新住宅市街地開発法施行規則
新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第十一条第一項、第十四条、第十五条第一項、第十六条第一項、第二十一条第二項及び第四項、第二十二条、第三十二条第一項、第三十四条第一項及び第三項、第三十七条第一項並びに第四十六条並びに新住宅市街地開発法施行令（昭和三十八年政令第三百六十五号）第二条、第七条第二号、第十二条、第十四条第二項及び第十六条の規定に基づき、新住宅市街地開発法施行規則を次のように定める。
第一条から第七条まで
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（事業地位置図及び事業地区域図）
第八条
新住宅市街地開発法（以下「法」という。）第二十一条第二項に規定する事業地（事業地を工区に分けるときは、事業地及び工区。以下この条、次条第三項及び第十六条第三号において同じ。）は、事業地位置図及び事業地区域図を作成して定めなければならない。
２
前項の事業地位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、事業地の位置を表示した地形図でなければならない。
３
第一項の事業地区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、事業地の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
（設計図書）
第九条
法第二十一条第二項に規定する設計は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。
２
前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
設計の方針
二
土地利用計画
三
街区の設定計画（処分後の宅地に建築されることとなる建築物の配置の想定を含む。）
四
公共施設の整備計画
五
公益的施設の整備計画
六
特定業務施設の整備計画
七
附帯事業の概要
３
第一項の設計図は、縮尺二千五百分の一以上とし、事業地、住区及び街区の境界並びに造成施設等の位置、形状及び種別を表示した平面図でなければならない。
（資金計画書）
第十条
法第二十一条第二項に規定する資金計画は、別記様式の資金計画書により定めなければならない。
（設計の設定に関する技術的基準）
第十一条
法第二十一条第二項に規定する設計の設定に関する同条第四項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。
一
設計は、新住宅市街地開発事業により開発されることとなる市街地の保安、衛生及び美観を考慮し、かつ、当該市街地の居住者の生活の利便が満たされるように定めなければならない。
二
街区は、地形、地盤の性質等を考慮し、当該街区内に建築されることとなる建築物等の規模、用途、構造等を想定して適切なものとなるように定めなければならない。
三
道路は、歩行者及び車両のそれぞれの交通の安全及び円滑が確保されるように、かつ、住区内の道路にあつては、できる限り通過交通の用に供され難いように定めなければならない。
四
幹線街路以外の道路（歩行者専用道路を除く。）の幅員は、住宅地にあつては六メートル以上、業務地にあつては八メートル以上としなければならない。
ただし、特別の事情によりやむを得ない場合においては、小区間に限り、住宅地にあつては四メートル以上、業務地にあつては六メートル以上とすることができる。
五
公園、緑地及び広場は、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等の利用目的が十分に確保されるように定めなければならない。
六
街区公園は、〇・二ヘクタール以上の規模とし、各住区に適正に配置するように定めなければならない。
七
水道は、計画人口、市街地の規模等から想定される給水量を十分に供給できるように定めなければならない。
八
下水道は、計画人口、市街地の規模等から想定される汚水量及び地形、降水量等から想定される雨水流出量を支障なく処理できるように定めなければならない。
九
公益的施設は、それぞれの機能に応じ、居住者の有効な利用が確保されるようにその位置、規模等を定めなければならない。
十
特定業務施設は、それぞれの機能に応じ、居住者の雇用機会の増大及び昼間人口の増加による事業地の都市機能の増進に寄与し、かつ、良好な居住環境と調和するようにその位置、規模等を定めなければならない。
十一
宅地は、当該宅地に建築されることとなる建築物等の規模、用途、構造等を想定して適切なものとなるように定めなければならない。
十二
居住の用に供する宅地の規模は、百七十平方メートル以上としなければならない。
ただし、地形の状況その他の特別の事情によりやむを得ない場合においては、百五十平方メートル以上とすることができる。
十三
設計は、事業地及びその周辺の地域における環境を保全するため、事業地の規模、形状及び周辺の状況、事業地内の土地の地形及び地盤の性質並びに事業地内に建築されることとなる建築物等の敷地の規模及び配置を勘案して、事業地における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように定めなければならない。
十四
設計は、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定により重要文化財又は史蹟名勝天然記念物として指定された建造物その他の土地の定着物が存するときは、できる限りこれを保存するように定めなければならない。
（処分計画の図書）
第十二条
法第二十一条第一項に規定する処分計画は、処分計画書及び次に掲げる図面を作成して定めなければならない。
一
処分計画に係る位置及び区域を表示した縮尺二万五千分の一以上の図面
二
処分計画に定める造成施設等の配置を表示した縮尺二千五百分の一以上の図面
（処分計画又はその変更の認可申請等の手続）
第十三条
法第二十二条第一項前段の規定による認可を申請しようとする施行者（地方公共団体であるものを除く。以下この項において同じ。）は処分計画を、同項後段の規定による処分計画の変更の認可を申請しようとする施行者は処分計画のうち変更に係る事項を、認可申請書とともに地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都道府県知事に提出しなければならない。
２
法第二十二条第二項前段の規定による協議をしようとする施行者である地方公共団体は処分計画を、同項後段の規定による処分計画の変更の協議をしようとする施行者である地方公共団体は処分計画のうち変更に係る事項を、協議書とともに都道府県にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都道府県知事に提出しなければならない。
３
法第二十六条の協議をしなければならない場合においては、第一項の認可申請書又は前項の協議書にその協議をしたことを証する書類を添付しなければならない。
（国土交通大臣又は都道府県知事の認可等を要しない処分計画の変更）
第十四条
法第二十二条第一項及び第二項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項以外の変更とする。
一
造成宅地等の譲受人の選定方法に関する事項
二
造成宅地等の処分価額の算定方法に関する事項
三
造成宅地等である宅地の上に建築される建築物の規模及び用途に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、国土交通大臣が告示で定める事項
（施行計画又はその変更の届出手続）
第十五条
法第二十二条第三項前段の規定による届出をしようとする施行者は施行計画を、同項後段の規定による施行計画の変更の届出をしようとする施行者は施行計画のうち変更に係る事項を、届出書とともに都道府県にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都道府県知事に提出しなければならない。
２
法第二十六条の協議をしなければならない場合においては、前項の届出書にその協議をしたことを証する書類を添附しなければならない。
（国土交通大臣又は都道府県知事への届出を要しない施行計画の変更）
第十六条
法第二十二条第三項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
街区の境界又は造成施設等の位置若しくは形状の軽微な変更
二
工事の仕様を変更する設計の変更
三
新住宅市街地開発事業に係る都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十条第一項第三号の事業計画の変更に伴う事業地の区域の一部の除外及び当該除外に係る区域についての設計の廃止
（令第四条第一項第五号に規定する譲受人を公募する必要のない造成宅地等）
第十六条の二
新住宅市街地開発法施行令（以下「令」という。）第四条第一項第五号に規定する国土交通省令で定める公共施設又は公益的施設（以下「公共施設等」という。）は、次に掲げるものとする。
一
公園又は広場
二
小学校、中学校又は義務教育学校
三
鉄道若しくは軌道の停車場若しくは停留場又はバスターミナル
四
購買施設
五
前各号に掲げる施設のうち二以上の施設を連絡する道路
２
令第四条第一項第五号に規定する国土交通省令で定める規模は、当該住区の面積の三分の一以下の面積（当該住区内に既に令第四条第一項第五号イに規定する指針（以下「指針」という。）を定めた区域があるときは、当該区域の面積を当該住区の面積の三分の一から除いたもの）とする。
３
令第四条第一項第五号に規定する国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会
二
地方公共団体が基本金、資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人若しくは一般財団法人又は株式会社で、住宅の建設又は管理の事業を営むもの
三
法第四十五条第一項の規定による施行者である者
４
令第四条第一項第五号イに規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
基本方針
二