改正法附則第十四条第一項第一号イ及びロ並びに第三項第一号イ及びロ並びに改正令附則第四条第二項及び第七項に規定する財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額は、これらの規定に規定する千万ユーロ、百万ユーロ又は五千万ユーロをそれぞれこれらの規定の適用に係る対象会計年度開始の日（当該対象会計年度が参照日（各対象会計年度開始の日を決定するための基準となる日をいう。）から最も近い特定の曜日から開始することとされる場合にあっては、当該参照日）の属する年の前年十二月における欧州中央銀行によって公表された外国為替の売買相場の平均値により、本邦通貨表示の金額に換算した金額とする。
４
改正法附則第十四条第一項第二号イに規定する法人税の額その他の財務省令で定める金額は、連結等財務諸表（改正法附則第十四条第一項第一号イに規定する連結等財務諸表をいう。以下この条において同じ。）に記載された構成会社等の法人税等（新令第百五十五条の三十五第二項第一号に規定する法人税等をいう。以下この条において同じ。）の額及び法人税等調整額の合計額とする。
５
改正法附則第十四条第一項第二号イ及び第三項第二号イに規定する不確実性がある金額として財務省令で定める金額は、不確実な税務処理（新規則第三十八条の二十八第三項第一号ニに規定する不確実な税務処理をいう。以下この項において同じ。）に係る法人税等の額及び不確実な税務処理に係る繰延税金資産（新規則第三十八条の二十八第三項第一号イに規定する繰延税金資産をいう。以下同じ。）又は繰延税金負債（新規則第三十八条の二十八第三項第一号イに規定する繰延税金負債をいう。以下同じ。）について計上された法人税等調整額とする。
６
改正法附則第十四条第三項第一号イに規定する財務省令で定める金額は、連結等財務諸表に記載された共同支配会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額とする。
７
改正法附則第十四条第三項第一号ロに規定する税引前当期純利益の額として財務省令で定める金額は、連結等財務諸表に記載された共同支配会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の税引前当期純利益金額とする。
８
改正法附則第十四条第三項第一号ロに規定する税引前当期純損失の額として財務省令で定める金額は、連結等財務諸表に記載された共同支配会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の税引前当期純損失金額とする。
９
改正法附則第十四条第三項第二号イに規定する法人税の額その他の財務省令で定める金額は、連結等財務諸表に記載された共同支配会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の法人税等の額及び法人税等調整額の合計額とする。
１０
第四項及び前項に規定する法人税等の額及び法人税等調整額は、当期純損益金額に係る金額に限るものとする。
１１
各対象会計年度において構成会社等に係る改正法附則第十四条第一項第一号イに規定する国別報告事項又はこれに相当する事項として同号イに規定する所轄税務署長等に提供された当該構成会社等の所在地国に係る同号イに規定する収入金額又は当該所在地国に係る同号ロに規定する税引前当期利益の額に利益の配当の額（当該利益の配当を支払う会社等が当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等である場合において、当該他の構成会社等の連結等財務諸表において当該利益の配当の額が費用の額として計上されている額に限る。以下この項において同じ。）が含まれていない場合には、当該利益の配当の額は、当該収入金額又は当該税引前当期利益の額に含まれるものとして、同条第一項の規定を適用する。
１２
各対象会計年度において構成会社等が改正法附則第十四条第一項の規定の適用を受ける場合において、当該構成会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等があるときは、当該対象会計年度に係る国別報告事項又はこれに相当する事項は、同一の連結等財務諸表を基礎として作成されたものでなければならない。
１３
各対象会計年度において構成会社等が改正法附則第十四条第一項の規定の適用を受ける場合において、当該対象会計年度に係る連結等財務諸表には、特定会計処理（新令第百五十五条の十六第十項に規定する特定会計処理をいう。以下この条において同じ。）又はこれに準ずる会計処理を適用することが認められる連結等財務諸表を含まないものとする。
ただし、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合は、この限りでない。
一
令和五年一月一日以後に開始する各対象会計年度に係る国別報告事項又はこれに相当する事項が特定会計処理又はこれに準ずる会計処理が適用される連結等財務諸表に基づき作成されている場合（これらの会計処理を適用して連結等財務諸表を作成することが定められている法令の規定によりこれらの会計処理が適用される連結等財務諸表が作成されている場合を含む。）
二
構成会社等が令和三年十二月一日以後に行う取引に係るのれんが当該構成会社等の連結等財務諸表に計上されている場合において、当該対象会計年度に係る次に掲げる金額に当該のれんに係る損失の額が加算されている場合
イ
改正法附則第十四条第一項第二号イに掲げる金額に当該損失の額に係る繰延税金資産又は繰延税金負債が含まれていない場合における同号ロに掲げる金額
ロ
改正法附則第十四条第一項第三号の同項第二号ロに掲げる金額
１４
各対象会計年度において構成会社等に係る次に掲げる取引が行われる場合には、改正法附則第十四条第一項第一号ロの規定にかかわらず、次に掲げる取引に係る費用又は損失の額を減算しないで、当該対象会計年度に係る同号ロに規定する調整後税引前当期利益の額を計算するものとする。
一
構成会社等が資金供与会社等（当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等であって、他の当該特定多国籍企業グループ等に属する会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に対して直接又は間接に資金の供与を行うものをいう。以下同じ。）から直接又は他の会社等（当該特定多国籍企業グループ等に属する会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等であって、当該構成会社等及び当該資金供与会社等以外のものをいう。ロ（２）において同じ。）を通じて間接に受ける資金の供与（令和四年十二月十五日以前に行われた取引を除く。）であって、これらの取引に係る費用（新令第百五十五条の二十二第一項中「銀行業又は保険業」とあるのを「銀行業」と読み替えた場合における同項に規定する特定金融商品に係る同項に規定する金銭等の分配を除く。以下この号において同じ。）又は損失の額が当該構成会社等の当該対象会計年度に係る連結等財務諸表に計上されるもの（次に掲げる要件のいずれかを満たすものに限る。）
イ
当該資金供与会社等の当該対象会計年度に係る連結等財務諸表においてこれらの取引に係る収入の額が計上されないこと。
ロ
当該資金供与会社等の所得の金額の計算上、これらの取引に係る益金の額に算入される金額（次に掲げる金額を除く。）がないこと。
（１）
当該益金の額に算入される金額のうち、法人税法第五十七条第一項又はこれに相当する規定により当該資金供与会社等の所得の金額の計算上、損金の額に算入される金額（これらの規定に係る欠損の金額が生じた新法第八十二条の二第二項第一号ロに規定する過去対象会計年度後の各対象会計年度における法人税等の額を減少させることが見込まれないこと（令和四年十二月十六日以後に行われるこれらの取引がないものとした場合に、当該過去対象会計年度後の各対象会計年度における法人税等の額を減少させることが見込まれないことを含む。）により当該欠損の金額に係る繰延税金資産が計上されていないものに限る。）に対応する部分の金額その他これに準ずる金額
（２）
当該費用又は損失の額（（２）において「費用等の額」という。）のうち、他の会社等（当該資金供与会社等の所在地国を所在地国とするものに限る。（２）において同じ。）の所得の金額の計算上、損金の額に算入される金額（当該費用等の額のうち、当該対象会計年度に係る当該所在地国の連結等財務諸表に費用又は損失の額として計上されるもの（当該他の会社等が有する新法第八十二条第五号に規定する導管会社等の連結等財務諸表に費用又は損失の額として計上されることにより、当該所在地国の連結等財務諸表に費用又は損失の額として計上されるものを含む。）を除く。）
二
構成会社等と他の会社等（当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する他の会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等をいう。以下この号において同じ。）との間で行われる取引（令和四年十二月十五日以前に行われた取引を除く。以下この号において同じ。）であって、当該取引に係る費用又は損失の額が当該構成会社等の連結等財務諸表に計上されるもの（次に掲げる要件のいずれかを満たすものに限る。）
イ
当該費用又は損失の額のうちに、当該他の会社等の当該対象会計年度に係る連結等財務諸表においても費用又は損失の額として計上される金額（当該構成会社等及び当該他の会社等の連結等財務諸表において当該取引に係る収入の額として計上される金額がある場合には、当該他の会社等の連結等財務諸表に当該取引に係る収入の額として計上される金額を控除した残額）があること。
ロ