（警戒区域の変更に係る公示事項）
第二十一条の六
法第十五条の二第九項において準用する法第七条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等（法第十五条の二第一項に規定する特定抗争指定暴力団等をいう。以下同じ。）の名称
二
警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等の主たる事務所の所在地
三
警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所
四
警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等の指定番号
五
警戒区域の変更に係る指定をした年月日
六
変更後の警戒区域
（警戒区域の変更に係る通知すべき事項）
第二十一条の七
法第十五条の二第九項において準用する法第七条第三項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
警戒区域を変更した旨
二
警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等の名称
三
警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等の主たる事務所の所在地
四
警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所
五
警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等の指定番号
六
警戒区域の変更に係る指定をした年月日
七
変更後の警戒区域
八
警戒区域を変更した理由
九
警戒区域を変更した年月日
（警戒区域の変更に係る通知の方法）
第二十一条の八
法第十五条の二第九項において準用する法第七条第三項の規定による通知は、別記様式第十七号の警戒区域変更通知書を送達して行うものとする。
（特定抗争指定暴力団等の指定の取消しに係る公示事項）
第二十一条の九
法第十五条の四第二項において準用する法第七条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
指定の取消しに係る特定抗争指定暴力団等の名称
二
指定の取消しに係る特定抗争指定暴力団等の主たる事務所の所在地
三
指定の取消しに係る特定抗争指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所
四
指定の取消しに係る特定抗争指定暴力団等の指定番号
五
指定をした年月日
（特定抗争指定暴力団等の指定の取消しに係る通知すべき事項）
第二十一条の十
法第十五条の四第二項において準用する法第七条第三項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
指定を取り消した旨
二
指定の取消しに係る特定抗争指定暴力団等の名称
三
指定の取消しに係る特定抗争指定暴力団等の主たる事務所の所在地
四
指定の取消しに係る特定抗争指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所
五
指定の取消しに係る特定抗争指定暴力団等の指定番号
六
指定を取り消した年月日
（特定抗争指定暴力団等の指定の取消しに係る通知の方法）
第二十一条の十一
法第十五条の四第二項において準用する法第七条第三項の規定による通知は、別記様式第十八号の指定取消通知書を送達して行うものとする。
第四章　加入の強要の規制その他の規制等
第一節　加入の強要の規制等
（その者と密接な関係を有する者）
第二十二条
法第十六条第三項の国家公安委員会規則で定める者は、次のとおりとする。
一
その者の親族（その者と内縁関係にある者その他のその者と同居し、かつ、生計を同じくする者を含む。）
二
その者を保護者とする少年
三
その者が雇用する者又はその者が事業所において監督的地位にある場合において現にその者の監督下にある者
四
その者が学校（専修学校及び各種学校を含む。）において教育又は養護の職務を行っている場合において現にその者が教育又は養護をしている学生又は生徒
五
その者が保護司（保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）に規定する保護司をいう。）として現にその改善及び更生を助けている者
六
その者が法第三十二条の三第一項第二号の暴力追放相談委員として現に暴力団への加入又は暴力団からの脱退に係る暴力団員による不当な行為に関する相談の申出を受け、助言をしている場合における当該不当な行為の相手方
（密接関係者を加入させるための行為等）
第二十三条
法第十六条第三項の国家公安委員会規則で定めるものは、次のとおりとする。
一
自己又は自己の所属する指定暴力団等の他の指定暴力団員（法第九条に規定する指定暴力団員をいう。以下同じ。）が密接関係者（法第十六条第三項の密接関係者をいう。以下この条において同じ。）によるこれらの者への連絡を求めている旨を当該密接関係者に伝えることを強要し、又は勧誘すること。
二
自己又は自己の所属する指定暴力団等の他の指定暴力団員が密接関係者による自己の所属する指定暴力団等の事務所への出頭を求めている旨を当該密接関係者に伝えることを強要し、又は勧誘すること。
三
自己が当該者を訪問したこと又は当該者と連絡をしたことを密接関係者に伝えることを強要し、又は勧誘すること。
四
密接関係者に対する指導又は助言を行うこと、密接関係者を保護することその他の密接関係者が指定暴力団等に加入させられ、又は指定暴力団等から脱退することを妨害されることを防止するための行為をやめることを強要し、又は勧誘すること。
五
指定暴力団員に対して、当該指定暴力団員が行っている密接関係者を指定暴力団等に加入させる行為又は密接関係者が指定暴力団等から脱退することを妨害する行為（以下この号及び次号において「加入させる行為等」という。）の中止を申し入れること、指定暴力団員が加入させる行為等を行っていることを警察等に知らせることその他の当該指定暴力団員の加入させる行為等を妨げる行為をやめることを強要し、又は勧誘すること。
六
加入させる行為等を助けることを強要し、又は勧誘すること。
（離脱の意志を有する者に対する援護の措置等）
第二十四条
法第二十八条第一項の規定により公安委員会が行う援護の措置は、次のとおりとする。
一
暴力団から離脱した者（以下この条において「離脱者」という。）を雇用する意思を有する事業者を募り、及びこれに応じた事業者に、暴力団員による妨害行為を防止するため警察の執る措置に関する事項その他の当該事業者による離脱者の円滑な雇用に資する事項を連絡し、並びに離脱者及び離脱者を雇用しようとする事業者の求めに応じ、これらの者の面接の場に警察職員を同席させ、離脱者の離脱の経緯等を説明させること。
二
離脱者又は暴力団からの離脱の意志を有する者（以下この条及び第二十九条において「離脱希望者」という。）の就業環境への円滑な適応に資するための民間の自主的な組織活動を支援すること。
三
暴力団員に対し、離脱希望者が刑務所を出所する際の出迎え、離脱希望者の親族に対する面会の要求その他の離脱希望者の離脱を妨げる行為の防止のため必要な警告をすること。
四
離脱希望者、離脱者若しくはこれらの者の親族又は離脱者を雇用し、若しくは雇用しようとする者その他の関係者を暴力団員による不当な行為から保護すること。
五
離脱希望者が暴力団から離脱するため社会を構成する一員としての自覚をもち、就業環境に適応するため自らその能力を開発する努力を行うことについての指導、警察職員が職務上暴力団員と面談する機会を得た場合におけるその者の離脱の意志の確認及び当該暴力団員が離脱の意志を有する場合におけるその者の暴力団からの円滑な離脱のための助言その他必要な補導を行うこと。
六
離脱希望者の親族に対し、当該親族が当該離脱希望者に暴力団員との交際をやめ、又は就職することについて助言することその他の離脱希望者の親族による援助を促すための当該離脱希望者の離脱のための交渉の状況等についての説明をし、その他離脱希望者の生活環境を調整改善するために必要な助言又は連絡をすること。
七
離脱希望者の所属する暴力団に対して離脱の意志を連絡すること、離脱のための交渉方法等を教示すること、離脱のための交渉を行う場所として警察施設を利用させることその他の手段により、離脱希望者の離脱のための交渉を助けること。
八
離脱希望者又はその親族の求めに応じ、当該離脱希望者の離脱のための交渉を仲介すること。
九
指詰め（法第二十条の指詰めをいう。）をしたことによる手指の特徴又は入れ墨を目立たないようにするための施術を受けようとする離脱者又は当該施術を行う者の求めに応じ、当該離脱者の離脱の経緯の説明その他離脱者が当該施術を受けることを容易にするために必要な事項を教示すること。
十
都道府県センターが行う法第三十二条の三第二項第五号の事業について離脱希望者その他関係者に対して教示し、並びに公共職業安定所、刑務所その他の矯正機関、保護観察所その他の更生保護機関及び保護司会その他の更生保護団体と必要な連絡をすること。
十一
遠隔地に転居し、就職することなどにより社会経済活動に参加しようとする離脱希望者又は離脱者の生活環境の調整改善に関し関係する公安委員会と必要な連絡をすること。
（社会復帰アドバイザー）
第二十五条
公安委員会は、前条各号（第三号、第四号及び第十一号を除く。）に掲げる措置を採るに当たっては、都道府県警察の職員であった者で同条第一号、第五号、第六号又は第八号の措置について知識経験を有し、かつ、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するもののうちから警視総監又は道府県警察本部長が非常勤の職員として任命した者に、その事務を処理させ、又は指導、助言その他の補導を行わせることができる。
一
人格及び行動について、社会的信望を有すること。
二
職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
三
健康で活動力を有すること。
２
公安委員会は、前項の規定により当該公安委員会の事務を処理し、又は指導、助言その他の補導を行う者（以下この条において「社会復帰アドバイザー」という。）に、必要に応じ、法第二十八条第二項に規定する啓発を行わせることができる。
３