前項の届出をした者は、届け出た事項に変更があつたとき又は電子情報処理組織（専用電子計算機と特定入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。）の使用を廃止しようとするときは、速やかに別表第三で定める様式による申請者届出書にその旨を記入し、経済産業大臣に届け出なければならない。
３
経済産業大臣は、第一項の届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。
４
輸出貿易管理規則（昭和二十四年通商産業省令第六十四号）第一条の三第一項の規定により提出された届出又は貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成十年通商産業省令第八号）第一条の三第一項の規定により提出された届出は、第一項の規定により提出された届出とみなす。
（特別の承認の申請手続等）
第二条の四
経済産業大臣は、必要があるときは、次の各号に掲げる手続について、この省令の規定にかかわらず、特別な手続を定めることができる。
一
令第四条第一項の規定による経済産業大臣の承認を受ける手続
二
令第九条第一項の規定による経済産業大臣の割当てを受ける手続
三
第二条の三の規定による経済産業大臣への届出の手続
第三条
令第四条第三項の経済産業省令で定めるところによりする輸入は、次に適合するものとする。
一
当該委託加工貿易契約による貨物の輸出について輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第二条第一項第二号の規定による承認を受けた日から一年以内にする輸入であること。
二
経済産業大臣が定める品目の又は経済産業大臣の定める船積地域からの貨物の輸入でないこと。
（経済産業大臣に対する税関の通知）
第四条
税関は、令第十五条第二項の規定により、速やかに、経済産業大臣が告示で定める貨物について、次の各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知するものとする。
ただし、経済産業大臣が当該各号に掲げる事項の通知の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の通知を省略させることができる。
一
貨物の輸入者の氏名又は名称及び住所
二
貨物の荷送人の氏名又は名称
三
貨物の原産地及び船積地域
四
貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録番号
五
貨物の品名、数量及び価格
六
前号の価格の決定に関係がある契約の条件
七
貨物の代金を表示する通貨の種類
八
前各号に掲げる事項のほか、経済産業大臣が告示で定める事項
（権限の委任）
第五条
令第十八条第一号に規定する貨物の範囲は、無償の貨物であって、経済産業大臣の指示する範囲内のものとする。
（法令の違反に対する制裁の通知）
第六条
経済産業大臣は、法第五十三条第二項の規定による処分をしたときは、その旨を遅滞なく税関に通知するものとする。
附　則
この省令は、昭和二十五年一月一日から施行する。
ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三の改正規定は、昭和二十五年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第七条の四の規定は、昭和二十六年九月二十五日から適用し、第七条第八項、別表第一、別表第三および別表第四の改正規定は、同年十月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、昭和二十七年十一月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十一年四月二十三日から施行する。
２
この省令の施行前に、改正前の省令の規定に基いて行つた税関長の承認については、改正前の省令の規定は、なおその効力を有する。
附　則
１
この省令は、昭和三十一年十一月十六日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十三年十一月十五日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十五年十月十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十八年四月十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十九年九月六日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十四年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の二、第十一条の二第二号から第四号まで、別表第一および別表第一の二の改正規定は、昭和四十七年十二月二十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十二年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令の一部を改正する政令の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
２
改正前の別表第一の様式は、当分の間、改正後の別表第一の様式に代えて使用することができる。
附　則
１
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正前の輸入報告書は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、昭和六十一年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の別表第四で定める様式による輸入報告書は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成元年八月十五日から施行する。
２
改正前の別表第四で定める様式による輸入報告書は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
２
改正前の別表第四に定める様式による輸入報告書は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成八年九月十三日から施行する。
改正文
平成九年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の輸出貿易管理規則第一条の二第一項の規定により提出された輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第十三条第二項の規定による届出は、この省令による改正後の輸出貿易管理規則第一条の三第一項の規定により提出された輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第十三条第二項の規定による届出、輸入貿易管理規則第二条の三第一項の規定により提出された輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第四百十四号）第二十条第二項の規定による届出及び貿易関係貿易外取引等に関する省令第一条の三第一項の規定により提出された外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第二十八条第二項の規定による届出とみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附　則
この省令は、平成十二年四月三日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月九日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年二月二十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
この省令の施行の際現に改正前の輸出貿易管理規則第一条の三第三項、輸入貿易管理規則第二条の三第三項及び貿易関係貿易外取引等に関する省令第一条の三第三項の規定によりされている届出は、それぞれ改正後の輸出貿易管理規則第一条の三第二項、輸入貿易管理規則第二条の三第二項及び貿易関係貿易外取引等に関する省令第一条の三第二項の規定によりされている届出とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第三条
この省令による改正前の様式（外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令の様式を除く。）は、当分の間、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
改正文
平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年五月十日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の貿易関係貿易外取引等に関する省令別紙様式第１から別紙様式第３まで、別紙様式第４及び別紙様式第６並びに輸入貿易管理規則別表第一による申請書については、当分の間、この省令による改正前の貿易関係貿易外取引等に関する省令別紙様式第１から別紙様式第３まで、別紙様式第４及び別紙様式第６並びに輸入貿易管理規則別表第一による申請書を取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の貿易関係貿易外取引等に関する省令別紙様式第１から別紙様式第３まで、別紙様式第４及び別紙様式第６並びに輸入貿易管理規則別表第一による申請書並びにこの省令による改正後の外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令による証票については、当分の間、この省令による改正前の貿易関係貿易外取引等に関する省令別紙様式第１から別紙様式第３まで、別紙様式第４及び別紙様式第６並びに輸入貿易管理規則別表第一による申請書並びにこの省令による改正前の外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令による証票を取り繕い使用することができる。
別表第一
別表第二
別表第三