医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大の防止に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
三
麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に関する取締りに関すること。
四
麻薬取締官及び麻薬取締員が司法警察員として行う職務に関すること。
五
麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に係る国際捜査共助に関すること。
六
毒物及び劇物の取締りに関すること。
七
採血業の監督及び献血の推進その他の血液製剤の安定的な供給の確保に関すること。
八
生物学的製剤の生産及び流通の増進、改善及び調整に関すること（健康・生活衛生局の所掌に属するものを除く。）。
九
医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品に関する産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関すること。
十
薬剤師に関すること。
十一
支払基金電子処方箋管理業務（医療介護総合確保法第二十五条第一項に規定する支払基金電子処方箋管理業務をいう。以下同じ。）及び連合会電子処方箋管理業務（医療介護総合確保法第三十六条に規定する連合会電子処方箋管理業務をいう。以下同じ。）に関すること。
十二
医療機関等情報化補助業務（医療介護総合確保法第二十五条第一項に規定する医療機関等情報化補助業務をいう。以下同じ。）に関すること（支払基金電子処方箋管理業務に関することに限る。）。
十三
独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること。
十四
前各号に掲げるもののほか、薬事に関すること（医政局の所掌に属するものを除く。）。
十五
人の健康を損なうおそれ又は生活環境動植物（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第二条第二項第一号ロ（２）に規定する生活環境動植物をいう。第五十二条第九号において同じ。）の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質に対して環境衛生上の観点からする評価及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関すること。
十六
有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。
十七
ダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）の耐容一日摂取量（同法第六条第一項に規定する耐容一日摂取量をいう。以下同じ。）に関すること。
（労働基準局の所掌事務）
第七条
労働基準局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること（雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。
二
労働者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利の保障に関すること（中央労働委員会の所掌に属するものを除く。）。
三
労働関係の調整に関する政策の企画及び立案に関すること。
四
個別労働関係紛争の当事者に対する自主的な紛争解決の取組への支援に関すること及び個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第二十条第二項の規定による情報の提供その他の必要な措置に関すること。
五
労働能率の増進に関すること（雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。
六
児童の使用の禁止に関すること。
七
産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること。
八
労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。）。
九
労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。
十
労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。
十一
労働保険料及び労働者災害補償保険の特別保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関すること。
十二
労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。
十三
労働保険審査会の庶務に関すること。
十四
第十号から前号までに掲げるもののほか、政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。
十五
労働者の保護に関すること（雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。
十六
石綿による健康被害の救済に関すること。
十七
家内労働者の安全及び衛生に関することその他家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）の規定に基づく労働基準監督官の行う監督に関すること。
十八
社会保険労務士に関すること（年金局の所掌に属するものを除く。）。
十九
独立行政法人労働者健康安全機構の組織及び運営一般に関すること。
二十
労働保険特別会計の労災勘定及び徴収勘定の経理に関すること。
二十一
労働保険特別会計労災勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
二十二
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）の規定による一般拠出金及びこれに係る徴収金の徴収に関すること。
二十三
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）に規定する労働基準監督官の職権の行使に関すること。
２
安全衛生部は、前項第七号に掲げる事務（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）、同項第八号に掲げる事務（労働基準監督官の行う監督に関すること及び特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第十二条第一項に規定する給付金等（第六十三条第二号において「特定石綿被害建設業務労働者等給付金等」という。）に関することを除く。）、同項第十七号に掲げる事務のうち家内労働者の安全及び衛生に関すること並びに同項第十九号に掲げる事務をつかさどる。
（職業安定局の所掌事務）
第八条
職業安定局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十条第一項に規定する基本方針の策定及び推進に関すること。
二
労働力需給の調整に関すること。
三
政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること（人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。
四
職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。
五
高年齢者の雇用の確保及び再就職の促進並びに就業の機会の確保に関すること。
六
障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。
七
地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号）第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること（人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。
八
失業対策その他雇用機会の確保に関すること（人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。
九
雇用管理の改善に関すること（人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。
十
政府が管掌する雇用保険事業に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。
十一
第二号から前号までに掲げるもののほか、職業の安定に関すること。
十二
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の組織及び運営一般に関すること。
十三
労働保険特別会計の雇用勘定の経理に関すること。
十四
労働保険特別会計の雇用勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
（雇用環境・均等局の所掌事務）
第九条
雇用環境・均等局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
個別労働関係紛争の解決の促進に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。
二
労働時間等の設定の改善に関すること（労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）第七条に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。）の決議に係る労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の適用の特例等及び労働時間等設定改善実施計画（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第八条第一項に規定する労働時間等設定改善実施計画をいう。）に関するものを除く。第八十六条第三号において同じ。）。
三
在宅就労その他の多様な就業形態を選択する者に係る対策に関すること。
四
勤労者の財産形成の促進に関すること。
五
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）の規定による退職金共済に関すること。
六
職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関すること。
七
労働者の福利厚生に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。
八
労働者協同組合に関すること。
九
労働金庫の事業に関すること。
十
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。
十一
育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること。
十二
短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関すること。
十三
家内労働者の福祉の増進に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。
十四
家族労働問題及び家事使用人に関すること。
十五
女性労働者に特殊な労働条件に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
十六
女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。
十七
労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること。
十八
厚生労働省の所掌に係る男女共同参画社会の形成の促進に関する連絡調整に関すること。
第十条
削除
（社会・援護局の所掌事務）
第十一条
社会・援護局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
社会福祉に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
社会福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（老健局の所掌に属するものを除く。）。
三
独立行政法人福祉医療機構の組織及び運営一般に関すること。
四
生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護に関すること。
五
消費生活協同組合の事業に関すること。
六