前号の契約を締結した日
五
第三号の契約に係る掛金等の額のうちに事業主がその使用人から当該掛金等の一部に充てるものとして支払を受ける金額の有無
六
第三号の契約が信託契約であつて、当該信託契約に係る信託財産の運用に関して投資一任契約が締結されている場合には、当該投資一任契約に係る令附則第十七条第八項に規定する金融商品取引業者（以下「金融商品取引業者」という。）の名称
七
その他参考となるべき事項
２
令附則第十七条第五項において準用する同条第一項に規定する申請書には、前項各号に掲げる事項のほか、その変更しようとする事項及びその変更の理由、その変更しようとする日並びに同条第二項の規定による承認を受けた日及びその承認番号を記載しなければならない。
３
令附則第十七条第二項の規定による承認を受けた信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会は、その承認を受けた契約に係る同条第一項に規定する事業主の氏名若しくは名称又は第一項第一号、第二号若しくは第六号に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なくその旨を国税庁長官に届け出なければならない。
（定型的な契約書による適格退職年金契約の届出書等の記載事項）
第七条
令附則第十七条第六項（定型的な契約書による適格退職年金契約の届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出をする信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあつては、名称及び納税地並びに本店又は主たる事務所の所在地）
二
代表者の氏名（外国法人にあつては、代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営若しくは管理の責任者の氏名）
三
令附則第十七条第六項に規定する契約の相手方である事業主の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四
前号の契約を締結した日
五
第三号の契約に係る掛金等の額のうちに事業主がその使用人から当該掛金等の一部に充てるものとして支払を受ける金額の有無
六
令附則第十七条第六項に規定する定型的な契約書の認定番号
七
第三号の契約が信託契約であつて、当該信託契約に係る信託財産の運用に関して投資一任契約が締結されている場合には、当該投資一任契約に係る金融商品取引業者の名称
八
その他参考となるべき事項
２
令附則第十七条第七項（定型的な契約書による適格退職年金契約の変更届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出をする信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号（外国法人にあつては、名称及び納税地、本店又は主たる事務所の所在地並びに法人番号）
二
代表者の氏名（外国法人にあつては、代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営若しくは管理の責任者の氏名）
三
令附則第十七条第六項に規定する契約の相手方である事業主の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四
前号の契約を締結した日及びその届出をした日
五
第三号の契約に係る掛金等の額のうちに事業主がその使用人から当該掛金等の一部に充てるものとして支払を受ける金額の有無
六
令附則第十七条第六項に規定する定型的な契約書の認定番号
七
令附則第十六条第一項各号（適格退職年金契約の要件等）に掲げる要件に係る事項のうちその変更しようとする事項、その変更の理由及びその変更しようとする日
八
第三号の契約が信託契約であつて、当該信託契約に係る信託財産の運用に関して投資一任契約が締結されている場合には、当該投資一任契約に係る金融商品取引業者の名称
九
その他参考となるべき事項
（厚生年金適用事業所以外の事業所の事業主が締結している適格退職年金契約の証明手続）
第八条
法附則第二十条第四項第三号（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業所は、令附則第十六条第一項第九号ホ（適格退職年金契約の要件等）に規定する信託会社等が、平成二十四年四月三十日までに、国税庁長官に対して、日本年金機構の当該信託会社等と法附則第二十条第三項の契約を締結している事業主の事業所が同年四月一日において確定給付企業年金法第二条第二項（定義）に規定する厚生年金適用事業所以外の事業所に該当することを確認した書類の写しを提出することにより証明がされた事業所とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則第六条（公益法人等の行なう医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十一年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の申告書の書式は、次項の場合を除き、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十一年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
改正後の申告書別表十三（四）中（二）賞与引当金の損金算入に関する明細書の書式は、法人の昭和四十一年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の申告書の書式中別表十（二）、別表十（三）、別表十三（一）、別表十三（二）及び別表十三（七）は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十二年六月一日以後に開始する事業年度分の法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の申告書別表十四（三）の書式は、昭和四十三年一月一日以後に行なわれた租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十四条から第六十五条の三まで（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等）の規定に該当する資産の譲渡（同法第六十四条第二項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとみなされる行為を含む。）に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第五条（医師会法人が行なう医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）及び第六条（公益法人等の行なう医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
昭和四十三年三月三十一日に存する公益法人等で当該法人の同日の属する事業年度において改正前の法人税法施行規則第五条各号に掲げる要件のすべてに該当するもののうち、新規則第五条第一号に掲げる区域に該当しない一定の地域内の医師を会員とする公益社団法人又は法人税法別表第二に掲げる一般社団法人である医師会については、当分の間、当該医師会の組織されている一定の地域を同号に掲げる区域とみなして、同条の規定を適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第六条第四号ロ（公益法人等の行なう医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）の規定は、法人の昭和四十三年五月十五日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
この場合において、法人の昭和四十三年五月十五日前に開始し、同日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税については、改正前の法人税法施行規則第六条第四号ロ中「実地修練を行なうための施設」とあるのは「実地修練（昭和四十三年五月十五日以後当該事業年度終了の日までの期間については医師法第十六条の二第一項（臨床研修）に規定する臨床研修を含む。）を行なうための施設」として同号の規定を適用する。
３
新規則第二十条第二項（増加償却割合の計算）の規定は、法人の昭和四十四年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２