第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及び他事業者がその利用者に対して負うべき責任に関する事項のうち、次の事項
イ
通信の発信、着信及びその他の経由の分担に係る事項
ロ
利用者に対する料金の請求及び回収の分担に係る事項
三
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及び他事業者の責任に関する事項のうち、接続料の支払の分担に係る事項
四
法第四十一条第一項又は第三項の技術基準を定める総務省令、電気通信番号計画その他法令の規定に基づき変更する接続の技術的条件
（第一種指定電気通信設備との接続に関する協定の認可の申請）
第二十三条の七
法第三十三条第十項の規定による認可を受けようとする者は、様式第十七の三の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一
協定書の写し
二
当事者が取得し又は負担すべき金額及びその精算方法その他協定の実施方法の細目を記載した書類
三
接続の概要を示す図
四
変更の認可申請の場合は、協定の新旧を対照した書類
（認可接続約款等の公表）
第二十三条の八
法第三十三条第十一項の規定による認可接続約款等の公表は、その実施の日から、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（第一種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止又は廃止の周知方法）
第二十三条の九
法第三十三条の二の規定による周知は、同条に規定する機能（以下この条において「対象機能」という。）を休止又は廃止する日（次項において「休廃止日」という。）の三年前の日までに、対面等説明（対象機能を休止若しくは廃止しようとする旨を記載した書面を交付又はこれに代わる電磁的記録を提供するとともに、その内容について対面又は電話若しくはこれに類する双方向の通信を用いて説明することをいう。次項において同じ。）により行わなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、休廃止日の三年前の日の翌日から当該休廃止日までの間に対象機能を利用しようとする他の電気通信事業者に対し、あらかじめ当該対象機能の休止又は廃止について対面等説明をした場合には、当該他の電気通信事業者に対する法第三十三条の二の規定による周知は、適宜の方法により行うことができる。
３
前二項の規定にかかわらず、法第三十三条第二項の規定に基づき認可を受け又は同条第七項の規定に基づき届け出た接続約款において対象機能の休止又は廃止の円滑な実施（法第三十三条の二に規定する他の電気通信事業者が必要な対応を円滑に行うための措置の実施を含む。）が確保される周知の方法を定めている場合には、当該接続約款を定めた電気通信事業者は、当該方法により法第三十三条の二の規定による周知を行うことができる。
（第二種指定電気通信設備の基準等）
第二十三条の九の二
法第三十四条第一項の規定による指定及びその解除は、告示によつてこれを行う。
この場合において、総務大臣は、当該指定及びその解除を受けることとなる設備を設置する電気通信事業者にその旨を通知するものとする。
２
法第三十四条第一項の総務省令で定める割合は、十分の一とし、前年度末及び前々年度末における割合の合計を二で除して計算する。
この場合において、同項の同一の電気通信事業者が設置する伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域（以下この項において「対象業務区域」という。）と同一の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数は、次に掲げる数の合計数とする。
一
当該電気通信事業者が設置する当該伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数
二
対象業務区域のうち、都道府県の区域と一致する部分については、その都道府県の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備（前号の伝送路設備を除く。）に接続される特定移動端末設備の数
三
対象業務区域のうち、都道府県の区域と一致しない部分については、当該部分の属する都道府県の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備（第一号の伝送路設備を除く。）に接続される特定移動端末設備の数に、当該都道府県の人口に占める当該部分の人口の割合を乗じた数
３
法第三十四条第一項の当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であつて総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
符号（信号を除く。）、音響若しくは影像の交換又は編集の機能を有する電気通信設備（以下この項において「交換設備」という。）であつて次に掲げるもの
イ
特定移動端末設備と接続される伝送路設備を直接収容するもの（以下「第二種指定端末系交換設備」という。）
ロ
第二種指定端末系交換設備以外の交換設備であつて業務区域内における特定移動端末設備との通信を行うもの（以下「第二種指定中継系交換設備」という。）
二
伝送路設備であつて次に掲げるもの
イ
特定移動端末設備へ電波を送り、又は特定移動端末設備から電波を受ける無線局の無線設備（以下「第二種指定端末系無線基地局」という。）
ロ
第二種指定端末系無線基地局と、第二種指定端末系交換設備が設置されている建物（以下「第二種指定端末系交換局」という。）との間に設置される伝送路設備
ハ
第二種指定端末系交換局と、第二種指定中継系交換設備が設置されている建物（以下「第二種指定中継系交換局」という。）との間に設置される伝送路設備（以下「第二種指定中継系伝送路設備」という。）
三
前二号の設備により提供される電気通信役務に係る情報の管理、電気通信役務の制御及び端末の認証等を行うための設備
四
前三号に掲げるもののほか、交換設備、伝送路設備又は端末設備であつて、当該設備との適正かつ円滑な接続を確保すべきもの
（第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の届出）
第二十三条の九の三
法第三十四条第二項の規定により、接続約款を定め、又は変更しようとする者は、その実施の日の七日前までに、様式第十七の四の届出書に、次に掲げる事項を記載した接続約款（変更の届出の場合は、接続約款の新旧対照）並びに様式第十七の四の二から様式第十七の四の七まで、様式第十七の四の九、様式第十七の四の十（第二種指定電気通信設備接続料規則第十六条第一項の規定に基づき接続料（第二種指定電気通信設備との接続に関し当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額をいう。以下この条において同じ。）を設定する場合には、様式第十七の四の二から様式第十七の四の十まで）及び総務大臣が別に告示する様式の接続料の算出の根拠に関する説明を記載した書類その他必要な書類を添えて提出しなければならない。
この場合において、当該書類に掲記される科目その他の事項の金額及び数値は、接続料の算出に十分な精度を確保できる場合に限り、端数処理を行つて表示することができる。
一
他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所
二
他の電気通信事業者の電気通信設備と接続する際の、前号に定める箇所における技術的条件
三
接続する電気通信設備の機能に係る取得すべき金額（第二種指定電気通信設備との接続に関し、第二種指定電気通信設備に電気通信設備を接続する他の電気通信事業者（次号、次条第一項の表一の項ロ及び第二項並びに第二十三条の九の五第一項において「他事業者」という。）の請求に応じ個別に開発する機能に係るもの又は機能の開発に要した費用を当該機能を利用する他事業者の数等で案分することにより変動するものにあつては、その公正妥当な算定方法（案分方法を含む。））
四
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及び他事業者の責任に関する事項
五
第二十三条の九の五第一項各号に掲げる事項
２
前項の接続約款を変更しようとする者が第二種指定電気通信設備接続料規則第十七条第一項の規定により、予測接続料（第二種指定電気通信設備接続料規則第十三条第三項に規定する予測接続料をいう。以下同じ。）又は精算接続料（第二種指定電気通信設備接続料規則第十三条第四項に規定する精算接続料をいう。以下同じ。）を計算し、当該予測接続料又は当該精算接続料について接続約款を変更しようとする者である場合における前項の規定の適用については、同項中「その実施の日の七日前までに」とあるのは、当該予測接続料について接続約款を変更しようとする者にあつては「基礎事業年度（第二種指定電気通信設備接続料規則第十七条第二項に規定する基礎事業年度をいう。）の経過後十一月以内に」と、当該精算接続料について接続約款を変更しようとする者にあつては「基礎事業年度（第二種指定電気通信設備接続料規則第十七条第二項に規定する基礎事業年度をいう。）の経過後九月以内に」とする。
（第二種指定電気通信設備との接続箇所）
第二十三条の九の四
法第三十四条第三項第一号イの総務省令で定める箇所（次項において「標準的接続箇所」という。）は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ自らの第二種指定電気通信設備における同表の下欄に掲げる箇所とする。
一　次項に掲げる場合以外の場合
イ　第二種指定中継系交換局に設置される第二種指定中継系交換設備（主として音声伝送役務の提供に用いられるものに限る。）における、第二種指定中継系伝送路設備の反対側の箇所
ロ　第二種指定端末系交換局に設置される第二種指定端末系交換設備（他事業者が設置する電気通信設備をＧＰＲＳトンネリングプロトコルが用いられる通信方式を用いて接続するルータであつて、データ伝送役務の提供に用いられるものに限り、専ら無線設備規則第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五の無線設備のうち、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのものを使用したデータ伝送役務の提供に用いられるルータを除く。）