農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百七号。以下「改正法」という。）附則第五条第二項の規定により法第十一条の十三の責任準備金として積み立てられたものとみなされる改正法第一条の規定による改正前の農業協同組合法第十一条の五の責任準備金のうち、附則第二条の規定による廃止前の農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令（以下「旧共済省令」という。）第四条第一項第三号及び第二項第四号の規定により積み立てられた異常危険準備金は第三十一条第六項第一号に掲げる異常危険準備金として、旧共済省令第四条第二項第五号の規定により積み立てられた異常危険準備金は第三十一条第六項第二号に掲げる異常危険準備金として、それぞれ積み立てられたものとみなす。
（契約者割戻準備金の積立てに関する経過措置）
第六条
法第十条第一項第十号の事業を行う組合が、施行日において現に法第十一条の十六第二項に規定する契約者割戻しに充てるための準備金を積み立てている場合には、当該準備金は、第三十九条第一項の契約者割戻準備金として積み立てられたものとみなす。
（法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社の業務及び財産の状況の総会への報告に関する経過措置）
第七条
法第十一条の四十九第五項において読み替えて準用する法第十一条の四十七第八項の規定により法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が作成する書類のうち、第七十二条第三号に掲げる書類については、施行日の属する事業年度に係るものについては、作成することを要しない。
（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合の員外監事の設置に関する経過措置）
第八条
第七十五条の規定は、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
（法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合の員外監事の設置に関する経過措置）
第九条
第七十五条の規定は、法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用する。
ただし、当該事業年度の開始の時における責任準備金額が五十億円以上である当該農業協同組合については、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十二項第一号に規定する農業協同組合に該当しないものとみなす。
（法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合の員外監事の設置に関する経過措置）
第十条
第七十七条の規定は、法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
２
平成十七年三月三十一日の属する事業年度及び当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が五十億円未満であり、かつ、当該次の事業年度の開始の時における責任準備金額が五十億円以上である法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合については、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十二項第一号に規定する組合に該当しないものとみなす。
（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合の常勤監事の設置に関する経過措置）
第十一条
第七十八条の規定は、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
２
平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が五百億円以上であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円未満となった法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合については、当該次の事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十三項に規定する組合に該当するものとみなす。
３
平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が五百億円未満であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円以上となった法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合については、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十三項に規定する組合に該当しないものとみなす。
ただし、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに五百億円を下回ることとなった当該農業協同組合については、この限りでない。
（法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合の常勤監事の設置に関する経過措置）
第十二条
第七十六条の規定は、法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用する。
（法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合の常勤監事の設置に関する経過措置）
第十三条
第七十八条の規定は、法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
２
平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が五百億円以上であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円未満となった法第十条第一項第三号及び第十号の事業を行う農業協同組合については、当該次の事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十三項に規定する組合に該当するものとみなす。
３
平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が五百億円未満であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円以上となった法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合については、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十三項に規定する組合に該当しないものとみなす。
４
平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が五百億円未満であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円未満となった法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合で、当該次の事業年度の開始の時における責任準備金額が二百億円以上であるものについては、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十三項に規定する組合に該当しないものとみなす。
（事業報告書等の記載方法等に関する経過措置）
第十四条
第四章第二節及び第五節並びに第百六十九条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用する。
２
別紙様式第一号から第四号まで及び第六号から第九号までの固定資産の減損会計（資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産がある場合において、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理をいう。）に係る規定については、施行日前に開始する事業年度に係る書類についても、適用することができるものとする。
３
平成十九年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る書類については、別紙様式第六号（一）第６の１（８）イ①及び別紙様式第七号（一）第６の１（８）①の規定にかかわらず、うち決済用貯金（Ａ）、うち決済用貯金（Ｃ）及びうち決済用貯金（
Ａ＋Ｂ＋Ｃ
）の前期末残高及び当期末残高は、これを記載しないことができるものとする。
４
平成十九年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る書類については、別紙様式第六号（一）第６の１（８）イ⑦及び別紙様式第七号（一）第６の１（８）⑦の規定にかかわらず、銀行社債及び特別法人債の当期増加額及び当期減少額は、これを記載しないことができるものとする。
５
前二項に規定する経過措置の適用を受けた組合は、できるだけ早期に業務報告書が別紙様式第六号（一）及び別紙様式第七号（一）の定める様式に適合するよう、その改善に努めなければならない。
６
施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合が、第二百二条第四項第五号の規定に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書を提出する場合においては、同条第五項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する別紙様式第六号（二）の科目に準じた適宜な科目に変更してこれを行うことができるものとする。
（法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合の業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧に関する経過措置）
第十五条
法第五十四条の三第一項の規定に基づき法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合が作成する説明書類の記載事項のうち、第二百四条第一項第二号ハ（２）（ｘ）に掲げるものについては、平成十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、記載することを要しない。
２
法第五十四条の三第一項及び第二項の規定に基づき組合が作成する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
一
第二百四条第一項第二号ヘ（２）、（３）及び（４）
二
第二百五条第二号ロ（２）及びハ
第十六条
削除
（報告及び資料の提出に関する経過措置）
第十七条
第二百三十二条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用する。