事項
（１）
工事の着手予定年月日及び工事の完了予定年月日
（２）
当該開発行為により第七条第二号イからハまでに規定する事態が生ずることを防止するための措置の概要
（３）
その他参考となるべき事項
（農林漁業者の組織する団体又は特定非営利活動法人に準ずる者）
第四条
法第五条第五項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
一般社団法人又は一般財団法人
二
都道府県又は市町村が資本金の二分の一以上を出資している株式会社であって、定住等及び地域間交流の促進に寄与する事業を実施するもの
三
労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）第二条第一項に規定する労働者協同組合
四
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人
五
営利を目的としない法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあり、かつ、農山漁村の活性化を図るための活動を行うことを目的とするもの
六
前各号に掲げるもののほか、定住等及び地域間交流を促進する観点から必要と認められる事業又は事務を実施する者として、都道府県知事又は市町村長が指定したもの
（農林地所有権移転等促進事業に関して活性化計画に記載すべき事項）
第五条
法第五条第十項第四号の農林水産省令で定める事項は、農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件その他農用地についての所有権の移転等（同項に規定する所有権の移転等をいう。以下同じ。）に係る法律関係に関する事項（同項第二号及び第三号に掲げる事項を除く。）とする。
（都道府県知事等に提出する活性化計画の添付書類）
第六条
活性化計画に法第五条第四項各号に掲げる事項を記載しようとする市町村（都道府県と共同して活性化計画を作成する市町村を除く。）は、法第五条第十二項の同意（当該事項に係るものに限る。）を得ようとする場合にあっては、当該活性化計画に次に掲げる書類を添付してするものとする。
一
活性化事業の用に供するため農地を農地以外のものにする場合にあっては、次に掲げる書類
イ
当該活性化事業の用に供する土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）
ロ
当該活性化事業により施設の整備を行う場合にあっては、当該施設及び当該施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面
ハ
当該活性化事業の用に供する土地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合にあっては、その同意があったことを証する書面
ニ
当該活性化事業の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合にあっては、そのことを明らかにする図面
ホ
その他参考となるべき書類
二
活性化事業の用に供するため開発行為を行う場合にあっては、次に掲げる書類
イ
当該開発行為を行う土地の位置及びその付近の状況を明らかにした図面
ロ
当該開発行為が建築物その他の工作物の新築、改築又は増築である場合にあっては、当該開発行為を行う土地における当該建築物その他の工作物の位置を明らかにした図面
ハ
その他参考となるべき書類
三
活性化事業の用に供するため法第五条第十一項に規定する特定開発行為を行う場合にあっては、次に掲げる書類
イ
当該特定開発行為を行う区域（以下この号において「特定開発区域」という。）の位置を表示した地形図
ロ
地形、特定開発区域の境界並びに特定開発区域内及び特定開発区域の周辺の公共施設を表示した現況図
ハ
特定開発区域の境界、公共施設の位置及びおおむねの形状並びに当該特定開発行為を行う建築物の敷地のおおむねの形状を表示した土地利用計画概要図
ニ
その他参考となるべき書類
四
活性化事業の用に供するため法第五条第十一項に規定する建築行為等を行う場合にあっては、次に掲げる書類
イ
方位、当該建築行為等を行う建築物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の公共施設を表示した付近見取図
ロ
当該建築行為等を行う建築物の敷地の境界及び当該建築物の位置を表示した敷地現況図
ハ
その他参考となるべき書類
２
前項に規定する市町村が農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項に規定する指定市町村（以下「指定市町村」という。）である場合における前項の規定の適用については、同項中「に次に」とあるのは、「に第二号から第四号までに」とする。
３
第一項に規定する市町村が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市（第五項において「指定都市等」という。）である場合における第一項の規定の適用については、同項中「に次に」とあるのは、「に第一号又は第二号に」とする。
４
第一項の規定は、都道府県（指定市町村と共同して当該活性化計画を作成する都道府県を除く。）が法第五条第二十二項の同意を得ようとする場合について準用する。
この場合において、第一項中「に次に」とあるのは、「に第一号に」と読み替えるものとする。
５