センターは、第一項又は第二項の規定による給付金の支払の請求があったときは、当該請求の内容が適正であるかどうかを審査して、前条に規定するところにより、その支払額を決定するものとする。
５
センターは、前項の規定により支払額を決定したときは、速やかに、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者を通じて、当該各号に定める児童生徒等の保護者又は当該児童生徒等のうち生徒若しくは学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生に対し、給付金の支払を行うものとする。
一
学校教育法第二条第二項に規定する国立学校並びに国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。第十九条第二項において同じ。）が設置する幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）及び専修学校並びに地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人（第十九条第二項において単に「公立大学法人」という。）が設置する学校の児童生徒等の災害に係る給付金の支払
当該学校の校長
二
公立の学校の児童生徒等の災害に係る給付金の支払
当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会（幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長）
三
私立の学校の児童生徒等の災害に係る給付金の支払
当該学校を設置する学校法人の理事長（学校法人以外の者が設置する学校にあっては、当該学校の設置者が団体であるものについては当該団体の代表者、当該学校の設置者が団体でないものについては当該設置者）
（学校の管理下における災害の範囲）
第五条
災害共済給付に係る災害は、次に掲げるものとする。
一
児童生徒等の負傷でその原因である事由が学校の管理下において生じたもの。
ただし、療養に要する費用が五千円以上のものに限る。
二
学校給食に起因する中毒その他児童生徒等の疾病でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち、内閣府令で定めるもの。
ただし、療養に要する費用が五千円以上のものに限る。
三
第一号の負傷又は前号の疾病が治った場合において存する障害のうち、内閣府令で定める程度のもの
四
児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち、内閣府令で定めるもの
五
前号に掲げるもののほか、これに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
２
前項第一号、第二号及び第四号において「学校の管理下」とは、次に掲げる場合をいう。
一
児童生徒等が、法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合
二
児童生徒等が学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けている場合
三
前二号に掲げる場合のほか、児童生徒等が休憩時間中に学校にある場合その他校長の指示又は承認に基づいて学校にある場合
四
児童生徒等が通常の経路及び方法により通学する場合
五
前各号に掲げる場合のほか、これらの場合に準ずる場合として内閣府令で定める場合
（災害共済給付契約等の拒絶理由）
第六条
法第十六条第四項の政令で定める正当な理由は、次に掲げるものとする。
一
災害共済給付契約を締結する場合において、当該災害共済給付契約の申込みに係る児童生徒等の数が、当該児童生徒等が在学する学校の児童生徒等の総数に比べて著しく少ないこと。
二
災害共済給付契約を締結する場合において、当該災害共済給付契約の申込みが内閣府令で定める契約締結期限の経過後に行われること。
三
免責の特約を付する場合において、災害共済給付契約に係る児童生徒等の一部につき免責の特約を付する申込みが行われること。
（共済掛金の額）
第七条
法第十七条第一項の政令で定める額は、各年度につき、児童生徒等一人当たり、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
義務教育諸学校
九百二十円（要保護児童生徒にあっては、四十円）
二
高等学校及び専修学校
二千百五十円（夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程において教育を受ける生徒にあっては九百八十円、通信による教育を行う課程において教育を受ける生徒にあっては二百八十円）
三
高等専門学校
千九百三十円
四
幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。以下同じ。）及び幼保連携型認定こども園
二百七十円
（免責の特約を付した場合に共済掛金の額に加える額）
第八条
法第十七条第二項の政令で定める額は、各年度につき、児童生徒等一人当たり十五円（高等学校及び専修学校の通信による教育を行う課程において教育を受ける生徒にあっては、二円）とする。
（共済掛金の支払の期限）
第九条
法第十七条第三項の規定による共済掛金の支払は、各年度について、五月一日において在籍する児童生徒等（法第十六条第一項の規定による保護者の同意があるものに限る。）の数に基づき、同月三十一日までに行わなければならない。
（学校の設置者が保護者から徴収する額の範囲）
第十条
法第十七条第四項の政令で定める範囲は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、当該各号に定める範囲とする。
一
義務教育諸学校
十分の四から十分の六まで
二
高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び専修学校
十分の六から十分の九まで
（共済掛金を支払わない場合における災害共済給付）
第十一条
センターは、学校の設置者が第九条に規定する支払期限までに法第十七条第三項の規定による共済掛金を支払わない場合においては、当該支払期限の経過後当該災害共済給付契約に係る年度内に共済掛金を支払った場合における当該支払った日以後当該年度内に発生した児童生徒等の災害に係る災害共済給付を除いては、当該災害共済給付契約に係る災害共済給付を行わない。
（共済掛金の控除額及び返還額）
第十二条
法第十八条の政令で定める額は、公立の義務教育諸学校の設置者が法第十七条第四項ただし書の規定により児童又は生徒の保護者で法第二十九条第二項各号のいずれかに該当するものから法第十七条第四項本文に規定する学校の設置者の定める額を徴収しない場合における当該徴収しない額の総額の二分の一とする。
ただし、小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の別並びに要保護児童生徒又は準要保護児童生徒（法第二十九条第二項各号に掲げる者に係る児童及び生徒のうち、要保護児童生徒を除いた者をいう。以下同じ。）の別により、それぞれ、共済掛金の額の二分の一に第十八条第二項の規定により当該義務教育諸学校の設置者がセンターから通知を受けた児童及び生徒の数を乗じて得た額の二分の一を限度とする。
（児童生徒等の転学等の場合における特例）
第十三条
災害共済給付契約に係る児童生徒等が転学し、進学し、卒業し、又は退学した場合における第四条第一項、第二項及び第五項並びに第九条の規定の適用について必要な事項は、内閣府令で定める。
第三章　スポーツ振興投票等業務
（審議会等で政令で定めるもの）
第十四条
法第二十一条第二項の審議会等で政令で定めるものは、スポーツ審議会とする。
（国庫納付金の納付の手続）
第十五条
センターは、毎事業年度、法第二十二条第一項の規定に基づいて計算した当該事業年度の国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類（次項において「添付書類」という。）を添付して、翌事業年度の五月二十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
２
文部科学大臣は、前項に規定する国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
第四章　国の補助
（災害共済給付に係る国の補助）
第十六条
法第二十九条第一項の規定による災害共済給付に要する経費に係る国の補助は、第五条第二項第一号及び第二号に掲げる場合に係る災害共済給付に要する経費として次の各号に掲げる学校の区分ごとに内閣総理大臣が定める額（以下この条において「補助対象災害共済給付経費」という。）について行うものとし、当該補助の額は、当該学校の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
義務教育諸学校
補助対象災害共済給付経費の三分の一に相当する額
二
高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び専修学校
補助対象災害共済給付経費のうち内閣総理大臣の定める額
（要保護者に準ずる程度に困窮している者）
第十七条
法第二十九条第二項第二号の政令で定める者は、同項の公立の義務教育諸学校の設置者が、生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者とする。
２
公立の義務教育諸学校の設置者は、前項に規定する認定を行うため必要があるときは、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所の長及び民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員に対して助言を求めることができる。
（センターに対する国の補助）
第十八条