前条の規定による改正後の法人税法施行令第百四十条及び第百四十二条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の法人税法施行令第七十七条第一項（試験研究法人等の範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年十月一日から施行する。
（工事負担金に係る事業の範囲に関する経過措置）
第二条
改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第八十三条の二第三号（事業の範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。次条において同じ。）がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同法第四十五条第一項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する受益者から交付を受ける金銭又は資材について適用する。
（返品調整引当金に関する経過措置）
第三条
新令第九十九条第三号（返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）
第四条
新令第百七十七条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）の規定は、施行日以後に行う資産の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた資産の譲渡による所得については、なお従前の例による。
（恒久的施設を有しない外国法人の課税所得に関する経過措置）
第五条
新令第百八十七条第一項第四号（恒久的施設を有しない外国法人の課税所得）の規定は、施行日以後に行う同号に規定する株式若しくは出資又は権利の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた株式若しくは出資又は権利の譲渡による所得については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（国内源泉所得に対する法人税に関する経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号。以下「所得税法等改正法」という。）附則第三十一条第二項（国内源泉所得に対する法人税に関する経過措置）に規定する政令で定める期間は、同条第一項に規定する給付補てん金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
所得税法等改正法第三条（法人税法の一部改正）の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第百三十八条第十号イ及びロ（国内源泉所得）に掲げる給付補てん金
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百七十四条第三号及び第四号（内国法人に係る所得税の課税標準）の規定に規定する契約に基づき最初に掛金を支払うべき日から当該給付補てん金等の支払を受けるべき日までの期間
二
新法第百三十八条第十号ハに掲げる利息
同号ハに規定する契約に定められた当該利息の計算期間
三
新法第百三十八条第十号ニに掲げる利益
同号ニに規定する契約に基づき所得税法第百七十四条第六号に規定する金その他の貴金属の買入れをした日から売戻しをした日までの期間
四
新法第百三十八条第十号ホに掲げる差益
同号ホに規定する預貯金の預入の日から当該預貯金に係る契約の解約の日の前日までの期間
五
新法第百三十八条第十号ヘに掲げる差益
同号ヘに規定する契約に係る所得税法第百七十四条第八号に規定する保険期間等（当該保険期間等の中途において当該契約が解約されたときは、当該保険期間等の初日から当該解約の日までの期間）
２
所得税法等改正法附則第三十一条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項に規定する給付補てん金等で当該給付補てん金等の昭和六十三年四月一日を含む前項に規定する期間（以下この項において「計算期間」という。）に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（収益事業の範囲に関する経過措置）
第二条
改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第五条第一項第一号ホ（収益事業の範囲）の規定は、法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等（同条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該公益法人等の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第三条
新令第七十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に支出する寄附金について適用する。
（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
第四条
新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
この場合において、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号）附則第十二条（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号）附則第十一条（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第百四十条の規定の適用については、同条中「第三項（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、同法」とあるのは、「第三項（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号）附則第十二条第一項（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第三項（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号）附則第十一条第一項（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第二項若しくは第三項（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。
（地方税法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にされた改正前の第二条各号に掲げる規定による判定は、改正後のこれらの規定による判定とみなす。
附　則
この政令は、昭和六十三年八月二十三日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日（昭和六十三年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
公布の日
イ
略
ロ
第二条中法人税法施行令第六十四条第一項の改正規定並びに附則第十一条及び第十三条の規定
二
略
三
次に掲げる規定
昭和六十四年四月一日
イ
略
ロ
第二条の規定（法人税法施行令第六十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十二条及び第十四条から第二十二条までの規定
ハからワまで
略
カ
第十六条及び附則第四十五条の規定
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置の原則）
第十一条
別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新法人税法施行令」という。）の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十四年四月一日以後に開始する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。