第二種指定電気通信設備接続料規則
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）の規定に基づき、及び同法を施行するため、第二種指定電気通信設備接続料規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　法定機能の内容等
（第四条）
第三章　原価及び利潤の算定
（第五条―第十条）
第四章　接続料設定
（第十一条―第十五条）
第五章　複数事業者による接続料設定
（第十六条）
第六章　接続料の計算等
（第十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この省令は、第二種指定電気通信設備との接続に関し当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）が取得すべき金額（以下「接続料」という。）に関して、電気通信事業法（以下「法」という。）第三十四条第三項第一号ロの総務省令で定める機能（以下「法定機能」という。）、法定機能ごとの適正な原価及び適正な利潤の算定方法並びに精算に関する事項を定め、もって法定機能ごとの接続料が、適正かつ明確に定められ、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであることを確保することを目的とする。
（用語）
第二条
この省令において使用する用語は、法、電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）、電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）及び第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成二十三年総務省令第二十四号。以下「接続会計規則」という。）において使用する用語の例による。
２
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
第二種指定中継交換機
主として音声伝送役務の提供に用いられる第二種指定中継系交換設備をいう。
二
第二種指定設備管理運営費
第二種指定電気通信設備の管理運営に必要な費用の総額をいう。
三
実績原価方式
法第三十四条第六項の規定により整理された会計（以下「二種接続会計」という。）及び通信量等の実績値を基礎として算定された原価、利潤及び需要に基づき接続料を算定する方式をいう。
四
将来原価方式
二種接続会計及び通信量等の実績値を基礎として算定された原価、利潤及び需要の、接続料が適用される事業年度に係る予測値に基づき当該接続料を算定する方式をいう。
（遵守義務）
第三条
事業者は、法定機能ごとの接続料に関してこの省令の定めるところによらなければならない。
ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の承認を受けて、この省令の規定によらないことができる。
第二章　法定機能の内容等
第四条
法定機能は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
区分
機能の区分
内容
一　次項に掲げる場合以外の場合
イ　音声伝送交換機能
第二種指定中継交換機により音声その他の音響の伝送交換を行う機能
ロ　データ伝送交換機能
第二種指定電気通信設備にその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者（以下「他事業者」という。）が設置する当該電気通信設備と第二種指定電気通信設備をＧＰＲＳトンネリングプロトコルが用いられる通信方式を用いて接続した上で、当該他事業者が設置する電気通信設備と特定移動端末設備との間で専ら符号又は影像の伝送交換を行う機能（無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五で定める条件に適合する無線設備であって、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのものを使用した符号又は影像の伝送交換を行うものを除く。）
ハ　番号ポータビリティ転送機能
番号ポータビリティにより、電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者を変更した利用者に係る特定移動端末設備へ着信する通信を第二種指定中継交換機を介して他事業者との相互接続点に転送する機能
ニ　ショートメッセージ伝送交換機能
特定移動端末設備間において電気通信番号を使用して行われる文字の伝送交換を行う機能
二　事業者が音声伝送役務の提供に用いられる第二種指定端末系無線基地局を設置していない場合
前項ロに掲げる機能
前項ロに掲げる内容
２
前項の表一の項ロに掲げる機能は、接続料を算定するために次に掲げる部分に区分するものとする。
一
次号及び第三号に掲げる部分以外のもの
二
事業者が設置するその一端が特定移動端末設備に接続される伝送路設備に関する情報の管理及び端末の認証その他これらに付随するもの（次号に掲げる機能を除く。）
三
ＳＩＭカード（携帯電話、携帯電話・ＰＨＳアクセスサービス（ＰＨＳに係るものを除く。）、三・九―四世代移動通信アクセスサービス及びＢＷＡアクセスサービスの電気通信役務を提供する電気通信事業者との間で当該電気通信役務の提供を内容とする契約を締結している者を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をいう。以下同じ。）の提供に係るもの（事業者が現にＳＩＭカードの提供を行っている場合に限る。）
第三章　原価及び利潤の算定
（原価及び利潤の算定に用いる費用及び資産）
第五条
事業者は、接続会計規則別表第三の移動電気通信役務収支表に整理された費用及び接続会計規則別表第二の役務別固定資産帰属明細表に整理された資産に基づいて、接続料の原価及び利潤を算定しなければならない。
（接続料の原価及び利潤）
第六条
接続料の原価は、法定機能ごとに、当該法定機能に係る第二種指定設備管理運営費とする。
２
接続料の利潤は、法定機能ごとに、当該法定機能に係る第八条から第十条までの規定に基づき計算される他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の合計額とする。
この場合において、算定の基礎として用いる資産、負債及び純資産の額は、貸借対照表（接続会計規則第四条の規定により読み替えて準用する電気通信事業会計規則第五条第一項前段の規定に基づき作成する貸借対照表をいう。以下同じ。）に計上された期首及び期末の額の合計を二で除したものを用いるものとする。
３
接続料の原価及び利潤の算定期間は、次の各号に掲げる接続料の算定方式の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
実績原価方式
一年
二
将来原価方式
三年
（第二種指定設備管理運営費の算定）
第七条
法定機能に係る第二種指定設備管理運営費は、当該法定機能の区分ごとに、当該法定機能に対応した第二種指定電気通信設備及びこれの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設（以下「対象設備等」という。）に係る費用の額を基礎として算定するものとする。
２
前項の費用は、当該費用を用いて算定する接続料に係る次の各号に掲げる算定方式の区分に応じ、当該各号に定める費用の額を基礎として算定する。
一
実績原価方式
接続会計規則別表第三の移動電気通信役務収支表に記載された費用の額
二
将来原価方式
接続会計規則別表第三の移動電気通信役務収支表に記載された費用の額を基礎として、合理的な将来の予測に基づき算定された額
（他人資本費用）
第八条
法定機能に係る他人資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。
他人資本費用＝当該法定機能に係るレートベース×他人資本比率×他人資本利子率
２
法定機能に係るレートベースの額は、次に掲げる式により計算する。
当該法定機能に係るレートベース＝対象設備等の正味固定資産価額＋繰延資産＋投資その他の資産＋貯蔵品＋運転資本
３
前項の対象設備等の正味固定資産価額は、当該正味固定資産価額を用いて算定する接続料に係る次の各号に掲げる算定方式の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
実績原価方式
接続会計規則別表第二の役務別固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として算定された額
二
将来原価方式
接続会計規則別表第二の役務別固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として、合理的な将来の予測に基づき算定された額
４
第二項の繰延資産、投資その他の資産及び貯蔵品の額は、貸借対照表に記載された繰延資産、投資その他の資産及び貯蔵品の額のうち、第二種指定電気通信設備の管理運営に不可欠であり、かつ、収益の見込まれないものを基礎として算定する。
５
第二項の運転資本の額は、次に掲げる式により計算する。
運転資本＝対象設備等の第二種指定設備管理運営費（減価償却費、固定資産除却損及び租税公課相当額を除く。）×（法定機能の提供から当該法定機能に係る接続料の収納までの平均的な日数／三百六十五日）
６
第一項の他人資本比率は、負債の額が負債資本合計の額に占める割合の実績値を基礎として算定する。
７
第一項の他人資本利子率は、社債、借入金及びリース債務（以下「有利子負債」という。）に対する利子率並びに有利子負債以外の負債に対する利子相当率を、有利子負債及び有利子負債以外の負債が負債の合計に占める比率により加重平均したものとする。
８
前項の有利子負債に対する利子率は、有利子負債の額に対する営業外費用のうち有利子負債に係るものの額の比率の実績値を基礎として算定する。
９
第七項の有利子負債以外の負債に対する利子相当率は、当該負債の性質及び安全な資産に対する資金運用を行う場合に合理的に期待し得る利回りを勘案した値として総務大臣が別に告示する値とする。
（自己資本費用）
第九条
法定機能に係る自己資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。
自己資本費用＝当該法定機能に係るレートベース×自己資本比率×自己資本利益率
２
前項の自己資本比率は、一から前条第一項の他人資本比率を差し引いたものとする。
３