この場合において、同条第二号中「こと。」とあるのは、「こと。ただし、地域の実情により必要があると認められる場合には、この限りでない。」と読み替えるものとする。
（入居者の資格）
第二十六条
賃貸住宅の入居者の資格は、次に掲げる者とする。
一
法第三条第四号イに掲げる者
二
第七条第一号に規定する者
三
第七条第二号に規定する者
四
十五万八千円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれるものであって、地域の実情を勘案して賃貸住宅に入居させることが適当であるとして地方公共団体の長が定める基準に該当するもの（自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、同居親族等があるものに限る。）
五
災害により滅失した住宅に居住していた者であって、賃貸住宅に入居させることが適当である者として地方公共団体の長が認めるもの（四十八万七千円以下で当該地方公共団体の長が定める額以下の所得のある者に限る。）
六
前号に掲げる者のほか、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者として地方公共団体の長が認めるもの（四十八万七千円以下で当該地方公共団体の長が定める額以下の所得のある者（十五万八千円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者）に限る。）
七
前二号に掲げる者のほか、同居親族等がない入居者の居住の用に供する賃貸住宅については、同居親族等がない者であって、地域の実情を勘案して賃貸住宅に入居させることが適当であるとして地方公共団体の長が定める基準に該当するもの（四十八万七千円以下で当該地方公共団体の長が定める額以下の所得のある者（十五万八千円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者）に限る。）
（入居者の募集方法）
第二十七条
地方公共団体は、賃貸住宅に前条第五号又は第六号に掲げる者を入居させる場合を除くほか、当該賃貸住宅の入居者を公募しなければならない。
２
前項の規定による公募は、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも一週間前に、新聞掲載、掲示等の方法により広告して行わなければならない。
３
前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。
一
賃貸住宅が法第十八条第二項に規定する賃貸住宅であること。
二
賃貸住宅の所在地、戸数、規模及び構造
三
入居者の資格
四
家賃その他賃貸の条件
五
入居の申込みの期間及び場所
六
申込みに必要な書面の種類
七
入居者の選定方法
４
前項第五号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。
（入居者の選定）
第二十八条
入居の申込みを受理した戸数が賃貸住宅の戸数を超える場合においては、地方公共団体は、抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。
（入居者の選定の特例）
第二十九条
地方公共団体は、同居親族等が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者については、一回の募集ごとに賃貸しようとする賃貸住宅の戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して当該地方公共団体の長が別に戸数を定める場合には、その戸数）について、前二条の定めるところにより当該賃貸住宅の入居者を選定することができる。
（賃貸借契約の解除）
第三十条
地方公共団体は、入居者が不正の行為によって賃貸住宅に入居したときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。
（賃貸条件の制限）
第三十一条
地方公共団体は、毎月その月分の家賃を受領すること及び家賃の三月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、入居者から権利金、謝金等の金品を受領し、その他入居者の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の施行の日（平成五年七月三十日）から施行する。
（阪神・淡路大震災に係る入居者の資格の特例）
２
阪神・淡路大震災の発生した日から起算して三年を経過する日までの間は、第十八条各号に掲げる者が建設し、若しくは賃貸する住宅又は地方公共団体が賃貸する住宅の入居者の資格については、阪神・淡路大震災により相当数の住宅が滅失した市町村で滅失した住宅の戸数その他の住宅の被害の程度について被災市街地復興特別措置法施行規則（平成七年建設省令第二号）第十四条に規定する基準に適合するものの区域内において当該震災により滅失した住宅に居住していた者及び当該市町村の区域内において実施される都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十五項に規定する都市計画事業又は被災市街地復興特別措置法施行規則第十五条に規定する事業の実施に伴い移転が必要となった者（次項において「被災居住者等」という。）が第七条第二号に掲げる者に該当しない場合であっても、賃貸住宅に入居させることが適当である者として都道府県知事が認めるものでその所得が六十万千円以下で当該都道府県知事が定める額以下のものである場合には、これを同号に掲げる者とみなして、第七条及び第九条第一項の規定を適用する。
３
阪神・淡路大震災の発生した日から起算して三年を経過する日までの間は、地方公共団体が建設する賃貸住宅の入居者の資格については、被災居住者等が第二十六条第三号に掲げる者に該当しない場合であっても、賃貸住宅に入居させることが適当である者として当該地方公共団体の長が認めるものでその所得が六十万千円以下で当該地方公共団体の長が定める額以下のものである場合には、これを同号に掲げる者とみなして、第二十六条及び第二十七条第一項の規定を適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき建設された賃貸住宅（以下「特定優良賃貸住宅等」という。）の公募がこの省令の施行の日前に開始された場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者及びこの省令による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第七条第二号及び第二十六条第三号に規定する資格により同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る同法第三条第四号に規定する入居者の資格のうち所得に係る基準及び同法第十八条第二項に規定する同法第三条の基準に準じて建設省令で定める基準のうち所得に係るものについては、この省令による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中第二編第十二章の改正規定及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成六年法律第四十九号）第一章の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき建設された賃貸住宅（以下「特定優良賃貸住宅等」という。）の公募がこの省令の施行の日前に開始された場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者並びにこの省令による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第七条第二号及び第二十六条第三号に規定する資格により同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第三条第四号に規定する入居者の資格のうち所得に係る基準及び同法第十八条第二項に規定する同法第三条の基準に準じて建設省令で定める基準のうち所得に係るものについては、この省令による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき建設された賃貸住宅（以下「特定優良賃貸住宅等」という。）の公募がこの省令の施行の日前に開始された場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者並びにこの省令による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第七条第二号及び第二十六条第三号に規定する資格により同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第三条第四号に規定する入居者の資格に係る基準及び同法第十八条第二項の建設省令で定める基準のうち所得に係るものについては、この省令による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき建設された賃貸住宅（以下「特定優良賃貸住宅等」という。）の公募がこの省令の施行の日前に開始された場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者並びにこの省令による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第七条第二号及び第二十六条第三号に規定する資格により同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第三条第四号に規定する入居者の資格に係る基準及び同法第十八条第二項の建設省令で定める基準については、この省令による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２