冷凍保安規則
高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）に基づき、および同法を実施するため、冷凍保安規則を次のように制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　高圧ガスの製造に係る許可等
第一節　高圧ガスの製造に係る許可等
（第三条―第十九条）
第二節　高圧ガスの貯蔵に係る技術上の基準
（第二十条）
第三節　完成検査
（第二十一条―第二十五条）
第三章　高圧ガスの販売事業に係る届出等
（第二十六条―第二十八条）
第四章　高圧ガスの製造の開始等に係る届出
（第二十九条・第三十条）
第五章　高圧ガスの輸入に係る検査等
（第三十一条―第三十二条）
第六章　高圧ガスの廃棄に係る技術上の基準等
（第三十三条・第三十四条）
第七章　自主保安のための措置
（第三十五条―第三十九条）
第八章　保安検査及び定期自主検査
第一節　保安検査
（第四十条―第四十三条）
第二節　定期自主検査
（第四十四条・第四十四条の二）
第九章　危険時の措置
（第四十五条）
第十章　完成検査及び保安検査に係る認定等
（第四十六条―第五十五条）
第十章の二　認定高度保安実施者等
（第五十五条の二―第五十五条の十五）
第十一章　指定設備に係る認定等
（第五十六条―第六十二条の二）
第十二章　機器の製造に係る技術上の基準等
（第六十三条・第六十四条）
第十三章　雑則
（第六十五条―第七十条）
附則
第一章　総則
（適用範囲）
第一条
この規則は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号。以下「法」という。）に基づいて、冷凍（冷凍設備を使用してする暖房を含む。以下同じ。）に係る高圧ガスに関する保安について規定する。
（用語の定義）
第二条
この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
可燃性ガス
アンモニア、イソブタン、エタン、エチレン、クロルメチル、水素、ノルマルブタン、プロパン、プロピレン及びその他のガスであつて次のイ又はロに該当するもの（フルオロカーボンであつて経済産業大臣が定めるものを除く。）
イ
爆発限界（空気と混合した場合の爆発限界をいう。ロにおいて同じ。）の下限が十パーセント以下のもの
ロ
爆発限界の上限と下限の差が二十パーセント以上のもの
二
毒性ガス
アンモニア、クロルメチル及びその他のガスであつて毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物
三
不活性ガス
ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素又はフルオロカーボン（可燃性ガスを除く。）
三の二
特定不活性ガス
不活性ガスのうち、フルオロカーボンであつて、温度六十度、圧力零パスカルにおいて着火したときに火炎伝ぱを発生させるもの
四
移動式製造設備
製造のための設備（以下「製造設備」という。）であつて、地盤面に対して移動することができるもの
五
定置式製造設備
製造設備であつて、移動式製造設備以外のもの
六
冷媒設備
冷凍設備のうち、冷媒ガスが通る部分
七
最小引張強さ
同じ種類の材料から作られた複数の材料引張試験片の材料引張試験により得られた引張強さのうち最も小さい値であつて、材料引張試験について十分な知見を有する者が定めたもの
２
前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例によるものとする。
第二章　高圧ガスの製造に係る許可等
第一節　高圧ガスの製造に係る許可等
（第一種製造者に係る製造の許可の申請）
第三条
法第五条第一項の規定により、同項第二号の許可を受けようとする者は、次の表の上欄の区分に応じ、同表の下欄に掲げる書類を事業所の所在地（移動式製造設備を使用する者にあつては、当該設備の使用の本拠の所在地。以下同じ。）を管轄する都道府県知事（当該事業所の所在地が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にある場合であつて、当該事業所に係る事務が高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号。以下「令」という。）第二十二条に規定する事務に該当しない場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市の長。次条第二項、第四条第一項、第十条、第十条の二、第十六条第一項、第十七条第二項、第十八条第一項、第二十一条第一項、第二十二条第三項、第二十四条第一項及び第二項、第二十六条の二、第二十九条第一項及び第二項、第三十五条第一項、第四項及び第十項、第三十七条、第三十九条第二項、第四十条第三項、第四十一条第三項及び第五項、第四十二条第一項及び第二項、第四十三条第四項、第七項及び第九項から第十二項まで、第五十五条第一項及び第二項、第五十五条の九第三項並びに第五十五条の十三第三項、第六項及び第八項から第十一項までにおいて同じ。）に提出しなければならない。
ただし、遺贈、営業の譲渡又は分割（当該第一種製造者のその許可に係る事業所を承継させるものを除く。）により引き続き高圧ガスの製造をしようとする者が新たに許可を申請するときは、製造計画書の添付を省略することができる。
法第五十六条の七第二項の認定を受けた同条第一項の指定設備（以下「認定指定設備」という。）を使用して高圧ガスの製造をしようとする者
様式第一の高圧ガス製造許可申請書製造計画書
法第五十六条の八第一項の指定設備認定証の写し
認定指定設備を使用せずに高圧ガスの製造をしようとする者
様式第一の高圧ガス製造許可申請書製造計画書
２
前項の製造計画書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
製造の目的
二
製造設備の種類
三
一日の冷凍能力（第五条に規定する算定基準によるものをいう。以下同じ。）
四
圧縮機の性能
五
法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項
六
移設、転用、再使用又はこれらの併用（以下「移設等」という。）に係る冷媒設備にあつては、当該設備の使用の経歴及び保管状態の記録
（法第七条第三号の経済産業省令で定める者）
第三条の二
法第七条第三号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により高圧ガスの製造を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
２
法第五条第一項第二号の許可を受けた者、法人であつてその業務を行う役員又はこれらの法定代理人若しくは同居の親族は、当該許可を受けた者又は法人であつてその業務を行う役員が精神の機能の障害を有する状態となり、高圧ガスの製造の適正な実施が著しく困難となつたときは、事業所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出るものとする。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（第二種製造者に係る製造の届出）
第四条
法第五条第二項の規定により、同項第二号の届出をしようとする者は、次の表の上欄の区分に応じ、同表の下欄に掲げる書類を事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、事業の譲渡（その事業の全部を譲り渡すものを除く。）、遺贈又は分割（その事業の全部を承継させるものを除く。）により引き続き高圧ガスの製造をする者が新たに届け出るときは、製造施設等明細書の添付を省略することができる。
認定指定設備を使用して高圧ガスの製造をする者
様式第二の高圧ガス製造届書
製造施設等明細書
法第五十六条の八第一項の指定設備認定証の写し
認定指定設備を使用せずに高圧ガスの製造をする者
様式第二の高圧ガス製造届書
製造施設等明細書
２
前項の製造施設等明細書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
製造の目的
二
製造設備の種類
三
一日の冷凍能力
四
圧縮機の性能
五
法第十二条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項
六
移設等に係る冷媒設備にあつては、当該冷媒設備の使用の経歴及び保管状態の記録
（冷凍能力の算定基準）
第五条
法第五条第三項の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
遠心式圧縮機を使用する製造設備にあつては、当該圧縮機の原動機の定格出力一・二キロワットをもつて一日の冷凍能力一トンとする。
二
吸収式冷凍設備にあつては、発生器を加熱する一時間の入熱量二万七千八百キロジュールをもつて一日の冷凍能力一トンとする。
三
自然環流式冷凍設備及び自然循環式冷凍設備にあつては、次の算式によるものをもつて一日の冷凍能力とする。
Ｒ＝ＱＡ
備考
この式において、Ｒ、Ｑ及びＡは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｒ
一日の冷凍能力（単位　トン）の数値
Ｑ
冷媒ガスの種類に応じて、それぞれ次の表の該当欄に掲げる数値
冷媒ガスの種類
Ｑ
二酸化炭素
一・〇二
アンモニア
〇・六四
フルオロカーボン三十二
〇・六三
プロピレン
〇・五八
フルオロカーボン四百十Ａ
〇・五七
フルオロカーボン百二十五
〇・五〇
フルオロカーボン四百四Ａ
〇・五〇
フルオロカーボン四百七Ｃ
〇・四九
フルオロカーボン二十二
〇・四七
フルオロカーボン百三十四ａ
〇・三六
フルオロカーボン十二
〇・三四
フルオロカーボン百二十四
〇・二四
フルオロカーボン十一
〇・一〇
Ａ
蒸発部又は蒸発器の冷媒ガスに接する側の表面積（単位　平方メートル）の数値
四
前三号に掲げる製造設備以外の製造設備にあつては、次の算式によるものをもつて一日の冷凍能力とする。
Ｒ＝Ｖ／Ｃ
この式において、Ｒ、Ｖ及びＣは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｒ
一日の冷凍能力（単位　トン）の数値
Ｖ