指定構造計算適合性判定機関は、法第七十七条の三十五の九第三項の規定によりその構造計算適合性判定員の選任又は解任を届け出ようとするときは、別記第十号の四様式の指定構造計算適合性判定機関構造計算適合性判定員選任等届出書を国土交通大臣等に提出しなければならない。
２
指定構造計算適合性判定機関は、前項の規定による提出をしたときは、遅滞なく、その指定構造計算適合性判定機関構造計算適合性判定員選任等届出書の写しを、関係委任都道府県知事（その指定をした都道府県知事を除く。）に送付しなければならない。
（構造計算適合性判定業務規程の認可の申請）
第三十一条の八
指定構造計算適合性判定機関は、法第七十七条の三十五の十二第一項前段の規定により構造計算適合性判定業務規程の認可を受けようとするときは、別記第十号の五様式の指定構造計算適合性判定機関構造計算適合性判定業務規程認可申請書に当該認可に係る構造計算適合性判定業務規程を添えて、これを国土交通大臣等に提出しなければならない。
２
指定構造計算適合性判定機関は、法第七十七条の三十五の十二第一項後段の規定により構造計算適合性判定業務規程の変更の認可を受けようとするときは、別記第十号の六様式の指定構造計算適合性判定機関構造計算適合性判定業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、これを国土交通大臣等に提出しなければならない。
３
指定構造計算適合性判定機関は、法第七十七条の三十五の十二第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その構造計算適合性判定業務規程を関係委任都道府県知事（その指定をした都道府県知事を除く。）に送付しなければならない。
（構造計算適合性判定業務規程の記載事項）
第三十一条の九
法第七十七条の三十五の十二第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
構造計算適合性判定の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
事務所の所在地及びその事務所が構造計算適合性判定の業務を行う区域に関する事項
三
構造計算適合性判定の業務の範囲に関する事項
四
構造計算適合性判定の業務の実施方法に関する事項
五
構造計算適合性判定に係る手数料の収納の方法に関する事項
六
構造計算適合性判定員の選任及び解任に関する事項
七
構造計算適合性判定の業務に関する秘密の保持に関する事項
八
構造計算適合性判定員の配置に関する事項
九
構造計算適合性判定の業務の実施体制に関する事項
十
構造計算適合性判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するための措置に関する事項
十一
法第七十七条の三十五の十五各号に掲げる書類の備置き及び閲覧に関する事項
十二
その他構造計算適合性判定の業務の実施に関し必要な事項
（掲示等の記載事項等）
第三十一条の九の二
法第七十七条の三十五の十三の規定による国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
指定の番号
二
指定の有効期間
三
機関の名称
四
代表者氏名
五
主たる事務所の住所及び電話番号
六
委任都道府県知事
七
取り扱う建築物
２
法第七十七条の三十五の十三の規定により指定構造計算適合性判定機関が行う掲示及び公衆の閲覧は別記第十号の六の二様式によるものとする。
３
法第七十七条の三十五の十三の規定による公衆の閲覧は、指定構造計算適合性判定機関のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（帳簿）
第三十一条の十
法第七十七条の三十五の十四第一項の構造計算適合性判定の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
別記第十八号の二様式による申請書の第二面及び第三面並びに別記第四十二号の十二の二様式による通知書の第二面及び第三面に記載すべき事項
二
法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請を受理した年月日及び法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第十八条第四項の規定による通知を受けた年月日
三
構造計算適合性判定を実施した構造計算適合性判定員の氏名
四
構造計算適合性判定の結果
五
構造計算適合性判定の結果を記載した通知書の番号及びこれを交付した年月日
六
構造計算適合性判定の業務に関する手数料の額
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定構造計算適合性判定機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第七十七条の三十五の十四第一項に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
法第七十七条の三十五の十四第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、第三十一条の十四の規定による引継ぎを完了するまで保存しなければならない。
（図書の保存）
第三十一条の十一
法第七十七条の三十五の十四第二項の構造計算適合性判定の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、施行規則第三条の十において準用する施行規則第三条の七（施行規則第八条の二第七項において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類とする。
２
前項の図書及び書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定構造計算適合性判定機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもって同項の図書及び書類に代えることができる。
３
法第七十七条の三十五の十四第二項に規定する書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、法第十八条の二第四項の規定により読み替えて適用する法第六条の三第四項又は法第十八条第七項の規定による通知書の交付の日から十五年間保存しなければならない。
（書類の閲覧等）
第三十一条の十一の二
法第七十七条の三十五の十五第四号の国土交通省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
一
定款及び登記事項証明書
二
財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書又は損益計算書
三
法人である場合にあっては、役員及び構成員の氏名及び略歴を記載した書類
四
法人である場合にあっては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書類
五
法人であって、その者の親会社等が指定確認検査機関である場合にあっては、当該親会社等の名称及び住所を記載した書類
２
指定構造計算適合性判定機関は、法第七十七条の三十五の十五第一号及び前項第二号に定める書類を、事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し、遅滞なく構造計算適合性判定の業務を行う事務所ごとに備え置くものとする。
３
指定構造計算適合性判定機関は、法第七十七条の三十五の十五第二号及び第三号並びに第一項第一号及び第三号から第五号までに定める書類に記載した事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該書類の記載を変更しなければならない。
４
法第七十七条の三十五の十五各号の書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ構造計算適合性判定の業務を行う事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもって同条各号の書類に代えることができる。
この場合における同条の規定による閲覧は、当該ファイル又は電磁的記録媒体に記録されている事項を紙面又は入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。
５
指定構造計算適合性判定機関は、第二項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、当該書類を備え置いた日から起算して五年を経過する日までの間当該構造計算適合性判定の業務を行う事務所に備え置くものとする。
６
指定構造計算適合性判定機関は、法第七十七条の三十五の十五各号の書類（第四項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を閲覧に供するため、閲覧に関する規則を定め、構造計算適合性判定の業務を行う事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
（監督命令に係る公示の方法）
第三十一条の十一の三
法第七十七条の三十五の十六第二項の規定による公示は、次に掲げる事項について、国土交通大臣にあっては官報で、都道府県知事にあっては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。
一
監督命令をした年月日
二
監督命令を受けた指定構造計算適合性判定機関の名称及び事務所の所在地並びにその者が法人である場合にあっては代表者の氏名
三
監督命令の内容
四
監督命令の原因となった事実
（委任都道府県知事による報告）
第三十一条の十一の四
法第七十七条の三十五の十七第二項の規定による報告は、次に掲げる事項について、文書をもって行うものとする。
一
立入検査を行った指定構造計算適合性判定機関の名称及び事務所の所在地
二
立入検査を行った年月日
三
法第七十七条の三十五の十七第二項に規定する事実の概要及び当該事実を証する資料
四
その他委任都道府県知事が必要と認めること
（指定構造計算適合性判定機関に係る業務の休廃止の許可の申請）
第三十一条の十二
指定構造計算適合性判定機関は、法第七十七条の三十五の十八第一項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第十号の七様式の指定構造計算適合性判定機関業務休廃止許可申請書を国土交通大臣等に提出しなければならない。
（処分の公示）
第三十一条の十三