平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十二年政令第二百四十一号）第二条第六項（同項第四号に係る部分に限る。）及び第七項（同項第三号に係る部分に限る。）
十二
平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成十二年政令第三百四十一号）第三条第二項（同項第二号に係る部分に限る。）及び第三項（同項第二号に係る部分に限る。）
（併給の調整に関する経過措置）
第八条
昭和六十年改正法附則第十一条第一項の規定により、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第八十七条第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付を受けることができる場合に該当して共済法による年金の支給が停止されるときは、当該支給の停止については、共済法第七十四条第二項の規定の例による。
２
昭和六十年改正法附則第十一条第三項の規定により共済法第七十四条第四項の規定を準用する場合には、施行令第十一条の七の規定を準用する。
この場合において、共済法による年金の支給の停止については、同条中「次に掲げる規定」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十一条第三項の規定により準用する法第七十四条第三項及び第五項の規定並びに次に掲げる規定」と読み替えるものとし、旧共済法による年金の支給の停止については、同条中「次に掲げる規定」とあるのは「同条第三項及び第五項の規定並びに次に掲げる規定」と読み替えるものとする。
３
昭和六十年改正法附則第十一条第五項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十八条並びに国民年金等改正法附則第十一条第一項から第四項まで及び第五十六条第一項から第三項まで
二
地方公務員等共済組合法第七十六条及び昭和六十年地方の改正法附則第十条第一項から第四項まで
三
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する共済法第七十四条及び私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年改正法附則第十一条第一項から第四項まで
（組合員期間等に関する経過措置）
第九条
昭和六十年改正法附則第十二条第一項の規定により組合員期間等（共済法第七十六条第一項第一号に規定する組合員期間等をいう。以下同じ。）の計算を行う場合において、同一の月が同時に組合員期間及び昭和六十年改正法附則第十二条第一項の規定により組合員期間等に算入することとされた同項第一号に掲げる期間のうち次に掲げる期間の計算の基礎となつているときは、その月は、組合員期間の計算の基礎とならなかつたものとみなす。
一
国民年金等改正法附則第八条第一項に規定する旧保険料納付済期間又は旧保険料免除期間
二
国民年金等経過措置政令第九条第一号から第二号の二までに掲げる期間
第十条及び第十一条
削除
第三章　退職共済年金等に関する経過措置
（退職共済年金の給付乗率の特例を受ける者に係る年金の種類）
第十二条
昭和六十年改正法附則第十五条第三項に規定する政令で定める年金は、次に掲げる年金とする。
一
国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「昭和六十年改正前の厚生年金保険法」という。）の規定による老齢年金
二
国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「昭和六十年改正前の船員保険法」という。）の規定による老齢年金
三
昭和六十年改正前の地方共済法（第十一章を除く。）の規定による退職年金（昭和六十年地方の改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）の規定により当該退職年金とみなされたものを含む。）又は減額退職年金のうち、昭和六十年改正前の地方共済法第百四十四条の四第一項に規定する団体組合員であつた者に支給されるもの
四
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金又は減額退職年金
五
旧制度農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。）の規定による退職年金又は減額退職年金
（退職共済年金の額の経過的加算）
第十三条
昭和六十年改正法附則第十六条第一項第二号イに規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。
一
施行日前の期間に係る組合員期間であつて、当該組合員期間の計算の基礎となつている月が、同時に第九条各号に掲げる期間の計算の基礎となつているもの
二
組合員期間のうち、昭和六十年改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の次に掲げる期間について先に経過した月の分から順次合算した場合にそれぞれ同表の下欄に定める月数に達するまでの期間に係る組合員期間以外のもの
イ
国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間（国民年金等改正法附則第八条第一項に規定する旧保険料納付済期間を含み、同条第四項に規定するものを除く。）
ロ
国民年金法第五条第三項に規定する保険料免除期間（国民年金等改正法附則第八条第一項に規定する旧保険料免除期間を含む。）
ハ
国民年金等改正法附則第八条第三項に規定する同条第二項各号に掲げる期間
２
昭和六十年改正法附則第十六条第二項の規定により読み替えられた同条第一項第一号及び共済法附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する政令で定める率は、別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率とする。
３
施行法第十一条第一項の規定を適用して算定された共済法第七十六条の規定による退職共済年金の額のうち、昭和六十年改正法附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算することとされた金額に相当する額が、組合員期間が二百四十月であるものとして算定したこれらの規定により加算することとされた金額より少ないときは、当該金額をもつて当該相当する額とする。
（更新組合員等の範囲）
第十四条
昭和六十年改正法附則第十六条第七項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
施行法第二十二条第一項各号に掲げる者
二
施行法第二十三条第一項に規定する恩給更新組合員（前号に掲げる者を除く。）
三
施行法第三十一条第二項に規定する地方の更新組合員であつた者（前二号に掲げる者を除く。）
四
施行法第三十三条第四号に規定する復帰更新組合員（前三号に掲げる者を除く。）
五
施行法第三十三条第七号に規定する沖縄更新組合員であつた者（前各号に掲げる者を除く。）
六
施行法第四十条第四号に規定する移行更新組合員（前各号に掲げる者を除く。）
七
施行法第四十八条第一項各号に掲げる者（第一号から第五号までに掲げる者を除く。）
八
施行法第五十条第一項各号に掲げる者（第一号から第五号までに掲げる者を除く。）
九
旧公企体共済法附則第四条第二項に規定する更新組合員であつた者（前各号に掲げる者を除く。）
（通算退職年金の受給権者に係る退職共済年金の額の特例）
第十五条
昭和六十年改正法附則第二十条第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。
一
組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの並びに第十三条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数
二
昭和六十年改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数
２
大正十五年四月一日以前に生まれた通算退職年金の受給権者が、共済法第七十六条第二項の規定に該当したことにより退職共済年金を受ける権利を取得した者である場合における昭和六十年改正法附則第二十条第二項の規定の適用については、その者が共済法第七十六条第二項の規定による退職共済年金を受ける権利を取得しなかつたとしたならばその退職の日の前日において受ける権利を有していることとなるべき通算退職年金の額を、昭和六十年改正法附則第二十条第二項に規定する当該退職共済年金の給付事由が生じた日の前日において受ける権利を有していた当該通算退職年金の額とする。
（退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額の特例）
第十六条
前条第一項の規定は、昭和六十年改正法附則第二十一条第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額の算定について準用する。
この場合において、前条第一項第一号中「月数」とあるのは、「月数（施行日の前日において退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していた者にあつては、当該年金の額の算定の基礎となつている期間の月数を除く。）」と読み替えるものとする。
２