移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十条第一項の規定に基づき、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の二）
第二章　歩道等及び自転車歩行者専用道路等の構造
（第三条―第十条）
第三章　立体横断施設の構造
（第十一条―第十六条）
第四章　乗合自動車停留所の構造
（第十七条・第十八条）
第五章　路面電車停留場等の構造
（第十九条―第二十一条）
第六章　自動車駐車場の構造
（第二十二条―第三十二条）
第七章　旅客特定車両停留施設の構造
（第三十三条―第四十三条）
第八章　移動等円滑化のために必要なその他の施設等
（第四十四条―第四十八条）
第九章　旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法
（第四十九条―第五十八条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「法」という。）第十条第一項に規定する道路移動等円滑化基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第二号の一般国道にあっては法第十条第一項に規定する道路移動等円滑化基準）並びに同条第三項及び第四項の主務省令で定める基準を定めるものとする。
（用語の定義）
第二条
この省令における用語の意義は、法第二条、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条（第四号及び第十三号に限る。）及び道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第二条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
一
有効幅員
歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路、歩行者専用道路、立体横断施設（横断歩道橋、地下横断歩道その他の歩行者が道路等を横断するための立体的な施設をいう。以下同じ。）に設ける傾斜路、通路若しくは階段、路面電車停留場の乗降場又は自動車駐車場若しくは旅客特定車両停留施設の通路の幅員から、縁石、手すり、路上施設若しくは歩行者の安全かつ円滑な通行を妨げるおそれがある工作物、物件若しくは施設を設置するために必要な幅員又は除雪のために必要な幅員又は道路構造令第四十一条第一項の歩行者の滞留の用に供する部分の幅員を除いた幅員をいう。
二
車両乗入れ部
車両の沿道への出入りの用に供される歩道又は自転車歩行者道の部分をいう。
三
視覚障害者誘導用ブロック
視覚障害者に対する誘導又は段差の存在等の警告若しくは注意喚起を行うために路面に敷設されるブロックをいう。
（災害等の場合の適用除外）
第二条の二
災害等のため一時使用する旅客特定車両停留施設の構造及び設備、当該旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法並びに災害等のためこの省令に規定する設備が使用できない場合における役務の提供の方法については、この省令の規定によらないことができる。
第二章　歩道等及び自転車歩行者専用道路等の構造
（歩道）
第三条
道路（自転車歩行者道を設ける道路、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路を除く。）には、歩道を設けるものとする。
（有効幅員）
第四条
歩道の有効幅員は、道路構造令第十一条第三項に規定する幅員の値以上とするものとする。
２
自転車歩行者道の有効幅員は、道路構造令第十条の二第二項に規定する幅員の値以上とするものとする。
３
自転車歩行者専用道路の有効幅員は、道路構造令第三十九条第一項に規定する幅員の値以上とするものとする。
４
歩行者専用道路の有効幅員は、道路構造令第四十条第一項に規定する幅員の値以上とするものとする。
５
歩道若しくは自転車歩行者道（以下「歩道等」という。）又は自転車歩行者専用道路若しくは歩行者専用道路（以下「自転車歩行者専用道路等」という。）の有効幅員は、当該歩道等又は自転車歩行者専用道路等の高齢者、障害者等の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（舗装）
第五条
歩道等又は自転車歩行者専用道路等の舗装は、雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造とするものとする。
ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の状況によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２
歩道等又は自転車歩行者専用道路等の舗装は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとするものとする。
（
勾
こう
配）
第六条
歩道等又は自転車歩行者専用道路等の縦断勾配は、五パーセント以下とするものとする。
ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、八パーセント以下とすることができる。
２
歩道等（車両乗入れ部を除く。）又は自転車歩行者専用道路等の横断勾配は、一パーセント以下とするものとする。
ただし、前条第一項ただし書に規定する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、二パーセント以下とすることができる。
（歩道等と車道等の分離）
第七条
歩道等には、車道若しくは車道に接続する路肩がある場合の当該路肩（以下「車道等」という。）又は自転車道に接続して縁石線を設けるものとする。
２
歩道等（車両乗入れ部及び横断歩道に接続する部分を除く。）に設ける縁石の車道等に対する高さは十五センチメートル以上とし、当該歩道等の構造及び交通の状況並びに沿道の土地利用の状況等を考慮して定めるものとする。
３
歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するため必要がある場合においては、歩道等と車道等の間に植樹帯を設け、又は歩道等の車道等側に並木若しくは柵を設けるものとする。
（高さ）
第八条
歩道等（縁石を除く。）の車道等に対する高さは、五センチメートルを標準とするものとする。
ただし、横断歩道に接続する歩道等の部分にあっては、この限りでない。
２
前項の高さは、乗合自動車停留所及び車両乗入れ部の設置の状況等を考慮して定めるものとする。
（横断歩道に接続する歩道等の部分）
第九条
横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端は、車道等の部分より高くするものとし、その段差は二センチメートルを標準とするものとする。
２
前項の段差に接続する歩道等の部分は、車椅子を使用している者（以下「車椅子使用者」という。）が円滑に転回できる構造とするものとする。
（車両乗入れ部）
第十条
第四条の規定にかかわらず、車両乗入れ部のうち第六条第二項の規定による基準を満たす部分の有効幅員は、二メートル以上とするものとする。
第三章　立体横断施設の構造
（立体横断施設）
第十一条
道路には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、高齢者、障害者等の円滑な移動に適した構造を有する立体横断施設（以下「移動等円滑化された立体横断施設」という。）を設けるものとする。
２
移動等円滑化された立体横断施設には、エレベーターを設けるものとする。
ただし、昇降の高さが低い場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。
３
前項に規定するもののほか、移動等円滑化された立体横断施設には、高齢者、障害者等の交通の状況により必要がある場合においては、エスカレーターを設けるものとする。
（エレベーター）
第十二条
移動等円滑化された立体横断施設に設けるエレベーターは、次に定める構造とするものとする。
一
籠の内
法
のり
幅は一・五メートル以上とし、内法奥行きは一・五メートル以上とすること。
二
前号の規定にかかわらず、籠の出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のもの（開閉する籠の出入口を音声により知らせる設備が設けられているものに限る。）にあっては、内法幅は一・四メートル以上とし、内法奥行きは一・三五メートル以上とすること。
三
籠及び昇降路の出入口の有効幅は、第一号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては九十センチメートル以上とし、前号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては八十センチメートル以上とすること。
四
籠内に、車椅子使用者が乗降する際に籠及び昇降路の出入口を確認するための鏡を設けること。
ただし、第二号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては、この限りでない。
五
籠及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていること又は籠外及び籠内に画像を表示する設備が設置されていることにより、籠外にいる者と籠内にいる者が互いに視覚的に確認できる構造とすること。
六
籠内に手すりを設けること。
七
籠及び昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する機能を設けること。
八
籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する設備を設けること。
九
籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる設備を設けること。
十
籠内及び乗降口には、車椅子使用者が円滑に操作できる位置に操作盤を設けること。
十一
籠内に設ける操作盤及び乗降口に設ける操作盤のうち視覚障害者が利用する操作盤は、点字をはり付けること等により視覚障害者が容易に操作できる構造とすること。
十二
乗降口に接続する歩道等又は通路の部分の有効幅は一・五メートル以上とし、有効奥行きは一・五メートル以上とすること。
十三
停止する階が三以上であるエレベーターの乗降口には、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる設備を設けること。
ただし、籠内に籠及び昇降路の出入口の戸が開いた時に籠の昇降方向を音声により知らせる設備が設けられている場合においては、この限りでない。
（傾斜路）
第十三条