この場合において、使用する水の温度は、当該平底円筒形貯槽がぜい性破壊を起こすおそれのないものでなければならない。
五
第一号の場合（第三号の耐圧試験を行つた場合を除く。）であつて、気密試験により第四十五条の規定に適合していることを確認するときは、試験圧力まで昇圧して一定時間放置した後、目視により行う。
この場合において、使用する気体は、乾燥した清浄な空気、窒素等でなければならない。
３
構造の検査結果は、検査対象部位及び検査項目ごとに様式第六の構造検査成績表に記録しなければならない。
第八節　雑則
（特殊な設計による特定設備についての特例）
第五十一条
特殊な設計による特定設備について経済産業大臣の認可を受けた場合は、第十条から第四十五条までの規定にかかわらず、当該認可に係る基準をもつて法第五十六条の三第四項の技術上の基準とする。
（輸入された特定設備等についての特例）
第五十二条
法第五十六条の三第二項及び第三項に規定する特定設備については、適当と認められる設計図、材料の品質及び溶接部についての機械試験の成績を示す図書その他の特定設備検査に必要な資料が提出されるときは、第十条から第四十五条まで及び前条に規定する加工前の材料の試験、溶接部についての機械試験等を省略することができる。
第三章　特定設備検査合格証
第五十三条
法第五十六条の四第四項の経済産業省令で定める特定設備検査合格証の様式は、様式第七のとおりとする。
（特定設備検査合格証の再交付の手続）
第五十四条
法第五十六条の四第三項の規定により特定設備検査合格証の再交付を受けようとする者は、様式第八による申請書を経済産業大臣の交付に係る特定設備検査合格証の場合にあつては経済産業大臣、協会の交付に係る特定設備検査合格証の場合にあつては協会、指定特定設備検査機関の交付に係る特定設備検査合格証の場合にあつては指定特定設備検査機関に提出しなければならない。
（特定設備検査合格証の返納）
第五十五条
法第五十六条の六の規定により特定設備検査合格証の返納をしようとする者は、経済産業大臣の交付に係る特定設備検査合格証の場合にあつては経済産業大臣、協会の交付に係る特定設備検査合格証の場合にあつては協会、指定特定設備検査機関の交付に係る特定設備検査合格証にあつては指定特定設備検査機関に返納しなければならない。
第四章　表示
（表示）
第五十六条
法第五十六条の五第一項の規定により特定設備検査合格証の交付を受けた者が行う表示は、特定設備の厚肉の部分の見やすい箇所に明瞭に、かつ、消えないように、次の各号に掲げる事項をその順序で打刻することにより、又は当該事項をその順序で打刻、鋳出等の方法により記した板を溶接をし、はんだ付けをし、若しくはろう付けをすることにより行うものとする。
ただし、ライナーに周方向のみ又は軸方向及び周方向に樹脂含浸連続繊維を巻き付けた複合構造を有する圧力容器を使用した特定設備に同項の表示をするときは、次の各号に掲げる事項をその順序で明瞭に、かつ、消えないように打刻したアルミニウム箔を当該特定設備の圧力容器胴部の外面の見やすい箇所に取れないように貼付することその他の保安上支障のない方法により、当該事項をその順序で当該特定設備の見やすい箇所に明瞭に、かつ、消えないように表示をすることをもつて、これに代えることができる。
一
特定設備の製造業者の名称又はその略称若しくは符号
二
検査機関の名称又はその略称若しくは符号
三
特定設備検査合格証の番号及び発行年月
三の二
当該特定設備の種別（第一種特定設備にあつては「Ｓ１」、第二種特定設備にあつては「Ｓ２」とする。）
四
設計圧力（記号
Ｐ、単位
メガパスカル）
五
第一種特定設備にあつては、設計温度（記号
Ｔ、単位
度）
五の二
第二種特定設備にあつては、設計温度のうち最高の温度（記号
ＴＨ、単位
度）及び最低設計金属温度（記号
ＴＬ、単位
度）
六
製造をする高圧ガスの種類（可燃性ガスにあつては「燃」、毒性ガスにあつては「毒」とする。）
七
内容積（記号
Ｖ、単位
立方メートル）
第五章　特定設備検査に係る登録
第一節　登録の基準等
（特定設備事業区分）
第五十七条
法第五十六条の六の二第一項の経済産業省令で定める特定設備の製造の事業の区分（以下「特定設備事業区分」という。）は、別表の第一欄に掲げる特定設備の区分ごとに、第二欄、第三欄、第四欄及び第五欄に掲げる特定設備の種別、耐震設計の区分、胴板の厚さ及び胴板の区分のうちのそれぞれいずれかを組合せたものとする。
（登録の申請）
第五十八条
法第五十六条の六の二第一項の規定により登録を受けようとする特定設備製造業者は、様式第九の登録申請書に次項に規定する書類を添えて、経済産業大臣（特定設備を製造する工場又は事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている特定設備製造業者にあつては、当該工場又は事業場の所在地を管轄する産業保安監督部長。第六十七条、第六十九条から第七十二条まで、第七十六条、第七十七条第一項、第七十九条及び第八十条において同じ。）に提出しなければならない。
２
法第五十六条の六の二第三項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
一
定款及び登記事項証明書
二
役員の氏名及び略歴を記載したもの
三
特定設備検査規程
四
工場又は事業場の図面
３
第一項の申請において第六十三条第三項の書面を添付しない場合にあつては、様式第十による検査申請書を様式第九に添付しなければならない。
４
前項の検査申請書には、同項の申請に係る工場又は事業場における品質管理の方法及び検査のための組織が第六十条第二項で定める技術上の基準のうち日本産業規格Ｚ９９０１（１９９４）又は日本産業規格Ｚ９９０２（１９９４）に規定する基準に適合していることを証する書面を添付することができる。
（特定設備製造設備及び特定設備検査設備）
第五十九条
法第五十六条の六の二第二項第四号の経済産業省令で定める特定設備製造設備は、登録に係る特定設備事業区分に応じて、切断加工、切削加工、曲げ加工、溶接その他の製造工程において必要なものとする。
２
法第五十六条の六の二第二項第五号の経済産業省令で定める特定設備検査設備は、登録に係る特定設備事業区分に応じて、寸法測定、機械試験、非破壊試験、耐圧試験、気密試験その他の検査において必要なものとする。
３
法第五十六条の六の四第一項第一号及び第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、登録に係る特定設備事業区分に応じて、それぞれ製造及び検査するために必要かつ十分な能力を有することとする。
（品質管理の方法及び検査のための組織）
第六十条
法第五十六条の六の二第二項第六号の経済産業省令で定める品質管理の方法及び検査のための組織に関する事項は、品質に対する方針、組織（品質管理責任者の選任に係る事項を含む。）、設計管理、文書管理、購買、工程管理、検査、設備、記録、教育その他の特定設備製造及び検査に必要なものとする。
２
法第五十六条の六の四第一項第三号の経済産業省令で定める技術上の基準は、登録に係る特定設備事業区分に応じて、製造及び検査を適切に行うために必要かつ十分であることとする。
（経済産業大臣による検査の特例）
第六十一条
法第五十六条の六の二第四項の検査は、第五十八条第三項の申請書に同条第四項の書面が添付されているときは、当該書面に係る事項については当該書面をもつて行うことができる。
（検査員の条件及び数）
第六十二条
法第五十六条の六の四第一項第四号の経済産業省令で定める条件は、次の各号のいずれかとする。
一
学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は従前の規定による大学若しくは専門学校において理学又は工学に関する課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、特定設備の検査に一年以上従事した経験を有すること。
二
学校教育法による高等学校又は従前の規定による中等学校において工学に関する課程を修めて卒業し、かつ、特定設備の検査に二年以上従事した経験を有すること。
三
特定設備の検査に五年以上従事した経験を有すること。
２
法第五十六条の六の四第一項第四号の経済産業省令で定める数は二名とする。
（協会等による調査の申請）
第六十三条
法第五十六条の六の五第一項の規定により協会又は検査組織等調査機関（以下「協会等」という。）の行う調査を受けようとする者は、様式第十一による申請書を協会等に提出しなければならない。
２
前項の調査申請書には、同項の申請に係る工場又は事業場における品質管理の方法及び検査のための組織が第六十条第二項で定める技術上の基準のうち日本産業規格Ｚ９９０１（１９９４）又は日本産業規格Ｚ９９０２（１９９４）に規定する基準に適合していることを証する書面を添付することができる。
３
法第五十六条の六の五第二項の書面は、様式第十二により作成するものとする。
（協会等による調査の特例）
第六十四条
法第五十六条の六の五の調査は、前条第一項の申請書に同条第二項の書面が添付されているときは、当該書面に係る事項については当該書面をもつて行うことができる。
（登録の更新）
第六十五条
法第五十六条の六の六の規定により登録の更新を受けようとする登録特定設備製造業者は、第五十八条第一項の例により申請をしなければならない。
２
第五十八条第二項から前条までの規定は前項の申請による登録の更新に準用する。
（登録証）
第六十六条
法第五十六条の六の八第一項の登録証の様式は、様式第十三のとおりとする。
（変更の届出）
第六十七条