警備実施に関すること。
五
第七十一条の緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。
２
外事情報部においては、前項第一号に掲げる事務のうち外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人に係るものをつかさどる。
３
警備運用部においては、第一項第二号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。
（サイバー警察局の所掌事務）
第二十五条
サイバー警察局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一
サイバー事案に関する警察に関すること。
二
犯罪の取締りのための情報技術の解析に関すること。
（課の設置等）
第二十六条
警察庁の課（室その他課に準ずるものを含む。）の設置及び所掌事務の範囲は、政令で定める。
２
警察庁の課に、課長（室にあつては、室長）を置く。
３
警察庁の長官官房、局又は部に、その所掌事務の一部を総括整理する職を置くとき、又は課（課に準ずる室を含む。）の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くときは、これらの設置、職務及び定数は、政令で定める。
第三節　附属機関
（警察大学校）
第二十七条
警察庁に、警察大学校を附置する。
２
警察大学校は、警察職員に対し、上級の幹部として必要な教育訓練を行い、警察に関する学術の研修をつかさどる。
３
警察大学校に、校長を置く。
４
警察大学校の位置及び内部組織は、内閣府令で定める。
（科学警察研究所）
第二十八条
警察庁に、科学警察研究所を附置する。
２
科学警察研究所は、左に掲げる事務をつかさどる。
一
科学捜査についての研究及び実験並びにこれらを応用する鑑定及び検査に関すること。
二
少年の非行防止その他犯罪の防止についての研究及び実験に関すること。
三
交通事故の防止その他交通警察についての研究及び実験に関すること。
３
科学警察研究所に、所長を置く。
４
科学警察研究所の位置及び内部組織は、内閣府令で定める。
（皇宮警察本部）
第二十九条
警察庁に、皇宮警察本部を附置する。
２
皇宮警察本部は、天皇及び皇后、皇太子その他の皇族の護衛、皇居及び御所の警備その他の皇宮警察に関する事務をつかさどる。
３
皇宮警察本部に、本部長を置く。
４
皇宮警察本部に、皇宮警察学校を置き、皇宮警察の職員に対して必要な教育訓練を行う。
５
皇宮警察本部の位置及び内部組織は、内閣府令で定める。
第四節　地方機関
（管区警察局の設置）
第三十条
警察庁に、その所掌事務のうち、第五条第四項第二号、第四号から第十五号まで、第十八号から第二十一号まで及び第二十四号から第二十七号までに掲げるものに係るものを分掌させるため、地方機関として、管区警察局を置く。
２
管区警察局の名称、位置及び管轄区域は、次の表のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
東北管区警察局
仙台市
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東管区警察局
さいたま市
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県　静岡県
中部管区警察局
名古屋市
富山県　石川県　福井県　岐阜県　愛知県　三重県
近畿管区警察局
大阪市
滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国四国管区警察局
広島市
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州管区警察局
福岡市
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県
（関東管区警察局の所掌事務の特例）
第三十条の二
前条の規定にかかわらず、関東管区警察局は、全国を管轄区域として、警察庁の所掌事務のうち第五条第四項第十六号に掲げるものに係るものを分掌する。
（管区警察局長等）
第三十一条
管区警察局に、局長を置く。
２
管区警察局長は、管区警察局の事務を統括し、及び所属の警察職員を指揮監督し、並びに長官の命を受け、管区警察局の所掌事務（前条の規定により関東管区警察局が分掌する事務を除く。）について、府県警察を指揮監督する。
３
管区警察局の内部組織は、政令で定める。
（警察支局）
第三十一条の二
管区警察局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、地方機関として、警察支局を置くことができる。
２
警察支局に、支局長を置く。
３
警察支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
４
警察支局の内部組織は、内閣府令で定める。
（管区警察学校）
第三十二条
管区警察局に、管区警察学校を附置する。
２
管区警察学校は、警察職員に対し、幹部として必要な教育訓練その他所要の教育訓練を行う。
３
管区警察学校に、校長を置く。
４
管区警察学校の位置及び内部組織は、内閣府令で定める。
（東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部）
第三十三条
警察庁に、その所掌事務のうち、東京都及び北海道の区域における第五条第四項第十九号及び第二十号に掲げるものに係るものを分掌させるため、地方機関として、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部を置く。
２
東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部に、部長を置く。
３
東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部の位置及び内部組織は、内閣府令で定める。
第五節　職員
（職員）
第三十四条
警察庁に、警察官、皇宮護衛官、事務官、技官その他所要の職員を置く。
２
皇宮護衛官は、皇宮警察本部に置く。
３
長官は警察官とし、警察庁の次長、官房長、局長及び部長、管区警察局長その他政令で定める職は警察官をもつて、皇宮警察本部長は皇宮護衛官をもつて充てる。
第三十五条
削除
第四章　都道府県警察
第一節　総則
（設置及び責務）
第三十六条
都道府県に、都道府県警察を置く。
２
都道府県警察は、当該都道府県の区域につき、第二条の責務に任ずる。
（経費）
第三十七条
都道府県警察に要する次に掲げる経費で政令で定めるものは、国庫が支弁する。
一
警視正以上の階級にある警察官の俸給その他の給与、地方公務員共済組合負担金及び公務災害補償に要する経費
二
警察教養施設の維持管理及び警察学校における教育訓練に要する経費
三
警察通信施設の維持管理その他警察通信に要する経費
四
犯罪鑑識施設の維持管理その他犯罪鑑識に要する経費
五
犯罪統計に要する経費
六
警察用車両及び船舶並びに警備装備品の整備に要する経費
七
警衛及び警備に要する経費
八
国の公安に係る犯罪その他特殊の犯罪の捜査に要する経費
九
武力攻撃事態等における対処措置及び緊急対処事態における緊急対処措置並びに国の機関と共同して行うこれらの措置についての訓練に要する経費
十
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三章の規定による措置に要する経費
十一
犯罪被害者等給付金に関する事務の処理に要する経費
十二
第二十一条第二十三号に規定する給付金に関する事務の処理に要する経費
十三
第二十一条第二十四号に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関する事務の処理に要する経費
２
前項の規定により国庫が支弁することとなる経費を除き、都道府県警察に要する経費は、当該都道府県が支弁する。
３
都道府県の支弁に係る都道府県警察に要する経費については、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、国がその一部を補助する。
第二節　都道府県公安委員会
（組織及び権限）
第三十八条
都道府県知事の所轄の下に、都道府県公安委員会を置く。
２
都道府県公安委員会は、都、道、府及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の規定により指定する市（以下「指定市」という。）を包括する県（以下「指定県」という。）にあつては五人の委員、指定県以外の県にあつては三人の委員をもつて組織する。
３
都道府県公安委員会は、都道府県警察を管理する。
４
第五条第五項の規定は、都道府県公安委員会の事務について準用する。
５
都道府県公安委員会は、その権限に属する事務に関し、法令又は条例の特別の委任に基いて、都道府県公安委員会規則を制定することができる。
６
都道府県公安委員会は、国家公安委員会及び他の都道府県公安委員会と常に緊密な連絡を保たなければならない。
（委員の任命）
第三十九条
委員は、当該都道府県の議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前五年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもののうちから、都道府県知事が都道府県の議会の同意を得て、任命する。
ただし、道、府及び指定県にあつては、その委員のうち二人は、当該道、府又は県が包括する指定市の議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前五年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもののうちから、当該指定市の市長がその市の議会の同意を得て推薦したものについて、当該道、府又は県の知事が任命する。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
一
破産者で復権を得ない者
二
拘禁刑以上の刑に処せられた者
３
委員の任命については、そのうち二人以上（都、道、府及び指定県にあつては三人以上）が同一の政党に所属することとなつてはならない。
（委員の任期）
第四十条
委員の任期は、三年とする。
但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。
２
委員は、二回に限り再任されることができる。
（委員の失職及び罷免）
第四十一条
委員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その職を失うものとする。
一
第三十九条第二項各号のいずれかに該当するに至つた場合
二
当該都道府県の議会の議員の被選挙権を有する者でなくなつた場合（第三十九条第一項ただし書に規定する委員については、当該指定市の議会の議員の被選挙権を有する者でなくなつた場合）
２