法人税法
法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）の全部を改正する。
目次
第一編　総則
第一章　通則
（第一条―第三条）
第二章　納税義務者
（第四条）
第二章の二　法人課税信託
（第四条の二―第四条の四）
第三章　課税所得等の範囲等
第一節　課税所得等の範囲
（第五条―第九条）
第二節　課税所得の範囲の変更等
（第十条）
第四章　所得の帰属に関する通則
（第十一条・第十二条）
第五章　事業年度等
（第十三条―第十五条の二）
第六章　納税地
（第十六条―第二十条）
第二編　内国法人の法人税
第一章　各事業年度の所得に対する法人税
第一節　課税標準及びその計算
第一款　課税標準
（第二十一条）
第二款　各事業年度の所得の金額の計算の通則
（第二十二条）
第三款　益金の額の計算
第一目　収益の額
（第二十二条の二）
第一目の二　受取配当等
（第二十三条―第二十四条）
第二目　資産の評価益
（第二十五条）
第三目　受贈益
（第二十五条の二）
第四目　還付金等
（第二十六条―第二十八条）
第四款　損金の額の計算
第一目　資産の評価及び償却費
（第二十九条―第三十二条）
第二目　資産の評価損
（第三十三条）
第三目　役員の給与等
（第三十四条―第三十六条）
第四目　寄附金
（第三十七条）
第五目　租税公課等
（第三十八条―第四十一条の二）
第六目　圧縮記帳
（第四十二条―第五十一条）
第七目　貸倒引当金
（第五十二条・第五十三条）
第七目の二　譲渡制限付株式を対価とする費用等
（第五十四条・第五十四条の二）
第七目の三　不正行為等に係る費用等
（第五十五条・第五十六条）
第八目　繰越欠損金
（第五十七条―第五十九条）
第九目　契約者配当等
（第六十条・第六十条の二）
第十目　特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額
（第六十条の三）
第五款　利益の額又は損失の額の計算
第一目　短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益
（第六十一条）
第一目の二　有価証券の譲渡損益及び時価評価損益
（第六十一条の二―第六十一条の四）
第二目　デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額
（第六十一条の五）
第三目　ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等
（第六十一条の六・第六十一条の七）
第四目　外貨建取引の換算等
（第六十一条の八―第六十一条の十）
第五目　完全支配関係がある法人の間の取引の損益
（第六十一条の十一）
第六款　組織再編成に係る所得の金額の計算
（第六十二条―第六十二条の九）
第七款　収益及び費用の帰属事業年度の特例
（第六十三条・第六十四条）
第八款　リース取引
（第六十四条の二）
第九款　法人課税信託に係る所得の金額の計算
（第六十四条の三）
第十款　公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算
（第六十四条の四）
第十一款　完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
第一目　損益通算及び欠損金の通算
（第六十四条の五―第六十四条の八）
第二目　損益通算及び欠損金の通算のための承認
（第六十四条の九・第六十四条の十）
第三目　資産の時価評価等
（第六十四条の十一―第六十四条の十四）
第十二款　各事業年度の所得の金額の計算の細目
（第六十五条）
第二節　税額の計算
第一款　税率
（第六十六条・第六十七条）
第二款　税額控除
（第六十八条―第七十条の二）
第三節　申告、納付及び還付等
第一款　中間申告
（第七十一条―第七十三条）
第二款　確定申告
（第七十四条―第七十五条の三）
第二款の二　電子情報処理組織による申告の特例
（第七十五条の四・第七十五条の五）
第三款　納付
（第七十六条・第七十七条）
第四款　還付
（第七十八条―第八十条）
第五款　更正の請求の特例
（第八十一条）
第二章　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
第一節　総則
（第八十二条―第八十二条の三）
第二節　課税標準
（第八十二条の四）
第三節　税額の計算
（第八十二条の五）
第四節　申告及び納付等
（第八十二条の六―第八十二条の十）
第三章　退職年金等積立金に対する法人税
第一節　課税標準及びその計算
（第八十三条―第八十六条）
第二節　税額の計算
（第八十七条）
第三節　申告及び納付
（第八十八条―第百二十条）
第四章　青色申告
（第百二十一条―第百二十八条）
第五章　更正及び決定
（第百二十九条―第百三十七条）
第三編　外国法人の法人税
第一章　国内源泉所得
（第百三十八条―第百四十条）
第二章　各事業年度の所得に対する法人税
第一節　課税標準及びその計算
第一款　課税標準
（第百四十一条）
第二款　恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
（第百四十二条―第百四十二条の九）
第三款　その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
（第百四十二条の十）
第二節　税額の計算
（第百四十三条―第百四十四条の二の三）
第三節　申告、納付及び還付等
第一款　中間申告
（第百四十四条の三―第百四十四条の五）
第二款　確定申告
（第百四十四条の六―第百四十四条の八）
第三款　納付
（第百四十四条の九・第百四十四条の十）
第四款　還付
（第百四十四条の十一―第百四十四条の十三）
第五款　更正の請求の特例
（第百四十五条）
第三章　退職年金等積立金に対する法人税
第一節　課税標準及びその計算
（第百四十五条の二・第百四十五条の三）
第二節　税額の計算
（第百四十五条の四）
第三節　申告及び納付
（第百四十五条の五）
第四章　青色申告
（第百四十六条）
第五章　恒久的施設に係る取引に係る文書化
（第百四十六条の二）
第六章　更正及び決定
（第百四十七条―第百四十七条の四）
第四編　雑則
（第百四十八条―第百五十八条）
第五編　罰則
（第百五十九条―第百六十三条）
附則
第一編　総則
第一章　通則
（趣旨）
第一条
この法律は、法人税について、納税義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
国内
この法律の施行地をいう。
二
国外
この法律の施行地外の地域をいう。
三
内国法人
国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。
四
外国法人
内国法人以外の法人をいう。
五
公共法人
別表第一に掲げる法人をいう。
六
公益法人等
別表第二に掲げる法人をいう。
七
協同組合等
別表第三に掲げる法人をいう。
八
人格のない社団等
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
九
普通法人
第五号から第七号までに掲げる法人以外の法人をいい、人格のない社団等を含まない。
九の二
非営利型法人
一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）のうち、次に掲げるものをいう。
イ
その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であつてその事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定めるもの
ロ
その会員から受け入れる会費により当該会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であつてその事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定めるもの
十
同族会社
会社（投資法人を含む。以下この号において同じ。）の株主等（その会社が自己の株式（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。以下同じ。）又は出資を有する場合のその会社を除く。）の三人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。
十一
被合併法人
合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。
十二
合併法人
合併により被合併法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。
十二の二
分割法人
分割によりその有する資産又は負債の移転を行つた法人をいう。
十二の三
分割承継法人
分割により分割法人から資産又は負債の移転を受けた法人をいう。
十二の四
現物出資法人
現物出資によりその有する資産の移転を行い、又はこれと併せてその有する負債の移転を行つた法人をいう。
十二の五
被現物出資法人
現物出資により現物出資法人から資産の移転を受け、又はこれと併せて負債の移転を受けた法人をいう。
十二の五の二
現物分配法人
現物分配（法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）がその株主等に対し当該法人の次に掲げる事由により金銭以外の資産の交付をすることをいう。以下この条において同じ。）によりその有する資産の移転を行つた法人をいう。
イ
剰余金の配当（株式又は出資に係るものに限るものとし、分割型分割によるものを除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるものを除く。）又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）
ロ
解散による残余財産の分配
ハ
第二十四条第一項第五号から第七号まで（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由
十二の五の三
被現物分配法人
現物分配により現物分配法人から資産の移転を受けた法人をいう。
十二の六
株式交換完全子法人
株式交換によりその株主の有する株式を他の法人に取得させた当該株式を発行した法人をいう。
十二の六の二
株式交換等完全子法人
株式交換完全子法人及び株式交換等（株式交換を除く。）に係る第十二号の十六に規定する対象法人をいう。
十二の六の三
株式交換完全親法人