都道府県の公報
第四条
関係都府県
関係する指定都市及び都道府県
第四条第二号
都府県知事
指定都市の長又は都道府県知事
第七条第三号、別表第一の二、別表第二、別表第三
都道府県
指定都市
別表第一
都道府県の規則
指定都市の規則
（この省令の規定の準用河川への準用）
第三十八条の四
第一条、第二条、第四条から第六条まで、第七条第三号、第七条の二、第七条の六、第七条の七、第八条第一項、第九条から第十八条まで、第十八条の六から第三十三条の十三まで、第三十五条、第三十六条、第三十七条、第三十九条、第四十条及び第四十二条の規定は、準用河川について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条、第八条第一項、第十四条、第二十三条第一項、第三十三条の二、第三十七条
国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報
市町村の公報
第四条
関係都府県知事
関係市町村長
関係都府県
関係市町村
都府県知事
市町村長
第七条第三号、別表第四
二級河川
準用河川
第七条第三号、別表第一、別表第一の二、別表第二、別表第三
都道府県
市町村
第三十九条、第四十条
令第十六条の三第一項若しくは第十六条の八第一項
令第十六条の八第一項
別表第二、別表第三
指定区間内の一級河川及び二級河川
準用河川
（許可等の同時申請）
第三十九条
法第二十三条、第二十四条から第二十七条まで、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項若しくは第五十八条の六第一項若しくは令第十六条の三第一項若しくは第十六条の八第一項の規定による許可又は法第二十三条の二の登録を受けて一の行為を行おうとする場合において、当該行為又はこれに関連する他の行為についてこれらの規定による他の許可又は登録を必要とするときは、これらの許可又は登録の申請は、同時に行わなければならない。
ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（許可申請書の添付図書の省略等）
第四十条
前条の規定により法第二十三条、第二十四条から第二十七条まで、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項若しくは第五十八条の六第一項若しくは令第十六条の三第一項若しくは第十六条の八第一項の許可又は法第二十三条の二の登録の申請を同時に行う場合において、第十一条から第十三条まで、第十五条及び第十六条（第三十条、第三十三条、第三十三条の四及び第三十三条の七において準用する場合を含む。）、第十八条の三第二項又は第十八条の十第二項の規定により申請書に添付すべき図書（以下この条において「添付図書」という。）のうち一のものの内容が他のものの内容に含まれるときは、当該一のものは、申請書に添付することを要しない。
２
法第二十三条、第二十四条から第二十七条まで、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項若しくは第五十八条の六第一項若しくは令第十六条の三第一項若しくは第十六条の八第一項の許可又は法第二十三条の二の登録を受けた事項の変更の許可又は登録の申請にあつては、添付図書のうちその変更に関する事項を記載したものを添付すれば足りる。
３
前項の変更の許可又は登録の申請にあつては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書に添付しなければならない。
４
第一項又は第二項に該当するものを除くほか、法第二十三条、第二十四条から第二十七条まで、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項若しくは第五十八条の六第一項若しくは令第十六条の三第一項若しくは第十六条の八第一項の許可又は法第二十三条の二の登録に係る行為が軽易なものであることその他の理由により添付図書の全部を添付する必要がないと認められるときは、当該添付図書の一部を省略することができる。
（許可の申請等の経由）
第四十一条
法又は令の規定に基づき国土交通大臣又は地方整備局長若しくは北海道開発局長に対してなすべき許可、登録、承認、完成検査若しくは裁定の申請、届出又は意見の申出（沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第九十九条第三項の規定により沖縄県知事に代わつて権限を行う国土交通大臣に対してなすべきものを含む。）は、関係事務所等又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項に規定する沖縄総合事務局の事務所の長を経由してしなければならない。
（河川の使用等に関する協議の手続）
第四十二条
法第九十五条又は令第十六条の十一第一項に規定する協議は、許可、登録又は承認の手続の例により行わなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。
（内務省令及び建設省令の廃止）
第二条
次の各号に掲げる内務省令及び建設省令は、廃止する。
一
河川法等に依る告示方法（明治三十二年内務省令第十三号）
二
通航料徴収規程（明治三十三年内務省令第二十八号）
三
閘門通航規程（大正四年内務省令第一号）
四
河川台帳ニ関スル細則（大正十年内務省令第二十九号）
五
河川堰堤規則（昭和十年内務省令第三十六号）
六
河川附帯工事の費用負担に関する事務取扱規則（昭和二十六年建設省令第二十一号）
七
河川法第四条第二項の規定に基く共同施設に関する省令（昭和二十九年建設省令第十一号）
八
河川行政監督令第四条の規定に基く省令（昭和三十二年建設省令第十七号）
（許可を受けたものとみなされる者の届出書の様式等）
第三条
令附則第八条第二項の建設省令で定める様式は、別記様式第二十とする。
２
届出書は、正本一部及び別表第四に掲げる部数の写しを提出するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、河川法施行令の一部を改正する政令の施行の日（昭和四十五年十一月七日）から施行する。
２
改正後の第十八条の七の規定は、河川法施行令の一部を改正する政令附則第三項の規定による届出について準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、河川法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十一号）の施行の日（平成三年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の建設業法施行規則、建築士法施行規則、建築動態統計調査規則、建設機械抵当法施行規則、河川法施行規則、道の区域内の建設大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令、都市再開発法施行規則、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽工事業に係る登録等に関する省令、浄化槽の型式の認定に関する省令及び建設省関係研究交流促進法施行規則に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十七条、第十八条の五、第十八条の八、第十八条の十一、第三十一条及び第三十八条の二の表の改正規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、河川法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十四号）の施行の日（平成七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、河川法の一部を改正する法律（平成九年法律第六十九号）の施行の日（平成九年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、河川法の一部を改正する法律（平成十二年法律第五十三号）の施行の日（平成十二年十月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年十月二日から施行する。
（経過措置）
２
河川法施行令第五十三条第一項第二号から第四号までに掲げる国土交通大臣の権限（この省令による改正前の河川法施行規則第三十七条の二第五号に掲げるものに関する権限に限る。）であって、この省令の施行前に国土交通大臣に対してされた申請に関するものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
（河川法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第四条の規定による改正後の河川法施行規則（以下この条において「新河川法施行規則」という。）第二十七条の二第一号又は第二号の登録を受けようとする者は、第四条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。