防火設備検査員資格者証の交付を受けている者（以下「防火設備検査員」という。）として必要な知識及び技能を修得させるための講習であつて、第六条の十三条並びに第六条の十四において準用する第三条の十四（第一項を除く。）から第三条の十六（第一項を除く。）まで及び第六条の八の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録防火設備検査員講習」という。）
（四）
昇降機等検査員資格者証
昇降機（観光用エレベーター等を含む。）及び遊戯施設
昇降機等検査員資格者証の交付を受けている者（以下「昇降機等検査員」という。）として必要な知識及び技能を修得させるための講習であつて、第六条の十五並びに第六条の十六において準用する第三条の十四（第一項を除く。）から第三条の十六（第一項を除く。）まで及び第六条の八の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録昇降機等検査員講習」という。）
（特定建築物調査員講習の登録の申請）
第六条の七
前条の表の（一）項の（は）欄の登録は、登録特定建築物調査員講習の実施に関する事務（以下「登録特定建築物調査員講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（登録の要件）
第六条の八
国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
次条第四号の表の上欄に掲げる科目について講習が行われるものであること。
二
次のいずれかに該当する者が講師として登録特定建築物調査員講習事務に従事するものであること。
イ
建築基準適合判定資格者
ロ
特定建築物調査員
ハ
学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において建築学その他の登録特定建築物調査員講習事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は建築学その他の登録特定建築物調査員講習事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ニ
建築行政に関する実務の経験を有する者
ホ
イからニまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
三
法第十二条第一項又は第三項（これらの規定を法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく調査又は検査を業として行つている者（以下「調査検査業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
前条の規定により登録を申請した者（以下この号において「登録申請者」という。）が株式会社である場合にあつては、調査検査業者がその親法人であること。
ロ
登録申請者の役員に占める調査検査業者の役員又は職員（過去二年間に当該調査検査業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が調査検査業者の役員又は職員（過去二年間に当該調査検査業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
（登録特定建築物調査員講習事務の実施に係る義務）
第六条の九
登録特定建築物調査員講習事務を行う者（以下「登録特定建築物調査員講習実施機関」という。）は、公正に、かつ、前条第一号及び第二号に掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により登録特定建築物調査員講習事務を行わなければならない。
一
建築に関する知識及び経験を有する者として国土交通大臣が定める者であることを受講資格とすること。
二
登録特定建築物調査員講習を毎年一回以上行うこと。
三
登録特定建築物調査員講習は、講義及び修了考査により行うこと。
四
講義は、次の表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。
科目
時間
特定建築物定期調査制度総論
一時間
建築学概論
五時間
建築基準法令の構成と概要
一時間
特殊建築物等の維持保全
一時間
建築構造
四時間
防火・避難
六時間
その他の事故防止
一時間
特定建築物調査業務基準
四時間
五
講義は、前号の表の上欄に掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて行うこと。
六
講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
七
修了考査は、講義の終了後に行い、特定建築物調査員として必要な知識及び技能を修得したかどうかを判定できるものであること。
八
登録特定建築物調査員講習を実施する日時、場所その他の登録特定建築物調査員講習の実施に関し必要な事項を公示すること。
九
講義を受講した者と同等以上の知識を有する者として国土交通大臣が定める者については、申請により、第四号の表の上欄に掲げる科目のうち国土交通大臣が定めるものを免除すること。
十
不正な受講を防止するための措置を講じること。
十一
終了した修了考査の問題及び当該修了考査の合格基準を公表すること。
十二
修了考査に合格した者に対し、別記第三十七号の二様式による修了証明書を交付すること。
（準用）
第六条の十
第三条の十四から第三条の二十八まで（第三条の十四第一項、第三条の十六第一項及び第三条の十八を除く。）の規定は、第六条の六の表の（一）項の（は）欄の登録及びその更新、登録特定建築物調査員講習、登録特定建築物調査員講習事務並びに登録特定建築物調査員講習実施機関について準用する。
この場合において、第三条の十四第三項第三号中「第三条の十六第一項第二号イからハまで」とあるのは「第六条の八第二号イからホまで」と、第三条の十七第二項中「前三条」とあるのは「第六条の七、第六条の八並びに第六条の十において読み替えて準用する第三条の十四（第一項を除く。）から第三条の十六（第一項を除く。）まで」と、第三条の二十第八号並びに第三条の二十六第一項第五号及び第四項第四号中「修了証明書」とあるのは「第六条の九第十二号に規定する修了証明書」と、第三条の二十三中「第三条の十六第一項各号」とあるのは「第六条の八各号」と、第三条の二十四中「第三条の十八」とあるのは「第六条の九」と読み替えるものとする。
（建築設備検査員講習の登録の申請）
第六条の十一
第六条の六の表の（二）項の（は）欄の登録は、登録建築設備検査員講習の実施に関する事務（以下「登録建築設備検査員講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（準用）
第六条の十二
第三条の十四から第三条の二十八まで（第三条の十四第一項、第三条の十六第一項及び第三条の十八を除く。）、第六条の八及び第六条の九の規定は、第六条の六の表の（二）項の（は）欄の登録及びその更新、登録建築設備検査員講習、登録建築設備検査員講習事務並びに登録建築設備検査員講習実施機関（登録建築設備検査員講習事務を行う者をいう。）について準用する。
この場合において、第三条の十四第三項第三号中「第三条の十六第一項第二号イからハまで」とあるのは「第六条の十二において読み替えて準用する第六条の八第二号イからホまで」と、第三条の十七第二項中「前三条」とあるのは「第六条の十一並びに第六条の十二において読み替えて準用する第三条の十四（第一項を除く。）から第三条の十六（第一項を除く。）まで及び第六条の八」と、第三条の二十第八号並びに第三条の二十六第一項第五号及び第四項第四号中「修了証明書」とあるのは「第六条の十二において読み替えて準用する第六条の九第十二号に規定する修了証明書」と、第三条の二十三中「第三条の十六第一項各号」とあるのは「第六条の十二において読み替えて準用する第六条の八各号」と、第三条の二十四中「第三条の十八」とあるのは「第六条の十二において読み替えて準用する第六条の九」と、第六条の八中「前条」とあるのは「第六条の十一」と、同条第一号中「次条第四号の表」とあり、第六条の九第四号中「次の表」とあり、同条第五号中「前号の表」とあり、及び同条第九号中「第四号の表」とあるのは「第六条の十二の表」と、第六条の八第二号ロ及び第六条の九第七号中「特定建築物調査員」とあるのは「建築設備検査員」と、同条第十二号中「別記第三十七号の二様式」とあるのは「別記第三十七号の三様式」と読み替えるものとする。
科目
時間
建築設備定期検査制度総論
一時間
建築学概論
二時間
建築設備に関する建築基準法令
三時間三十分
建築設備に関する維持保全
一時間三十分
建築設備の耐震規制、設計指針
一時間三十分
換気、空気調和設備
四時間三十分
排煙設備
二時間
電気設備
二時間三十分
給排水衛生設備
二時間三十分
建築設備定期検査業務基準
二時間三十分
（防火設備検査員講習の登録の申請）
第六条の十三
第六条の六の表の（三）項の（は）欄の登録は、登録防火設備検査員講習の実施に関する事務（以下「登録防火設備検査員講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（準用）
第六条の十四
第三条の十四から第三条の二十八まで（第三条の十四第一項、第三条の十六第一項及び第三条の十八を除く。）、第六条の八及び第六条の九の規定は、第六条の六の表の（三）項の（は）欄の登録及びその更新、登録防火設備検査員講習、登録防火設備検査員講習事務並びに登録防火設備検査員講習実施機関（登録防火設備検査員講習事務を行う者をいう。）について準用する。