階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所に面して設けてはならないこと。
（ロ）
床面からの高さが階高の三分の二以下の位置にある開口部で、放射した消火剤の流失により消火効果を減ずるおそれのあるもの又は保安上の危険があるものには、消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設けること。
（ハ）
自動閉鎖装置を設けない開口部の面積の合計の数値は、前項第一号イ（イ）に掲げる防火対象物又はその部分にあつては囲壁面積（防護区画の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計をいう。以下同じ。）の数値の一パーセント以下、前項第一号イ（ロ）に掲げる防火対象物又はその部分にあつては防護区画の体積の数値又は囲壁面積の数値のうちいずれか小さい方の数値の十パーセント以下であること。
ロ
窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射するものにあつては、消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設けること。
五
貯蔵容器への充てんは、次のイ又はロに定めるところによること。
イ
二酸化炭素を消火剤とする場合にあつては、貯蔵容器の充てん比（容器の内容積の数値と消火剤の重量の数値との比をいう。以下同じ。）が、高圧式のものにあつては一・五以上一・九以下、低圧式のものにあつては一・一以上一・四以下であること。
ロ
窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を消火剤とする場合にあつては、貯蔵容器の充てん圧力が温度三十五度において三十・〇メガパスカル以下であること。
六
貯蔵容器は、次のイからハまでに定めるところにより設けること。
イ
防護区画以外の場所に設けること。
ロ
温度四十度以下で温度変化が少ない場所に設けること。
ハ
直射日光及び雨水のかかるおそれの少ない場所に設けること。
六の二
貯蔵容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置（容器弁に設けられたものを含む。第十三号ニ、第二十条第四項第四号イ及び第六号の二並びに第二十一条第四項第三号ハ及び第五号の二において同じ。）を設けること。
六の三
貯蔵容器の見やすい箇所に、充てん消火剤量、消火剤の種類、製造年及び製造者名を表示すること。
ただし、二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器にあつては、消火剤の種類を表示することを要しない。
七
配管は、次のイからニまでに定めるところによること。
イ
専用とすること。
ロ
配管は、次の（イ）又は（ロ）に定めるところによること。
（イ）
二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備にあつては、次のとおりとすること。
（１）
鋼管を用いる配管は、日本産業規格Ｇ三四五四のＳＴＰＧ三七〇のうち、高圧式のものにあつては呼び厚さでスケジュール八十以上のもの、低圧式のものにあつては呼び厚さでスケジュール四十以上のものに適合するもの又はこれらと同等以上の強度を有するもので、亜鉛メッキ等による防食処理を施したものを用いること。
（２）
銅管を用いる配管は、日本産業規格Ｈ三三〇〇のタフピッチ銅に適合するもの又はこれと同等以上の強度を有するもので、高圧式のものにあつては十六・五メガパスカル以上、低圧式のものにあつては三・七五メガパスカル以上の圧力に耐えるものを用いること。
（ロ）
窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射する不活性ガス消火設備にあつては、次のとおりとすること。
ただし、圧力調整装置の二次側配管にあつては、温度四十度における最高調整圧力に耐える強度を有する鋼管（亜鉛メッキ等による防食処理を施したものに限る。）又は銅管を用いることができる。
（１）
鋼管を用いる配管は、日本産業規格Ｇ三四五四のＳＴＰＧ三七〇のうち、呼び厚さでスケジュール八十以上のものに適合するもの又はこれと同等以上の強度を有するもので、亜鉛メッキ等による防食処理を施したものを用いること。
（２）
銅管を用いる配管は、日本産業規格Ｈ三三〇〇のタフピッチ銅に適合するもの又はこれと同等以上の強度を有するもので、十六・五メガパスカル以上の圧力に耐えるものを用いること。
（３）
（１）及び（２）の規定にかかわらず、配管に選択弁又は開閉弁（以下「選択弁等」という。）を設ける場合にあつては、貯蔵容器から選択弁等までの部分には温度四十度における内部圧力に耐える強度を有する鋼管（亜鉛メッキ等による防食処理を施したものに限る。）又は銅管を用いること。
ハ
管継手は、次の（イ）又は（ロ）に定めるところによること。
（イ）
二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備のうち、高圧式のものにあつては十六・五メガパスカル以上、低圧式のものにあつては三・七五メガパスカル以上の圧力に耐えるもので、適切な防食処理を施したものを用いること。
（ロ）
窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射する不活性ガス消火設備にあつては、ロ（ロ）の規定の例によること。
ニ
落差（配管の最も低い位置にある部分から最も高い位置にある部分までの垂直距離をいう。第二十条第四項第七号ホ及び第二十一条第四項第七号トにおいて同じ。）は、五十メートル以下であること。
八
二酸化炭素を常温で貯蔵する容器又は窒素、ＩＧ―五五若しくはＩＧ―五四一を貯蔵する容器には、消防庁長官が定める基準に適合する容器弁を設けること。
九
二酸化炭素を零下十八度以下の温度で貯蔵する容器（以下「低圧式貯蔵容器」という。）は、次のイからニまでに定めるところによること。
イ
低圧式貯蔵容器には液面計及び圧力計を設けること。
ロ
低圧式貯蔵容器には二・三メガパスカル以上の圧力及び一・九メガパスカル以下の圧力で作動する圧力警報装置を設けること。
ハ
低圧式貯蔵容器には、容器内部の温度を零下二十度以上零下十八度以下に保持することができる自動冷凍機を設けること。
ニ
低圧式貯蔵容器には、消防庁長官が定める基準に適合する破壊板を設けること。
十
低圧式貯蔵容器には、消防庁長官が定める基準に適合する放出弁を設けること。
十一
選択弁は、次のイからニまでに定めるところによること。
イ
一の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が二以上存する場合において貯蔵容器を共用するときは、防護区画又は防護対象物ごとに選択弁を設けること。
ロ
選択弁は、防護区画以外の場所に設けること。
ハ
選択弁には選択弁である旨及びいずれの防護区画又は防護対象物の選択弁であるかを表示すること。
ニ
選択弁は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
十二
貯蔵容器から噴射ヘッドまでの間に選択弁等を設けるものには、貯蔵容器と選択弁等の間に、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置又は破壊板を設けること。
十三
起動用ガス容器は、次のイからニまでに定めるところによること。
イ
全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）には、起動用ガス容器を設けること。
ロ
起動用ガス容器は、二十四・五メガパスカル以上の圧力に耐えるものであること。
ハ
起動用ガス容器の内容積は、一リットル以上とし、当該容器に貯蔵する二酸化炭素の量は、〇・六キログラム以上で、かつ、充てん比は、一・五以上であること。
ニ
起動用ガス容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置及び容器弁を設けること。
十四
起動装置は、次のイ又はロに定めるところによること。
イ
二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備にあっては、次の（イ）及び（ロ）に定めるところによること。
（イ）
手動式とすること。
ただし、常時人のいない防火対象物その他手動式によることが不適当な場所に設けるものにあっては、自動式とすることができる。
（ロ）
全域放出方式のものには、消火剤の放射を停止する旨の信号を制御盤へ発信するための緊急停止装置を設けること。
ロ
窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射する不活性ガス消火設備にあつては、自動式とすること。
十五
手動式の起動装置は、次のイからチまでに定めるところによること。
イ
起動装置は、当該防護区画外で当該防護区画内を見とおすことができ、かつ、防護区画の出入口付近等操作をした者が容易に退避できる箇所に設けること。
ロ
起動装置は、一の防護区画又は防護対象物ごとに設けること。
ハ
起動装置の操作部は、床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所に設けること。
ニ
起動装置にはその直近の見やすい箇所に不活性ガス消火設備の起動装置である旨及び消火剤の種類を表示すること。
ホ
起動装置の外面は、赤色とすること。
ヘ
電気を使用する起動装置には電源表示灯を設けること。
ト
起動装置の放出用スイッチ、引き栓等は、音響警報装置を起動する操作を行つた後でなければ操作できないものとし、かつ、起動装置に有機ガラス等による有効な防護措置が施されていること。
チ
起動装置又はその直近の箇所には、防護区画の名称、取扱い方法、保安上の注意事項等を表示すること。
十六
自動式の起動装置は、次のイからニまでに定めるところによること。
イ
起動装置は、次の（イ）及び（ロ）に定めるところによること。
（イ）
自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動するものであること。
（ロ）
全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）に設ける起動装置は、二以上の火災信号により起動するものであること。
ロ
起動装置には次の（イ）から（ハ）までに定めるところにより自動手動切替え装置を設けること。
（イ）
容易に操作できる箇所に設けること。
（ロ）
自動及び手動を表示する表示灯を設けること。
（ハ）
自動手動の切替えは、かぎ等によらなければ行えない構造とすること。
ハ
窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射する不活性ガス消火設備にあつては、起動装置の放出用スイッチ、引き栓等の作動により直ちに貯蔵容器の容器弁又は放出弁を開放するものであること。
ニ