改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第八条第一項の規定は、平成二十一年四月一日以後にされる内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第三条第一項に規定する国外送金等について適用し、同日前にされた同項に規定する国外送金等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
ただし、第九条の改正規定及び次項の規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
（光ディスク等の提出に係る税務署長の承認に関する手続に関する経過措置）
２
改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第九条第四項（同条第一項の申請書に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年四月一日以後に提出する同条第一項の申請書について適用する。
附　則
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の改正規定、第三条の三の改正規定、第五条の改正規定、第六条の改正規定、第九条の三の改正規定及び第九条の四の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日
二
第四条第一項第四号の改正規定及び附則第四条の規定
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十四号）の施行の日
（金融機関の営業所等の長による預金等の口座に係る氏名等の確認に関する経過措置）
第二条
改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第三条の規定は、前条第一号に定める日以後に行う新令第三条の確認について適用し、同日前に行った改正前の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第三条の確認については、なお従前の例による。
（金融商品取引業者等の営業所等の長による国内証券口座に係る氏名等の確認に関する経過措置）
第三条
新令第三条の三の規定は、附則第一条第一号に定める日以後に行う新令第三条の三の確認について適用し、同日前に行った旧令第三条の三の確認については、なお従前の例による。
（国外送金等に係る告知書の提出義務のない公共法人等の範囲等に関する経過措置）
第四条
新令第四条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第二号に定める日以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。）第十一条の規定による改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第三条第一項に規定する告知書を提出する場合について適用し、同日前に改正法第十一条の規定による改正前の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第三条第一項に規定する告知書を提出した場合については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、第十一条第二項の改正規定、第十二条第二項の改正規定及び第十二条の三第四項第二号の改正規定は、平成二十九年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第三条及び第三条の三の規定は、この政令の施行の日以後に行うこれらの規定の確認について適用し、同日前に行った改正前の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第三条又は第三条の三の確認については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第十二条の二第五項第三号の改正規定は、同年七月一日又は土地基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十二号）附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
（金融機関の営業所等の長による預金等の口座に係る氏名等の確認に関する経過措置）
第二条
改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第三条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う同条の確認について適用し、施行日前に行った改正前の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第三条の確認については、なお従前の例による。
（金融商品取引業者等の営業所等の長による国内証券口座に係る氏名等の確認に関する経過措置）
第三条
新令第三条の三の規定は、施行日以後に行う同条の確認について適用し、施行日前に行った旧令第三条の三の確認については、なお従前の例による。
（国外送金等に係る告知書の提出に係る住民票の写しその他の書類の提示等に関する経過措置）
第四条
新令第五条第二項及び第五項並びに第六条第一項及び第三項の規定は、施行日以後に告知書（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第三条第一項に規定する告知書をいう。以下この条において同じ。）を提出する場合について適用し、施行日前に告知書を提出した場合については、なお従前の例による。
２
新令第五条第四項の規定は、施行日以後に告知書を提出する場合について適用する。
（国外証券移管等に係る告知書の提出に係る住民票の写しその他の書類の提示等に関する経過措置）
第五条
新令第九条の三第三項及び第四項並びに第九条の四第一項及び第三項の規定は、施行日以後に告知書（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第四条の二第一項に規定する告知書をいう。以下この条において同じ。）を提出する場合について適用し、施行日前に告知書を提出した場合については、なお従前の例による。
２
新令第九条の三第二項の規定は、施行日以後に告知書を提出する場合について適用する。
（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲等に関する経過措置）
第六条
新令第十一条第三項から第七項までの規定は、令和二年分以後の所得税又は施行日以後に相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得する国外財産（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第二条第十四号に規定する国外財産をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）に係る相続税について適用し、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以前の所得税又は施行日前に相続若しくは遺贈により取得した国外財産に係る相続税については、なお従前の例による。
（死亡した者に係る修正申告等の場合の国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の規定が適用される場合における国外財産調書等の取扱いに関する経過措置）
第七条
新令第十二条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
新令第十二条第二項及び第三項の規定は、令和二年分以後の所得税又は施行日以後に相続若しくは遺贈により取得する国外財産に係る相続税について適用し、令和元年分以前の所得税又は施行日前に相続若しくは遺贈により取得した国外財産に係る相続税については、なお従前の例による。
（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲等に関する経過措置）
第八条
新令第十二条の三第三項から第五項までの規定は、令和二年分以後の所得税又は施行日以後に相続若しくは遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、令和元年分以前の所得税又は施行日前に相続若しくは遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年一月一日から施行する。
ただし、第九条（見出しを含む。）の改正規定、第九条の五の見出しの改正規定及び第十二条の二第五項の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年六月一日から施行する。