この省令の施行の際現に高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号。以下「法」という。）第五条第一項、第六条、第十四条第一項、第十四条の三第一項、第十六条第一項若しくは第十九条第一項の許可を受け、又は第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の四第一項の規定による届出をして設置され、又は設置若しくは変更のための工事に着手している製造施設、販売施設、高圧ガス貯蔵所又は消費施設（以下「既存製造施設等」と総称する。）については、次の各号に掲げる規定の適用に関しては、この省令の施行の日から当該各号に定める期間は、なお従前の例による。
一
改正後の液化石油ガス保安規則（以下「新規則」という。）第九条第一項第六号、第十三号、第十三号の二及び第十四号、第十条（第九条第一項第六号及び第十三号に係る部分に限る。）、第五十九条第一項（第九条第一項第六号、第十三号及び第十四号に係る部分に限る。）並びに第七十五条第一項第七号
一年間
二
新規則第九条第一項第十九号、第十条（第九条第一項第十九号に係る部分に限る。）及び第七十五条第一項第四号の二
一年六月間
三
新規則第九条第一項第七号、第八号の二、第八号の三及び第二十号、第十条（第九条第一項第二十号に係る部分に限る。）、第五十九条第一項（第九条第一項第七号、第八号の二、第八号の三及び第二十号に係る部分に限る。）並びに第七十五条第一項第八号
二年間
３
既存製造施設等に属する導管及びこの省令の施行の際現に設置され、又は設置若しくは変更のための工事に着手している導管であつて法第二十三条第二項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合しているものについては、新規則第九条第一項第二十六号イ、第四十条（第九条第一項第二十六号イに係る部分に限る。）及び第六十九条第一項（第九条第一項第二十六号イに係る部分に限る。）の規定の適用に関しては、なお従前の例による。
４
既存製造施設等については、次の各号に掲げる規定は、この省令の施行の日から当該各号に定める期間は、適用しない。
一
新規則第九条第一項第十号の二、第十号の三、第十四号の二、第十九号の二、第二十号の三及び第二十号の四、第十条（第九条第一項第十号の二、第十号の三（前段に限る。）、第十三号の二、第十九号の二、第二十号の三及び第二十号の四に係る部分に限る。）、第五十九条第一項（第九条第一項第十号の二、第十号の三、第十四号の二、第十九号の二、第二十号の三及び第二十号の四に係る部分に限る。）並びに第七十五条第一項第五号の三、第五号の四及び第十号の二
一年間
二
新規則第五十九条第一項（第九条第一項第十九号に係る部分に限る。）
一年六月間
三
新規則第九条第一項第二十号の二及び第十条（第九条第一項第二十号の二に係る部分に限る。）
二年間
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、高圧ガス取締法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第三十号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十一年二月二十二日）から施行する。
ただし、第十四条第一項の改正規定中第九条第一項第十一号、第十二号、第十三号、第十三号の二、第十四号及び第十九号並びに第十二条第三号に係る部分は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
２
改正法の施行前に改正法による改正前の高圧ガス取締法第五条第二項の規定による届出をした者の製造施設については、この省令の施行の日から六月間は改正後の液化石油ガス保安規則（以下「新規則」という。）第十四条第一項第一号の規定（第十二条第六号、第十六号、第十九号の二及び第二十号に係る部分に限る。）及び新規則第十四条第一項第二号の規定（第十三条第五号に係る部分に限る。）は、適用しない。
３
この省令の施行前に法第二十六条第一項の規定による認可を受けた者については、危害予防規定に定めるべき事項の細目は、改正後の第十七条第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間（法第二十六条第二項に規定する第一種製造者にあつては、三年間）は、なお従前の例によることができる。
これらの者がその期間内に法第二十六条第一項の規定による認可の申請をした場合において、その申請について認可又は不認可の処分があるまでの間も、同様とする。
４
改正法附則第六条第一項及び第二項の通商産業省令で定める高圧ガスの製造に係る保安に関する知識経験を有する者は、次の各号に掲げるものとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校又は従前の規定による大学若しくは専門学校において、化学、物理学又は工学に関する課程を修めて卒業し、かつ、液化石油ガス（一般高圧ガス保安規則の適用を受ける液化石油ガスを含む。以下この項において同じ。）の製造に係る保安に関する業務に、通算して、保安管理技術者及びその代理者にあつては七年以上、保安主任者及びその代理者にあつては五年以上、保安係員及びその代理者にあつては三年以上従事した者
二
学校教育法による高等学校又は従前の規定による工業学校において工業に関する課程を修めて卒業し、かつ、液化石油ガスの製造に係る保安に関する業務に、通算して、保安技術管理者及びその代理者にあつては十年以上、保安主任者及びその代理者にあつては七年以上、保安係員及びその代理者にあつては五年以上従事した者
三
液化石油ガスの製造に係る保安に関する業務に、通算して、保安技術管理者及びその代理者にあつては十五年以上、保安主任者及びその代理者にあつては十年以上、保安係員及びその代理者にあつては七年以上従事した者
５
改正法附則第六条第二項の規定に基づき前項各号に掲げる者が保安係員又はその代理者に選任された場合における新規則第二十条第一項の規定の適用については、同項中「製造保安責任者免状の交付を受けた日から三年以内に」とあるのは「選任された日から六月以内に（昭和五十二年二月二十一日までに選任された者にあつては、昭和五十二年八月二十一日までに）」とする。
６
新規則第二十条の規定に基づき、この省令の施行後一年以内に、保安係員、保安主任者又は保安企画推進員に同条の講習を受けさせなければならない第一種製造者は、同条の規定にかかわらず、昭和五十二年八月二十一日までに当該講習を受けさせるものとする。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年五月二十日から施行する。
２
この省令の施行前に高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）第四十四条第一項の容器検査に合格した容器（以下「既存容器」という。）については、改正後の液化石油ガス保安規則（以下「新規則」という。）第六十七条第二号及び第四号の規定は、適用しない。
３
既存容器については、次の各号に掲げる規定は、この省令の施行の日から当該各号に定める期間は、適用しない。
一
新規則第六十七条第五号、第六号及び第八号から第十号まで
一年六月間
二
新規則第六十七条第七号
二年間（容器の後面と車両の後バンパの後面との距離が二十センチメートル以上となるように当該容器が車両に固定されている場合にあつては、五年間）
附　則
１
この省令は、昭和五十二年六月十五日から施行する。
２
この省令の施行の際現に乙種化学責任者免状又は乙種機械責任者免状に係る高圧ガス製造保安責任者試験に合格している者であつて、この省令の施行後にこれらの免状の交付又は再交付を受けようとするものについての改正後の第二十六条及び第二十七条の規定の適用については、第二十六条中「居住地を管轄する都道府県知事を経由して通商産業大臣（乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状及び乙種機械責任者免状については、それぞれその乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状又は乙種機械責任者免状に係る高圧ガス製造保安責任者試験を行つた都道府県知事。次条において同じ。）」とあるのは「居住地を管轄する都道府県知事」と、第二十七条中「通商産業大臣」とあるのは「当該乙種化学責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を行つた都道府県知事（当該高圧ガス製造保安責任者免状の交付を行つた都道府県知事がない場合にあつては、当該高圧ガス製造保安責任者免状の再交付を受けようとする者がこの省令施行後に当該高圧ガス製造保安責任者免状の再交付を受けている者であるときは当該再交付を最初に行つた都道府県知事、再交付を受けていない者であるときは居住地を管轄する都道府県知事）」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十五号）の施行の日（昭和五十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に高圧ガス取締法（以下「法」という。）第五条第一項、第六条、第十四条第一項、第十四条の三第一項、第十六条第一項若しくは第十九条第一項の許可を受けて設置され、又は設置若しくは変更のための工事に着手している耐震設計構造物又はこれらの耐震設計構造物についてこの省令の施行後法第十四条第一項、第十四条の三第一項、若しくは第十九条第一項の許可を受けて行われる耐震上軽微な変更の工事に係る耐震設計構造物については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、昭和五十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年八月二十三日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。