電子メールを送信する方法であつて、当該ガス小売事業者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
二
当該ガス小売事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたガスの使用者の承諾に関する事項を電気通信回線を通じてガスの使用者の閲覧に供し、当該ガス小売事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該ガスの使用者の承諾に関する事項を記録する方法
三
電磁的記録媒体にガスの使用者の承諾に関する事項を記録したものを得る方法
２
前項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次の各号に掲げるものとする。
一
前条第一項各号に掲げる方法のうち、ガス小売事業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
３
第一項の承諾を得たガス小売事業者は、当該相手方から書面等について電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、周知事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。
（消費機器に関する調査）
第二百条
法第百五十九条第二項の規定による調査は、次の各号により行うものとする。
一
調査は、次の表の上欄に掲げる消費機器の種類ごとに、同表の中欄に掲げる頻度で、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について行うこと。
ただし、経済産業大臣（調査に係る消費機器の設置の場所が一の産業保安監督部の所管区域内のみにある場合は、当該消費機器を設置する場所を所管する産業保安監督部長。第四号において同じ。）の承認を受けた場合は、この限りでない。
消費機器の種類
調査の頻度
調査を行う事項
イ　ガス湯沸器及びガスふろがま（不完全燃焼する状態に至つた場合に当該消費機器へのガスの供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有すると認められるもの及び密閉燃焼式のものであつて特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和五十四年法律第三十三号）第六条に規定する表示が付されているものその他これと同等の安全性を有すると経済産業大臣が認めたものを除く。）並びにこれらの排気筒及び排気筒に接続される排気扇
ガスの使用の申込みを受け付けたとき及び四年に一回以上
１　屋内に設置されている燃焼器に係るものにあつては、第二百二条第一号、第二号イ（１）から（４）まで及びロ（１）（イ（１）及び（４）に係る部分に限る。）、第三号ハ、第五号、第六号ハ及びニ並びに第十二号に掲げる基準に関する事項
２　屋外に設置されている燃焼器に係るものであつてその排気筒又は給排気部が屋内に設置する部分を有するものにあつては、第二百二条第七号イ及びロ（第二号イ（１）（屋内に設置されている部分に限る。）及び（４）に係る部分に限る。）並びにハ（第六号イ（屋内に設置されている部分に限る。）、ハ及びニに係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項
ロ
（一）　建物区分のうち特定地下街等に設置されている燃焼器
（二）　建物区分のうち特定地下室等に設置されている燃焼器
ガスの使用の申込みを受け付けたとき及び四年に一回以上
第二百二条第八号及び第九号に掲げる基準に関する事項
ハ　燃焼器
ガスの使用の申込みを受け付けたとき
第二百二条第十一号に掲げる基準に関する事項
二
前号の表の上欄イ又はロに掲げる消費機器の種類に係る調査を、前回の調査の日から四年を経過した日（以下この号において「基準日」という。）前四月以内の期間に行つた場合にあつては、基準日において当該調査を行つたものとみなす。
三
第一号に規定する調査の結果、法第百五十九条第三項の通知をしたときは、その通知に係る消費機器については、次のイ及びロに掲げる措置を行わなければならない。
イ
毎年度一回以上、当該消費機器の技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知すること。
ただし、その所有者又は占有者が技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置をとつた場合は、この限りでない。
ロ
その通知の日から一月を経過した日以後五月以内（その通知に係る消費機器の所有者又は占有者が当該消費機器の技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置をその通知の日から一月以内にとつたことをガス小売事業者が知つた場合にあつては、その通知の日から六月以内）に、再び当該通知に係る事項について第一号に規定する調査を行うこと。
ただし、直近の当該調査がこのロの規定によるものである場合は、この限りでない。
四
経済産業大臣が消費機器を使用する者の生命又は身体について当該消費機器の使用による災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、第一号及び前号の規定にかかわらず、経済産業大臣の定めるところにより、調査を行わなければならない。
五
調査を行う者（以下「調査員」という。）は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示すること。
２
前項の規定にかかわらず、一の供給地点について約した小売供給が第百九十七条第二項各号のいずれかに該当するときは、当該小売供給に係るガスの使用者が所有し、又は占有する消費機器に対する調査を要しない。
ただし、一の供給地点について約した小売供給を二年以上行つている場合であつて、至近の二年度における当該小売供給が連続して正当な理由なく同項各号のいずれかに該当しなかつたときは、この限りでない。
３
前項本文の規定により調査を行わなかつたガス小売事業者は、毎年度経過後三月以内に、その年度における同項本文の小売供給の実績を、様式第八十九により、当該小売供給に係る消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に報告しなければならない。
第二百一条
ガス小売事業者は、前条第一項第一号の規定にかかわらず、当該ガス小売事業者が、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者から、直近の同号の表の上欄イ及びロに規定する調査の結果（法第百五十九条第六項の規定により作成した帳簿（当該調査に係る部分に限る。）の情報を含む。以下この条において同じ。）を提供されたときは、ガスの使用の申込みを受け付けたとき（ガスメーターコックの開栓を伴わない場合に限る。）における調査を要しない。
ただし、当該調査の結果の提供につき、消費機器の所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
２
前項の規定により調査を行わなかつたガス小売事業者は、調査に係るガスの使用者と小売供給契約を締結している場合に限り、同項の規定により提供された当該調査の結果を、調査を次に実施するまでの間保存しなければならない。
３
一般ガス導管事業者は、前条第一項第一号の規定にかかわらず、法第百五十九条第四項の規定により通知された直近の同号の表の上欄イ及びロに規定する調査の結果を保存しているときは、ガスの使用の申込みを受け付けたとき（ガスメーターコックの開栓を伴わない場合に限る。）における調査を要しない。
４
前項の規定により調査を行わなかつた一般ガス導管事業者は、調査に係るガスの使用者と最終保障供給に関する契約を締結している場合に限り、法第百五十九条第四項の規定により通知された当該調査の結果を、調査を次に実施するまでの間保存しなければならない。
（消費機器の技術上の基準）
第二百二条
法第百五十九条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一
次に掲げる燃焼器（屋内に設置するものに限り、密閉燃焼式のものを除く。）には、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。
ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。
イ
ガス調理機器（ガスの消費量が十二キロワットを超えるもの）
ロ
ガス瞬間湯沸器（暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が十二キロワットを超えるもの）
ハ
ガス貯湯湯沸器（暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が七キロワットを超えるもの）
ニ
ガス常圧貯蔵湯沸器（ガスの消費量が七キロワットを超えるもの）
ホ
ガスふろがま
ヘ
ガスストーブ（ガスの消費量が七キロワットを超えるもの）
ト
ガス衣類乾燥機（ガスの消費量が十二キロワットを超えるもの）
二
前号の燃焼器（以下この号から第四号までにおいて単に「燃焼器」という。）の排気筒は、次のイ又はロに定める基準に適合すること。
イ
自然排気式の燃焼器の排気筒（排気扇を接続するものを除く。）は、次に定める基準に適合すること。
（１）
排気筒の材料は、告示で定める規格に適合するもの又はこれと同等以上のものであること。
（２）
排気筒には、当該燃焼器と同一室内にある部分の当該燃焼器と近接した箇所に逆風止めを取り付けること。
ただし、当該燃焼器に逆風止めを取り付ける場合は、この限りでない。
（３）
排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくないこと。
（４）
排気筒の先端は、屋外に出ていること。
（５）
排気筒の先端は、障害物又は外気の流れによつて排気が妨げられない位置にあること。
（６）
排気筒の先端は、鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入又は風雨等の圧力により排気が妨げられるおそれのない構造であること。
（７）
排気筒の高さ（逆風止め開口部の下端からの排気筒の先端の開口部（逆風止め開口部の下端から排気筒の先端の開口部までの排気筒の長さが八メートルを超えるときは、逆風止め開口部の下端から八メートル以内にある部分）の高さをいう。以下同じ。）は、次の式により算出した値以上であること。