各対象年度（次に掲げる当該現物分配法人の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度をいう。（１）において同じ。）の試験研究費の額（当該現物分配法人の当該現物分配の日を含む事業年度（（１）及び（２）において「現物分配事業年度」という。）にあつては、当該現物分配の日の前日を当該現物分配事業年度終了の日とした場合の当該現物分配事業年度の試験研究費の額に限る。）及び当該各対象年度の移転試験研究費の額（当該現物分配に係る移転試験研究用資産がない場合には、各対象年度の移転試験研究費の額）
（ｉ）
施行令第二十七条の四第十四項第一号イに掲げる法人
同号イに規定する調整対象年度に該当する事業年度
（ｉｉ）
施行令第二十七条の四第十四項第一号ロに掲げる法人
同号ロに規定する調整対象年度に該当する事業年度
（２）
被現物分配法人
次に掲げる当該被現物分配法人の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度の期間内の日を含む当該現物分配に係る現物分配法人の各事業年度の試験研究費の額（現物分配事業年度にあつては、当該現物分配の日の前日を当該現物分配事業年度終了の日とした場合の当該現物分配事業年度の試験研究費の額に限る。）及び当該各事業年度の移転試験研究費の額（当該現物分配に係る移転試験研究用資産がない場合には、当該各事業年度の移転試験研究費の額）
（ｉ）
施行令第二十七条の四第十四項第二号イに掲げる法人
同号イに規定する調整対象年度に該当する事業年度
（ｉｉ）
施行令第二十七条の四第十四項第二号ロに掲げる法人
同号ロに規定する調整対象年度に該当する事業年度
ホ
その他参考となるべき事項
４
施行令第二十七条の四第十四項の規定の適用を受けようとする法人が同項の書類に前項第一号ヘ又は第二号ニに掲げる金額として記載する分割等（分割、現物出資又は現物分配をいう。以下この項において同じ。）に係る分割法人等（同条第十四項に規定する分割法人等をいう。以下この項において同じ。）の各事業年度の移転試験研究費の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額がある場合には、当該金額と同じ金額としなければならない。
一
当該法人が当該分割等に係る分割承継法人等（施行令第二十七条の四第十四項に規定する分割承継法人等をいう。）である場合において、当該分割等に係る分割法人等が当該分割等について同項の規定の適用を受けるとき
当該分割法人等が同項の書類に記載する当該各事業年度の移転試験研究費の額
二
当該法人が当該分割等について施行令第二十七条の四第十四項の規定の適用を受けようとする事業年度の修正申告書又は更正請求書を提出する場合において、既に提出した当該事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転試験研究費の額の記載があるとき
当該書類に記載した当該各事業年度の移転試験研究費の額
三
当該法人が当該分割等について施行令第二十七条の四第十四項の規定の適用を受けようとする事業年度前の事業年度で当該分割等について同項の規定の適用を受けた事業年度がある場合において、その適用を受けた事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転試験研究費の額の記載があるとき
当該書類に記載した当該各事業年度の移転試験研究費の額
５
法人税法施行規則第二十六条の五第二項の規定は施行令第二十七条の四第十八項第一号に規定する判定法人が旧事業（同条第二十項第一号ハ（２）に規定する旧事業をいう。）の事業規模（同条第二十項第一号ハ（２）に規定する事業規模をいう。）のおおむね五倍を超える資金借入れ等（同条第二十項第一号ハ（２）に規定する資金借入れ等をいう。）を行つたかどうか又は行うことが見込まれているかどうかの判定について、法人税法施行規則第二十六条の五第三項の規定は施行令第二十七条の四第二十二項において準用する法人税法施行令第百十三条の三第十二項に規定する財務省令で定める金額について、法人税法施行規則第二十六条の五第四項の規定は施行令第二十七条の四第二十二項において準用する法人税法施行令第百十三条の三第十三項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。
この場合において、法人税法施行規則第二十六条の五第二項第一号イ（１）中「令第百十三条の三第十項第一号」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十項第六号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）」と、「同号に規定する譲渡収益額」とあるのは「同条第二十項第五号イに定める金額」と、同号ロ（１）中「令第百十三条の三第十項第二号に規定する貸付収益額」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十項第五号ロに定める金額」と、同号ハ（１）中「令第百十三条の三第十項第三号に規定する役務提供収益額」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十項第五号ハに定める金額」と読み替えるものとする。
６
施行令第二十七条の四第二十四項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該法人が法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）又は同項第九号に規定する農業協同組合等である場合には、第一号及び第三号から第八号までに掲げる事項）とする。
一
当該試験研究の目的及び内容
二
当該試験研究に要する費用の見込額（五十万円を超えるものに限る。）
三
当該試験研究の実施期間
四
当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第二号に規定する大学等（以下この条において「大学等」という。）の名称及び所在地並びに当該大学等の長の氏名
五
当該試験研究の実施場所
六
当該試験研究の用に供される設備の明細
七
当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
八
当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
７
施行令第二十七条の四第二十四項第三号に規定する財務省令で定める要件は、研究開発型新事業開拓事業者（経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第二条第三号に掲げるものをいう。）であること（当該新事業開拓事業者（同項第三号に規定する新事業開拓事業者をいう。）と共同して行う試験研究又は当該新事業開拓事業者に委託する試験研究に係る法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額が生じた事業年度の確定申告書等に当該新事業開拓事業者に係る国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第四条第四項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類の写しとして当該新事業開拓事業者から交付を受けたものの添付がある場合に限る。）とする。
８
施行令第二十七条の四第二十四項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該試験研究の目的及び内容
二
当該試験研究の実施期間
三
当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第三号に規定する特定新事業開拓事業者（第二十一項第三号及び第二十六項において「特定新事業開拓事業者」という。）の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
四
当該試験研究の実施場所
五
当該試験研究の用に供される設備の明細
六
当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
七
当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
９
施行令第二十七条の四第二十四項第四号に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものと共同して行う試験研究又は当該各号に掲げるものに委託する試験研究に係る法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額が生じた事業年度の確定申告書等に当該各号に定める書類の添付がある場合における当該各号に掲げるものに限る。）とする。
一
研究開発成果活用促進事業者（特別研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律別表第三に掲げる法人をいう。以下この項において同じ。）から同法第三十四条の六第一項の規定により出資を受ける同項第三号に掲げる者に該当する法人（当該特別研究開発法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうちその役員（取締役、執行役、会計参与及び監査役をいう。次号及び第三号において同じ。）が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該研究開発成果活用促進事業者に限る。）
当該研究開発成果活用促進事業者の株主名簿等の写し等（株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地が確認できる書類をいう。次号及び第三号において同じ。）のうちその出資をした特別研究開発法人が株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次号及び第三号において同じ。）として記載されている書類及び当該雇用関係を証する書類の写し
二