内国法人が配当等の計算の基礎となつた期間の中途で前項第二号から第六号までに掲げる事由により当該事由に係る分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人、承継法人又は通算法人（当該内国法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。）に当該配当等の元本の全部又は一部の移転をした場合における第三項の規定の適用については、同項第二号イ中「元本の数」とあるのは、「元本の数（次項第二号から第六号までに掲げる事由により当該事由に係る分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人、承継法人又は第五項に規定する通算法人（以下この号において「分割承継法人等」という。）に配当等の元本の全部又は一部の移転をした場合には、その内国法人が当該開始の時において所有していたその元本の数にその内国法人が当該事由の直前に所有していたその元本の数のうちに当該事由により当該分割承継法人等に移転をしたその元本の数の占める割合を乗じて計算した数を控除した数）」とする。
６
第二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
ただし、集団投資信託の終了又は集団投資信託の一部の解約による収益の分配により委託者又は集団投資信託の契約若しくは当該契約に係る約款に基づき委託者若しくは受託者が指定する金融商品取引法第二十八条第八項（通則）に規定する有価証券関連業を行う法人若しくは同法第三十三条第二項各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に掲げる有価証券若しくは取引につき当該各号に定める行為を行う同条第一項に規定する金融機関の受ける収益の分配については、その所有した期間の全期間が十五日以下であるときは、これを切り捨てる。
（外国法人税の範囲）
第百四十一条
法第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものは、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により法人の所得を課税標準として課される税（以下この款において「外国法人税」という。）とする。
２
外国又はその地方公共団体により課される次に掲げる税は、外国法人税に含まれるものとする。
一
超過利潤税その他法人の所得の特定の部分を課税標準として課される税
二
法人の所得又はその特定の部分を課税標準として課される税の附加税
三
法人の所得を課税標準として課される税と同一の税目に属する税で、法人の特定の所得につき、徴税上の便宜のため、所得に代えて収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課されるもの
四
法人の特定の所得につき、所得を課税標準とする税に代え、法人の収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課される税
五
法第八十二条第三十一号（定義）に規定する自国内最低課税額に係る税
３
外国又はその地方公共団体により課される次に掲げる税は、外国法人税に含まれないものとする。
一
税を納付する者が、当該税の納付後、任意にその金額の全部又は一部の還付を請求することができる税
二
税の納付が猶予される期間を、その税の納付をすることとなる者が任意に定めることができる税
三
複数の税率の中から税の納付をすることとなる者と外国若しくはその地方公共団体又はこれらの者により税率の合意をする権限を付与された者との合意により税率が決定された税（当該複数の税率のうち最も低い税率（当該最も低い税率が当該合意がないものとした場合に適用されるべき税率を上回る場合には当該適用されるべき税率）を上回る部分に限る。）
四
外国における各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に相当する税
五
第百五十五条の三十四第二項第三号（対象租税の範囲）に掲げる税
六
外国法人税に附帯して課される附帯税に相当する税その他これに類する税
（国外所得金額）
第百四十一条の二
法第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する政令で定める金額は、内国法人の各事業年度の次に掲げる国外源泉所得（同項に規定する国外源泉所得をいう。以下この款において同じ。）に係る所得の金額の合計額（当該合計額が零を下回る場合には、零）とする。
一
法第六十九条第四項第一号に掲げる国外源泉所得
二
法第六十九条第四項第二号から第十六号までに掲げる国外源泉所得（同項第二号から第十三号まで、第十五号及び第十六号に掲げる国外源泉所得にあつては、同項第一号に掲げる国外源泉所得に該当するものを除く。）
（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）
第百四十一条の三
内国法人の各事業年度の前条第一号に掲げる国外源泉所得（以下第百四十一条の七（特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）までにおいて「国外事業所等帰属所得」という。）に係る所得の金額は、内国法人の当該事業年度の国外事業所等（法第六十九条第四項第一号（外国税額の控除）に規定する国外事業所等をいう。以下第百四十一条の七までにおいて同じ。）を通じて行う事業に係る益金の額から当該事業年度の当該事業に係る損金の額を減算した金額とする。
２
内国法人の各事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、内国法人の国外事業所等を通じて行う事業につき、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算に関する法人税に関する法令の規定に準じて計算した場合に益金の額となる金額又は損金の額となる金額とする。
３
内国法人の各事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額につき、前項の規定により法第二十二条（各事業年度の所得の金額の計算の通則）の規定に準じて計算する場合には、次に定めるところによる。
一
法第二十二条第三項第二号に規定する販売費、一般管理費その他の費用のうち内部取引（法第六十九条第四項第一号に規定する内部取引をいう。以下この条、次条第二項第二号及び第百四十一条の七において同じ。）に係るものについては、債務の確定しないものを含むものとする。
二
法第二十二条第五項に規定する資本等取引には、国外事業所等を開設するための内国法人の本店等（法第六十九条第四項第一号に規定する本店等をいう。以下この条、次条第二項第二号及び第百四十一条の七において同じ。）から国外事業所等への資金の供与又は国外事業所等から本店等への剰余金の送金その他これらに類する事実を含むものとする。
４
内国法人の各事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額につき、第二項の規定により法第五十二条（貸倒引当金）の規定に準じて計算する場合には、同条第一項及び第二項に規定する金銭債権には、当該内国法人の国外事業所等と本店等との間の内部取引に係る金銭債権に相当するものは、含まれないものとする。
５
内国法人の国外事業所等と本店等との間で当該国外事業所等における資産の購入その他資産の取得に相当する内部取引がある場合には、その内部取引の時にその内部取引に係る資産を取得したものとして、第二項の規定により準じて計算することとされる内国法人の各事業年度の所得の金額の計算に関する法人税に関する法令の規定を適用する。
６
第一項の規定を適用する場合において、内国法人の当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額のうちに法第二十二条第三項第二号に規定する販売費、一般管理費その他の費用で国外事業所等帰属所得に係る所得を生ずべき業務とそれ以外の業務の双方に関連して生じたものの額（以下この項及び次項において「共通費用の額」という。）があるときは、当該共通費用の額は、これらの業務に係る収入金額、資産の価額、使用人の数その他の基準のうちこれらの業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められる基準により国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上の損金の額として配分するものとする。
７
前項の規定による共通費用の額の配分を行つた内国法人は、当該配分の計算の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。
８
法第六十九条第一項から第三項まで又は第十八項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける内国法人は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に当該事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならない。
（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）
第百四十一条の四
内国法人の各事業年度の国外事業所等を通じて行う事業に係る負債の利子（手形の割引料、第百三十六条の二第一項（金銭債務の償還差損益）に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるものを含む。次項において同じ。）の額のうち、当該国外事業所等に係る自己資本の額（当該事業年度の当該国外事業所等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額から当該事業年度の当該国外事業所等に係る負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額を控除した残額をいう。）が当該国外事業所等に帰せられるべき資本の額に満たない場合におけるその満たない金額に対応する部分の金額は、当該内国法人の当該事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
２
前項に規定する負債の利子の額は、第一号から第三号までに掲げる金額の合計額から第四号に掲げる金額を控除した残額とする。
一
国外事業所等を通じて行う事業に係る負債の利子の額（次号及び第三号に掲げる金額を除く。）
二
内部取引において内国法人の国外事業所等から当該内国法人の本店等に対して支払う利子に該当することとなるものの金額
三