国土交通大臣が小型船舶用原動機放出量確認等事務を行わせることとした地方運輸局長は、第一項第三号に掲げる日以後において、法第十九条の十四第一項の規定により行つた小型船舶用原動機放出量確認等事務に係る必要な書類を機構に送付しなければならない。
第一章の六　二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認及び二酸化炭素放出抑制指標に係る確認
（法第十九条の二十五第一項の国土交通省令で定める総トン数）
第一条の二十
法第十九条の二十五第一項の国土交通省令で定める総トン数は、四百トンとする。
（特別の用途の船舶）
第一条の二十一
法第十九条の二十五第一項の国土交通省令で定める特別の用途の船舶は、次に掲げる船舶とする。
一
陸上自衛隊又は海上自衛隊の使用する船舶
二
引かれ船等及び天然資源の掘採又は貯蔵の用に供する船舶
三
通常は日本国領海等のみを航行する船舶であって、臨時に単一の国際航海の用に供するもの
（船舶の改造）
第一条の二十二
法第十九条の二十五第一項後段の国土交通省令で定める改造は、次に掲げる改造とする。
一
船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造
二
船舶の種類を変更する改造
三
船舶の主たる推進力を得るための原動機（次条において「主機」という。）の連続最大出力を変更する改造
四
二酸化炭素放出抑制装置（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（昭和五十八年運輸省令第三十八号。以下「技術基準省令」という。）第四十九条に規定する二酸化炭素放出抑制装置をいう。第一条の二十六第一項第四号において同じ。）の全部若しくは一部の変更又は取替えを伴う改造（当該装置の性能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）
五
前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げる改造と同等以上に二酸化炭素の放出量を増大させ、又は減少させるものとして国土交通大臣が認める改造
（二酸化炭素放出抑制航行手引書の変更の承認）
第一条の二十二の二
技術基準省令第四十七条第一項第七号に規定する二酸化炭素放出抑制対象船舶の船舶所有者は、当該二酸化炭素放出抑制対象船舶について前条に規定する改造を行つたとき（法第十九条の二十五第一項後段の規定により二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認を受けなければならないときを除く。）は、二酸化炭素放出抑制航行手引書を変更し、地方運輸局長の承認を受けなければならない。
（航海の態様が特殊な船舶及び構造が特殊な推進機関）
第一条の二十三
法第十九条の二十六第二項の航海の態様が特殊なものとして国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。
一
船舶安全法施行規則第一条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる船舶
二
海上保安庁の使用する船舶
三
前二号に掲げるもののほか、航海の態様が特殊なものとして国土交通大臣が定める船舶
２
法第十九条の二十六第二項の構造が特殊なものとして国土交通省令で定める推進機関は、次に掲げる推進機関とする。
ただし、貨物を積載するための甲板を有さず、専ら旅客の宿泊を伴う航海に従事する旅客船及び専らばら積みの液化天然ガスを輸送するための構造を有する船舶に取り付けられるものにあつては、この限りでない。
一
電気推進機関
二
主機にタービンを使用する推進機関
三
前二号に掲げるもののほか、構造が特殊なものとして国土交通大臣が定める推進機関
（手引書承認等の引継ぎ）
第一条の二十四
法第十九条の二十五第一項に規定する承認若しくは第一条の二十二の二に規定する変更の承認（以下「手引書承認」と総称する。）又は法第十九条の二十六第一項に規定する確認（以下「指標確認」という。）（以下「手引書承認等」という。）を申請した者は、申請に係る二酸化炭素放出抑制対象船舶が当該手引書承認等を申請した地方運輸局長以外の地方運輸局長の管轄する区域内に移転した場合は、当該手引書承認等を申請した地方運輸局長に手引書承認等引継申請書（第一号の五の二様式）を提出して、当該二酸化炭素放出抑制対象船舶の新たな所在地を管轄する地方運輸局長への手引書承認等の引継ぎを受けることができる。
（手引書承認等の申請）
第一条の二十五
手引書承認等を受けようとする者は、手引書承認等申請書（第一号の五の三様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。
（添付書類）
第一条の二十六
手引書承認等申請書には、手引書承認（航行時二酸化炭素放出抑制指標（技術基準省令第四十七条第一項第七号に規定する航行時二酸化炭素放出抑制指標をいう。以下同じ。）に係るものに限る。第二号において同じ。）又は指標確認を受けなければならない場合にあつては、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
船舶の製造仕様書
二
手引書承認を受けなければならない場合にあつては、航行時二酸化炭素放出抑制指標に関する計算書
三
指標確認を受けなければならない場合にあつては、二酸化炭素放出抑制指標に関する計算書
四
二酸化炭素放出抑制装置を設置する場合にあつては、次の書類
イ
二酸化炭素放出抑制装置の製造仕様書
ロ
二酸化炭素放出抑制装置の構造及び配置を示す図面
２
地方運輸局長は、手引書承認等のため必要があると認める場合において前項各号に掲げる書類のほか必要な書類の添付を求め、又は同項各号に掲げる書類の一部についてその添付の省略を認めることができる。
（指標確認の準備）
第一条の二十七
指標確認を受けようとする者は次に掲げる準備をするものとする。
一
船舶（第一条の二十二各号に掲げる改造を行つた場合においては、当該改造後の船舶。次号において同じ。）の設計についての水槽による推進性能試験
二
船舶についての実地による推進性能試験
２
地方運輸局長は、指標確認のため必要があると認める場合において前項の準備のほか必要な準備を求め、又は同項の準備の一部についてその省略を認めることができる。
（船級協会による二酸化炭素放出抑制航行手引書の変更の承認）
第一条の二十七の二
法第十九条の三十第一項の規定による登録を受けた者が第一条の二十二に規定する改造に係る二酸化炭素放出抑制航行手引書の変更の承認を行い、かつ、船級の登録をした二酸化炭素放出抑制対象船舶は、当該船級を有する間は、地方運輸局長が当該二酸化炭素放出抑制航行手引書について第一条の二十二の二の変更の承認を行つたものとみなす。
第一章の七　国際二酸化炭素放出抑制船舶証書
（国際二酸化炭素放出抑制船舶証書等）
第一条の二十八
法第十九条の二十七第一項の規定により交付する国際二酸化炭素放出抑制船舶証書は、第一号の五の四様式によるものとする。
２
地方運輸局長は、第一条の二十二の二の規定により二酸化炭素放出抑制航行手引書の変更を承認したときは、当該二酸化炭素放出抑制対象船舶の船舶所有者に対し、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書（第一号の五の四様式）を交付しなければならない。
３
法第十九条の二十七第二項及び第三項の規定は前項の規定により交付される国際二酸化炭素放出抑制船舶証書について、法第十九条の二十八の規定は同項の規定により国際二酸化炭素放出抑制船舶証書が交付された二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行について、法第十九条の二十九の規定は同項の規定により交付された国際二酸化炭素放出抑制船舶証書及び第一条の二十二の二の変更の承認を受けた二酸化炭素放出抑制航行手引書の備置きについて、それぞれ準用する。
４
法第十九条の二十七第一項の規定又は第二項の規定により新たに国際二酸化炭素放出抑制船舶証書が交付されたときは、従前の国際二酸化炭素放出抑制船舶証書は、その効力を失うものとする。
（国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の交付申請）
第一条の二十九
法第十九条の三十第二項の船級協会（次項において単に「船級協会」という。）が二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認若しくは変更の承認又は二酸化炭素放出抑制指標に係る確認を行い、かつ、船級の登録をした二酸化炭素放出抑制対象船舶（以下「二酸化炭素放出抑制対象船級船」という。）に係る国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の交付を受けようとする者は、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書交付申請書（第一号の五の五様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。
２
国際二酸化炭素放出抑制船舶証書交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
船級協会の二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認又は変更の承認に関する書類
二
船級協会の二酸化炭素放出抑制指標に係る確認に関する書類（指標確認を受けなければならない船舶に限る。）
三
船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書
（国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の再交付）
第一条の三十
船舶所有者は、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書を滅失し、又はき損した場合は、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書再交付申請書（第一号の五の六様式）を地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。
２
国際二酸化炭素放出抑制船舶証書再交付申請書には、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書（き損した場合に限る。）及び二酸化炭素放出抑制航行手引書を添付しなければならない。
３
国際二酸化炭素放出抑制船舶証書を滅失したことにより再交付を受けた場合は、滅失した国際二酸化炭素放出抑制船舶証書は、その効力を失うものとする。
（国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の書換え）
第一条の三十一
船舶所有者は、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書書換申請書（第一号の五の七様式）を地方運輸局長に提出し、その書換えを受けなければならない。
２