ただし、俸給の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
２
職員がその所属する俸給の支給義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する俸給の支給義務者において支給する。
この場合において、職員の移動がその月の俸給の支給定日（その月が俸給の月額の半額ずつを月二回に支給する月である場合にあつては、後の俸給の支給定日）前であるときは、その際支給するものとする。
第九条及び第十条
削除
（特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給）
第十一条
特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における俸給の支給定日に支給する。
ただし、交通不便により規則九―五（給与簿）の規定による勤務時間の報告が遅れる場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、その他特別の事情がある場合には、指令で別の取扱いをすることができる。
２
職員が勤務時間法第十三条の二第一項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間法第十三条の二第一項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。
３
規則九―三〇（特殊勤務手当）第七条に規定する航空手当、同規則第十四条に規定する放射線取扱手当及び規則九―一五（宿日直手当）第二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する宿日直手当については、第一項の規定にかかわらず、一の月の分を翌月の俸給の支給定日（その月が俸給の月額の半額ずつを月二回に支給する月である場合にあつては、先の俸給の支給定日）に支給する。
この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。
第十二条
特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、前条第一項本文（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、職員が第四条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する俸給の支給義務者を異にして移動し又は離職し若しくは死亡した場合には、その移動し又は離職し若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。
（雑則）
第十三条
この規則に定めるもののほか、俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当の支給に関し必要な事項は、事務総長が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、昭和六十一年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の際現に改正前の人事院規則九―七第一条の三第一項の規定に基づき給与の全部又は一部を振込みの方法により支払われている職員及び同項の申出を行つている職員については、改正後の人事院規則九―七第一条の三第一項の申出があつたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成六年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行し、本則の規定及び改正後の規則九―七の規定は、平成九年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この規則は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年九月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十二年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年二月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第四条の規定は公布の日から、第五条の規定並びに第十一条中規則一五―一四の目次の改正規定、同規則中第一条の二を第一条の三とし、第一条の次に一条を加える改正規定及び同規則第十三条第一項第三号の改正規定は令和六年四月一日から施行する。
（雑則）
第四条
前二条に定めるもののほか、令和五年改正法及びこの規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
別表
（第一条の四関係）
職員の属する組織の区分
支給定日
会計検査院
十六日
人事院
内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）
内閣府本府
宮内庁
公正取引委員会
国家公安委員会
個人情報保護委員会
カジノ管理委員会
金融庁
消費者庁
こども家庭庁
デジタル庁
総務省（公害等調整委員会を除く。）
公害等調整委員会
法務省
外務省
財務省
文部科学省
十七日
厚生労働省
十六日
農林水産省
経済産業省（特許庁及び中小企業庁を除く。）
十八日
特許庁
十七日
中小企業庁
国土交通省
十六日
環境省（原子力規制委員会を除く。）
原子力規制委員会
十八日
防衛省