令第十七条第三項の規定により医師国家試験又は医師国家試験予備試験を受けようとする者は、医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十七号）第十三条又は第十五条の規定にかかわらず、同令第十三条又は第十五条に規定する受験願書に、同令第十三条第一号及び第五号に掲げる書類（医師国家試験予備試験を受けようとする者にあつては、第五号に掲げる書類には、（（イ））の記号に代えてその裏面に（（イヨ））の記号を記載すること）並びに沖縄の医師法（千九百五十五年立法第七十四号）の規定により医師免許を受けたことを証する書面を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項に規定する者が医師国家試験を受け、これに合格した後医籍にその旨の登録を受けようとするときは、合格証書の写し及び免許証を添えて、厚生労働大臣に医籍の訂正を申請することができる。
３
前項の場合には、免許証を書き換え交付する。
（歯科医師法施行規則関係）
第十一条
令第十八条第三項の規定により歯科医師国家試験又は歯科医師国家試験予備試験を受けようとする者は、歯科医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十八号）第十三条又は第十五条の規定にかかわらず、同令第十三条又は第十五条に規定する受験願書に、同令第十三条第一号及び第五号に掲げる書類（歯科医師国家試験予備試験を受けようとする者にあつては、第五号に掲げる書類には、（（シ））の記号に代えてその裏面に（（シヨ））の記号を記載すること）並びに沖縄の歯科医師法（千九百五十五年立法第七十五号）の規定により歯科医師免許を受けたことを証する書面を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項に規定する者が歯科医師国家試験を受け、これに合格した後歯科医籍にその旨の登録を受けようとするときは、合格証書の写し及び免許証を添えて、厚生労働大臣に歯科医籍の訂正を申請することができる。
３
前項の場合には、免許証を書き換え交付する。
（保健師助産師看護師法施行規則関係）
第十二条
法第百二条第一項の規定により准看護師試験を受けようとする者は、保健師助産師看護師法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十四号）第二十七条の規定にかかわらず、同条に規定する受験願書に、同令第二十四条第三号に掲げる書類並びに法第百二条第一項に規定する臨時准看護婦養成所又は厚生大臣が指定するこれに準ずる准看護婦の養成所を卒業したことを証する書面を添えて、これを沖縄県知事に提出しなければならない。
２
法第百二条第二項の規定により准看護師の免許を受けようとする者は、保健師助産師看護師法施行規則第二条の規定にかかわらず、同条に規定する申請書に、同令第一条の三第二項第四号及び第五号に掲げる書類並びに法第百二条第一項に規定する准看護師試験の合格証書の写しを添えて、これを沖縄県知事に提出しなければならない。
３
法第百二条第二項の規定により免許を受けた准看護師が同条第三項ただし書に規定する講習会の課程を修了した後准看護師籍にその旨の登録を受けようとするときは、当該講習会の修了証書の写し及び免許証を添えて、沖縄県知事に准看護師籍の訂正を申請することができる。
４
前項の場合には、免許証を書き換え交付する。
５
令第十九条第一項の規定により保健師、助産師又は看護師の免許を受けようとする者は、保健師助産師看護師法施行規則第一条の規定にかかわらず、同条に規定する申請書（公衆衛生看護婦助産婦看護婦法（千九百六十八年立法第百四十九号）附則第四条第三項の規定により公衆衛生看護婦、助産婦若しくは看護婦の免許を受けることができた者又は同立法附則第八条に規定する保健婦、助産婦若しくは看護婦の免許を得た者については、同令第一号様式、第一号の二様式若しくは第一号の三様式に準ずる。）に、同令第一条の三第二項第四号及び第五号に掲げる書類のほか、免許証の写し若しくは免許証に相当する書類の写し又は合格証書の写しを添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
（医療法施行規則関係）
第十三条
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第一条の十四第二項の規定を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、医療法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十五年厚生省令第五十二号）附則第二項の規定の例による。
この場合において、同項中「公共用水域の水質の保全に関する法律（昭和三十三年法律第百八十一号）第三条第一項」とあるのは「水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項」と、「この省令の施行後二箇月以内」とあるのは「昭和四十七年七月十四日まで」とする。
２
医療法施行規則第二条の五第二項の規定を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、医療法施行規則の一部を改正する省令（昭和三十九年厚生省令第十号）附則第二項の規定の例による。
この場合において、同項中「昭和三十九年九月三十日」とあるのは「昭和四十七年九月三十日」と、「昭和三十九年三月三十一日」とあるのは「昭和四十七年五月三十一日」とする。
３
介
輔
ほ
（法第百条第一項に規定する介
輔
ほ
をいう。以下同じ。）が病院及び診療所以外の場所において公衆又は特定多数人のためその業務を行なう場合においては、当該場所を診療所とみなして、医療法施行規則の診療所に関する規定（同令第一条の十四第一項第四号の規定を除く。）を適用する。
この場合において、同令第一条の十四第一項第一号、第五号、第六号及び第七号並びに第四条中「臨床研修修了等医師又は臨床研修修了等歯科医師」とあり、同令第一条の十四第一項第八号並びに第九条第一号及び第二号中「医師、歯科医師」とあり、同令第一条の十四第三項中「臨床研修修了等医師及び臨床研修修了等歯科医師」とあり、同令第三条第三号中「医師若しくは歯科医師」とあるのは、それぞれ「介
輔
ほ
」と、同令第一条の十四第一項第一号、第三条第二号及び第四条第一号中「臨床研修修了登録証若しくは免許証を提示し、又はそれらの写し」とあるのは「介輔であることを証する書面を提示し、又はその写し」と、同令第三条第三号中「免許証」とあるのは「介輔であることを証する書面」と、同令第八条中「臨床研修修了登録証若しくは医師免許証若しくは歯科医師免許証の写し」とあるのは、「介
輔
ほ
であることを証する書面の写し」とする。
４
前項の規定は、歯科介
輔
ほ
（法第百一条第一項に規定する歯科介
輔
ほ
をいう。以下同じ。）が業務を行なう場所について準用する。
５
介
輔
ほ
又は歯科介
輔
ほ
が病院又は診療所においてその業務を行なう場合においては、当該介
輔
ほ
又は歯科介
輔
ほ
をそれぞれ医師又は歯科医師とみなして、医療法施行規則第三条第三号及び第四条第三号の規定を適用する。
この場合において、同令第三条第三号中「免許証の写」とあるのは、「介
輔
ほ
又は歯科介
輔
ほ
であることを証する書面の写し」とする。
（歯科技工士法施行規則関係）
第十四条
令第二十二条の規定により歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）附則第二条から第七条までの規定の例によることとされた場合における歯科技工士法施行規則（昭和三十年厚生省令第二十三号）附則第三項の規定の適用については、同項中「法附則第二条第一項に規定する者に該当する者であること」とあるのは、「法附則第二条第一項に規定する者に該当する者であつて、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の際引き続き一年以上沖縄に居住しているものであること」とする。
（理学療法士及び作業療法士法施行規則関係）
第十五条
令第二十三条の規定により理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）附則第四項及び第五項の規定の例によることとされた場合における理学療法士及び作業療法士法施行規則（昭和四十年厚生省令第四十七号）附則第三項第四号の規定の適用については、同号中「昭和四十年八月二十八日」とあるのは、「昭和四十七年五月十四日」とする。
（視能訓練士法施行規則関係）
第十七条
令第二十五条の規定により視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）附則第三項及び第四項の規定の例によることとされた場合における視能訓練士法施行規則（昭和四十六年厚生省令第二十八号）附則第三項第四号の規定の適用については、同号中「昭和四十六年七月十九日」とあるのは、「昭和四十七年五月十五日」とする。
（介
輔
ほ
及び歯科介
輔
ほ
関係）
第十八条
法第百条第一項及び第百一条第一項に規定する厚生労働大臣が定める基準は、無医地区又はこれに準ずる地域であることとする。
２
沖縄県知事は、介
輔
ほ
又は歯科介
輔
ほ
から介
輔
ほ
又は歯科介
輔
ほ
である旨の証明書の交付の申請があつたときは、これを交付するものとする。
３
沖縄県に介
輔
ほ
籍及び歯科介
輔
ほ
籍を備え、それぞれ次に掲げる事項を登録する。
一
沖縄法令の規定による登録番号及び登録年月日
二
本籍地都道府県名、氏名、生年月日及び性別
三
業務の禁止又は停止の処分に関する事項
四
禁止処分取消しの場合には、その旨
４
介
輔
ほ
又は歯科介
輔
ほ
は、前項第二号に掲げる事項に変更を生じたときは、戸籍謄本又は戸籍抄本を添えて、三十日以内に、沖縄県知事に介
輔
ほ
籍又は歯科介
輔
ほ
籍の訂正を申請しなければならない。
５
介
輔
ほ
又は歯科介
輔
ほ
が死亡し、又は失
踪
そう
の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失
踪
そう
の届出義務者は、三十日以内に、沖縄県知事にその旨を届け出なければならない。
６
介
輔
ほ
及び歯科介
輔
ほ