受信機に係る技術上の規格を定める省令
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項の規定に基づき、受信機に係る技術上の規格を定める省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する受信機（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の受信機を含む。以下同じ。）の技術上の規格を定めるものとする。
（用語の意義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
火災報知設備
中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十八号。以下「中継器規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。
二
ガス漏れ火災警報設備
中継器規格省令第二条第二号に規定するものをいう。
三
感知器
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号。以下「感知器等規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。
三の二
無線式感知器
感知器等規格省令第二条第十九号の四に規定するものをいう。
四
発信機
感知器等規格省令第二条第二十号に規定するものをいう。
四の二
無線式発信機
感知器等規格省令第二条第二十三号の二に規定するものをいう。
五
検知器
中継器規格省令第二条第五号に規定するものをいう。
六
中継器
中継器規格省令第二条第六号に規定するものをいう。
六の二
無線式中継器
中継器規格省令第二条第六号の三に規定するものをいう。
七
受信機
火災信号（感知器等規格省令第二条第二十七号に規定するものをいう。以下同じ。）、火災表示信号（中継器規格省令第二条第九号に規定するものをいう。以下同じ。）、火災情報信号（感知器等規格省令第二条第二十八号に規定するものをいう。以下同じ。）、ガス漏れ信号（中継器規格省令第二条第十号に規定するものをいう。以下同じ。）又は設備作動信号（中継器規格省令第二条第十一号に規定するものをいう。以下同じ。）を受信し、火災の発生若しくはガス漏れの発生又は消火設備等（感知器等規格省令第二条第二十六号に規定するものをいう。以下同じ。）の作動を防火対象物の関係者又は消防機関に報知するものをいう。
八
Ｐ型受信機
火災信号若しくは火災表示信号を共通の信号として又は設備作動信号を共通若しくは固有の信号として受信し、火災の発生を防火対象物の関係者に報知するものをいう。
九
Ｒ型受信機
火災信号、火災表示信号若しくは火災情報信号を固有の信号として又は設備作動信号を共通若しくは固有の信号として受信し、火災の発生を防火対象物の関係者に報知するものをいう。
九の二
アナログ式受信機
火災情報信号（当該火災情報信号の程度に応じて、火災表示及び注意表示（火災表示をするまでの間において補助的に異常の発生を表示するものをいう。以下同じ。）を行う温度又は濃度（以下「表示温度等」という。）を設定する装置（以下「感度設定装置」という。）により処理される火災表示及び注意表示をする程度に達した旨の信号を含む。以下同じ。）を受信し、火災の発生を防火対象物の関係者に報知するものをいう。
十
Ｍ型受信機
Ｍ型発信機から発せられた火災信号を受信し、火災の発生を消防機関に報知するものをいう。
十一
Ｇ型受信機
ガス漏れ信号を受信し、ガス漏れの発生を防火対象物の関係者に報知するものをいう。
十二
ＧＰ型受信機
Ｐ型受信機の機能とＧ型受信機の機能とを併せもつものをいう。
十三
ＧＲ型受信機
Ｒ型受信機の機能とＧ型受信機の機能とを併せもつものをいう。
十四
二信号式受信機
同一の警戒区域からの異なる二の火災信号を受信したときに火災表示を行うことができる機能を有するものをいう。
十五
無線式受信機
無線によつて火災信号、火災表示信号、火災情報信号又は設備作動信号を受信した場合に火災の発生を報知するものをいう。
（構造及び機能）
第三条
受信機の構造及び機能は、次に定めるところによらなければならない。
一
確実に作動し、かつ、取扱い、保守点検及び附属部品の取替えが容易にできること。
二
耐久性を有すること。
三
水滴が浸入しにくいこと。
四
ほこり又は湿気により機能に異常を生じないこと。
五
腐食により機能に異常を生ずるおそれのある部分には、防食のための措置を講ずること。
六
不燃性又は難燃性の外箱で覆うこと。
七
配線は、十分な電流容量を有し、かつ、接続が的確であること。
八
部品は、機能に異常を生じないように、的確に、かつ、容易に緩まないように取り付けること。
九
充電部は、外部から容易に人が触れないように、十分に保護すること。
十
定格電圧が六十ボルトを超える受信機の金属製外箱には、接地端子を設けること。
十一
主電源の両極を同時に開閉することができる電源スイッチを受信機の内部に設けること。
ただし、Ｐ型三級受信機、接続することができる回線の数が一のＧ型受信機及びＧＰ型三級受信機（Ｇ型受信機の機能としての接続することができる回線の数が一であるものに限る。）にあつては、この限りでない。
十二
主電源回路の両線及び予備電源回路の一線並びに受信機から外部負荷に電力を供給する回路には、ヒューズ、ブレーカその他の保護装置を設けること。
十三
予備電源を設けること。
ただし、接続することができる回線の数が一のＰ型二級受信機、Ｐ型三級受信機、Ｇ型受信機、ＧＰ型二級受信機（Ｐ型二級受信機の機能としての接続することができる回線の数が一であるものに限る。）及びＧＰ型三級受信機にあつては、この限りでない。
十四
主電源を監視する装置を受信機の前面に設けること。
十五
受信機の試験装置は、受信機の前面において容易に操作することができること。
十六
復旧スイッチ又は音響装置の鳴動を停止するスイッチを設けるものにあつては、当該スイッチは専用のものとすること。
ただし、当該スイッチを受信機の内部に設ける場合又はＰ型三級受信機若しくはＧＰ型三級受信機に設ける場合にあつては、この限りでない。
十七
定位置に自動的に復旧しないスイッチを設けるものにあつては、当該スイッチが定位置にないとき、音響装置又は点滅する注意灯が作動すること。
十八
地区音響装置の鳴動を停止するスイッチ（この号において「地区音響停止スイッチ」という。）を設けるものにあつては、次によること。
イ
地区音響停止スイッチが地区音響装置の鳴動を停止する状態（この号において「停止状態」という。）にある間に、受信機が火災信号、火災表示信号又は火災情報信号のうち火災表示をする程度に達したものを受信したときは、当該スイッチが一定時間以内に自動的に地区音響装置を鳴動させる状態（この号において「鳴動状態」という。）に移行すること。
ただし、受信機が第六条第一項、第二項（第一号を除く。）及び第三項の火災表示をしている間に当該スイッチを停止状態とした場合において、当該停止状態の間に、受信機が火災信号、火災表示信号又は火災情報信号のうち火災表示をする程度に達したものを受信したときは、当該スイッチが自動的に鳴動状態に移行すること。
ロ
イの規定による地区音響停止スイッチの移行を停止する装置を設けるものにあつては、当該装置は受信機の内部に設け、かつ、当該装置が作動しているときに音響装置及び専用の点滅する注意灯が作動すること。
十九
蓄積時間（火災信号、火災表示信号又は火災情報信号（火災表示又は注意表示をする程度に達したものに限る。）を検出してから、検出を継続し、受信を開始するまでの時間をいう。以下同じ。）を調整する装置を設けるものにあつては、当該装置を受信機の内部に設けること。
二十
アナログ式受信機であつて、感度設定装置を設けるものにあつては、次によること。
イ
熱アナログ式スポット型感知器からの火災情報信号に係る公称受信温度範囲については、感知器等規格省令第十五条の三第一項の規定に準ずること。
ロ
イオン化アナログ式スポット型感知器又は光電アナログ式スポット型感知器からの火災情報信号に係る公称受信濃度範囲については、感知器等規格省令第十七条の四第一項の規定に準ずること。
ハ
光電アナログ式分離型感知器からの火災情報信号に係る公称受信濃度範囲については、感知器等規格省令第十七条の六第二項の規定に準ずること。
ニ
感度設定装置は、次によること。
（１）
表示温度等を設定する感知器を特定でき、かつ、当該感知器に係る表示温度等が容易に確認できること。
（２）
二以上の操作によらなければ表示温度等の変更ができないものであること。
（３）
表示温度等の表示は、熱アナログ式スポット型感知器については温度、イオン化アナログ式スポット型感知器、光電アナログ式スポット型感知器及び光電アナログ式分離型感知器については減光率によつて行い、その単位は度又はパーセントであること。
二十一
受信機のうち、感度固定装置を設けるものにあつては、次によること。
イ
熱アナログ式スポット型感知器からの火災情報信号に係る受信温度については、感知器等規格省令第十五条の三第一項に定める温度範囲内であり、かつ、感知器等規格省令第十四条第一項に規定する公称作動温度に準じた温度とすること。
ロ
イオン化アナログ式スポット型感知器又は光電アナログ式スポット型感知器からの火災情報信号に係る受信濃度については、感知器等規格省令第十七条の四第一項に定める濃度範囲内であり、かつ、感知器等規格省令第十七条第二項に規定する公称作動濃度に準じた濃度とすること。
ハ