なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第一項
その該当する間
そのとき以後
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第一項
その該当する間
そのとき以後
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十一条第二項
その該当する間
そのとき以後
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十条第二項
その該当する間
そのとき以後
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十一条第二項
その該当する間
そのとき以後
昭和六十年国民年金等改正法附則第十一条第三項
その間
そのとき以後
昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第二項
その間
そのとき以後
３
特例一時金を受ける権利を有する者（平成三十年改正法の施行の日（次条において「平成三十年改正法施行日」という。）の前日において特例障害農林年金又は特例遺族農林年金の全部につき支給が停止されている者を除く。）又は特例一時金の支給を受けた者については、次に掲げる規定は、適用しない。
一
国民年金法第二十条第二項
二
廃止前農林共済法第二十三条の二第三項
三
厚生年金保険法第三十八条第二項
四
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第三項
五
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第三項
（障害の状態に該当していない者の特例一時金の特例）
第五条
平成三十年改正法施行日の前日において次の各号に掲げる特例年金給付を受ける権利を有している者（同日において一年以上の旧農林共済組合員期間を有している者に限る。）が同日においてそれぞれ当該各号に定める障害の状態に該当していない場合は、当該者は、平成十三年統合法附則第三十条第一項の規定の適用については、同項第二号に該当する者とみなす。
一
特例障害共済年金
廃止前農林共済法第三十九条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態
二
特例障害年金
平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧制度農林共済法別表第二の上欄に掲げる程度の障害の状態
三
特例障害農林年金
厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態
（特例業務負担金を納付する法人）
第六条
平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する政令で定める法人は、次の各号のいずれかに掲げる法人で農林水産大臣の指定を受けたものとする。
一
平成十三年統合法の施行の日（次号において「平成十三年統合法施行日」という。）における農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。同号において同じ。）が農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十三条の三第一項、第七十八条第一項、第八十二条第一項若しくは第八十八条第一項、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十三条第一項、第二十二条第一項、第三十三条第一項若しくは第三十七条第一項、森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百条の三第一項、第百条の十五第一項若しくは第百条の二十第一項、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十六条の三第一項又は土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第七十六条の二第一項若しくは第七十六条の十二第一項に規定する組織変更を行った場合における当該組織変更後の法人
二
平成十三年統合法施行日における農林漁業団体等又は前号に掲げる法人と業務、資本その他について密接な関係を有するものとして農林水産省令で定める要件に該当する法人
２
前項の指定に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（特例業務負担金の徴収）
第七条
特例業務負担金（平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する特例業務負担金をいう。以下この条において同じ。）の徴収は、平成十四年四月（前条第一項に規定する法人にあっては、当該権利義務を承継した日の属する月）から特例業務負担金を納付する法人が解散した日の属する月の前月までの各月につき、するものとする。
２
特例業務負担金を算定するに当たり、その額に一円に満たない端数を生じたときは、その端数は、切り捨てる。
３
存続組合は、厚生労働大臣に対し、存続組合が平成十三年統合法附則第五十七条第一項の規定により毎月徴収するものとされる特例業務負担金についてその額の計算のために必要な資料の提供を求めることができる。
（国の補助）
第八条
平成十三年統合法附則第五十八条第一項第一号に規定する政令で定める部分は、当該年度において特例一時金として支給した額の総額に、当該年度における当該特例一時金に係る国庫補助対象額算定率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）に相当する額とする。
２
前項に規定する国庫補助対象額算定率は、当該年度に支給された当該特例一時金の額のうち国の補助の対象となる部分の額の合算額を当該特例一時金の総額で除して得た率とする。
３
前項に規定する国の補助の対象となる部分の額は、当該特例一時金の額に当該特例一時金の額の算定の基礎となった旧農林共済組合員期間の月数に対する昭和三十六年四月一日前の当該旧農林共済組合員期間の月数の比率を乗じて得た額に相当する額とする。
４
平成十三年統合法附則第五十八条第一項第一号に規定する政令で定める割合は、百分の十八（財源調整のため必要がある場合においては、百分の十八に、百分の二以内において農林水産大臣が財務大臣と協議して定めた割合を加算した割合）とする。
５
国は、予算で定めるところにより、平成十三年統合法附則第五十八条第一項の規定により補助すべき額を、当該年度における特例一時金の支払状況を勘案して存続組合に交付するものとする。
６
前項の規定により国が存続組合に交付した額と平成十三年統合法附則第五十八条第一項の規定により当該年度において国が補助すべき額との調整は、当該年度の翌々年度までの国の予算で定める。
（存続組合が納付するものとされた基礎年金拠出金に関する経過措置）
第九条
国は、平成十四年度において、存続組合が平成十三年統合法附則第五十三条第一項の規定により読み替えて適用される国民年金法第九十四条の二第二項の規定により納付する基礎年金拠出金の額の三分の一に相当する額を補助する。
２
国は、予算で定めるところにより、前項の規定により補助すべき額を、平成十四年度における同項に規定する基礎年金拠出金の納付の状況を勘案して存続組合に交付するものとする。
３
前項の規定により国が存続組合に交付した額と第一項の規定により平成十四年度において国が補助すべき額との調整は、平成十六年度までの国の予算で定める。
（存続組合が支給する特例一時金に係る国民年金法等の規定の技術的読替え）
第十条
存続組合が支給する特例一時金に係る次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
国民年金法
第百八条第二項
保険給付
保険給付若しくは厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この項において「平成十三年統合法」という。）附則第三十条第一項に規定する特例一時金
若しくは健康保険組合
、平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合若しくは健康保険組合
厚生年金保険法
第五十六条第二号
国民年金法
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第三十条第一項に規定する特例一時金（同項第一号に掲げる者及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令（平成十四年政令第四十五号）第五条の規定により同項第二号に掲げる者とみなされた者に支給されるものに限る。以下この号において同じ。）を受ける権利を有する者若しくは特例一時金の支給を受けた者又は国民年金法
第百条の二第三項
国民年金法
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第三十条第一項に規定する特例一時金若しくは国民年金法
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法
第百十四条の二
若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付
、私立学校教職員共済法による年金である給付若しくは厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第三十条第一項に規定する特例一時金
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法
第百四十四条の二十五の二
若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付
、私立学校教職員共済法による年金である給付若しくは厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第三十条第一項に規定する特例一時金
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法
第四十七条の二
若しくは他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付