電子委任状の普及の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本指針等
（第三条・第四条）
第三章　電子委任状取扱業務の認定等
（第五条―第十二条）
第四章　雑則
（第十三条―第十五条）
第五章　罰則
（第十六条―第十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により契約に関する書類の作成、保存等の業務を行う事業者の増加、情報通信ネットワークを通じて伝達される情報の安全性及び信頼性の確保に関する技術の向上その他の電子契約を取り巻く環境の変化の中で、電子委任状の信頼性が確保されることが電子契約における課題となっていることに鑑み、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設けること等により、電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「電子委任状」とは、電子契約の一方の当事者となる事業者（法人にあっては、その代表者。第四項第一号において同じ。）が当該事業者の使用人その他の関係者に代理権を与えた旨（第三項において「代理権授与」という。）を表示する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項及び第三項において同じ。）をいう。
２
この法律において「電子契約」とは、事業者が一方の当事者となる契約であって、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により契約書に代わる電磁的記録が作成されるものをいう。
３
この法律において「電子委任状取扱業務」とは、代理権授与を表示する目的で、電子契約の一方の当事者となる事業者の委託を受けて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、電子委任状を保管し、当該電子契約の他方の当事者となる者又はその使用人その他の関係者に対し、当該電子委任状（当該事業者が法人である場合にあっては、委任者として記録された当該法人の代表者が当該法人の代表権を有していることを確認している旨を表示する電磁的記録（第十一条第一項において「代表権の確認に関する電磁的記録」という。）を含む。）を提示し、又は提出する業務をいう。
４
この法律において「特定電子委任状」とは、次の各号のいずれにも該当する電子委任状をいう。
一
電子委任状に記録された情報について次に掲げる措置が行われているものであること。
イ
電子委任状に委任者として記録された事業者による電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名（同法第八条に規定する認定認証事業者又は同法第十五条第二項に規定する認定外国認証事業者によりその認定に係る業務として同法第二条第二項の規定による証明が行われるものその他これに準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。）
ロ
イに掲げるもののほか、当該情報が当該電子委任状に委任者として記録された事業者の作成に係るものであるかどうか及び当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができる措置として主務省令で定める措置
二
電子委任状に記録された情報が次条第一項に規定する基本指針において定められた同条第二項第三号に規定する記録方法の標準に適合する方法で記録されているものであること。
第二章　基本指針等
（基本指針）
第三条
主務大臣は、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２
基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
電子委任状の普及の意義及び目標に関する事項
二
電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるための施策に関する基本的な事項
三
電子委任状に記録される情報の記録方法の標準その他電子委任状の信頼性の確保及び利便性の向上のための施策に関する基本的な事項
四
電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について第五条第一項の認定の基準となるべき事項
五
その他電子委任状の普及を促進するために必要な事項
３
主務大臣は、基本指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
主務大臣は、基本指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（国等の責務）
第四条
国は、広報活動等を通じて、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めなければならない。
２
国は、電子契約及び電子委任状に関する内外の動向の調査及び分析を行い、電子契約の当事者その他の関係者に対して当該調査により得られた情報及び当該分析の結果を提供するよう努めなければならない。
３
国及び地方公共団体は、自らが一方の当事者となる電子契約において他方の当事者となる事業者の電子委任状の利用を促進するために必要な施策の推進に努めなければならない。
４
国は、地方公共団体が実施する前項の施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第三章　電子委任状取扱業務の認定等
（電子委任状取扱業務の認定）
第五条
電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者は、主務大臣の認定を受けることができる。
２
前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
申請に係る電子委任状取扱業務の範囲及びその実施の方法
三
申請に係る電子委任状取扱業務を実施するに当たり、次のイからヘまでに掲げる場合に該当する場合には、それぞれイからヘまでに定める事項
イ
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条の登録を受けなければならない場合
同法第十条第一項第二号から第五号までの事項
ロ
電気通信事業法第十三条第一項の変更登録を受けなければならない場合
同法第十条第一項第三号又は第四号の事項のうち当該申請に係る電子委任状取扱業務を実施するに当たり変更することとなるもの
ハ
電気通信事業法第十三条第五項の届出をしなければならない場合
同法第十条第一項第二号から第五号までの事項のうち当該申請に係る電子委任状取扱業務を実施するに当たり変更することとなるもの
ニ
電気通信事業法第十六条第一項の届出をしなければならない場合
同項第二号から第五号までの事項
ホ
電気通信事業法第十六条第三項の届出をしなければならない場合
同条第一項第二号又は第五号の事項のうち当該申請に係る電子委任状取扱業務を実施するに当たり変更することとなるもの
ヘ
電気通信事業法第十六条第四項の届出をしなければならない場合
同条第一項第三号又は第四号の事項のうち当該申請に係る電子委任状取扱業務を実施するに当たり変更することとなるもの
３
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その申請に係る電子委任状取扱業務が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
その取り扱う電子委任状が専ら特定電子委任状であること。
二
その実施の方法が基本指針において定められた第三条第二項第四号に掲げる事項に適合していること。
４
次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の認定を受けることができない。
一
この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二
第十二条第一項の規定により第一項の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人又は団体であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
四
申請に係る電子委任状取扱業務を実施するに当たり、電気通信事業法第九条の登録又は同法第十三条第一項の変更登録を受けなければならない場合において、同法第十二条第一項各号のいずれかに該当する者
５
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（認定の更新）
第六条
前条第一項の認定は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２
前条第二項（第三号を除く。）、第三項及び第四項（第二号及び第四号を除く。）の規定は、前項の認定の更新について準用する。
３
主務大臣は、第一項の規定により前条第一項の認定がその効力を失ったときは、その旨を公示しなければならない。
（承継）
第七条
第五条第一項の認定を受けた者（以下「認定電子委任状取扱事業者」という。）が当該認定に係る電子委任状取扱業務を行う事業の全部を譲渡し、又は認定電子委任状取扱事業者について相続、合併若しくは分割（当該認定に係る電子委任状取扱業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定電子委任状取扱事業者の地位を承継する。