年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業に関する企画及び立案に関すること（事業企画課及び事業管理課の所掌に属するものを除く。）。
（国際年金課の所掌事務）
第百二十七条
国際年金課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
年金制度（外国との社会保障に関する協定に定めるものに限る。）に関する総合的な企画及び立案に関すること。
二
政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業の実施に関すること（外国との社会保障に関する協定の実施に係るものに限る。）。
三
政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業のうち外国人に係るものに関する企画及び立案に関すること。
四
外国の年金制度に関する調査及び研究に関すること。
（資金運用課の所掌事務）
第百二十七条の二
資金運用課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定のための資金運用に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
年金積立金管理運用独立行政法人の行う業務に関すること。
（企業年金・個人年金課の所掌事務）
第百二十八条
企業年金・個人年金課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
確定給付企業年金（企業年金連合会を含む。次号において同じ。）及び石炭鉱業年金基金並びに確定拠出年金及び国民年金基金に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
確定給付企業年金及び石炭鉱業年金基金並びに国民年金基金に関する制度の数理に関すること。
三
石炭鉱業年金基金及び国民年金基金に対する監督及び助成に関すること。
四
確定給付企業年金事業（企業年金連合会の事業を含む。）及び確定拠出年金事業に関する監督に関すること。
（数理課の所掌事務）
第百二十九条
数理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
年金制度（厚生労働省の所掌に属するものに限る。次号において同じ。）の数理に関すること（企業年金・個人年金課の所掌に属するものを除く。）。
二
年金制度の企画及び立案のための統計数理的調査に関すること。
（事業企画課の所掌事務）
第百三十条
事業企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業のうち健康保険法第五条第二項若しくは第百二十三条第二項又は船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務並びに年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業（以下「政府管掌年金事業等」という。）の実施に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること（国際年金課の所掌に属するものを除く。）。
二
政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金の被保険者等に関する記録の管理に関すること（事業管理課の所掌に属するものを除く。）。
三
政府管掌年金事業等の実施に関する事務の処理に関する電子計算組織の整備及び管理に関すること。
四
政府管掌年金事業等の統計及び政府管掌年金事業等の運営のための統計数理的調査に関すること。
五
政府管掌年金事業等の実施に関する事務についての監査に関すること。
六
社会保険労務士に関すること（社会保険労務士法別表第二第二号１に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。）。
七
年金委員に関すること。
八
日本年金機構の組織及び運営一般に関すること。
九
子ども・子育て支援法の規定による拠出金の徴収に関すること（事業管理課の所掌に属するものを除く。）。
十
年金特別会計（健康勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除き、子ども・子育て支援勘定にあっては子ども・子育て支援法の規定による拠出金に係る部分に限る。）の経理に関すること。
十一
年金特別会計（健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除く。）に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
（事業管理課の所掌事務）
第百三十条の二
事業管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政府管掌年金事業等の実施に関すること（国際年金課及び事業企画課の所掌に属するものを除く。）。
二
政府が管掌する国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業の実施に関し市町村が処理する事務に関すること。
三
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十八条の二第一項の規定による厚生年金保険原簿（同法第二十八条に規定する原簿をいう。）の訂正の請求及び国民年金法第十四条の二第一項の規定による国民年金原簿（同法第十四条に規定する国民年金原簿をいう。）の訂正の請求に関すること。
四
子ども・子育て支援法の規定による拠出金（同法第六十九条第一項第一号に掲げる事業主に係るものに限る。）の徴収に関すること。
第十二目　人材開発統括官
（参事官）
第百三十条の三
本省に、参事官五人を置く。
２
参事官は、命を受けて、人材開発統括官のつかさどる職務を助ける。
第十三目　政策統括官
（参事官）
第百三十一条
本省に、参事官五人を置く。
２
参事官は、命を受けて、政策統括官のつかさどる職務を助ける。
第三節　審議会等
（設置）
第百三十二条
法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、次の審議会等を置く。
国立研究開発法人等審議会
疾病・障害認定審査会
援護審査会
（国立研究開発法人等審議会）
第百三十二条の二
国立研究開発法人等審議会は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、国立研究開発法人等審議会に関し必要な事項については、厚生労働省国立研究開発法人等審議会令（平成二十七年政令第百九十四号）の定めるところによる。
（疾病・障害認定審査会）
第百三十三条
疾病・障害認定審査会は、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）の規定に基づきその権限に属させられた事項並びに身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、疾病・障害認定審査会に関し必要な事項については、疾病・障害認定審査会令（平成十二年政令第二百八十七号）の定めるところによる。
（援護審査会）
第百三十四条
援護審査会は、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四号）、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百八号）、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第二十七号）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、援護審査会に関し必要な事項については、援護審査会令（昭和二十七年政令第四百三十五号）の定めるところによる。
第四節　施設等機関
（設置）
第百三十五条
法律の規定により置かれる施設等機関のほか、本省に、次の施設等機関を置く。
国立医薬品食品衛生研究所
国立保健医療科学院
国立社会保障・人口問題研究所
国立障害者リハビリテーションセンター
（国立医薬品食品衛生研究所）
第百三十六条
国立医薬品食品衛生研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国家検定を要する医薬品、医療機器、再生医療等製品及び食品等の試験及び検査並びにこれに必要な研究を行うこと。
二
国内消費用医薬品（生物学的製剤並びに抗菌性物質及びその製剤を除く。）、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品及び食品等の試験及び検査（消毒剤、殺虫剤及び殺そ剤の生物学的検査を除く。）並びにこれに必要な研究を行うこと。
三
毒物及び劇物の試験及び検査並びにこれに必要な研究を行うこと。
四
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の試験的製造を行うこと。
五
その他衛生上必要な事項の試験、調査及び研究を行うこと。
２
国立医薬品食品衛生研究所の位置及び内部組織は、厚生労働省令で定める。
第百三十七条
削除
（国立保健医療科学院）
第百三十八条
国立保健医療科学院は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
保健医療事業又は生活衛生に関係する職員その他これに類する者の養成及び訓練並びにこれに対する保健医療及び生活衛生に関する学理の応用の調査及び研究（疾病の診断及び治療に係るものを除く。）を行うこと。
二
社会福祉事業に関係する職員その他これに類する者の養成及び訓練並びにこれに対する社会福祉に関する学理の応用の調査及び研究（保健医療及び生活衛生に関連するものに限る。）を行うこと。
２
国立保健医療科学院の位置及び内部組織は、厚生労働省令で定める。
（国立社会保障・人口問題研究所）
第百三十九条
国立社会保障・人口問題研究所は、社会保障及び人口問題に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。
２
国立社会保障・人口問題研究所の位置及び内部組織は、厚生労働省令で定める。
第百四十条から第百四十八条まで
削除
（国立障害者リハビリテーションセンター）
第百四十九条
国立障害者リハビリテーションセンターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一