都道府県知事は、対策計画を定めようとするときは、関係市町村長の意見を聴くとともに、公聴会の開催その他の対策地域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
４
都道府県知事は、対策計画を定めようとするときは、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。
５
環境大臣は、前項の同意をしようとするときは、関係行政機関の長と協議しなければならない。
６
都道府県知事は、対策計画を定めたときは、遅滞なく、その概要を公告するとともに、関係市町村長に通知しなければならない。
７
対策計画に基づく事業については、公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）の規定は、事業者によるダイオキシン類の排出とダイオキシン類による土壌の汚染との因果関係が科学的知見に基づいて明確な場合に、適用するものとする。
（対策計画の変更）
第三十二条
都道府県知事は、対策地域の区域の変更により、又は対策地域の区域内にある土地の土壌のダイオキシン類による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策計画を変更することができる。
２
前条第三項から第六項までの規定は、前項の規定による対策計画の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。
第六章　ダイオキシン類の排出の削減のための国の計画
第三十三条
環境大臣は、我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画を作成するものとする。
２
前項の計画においては、次の事項を定めるものとする。
一
我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量に関する削減目標量
二
前号の削減目標量を達成するため事業者が講ずべき措置に関する事項
三
資源の再生利用の推進その他のダイオキシン類の発生の原因となる廃棄物の減量化を図るため国及び地方公共団体が講ずべき施策に関する事項
四
その他我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の削減に関し必要な事項
３
環境大臣は、第一項の計画を定めようとするときは、公害対策会議の議を経なければならない。
４
環境大臣は、第一項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５
前二項の規定は、第一項の計画の変更について準用する。
第七章　雑則
（報告及び検査）
第三十四条
環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定施設を設置している者に対し、特定施設の状況その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、特定事業場に立ち入り、特定施設その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定による環境大臣による報告の徴収又はその職員による立入検査は、大気、水質又は土壌のダイオキシン類による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。
３
第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（適用除外等）
第三十五条
次の表の上欄に掲げる者に関しては、同表の中欄に掲げる施設又は事業場について、同表の下欄に定める規定は適用せず、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）の相当規定の定めるところによる。
一　鉱山保安法第二条第二項本文に規定する鉱山に設置される同法第十三条第一項の経済産業省令で定める施設（以下「鉱山施設」という。）である特定施設から排出ガスを排出し、又は鉱山施設である特定施設を設置する同法第二条第二項本文に規定する鉱山から排出水を排出する者
大気基準適用施設にあっては当該特定施設、水質基準対象施設にあっては当該鉱山
第十二条から第十九条まで及び第二十三条
二　電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物（以下「電気工作物」という。）である特定施設から排出ガスを排出し、又は電気工作物である特定施設を設置する工場若しくは事業場から排出水を排出する者
当該特定施設
第十二条から第十九条まで及び第二十三条第二項から第四項まで
三　ガス事業法第二条第十三項に規定するガス工作物である特定施設から排出ガスを排出する者
当該特定施設
第十二条から第十九条まで及び第二十三条第二項から第四項まで
四　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号に規定する廃油処理施設（以下「廃油処理施設」という。）である特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者
当該特定施設
第十二条から第十九条まで及び第二十三条
五　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第三号に規定する海洋施設等（廃油処理施設を除く。）である特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者
当該特定施設
第二十三条
２
前項に規定する法律に基づく権限を有する国の行政機関の長（以下この条において単に「行政機関の長」という。）は、第十二条、第十四条、第十八条又は第十九条第三項の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法又はガス事業法の規定による前項に規定する特定施設に係る許可若しくは認可の申請又は届出があったときは、その許可若しくは認可の申請又は届出に係る事項のうちこれらの規定による届出事項に該当する事項を当該特定施設を設置する工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
３
都道府県知事は、第一項に規定する特定施設に係る排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類に起因して、人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると認めるときは、行政機関の長に対し、第十五条又は第十六条の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法、ガス事業法又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による措置を執るべきことを要請することができる。
４
行政機関の長は、前項の規定による要請があった場合において講じた措置を当該都道府県知事に通知するものとする。
５
都道府県知事は、第一項の表第一号から第四号までの上欄に掲げる者に対し、第二十二条第一項又は第三項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、行政機関の長に協議しなければならない。
（資料の提出の要求等）
第三十六条
環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
２
都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、特定施設の状況等に関する資料の送付その他の協力を求め、又はダイオキシン類による環境の汚染の防止若しくはその除去等に関し意見を述べることができる。
（環境大臣の指示）
第三十七条
環境大臣は、大気、水質又は土壌のダイオキシン類による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事又は第四十一条第一項の政令で定める市（特別区を含む。）の長に対し、次に掲げる事務に関して必要な指示をすることができる。
一
第十五条、第十六条、第二十二条第一項及び第三項並びに第二十三条第三項の規定による命令に関する事務
二
第二十九条第一項の規定による指定及び第三十条第一項の規定による変更又は解除に関する事務
三
第三十五条第三項の規定による要請に関する事務
四
前条第二項の規定による協力を求め、又は意見を述べることに関する事務
（国の援助）
第三十八条
国は、工場又は事業場における事業活動等によるダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等のための施設の設置又は改善につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。
（研究の推進等）
第三十九条
国は、ダイオキシン類の処理に関する技術の研究、ダイオキシン類の人の健康に及ぼす影響の研究その他ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等に関する研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。
（経過措置）
第四十条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（権限の委任）
第四十条の二
この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。
（政令で定める市の長による事務の処理）
第四十一条
この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市（特別区を含む。次項において同じ。）の長が行うこととすることができる。
２
前項の政令で定める市の長は、この法律の施行に必要な事項で環境省令で定めるものを都道府県知事に通知しなければならない。
（事務の区分）
第四十二条
この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、第十条第一項の規定により処理することとされているもの（総量削減計画の作成に係るものを除く。）並びに同条第二項及び第三項並びに第二十六条の規定により処理することとされているものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（条例との関係）
第四十三条