広域使用電波に該当する指定周波数の電波を使用する広域開設無線局については、次の各号に掲げる無線局の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める移動範囲、設置場所又は区域において、それぞれ当該無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとして前条及び法第百三条の二第二項の規定を適用する。
一
法別表第六の一の項に掲げる無線局（第三号及び第四号に掲げるものを除く。）
当該無線局の移動範囲
二
法別表第六の二の項、四の項及び六の項に掲げる無線局（第五号に掲げるものを除く。）
当該無線局の無線設備の設置場所
三
法別表第六の五の項に掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局（次号及び第五号に掲げるものを除く。）
全国の区域
四
包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）であつて、包括免許人が開設する第二号又は次号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの
当該特定無線局の送信の制御を行う無線局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局長の管轄区域（当該包括免許において指定周波数を使用する区域に関する条件が付与されている場合にあつては、当該区域）
五
包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）
当該特定無線局の無線設備の設置場所とすることができる区域
２
前項の規定にかかわらず、広域使用電波に該当する指定周波数の電波を使用する広域開設無線局であつて、法別表第六の一の項、二の項若しくは六の項に掲げる無線局又は包括免許に係る特定無線局であるものが次の各号に掲げる場合のものであるときは、当該各号に定める区域又は設置場所において、当該無線局又は当該特定無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとして前条及び法第百三条の二第二項の規定を適用する。
一
法別表第六の一の項に掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）が指定周波数を同じくするものである場合（当該無線局及び当該特定無線局の免許人が同一の者である場合に限る。）
前項の規定により当該特定無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとされる区域
二
法別表第六の二の項又は六の項に掲げる無線局が認定計画に従つて開設されたものである場合
当該認定計画に記載されたすべての特定基地局の無線設備の設置場所
（附属設備）
第五十一条の九の十二
法第百三条の二第四項第九号の総務省令で定める附属設備は、人命又は財産の保護の用に供する無線設備に電力を供給し、又は当該無線設備を監視し、若しくは制御するための設備とする。
２
法第百三条の二第四項第十号の総務省令で定める附属設備は、同号イ若しくはロに掲げる設備に電力を供給し、又は当該設備を監視し、若しくは制御するための設備とする。
（開設無線局数の届出）
第五十一条の十
法第百三条の二第五項及び第六項の規定による開設無線局数の届出は、別表第十一号の様式の開設無線局数届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
２
法第百三条の二第六項の規定による開設無線局数の届出を行う者は、その提出先である総合通信局長から他の包括免許を付与されているときに当該他の包括免許に係る特定無線局の開設無線局数が当該届出に係る期間において減少している場合は、当該他の包括免許に係る次に掲げる事項を別表第十一号の様式の開設無線局数届出書に付記することができる。
一
包括免許の番号
二
包括免許の年月日
三
包括免許の有効期間
四
特定無線局の種別
五
当該届出の前月末日現在において開設している特定無線局の数
六
当該届出の前々月末日現在において開設している特定無線局の数
七
当該届出の前々月末日から当該届出の前月末日までの減少局数
（広域使用電波を使用する広域開設無線局を通信の相手方とする無線局）
第五十一条の十の二
設備規則又は周波数割当計画において移動しない無線局の使用する電波の周波数に応じて移動する無線局の使用する電波の周波数が定まるとされている場合において、当該移動しない無線局に係る指定周波数のうち当該移動する無線局が使用する電波の周波数を定めるもの及び当該移動する無線局に係る指定周波数が広域使用電波に該当しないときは、当該移動する無線局は広域使用電波を使用する広域開設無線局を通信の相手方とするものに該当しないものとして、法第百三条の二第五項及び第六項の規定を適用する。
（特定無線局の数の控除）
第五十一条の十の二の二
法第百三条の二第六項の総務省令で定める無線局は、次の各号のいずれかに該当する無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局であつて、広域使用電波を使用する広域開設無線局であるものを除く。以下この条において同じ。）について、それぞれ当該各号に掲げる無線局とする。
一
設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局
同号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局
二
設備規則第三条第六号に規定するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局又は同条第六号の二に規定する高度ＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局
同条第六号に規定するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局及び同条第六号の二に規定する高度ＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局
三
設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
同号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
２
法第百三条の二第六項の規定による控除は、次のとおりとする。
一
当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数の多いものを先順位とする。
二
当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数が同じものについては、当該届出に係る特定無線局の数の多いものを先順位とする。
三
当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数及び当該特定無線局の数が同じものについては、当該特定無線局の最初の包括免許の日の遅いものを先順位とする。
（同等特定無線局区分）
第五十一条の十の二の三
法第百三条の二第七項の総務省令で定める区分は、次に掲げる無線局（同項に規定する特定無線局に限る。）の区分とする。
一
設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局
二
設備規則第三条第八号に規定する携帯移動衛星データ通信又は同条第九号に規定する携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局
三
設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
四
設備規則第四十九条の二十五に規定する二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局のうち陸上移動局
（開設特定無線局数の届出）
第五十一条の十の二の四
法第百三条の二第七項の規定による開設特定無線局数の届出は、別表第十一号の二の様式の届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
（同等特定無線局区分の周波数の幅）
第五十一条の十の二の五
同等特定無線局区分の周波数の幅は、同等特定無線局区分に係る広域使用電波に該当する指定周波数の電波を使用する広域開設無線局（包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）であるものに限る。以下この条及び次条において同じ。）であつて、一の同等特定無線局区分に係る広域開設無線局の免許人が同一の者であるものに係る当該指定周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅とする。
この場合において、当該合わせた周波数帯に法別表第八備考に規定する指定に係る広域使用電波に該当する周波数に係る部分があるときは、当該部分に係る帯域幅を当該帯域幅の二分の一に相当する帯域幅とみなして、この項の規定を適用する。
２
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる周波数帯に係る同等特定無線局区分の周波数の幅は、それぞれ当該各号に定める帯域幅とする。
この場合において、当該各号の合わせた周波数帯に法別表第八備考に規定する指定に係る広域使用電波に該当する周波数に係る部分があるときは、当該部分に係る帯域幅を当該帯域幅の二分の一に相当する帯域幅とみなして、この項の規定を適用する。
一
第五十一条の十の二の三第一号又は第三号に係る開設している無線局が時分割複信方式による無線通信を行う周波数帯
同等特定無線局区分に係る広域使用電波に該当する当該指定周波数に係る指定周波数の電波を使用する広域開設無線局（当該無線局の免許人が通信の相手方とする移動しない無線局の免許人と同一の者である場合に限る。）であつて、一の同等特定無線局区分に係る広域開設無線局の免許人が同一の者であるものに係る当該指定周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅の二分の一に相当する帯域幅
二
設備規則又は周波数割当計画において移動しない無線局の使用する電波の周波数に応じて移動する無線局の使用する電波の周波数が定まるとされている場合における当該移動する無線局の周波数帯（前号に掲げるものを除く。）
当該移動しない無線局（当該移動しない無線局の免許人が当該移動する無線局の免許人と同一の者である場合に限る。）に係る指定周波数に応じて定まる当該移動する無線局（同等特定無線局区分に係る広域使用電波に該当する当該指定周波数に係る指定周波数の電波を使用する広域開設無線局（当該無線局の免許人が通信の相手方とする移動しない無線局の免許人と同一の者である場合に限る。）であつて、一の同等特定無線局区分に係る広域開設無線局の免許人が同一の者であるものに限り、中継を行うものを除く。）に係る指定周波数の占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅
（同等特定無線局区分の広域使用電波の算定に用いる区域）
第五十一条の十の二の六