我が国以外の国又は地域の租税に関する法令において、当該国若しくは地域を所在地国とする特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等に対して課される税（法第八十二条の二第一項（国際最低課税額）に規定するグループ国際最低課税額に相当する金額のうち各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に相当する税の課税標準とされる金額以外の金額を基礎として計算される金額を課税標準とするものに限る。）又はこれに相当する税
四
構成会社等又は共同支配会社等の所得に対する税であつて、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（当該構成会社等又は共同支配会社等に対する課税とこれらの会社等から利益の配当を受ける者に対する課税との重複を除くために当該所得に対する税の還付又は控除が行われる税として財務省令で定める税を除く。）
イ
当該構成会社等又は共同支配会社等が利益の配当を行う場合に、当該利益の配当を受ける者が当該所得に対する税の額に係る還付を受け、又は当該利益の配当を受ける者が当該利益の配当に係る税以外の税の額から当該所得に対する税の額を控除することができること。
ロ
当該構成会社等又は共同支配会社等が利益の配当を行う場合に、当該構成会社等又は共同支配会社等が当該所得に対する税の額に係る還付を受けることができること。
五
構成会社等又は共同支配会社等（保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社若しくはこれに準ずるもの又は我が国以外の国若しくは地域におけるこれらに相当するものに限る。）の租税の金額（当該金額に対応する金額を保険契約者が当該構成会社等又は共同支配会社等に支払うものに限る。）
（調整後対象租税額の計算）
第百五十五条の三十五
法第八十二条第三十号（定義）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、構成会社等又は共同支配会社等の各対象会計年度に係る次に掲げる金額の合計額とする。
一
当期対象租税額
二
法人税等調整額（税効果会計（当期純利益の金額と次項第一号に規定する法人税等の額を合理的に対応させるための会計処理として財務省令で定める会計処理をいう。）の適用により計上される同号に規定する法人税等の調整額として財務省令で定める額をいう。第三項第一号において同じ。）について個別計算所得等の金額、基準税率その他の事情を勘案して財務省令で定めるところにより計算した金額
三
特定連結等財務諸表の作成の基礎となる個別財務諸表（純資産の項目又はその他の包括利益の項目に限る。）に記載された対象租税の額として財務省令で定める金額
２
前項第一号に規定する当期対象租税額は、同項の構成会社等又は共同支配会社等の各対象会計年度に係る第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額を加算した金額から第三号に掲げる金額を減算した金額をいう。
一
当期純損益金額に係る法人税等（法人税その他の財務省令で定める税をいう。）の額（対象租税の額に限る。以下この項において「当期法人税等の額」という。）に被配分当期対象租税額を加算した金額
二
次に掲げる金額の合計額
イ
当期純損益金額に係る費用の額に含まれている対象租税の額
ロ
過去対象会計年度における次号ハに掲げる金額のうち当該対象会計年度において支払われた金額（当該対象会計年度における前号及びイに掲げるものを除く。）
ハ
前号に掲げる金額のうち当期法人税等の額の計算上減算されている適格給付付き税額控除額（第百五十五条の十八第二項第十二号（個別計算所得等の金額の計算）（同条第四項において準用する場合を含む。ハにおいて同じ。）に規定する適格給付付き税額控除額をいう。次号ロ及び第七項において同じ。）又は適格適用者変更税額控除額（同条第二項第十二号に規定する適格適用者変更税額控除額をいう。次号ロにおいて同じ。）
ニ
当該対象会計年度において過去対象会計年度に係る当期対象租税額が過少であつたことが判明した場合における当該過少であつた部分の金額（当期法人税等の額又は費用の額に含まれていないものに限る。）
ホ
当該対象会計年度において過去対象会計年度に係る当期対象租税額が過大であつたことが判明した場合における当該過大であつた金額（当期法人税等の額又は費用の額の計算上減算されているものに限る。）
三
次に掲げる金額の合計額
イ
第一号に掲げる金額のうち当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額以外の金額に係る当期法人税等の額（ロからホまでに掲げる金額を除く。）
ロ
第一号に掲げる金額のうち、還付を受け、又は対象租税の額から控除された金額（適格給付付き税額控除額及び適格適用者変更税額控除額を除くものとし、当期法人税等の額又は費用の額の計算上減算されていないものに限る。）のうち財務省令で定める金額
ハ
第一号に掲げる金額のうち不確実性がある金額として財務省令で定める金額
ニ
第一号に掲げる金額のうち当該対象会計年度終了の日から三年以内に支払われることが見込まれない金額（ハに掲げる金額を除く。）
ホ
第一号に掲げる金額のうち第百五十五条の四十一第一項（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）（第百五十五条の四十八第二項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する場合を含む。）又は第百五十五条の四十四第四項（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）（第百五十五条の五十一第二項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する場合を含む。ホにおいて同じ。）の規定の適用を受ける場合における第百五十五条の四十一第二項第一号（第百五十五条の四十八第二項において準用する場合を含む。）に規定する会社等別利益額又は第百五十五条の四十四第四項に規定する会社等別利益額に係る金額として財務省令で定めるところにより計算した金額
３
前項第一号に規定する被配分当期対象租税額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
一
構成会社等又は共同支配会社等が恒久的施設等である場合
当該恒久的施設等を有する構成会社等又は共同支配会社等の当期純損益金額に係る対象租税の額（法人税等調整額を除く。以下この項において同じ。）のうち当該恒久的施設等の個別計算所得等の金額に対応するものとして財務省令で定めるところにより計算した金額
二
構成会社等又は共同支配会社等が第百五十五条の十六第十四項（第二号に係る部分に限る。）（当期純損益金額）の規定の適用を受ける場合
同号の対象導管会社等の当期純損益金額に係る対象租税の額のうち当該構成会社等又は共同支配会社等が直接又は同項第一号ロ（１）に規定する他の会社等若しくは同号ロ（２）に規定する他の会社等及び介在会社等を通じて間接に有する当該対象導管会社等に対する持分に係る当期純損益金額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額
三
構成会社等又は共同支配会社等が第百五十五条の十七第一項（第二号に係る部分に限る。）（各種投資会社等に係る当期純損益金額の特例）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合
同号（同条第七項において準用する場合を含む。）の対象各種投資会社等の当期純損益金額に係る対象租税の額のうち当該構成会社等又は共同支配会社等が直接又は同条第一項第一号ロ（１）（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する他の会社等若しくは同号ロ（２）（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する他の会社等及び介在会社等を通じて間接に有する当該対象各種投資会社等に対する持分に係る当期純損益金額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額
四
構成会社等又は共同支配会社等の持分を直接又は間接に有する他の構成会社等又は共同支配会社等（以下この号において「親会社等」という。）が租税特別措置法第六十六条の六（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）若しくは第六十六条の九の二（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定又は我が国以外の国若しくは地域の法令におけるこれらの規定に相当する規定（以下この号において「外国子会社合算税制等」という。）の適用を受ける場合
当該親会社等の当期純損益金額に係る対象租税の額のうち、外国子会社合算税制等により益金の額に算入された金額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額
五
構成会社等又は共同支配会社等が次に掲げる要件の全てを満たす会社等である場合
当該構成会社等又は共同支配会社等の構成員である他の構成会社等又は共同支配会社等の当期純損益金額に係る対象租税の額のうち当該他の構成会社等又は共同支配会社等の益金の額に算入された金額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額
イ
会社等の所在地国の租税に関する法令において法人税又は法人税に相当する税を課することとされること。
ロ
会社等の構成員の所在する国又は地域の租税に関する法令において当該会社等の収入等の全部が当該構成員の収入等として取り扱われること。
六
構成会社等又は共同支配会社等の所有持分を有する他の構成会社等又は共同支配会社等（以下この号において「親会社等」という。）に対して利益の配当を行つた場合
当該親会社等の当期純損益金額に係る対象租税の額のうち当該利益の配当の額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額
七
構成会社等又は共同支配会社等がその有する恒久的施設等につき第百五十五条の三十第二項（恒久的施設等を有する構成会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用を受ける場合