電気用品安全法施行規則
電気用品取締法（昭和三十六年法律第二百三十四号）に基づき、および同法を実施するため、電気用品取締法施行規則を次のように制定する。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　事業の届出等
（第二条―第九条）
第三章　電気用品の適合性検査等
（第十条―第十七条）
第四章　販売の制限
（第十八条）
第五章　検査機関の登録等
第一節　検査機関の登録
（第十九条―第二十三条）
第二節　国内登録検査機関
（第二十四条―第二十八条）
第三節　外国登録検査機関
（第二十九条―第三十三条）
第六章　雑則
（第三十四条―第四十八条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令で使用する用語は、別表第二で使用する場合を除き、電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。）及び電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号。以下「令」という。）で使用する用語の例による。
第二章　事業の届出等
（電気用品の区分）
第二条
法第三条の経済産業省令で定める電気用品の区分は、別表第一のとおりとする。
（事業の届出）
第三条
法第三条の規定により事業の届出をしようとする者は、様式第一による届出書を経済産業大臣（令第六条第一項に規定する者にあつてはその者の当該工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同条第二項に規定する者にあつてはその者の当該事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長。第五条第一項、第六条、第八条及び第九条において同じ。）に提出しなければならない。
（型式の区分）
第四条
法第三条第二号の経済産業省令で定める型式の区分は、別表第二の品名の欄に掲げるそれぞれの電気用品について、同表の型式の区分の欄において要素による区分として掲げるとおりとする。
この場合において、要素が二以上ある電気用品については、それぞれの要素による区分として掲げる区分の一をすべての要素について組み合わせたものごとに一の型式の区分とする。
２
別表第二の型式の区分の欄において一の要素について要素による区分として掲げる区分が二以上ある電気用品については、前項の規定にかかわらず、それぞれの区分ごとに同項の規定を適用した場合において同項の規定により型式の区分とされるものをすべての区分について組み合わせたものごとに一の型式の区分とする。
（承継の届出）
第五条
法第四条第二項の規定により届出事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次の書面を添付しなければならない。
一
法第四条第一項の規定により届出に係る事業の全部を譲り受けて届出事業者の地位を承継した者にあつては、様式第三による書面
二
法第四条第一項の規定により届出事業者の地位を承継した相続人であつて、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第四による書面及び戸籍謄本
三
法第四条第一項の規定により届出事業者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第五による書面及び戸籍謄本
四
法第四条第一項の規定により合併によつて届出事業者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書
五
法第四条第一項の規定により分割によつて届出事業者の地位を承継した法人にあつては、様式第五の二による書面及びその法人の登記事項証明書
（変更の届出）
第六条
法第五条の規定により事業の届出事項の変更の届出をしようとする者は、様式第六による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（軽微な変更）
第七条
法第五条ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、届出事業者が法人であるときの、法人の代表者の氏名の変更とする。
（廃止の届出）
第八条
法第六条の規定により事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第七による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（情報の提供）
第九条
法第七条の規定により情報の提供の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
提供の請求をしようとする情報の概要
第三章　電気用品の適合性検査等
（基準適合義務に係る例外の承認の申請）
第十条
法第八条第一項第一号の承認を受けようとする者は、様式第八による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の承認の申請があつた場合において必要があると認めるときは、申請者に対し、当該申請に係る電気用品の見本品又は検査記録の提出を求めることができる。
（検査の方式等）
第十一条
法第八条第二項の規定による検査における検査の方式は、別表第三のとおりとする。
２
法第八条第二項の規定により届出事業者が検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
電気用品の品名及び型式の区分並びに構造、材質及び性能の概要
二
検査を行つた年月日及び場所
三
検査を実施した者の氏名
四
検査を行つた電気用品の数量
五
検査の方法
六
検査の結果
３
法第八条第二項の規定により検査記録を保存しなければならない期間は、検査の日から三年とする。
（電磁的方法による保存）
第十二条
法第八条第二項に規定する検査記録は、前条第二項各号に掲げる事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。第二十八条において同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（証明書と同等なもの）
第十三条
法第九条第一項に規定する同条第二項の証明書と同等なものとして経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
届出事業者が輸入しようとする特定電気用品の型式について、当該特定電気用品を製造する外国の製造事業者が国内登録検査機関又は外国登録検査機関（以下「検査機関」と総称する。）から交付を受けた次条に掲げる方法による検査により法第八条第一項に規定する技術基準及び第十五条に定める基準に適合している旨の書面を有しているときは、当該製造事業者が当該書面の交付を受けた日から起算して特定電気用品ごとに法第九条第一項の政令で定める期間を経過する日までの間は、その書面を交付した検査機関が当該製造事業者の求めに応じ発行する当該書面の写し
二
届出事業者が輸入しようとする特定電気用品の型式について、当該特定電気用品を製造する事業者（届出事業者に限る。以下この号において「届出製造事業者」という。）が検査機関から交付を受けた法第九条第二項の証明書を有しているときは、当該届出製造事業者が当該証明書の交付を受けた日から起算して特定電気用品ごとに法第九条第一項の政令で定める期間を経過する日までの間は、その証明書を交付した検査機関が当該届出製造事業者の求めに応じ発行する当該証明書の写し
三
前二号に掲げるもののほか、経済産業大臣が同等なものと特に認めるもの
（適合性検査の方法）
第十四条
法第九条第二項の経済産業省令で定める検査の方法は、次の各号に掲げるものごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
法第九条第一項第一号に掲げるもの
法第八条第一項に規定する技術基準への適合を確認するために適切と認められる方法
二
法第九条第一項第二号に掲げるもの
試験用の特定電気用品について法第八条第一項に規定する技術基準への適合を確認するために適切と認められる方法及び当該試験用の特定電気用品に係る適合性検査に係る届出事業者の工場又は事業場における検査設備について次条で定める基準への適合を確認するために適切と認められる方法
（法第九条第二項の経済産業省令で定める基準）
第十五条
法第九条第二項の経済産業省令で定める基準は、別表第四の検査設備の欄に掲げる検査設備ごとにそれぞれ同表の技術上の基準の欄に掲げるとおりとする。
（証明書の記載事項）
第十六条
法第九条第二項の証明書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
検査機関の名称
二
申請者の氏名又は名称及び住所
三
特定電気用品の型式の区分
四
特定電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（輸入事業者にあつては、当該特定電気用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所並びに当該電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地）
五
検査の方法
六
法第八条第一項に規定する技術基準及び法第九条第二項の経済産業省令で定める基準（法第九条第一項第二号に係る検査に係るものに限る。）に適合している旨
七
証明書の交付年月日
（表示の方式）
第十七条
法第十条第一項の経済産業省令で定める方式は、次の各号に掲げる表示すべき事項について別表第五に規定する表示の方法によるものとする。
一
令別表第一の上欄に掲げる特定電気用品にあつては、別表第六に規定する記号、届出事業者の氏名又は名称及び法第九条第二項に規定する証明書の交付を受けた検査機関の氏名又は名称
二
令別表第二に掲げる電気用品にあつては、別表第七に規定する記号及び届出事業者の氏名又は名称
２
前項の規定により表示すべき届出事業者又は検査機関の氏名又は名称については、その者が経済産業大臣の承認を受け、又は経済産業大臣に届け出た場合に限り、その承認を受けた略称又は届け出た登録商標（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第五項の登録商標をいう。）を用いることができる。
３