法第八条の規定により補助を受けた鉄道事業者（交付を受けた補助金の全部を返還した者を除く。）は、同条の規定による補助を受けなくなつた時から十年を経過する日を含む事業年度（前条の納付金の累計額が同条の補助金の総額に達したときは、その事業年度）まで当該期間内の毎事業年度における当該補助に係る鉄道について、第十二条各号に掲げる書類を毎事業年度終了後三箇月以内に地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
（配当の許可の申請）
第二十五条の二
法第十五条の二の規定により剰余金の配当の許可を受けようとする鉄道事業者は、次に掲げる事項を記載した剰余金配当許可申請書を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
剰余金の配当の割合
三
剰余金の配当をすることが経営上妥当である理由
２
前項の申請書には、当該事業年度に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
損益計算書案
二
株主資本等変動計算書案又は社員資本等変動計算書案
三
貸借対照表案
（改良の指示）
第二十六条
国土交通大臣は、法第三条の規定により認定をした鉄道又は同条の規定により改良計画の承認をした鉄道の経営が困難であると認められる場合において、当該鉄道について輸送の安全及び運輸の確保のため緊急に改良を行う必要があると認めるときは、法第十六条の指示をするものとする。
（金融機関の範囲）
第二十七条
法第十六条の金融機関は、株式会社日本政策投資銀行並びに日本の法令により設立された銀行、信託会社及び保険会社とする。
（契約申込）
第二十八条
政府と法第十六条の規定による契約を結ぼうとする金融機関は、鉄道設備改良融資利子補給契約申込書（第二十二号様式）二通に、それぞれ融資仮契約書の写しを添付して国土交通大臣に提出しなければならない。
（鉄道設備改良融資利子補給希望書の提出）
第二十九条
法第十六条の規定による契約に係る融資を受けて同条の国土交通大臣の指示に基づき鉄道の設備を改良しようとする鉄道事業者は、鉄道設備改良融資利子補給希望書（第二十三号様式）三通にそれぞれ改良計画書（様式は、第七号様式を準用する。）を添付し地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
（契約締結）
第三十条
国土交通大臣は、第二十八条の申込書及び前条の希望書の提出を受けたときは、当該申込及び希望に関し調査を行い、妥当と認めたときは、遅滞なく、法第十六条の規定による契約を締結するものとする。
（利子補給金の限度）
第三十一条
法第十九条の規定により利子補給金の限度を計算する場合において、当該契約で定める当該改良の予定
し
ヽ
ゆ
ヽ
ん
ヽ
工日以後の融資残高が、融資総額を当該改良の予定
し
ヽ
ゆ
ヽ
ん
ヽ
工日以後五年間半年賦均等償還の条件で償還するものとした場合における計算上の融資残高をこえるときは、その計算上の融資残高を同条の融資残高とする。
２
前項の融資総額は、法第十六条の規定による契約に係る融資が最初になされた日から当該改良の完了した日後二箇月までになされた融資の額の合計額とする。
（利子補給金の支払）
第三十二条
法第十六条の規定による契約により政府が支給する利子補給金は、毎年、前年の十月一日からその年の三月三十一日までの期間及び四月一日から九月三十日までの期間に分け、それぞれの期間に応ずるものを金融機関の請求により支払うものとする。
（利子補給金の請求）
第三十三条
前条の規定により、政府に利子補給金の支給を請求しようとする金融機関は、鉄道設備改良融資利子補給金請求書（第二十四号様式）二通を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の請求書は、前年の十月一日から三月三十一日までの期間に係るものにあつては四月三十日までに、四月一日から九月三十日までの期間に係るものにあつては十月三十一日までに提出しなければならない。
但し、国土交通大臣がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。
（改良完了の届出）
第三十四条
法第十六条の規定による契約に係る融資を受けて改良を行つた鉄道事業者は、当該改良を完了したときは、遅滞なく、その旨を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
（融資残高報告書の提出）
第三十五条
政府と法第十六条の規定による契約を結んだ金融機関は、当該契約に係る融資の融資残高について毎月末現在の融資残高報告書（第二十五号様式）を翌月の十五日までに国土交通大臣に提出しなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害を受けた鉄道の当該被害に係る災害復旧事業に要する費用について鉄道事業者が法第八条第四項の規定による補助を受けようとする場合における第十五条の三第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第二号に」と、同条第三項中「次の各号」とあるのは「第一号から第三号まで」と、同項第三号イ中「又は適切な」とあるのは「、適切な」と、「認められること」とあるのは「認められること又は基準期間における各年度の鉄道事業の損益計算における経常利益の額の合計額又は営業利益の額の合計額が当該災害復旧事業に要する費用の額を下回つていること」と、同号ロ中「又は適切な」とあるのは「、適切な」と、「認められること」とあるのは「認められること又は基準期間における各年度の全事業の損益計算における経常利益の額の合計額又は営業利益の額の合計額が当該災害復旧事業に要する費用の額を下回つていること」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
但し、第十七条及び第二十一条の改正規定は、昭和二十九年度以降の補助金に係る諸税の配賦計算について適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令の施行前三年以内に法第二十四条第一項の地方鉄道業を廃止したものに係る廃止補償についても適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の地方鉄道軌道整備法施行規則第十四条第四項、第十六条第二項及び第十七条第一項第五号リ（二）の規定並びに第三条の規定による改正後の港湾法施行規則第二十五条第三項及び第二十六条第二号イの規定は、昭和四十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る損益の計算について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（地方鉄道軌道整備法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条
昭和六十二年三月末日以前に終了した営業年度に係る営業用固定資産決算表、収益決算表、費用決算表、運輸数量及び列車走行キロ表及び車両走行キロ表の様式については、第二十一条の規定による改正後の鉄道軌道整備法施行規則第十七号様式から第二十一号様式までの様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の鉄道軌道整備法施行規則の規定は、鉄道事業者が平成二年四月一日以後受けた災害についてこの省令の施行の日の前日までに施行した災害復旧事業についても、適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年十月一日から施行する。
（鉄道軌道整備法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の鉄道軌道整備法施行規則の規定によりされている申請書その他の書類の提出は、同条の規定による改正後の鉄道軌道整備法施行規則の規定に基づいてされた申請書その他の書類の提出とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日の前日までに発生した災害に係る報告書については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、運輸施設整備事業団法附則第一条ただし書の政令で定める日（平成九年十月一日）から施行する。
（鉄道軌道整備法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の際現に第三条の規定による改正前の鉄道軌道整備法施行規則の規定によりされている申請書その他の書類の提出は、同条の規定による改正後の鉄道軌道整備法施行規則の規定に基づいてされた申請書その他の書類の提出とみなす。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十七年十二月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鉄道軌道整備法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十三号）の施行の日（平成三十年八月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の第十五条及び第十五条の三の二第一項の規定を適用する場合において、平成二十八年四月一日以後この省令の施行の日の前日までに鉄道が受けた災害は、この省令の施行の日に受けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記
（第二条関係）
第一号様式
（その一）（第二条関係）
第一号様式
（その二）（第二条関係）
第二号様式
（その一）（第二条関係）
第二号様式
（その二）（第二条関係）
第三号様式
（第二条関係）
第四号様式
（第二条関係）
第五号様式
（第二条関係）
第六号様式
（その一）（第二条関係）
第六号様式
（その二）（第二条関係）
第七号様式
（その一）（第三条関係）
第七号様式
（その二）（第三条関係）
第七号様式
（その三）（第三条関係）
第八号様式
（その一）（第三条関係）
第八号様式
（その二）（第三条関係）
第八号様式
（その三）（第三条関係）
第九号様式
（第十条関係）
第十号様式
（第十一条関係）
第十一号様式
（第十一条関係）
第十二号様式
（第十一条関係）
第十三号様式から第十六号様式まで
削除
第十七号様式
（第十二条関係）
第十八号様式
（第十二条関係）
第十九号様式
（第十二条関係）
第二十号様式
（第十二条関係）
第二十一号様式
（第十二条関係）
第二十一号様式の二
（第十五条関係）
第二十一号様式の三
（第十五条の二関係）
第二十一号様式の四
（第十五条の三、第十五条の三の二関係）
第二十一号様式の五
（第十五条の三関係）
第二十一号様式の五の二
（第十五条の三の二関係）
第二十一号様式の六
（第十五条の八関係）
第二十一号様式の七
（第十五条の十関係）
第二十二号様式
（その一）（第二十八条関係）
第二十二号様式
（その二）（第二十八条関係）
第二十三号様式
（その一）（第二十九条関係）
第二十三号様式
（その二）（第二十九条関係）
第二十四号様式
（その一）（第三十三条関係）
第二十四号様式
（その二）（第三十三条関係）
第二十五号様式
（第三十五条関係）