平成二十七年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間における改正後の第一条の三第一項の規定の適用については、同項の表肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）の項第一号中「六十五歳の者」とあるのは、「六十五歳、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳又は百歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の予防接種法施行令第十一条から第十三条まで、第十七条、第二十一条、第二十四条及び第二十六条、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十七号）附則第二条並びに次項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成二十七年三月以前の月分の予防接種法による医療手当の額、障害児養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十八年三月以前の月分の予防接種法による医療手当の額、障害児養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第一条の三第一項の規定（同項の表Ｂ型肝炎の項に係る部分に限る。）は、平成二十八年四月一日以後に生まれた者について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十九年三月以前の月分の予防接種法による障害児養育年金及び障害年金の額（介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十年三月以前の月分の予防接種法による医療手当の額、障害児養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十一年三月以前の月分の予防接種法による医療手当の額、障害児養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和元年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和元年九月三十日以前の死亡に係る予防接種法、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の第一条の三第一項の規定（同項の表ロタウイルス感染症の項に係る部分に限る。）は、令和二年八月一日以後に生まれた者について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第十一条の規定は、令和二年四月以後の月分の予防接種法（以下「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
３
改正後の第十二条第二項及び第四項、第十三条第二項及び第四項、第二十一条第二項並びに第二十四条第五項の規定は、令和二年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額（以下「障害児養育年金等の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる障害児養育年金等の額については、なお従前の例による。
４
改正後の第十七条第四項及び第二十六条第三項の規定は、令和二年四月一日以後の死亡に係る法による死亡一時金及び遺族一時金の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和三年三月三十一日以前の死亡に係る予防接種法及び未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の第十一条の規定は、令和四年四月以後の月分の予防接種法（以下「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
２
改正後の第十二条第二項、第十三条第二項、第二十一条第二項及び第二十四条第五項の規定は、令和四年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金、障害年金及び遺族年金の額（以下この項において「年金の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金の額については、なお従前の例による。
３
改正後の第十七条第四項及び第二十六条第三項の規定は、令和四年四月一日以後の死亡に係る法による死亡一時金及び遺族一時金の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年九月二十日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の第十一条の規定は、令和五年四月以後の月分の予防接種法（以下「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
２
改正後の第十二条第二項及び第四項、第十三条第二項及び第四項、第二十一条第二項並びに第二十四条第五項の規定は、令和五年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金及び障害年金の額（当該障害児養育年金及び当該障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額（以下この項において「年金等の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金等の額については、なお従前の例による。
３
改正後の第十七条第四項及び第二十六条第三項の規定は、令和五年四月一日以後の死亡に係る法による死亡一時金及び遺族一時金の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和五年五月八日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年九月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の第十一条の規定は、令和六年四月以後の月分の予防接種法（以下この条において「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
２
改正後の第十二条第二項及び第四項、第十三条第二項及び第四項、第二十一条第二項並びに第二十四条第五項の規定は、令和六年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金及び障害年金の額（当該障害児養育年金及び当該障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額（以下この項において「年金等の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金等の額については、なお従前の例による。
３
改正後の第十七条第四項、第十八条及び第二十六条第三項の規定は、令和六年四月一日以後の死亡に係る法による死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
別表第一
（第十二条、第十五条関係）
等級
障害の状態
一級
一　両眼の視力の和が〇・〇二以下のもの
二　両耳の聴力が、耳殻に接して大声による話をしてもこれを解することができない程度のもの
三　両上肢の機能に著しい障害を有するもの
四　両下肢の用を全く廃したもの
五　体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの
六　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
七　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
八　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
二級
一　両眼の視力の和が〇・〇八以下のもの
二　両耳の聴力が、耳殻に接して大声による話をした場合においてのみこれを解することができる程度のもの
三　平衡機能に著しい障害を有するもの
四
咀嚼
そしやく
又は言語の機能に著しい障害を有するもの
五　一上肢の機能に著しい障害を有するもの
六　一下肢の機能に著しい障害を有するもの
七　体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
八　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
九　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
備考
視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
別表第二
（第十三条、第十五条、第二十一条、第二十二条関係）
等級
障害の状態
一級
一　両眼の視力が〇・〇二以下のもの
二　両上肢の用を全く廃したもの
三　両下肢の用を全く廃したもの
四　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度のもの
五　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
六　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
二級
一　両眼の視力が〇・〇四以下のもの
二　一眼の視力が〇・〇二以下で、かつ、他眼の視力が〇・〇六以下のもの
三　両耳の聴力が、耳殻に接して大声による話をしてもこれを解することができない程度のもの
四
咀嚼
そしやく
又は言語の機能を廃したもの
五　一上肢の用を全く廃したもの
六　一下肢の用を全く廃したもの
七　体幹の機能に高度の障害を有するもの
八　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、労働が高度の制限を受けるか、又は労働に高度の制限を加えることを必要とする程度のもの
九　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
三級
一　両眼の視力が〇・一以下のもの
二　両耳の聴力が、四〇センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度のもの
三
咀嚼
そしやく
又は言語の機能に著しい障害を有するもの
四　一上肢の機能に著しい障害を有するもの
五　一下肢の機能に著しい障害を有するもの
六　体幹の機能に著しい障害を有するもの
七　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
八　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
九　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
備考
視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。