ただし、第一条、第二条中第九条第一項第五号、第十五条、第十九条の五第一項、第二十六条及び第二十七条の改正規定、第二十八条第二項にただし書を加える改正規定並びに第二十八条第三項、第三十五条及び第五十七条の改正規定並びに第三条中第十六条、第二十七条、第二十八条第三項及び第二十九条の改正規定、第三十条第二項にただし書を加える改正規定並びに第三十条第三項、第四十二条及び第六十条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
附則第五条中液石則第二十六条及び第四十九条の改正規定、附則第六条中一般則第二十七条及び第五十一条の改正規定並びに附則第七条の規定
公布の日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年五月十五日から施行する。
（液石規則に係る経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に旧法第五条第一項若しくは第十四条第一項の許可を受けて設置され、若しくは設置若しくは変更のための工事に着工している製造施設又は現に液化石油ガスを消費している者については、次の各号に掲げる規定は、この省令の施行の日から当該各号に定める期間は、適用しない。
一
改正後の液化石油ガス保安規則（以下「新液石規則」という。）第十二条第五号及び第七十五条第七号の二（第八十一条第八号において準用する場合を含む。）
一年間
二
新液石規則第八十一条第八号において準用する第七十五条第一項第四号の二
一年六月間
三
新液石規則第八十一条第七号
二年間
２
この省令の施行の際現に旧法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けて貯蔵設備である充てん容器等により貯蔵し、又は貯蔵しようとする者に関する新液石規則第十二条第六号の規定の適用については、同号中「あらかじめ」とあるのは、「一般高圧ガス保安規則等の一部を改正する省令（平成四年通商産業省令第二十九号）の施行の日から一月以内に」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年七月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、改正後の火薬類取締法施行規則、容器保安規則、冷凍保安規則、液化石油ガス保安規則、一般高圧ガス保安規則、高圧ガス保安管理員等規則、コンビナート等保安規則並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の規定の適用に関しては、平成七年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中液化石油ガス保安規則第二十条の改正規定、第二条中一般高圧ガス保安規則第二十一条の改正規定及び第三条中コンビナート等保安規則第二十八条の改正規定は、平成八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に第一条の規定による改正後の液化石油ガス保安規則（以下「改正液石則」という。）第十四条の二若しくは第六十一条の二、第二条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則（以下「改正一般則」という。）第十五条の二若しくは第六十四条の二又は第三条の規定による改正後のコンビナート等保安規則（以下「改正コンビ則」という。）第十五条に規定する軽微な変更の工事について高圧ガス取締法（以下「法」という。）第十四条第一項若しくは法第十九条第一項の許可又は法第二十条の規定による完成検査に係る申請をした者は、法第十四条第二項又は第十九条第二項の規定による届出を行ったものとみなす。
第三条
改正液石則第二十条第一項及び第二項、改正一般則第二十一条第一項及び第二項並びに改正コンビ則第二十八条第一項及び第二項の規定は、平成五年四月一日以後に改正前の液化石油ガス保安規則第二十条第一項及び第二項及び同令第二十条第三項、改正前の一般高圧ガス保安規則第二十一条第一項及び第二項及び同令第二十一条第三項並びに改正前のコンビナート等保安規則第二十八条第一項及び第二項及び同令第二十八条第三項に規定する講習を受けた保安係員、保安主任者及び保安企画推進員に適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
この省令による改正前の液化石油ガス保安規則（以下「旧規則」という。）第二条第一号の改正規定及び第二条の次に十二章を加える改正規定のうち第六条第一項第二十号に係る部分であって配管に係るもの
平成十年四月一日
二
第二条の次に十二章を加える改正規定のうち第二十四条第四号に係る部分
平成十年四月一日
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に次の各号に掲げる者のいずれかに該当する者に係る第一種保安物件については、この省令による改正後の液化石油ガス保安規則（以下「新規則」という。）第二条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
現に法第五条第一項若しくは法第十四条第一項の許可を受け、若しくはその許可を申請し、又は法第五条第二項若しくは法第十四条第四項の届出を行っている者
二
現に法第十六条第一項若しくは法第十九条第一項の許可を受け、若しくはその許可を申請し、又は法第十七条の二第一項若しくは法第十九条第四項の届出を行っている者
第三条
この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる者に該当する者については、それぞれ同表の下欄に掲げる規定にかかわらず、当該規定に係る基準については、なお従前の例による。
一　第一種製造者であってその製造設備が定置式製造設備である者
新規則第六条第一項第十六号（同規則第八条第一項で準用する場合を含む。）
二　第二種製造者のうち処理能力が三十立方メートル以上である者
新規則第十二条第一号の規定のうち同規則第六条第一項第十六号に係る部分（同規則第十二条第三号で準用する場合を含む。）
三　法第十五条第一項の規定により高圧ガスの貯蔵をする者
新規則第十九条第一号ホ
四　貯槽により貯蔵する第一種貯蔵所において高圧ガスを貯蔵する者
新規則第二十三条第一項の規定のうち同規則第六条第一項第十六号に係る部分
五　貯槽により貯蔵する第二種貯蔵所において高圧ガスを貯蔵する者
新規則第二十七条第一号の規定のうち同規則第六条第一項第十六号に係る部分
六　特定高圧ガス消費者
新規則第五十三条第一項第十五号
第四条
この省令の施行の際現に次の各号に掲げる者に該当している者については、それぞれ当該各号に掲げる規定のうち配管に係る部分は、適用しない。
一
第一種製造者であってその製造設備が定置式製造設備であるもの
新規則第六条第一項第二十号
二
第二種製造者であってその処理能力が三十立方メートル以上であるもの
新規則第十二条第一号の規定のうち同規則第六条第一項第二十号に係る部分
三
貯槽により貯蔵する第一種貯蔵所において高圧ガスを貯蔵する者
新規則第二十三条の規定のうち同規則第六条第一項第二十号に係る部分
四
貯槽により貯蔵する第二種貯蔵所において高圧ガスを貯蔵する者
新規則第二十六条第一号で引用する同規則第二十三条の規定のうち同規則第六条第一項第二十号
第五条
この省令の施行の際現に法第五条第一項の許可を受け、液化石油ガススタンドである製造施設において高圧ガスの製造を行っている者については、新規則第八条第一項第二号の規定にかかわらず、当該規定に係る基準については、なお従前の例による。
第六条
この省令の施行の際現に旧法第六十条第三号の基準により貯蔵している者については、新規則第二十四条第四号の基準は、適用しない。
第七条
この省令の施行前に旧規則第十三条、第十九条第二号、第四十一条、第六十一条又は第七十五条第二項の規定により通商産業大臣が危険のおそれがないと認めた基準については、新規則第九十七条の規定により通商産業大臣が危険のおそれがないものと認めた基準とみなす。
第八条
この省令の施行前に旧規則第六十四条各号に掲げる事項を記載した書面を添えて、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第十四号。以下「改正法」という。）による改正前の高圧ガス取締法第二十二条第一項の届出を行った者であって改正法による改正後の高圧ガス保安法第二十二条第一項の検査を受けようとする者については、新規則第四十五条第一項の規定にかかわらず、同項の輸入高圧ガス明細書を提出したものとみなす。
第九条
この省令の施行の際現に旧規則第六十七条第十五号の規定により高圧ガスの製造の作業に関する一年以上の経験を有する者として高圧ガスの移動の監視を行っている者については、新規則第四十八条第十五号の規定にかかわらず、従前の例により高圧ガスの移動について監視することができる。
第十条
この省令の施行の際現にその処理能力が百立方メートルである第一種製造者にあっては、新規則第六十二条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例により保安統括者を選任することを要しない。
第十一条
第一種製造者又は第二種製造者は、平成六年四月一日から平成九年三月三十一日までに旧規則第二十条の規定により講習を受けた者に、新規則第六十六条第二項の規定にかかわらず、当該講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から三年以内に第二回又は第三回以降の法第二十七条の二第六項（法第二十七条の三第三項で準用する場合を含む。）で規定する講習を受けさせなければならない。
第十二条