この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（経過措置）
第三十条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第五章　罰則
第三十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二十四条の規定に違反した者
二
虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けた者
第三十二条
第二十一条第一項の規定に違反して、故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第三十三条
第九条第一項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたものは、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十四条
第二十六条第一項又は第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十五条
第二十九条の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、五十万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第三十六条
第二十五条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第三十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第十一条の規定に違反した者
二
第二十八条第一項の規定に違反した者
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。
（免許の特例）
９
都道府県知事は、第七項の試験に合格した者に対し、第三条（免許）の規定にかかわらず、診療エツクス線技師の免許を与えることができる。
（受験資格の特例）
１１
旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を卒業した者又は文部科学省令、厚生労働省令の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められる者は、第二十条第一号の規定の適用については、学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者とみなす。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
２
この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して百二十日を経過した日から施行する。
ただし、診療エツクス線技師法第十七条から第二十三条までの改正規定、同法附則第十一項の改正規定及び附則第二項から第六項までの規定は、公布の日から施行する。
（業務の暫定的継続）
５
この法律の施行の際現に百万電子ボルト以上のエネルギーを有するエツクス線に関して、新法第二条第二項（診療放射線技師の定義）に規定する業をしている診療エツクス線技師は、この法律の施行後三箇月以内に、その氏名、年齢、性別、本籍及び住所並びに業務に従事している施設の名称及び所在地並びにその業務を行なうに際して用いている照射装置の種類を、その住所地の都道府県知事を経由して厚生大臣に届け出なければならない。
６
前項に規定する者は同項の届出をするまでの間、同項の届出をした者はその届出をした後昭和五十年十二月三十一日までの間、新法第二十四条第二項（診療エツクス線技師に係る禁止行為）の規定にかかわらず、百万電子ボルト以上のエネルギーを有するエツクス線に関して、新法第二条第二項に規定する業をすることができる。
７
前項に規定する者がする同項の業については、新法第二十六条（業務上の制限）及び第二十七条（照射録）の規定を準用する。
（罰則に係る経過措置）
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第十八条の規定（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第二条第五項の改正規定を除く。）、第二十条の規定及び第二十一条の規定（柔道整復師法第十一条の改正規定を除く。）
公布の日から起算して二月を経過した日
（経過措置）
９
この法律（附則第一項第四号及び第五号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第三項第一号の規定により従前の例によることとされる届出に係るこの法律の施行後にした行為及び同項第二号の規定により従前の例によることとされるトランプ類税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第十四条、第十六条、第十九条及び第二十条の規定、第二十二条の規定（診療放射線技師及び診療エツクス線技師法第十二条から第十五条までの改正規定を除く。）並びに第五十条の規定並びに附則第四条、第五条、第十七条及び第十八条の規定
昭和五十九年十月一日
（診療放射線技師及び診療エツクス線技師法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第二十二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法（以下この条において「旧法」という。）第十九条第一項の診療放射線技師診療エツクス線技師試験委員である者は、第二十二条の規定による改正後の診療放射線技師法（以下この条において「新法」という。）第十九条第一項の診療放射線技師試験委員に任命された者とみなす。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、新法第二十条の規定にかかわらず、診療放射線技師国家試験を受けることができる。
一
第二十二条の規定の施行の際現に旧法第二十条第一項第二号又は附則第十七条の規定による改正前の診療エツクス線技師法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第六十三号）附則第三項第一号若しくは第二号に該当する者（同条の規定による改正前の同法附則第四項の規定の適用によりこれらの規定に該当することとなる者を含む。）
二
第二十二条の規定の施行の際現に診療エツクス線技師又は診療エツクス線技師試験を受けることができる者であつて、旧法第二十条第一項第二号に規定する文部大臣が指定した学校又は厚生大臣が指定した診療放射線技師養成所において、第二十二条の規定の施行の際現に診療放射線技師として必要な知識及び技能を修習中であり、一年以上にわたるその修習を同条の規定の施行後に終えたもの
３
旧法の規定による診療エツクス線技師試験に関して不正の行為があつた場合におけるその不正行為に関係のある者に対する処分については、なお従前の例による。
４
第二十二条の規定の施行の際現に旧法の規定による診療エツクス線技師の免許を受けている者又は次項の規定により従前の例による診療エツクス線技師の免許を受けた者は、新法第二十四条第一項の規定にかかわらず、診療エツクス線技師の名称を用いて、旧法第二条第三項に規定する業をすることができる。
５
都道府県知事は、旧法の規定による診療エツクス線技師試験又は旧法附則第七項の規定による試験に合格した者が昭和六十年九月三十日までに申請したときは、その者に対し、なお従前の例により診療エツクス線技師の免許を与えることができる。
６
第四項に規定する者については、旧法第七条、第八条、第九条第二項から第五項まで、第十条、第十一条、第十六条、第二十六条及び第二十七条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧法第九条第二項中「第五条（相対的欠格事由）各号のいずれかに」とあるのは「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八十七号）第九条の規定による改正後の診療放射線技師法第四条各号のいずれかに」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは「第二項」と、「疾病がなおり、又は改しゆんの情が顕著であるとき」とあるのは「その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたとき」とする。
（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第十四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第十六条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十六条