施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表十四（四）の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「法人が法第６１条の１３（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が法第８１条の３第１項（法第６１条の１３の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転につきこれらの規定の適用を受ける場合を除く。）又は法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）第２条の規定による改正前の法人税法（以下この記載要領において「平成２２年旧法」という。）」とあるのは「法人が法」と、「若しくは連結法人が平成２２年旧法」とあるのは「又は連結法人が法」と、同第二号中「各欄は、法第６１条の１３第２項から第４項まで又は平成２２年旧法」とあるのは「各欄は、法」と、「第４項若しくは」とあるのは「第４項又は」と、「おいて、令第１２２条の１４第４項第３号、第４号、第６号若しくは第７号（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）又は法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年政令第５１号）による改正前の法人税法施行令（次号において「平成２２年旧令」という。）」とあるのは「おいて、令」と、「若しくは第１５５条の２２第３項第１号」とあるのは「又は第１５５条の２２第３項第１号」と、同第三号中「連結事業年度が令第１２２条の１４第６項の規定又は平成２２年旧令第１２２条の１４第９項若しくは」とあるのは「連結事業年度が令第１２２条の１４第９項又は」と、「法第６１条の１３第５項に規定する適格合併又は平成２２年旧法第６１条の１３第３項若しくは」とあるのは「法第６１条の１３第３項又は」と、「適格合併若しくは」とあるのは「適格合併又は」とする。
７
施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表十四（五）の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「若しくは連結法人が法」とあるのは「又は連結法人が法」と、「場合又は法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）第２条の規定による改正前の法人税法（以下この記載要領において「平成２２年旧法」という。）第６２条の７第１項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）（同条第３項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が平成２２年旧法第８１条の３第１項（平成２２年旧法第６２条の７第１項の規定により平成２２年旧法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合」とあるのは「場合」と、同第二号中「行われた平成２２年旧法」とあるのは「行われた法」とする。
８
施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表十四（五）付表の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「第１２３条の８第３項」とあるのは「第１２３条の８第２項」と、「同条第１３項」とあるのは「同条第１２項」と、「同条第３項」とあるのは「同条第２項」と、「若しくは連結法人が法」とあるのは「又は連結法人が法」と、「場合又は法人が法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年政令第５１号）による改正前の法人税法施行令（以下この号及び次号において「平成２２年旧令」という。）第１２３条の８第２項（第５号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）（特定引継資産から除かれる資産の範囲等）の規定若しくは同条第１２項において準用する同条第２項の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）第２条の規定による改正前の法人税法（以下この記載要領において「平成２２年旧法」という。）第８１条の３第１項（平成２２年旧令第１２３条の８第２項の規定又は同条第１２項において準用する同条第２項の規定により平成２２年旧法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合」とあるのは「場合」と、同第二号中「若しくは連結法人が法」とあるのは「又は連結法人が法」と、「場合又は法人が平成２２年旧令第１２３条の９（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が平成２２年旧法第８１条の３第１項（平成２２年旧令第１２３条の９の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合」とあるのは「場合」と、「若しくは平成２２年旧令第１２３条の９第１項第１号に規定する」とあるのは「に規定する」と、「又は令第１２３条の９第７項第１号に規定する移転時価資産価額及び移転簿価資産価額の算定」とあるのは「の算定」と、同第三号中「行われた平成２２年旧法」とあるのは「行われた法」とする。
９
施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表十七（三の四）付表一の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「次号及び第５号」とあるのは「第５号」と、同第二号（１）中「適格合併又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配に限る。以下この号及び第４号において「適格合併等」という。）」とあるのは「適格合併」と、「適格合併等に」とあるのは「適格合併に」と、「又は現物分配法人の当該適格合併等の日（当該適格合併等が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日）」とあるのは「の当該適格合併の日」と、同号（３）中「若しくは被現物分配法人又は平成２２年改正法第２条の規定による改正前の法人税法（以下この号において「平成２２年旧法」という。）第２条第１２号の６の２（定義）に規定する」とあり、「若しくは適格現物分配（適格現物分配にあつては残余財産の全部の分配を除く。）又は平成２２年旧法第２条第１２号の１５に規定する」とあり、及び「若しくは現物分配法人又は平成２２年旧法第２条第１２号の６に規定する」とあるのは「又は」と、同第四号中「適格合併等」とあるのは「適格合併」とする。
１０
新規則別表十八の二から別表十八の二付表三までの書式は、平成二十二年十月一日以後に納税義務が成立する連結中間申告書に係る法人税について適用し、同日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十二年九月三十日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第二条の規定による改正前の法人税法第九十二条第二項（解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準）に規定する信託特定解散を除く。以下同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十三年三月十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表六（六）及び別表六（七）の書式は、法人の平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
４
新規則別表六の二（三）及び別表六の二（四）の書式は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）が平成二十三年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一