施行日において改正法による改正前の税理士法第五十一条の二の規定による通知をしている公認会計士たる税理士が、改正法附則第二十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条の規定により、施行日から起算して三年を経過する日までの間引き続き税理士業務を行つた後、改正法による改正後の税理士法附則第三十七項の規定により税理士業務を行おうとする場合における新規則附則第十二項の規定の適用については、同項中「十」とあるのは、「二十」と読み替えるものとする。
７
改正法附則第二十九項に規定する財務省令で定める区域は、次の表の上欄に掲げる税理士会の区分に応じ、同表下欄に掲げる区域とする。
税理士会
区域
東京税理士会
東京都
東京地方税理士会
東京国税局の管轄区域（東京税理士会に係る区域を除く。）
名古屋税理士会
愛知県のうち名古屋市、半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、愛知郡、西春日井郡及び知多郡並びに岐阜県
東海税理士会
名古屋国税局の管轄区域（名古屋税理士会に係る区域を除く。）
附　則
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年七月二十日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は平成十年四月一日から施行する。
２
改正後の税理士法施行規則（以下「新規則」という。）第一号様式、第二号様式及び第三号様式に定める書式は、この省令の施行の日以後に新規則第一条の三第一項、第二条第一項又は第三条第一項の規定により提出するこれらの規定に規定する申請書及び願書について適用し、同日前に提出したこれらの申請書及び願書については、なお従前の例による。
３
前項に規定する書式（新規則第二号様式に定める書式を除く。）は、当分の間、改正前の税理士法施行規則の相当の規定に定める申請書に新規則第一号様式及び第三号様式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
（税理士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の日前に第二条の規定による改正前の税理士法施行規則第一条の二第一項各号に規定する金融証券検査官若しくは証券取引検査官の行う検査事務又は同条第二項に規定する証券取引特別調査官の行う犯則事件の調査事務に従事した期間を有する者に係る税理士試験の受験資格については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。
２
改正前の税理士法施行規則第一条の二第一項第一号に規定する金融証券検査官の行う金融検査事務、同項第三号に規定する証券取引検査官の行う検査事務又は同条第二項第一号に規定する証券取引特別調査官の行う犯則事件の調査事務に従事した期間を有する者に係る税理士試験の受験資格については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
３
この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている税理士証票は、この省令による改正後の様式による税理士証票とみなす。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第一条の三の改正規定及び次項の規定は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
２
改正前の税理士法施行規則第一条の二第一項第三号に規定する証券取引検査官の行う検査事務又は同項第四号に規定する証券取引検査官の行う検査事務に従事した期間を有する者に係る税理士試験の受験資格については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七項の表中「、西春日井郡、愛知郡」を「、北名古屋市、愛知郡、西春日井郡」に改める改正規定は、平成十八年三月二十日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十六号）の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十一条第二項第六号の改正規定
平成二十六年四月一日
二
第十七条の次に一条を加える改正規定及び第八号様式の改正規定並びに附則第四項の規定
平成二十六年七月一日
三
第一章中第一条の次に二条を加える改正規定（第一条の三に係る部分に限る。）
平成二十九年四月一日
２
この省令の施行の日（次項において「施行日」という。）から平成二十九年三月三十一日までの間は、改正後の税理士法施行規則目次中「（第一条―第一条の三）」とあるのは、「（第一条・第一条の二）」とする。
３
改正後の税理士法施行規則第七号様式は、施行日以後に交付する税理士証票について適用し、施行日前に交付した税理士証票については、なお従前の例による。
４
第八号様式の改正規定の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
２
第八号様式の改正規定の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（登録の申請に関する経過措置）
２
改正後の税理士法施行規則第十一条第二項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日以後に提出する同項に規定する登録申請書（以下この項において「登録申請書」という。）について適用し、同日前に提出した登録申請書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年七月十七日から施行する。
（経過措置）
２
改正前の税理士法施行規則第二条第一項第一号に規定する金融証券検査官の行う金融検査事務、同項第三号に規定する証券検査官の行う検査事務又は同条第二項第一号に規定する証券取引特別調査官の行う犯則事件の調査事務に従事した期間を有する者に係る税理士試験の受験資格については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第二号様式から第四号様式までの改正規定及び第七号様式から第十号様式までの改正規定は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の税理士法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する同項の税理士試験受験資格認定申請書について適用し、施行日前に提出した改正前の税理士法施行規則（次項において「旧規則」という。）第二条の三第一項の税理士試験受験資格認定申請書については、なお従前の例による。
３
新規則第三条第一項及び第二項の規定は、施行日以後に提出する同条第一項の税理士試験免除申請書又は同条第二項の研究認定申請書兼税理士試験免除申請書について適用し、施行日前に提出した旧規則第三条第一項の税理士試験免除申請書又は同条第二項の研究認定申請書兼税理士試験免除申請書については、なお従前の例による。
４
施行日から令和元年六月三十日までの間における新規則第一号様式、第五号様式及び第六号様式の適用については、これらの様式中「日本産業規格」とあるのは、「日本工業規格」とする。
５
第一号様式の改正規定、第五号様式の改正規定及び第六号様式の改正規定の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の税理士法施行規則（次項において「新規則」という。）第十一条第二項（第五号及び第六号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する同項に規定する登録申請書について適用し、施行日前に提出した改正前の税理士法施行規則第十一条第二項に規定する登録申請書については、なお従前の例による。
３
新規則第十三条の二の規定は、同条第一項の税理士の登録を受けた者が施行日以後に税理士法第二十五条第一項各号のいずれかに該当することとなった場合について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定、第一条の三第一項の改正規定、第二条の三の改正規定、第二条の四の改正規定、第二条の五の改正規定、第二条の八の改正規定、第十一条第二項第六号の改正規定、第二章中第十四条の三の次に一条を加える改正規定、第一号様式注意事項１の改正規定及び第二号様式裏面注意事項の改正規定（同様式裏面注意事項２に係る部分を除く。）
令和五年四月一日
二
第八号様式の改正規定、第九号様式の改正規定及び第十号様式の改正規定
令和六年四月一日
三
第二十六条の改正規定
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）の施行の日（令和四年十一月一日）
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、目次の改正規定、本則に一条を加える改正規定、第八号様式の改正規定並びに第九号様式第１面及び第十号様式第１面の改正規定並びに次条第五項の規定は、令和八年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の税理士法施行規則（以下「新規則」という。）第十一条第二項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する同項に規定する登録申請書について適用し、施行日前に提出した改正前の税理士法施行規則第十一条第二項に規定する登録申請書については、なお従前の例による。
２
施行日から令和七年三月三十一日までの間に新規則第十一条第二項に規定する登録申請書を提出する場合において、日本税理士会連合会が税理士名簿の登録のため必要があると認めるときにおける同項の規定の適用については、同項中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げるもの並びに戸籍抄本及び住民票の写し（第二条の四第一項の税理士試験受験願書又は第三条第一項若しくは第二項の申請書の提出の時から氏名又は本籍に変更があつた者以外の者にあつては、次に掲げるもの及び住民票の写し）」とする。
３
新規則第一号様式、第五号様式及び第六号様式は、施行日以後に提出する税理士法施行規則第二条の三第一項に規定する税理士試験受験資格認定申請書、同令第三条第一項に規定する税理士試験免除申請書又は同条第二項に規定する研究認定申請書兼税理士試験免除申請書について適用し、施行日前に提出した同令第二条の三第一項に規定する税理士試験受験資格認定申請書、同令第三条第一項に規定する税理士試験免除申請書又は同条第二項に規定する研究認定申請書兼税理士試験免除申請書については、なお従前の例による。
４
新規則第二号様式及び第三号様式は、施行日以後に税理士法施行規則第六条第一項の規定により行う公告に係る税理士試験について適用し、施行日前に同項の規定により行った公告に係る税理士試験については、なお従前の例による。
５
第八号様式の改正規定並びに第九号様式第１面及び第十号様式第１面の改正規定の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
第一号様式
（日本産業規格Ａ列４）
第二号様式
（日本産業規格Ａ列５）
第三号様式
（日本産業規格Ａ列４）
第四号様式
（日本産業規格Ａ列４）
第五号様式
（日本産業規格Ａ列４）
第六号様式
（日本産業規格Ａ列４）
第七号様式
（日本産業規格Ｂ列８）
第八号様式
（日本産業規格Ａ列４）
第九号様式
（日本産業規格Ａ列４）
第十号様式
（日本産業規格Ａ列４）