聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和二年法律第五十三号）の規定に基づき、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　指定法人
第一節　電話リレーサービス提供機関
（第三条―第十二条）
第二節　電話リレーサービス支援機関
（第十三条―第二十一条）
第三章　交付金
（第二十二条―第二十五条）
第四章　負担金
（第二十六条―第三十条）
第五章　雑則
（第三十一条―第三十三条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第二条第二項各号に規定する総務省令で定める方法）
第二条
法第二条第二項各号に規定する総務省令で定める方法は、文字とする。
第二章　指定法人
第一節　電話リレーサービス提供機関
（電話リレーサービス提供機関の指定の申請）
第三条
法第八条第一項の規定による指定（次項において単に「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
電話リレーサービス提供業務を行おうとする事務所の所在地
三
電話リレーサービス提供業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
四
役員の氏名及び略歴を記載した書類
五
組織及び運営に関する事項を記載した書類
六
現に行っている業務の概要を記載した書類
七
電話リレーサービス提供業務の実施に関する計画を記載した書類
八
役員が法第八条第二項第二号イからハまでのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面
九
その他参考となる事項を記載した書類
（電話リレーサービス提供機関の名称等の変更の届出）
第四条
電話リレーサービス提供機関は、法第八条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称若しくは住所又は電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更しようとする理由
（電話リレーサービス提供業務規程の認可の申請）
第五条
電話リレーサービス提供機関は、法第十条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る電話リレーサービス提供業務規程を添付して、総務大臣に提出しなければならない。
２
電話リレーサービス提供機関は、法第十条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更しようとする理由
（電話リレーサービス提供業務規程で定めるべき事項）
第六条
法第十条第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第九条第一号に規定する業務を行う時間に関する事項
二
電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地
三
電話リレーサービス提供業務の実施に係る組織、運営その他の体制に関する事項
四
電話リレーサービス提供業務に用いる設備に関する事項
五
電話リレーサービスの利用条件、料金及び手続に関する事項
六
法第九条第二号に規定する附帯する業務に関する事項
七
区分経理の方法その他の経理に関する事項
八
電話リレーサービス提供機関の役員の選任及び解任に関する事項
九
電話リレーサービス提供業務に関する秘密の保持に関する事項
十
電話リレーサービス提供業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
十一
電話リレーサービス提供業務に関する苦情及び紛争の処理に関する事項
十二
その他電話リレーサービス提供業務の実施に関し必要な事項
（事業計画等の認可の申請）
第七条
電話リレーサービス提供機関は、法第十一条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、毎事業年度開始の日の十五日前までに（法第八条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣に提出しなければならない。
２
電話リレーサービス提供機関は、法第十一条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更しようとする理由
（事業報告等の提出及び公表）
第八条
電話リレーサービス提供機関は、法第十一条第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を総務大臣に提出し、又はこれを公表しようとするときは、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
（業務の休廃止の許可の申請）
第九条
電話リレーサービス提供機関は、法第十二条の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする電話リレーサービス提供業務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあってはその期間
三
休止し、又は廃止しようとする理由
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第十条
電話リレーサービス提供機関は、法第十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名
二
選任又は解任の理由
２
前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の略歴を記載した書面、法第八条第二項第二号イからハまでのいずれにも該当しない旨を誓約する書面及び就任承諾書を添付しなければならない。
（帳簿）
第十一条
電話リレーサービス提供機関は、法第十六条の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間保存しなければならない。
２
法第十六条の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
電話リレーサービス提供業務に関する収入及び支出
二
電話リレーサービスの利用者からの金銭の受領の記録
三
法第二十四条第一項の規定により交付された交付金の額の総額
四
法第九条各号の業務ごとに充てた交付金の額
五
電話リレーサービス提供業務の実施状況
六
電話リレーサービス提供業務の一部を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の氏名又は名称及び住所並びに委託等に係る契約事項及び業務の実施状況
（交付金の返還等）
第十二条
法第十九条第一項又は第二項の規定による指定の取消しに係る法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
法第十九条第四項の規定による返還を、当該指定の取消しを受けた日から起算して十五日以内に行うこと。
二
総務大臣が法第八条第一項の規定により新たに指定する電話リレーサービス提供機関に電話リレーサービス提供業務に関する帳簿、書類及び資料を引き継ぐこと。
三
その他総務大臣が必要と認める事項
第二節　電話リレーサービス支援機関
（電話リレーサービス支援機関の指定の申請）
第十三条
法第二十条の規定による指定（次項において単に「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
電話リレーサービス支援業務を行おうとする事務所の所在地
三
電話リレーサービス支援業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
四
役員の氏名及び略歴を記載した書類
五
組織及び運営に関する事項を記載した書類
六
現に行っている業務の概要を記載した書類
七
電話リレーサービス支援業務の実施に関する計画を記載した書類
八
役員が法第八条第二項第二号イからハまでのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面
九
その他参考となる事項を記載した書類
（電話リレーサービス支援業務規程の認可の申請）
第十四条
電話リレーサービス支援機関は、法第二十二条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る電話リレーサービス支援業務規程を添付して、総務大臣に提出しなければならない。
２
電話リレーサービス支援機関は、法第二十二条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更しようとする理由
（電話リレーサービス支援業務規程で定めるべき事項）
第十五条
法第二十二条第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
電話リレーサービス支援業務を行う時間及び休日に関する事項
二
電話リレーサービス支援業務を行う事務所の所在地
三
電話リレーサービス支援業務の実施に係る組織、運営その他の体制に関する事項
四