衛生検査所を開設しようとする者又は登録を受けた衛生検査所の検体検査の業務の管理を行う者は、その衛生検査所に検体検査用放射性同位元素を備えようとするときその他厚生労働省令で定める場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、その衛生検査所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
（報告及び検査）
第二十条の五
都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、登録を受けた衛生検査所の開設者に対し、必要な報告を命じ、又はその職員に、その衛生検査所に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（指示）
第二十条の六
都道府県知事は、登録を受けた衛生検査所の検体検査の業務が適正に行われていないため医療及び公衆衛生の向上を阻害すると認めるときは、その開設者に対し、その構造設備、管理組織又は検体検査の精度の確保の方法の変更その他必要な指示をすることができる。
（登録の取消し等）
第二十条の七
都道府県知事は、登録を受けた衛生検査所の構造設備、管理組織、検体検査の精度の確保の方法その他の事項が第二十条の三第二項の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたとき、又は登録を受けた衛生検査所の開設者が第二十条の四第一項の規定による登録の変更を受けないときは、その衛生検査所の登録を取り消し、又は期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
（聴聞等の方法の特例）
第二十条の八
第九条の規定は、都道府県知事が前条の規定による処分を行う場合に準用する。
（厚生労働省令への委任）
第二十条の九
この章に規定するもののほか、衛生検査所の登録に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第六章　雑則
（経過措置）
第二十条の十
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第七章　罰則
第二十一条
第十四条の規定に違反して故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十条の三第一項の規定に違反した者
二
第二十条の四第一項の規定に違反した者
三
第二十条の七の規定による業務の停止命令に違反した者
第二十三条
第十九条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第二十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第八条第一項の規定により臨床検査技師の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、臨床検査技師の名称を使用したもの
二
第二十条の規定に違反した者
三
第二十条の四第三項の規定に違反した者
四
第二十条の五第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第二十五条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十二条又は前条第一項第三号若しくは第四号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
（試験に関する特例）
２
次の各号に掲げる者は、当分の間、第十五条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一
この法律の施行前に通算して二年以上、医師の指導監督の下に、衛生検査の業務に従事していた者
二
衛生検査の業務に必要な知識及び技能を修得させる施設であつて、学校教育法第五十六条の規定により大学に入学することができる者又は附則第四項に規定する者であることをその入所資格とし、かつ、その修業年限が二年以上であるもので厚生大臣が指定したものにおいてこの法律の施行前にその課程を修了した者又は当該施設においてこの法律の施行の際現に修業中でありこの法律の施行後その課程を修了した者
三
衛生検査の業務に必要な知識及び技能を修得させる施設であつて、その修業年限が一年以上であり、かつ、厚生大臣がその教科の内容が充実していると認めて指定したものにおいてこの法律の施行前にその課程を修了した者又は当該施設においてこの法律の施行の際現に修業中でありこの法律の施行後その課程を修了した者で、それぞれ当該課程を修了した後通算して一年六月以上、医師の指導監督の下に、衛生検査の業務に従事したもの
４
旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を卒業した者又は文部科学省令、厚生労働省令の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められる者は、第十五条第一号の規定の適用については、学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。
（旧法の規定による免許を受けた者）
第二条
この法律の施行の際現に改正前の衛生検査技師法（以下「旧法」という。）第三条の規定による衛生検査技師の免許を受けている者は、改正後の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（以下「新法」という。）第三条第二項の規定による衛生検査技師の免許を受けた者とみなす。
（旧法の規定による衛生検査技師名簿）
第三条
旧法第六条の規定による衛生検査技師名簿は、新法第六条の規定による衛生検査技師名簿の一部とみなす。
（旧法の規定による衛生検査技師名簿への登録）
第四条
旧法第七条第一項の規定によつてなされた衛生検査技師名簿への登録は、新法第七条第一項の規定によつてなされた衛生検査技師名簿への登録とみなす。
（旧法の規定による衛生検査技師免許証）
第五条
旧法第七条第二項の規定によつて交付された衛生検査技師免許証は、新法第七条第二項の規定によつて交付された衛生検査技師免許証とみなす。
（衛生検査技師の免許の特例）
第六条
厚生労働大臣は、新法第三条第二項の規定にかかわらず、旧法の規定による衛生検査技師試験（次項の規定により従前の例により行われる衛生検査技師試験を含む。）に合格した者に対し、衛生検査技師の免許を与えるものとする。
２
衛生検査技師試験は、昭和五十一年十二月三十一日までは、なお従前の例により行なう。
３
学校教育法第五十六条第一項の規定により大学に入学することができる者（以下「大学入学資格者」という。）で、この法律の施行の際現に旧法第十五条第一号の規定により指定されている学校又は衛生検査技師養成所（この法律の施行前に、同号の規定により指定され、その効力を失つたものを含む。以下同じ。）において二年以上衛生検査技師として必要な知識及び技能を修得したもの並びに旧法附則第二項各号に規定する者は、前項の衛生検査技師試験を受けることができる。
（受験資格の特例）
第七条
大学入学資格者で、この法律の施行の際現に旧法第十五条第一号の規定により指定されている学校において三年以上新法第二条第一項に規定する検査に必要な知識及び技能の修習をおえているもの又は当該学校においてこの法律の施行の際現に同項に規定する検査に必要な知識及び技能を修習中であり、三年以上にわたるその修習をこの法律の施行後におえたものは、新法第十五条の規定にかかわらず、臨床検査技師国家試験を受けることができる。
第八条
次の各号の一に該当する者は、昭和五十二年十二月三十一日までは、新法第十五条の規定にかかわらず、臨床検査技師国家試験を受けることができる。
一
大学入学資格者であつて、この法律の施行の際現に旧法第十五条第一号の規定により指定されている学校又は衛生検査技師養成所において二年以上衛生検査技師として必要な知識及び技能を修得した者で、新法第十五条第一号の規定により指定された学校又は臨床検査技師養成所において一年以上新法第二条第一項に規定する検査に必要な知識及び技能の修習をおえたもの
二
旧法の規定による衛生検査技師試験に合格し、旧法第三条又は附則第六条第一項の規定による衛生検査技師の免許を受けた者で、厚生大臣が指定した講習会の課程を修了したもの
第十条
旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を卒業した者又は厚生労働省令の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められる者は、附則第七条の規定の適用については、大学入学資格者とみなす。
（旧法による処分及び手続）
第十一条
この附則に特別の規定があるものを除くほか、旧法によつてした処分、手続その他の行為は、新法中にこれに相当する規定があるときは、同法によつてしたものとみなす。
（罰則に関する経過規定）
第十二条
この法律の施行前にした行為及び附則第六条第二項の規定により従前の例により行なわれる衛生検査技師試験に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条