容器のうち、容器の一部を分離して使うことができるものについては、当該容器の各部ごとに第一項の申請をすることができる。
この場合において、前項第三号及び第四号の説明書は、当該申請に係る容器の一部に係る説明書とするものとする。
４
第二項第二号に掲げる書類については、原子力規制委員会の定めるところにより、容器の設計及び第二項第一号の放射性同位元素等を当該容器に収納した場合の放射性輸送物の安全性に関する事項について当該輸送物が第十八条の三から第十八条の十二までに定める技術上の基準に適合すると原子力規制委員会が認める場合は、当該書類の提出を省略することができる。
（容器承認書の交付）
第十八条の十八
原子力規制委員会は、法第十八条第三項に規定する承認をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載した容器承認書を交付する。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
容器の名称
三
承認容器登録番号
四
容器の外形寸法及び重量
五
放射性輸送物の種類
六
収納する放射性同位元素等の仕様
七
収納物の密封性に関する事項
八
ＢＭ型輸送物にあつては、ＢＵ型輸送物の設計基準のうち適合しない基準
九
承認容器として使用する期間
十
容器の保守及び放射性輸送物の取扱いに関する事項
十一
その他特記事項
（承認容器として使用する期間の更新）
第十八条の十九
前条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、当該容器が当該容器の設計に適合するよう維持されていることを示して、承認容器として使用する期間の更新を受けることができる。
２
前項の更新を受けようとする者は、別記様式第二十による承認容器使用期間更新申請書に、当該容器が当該容器の設計に適合するよう維持されていることを示す説明書及び当該更新を受けようとする承認容器に係る容器承認書を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
３
原子力規制委員会は、第一項に規定する更新をしたときは、容器承認書を書き換えて交付するものとする。
（容器承認書の変更の届出等）
第十八条の二十
第十八条の十八の規定により容器承認書の交付を受けた者は、同条第一号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、別記様式第二十一による届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
第十八条の十八の規定により容器承認書の交付を受けた者は、承認を受けた容器の使用を廃止したときは、廃止の日から三十日以内に、別記様式第二十二による届書に当該容器承認書を添えて原子力規制委員会に提出しなければならない。
（廃棄の基準）
第十九条
許可使用者及び許可廃棄業者に係る法第十九条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（第三項に係るものを除く。）については、次に定めるところによるほか、第十五条第一項第三号、第四号から第十号まで、第十一号及び第十二号の規定を準用する。
この場合において、同項第三号ロ中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第四号中「作業室内の人が常時立ち入る場所又は放射線発生装置の使用をする室」とあるのは「廃棄作業室内の人が常時立ち入る場所」と、同項第五号から第八号までの規定中「作業室」とあるのは「廃棄作業室」と、同項第九号中「放射性同位元素によつて汚染された物」とあるのは「放射性汚染物」と、「作業室」とあるのは「廃棄作業室」と、同項第十一号中「使用施設又は管理区域」とあるのは「廃棄施設」と読み替えるものとする。
一
気体状の放射性同位元素等は、排気設備において、浄化し、又は排気することにより廃棄すること。
二
前号の方法により廃棄する場合にあつては、次に定めるところにより行うこと。
イ
第十四条の十一第一項第四号ハ（１）の排気設備において廃棄する場合にあつては、当該設備の排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とすること。
ロ
第十四条の十一第一項第四号ハ（２）の排気設備において廃棄する場合にあつては、排気中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、事業所等の境界の外の空気中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とすること。
ハ
第十四条の十一第一項第四号ハ（３）の排気設備において廃棄する場合にあつては、排気中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視することにより、事業所等の境界の外における線量を原子力規制委員会が定める線量限度以下とすること。
三
第一号の排気設備に付着した放射性同位元素等を除去しようとするときは、敷物、受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための施設又は器具及び保護具を用いること。
四
液体状の放射性同位元素等は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
イ
排水設備において、浄化し、又は排水すること。
ロ
容器に封入し、又は固型化処理設備においてコンクリートその他の固型化材料により容器に固型化して保管廃棄設備において保管廃棄すること。
ハ
焼却炉において焼却すること。
ニ
固型化処理設備においてコンクリートその他の固型化材料により固型化すること。
五
前号イの方法により廃棄する場合にあつては、次に定めるところにより行うこと。
イ
第十四条の十一第一項第五号イ（１）の排水設備において廃棄する場合にあつては、当該設備の排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とすること。
ロ
第十四条の十一第一項第五号イ（２）の排水設備において廃棄する場合にあつては、排水中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、事業所等の境界における排水中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とすること。
ハ
第十四条の十一第一項第五号イ（３）の排水設備において廃棄する場合にあつては、排水中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視することにより、事業所等の境界の外における線量を原子力規制委員会が定める線量限度以下とすること。
六
第四号イの方法により廃棄する場合において排液処理を行おうとするとき又は同号イの排水設備の付着物、沈殿物等の放射性同位元素等を除去しようとするときは、敷物、受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための施設又は器具及び保護具を用いること。
七
第四号ロの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等を容器に封入するときは、当該容器は次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
液体がこぼれにくい構造であること。
ロ
液体が浸透しにくい材料を用いたものであること。
八
第四号ロの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等を容器に封入して保管廃棄設備に保管廃棄するときは、当該容器に亀裂、破損等の事故の生じるおそれのあるときには、受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための施設又は器具を用いることにより、放射性同位元素による汚染の広がりを防止すること。
九
第四号ロの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等を容器に固型化するときは、固型化した液体状の放射性同位元素等と一体化した容器が液体状の放射性同位元素等の飛散又は漏れを防止できるものであること。
十
第四号ロの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等を容器に固型化する作業は、廃棄作業室において行うこと。
十一
第四号ハの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等を焼却した後その残
渣
さ
を焼却炉から搬出する作業は、廃棄作業室において行うこと。
十二
第四号ニの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等をコンクリートその他の固型化材料により固型化する作業は、廃棄作業室において行うこと。
十三
固体状の放射性同位元素等は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
イ
焼却炉において焼却すること。
ロ
容器に封入し、又は固型化処理設備においてコンクリートその他の固型化材料により容器に固型化して保管廃棄設備において保管廃棄すること。
ハ
第十四条の十一第一項第八号ハただし書に該当する場合には、保管廃棄設備において保管廃棄すること。
ニ
陽電子断層撮影用放射性同位元素又は陽電子断層撮影用放射性同位元素によつて汚染された物（以下「陽電子断層撮影用放射性同位元素等」という。）については、当該陽電子断層撮影用放射性同位元素等以外の物が混入し、又は付着しないように封及び表示をし、当該陽電子断層撮影用放射性同位元素の原子の数が一を下回ることが確実な期間として原子力規制委員会が定める期間を超えて管理区域内において保管廃棄すること。
ホ
廃棄物埋設を行うこと（廃棄物埋設に係る許可を受けた許可廃棄業者に限る。）。
十四
第十一号の規定は、前号イの方法による廃棄について準用する。
十五
第九号及び第十号の規定は、第十三号ロの方法による廃棄について準用する。
十六
第十三号ニの規定により保管廃棄する陽電子断層撮影用放射性同位元素等については、同号ニの原子力規制委員会が定める期間を経過した後は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物ではないものとする。
十七
第十三号ホの方法により廃棄する場合にあつては、次に定めるところにより行うこと。
イ
次に掲げる基準に適合する埋設廃棄物のみを埋設すること。
（１）
埋設廃棄物に含まれる放射能濃度が、廃棄の業の許可に係る申請書に記載された最大放射能濃度を超えないこと。
（２）
埋設廃棄物の強度、密封性その他の性状が、廃棄の業の許可に係る申請書に記載された事項に適合していること。
（３）