地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する中心市街地整備推進機構である旨を証する書類）
イ
当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合
当該地方公共団体の長
ロ
当該土地等の買取りをする者が法第六十五条の四第一項第八号に規定する中心市街地整備推進機構である場合
当該中心市街地整備推進機構を中心市街地の活性化に関する法律（以下この項、第十二項及び第十四項において「中心市街地活性化法」という。）第六十一条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
九
法第六十五条の四第一項第九号の場合
地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類（当該事業の用に供するために買い取つた土地等である旨を証する書類にあつては、当該土地等が景観法施行令第二十八条各号のいずれに該当するかの別の記載があるものに限る。）及び景観法第七条第一項に規定する景観行政団体の長（以下この号において「景観行政団体の長」という。）の当該土地等の買取りをする者が法第六十五条の四第一項第九号に規定する景観整備機構である旨を証する書類）
イ
当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合
当該地方公共団体の長
ロ
当該土地等の買取りをする者が法第六十五条の四第一項第九号に規定する景観整備機構である場合
当該景観整備機構を景観法第九十二条第一項の規定により指定した景観行政団体の長
十
法第六十五条の四第一項第十号の場合
地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する都市再生推進法人である旨を証する書類）
イ
当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合
当該地方公共団体の長
ロ
当該土地等の買取りをする者が法第六十五条の四第一項第十号に規定する都市再生推進法人である場合
当該都市再生推進法人を都市再生特別措置法第百十八条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
十一
法第六十五条の四第一項第十一号の場合
地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する歴史的風致維持向上支援法人である旨を証する書類）
イ
当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合
当該地方公共団体の長
ロ
当該土地等の買取りをする者が法第六十五条の四第一項第十一号に規定する歴史的風致維持向上支援法人である場合
当該歴史的風致維持向上支援法人を地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第三十四条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
十二
法第六十五条の四第一項第十二号の場合
都道府県知事の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ハに掲げる場合には、これらの書類及び都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が施行令第三十九条の五第十五項に規定する法人に該当する旨を証する書類）
イ
当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合
当該地方公共団体の長
ロ
当該土地等の買取りをする者が施行令第三十九条の五第二項に規定する団体である場合
当該団体を所轄する都道府県知事
ハ
当該土地等の買取りをする者が施行令第三十九条の五第十五項に規定する法人である場合
当該法人
十三
法第六十五条の四第一項第十三号の場合（土地等が同号イに掲げる事業の用に供するために買い取られる場合に限る。）
経済産業大臣の当該土地等の買取りをする者が施行令第三十九条の五第十八項第一号イ又はロに定める法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十五項第一号の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十四
法第六十五条の四第一項第十三号の場合（土地等が同号ロに掲げる事業の用に供するために買い取られる場合に限る。）
経済産業大臣の当該土地等の買取りをする者が施行令第三十九条の五第十八項第二号に定める法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十五項第二号の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用（当該事業が中心市街地活性化法第七条第七項第一号に定める事業である場合には、当該事業により設置される施行令第三十九条の五第十七項第一号イ（２）に規定する施設の用）に供するために買い取つた旨を証する書類
十五
法第六十五条の四第一項第十四号の場合
都道府県知事の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十六
法第六十五条の四第一項第十四号の二の場合
市町村長又は特別区の区長の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十七
法第六十五条の四第一項第十五号の場合
厚生労働大臣の当該土地等の買取りをする者が地方公共団体又は同号に規定する特定法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十六項の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十八
法第六十五条の四第一項第十六号の場合
厚生労働大臣の当該事業が同号の認可を受けた同号に規定する基本計画に基づいて行われる同号の事業である旨を証する書類及び当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十九
法第六十五条の四第一項第十七号の場合
同号の買取りをする者の当該土地を生産緑地法第十一条第一項、第十二条第二項又は第十五条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
二十
法第六十五条の四第一項第十八号の場合
都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該土地等を国土利用計画法第十九条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
二十一
法第六十五条の四第一項第十九号の場合
都道府県知事の同号に規定する地域の開発、保全又は整備に関する事業に係る計画が国、地方公共団体又は施行令第三十九条の五第二十三項に規定する法人の作成に係るもので、国土利用計画法第九条第三項に規定する土地利用の調整等に関する事項として同条第一項の土地利用基本計画に定められたもののうち施行令第三十九条の五第二十三項に規定するものである旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を当該計画に基づく事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該買取りをする者が当該事業の施行者でない場合には、当該書類で当該事業の施行者の名称及び所在地の記載があるもの）
二十二
法第六十五条の四第一項第二十号の場合
都市再開発法第七条の六第三項に規定する建築許可権者、大都市地域住宅等供給促進法第八条第三項（大都市地域住宅等供給促進法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する都府県知事、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第二十二条第三項に規定する都道府県知事等又は被災市街地復興特別措置法第八条第三項に規定する都道府県知事等の当該土地等をこれらの規定により買い取つた旨を証する書類
二十三
法第六十五条の四第一項第二十一号の場合
国土交通大臣の当該土地等に係る第十七項の書面及び同号に規定する土地区画整理事業の施行者の同号に規定する換地が定められなかつたことに伴い土地区画整理法第九十四条の規定による清算金の支払をした旨を証する書類
二十四
法第六十五条の四第一項第二十一号の二の場合
同号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の当該土地等に係る換地処分により当該土地等のうち同号の保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があつた旨を証する書類（当該対価の額の記載があるものに限る。）
二十五
法第六十五条の四第一項第二十二号の場合
同号に規定するマンション建替事業の施行者（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第五号に規定する施行者をいう。）の法第六十五条の四第一項第二十二号の補償金が同号の申出に基づき支払つたものである旨又は当該土地等を同号の請求により買い取つた旨、施行令第三十九条の五第二十六項に規定する場合に該当する旨及びその該当することにつき同項に規定する審査委員の確認があつた旨を証する書類
二十六
法第六十五条の四第一項第二十二号の二の場合