電気事業者は、推進機関にその会員として加入しなければならない。
２
第二条の二の登録を受けて小売電気事業を営もうとする者、第三条の許可を受けて一般送配電事業を営もうとする者、第二十七条の四の許可を受けて送電事業を営もうとする者、第二十七条の十二の二の許可を受けて配電事業を営もうとする者、第二十七条の十三第一項の規定による届出をして特定送配電事業を営もうとする者、第二十七条の二十七第一項の規定による届出をして発電事業を営もうとする者及び第二十七条の三十第一項の規定による届出をして特定卸供給事業を営もうとする者は、その登録若しくは許可の申請又は届出に先立つて、推進機関に加入する手続をとらなければならない。
ただし、その者が推進機関の会員であるときは、この限りでない。
３
前項の規定により推進機関に加入する手続をとつた者は、同項の登録を受けた時、同項の許可を受けた時又は同項の届出が受理された時に、推進機関の会員となる。
４
電気事業者は、推進機関に加入した場合には、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（脱退等）
第二十八条の十二
小売電気事業者である会員にあつては第二条の九第一項の規定による第二条の二の登録の取消しにより、一般送配電事業者である会員にあつては第十五条第一項又は第二項の規定による第三条の許可の取消しにより、送電事業者である会員にあつては第二十七条の八第一項から第三項までの規定による第二十七条の四の許可の取消しにより、配電事業者である会員にあつては第二十七条の十二の八第一項から第三項までの規定による第二十七条の十二の二の許可の取消しにより、当然、推進機関を脱退する。
２
会員は、推進機関を脱退することができない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
第二条の九第一項の規定により第二条の二の登録が取り消された場合
二
第十五条第一項又は第二項の規定により第三条の許可が取り消された場合
三
第二十七条の八第一項から第三項までの規定により第二十七条の四の許可が取り消された場合
四
第二十七条の十二の八第一項から第三項までの規定により第二十七条の十二の二の許可が取り消された場合
五
第二条の八第一項の規定による届出（小売電気事業の廃止に係るものに限る。）をする場合
六
第十四条第一項の許可（一般送配電事業の全部の廃止に係るものに限る。）を受ける場合
七
第二十七条の十二において準用する第十四条第一項の許可（送電事業の全部の廃止に係るものに限る。）を受ける場合
八
第二十七条の十二の十三において準用する第十四条第一項の許可（配電事業の全部の廃止に係るものに限る。）を受ける場合
九
第二十七条の二十五第一項の規定による届出（特定送配電事業の全部の廃止に係るものに限る。）をする場合
十
第二十七条の二十九において準用する第二十七条の二十五第一項の規定による届出（発電事業の廃止に係るものに限る。）をする場合
十一
第二十七条の三十二において準用する第二十七条の二十五第一項の規定による届出（特定卸供給事業の廃止に係るものに限る。）をする場合
十二
その他経済産業省令で定める場合
３
第一項及び前項ただし書の規定は、会員が小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者のいずれか二以上であるときは、そのいずれでもなくなるときに限り、適用する。
第三目　設立
（設立要件）
第二十八条の十三
推進機関を設立するには、その会員になろうとする七以上の電気事業者が発起人とならなければならない。
２
発起人は、定款及び業務規程を作成した後、会員になろうとする者を募り、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の二週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。
３
定款及び業務規程の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。
４
創立総会では、定款及び業務規程を修正することができる。
５
第三項の規定による創立総会の議事は、その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た電気事業者及び発起人の半数以上が出席し、その出席者の議決権の三分の二以上で決する。
６
推進機関の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な事項（予算を含む。）の決定は、第二十八条の三十三の規定にかかわらず、創立総会の決議によることができる。
７
第二十八条の三十四本文の規定は、前項の規定による創立総会の議事に準用する。
この場合において、同条本文中「総会員」とあるのは、「その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た電気事業者及び発起人」と読み替えるものとする。
８
第二十八条の三十八及び第二十八条の三十九の規定は、創立総会の決議に準用する。
（認可の申請）
第二十八条の十四
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
一
名称
二
事務所の所在地
三
役員の氏名及び住所並びに会員の商号
２
前項の認可申請書には、定款、業務規程その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
（認可の基準）
第二十八条の十五
経済産業大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。
一
設立の手続並びに定款及び業務規程の内容が法令に適合していること。
二
認可申請書、定款及び業務規程に虚偽の記載がないこと。
三
役員のうちに第二十八条の二十一各号のいずれかに該当する者がいないこと。
四
業務の運営が公正かつ適正に行われることが確実であると認められること。
五
当該申請に係る推進機関の組織がこの法律の規定に適合するものであること。
（理事長への事務引継）
第二十八条の十六
設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。
（登記）
第二十八条の十七
推進機関は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
２
推進機関は、前項の設立の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第四目　管理
（定款記載事項）
第二十八条の十八
推進機関の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
会員に関する次に掲げる事項
イ
会員である資格
ロ
会員の加入及び脱退
ハ
会員に対する制裁
五
総会に関する事項
六
役員に関する事項
七
評議員会に関する事項
八
会費に関する事項
九
財務及び会計に関する事項
十
定款の変更に関する事項
十一
公告の方法
２
定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員）
第二十八条の十九
推進機関に、役員として、理事長一人、理事二人以上及び監事一人以上を置く。
（役員の権限）
第二十八条の二十
理事長は、推進機関を代表し、その業務を総理する。
２
理事は、定款で定めるところにより、推進機関を代表し、理事長を補佐して推進機関の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３
監事は、推進機関の業務を監査する。
４
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は経済産業大臣に意見を提出することができる。
（役員の欠格条項）
第二十八条の二十一
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）
二
拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
三
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
第二十八条の二十二
推進機関は、役員が前条各号のいずれかに該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
（役員の選任、任期及び解任）
第二十八条の二十三
役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。
ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。
２
前項の規定による推進機関の役員の選任（設立当時の役員の選任を除く。）及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。
４
役員は、再任されることができる。
５
経済産業大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款若しくは業務規程に違反する行為をしたとき、又は推進機関の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、推進機関に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
６
経済産業大臣は、役員が第二十八条の二十一の規定により役員となることができない者に該当するに至つた場合において推進機関がその役員を解任しないとき、又は推進機関が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。
（役員の兼職禁止）
第二十八条の二十四
役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（監事の兼職禁止）
第二十八条の二十五
監事は、理事長、理事、評議員又は推進機関の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）
第二十八条の二十六
推進機関と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合には、監事が推進機関を代表する。
（評議員会）
第二十八条の二十七