この場合には、第一項の申請書に、同項各号に掲げる事項のほか当該工事計画を分割して申請する理由を記載し、かつ、前項各号に掲げる書類及び図面のほか当該申請に係る部分以外の工事計画の概要を記載した書類及び図面を添付しなければならない。
（工事計画）
第十一条
法第八条第一項の工事計画は、次の各号に掲げる鉄道事業者の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める鉄道施設についての工事計画とする。
一　第一種鉄道事業者
第三種鉄道事業者から譲渡を受ける鉄道施設以外の鉄道施設
二　第二種鉄道事業者
第一種鉄道事業者又は第三種鉄道事業者が使用させる鉄道施設以外の鉄道施設
三　第三種鉄道事業者
第一種鉄道事業者に譲渡する鉄道施設又は第二種鉄道事業者に使用させる鉄道施設
２
法第八条第一項の工事計画には、別表第一第一欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表第二欄に掲げる事項を記載しなければならない。
この場合において、当該記載事項が区間又は箇所によつて異なるときは、当該異なる区間又は箇所ごとに記載しなければならない。
（線路実測図）
第十二条
第十条第二項第二号の線路実測図は、次の二種とする。
一
平面図
縮尺は、二千五百分の一以上とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。
ただし、停車場、車庫及び車両検査修繕施設に係る箇所については、縮尺五百分の一以上の図面を別に添付しなければならない。
イ
起点及び終点並びに線路中心線の経過市町村名及びその境界線
ロ
線路中心線から少なくとも左右百メートルにわたる区域内の地形及び地物
ハ
線路中心線の百メートルごとの地点及び一キロメートルごとの逓加距離
ニ
線路中心線の距離更正点、距離更正点のキロ程及び更正距離
ホ
線路中心線の円曲線の始点及び終点のキロ程、交角、切線長、半径並びに長さ
ヘ
軌道中心線の円曲線及び緩和曲線の始点及び終点
ト
線路中心線（軌道ごとに施工基面が異なる場合には、当該軌道ごとの軌道中心線。次号イ及びハにおいて同じ。）のこう配変更点及びこう配変更点のキロ程
チ
橋りようの位置、名称、中心キロ程（高架橋にあつては、始点のキロ程）及び長さ
リ
トンネルの位置、名称、始点のキロ程及び長さ
ヌ
踏切道の位置、名称及び中心キロ程
ル
停車場の位置及び名称
ヲ
車庫及び車両検査修繕施設の位置、名称及び中心キロ程
ワ
縮尺及び方位
二
縦断面図
縮尺は、横を二千五百分の一以上、縦を四百分の一以上とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。
イ
線路中心線に係る二十メートルごとの地面の高さ、盛土の高さ及び切取の深さ
ロ
地下式構造の鉄道にあつては、二十メートルごとのトンネルの土被
ハ
線路中心線の縦曲線の二十メートルごとの縦距
ニ
線路中心線の円曲線の始点及び終点のキロ程、半径並びに方向
ホ
他の鉄道、軌道、索道及び道路との交差の位置及びキロ程
ヘ
前号ハ、ニ及びトからヲまでに掲げる事項
ト
縮尺
（期限の延長申請）
第十三条
法第八条第三項（法第十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により期限の延長を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した期限延長申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
延長に係る鉄道施設
三
延長しようとする期限
四
延長を必要とする理由
（工事計画の変更の認可申請）
第十四条
法第九条第一項の規定により工事計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事計画変更認可申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更しようとする事項（書類及び図面により新旧の対照を明示すること。）
三
変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、第十条第二項各号に掲げる書類及び図面のうち工事計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（工事計画の変更の届出）
第十五条
法第九条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第二上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げるとおりとする。
ただし、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域（以下「急傾斜地崩壊危険区域」という。）内において行う同法第七条第一項各号に掲げる行為（非常災害のために必要な応急措置として行うもの、当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際既に着手しているもの及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百六号）第二条第一号から第八号までに掲げるものを除く。）（以下「制限行為」という。）に係るものについては、この限りでない。
２
法第九条第三項の規定により工事計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事計画変更届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更しようとする事項（書類及び図面（廃止しようとする事項にあつては、書類）により新旧の対照を明示すること。）
３
前条第二項の規定は、前項の届出書について準用する。
（鉄道施設の変更の認可申請）
第十六条
法第十二条第一項の規定により鉄道施設の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した鉄道施設変更認可申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更に係る工事計画（変更前の鉄道施設の構造との対照を明示すること。）
三
変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、第十条第二項各号に掲げる書類及び図面のうち鉄道施設の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
３
第十条第三項の規定は、法第十二条第一項の規定による鉄道施設の変更の認可の申請について準用する。
この場合において、第十条第三項中「第一項の申請書」とあるのは「第十六条第一項の申請書」と、「前項各号に掲げる」とあるのは「第十六条第二項に規定する」と読み替えるものとする。
４
第十一条の規定は、法第十二条第一項の工事計画について準用する。
５
第十四条及び第十五条の規定は、法第十二条第四項において準用する法第九条第一項及び第三項の規定による工事計画の変更の認可の申請及び届出について準用する。
（鉄道施設の変更の届出）
第十七条
第十五条第一項の規定は、法第十二条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更について準用する。
２
法第十二条第二項の規定により鉄道施設の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した鉄道施設変更届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更しようとする事項（書類及び図面（廃止しようとする事項にあつては、書類）により新旧の対照を明示すること。）
３
前条第二項の規定は、前項の届出書について準用する。
（同意書の添付）
第十八条
第一種鉄道事業者（第二種鉄道事業者に鉄道線路を使用させる者に限る。）及び第三種鉄道事業者は、鉄道線路に関して次に掲げる申請又は届出をしようとするときは、当該申請又は届出に係る鉄道線路の使用又は譲渡の相手方の同意書（第二号に掲げる申請又は届出にあつては、別表第一第二欄、別表第二中欄、別表第五中欄、別表第五の二中欄、別表第五の三中欄、別表第五の四中欄、別表第六中欄又は別表第七中欄に掲げる事項のうち別表第一第四欄、別表第二下欄、別表第五下欄、別表第五の二下欄、別表第五の三下欄、別表第五の四下欄、別表第六下欄又は別表第七下欄に○印のあるものに係るものに限る。）を当該申請書又は届出書に添付しなければならない。
一
法第七条第一項の認可の申請
二
法第八条第一項、第九条第一項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第十二条第一項の認可の申請又は法第九条第三項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第十二条第二項の規定による届出
（車両の確認の方法）
第十九条
法第十三条第一項及び第二項の確認は、申請者から提出された書類及び図面により、次条第一項第四号の構造及び装置の異なる車両ごとに当該車両の使用区間について行うものとする。
（車両の確認申請）
第二十条
法第十三条第一項の規定により車両の確認を申請しようとする者（次項及び第三項に規定する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した車両確認申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
使用区間
三
車種及び記号番号
四
構造及び装置（別表第三上欄に掲げる車両の設備の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる事項をいう。以下同じ。）
２
法第十三条第一項の確認を受けた車両の使用区間を変更して当該車両を鉄道事業の用に供しようとするため、同項の規定により車両の確認を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した車両確認申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
使用区間
三
車種及び記号番号
四
構造又は装置の変更を伴う場合には、変更しようとする事項（書類及び図面により新旧の対照を明示すること。）
３
他の鉄道事業者又は軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業を経営する者（以下「軌道経営者」という。）が現にその事業の用に供している車両を鉄道事業の用に供しようとするため、法第十三条第一項の規定により車両の確認を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した車両確認申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
使用区間
三
当該車両を現にその事業の用に供している鉄道事業者又は軌道経営者の氏名又は名称及び住所
四
車種及び記号番号（記号番号の変更を伴う場合には、変更前及び変更後の記号番号）
五
構造又は装置の変更を伴う場合には、変更しようとする事項（書類及び図面により新旧の対照を明示すること。）
４