登録を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その代表者及び役員を含む。）が法第十一条第一項第一号から第五号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
四
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の構造が、第十二条第一号に規定する基準に適合するものであることを誓約する書面
五
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものであるときは、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下この号及び第十二条第一号ロにおいて「耐震関係規定」という。）に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの。
ただし、法第八条の登録の申請時に住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が耐震関係規定に適合するもの又はこれに準ずるものでなく、かつ、申請前に当該住宅の耐震改修（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条第二項に規定する耐震改修をいう。第十二条第一号ロ（２）及び第十七条第二項において同じ。）の工事を行うことができない特別の事情がある場合において、当該工事の完了後に耐震関係規定に適合するもの又はこれに準ずるものとなるときは、当該工事の計画の概要を記載した書面をもって代えることができる。
イ
建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書
ロ
既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第六条第三項の建設住宅性能評価書
ハ
既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十九条第二号の保険契約が締結されていることを証する書類
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類
六
登録の申請が基本方針（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が市町村賃貸住宅供給促進計画が定められている市町村の区域内のものである場合にあっては基本方針及び市町村賃貸住宅供給促進計画、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が都道府県賃貸住宅供給促進計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内のものである場合にあっては基本方針及び都道府県賃貸住宅供給促進計画）に照らして適切なものであることを誓約する書面
七
その他都道府県知事が必要と認める書類
（規模の基準）
第十一条
法第十条第一項第一号の国土交通省令で定める各戸の床面積の規模は、二十五平方メートル（次条第二号イただし書に規定する場合にあっては、十八平方メートル）とする。
ただし、居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を賃借人が共同して利用する場合にあっては、国土交通大臣が定める基準によることができる。
（構造及び設備の基準）
第十二条
法第十条第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
次のいずれにも該当すること。
イ
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）若しくは建築基準法又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定（ロに規定する規定を除く。）に違反しないものであること。
ロ
次のいずれかであること。
（１）
耐震関係規定に適合するもの又はこれに準ずるものであること
（２）
第十条第五号ただし書に規定する場合にあっては、耐震改修の工事の完了後において耐震関係規定に適合するもの又はこれに準ずるものとなること
二
次のいずれかに該当すること。
イ
各戸が台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること。
ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えたものであることを要しない。
ロ
居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を賃借人が共同して利用する場合にあっては、国土交通大臣が定める基準を満たすものであること。
（入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲の基準）
第十三条
法第十条第一項第三号の国土交通省令で定める基準は、特定の者について不当に差別的なものでないこと、入居することができる者が著しく少数となるものでないことその他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであることとする。
（賃貸の条件に関する基準）
第十四条
法第十条第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、賃貸住宅の入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであることとする。
（都道府県賃貸住宅供給促進計画で定める事項）
第十五条
都道府県は、国土交通大臣が定める基準に従い、市町村賃貸住宅供給促進計画が定められている市町村の区域以外の区域について、都道府県賃貸住宅供給促進計画で、第十一条及び第十二条第二号の規定による基準を強化し、又は緩和することができる。
（市町村賃貸住宅供給促進計画で定める事項）
第十六条
市町村は、国土交通大臣が定める基準に従い、市町村賃貸住宅供給促進計画で、第十一条及び第十二条第二号の規定による基準を強化し、又は緩和することができる。
（心身の故障により住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業を適正に行うことができない者）
第十六条の二
法第十一条第一項第五号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（心身の故障により認知等を適切に行うことができない状態となった場合の届出）
第十六条の三
登録事業者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該登録事業者又はその法第十一条第一項第六号に規定する法定代理人若しくは同項第七号に規定する役員が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、別記様式第二号による届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添え、これを都道府県知事に提出しなければならない。
（登録事項等の変更の届出）
第十七条
法第十二条第一項の規定による変更の届出は、別記様式第三号による登録事項等変更届出書により行うものとする。
２
法第十二条第二項の国土交通省令で定める書類は、添付書類のうちその記載事項が変更されたもの及び第十条第五号イからニまでに掲げる書類（同号ただし書に規定する場合において、耐震改修の工事が完了したときに限る。）とする。
（登録事項の公示方法）
第十八条
法第十六条の規定による公示は、インターネットの利用又は公衆の見やすい場所に掲示することにより行うものとする。
（家賃債務保証業者の要件）
第十九条
法第二十条第二項の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
法第四十条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人（以下「支援法人」という。）
二
前号に掲げる者のほか、家賃債務の保証を適切かつ確実に実施することができる者として国土交通大臣の登録を受けているもの
（保険価額に乗じる割合）
第二十条
法第二十条第三項の国土交通省令で定める割合は、百分の七十とする。
（保険金の支払の請求期間）
第二十一条
法第二十条第六項の国土交通省令で定める期間は、一年とする。
（登録事務の引継ぎ）
第二十二条
都道府県知事は、法第二十五条第三項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
登録事務を指定登録機関に引き継ぐこと。
二
登録簿及び登録事務に関する書類を指定登録機関に引き継ぐこと。
三
その他都道府県知事が必要と認める事項
（心身の故障により登録事務を適正に行うことができない者）
第二十二条の二
法第二十六条第五号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により登録事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（登録事務規程の記載事項）
第二十三条
法第三十条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録事務を行う時間及び休日に関する事項
二
登録事務を行う事務所に関する事項
三
手数料の収納の方法に関する事項
四
登録事務の実施の方法に関する事項
五
登録の結果の通知に関する事項
六
登録簿並びに登録事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
七
その他登録事務の実施に関し必要な事項
（帳簿）
第二十四条
法第三十一条第一項の登録事務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
登録の申請をした者の氏名又は名称及び住所
二
登録の申請に係る住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の位置
三
登録の申請を受けた年月日
四
登録又は拒否の別
五
拒否の場合には、その理由
六
登録を行った年月日
七
登録番号
八
登録の内容
九
その他登録事務に関し必要な事項
２
前各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第三十一条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。
３