ただし、別表第四の改正規定は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年十一月十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
２
昭和四十四年十月一日以前に開始された海技従事者国家試験において全部の試験科目の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者については、改正後の第五十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行前に交付した従前の様式による海技免状及び次項の規定により交付した海技免状は、改正後の第二号様式による海技免状とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十六年六月二十四日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年五月四日から施行する。
３
この省令の施行前の期間に係る乗船履歴については、この省令による改正後の船舶職員法施行規則第三十二条の規定にかかわらず、この省令の施行前に受けたこの省令による改正前の船員法施行規則第二十三条第一項の規定による運輸省船員局長の証明により証明されれば足りる。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十八年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、船舶安全法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十号）の施行の日（昭和四十八年十二月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三号）の施行の日（昭和四十九年五月二十六日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前に交付した従前の様式による海技免状及び次項の規定により交付した海技免状は、新規則第二号様式による海技免状とみなす。
２
運輸大臣は、昭和五十年六月三十日までは、第一条の規定による改正前の船舶職員法施行規則（以下「旧規則」という。）第二号様式による海技免状を交付し、又は再交付することができる。
この場合において、甲種船長、甲種一等航海士、甲種二等航海士、甲種機関長、甲種一等機関士、甲種二等機関士、甲種船舶通信士、乙種船舶通信士又は丙種船舶通信士の資格に係る海技免状であつて次に掲げるもの以外のものにあつては、当該海技免状の第一頁中央余白部に写真（縦四・五センチメートル、横三・五センチメートル）をはり、かつ、割印をするものとする。
一
昭和四十九年六月三十日までに行われる試験に合格した者について行う免許を申請する者に対して交付する海技免状
二
この省令の施行の際現に海技免状の訂正又は再交付の申請をしている者に対して交付し、又は再交付する海技免状
第六条
この省令の施行の際旧規則第四十四条第一項の試験又は旧規則第四十五条第一項の試験（同項第二号に掲げる学術試験に係るものに限る。）について一の試験の筆記試験に合格している者が筆記試験合格証明書を添えて申請したときは、新規則第五十二条ただし書の規定にかかわらず、当該試験に対応する新規則第四十四条第一項の試験又は新規則第四十五条第一項の試験（同項第二号に掲げる学科試験に係るものに限る。）の開始期日前にこの省令の施行の日から起算して十年を経過しない場合に限り、その試験の筆記試験は行わない。
第七条
この省令の施行前の期間に係る乗船履歴で、丙種航海士試験、丙種機関士試験、内燃機関丙種機関士試験又は丙種船舶通信士試験に対し、旧規則別表第一の乗船履歴の欄に掲げる要件に適合するもの（同表の乗船履歴中期間の欄に掲げる必要な乗船期間に達しないもので、新規則第三十一条の規定に準じ、この省令の施行後の期間に係る乗船履歴で当該試験の種別に応じ新規則別表第一の乗船履歴中期間の欄に掲げる必要な乗船期間に達しないものと通算した場合に、当該要件に適合することとなるものを含む。）は、この省令の施行の日から十年を経過しない日から開始する当該種別の試験を受ける場合に限り、新規則別表第一の乗船履歴の欄に掲げる要件に適合する乗船履歴とみなす。
第八条
この省令の施行の際総トン数五トン未満の船舶（旅客運送の用に供するものを除く。）において船舶の操
舵
だ
に従事している者は、総トン数百トン未満の船舶において船舶の操
舵
だ
に従事した期間が二月以上ある場合（当該期間に総トン数五トン未満の船舶において船舶の操
舵
だ
に従事した期間が一月以上ある場合に限る。）においては、この省令の施行の日から三年を経過しない日から開始する湖川小馬力四級小型船舶操縦士試験を受ける場合に限り、新規則別表第六の乗船履歴の欄に掲げる要件に適合する乗船履歴を有するものとみなす。
２
前項の乗船履歴の証明については、新規則第五十四条第二項において準用する新規則第三十二条第二項の規定は、適用しない。
３
第一項の乗船履歴により湖川小馬力四級小型船舶操縦士試験の実技試験の免除を受けようとする者にあつては、新規則第一号様式その三による海技従事者国家試験申請書に乗船履歴についての記入をすることを要しない。
この場合においては、実技試験の免除に係る乗船履歴について、次に掲げる事項を記載した書面を海技従事者国家試験申請書に添えなければならない。
一
乗船した日数及び時期
二
乗船の目的
三
乗船した船舶の所有者の氏名又は名称
附　則
１
この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中船舶職員法施行規則第四十条に次の一項を加える改正規定並びに同令別表第三、別表第四及び別表第五の改正規定は、昭和五十年六月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
ただし、第三十七条第一項第九号、第六十条の二第三項、第一号様式その一、第一号様式その三及び別表第一の改正規定並びに第四号様式の二の改正規定（「第３項」を改める部分に限る。）並びに次項、附則第三項及び第七項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に行われる海技従事者国家試験（以下「試験」という。）に係る海技従事者国家試験申請書の様式については、改正後の第一号様式その一又は第一号様式その三にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行前に行われる試験に係る海技従事者国家試験申請書を提出する場合における書類の添附については、改正後の第三十七条第一項第九号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この省令の施行前に行われた試験に係る筆記試験科目免除証明書交付申請書の様式については、第四号様式の二の改正規定（「第３項」を改める部分を除く。）による改正後の同様式にかかわらず、なお従前の例による。
５
船舶職員法施行規則（以下「規則」という。）第五十二条の規定の適用については、規則附則第五項の規定により次の表の上欄に掲げる試験が行われない間に限り、この省令の施行前に行われた試験で同表の中欄に定めるものは、同表の下欄に定める試験と同種別の試験とみなす。
四級海技士（機関）試験
乙種一等機関士試験
内燃機関乙種一等機関士試験
五級海技士（機関）試験
乙種二等機関士試験
内燃機関乙種二等機関士試験
丙種機関長試験
内燃機関丙種機関長試験
六級海技士（機関）試験
丙種機関士試験
内燃機関丙種機関士試験
６
この省令の施行前に行われた規則第二十一条に掲げる種別の試験（一級小型船舶操縦士、二級小型船舶操縦士、三級小型船舶操縦士及び四級小型船舶操縦士の資格についての試験、甲種船舶通信士試験、乙種船舶通信士試験並びに丙種船舶通信士試験を除く。）において全部の試験科目の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者が規則第五十条第四項（次項において準用する場合を含む。）の筆記試験科目免除証明書を添えて申請したときは、次に受ける当該試験と同種別の試験に限り、当該基準点に達した試験科目ごとに次の各号に掲げる試験科目については、筆記試験を行わない。
この場合においては、規則第五十三条第一項ただし書き及び同条第二項の規定を準用する。
一
航海術
航海に関する科目
二
運用術
運用に関する科目
三
法規
法規に関する科目
四
機関術
機関に関する科目（その一）及び機関に関する科目（その二）
五
執務一般
執務一般に関する科目（甲種二等機関士又はこれより上級の資格についての試験にあつては、英語に係る部分を除く。）
六
英語
外国語に関する科目又は執務一般に関する科目（英語に係る部分に限る。）
７
規則第三十七条第一項第八号の規定は、前項の規定により一部の試験科目について筆記試験の免除を受けようとする者について、規則第五十条第一項及び第四項の規定は、前項の規定により一部の試験科目について筆記試験を免除されることとなる者について、それぞれ準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年六月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十一年八月十日から施行する。
（経過措置）
２