法第三十八条第二項の規定により所得税法第二百二十八条第二項の調書を同一の者に対する一回の支払（同項に規定する支払をいう。）ごとに作成し、提出する場合における所得税法施行規則第九十七条の規定の適用については、同条第五項第二号中「その年中に」とあるのは、「その」とする。
４
法第三十八条第二項の規定による所得税法第二百二十八条第二項の調書の提出は、同項の業務に関連して他人のために名義人として株式等の譲渡の対価の同項に規定する支払を受ける者ごとに選択しなければならない。
５
第二項又は前項の調書には、法第三十八条第一項又は第二項の規定によるものである旨を表示しなければならない。
（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例）
第十八条の十八
法第三十九条第二項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項に規定する相続の開始があつた日及び当該相続に係る同項に規定する相続税申告書の提出をした日並びに同項の規定により当該資産の取得費に相当する金額に加算する金額の計算の明細その他参考となるべき事項を記載した書類とする。
２
前項の規定は、法第三十九条第五項において準用する同条第二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
この場合において、前項中「同項に規定する相続税申告書」とあるのは「同条第四項第一号に規定する相続税の期限内申告書」と、「同項の」とあるのは「同条第一項の」と読み替えるものとする。
（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）
第十八条の十九
施行令第二十五条の十七第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
贈与又は遺贈（法第四十条第一項後段に規定する贈与又は遺贈をいう。以下この条において同じ。）をした者（以下この号において「贈与者等」という。）の氏名、住所又は居所及び当該贈与をした者の個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所。以下この号において同じ。）（当該贈与をした者が死亡している場合又は遺贈の場合には、当該贈与者等の相続人（包括受遺者を含む。）の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに当該贈与者等との続柄を含む。）並びに当該贈与又は遺贈をした年月日
二
当該贈与又は遺贈に係る法第四十条第一項後段に規定する財産（以下この条において「財産」という。）の種類、所在地、数量、取得年月日、取得価額及び当該贈与又は遺贈の時における価額並びに当該財産の同項後段に規定する公益法人等（以下この条において「公益法人等」という。）における使用目的及び使用開始年月日又は使用開始予定年月日（同項後段に規定する政令で定める事情がある場合には、その事情の詳細を含む。）
三
当該贈与又は遺贈の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ
ロに掲げる場合以外の場合
当該贈与又は遺贈により財産を取得する公益法人等の名称及び主たる事務所の所在地並びに事業の目的並びに設立年月日又は設立予定年月日
ロ
法第四十条第一項第二号に規定する公益信託（以下この条において「公益信託」という。）の信託財産とするためのものである場合
当該贈与又は遺贈により財産を取得する公益法人等の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（当該公益信託の受託者が二以上ある場合には、その法第四十条第四項第三号に規定する主宰受託者（以下この条において「主宰受託者」という。）の氏名又は名称を含む。）並びに当該公益信託の名称、公益信託に関する法律（令和六年法律第　　　号）第二条第一項第二号に規定する公益事務の内容及び同法第六条の認可を受けた年月日
四
当該贈与又は遺贈をした者及びこれらの者の親族の当該公益法人等における地位その他当該公益法人等との関係
五
当該公益法人等の事業運営に関する明細（当該贈与又は遺贈が公益信託の信託財産とするためのものである場合には、当該公益信託に係る信託事務に関する明細）
六
当該贈与又は遺贈の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ
ロに掲げる場合以外の場合
当該公益法人等の施行令第二十五条の十七第六項第一号イに規定する役員等（以下この号において「役員等」という。）の氏名及び住所並びに当該役員等に係る同項第一号イに規定する親族等（ロにおいて「親族等」という。）に関する事項
ロ
公益信託の信託財産とするためのものである場合
当該公益信託の第五項第一号に規定する運営委員等の氏名及び住所並びに当該運営委員等に係る親族等に関する事項（当該公益信託の受託者（当該公益信託の受託者が二以上ある場合には、その全ての受託者）が第四項に規定する者である場合には、当該公益信託の受託者のその役員等の氏名及び住所並びに当該役員等に係る親族等に関する事項）
七
施行令第二十五条の十七第一項の申請書に同条第八項第一号に規定する書類を添付する場合には、その旨
八
その他参考となるべき事項
２
施行令第二十五条の十七第三項第六号に規定する財務省令で定める資産は、同号の贈与又は遺贈に係る財産の譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得する資産で、当該資産につき次の各号に掲げる公益法人等の区分に応じ当該各号に定める決定（その決定をした旨及びその決定をした事項が当該決定に係る議事録その他これに相当する書類に記載されているものに限る。）がされたものとする。
一
施行令第二十五条の十七第七項第二号イに掲げる公益法人等
当該資産を同号イに規定する方法により管理することについての当該公益法人等の合議制の機関の決定
二
施行令第二十五条の十七第七項第二号ロに掲げる公益法人等
当該資産を同号ロ（２）に規定する方法により管理することについての当該公益法人等の合議制の機関の決定
三
施行令第二十五条の十七第七項第二号ハに掲げる公益法人等
当該資産を第八項第一号に定める方法により同号に規定する基本金に組み入れることについての当該公益法人等の理事会の決定
四
施行令第二十五条の十七第七項第二号ニに掲げる公益法人等
当該資産を第八項第二号に定める方法により同号に規定する基本金に組み入れることについての当該公益法人等の理事会の決定
五
施行令第二十五条の十七第七項第二号ホに掲げる公益法人等
当該資産を同号ホに規定する方法により管理することについての当該公益法人等の合議制の機関の決定
３
施行令第二十五条の十七第三項第七号に規定する財務省令で定める場合は、同項第一号から第六号までに規定する理由に準ずるやむを得ない理由として国税庁長官が認める理由により当該贈与又は遺贈に係る財産の譲渡をする場合とし、同項第七号に規定する財務省令で定める資産は、当該財産の譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得した減価償却資産、土地、土地の上に存する権利及び株式（出資を含む。以下この項及び第十一項において同じ。）で国税庁長官が認めたもの（株式にあつては、同条第三項第四号に規定する理由に準ずるやむを得ない理由として国税庁長官が認める理由による譲渡により取得したものに限る。）とする。
４
施行令第二十五条の十七第六項第二号に規定する財務省令で定める者は、法第四十条第一項第一号に掲げる者（施行令第二十五条の十七第六項第一号イに掲げる要件を満たすものに限る。）とする。
５
施行令第二十五条の十七第六項第二号ロに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
施行令第二十五条の十七第六項第二号ロの公益信託の信託行為において、同号ロに規定する運営委員会その他これに準ずるもの（第三号において「運営委員会等」という。）は、当該公益信託の目的に関し学識経験を有する者、当該公益信託の適正な運営に必要な実務経験を有する者その他の者（次号及び第四号において「運営委員等」という。）から構成される旨の定めがあること。
二
当該信託行為において、運営委員等のうち施行令第二十五条の十七第六項第一号イに規定する親族等の数が当該運営委員等の数のうちに占める割合は、三分の一以下とする旨の定めがあること。
三
当該信託行為において、当該公益信託の受託者は、信託財産の処分その他の公益信託事務（公益信託に関する法律第七条第三項第四号に規定する公益信託事務をいう。）の処理に関する重要な事項について、運営委員会等の同意を得なければならない旨の定めがあること。
四
運営委員等に対して当該公益信託の信託財産から支払われる報酬の額は、その任務の遂行のために通常必要な費用の額を超えないものであることが当該信託行為において明らかであること。
６
施行令第二十五条の十七第七項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する公益法人等から交付を受けた次に掲げる書類（当該公益法人等が同項に規定する特定国立大学法人等である場合には、第二号に掲げる書類）とする。
一
施行令第二十五条の十七第七項に規定する公益法人等に対し同項の申請書を提出した者が当該贈与又は遺贈をした者について同項第一号に規定する役員等及び社員並びにこれらの者の親族等に該当しないことを誓約する旨並びに当該公益法人等において当該該当しないことを確認した旨を記載した書類
二