法第十三条第一項又は第二項の認定を受けている浄化槽にあつては、当該浄化槽を製造した者の氏名又は名称及び浄化槽の名称
五
浄化槽工事及び保守点検を行つた者の氏名又は名称（設置後等の水質検査の前に清掃を行つた場合にあつては、当該清掃を行つた者の氏名又は名称を含む。）
六
設置後等の水質検査の結果（浄化槽の機能に障害が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合にあつては、その原因を含む。）
（保守点検の時期及び記録等）
第五条
浄化槽管理者は、法第十条第一項の規定による最初の保守点検を、浄化槽の使用開始の直前に行うものとする。
２
浄化槽管理者は、法第十条第一項の規定による保守点検又は清掃の記録を作成しなければならない。
ただし、法第十条第三項の規定により保守点検又は清掃を委託した場合には、当該委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）は、保守点検又は清掃の記録を作成し、浄化槽管理者に交付しなければならない。
３
受託者は、前項ただし書の規定による保守点検の記録を交付しようとするとき（次項の規定により保守点検の記録に記載すべき事項を提供しようとするときを含む。）は、浄化槽管理者に対し、その内容を説明しなければならない。
４
受託者は、第二項ただし書の規定による保守点検又は清掃の記録の交付に代えて、第六項の定めるところにより、当該浄化槽管理者の承諾を得て、当該記録に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、当該受託者は、当該記録の交付をしたものとみなす。
一
電子情報処理組織（受託者の使用に係る電子計算機と浄化槽管理者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
受託者の使用に係る電子計算機と浄化槽管理者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
受託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された保守点検又は清掃の記録に記載すべき事項を電気通信回線を通じて浄化槽管理者の閲覧に供し、当該浄化槽管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出を行う場合にあつては、受託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式により作成される保守点検又は清掃の記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第八項及び第九項において同じ。）に係る記録媒体をいう。第三十六条及び第五十条において同じ。）をもつて調製するファイルに保守点検又は清掃の記録に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
５
前項に規定する方法は、浄化槽管理者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
６
受託者は、第四項の規定により保守点検又は清掃の記録に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該浄化槽管理者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第四項各号に規定する方法のうち受託者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
７
前項の規定による承諾を得た受託者は、当該浄化槽管理者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該浄化槽管理者に対し、保守点検又は清掃の記録に記載すべき事項を電磁的方法により提供してはならない。
ただし、当該浄化槽管理者が再び前項の規定による承諾をした場合には、この限りではない。
８
浄化槽管理者は、第二項本文の規定により作成した保守点検若しくは清掃の記録又は同項ただし書の規定により交付された保守点検若しくは清掃の記録若しくは第四項に規定する電磁的方法により提供された電磁的記録を三年間保存しなければならない。
９
受託者は、第二項ただし書の規定により作成した保守点検若しくは清掃の記録の写し又は第四項に規定する電磁的方法により作成された電磁的記録を三年間保存しなければならない。
（保守点検の回数の特例）
第六条
みなし浄化槽に関する法第十条第一項の規定による保守点検の回数は、通常の使用状態において、次の表に掲げる期間ごとに一回以上とする。
処理方式
浄化槽の種類
期間
全ばつ気方式
一　処理対象人員が二〇人以下の浄化槽
三月
二　処理対象人員が二一人以上三〇〇人以下の浄化槽
二月
三　処理対象人員が三〇一人以上の浄化槽
一月
分離接触ばつ気方式、分離ばつ気方式又は単純ばつ気方式
一　処理対象人員が二〇人以下の浄化槽
四月
二　処理対象人員が二一人以上三〇〇人以下の浄化槽
三月
三　処理対象人員が三〇一人以上の浄化槽
二月
散水ろ床方式、平面酸化床方式又は地下砂ろ過方式
六月
備考　この表における処理対象人員の算定は、日本産業規格「建築物の用途別によるし（屎）尿浄化槽の処理対象人員算定基準（ＪＩＳＡ三三〇二）」に定めるところによるものとする。この場合において、一未満の端数は、切り上げるものとする。
２
浄化槽に関する法第十条第一項の規定による保守点検の回数は、通常の使用状態において、次の表に掲げる期間ごとに一回以上とする。
処理方式
浄化槽の種類
期間
分離接触ばつ気方式、嫌気ろ床接触ばつ気方式又は脱窒ろ床接触ばつ気方式
一　処理対象人員が二〇人以下の浄化槽
四月
二　処理対象人員が二一人以上五〇人以下の浄化槽
三月
活性汚泥方式
一週
回転板接触方式、接触ばつ気方式又は散水ろ床方式
一　砂ろ過装置、活性炭吸着装置又は凝集槽を有する浄化槽
一週
二　スクリーン及び流量調整タンク又は流量調整槽を有する浄化槽（一に掲げるものを除く。）
二週
三　一及び二に掲げる浄化槽以外の浄化槽
三月
備考　この表における処理対象人員の算定は、日本産業規格「建築物の用途別によるし（屎）尿浄化槽の処理対象人員算定基準（ＪＩＳＡ三三〇二）」に定めるところによるものとする。この場合において、一未満の端数は、切り上げるものとする。
３
環境大臣が定める浄化槽については、前二項の規定にかかわらず、環境大臣が定める回数とする。
４
法第十一条の二第二項の規定による再開の届出に当たつて保守点検が行われたときは、前三項の規定の適用については、これを法第十条第一項に基づく保守点検とみなす。
５
駆動装置又はポンプ設備の作動状況の点検及び消毒剤の補給は、前四項の規定にかかわらず、必要に応じて行うものとする。
（清掃の回数の特例）
第七条
法第十条第一項の規定による清掃の回数は、全ばつ気方式の浄化槽にあつては、おおむね六月ごとに一回以上とする。
（技術管理者の資格）
第八条
法第十条第二項の規定による技術管理者の資格は、浄化槽管理士の資格を有し、かつ、同項に規定する政令で定める規模の浄化槽の保守点検及び清掃に関する技術上の業務に関し二年以上実務に従事した経験を有する者又はこれと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者であることとする。
（報告の記載事項）
第八条の二
法第十条の二第一項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
浄化槽の規模
三
設置場所
四
設置の届出の年月日
五
使用開始年月日
六
法第十条第二項に規定する政令で定める規模の浄化槽にあつては、技術管理者の氏名
２
法第十条の二第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
設置場所
三
変更後の技術管理者の氏名
四
変更年月日
３
法第十条の二第三項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
設置場所
三
変更前の浄化槽管理者の氏名又は名称
四
変更年月日
（期限の特例）
第八条の三
法第十条の二に規定する報告書の提出の期限が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第四条の二第一項に規定する地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。
（定期検査の内容等）
第九条
法第十一条第一項の規定による定期検査の項目、方法その他必要な事項は、環境大臣が定めるところによるものとする。
２
浄化槽管理者は、定期検査に係る手続きを、当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う者に委託することができる。
（定期検査の報告）
第九条の二
第四条の二の規定は、法第十一条第二項において準用する法第七条第二項の規定による報告について準用する。
この場合において、第四条の二中「設置後等の水質検査」とあるのは「定期検査」と、同条第二項第五号中「浄化槽工事及び保守点検を行つた者の氏名又は名称（設置後等の水質検査の前に清掃を行つた場合にあつては、当該清掃を行つた者の氏名又は名称を含む。）」とあるのは「前回の定期検査（定期検査を受けたことのない浄化槽にあつては、設置後等の水質検査）の後に保守点検及び清掃を行つた者の氏名又は名称」と読み替えるものとする。
（使用の休止の届出）
第九条の三
法第十一条の二第一項の規定による休止の届出は、様式第一号の届出書に、清掃の記録を添えて行うものとする。
（使用の再開の届出）
第九条の四