７
法第四十一条の十三の三第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十一条の十三の三第十項の規定による通知をする適格外国仲介業者の特定国外営業所等の名称及び所在地
二
非課税適用申告書を提出した者（施行令第二十六条の二十第二十四項において準用する施行令第三条第二項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。第十一項第二号において同じ。）が前号に規定する適格外国仲介業者から振替記載等を受けている法第四十一条の十三の三第十項に規定する特定振替割引債（その償還金に係る差益金額につき同条第一項の規定の適用を受けることとなるものに限る。）の銘柄（特定振替割引債のうち、社債、株式等の振替に関する法律第八十八条に規定する振替国債に該当するものにあつては同法第九十一条第三項第二号に規定する銘柄をいい、法第五条の二第一項に規定する振替地方債に該当するものにあつては社債、株式等の振替に関する法律第百十三条において準用する同法第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいい、法第四十一条の十三の三第七項第七号に規定する振替社債等に該当するものにあつては社債、株式等の振替に関する法律第六十八条第三項第二号（同法第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第百九十四条第三項第二号（同法第二百五十一条第一項及び第二百五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する銘柄をいう。以下この項及び第十一項において同じ。）及びその銘柄ごとの当該特定振替割引債に係る償還金の額
三
前号に規定する特定振替割引債の銘柄ごとの償還金の支払年月日
四
その他参考となるべき事項
８
施行令第二十六条の二十第二十項に規定する財務省令で定めるものは、法第四十一条の十三の三第七項第二号に規定する特定口座管理機関（以下この項及び次項において「特定口座管理機関」という。）若しくは同条第七項第三号に規定する特定間接口座管理機関（以下この項及び次項において「特定間接口座管理機関」という。）又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関が、当該通知をした者が当該特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関に係る適格外国仲介業者であることを確認できる方法に限る。）とする。
９
特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、その受けた法第四十一条の十三の三第十項の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項の規定による通知が施行令第二十六条の二十第二十項に規定する方法で行われた場合には同条第二十一項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
１０
施行令第二十六条の二十第二十一項に規定する財務省令で定めるものは、第八項に規定する入出力装置とする。
１１
法第四十一条の十三の三第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十一条の十三の三第十一項の規定による通知をする適格口座管理機関（同条第七項第十号に規定する適格口座管理機関をいう。次号及び次項において同じ。）の営業所等又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の名称及び所在地
二
非課税適用申告書を提出した者が前号に規定する適格口座管理機関又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている法第四十一条の十三の三第十一項に規定する特定振替割引債（その償還金に係る差益金額につき同条第一項の規定の適用を受けることとなるものに限る。）の銘柄及びその銘柄ごとの当該特定振替割引債に係る償還金の額
三
前号に規定する特定振替割引債の銘柄ごとの償還金の支払年月日
四
その他参考となるべき事項
１２
施行令第二十六条の二十第二十二項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一
法第四十一条の十三の三第十一項の規定による通知をする者が適格口座管理機関である場合
同項に規定する特定振替割引債の償還金の支払をする者（以下この項及び次項において「支払者」という。）又はその指定する者及び特定振替機関（同条第七項第一号に規定する特定振替機関をいう。以下この項及び第二十一項において同じ。）又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につきこれらの者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける支払者が、当該通知をした者が当該支払者に係る特定振替機関であることを、同条第十一項の規定による経由のための通知を受ける特定振替機関が、当該通知をした者が当該特定振替機関に係る適格口座管理機関であることを、それぞれ確認できる方法に限る。）
二
法第四十一条の十三の三第十一項の規定による通知をする者が適格外国仲介業者である場合
支払者又はその指定する者、特定振替機関又はその指定する者及び適格口座管理機関又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につきこれらの者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける支払者が、当該通知をした者が当該支払者に係る特定振替機関であることを、同項の規定による経由のための通知を受ける特定振替機関が、当該通知をした者が当該特定振替機関に係る適格口座管理機関であることを、同項の規定による経由のための通知を受ける適格口座管理機関が、当該通知をした者が当該適格口座管理機関に係る適格外国仲介業者であることを、それぞれ確認できる方法に限る。）
１３
支払者は、その受けた法第四十一条の十三の三第十一項の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項の規定による通知が施行令第二十六条の二十第二十二項に規定する方法で行われた場合には同条第二十三項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
１４
施行令第二十六条の二十第二十三項に規定する財務省令で定めるものは、第十二項各号に規定する入出力装置とする。
１５
第三条の十八第三項から第五項まで、第十項から第二十四項まで及び第二十九項から第三十六項までの規定は、法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第二項から第四項まで、第八項から第十四項まで及び第十六項から第十九項までの規定並びに施行令第二十六条の二十第二十四項において準用する施行令第三条第一項から第四項まで、第十項、第十七項から第二十一項まで及び第二十四項から第二十八項までの規定を適用する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる第三条の十八の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三項第一号
特定振替機関等
特定振替機関等（法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定振替機関等をいう。以下この条において同じ。）
第五条の二第七項第二号
第四十一条の十三の三第七項第二号
第五条の二第七項第三号
第四十一条の十三の三第七項第三号
第三項第三号
特定振替割引債に係る確認
振替国債等に係る確認
適格外国仲介業者の特定国外営業所等
法第四十一条の十三の三第七項第四号に規定する適格外国仲介業者（以下この条において「適格外国仲介業者」という。）の同項第五号に規定する特定国外営業所等（以下この条において「特定国外営業所等」という。）
第十二項
第二項第一号
第十九条の七第一項第一号
第十六項
第二項
第十九条の七第一項
第二十二項第二号
同条第一項又は第五項後段
法第四十一条の十三の三第一項
振替国債にあつては社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第九十一条第三項第二号に規定する銘柄をいい、振替地方債にあつては同法第百十三条において準用する同法第六十八条第三項第二号
第十九条の七第七項第二号
第二十九項第三号
利子
償還金（法第四十一条の十三の三第七項第八号に規定する償還金をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る同条第七項第九号に規定する差益金額
法第五条の二第一項又は第五項後段
同条第一項
第二十九項第四号及び第五号
利子
償還金
第三十項第一号
第五条の二第十五項
第四十一条の十三の三第十項又は第十一項
第三十項第三号
規定する利子
規定する償還金
第二十五項第二号
第十九条の七第七項第二号及び第十一項第二号
償還金の額に対応するものとして支払われた利子
償還金
第三十五項
同条第一項の
法第四十一条の十三の三第一項の
第二項、
第十九条の七第一項、第十一項及び第十二項並びに
ついては