主務大臣（前条第三項及び第四項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合に限る。次条から第七十六条までにおいて同じ。）は、機構に、第五十七条第一項の登録に関する事務、第五十九条第一項（第六十六条第二項において準用する場合を含む。）の登録の更新に関する事務、第六十条第二項及び第六十一条（これらの規定を第六十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理に関する事務、第六十三条の規定による登録の取消しに関する事務、第六十四条第一項の規定による報告徴収及び立入検査に関する事務、第六十六条第一項の登録に関する事務、同条第三項の規定による登録の取消しに関する事務、同項第三号の規定による報告徴収に関する事務、同項第四号の規定による検査に関する事務並びに第七十一条の規定による公示に関する事務（同条第六号及び第七号に係るものに限る。）を行わせるものとする。
（機構の行う立入検査）
第七十四条
主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第三十五条第一項から第三項までの規定による立入検査又は第五十四条第一項の規定による立入検査（第三十三条第一項又は第三十七条第六項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。）を行わせることができる。
２
主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第五十六条第一項第八号の規定による検査（第三十三条第一項又は第三十七条第六項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。）を行わせることができる。
３
主務大臣は、前二項の規定により機構に立入検査又は検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査又は検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
４
機構は、前項の指示に従つて第一項に規定する立入検査又は第二項に規定する検査を行つたときは、その結果を主務大臣に報告しなければならない。
５
第一項の規定により立入検査をする機構の職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（機構に対する命令）
第七十五条
主務大臣は、第七十三条（第六十三条、第六十四条第一項及び第六十六条第三項に係る部分に限る。）又は前条第一項若しくは第二項に規定する業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
（機構の処分等についての審査請求）
第七十六条
この法律の規定による機構の処分又はその不作為について不服がある者は、主務大臣に対して審査請求をすることができる。
この場合において、主務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。
（権限の委任）
第七十七条
第五章の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に行わせることができる。
第八章　罰則
第七十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一
第三十四条の規定に違反して、表示を付したとき。
二
第三十六条の規定による命令に違反して、表示の除去若しくは抹消又は販売若しくは提供の停止を行わなかつたとき。
三
第三十八条の規定に違反して、輸入に係るものを販売したとき。
四
第五十二条第一項の規定による命令に違反して、認証の業務の全部又は一部の停止を行わなかつたとき。
第七十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第五十八条第二項の規定に違反した者
二
第六十八条の規定に違反した者
第八十条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十四条第一項の規定に違反して、第二十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更した者
二
第二十九条第一項、第三十五条第一項から第四項まで、第五十四条第一項若しくは第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三
第四十五条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第四十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
五
第二十八条又は第五十三条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
第八十一条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第七十八条第一号又は第二号
一億円以下の罰金刑
二
第七十八条第三号若しくは第四号又は前二条
各本条の罰金刑
第八十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第四十三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第四十九条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の請求を拒んだ者
第八十三条
第七十五条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
第八十四条
第二十五条、第六十条第二項又は第六十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
ただし、第十五条の改正規定及び第二十五条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（製造業者等についての経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に改正前の工業標準化法（以下「旧法」という。）第十九条第一項又は第二十五条第一項の許可を受けている者は、改正後の工業標準化法（以下「新法」という。）第十九条第一項又は第二十五条第一項の認定を受けたものとみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法第二十五条の二第一項又は第二項の承認を受けている者は、新法第二十五条の二第一項又は第二項の認定を受けたものとみなす。
（検査機関についての経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に旧法第二十一条の二第一項（旧法第二十五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は旧法第二十五条の二第三項において準用する旧法第二十一条の二第一項の認定を受けている者（以下「旧法による認定検査機関」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に新法第二十一条の二第一項（新法第二十五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は新法第二十五条の二第三項において準用する新法第二十一条の二第一項の指定を受けたものとみなす。
２