中央指定登録機関が法第十条の四第一項に規定する一級建築士登録等事務を行う場合における第一条の四、第一条の五第一項及び第二項、第二条、第四条から第五条まで、第六条第五項、第七条並びに第九条の二から第九条の五までの規定の適用については、これらの規定（第一条の五第一項及び第二項を除く。）中「国土交通大臣」とあるのは「中央指定登録機関」と、第一条の五第一項及び第二項中「これを国土交通大臣」とあるのは「これを中央指定登録機関」と、第二条第一項中「第二号書式による一級建築士免許証」とあるのは「一級建築士免許証明書」と、第四条の二の見出し及び同条第三項並びに第五条の見出し及び同条第二項中「免許証」とあるのは「免許証明書」と、第四条の二第一項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、同条第二項中「法第五条第三項の規定により免許証」とあるのは「法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される法第五条第三項の規定により免許証明書」と、第五条第三項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」と、第七条第一項中「免許を取り消した場合又は第六条第四項の届出があつた場合」とあるのは「国土交通大臣が免許を取り消した場合又は建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第十二条第一項の規定により第六条第四項の規定による届出に係る事項を記載した書類の交付を受けた場合」と、第九条の二中「法第六条第二項」とあるのは「法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される法第六条第二項」と、「告示」とあるのは「公示」と、第九条の三第一項中「法第十条の三第一項又は同条第二項」とあるのは「法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される法第十条の三第一項又は同条第二項」と、同条第三項中「第三号の三書式による構造設計一級建築士証又は第三号の四書式による設備設計一級建築士証」とあるのは「構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証」と、第九条の四第二項中「法第十条の三第四項」とあるのは「法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される法第十条の三第四項」とする。
第二章　試験
第十条
削除
（一級建築士試験の方法）
第十一条
一級建築士試験は、学科及び設計製図について、筆記試験により行う。
２
設計製図の試験は、学科の試験に合格した者に限り、受けることができる。
３
前項に規定する学科の試験は、建築計画、環境工学、建築設備（設備機器の概要を含む。）、構造力学、建築一般構造、建築材料、建築施工、建築積算、建築法規等に関する必要な知識について行う。
第十二条
学科の試験に合格した者については、学科の試験に合格した一級建築士試験（以下この条において「学科合格試験」という。）に引き続いて行われる次の四回の一級建築士試験のうち二回（学科合格試験の設計製図の試験を受けなかつた場合においては、三回）の一級建築士試験に限り、学科の試験を免除する。
（二級建築士試験の基準）
第十三条
二級建築士試験は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校における正規の建築に関する課程において修得する程度の基本的知識並びにこれを用いて通常の木造の建築物及び簡単な鉄筋コンクリート造、鉄骨造、
れ
ヽ
ん
ヽ
瓦造、石造及びコンクリートブロック造の建築物の設計及び工事監理を行う能力を判定することに基準を置くものとする。
２
前項の基準によつて試験すべき事項を例示すると、おおむね次のとおりである。
一
各種の用途に供する建築物の設計製図及びこれに関する仕様書の作成
二
建築物の用途に応ずる敷地の選定に関すること
三
各種の用途に供する建築物の間取りその他建築物の平面計画に関すること
四
建築物の採光、換気及び照明に関すること
五
簡易な建築設備の概要に関すること
六
各種建築材料の性質、判別及び使用方法に関すること
七
通常の木造の建築物の基礎、軸組、小屋組、床、壁、屋根、造作等各部の構造に関すること
八
簡単な鉄筋コンクリート造、鉄骨造、
れ
ヽ
ん
ヽ
瓦造、石造又はコンクリートブロック造の建築物の構法の原理の概要並びにこれらの建築物の各部の構造に関すること
九
建築物の防腐、防火、耐震、耐風構法に関すること
十
普通のトラスの解法、簡単なラーメンに生ずる応力の概要又は普通のはり、柱等の部材の断面の決定に関すること
十一
建築工事現場の管理（工事現場の災害防止を含む。）に関すること
十二
建築工事の請負契約書、工費見積書又は工程表に関すること
十三
普通に使用される建築工事用機械器具の種類及び性能に関すること
十四
建築物各部の施工の指導監督及び検査に関すること
十五
建築物の敷地の平面測量又は高低測量に関すること
十六
法及び建築基準法並びにこれらの関係法令に関すること
（木造建築士試験の基準）
第十三条の二
木造建築士試験は、学校教育法による高等学校における正規の建築に関する課程において修得する程度の小規模の木造の建築物の建築に関する基本的知識並びにこれを用いて小規模の木造の建築物の設計及び工事監理を行う能力を判定することに基準を置くものとする。
２
前項の基準によつて試験すべき事項を例示すると、おおむね次のとおりである。
一
小規模の木造の建築物に関する前条第二項第一号から第七号まで、第九号及び第十一号から第十六号までに掲げる事項
二
小規模の木造の建築物の鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造等の部分の構造に関すること
三
小規模の木造の建築物の普通の筋かい、たる木、すみ木等の部材の形状の決定に関すること
四
小規模の木造の建築物の普通のはり、柱等の部材の断面の決定に関すること
（試験期日等の公告）
第十四条
一級建築士試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関して必要な事項は、国土交通大臣があらかじめ官報で公告する。
（受験申込書）
第十五条
一級建築士試験（中央指定試験機関が一級建築士試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、受験申込書に、次に掲げる書類を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
次のイからニまでのいずれかに掲げる書類
イ
法第十四条第一号に該当する者にあつては、同号に掲げる学校を卒業したことを証する証明書（その証明書を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類）
ロ
法第十四条第二号に該当する者にあつては、二級建築士であつた期間を証する都道府県知事の証明書
ハ
国土交通大臣が別に定める法第十四条第三号に該当する者の基準に適合する者にあつては、その基準に適合することを証するに足る書類
ニ
法第十四条第三号に該当する者のうち、ハに掲げる者以外の者にあつては、法第十四条第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有することを証する書類
二
申請前六月以内に、脱帽して正面から撮影した写真で、縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルのもの
２
中央指定試験機関が一級建築士試験事務を行う一級建築士試験を受けようとする者は、受験申込書に、前項に掲げる書類を添え、中央指定試験機関の定めるところにより、これを中央指定試験機関に提出しなければならない。
（合格公告及び通知）
第十六条
国土交通大臣又は中央指定試験機関は、一級建築士試験に合格した者の受験番号を公告し、本人に合格した旨を通知する。
２
国土交通大臣又は中央指定試験機関は、学科の試験に合格した者にその旨を通知する。
（受験者の不正行為に対する措置に関する報告書）
第十七条
中央指定試験機関は、法第十三条の二第二項の規定により同条第一項に規定する国土交通大臣の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
不正行為者の氏名、住所及び生年月日
二
不正行為に係る試験の年月日及び試験地
三
不正行為の事実
四
処分の内容及び年月日
五
その他参考事項
第十七条の二から第十七条の十四まで
削除
第二章の二　構造計算によつて建築物の安全性を確かめた旨の証明書等
（構造計算によつて建築物の安全性を確かめた旨の証明書）
第十七条の十四の二
法第二十条第二項の規定による交付は、第四号書式により行うものとする。
（工事監理報告書）
第十七条の十五
法第二十条第三項の規定による報告は、第四号の二書式による工事監理報告書を提出して行うものとする。
（工事監理報告に係る情報通信の技術を利用する方法）
第十七条の十六
法第二十条第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
建築士の使用に係る電子計算機と建築主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された結果を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該建築主の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該結果を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十七条の二十七において同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに結果を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
建築主がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二
ファイルに記録された結果について、改変を防止するための措置を講じていること。
三