不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。
（相当な損害額の認定）
第十条
不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。
（秘密保持命令）
第十一条
裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。
ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。
一
既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第八条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により開示された書類若しくは検証の目的又は第十四条第四項の規定により開示された書面を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。
二
前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。
２
前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
秘密保持命令を受けるべき者
二
秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実
三
前項各号に掲げる事由に該当する事実
３
秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。
４
秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。
５
秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（秘密保持命令の取消し）
第十二条
秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。
２
秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があった場合には、その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。
３
秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
４
秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。
５
裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。
（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）
第十三条
秘密保持命令が発せられた訴訟（全ての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第九十二条第一項の決定があった場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行った者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第三項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があった旨を通知しなければならない。
２
前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があった日から二週間を経過する日までの間（その請求の手続を行った者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあっては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を行った者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。
３
前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者の全ての同意があるときは、適用しない。
（当事者尋問等の公開停止）
第十四条
不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当事者等が、その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて、当事者本人若しくは法定代理人又は証人として尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該事項を判断の基礎とすべき不正競争による営業上の利益の侵害の有無についての適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。
２
裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等の意見を聴かなければならない。
３
裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、当事者等にその陳述すべき事項の要領を記載した書面の提示をさせることができる。
この場合においては、何人も、その提示された書面の開示を求めることができない。
４
裁判所は、前項後段の書面を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書面を開示することができる。
５
裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。
当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。
（信用回復の措置）
第十五条
不正競争を行って家畜遺伝資源生産事業者の営業上の信用を害した者に対しては、裁判所は、当該家畜遺伝資源生産事業者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、当該家畜遺伝資源生産事業者の営業上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。
第三節　雑則
（消滅時効）
第十六条
第二条第三項第六号及び第七号に掲げる不正競争のうち、家畜を家畜等の生産の用に供する行為に対する第三条第一項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一
その行為を行う者がその行為を継続する場合において、その行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある家畜遺伝資源生産事業者がその事実及びその行為を行う者を知った時から三年間行わないとき。
二
その行為の開始の時から二十年を経過したとき。
（適用除外）
第十七条
前二節及び次章の規定は、前条の規定により同条に規定する権利が消滅した後に家畜を家畜等の生産の用に供する行為により生じた家畜等を取得し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為については、適用しない。
第三章　罰則
第十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫し、又は窃取する行為により、家畜遺伝資源を取得したとき。
二
不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、その管理の委託を受けて業務上自己の占有する他人の家畜遺伝資源を領得したとき。
三
不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前二号の罪に当たる行為により取得し、又は領得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。
四
不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前号の罪又は第十号の罪に当たる譲渡又は引渡しを受けて家畜遺伝資源を取得して、その家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。
五
不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前二号の罪又は第十号の罪に当たる譲渡又は引渡しが介在したことを知って家畜遺伝資源を取得して、その家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。
六
不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前三号（家畜遺伝資源の使用に係る部分に限る。）又は第十一号の罪に当たる行為（以下この号及び第八号において「違法使用行為」という。）により生じた家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入したとき（当該家畜が他人の違法使用行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入した場合を除く。）。
七
不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前号の罪（家畜を家畜等の生産の用に供する行為に係るものに限る。以下この号において同じ。）に当たる行為により生じた家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき（当該家畜等が他人の前号の罪に当たる行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出した場合を除く。）。
八
不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の違法使用行為により生じた受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入したとき（当該受精卵が他人の違法使用行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入した場合を除く。）。
九
不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前号の罪（受精卵を使用する行為に係るものに限る。以下この号において同じ。）に当たる行為により生じた家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき（当該家畜が他人の前号の罪に当たる行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出した場合を除く。）。
十
相手方に日本国外において第四号の罪に当たる使用をする目的があることの情を知って、家畜遺伝資源を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。
十一
日本国内において事業を行う家畜遺伝資源生産事業者の家畜遺伝資源について、日本国外において第三号から第五号までの罪に当たる使用をしたとき。
２
秘密保持命令に違反した者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
４
第二項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
５
第一項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。
第十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第一項第一号、第三号（同項第一号に係る部分に限る。）若しくは第四号から第十一号まで又は第二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
２
前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の罪に係る同条第三項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。
３
第一項の規定により法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項に規定する規定の罪についての時効の期間による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
第二章第一節及び第二節並びに第三章の規定は、次に掲げる行為であってこの法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に行われるものについては、適用しない。
一
施行日前に不正取得行為又は不正領得行為に相当する行為により取得し、又は領得した家畜遺伝資源をその取得又は領得をした者が使用する行為
二
施行日前に第二条第三項第三号に該当する行為（家畜遺伝資源を取得する行為に限る。）に相当する行為により取得した家畜遺伝資源をその取得した者が使用する行為
三
施行日前に第二条第三項第五号に該当する行為（家畜遺伝資源を取得する行為に限る。）に相当する行為により取得した家畜遺伝資源をその取得した者が使用する行為
四
施行日前に違法相当行為（不正取得行為、不正領得行為若しくは第二条第三項第三号若しくは第五号に該当する行為（家畜遺伝資源を取得する行為に限る。）に相当する行為により取得し、若しくは領得した家畜遺伝資源を使用する行為又は同項第四号に該当する行為（家畜遺伝資源を使用する行為に限る。）に相当する行為をいう。以下この条において同じ。）により生じた家畜を当該違法相当行為をした者が家畜等の生産の用に供する行為
五
違法相当行為により生じた家畜の譲渡又は引渡しを施行日前に受けた者が当該家畜を家畜等の生産の用に供する行為
六
施行日前に違法相当行為により生じた受精卵を当該違法相当行為をした者が使用する行為
七
違法相当行為により生じた受精卵の譲渡又は引渡しを施行日前に受けた者が当該受精卵を使用する行為
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日