店頭デリバティブ取引（その証拠金に係る利子につき法第四十二条第一項の規定の適用を受けることとなるものに限る。以下この号において同じ。）の相手方ごと（当該店頭デリバティブ取引の相手方との間で締結している一括清算の約定又はこれに類する約定をした基本契約書に係る基本契約ごとに当該相手方から当該基本契約に基づいて行う当該店頭デリバティブ取引に係る証拠金の預託を受けている場合には、当該基本契約ごと）の次に掲げる事項
イ
当該店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額
ロ
当該店頭デリバティブ取引の相手方である第一号の外国金融機関等から預託を受けている当該店頭デリバティブ取引に係る変動証拠金又は当初証拠金の額及びこれらの証拠金の授受が行われた日
ハ
当該店頭デリバティブ取引の変動証拠金又は当初証拠金に係る利子の支払年月日及びこれらの証拠金に係る利子の額
六
店頭デリバティブ取引（法第四十二条第四項第三号に規定する店頭デリバティブ取引をいい、その同条第二項に規定する証拠金に係る利子につき同項の規定の適用を受けることとなるものに限る。以下この号において同じ。）の相手方との間で締結している一括清算の約定又はこれに類する約定をした業務方法書に係る基本契約ごとの次に掲げる事項
イ
当該店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額
ロ
当該店頭デリバティブ取引の相手方である第一号の外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関から預託を受けている当該店頭デリバティブ取引に係る変動証拠金又は当初証拠金の額及びこれらの証拠金の授受が行われた日
ハ
当該店頭デリバティブ取引の変動証拠金又は当初証拠金に係る利子の支払年月日及びこれらの証拠金に係る利子の額
七
第五号に規定する店頭デリバティブ取引に付随する契約の定めに基づいて当該店頭デリバティブ取引の相手方から預託を受けるべき当該店頭デリバティブ取引に係る変動証拠金については、当該相手方ごと（当該店頭デリバティブ取引の相手方との間で締結している一括清算の約定又はこれに類する約定をした基本契約書に係る基本契約ごとに当該相手方から当該基本契約に基づいて行う当該店頭デリバティブ取引に係る証拠金の預託を受けている場合には、当該基本契約ごと）の当該店頭デリバティブ取引に係る変動証拠金の額を算出した日及びその算出した当該店頭デリバティブ取引に係る変動証拠金の額
八
第三号に規定する店頭デリバティブ取引の決済をした日
九
第一号の外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関が提出する法第四十二条第八項各号に定める申告書を提出した場合には、これらの申告書の受理がされた日
十
非課税適用申告書を提出した者が恒久的施設を有する外国法人である場合には、当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地
十一
その他参考となるべき事項
１７
国内金融機関等又は金融商品取引清算機関は、その作成した施行令第二十七条第七項に規定する帳簿を、その帳簿の閉鎖の日を含む事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日から五年間保存しなければならない。
１８
法第四十二条第十一項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（次号において「記載情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法
二
光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに記載情報を記録したものを交付する方法
１９
法第四十二条第一項又は第二項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第八十九条第二項の規定の適用については、同項中「事項を」とあるのは、「事項（租税特別措置法第四十二条第一項又は第二項（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例）の規定の適用がある場合には、第三号に掲げる事項を除く。）を」とする。
（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例）
第十九条の十五
施行令第二十七条の二第一項第二号に規定する一括清算の約定に類するものとして財務省令で定める約定は、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第三条に規定する一括清算の約定に類する約定（同号の特定金融機関等（法第四十二条の二第七項第二号に規定する特定金融機関等をいう。以下この条において同じ。）のうち法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人が金融商品取引法第百五十六条の十一の二第一項の規定により従うものとされる当該特定金融機関等に係る施行令第二十七条の二第一項第二号の債券現先取引（法第四十二条の二第一項に規定する債券現先取引をいう。以下この条において同じ。）に係る業務方法書の定めに係るものに限る。）とする。
２
施行令第二十七条の二第一項第二号に規定する発生し得る危険を減少させるための約定として財務省令で定める約定は、次に掲げる約定とする。
一
債券現先取引に係る債券の当該債券現先取引の約定をする日における価額を基礎とし、当該債券現先取引に係る約定価格等算定割合（債券現先取引に係る価格変動等リスク（債券現先取引に係る債券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。次号において同じ。）その他を勘案して算出される割合をいう。以下この号において同じ。）を用いて当該債券現先取引につき約定をする価格を算定する旨又は債券現先取引につき約定をする価格を基礎とし、当該債券現先取引に係る約定価格等算定割合を用いて算定した額に相当する価額の債券を当該債券現先取引において譲渡し、若しくは購入する旨の約定
二
次に掲げる約定のいずれか
イ
債券現先取引の取引期間（債券現先取引において債券の譲渡の日又は購入の日からその債券の買戻しの日又は売戻しの日までの期間をいう。ロにおいて同じ。）において、当該債券現先取引の一方の当事者が他方の当事者に対し、当該他方の当事者との間の債券現先取引に係る債券の価格又は担保の額の変動に応じて当該他方の当事者との間の債券現先取引に係る価格変動等リスクを減少させるために必要な担保の提供を求めることができる旨の約定
ロ
債券現先取引の当事者の双方が、その合意により当該債券現先取引に係る再評価取引（債券現先取引に係る価格変動等リスクを減少させるために、当該債券現先取引（ロにおいて「再評価対象債券現先取引」という。）の取引期間内のいずれかの時において当該再評価対象債券現先取引を終了し、新たな債券現先取引（当該再評価対象債券現先取引に係る債券と同種及び同量の債券を当該再評価対象債券現先取引の施行令第二十七条の二第九項第五号イ（２）に規定する債券現先取引期日と同一の日にあらかじめ約定した価格で買い戻し、又は売り戻すことを約定して譲渡し、又は購入し、かつ、当該約定に基づき当該債券と同種及び同量の債券を買い戻し、又は売り戻す取引に該当するものに限る。）を約定する手法をいう。）を行うことができる旨の約定
３
施行令第二十七条の二第三項第二号に規定する一括清算の約定に類するものとして財務省令で定める約定は、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第三条に規定する一括清算の約定に類する約定（同号の特定金融機関等（法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人に限る。以下この項及び次項において同じ。）が金融商品取引法第百五十六条の十一の二第一項の規定により従うものとされる当該特定金融機関等に係る施行令第二十七条の二第三項第二号の証券貸借取引（法第四十二条の二第一項に規定する証券貸借取引をいう。第二十二項第三号において同じ。）に係る業務方法書の定めに係るものに限る。）とする。
４
施行令第二十七条の二第九項第二号に規定する一括清算の約定に類するものとして財務省令で定める約定は、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第三条に規定する一括清算の約定に類する約定（同号の特定金融機関等が金融商品取引法第百五十六条の十一の二第一項の規定により従うものとされる当該特定金融機関等に係る同号の債券現先取引に係る業務方法書の定めに係るものに限る。）とする。
５
第二項の規定は、施行令第二十七条の二第九項第二号に規定する発生し得る危険を減少させるための約定として財務省令で定める約定について準用する。
６
施行令第二十七条の二第九項第四号イに規定する財務省令で定める利率は、債券現先取引の約定をした日の前日以前三月間において、銀行その他の金融機関の間で行われるコール資金の貸付け（担保を徴するものを除くものとし、当該貸付けにつき約定をした日において当該コール資金の授受が行われ、かつ、同日の翌営業日を返済期日とするものに限る。）に係る利率の加重平均値として日本銀行によつて公表された利率のうち、最も高い利率（当該利率が零を下回る場合には、零）とする。
７