管轄都道府県知事は、法第五十一条第二項の適性試験（以下「適性検査」という。）を、毎登録年度一回以上、その登録年度において有効期間が満了する狩猟免許の更新を受けようとする者について行わなければならない。
２
第五十一条第二項、第五十二条並びに第五十五条第二項及び第三項の規定は、適性検査について準用する。
この場合において、第五十一条第二項中「免許申請書」とあるのは「免許更新申請書」と、第五十五条第二項及び第三項中「免許試験」とあるのは「適性検査」と、「適性試験」とあるのは「適性検査」と読み替えるものとする。
（狩猟について必要な適性の確認方法）
第五十九条の二
法第五十一条第二項ただし書の環境省令で定める方法は、狩猟免許の更新の申請書に、認定鳥獣捕獲等事業者が作成した次に掲げる事項を記載した書面を添付させ、その内容を確認することとする。
一
対象となる事業従事者の氏名
二
適性を有することを確認した日
三
適性を有することを確認した方法及びその結果
（狩猟免許の更新）
第六十条
管轄都道府県知事は、狩猟免許の有効期間が満了した日の翌日において法第五十一条第三項の規定により当該狩猟免許を更新するものとする。
２
管轄都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、種類及び有効期間が満了する日の異なる二以上の狩猟免許を受けている者が当該狩猟免許の更新を受けようとする場合にあっては、当該狩猟免許のうちいずれかの有効期間が満了した日の翌日において当該有効期間が満了した狩猟免許及び当該有効期間が満了した狩猟免許以外の種類の狩猟免許を更新することができる。
この場合において、当該有効期間が満了した狩猟免許以外の種類の狩猟免許の有効期間は、更新の日から三年とする。
３
管轄都道府県知事は、適性検査又は法第五十一条第二項ただし書の規定による確認の結果から判断して、狩猟免許の更新を申請した者が狩猟をすることが支障がないと認めたときは、当該申請者の現に有する狩猟免状と引換えに、新たな狩猟免状を交付するものとする。
４
管轄都道府県知事は、更新に係る狩猟免許の効力が法第五十二条第二項の規定により停止されているときは、前項の規定により新たに交付した狩猟免状にその旨を記載するものとする。
（講習）
第六十一条
管轄都道府県知事は、法第五十一条第四項の規定により、狩猟免許の更新を受けようとする者に対し、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法令、猟具、鳥獣並びに鳥獣の保護及び管理について、三時間以上の講習を行うものとする。
２
前項の講習は、適性検査に併せて行うものとする。
（違反行為等の通知）
第六十二条
管轄都道府県知事以外の都道府県知事は、狩猟免許を受けた者が法又は法の規定に基づく命令に違反する行為をしたことを知ったときは、遅滞なく次に掲げる事項を管轄都道府県知事に通知するものとする。
一
違反者の住所、氏名及び生年月日
二
違反者が受けている狩猟免許の種類並びに当該狩猟免許に係る狩猟免状の番号及び交付年月日
三
当該違反の内容
２
管轄都道府県知事は、法第五十二条第二項の規定により狩猟免許の取消し又は停止を行ったときは、遅滞なく次に掲げる事項を環境大臣に通知するものとする。
一
当該取消し又は停止に係る者の住所、氏名及び生年月日
二
当該取消し又は停止の年月日及びその理由
三
当該取消し又は停止に係る狩猟免許の種類
（狩猟免許の効力停止の記載）
第六十三条
狩猟免状の交付を受けた者は、法第五十二条第二項の規定により狩猟免許の効力が停止されたときは、管轄都道府県知事に狩猟免状を提出して狩猟免状にその旨の記載を受けなければならない。
（狩猟免状の返納）
第六十四条
狩猟免状は、法第五十四条第一号又は第二号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同条第三号に該当することとなった場合は速やかに、管轄都道府県知事に返納しなければならない。
（狩猟者登録の申請等）
第六十五条
法第五十六条第四号の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
登録を受けようとする狩猟免許を与えた都道府県知事名並びに当該狩猟免許に係る狩猟免状の番号及び交付年月日
二
申請者の職業
三
使用しようとする猟具の種類
四
狩猟者登録を受けようとする狩猟免許の効力が法第五十二条第二項の規定により停止されたことがある場合にあっては、その期間
五
第一種銃猟免許又は第二種銃猟免許に係る登録を受けようとする者であって、銃器の所持について申請者が現に銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第一号の規定による許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る許可証の番号及び交付年月日
六
申請者が備えている第六十七条の要件
七
申請前一年以内に、法第九条第一項の許可（鳥獣の管理の目的でする鳥獣の捕獲等に係るものであって、登録都道府県知事の管轄する区域を対象とするものに限る。以下この項において同じ。）を受け、当該許可に係る捕獲等（以下この号及び次項第三号において「許可捕獲等」という。）をした者（申請前一年以内に、申請（以下この号及び次号において「今般の申請」という。）に係る狩猟者登録の対象となる狩猟期間の直近の狩猟期間についてこの号の規定に該当する者としての狩猟者登録（以下この号及び次号において「直近期間の第七号該当登録」という。）又は次号の規定に該当する者としての狩猟者登録（以下この号及び次号において「直近期間の第八号該当登録」という。）を受けた場合にあっては、直近期間の第七号該当登録についての法第五十六条の申請書（以下この号及び次号において単に「申請書」という。）を提出した日又は直近期間の第八号該当登録についての申請書を提出した日のいずれか遅い方の日から今般の申請に係る申請書を提出する日の前日までの間に許可捕獲等をした者）である場合にあっては、その旨
八
申請前一年以内に、法第九条第一項の許可を受けた者（法第十四条の二第九項の規定により法第九条第一項の許可を受けた者とみなされた者を含む。次号において同じ。）の従事者（法第九条第八項（法第十四条の二第九項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により交付を受けた従事者証（以下この項及び次項において単に「従事者証」という。）に係る従事者であって、次号に該当しないものに限る。次項第四号において同じ。）として、鳥獣の捕獲等に従事（以下この号において「許可捕獲等に従事」という。）した者（申請前一年以内に、直近期間の第七号該当登録又は直近期間の第八号該当登録を受けた場合にあっては、直近期間の第七号該当登録についての申請書を提出した日又は直近期間の第八号該当登録についての申請書を提出した日のいずれか遅い方の日から今般の申請に係る申請書を提出する日の前日までの間に許可捕獲等に従事した者）である場合にあっては、その旨
九
認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者であり、かつ、申請前一年以内に、登録都道府県知事の管轄する区域内において、認定鳥獣捕獲等事業者（法第九条第一項の許可を受けた者に限る。）の従事者証に係る従事者として、当該認定鳥獣捕獲等事業者による認定鳥獣捕獲等事業としてされた鳥獣の捕獲等に従事した者である場合にあっては、その旨
２
法第五十六条の申請書には、次に掲げる資料を添えなければならない。
一
前項第六号に規定する要件を申請者が備えていることを証する書面
二
申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記載したもの二枚
三
前項第七号の規定に該当する者にあっては、許可捕獲等に係る法第九条第七項の許可証の写し又はこれに準ずる書面及び当該許可捕獲等に係る法第九条第十三項の報告を記載した書類又はこれに準ずる書類
四
前項第八号の規定に該当する者にあっては、従事者証の写し又はこれに準ずる書面並びに従事者として従事した鳥獣の捕獲等の結果として捕獲等に従事した場所、その捕獲等をされた鳥獣の種類別の員数及び処置の概要を記載した書類又はこれに準ずる書類
五
前項第九号の規定に該当する者にあっては、その捕獲従事者として所属する認定鳥獣捕獲等事業者が受けている認定に係る認定証の写し、様式第十六の二により作成した証明書（当該認定鳥獣捕獲等事業者が、申請者がその捕獲従事者であることを証する書面をいう。）、申請前一年以内に登録都道府県知事の管轄する区域内において認定鳥獣捕獲等事業者による認定鳥獣捕獲等事業として鳥獣の捕獲等がされたことを証する書類並びに当該鳥獣の捕獲等に係る従事者証の写し又はこれに準ずる書面
３
登録都道府県知事は、その管轄する区域内に住所を有しない者から登録の申請があった場合にあっては、その者に対し、前項の資料のほかその者が現に狩猟免許を受けているかどうか及びその効力を確認するため必要と認めるものの提示又は提出を求めることができる。
４
狩猟免状の交付を受けた者は、管轄都道府県知事以外の都道府県知事の登録を受けるため必要があると認められるときは、法第四十六条第二項の規定による狩猟免状の再交付を請求することができる。
５
法第六十条の狩猟者登録証及び狩猟者記章の様式は、それぞれ様式第十七及び様式第十八のとおりとする。
６
法第六十一条第二項の規定による変更登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録都道府県知事に提出して行うものとする。
一
申請者の住所、氏名、職業及び生年月日
二
狩猟者登録証の番号及び交付年月日
三
変更しようとする事項
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