当該外国法人の法第百四十一条第一号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書（これらの書類に過年度事項の修正の内容の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）並びにこれらの書類に係る勘定科目内訳明細書
ト
当該外国法人の事業等の概況に関する書類及び当該外国法人の法第百四十一条第一号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の概況に関する書類（当該外国法人との間に完全支配関係がある法人との関係を系統的に示した図を含む。）
チ
当該外国法人が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う場合において、当該事業から生ずる所得のうち国内において行う業務につき生ずべき所得として令第百八十二条（国際運輸業所得）に定める所得を有するときは、当該業務につき生ずべき所得の額及びその計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書
二
法第百四十四条の六第二項に規定する申告書
次に掲げる書類
イ
当該外国法人の当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書
ロ
当該事業年度の株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又は損益金の処分表（これらの書類又はイに掲げる書類に次に掲げる事項の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）
（１）
当該事業年度終了の日の翌日から当該事業年度に係る決算の確定の日までの間に行われた剰余金の処分の内容
（２）
過年度事項の修正の内容
ハ
イに掲げるものに係る勘定科目内訳明細書（法第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額の計算に係る部分に限る。）
ニ
組織再編成に係る合併契約書、分割契約書、分割計画書、株式交換契約書、株式移転計画書その他これらに類するものの写し
ホ
組織再編成（株式交換及び株式移転を除く。）により当該組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人その他の株主等に移転した資産若しくは負債の種類その他当該組織再編成に係る主要な事項又は組織再編成（現物分配を除く。）により当該組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人、株式交換完全子法人の株主若しくは株式移転完全子法人の株主から移転を受けた資産若しくは負債の種類その他当該組織再編成に係る主要な事項に関する明細書
ヘ
当該外国法人の法第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書（これらの書類に過年度事項の修正の内容の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）並びにこれらの書類に係る勘定科目内訳明細書
ト
当該外国法人の事業等の概況に関する書類及び当該外国法人の法第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の概況に関する書類（当該外国法人との間に完全支配関係がある法人との関係を系統的に示した図を含む。）
（確定申告書の提出期限の延長）
第六十一条の六
法第百四十四条の七（確定申告書の提出期限の延長）において準用する法第七十五条（確定申告書の提出期限の延長）の規定の適用に係る事項については、第三十六条（確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）の規定を準用する。
この場合において、同条第二号中「代表者の氏名」とあるのは、「代表者の氏名及び法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名」と読み替えるものとする。
（確定申告書の提出期限の延長の特例）
第六十一条の七
法第百四十四条の八（確定申告書の提出期限の延長の特例）において準用する法第七十五条の二（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定の適用に係る事項については、第三十六条の二（確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）及び第三十六条の三（確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）の規定を準用する。
この場合において、第三十六条の二第二号及び第三十六条の三第二号中「代表者の氏名」とあるのは、「代表者の氏名及び法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名」と読み替えるものとする。
第三款　還付
第六十一条の八
法第百四十四条の十三第十二項（欠損金の繰戻しによる還付）に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一
恒久的施設を有する外国法人
次に掲げる事項
イ
請求をする外国法人の名称、納税地、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号並びにその納税地と国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条において「事務所等」という。）のうち主たるものの所在地とが異なる場合には、その国内にある主たる事務所等の所在地
ロ
代表者の氏名及び法第百四十一条第一号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名
ハ
法第百四十四条の十三第一項各号に規定する還付所得事業年度の開始及び終了の日
ニ
法第百四十四条の十三第一項各号に規定する欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出する場合において同項の規定による法人税の還付の請求をするときは、当該申告書をその提出期限までに提出することができなかつた事情の詳細
ホ
法第百四十四条の十三第九項又は第十項の規定による法人税の還付の請求をする場合には、これらの規定に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細
ヘ
法第百四十四条の十三第十一項の規定による法人税の還付の請求をする場合には、同項に規定する災害のあつた日及び当該災害の詳細
ト
その他参考となるべき事項
二
恒久的施設を有しない外国法人
次に掲げる事項
イ
請求をする外国法人の名称、納税地、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号並びにその納税地と国内にある事務所等のうち主たるものの所在地とが異なる場合には、その国内にある主たる事務所等の所在地
ロ
代表者の氏名及び法第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名
ハ
法第百四十四条の十三第二項に規定する還付所得事業年度の開始及び終了の日
ニ
法第百四十四条の十三第二項に規定する欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出する場合において同項の規定による法人税の還付の請求をするときは、当該申告書をその提出期限までに提出することができなかつた事情の詳細
ホ
法第百四十四条の十三第十項の規定による法人税の還付の請求をする場合には、同項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細
ヘ
法第百四十四条の十三第十一項の規定による法人税の還付の請求をする場合には、同項に規定する災害のあつた日及び当該災害の詳細
ト
その他参考となるべき事項
第三章　退職年金等積立金に対する法人税
（退職年金等積立金に係る中間申告書及び確定申告書の記載事項）
第六十一条の九
第四十条（退職年金等積立金中間申告書の記載事項）及び第四十一条（退職年金等積立金確定申告書の記載事項）の規定は、法第百四十五条の五（申告及び納付）において準用する法第二編第三章第三節（内国法人の退職年金等積立金に対する法人税の申告及び納付）の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第四十条第一項第二号及び第四十一条第一項第二号中「代表者の氏名」とあるのは、「代表者の氏名及び法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名」と読み替えるものとする。
第四章　青色申告
（青色申告）
第六十二条
法第百四十六条第一項（青色申告）において準用する法第二編第四章（青色申告）の規定の適用に係る事項については、前編第四章（青色申告）の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十二条第二号（青色申告承認申請書の記載事項）
代表者の氏名
代表者の氏名及び法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名
第五十二条第五号
内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日
恒久的施設を有する外国法人である普通法人の恒久的施設を有することとなつた日、恒久的施設を有しない外国法人である普通法人の法第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業を国内において開始した日若しくは法第百四十一条第二号に定める国内源泉所得で同項第四号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日
収益事業を開始した日
同条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日
第五十三条（青色申告法人の決算）
その資産
法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得（以下この章において「国内源泉所得に係る所得」という。）に関連する資産
取引
取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、法第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。以下この章において同じ。）
第五十四条（取引に関する帳簿及び記載事項）
全ての取引
国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼす全ての取引
第五十七条（貸借対照表及び損益計算書）
貸借対照表及び損益計算書
法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う青色申告法人にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。）
第五十九条第一項（帳簿書類の整理保存）