と畜場内で解体された獣畜の肉、内臓、血液、骨及び皮は、都道府県知事の行う検査を経た後でなければ、と畜場外に持ち出してはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
この項本文に規定する検査のため必要があると認められる場合において都道府県（保健所を設置する市にあつては、市。以下同じ。）の職員が解体された獣畜の肉、内臓、血液、骨又は皮の一部を持ち出すとき。
二
厚生労働省令で定める疾病の有無についてのこの項本文に規定する検査を行う場合において都道府県知事の許可を得て獣畜の皮を持ち出すときその他の衛生上支障がない場合として政令で定めるとき。
４
前三項の規定は、都道府県知事が特に検査を要しないものと認めた場合を除き、前条第一項第四号又はこれに係る同条第二項ただし書の規定によりと畜場以外の場所で獣畜のとさつ又は解体が行われる場合に準用する。
この場合において、前項中「と畜場外」とあるのは、「獣畜の解体を行つた場所外」と読み替えるものとする。
５
前各項に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、政令で定める疾病の有無についての検査に係るものは、前各項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、都道府県知事及び厚生労働大臣が行う。
６
前各項の規定による検査は、次に掲げるものの有無について行うものとする。
一
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第二条第一項に規定する家畜伝染病及び同法第四条第一項に規定する届出伝染病
二
前号に掲げるもの以外の疾病であつて厚生労働省令で定めるもの
三
潤滑油の付着その他の厚生労働省令で定める異常
７
前項に定めるもののほか、第一項から第五項までの規定により都道府県知事及び厚生労働大臣の行う検査の方法、手続その他検査に関し必要な事項は、政令で定める。
８
第一項から第五項までの規定により都道府県知事及び厚生労働大臣が行う検査の結果については、審査請求をすることができない。
（譲受けの禁止）
第十五条
何人も、第十三条第二項の規定に違反してと畜場以外の場所で解体された獣畜の肉若しくは内臓、又は前条第三項（同条第四項において準用する場合及び同条第五項の規定の適用がある場合を含む。）の規定に違反して持ち出された獣畜の肉若しくは内臓を、食品として販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。）の用に供する目的で譲り受けてはならない。
（とさつ解体の禁止等）
第十六条
都道府県知事は、第十四条の規定による検査の結果、獣畜が疾病にかかり、若しくは異常があり食用に供することができないと認めたとき、又は当該獣畜により若しくは当該獣畜のとさつ若しくは解体により病毒を伝染させるおそれがあると認めたときは、公衆衛生上必要な限度において、次に掲げる措置をとることができる。
一
当該獣畜のとさつ又は解体を禁止すること。
二
当該獣畜の所有者若しくは管理者、と畜場の設置者若しくは管理者、と畜業者その他の関係者に対し、当該獣畜の隔離、と畜場内の消毒その他の措置を講ずべきことを命じ、又は当該職員にこれらの措置を講じさせること。
三
当該獣畜の肉、内臓等の所有者若しくは管理者に対し、食用に供することができないと認められる肉、内臓その他の獣畜の部分について廃棄その他の措置を講ずべきことを命じ、又は当該職員にこれらの措置を講じさせること。
（報告の徴収等）
第十七条
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、と畜場の設置者若しくは管理者、と畜業者その他の関係者から必要な報告を徴し、又は当該職員に、と畜場若しくはと畜場の設置者若しくは管理者、と畜業者その他の関係者の事務所、倉庫その他の施設に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（と畜場の設置の許可の取消し等）
第十八条
都道府県知事は、次に掲げる場合には、第四条第一項の規定による許可を取り消し、又はと畜場の設置者若しくは管理者に対し、期間を定めて、当該と畜場の施設の使用の制限若しくは停止を命ずることができる。
一
当該と畜場の構造設備が第五条第一項の規定による基準に合わなくなつたとき。
二
第五条第二項の規定による獣畜の種類及び頭数の制限が定められていると畜場において、その制限によらないで獣畜のとさつ又は解体が行われるに至つたとき。
三
第五条第二項の規定による獣畜の種類及び頭数の制限が定められていない簡易と畜場において、通例として、一日に十頭を超える獣畜又は生後一年以上の牛若しくは馬のとさつ又は解体が行われるに至つたとき。
四
当該と畜場の設置者又は管理者が、第六条第二項又は第七条第一項若しくは第六項の規定に違反したとき。
五
当該と畜場の管理者が、第八条の規定による命令に違反したとき。
２
都道府県知事は、次に掲げる場合には、と畜業者等に対し、期間を定めて、とさつ若しくは解体の業務の停止を命じ、又はとさつ若しくは解体を行うことを禁止することができる。
一
当該と畜業者等が、第九条第二項又は第十条第一項若しくは第二項において準用する第七条第六項の規定に違反したとき。
二
当該と畜業者等が、第十条第二項において準用する第八条の規定による命令に違反したとき。
（と畜検査員）
第十九条
第十四条に規定する検査の事務に従事させ、並びに第十六条及び第十七条第一項に規定する当該職員の職務並びに食用に供するために行う獣畜の処理の適正の確保に関する指導の職務を行わせるため、都道府県知事は、当該都道府県の職員のうちからと畜検査員を命ずるものとする。
２
都道府県知事は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十四条第一項に規定する都道府県等食品衛生監視指導計画の定めるところにより、と畜検査員に前項に規定する事務又は職務を行わせなければならない。
３
と畜検査員の資格について必要な事項は、政令で定める。
（厚生労働大臣の調査の要請等）
第二十条
厚生労働大臣は、食品衛生法第六十五条の規定に基づき報告を求めた場合その他食品衛生上の危害の発生の防止のため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、期限を定めて、第十四条第一項から第四項までの規定により行う検査及び第十七条第一項の規定による措置を実施し、食中毒の原因を調査し、調査の結果を報告するように求めることができる。
（国民の意見の聴取）
第二十一条
厚生労働大臣は、第六条第一項、第九条第一項、第十三条第一項第三号若しくは第十四条第六項第二号若しくは第三号の厚生労働省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は同条第七項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。
ただし、食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要する場合で、あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときは、この限りでない。
２
厚生労働大臣は、前項ただし書の場合においては、事後において、遅滞なく、広く国民の意見を求めるものとする。
（連絡及び協力）
第二十二条
厚生労働大臣及び農林水産大臣は、この法律の施行に当たつては、食用に供するために行う獣畜の処理の適正の確保に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
（事務の区分）
第二十三条
第十七条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（罰則）
第二十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一
第四条第一項の規定に違反した者
二
第十三条第一項又は第二項の規定に違反した者
三
第十四条第一項から第三項まで（同条第四項において準用する場合及び同条第五項の規定の適用がある場合を含む。）の規定に違反した者
第二十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
第十五条の規定に違反した者
二
第十六条の規定による禁止若しくは命令に違反した者又は同条第二号若しくは第三号の規定により当該職員の職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三
第十八条第一項の規定による命令又は同条第二項の規定による命令若しくは禁止に違反した者
第二十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第七条第六項（第十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十一条の規定に違反した者
三
第十二条第一項の規定による認可を受けないで、又は同条第二項の規定に違反して、と畜場使用料又はとさつ解体料を受けた者
四
第十三条第三項の規定による指示に違反した者
五
第十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第二十七条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第二十四条
一億円以下の罰金刑
二
第二十五条又は前条
各本条の罰金刑
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十二条の規定は、公布の日から起算して一箇月を経過した日から施行する。
（屠場法の廃止）
２