法第七十条の五の二第一項の規定による認定を申請する者が納めなければならない手数料の額は、六二、九〇〇円とする。
（定期検査手数料）
第二十条
一台のみの送信機を有する無線局について法第七十三条第一項本文の規定による検査（以下「定期検査」という。）を受ける者が納めなければならない手数料の額は、無線局の種別及びその基本送信機の規模に従い、次の表による額（当該基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）とする。
ただし、当該基本送信機が二以上の無線局によつて共用されている場合において、当該基本送信機を共用する二以上の無線局について定期検査が同時に行われるときは、当該基本送信機に係るこの項本文の規定による額を無線局の数で除して得た額とする。
無線局の種別
基本送信機の規模（空中線電力による。）
検査手数料
（単位円）
一
船舶局（総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局
一〇ワット以下のもの
二七、五〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの
三八、九〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの
五五、三〇〇
五〇〇ワットを超えるもの
七〇、〇〇〇
二
総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局
一〇ワット以下のもの
一五、四〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの
二三、三〇〇
五〇ワットを超えるもの
三三、〇〇〇
三
船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの
一五、四〇〇
四
基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）
〇・一ワット以下のもの
二七、〇〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの
一〇二、一〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの
一八六、六〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの
二三五、一〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの
二七五、四〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの
三四九、四〇〇
一〇キロワットを超えるもの
四四三、二〇〇
五
テレビジョン基幹放送局
〇・一ワット以下のもの
二七、一〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの
一〇三、一〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの
一八四、二〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの
二七三、一〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの
三四六、九〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの
五三四、九〇〇
一〇キロワットを超えるもの
六九五、九〇〇
六
その他の無線局
一ワット以下のもの
一七、一〇〇
一ワットを超え五ワット以下のもの
二六、三〇〇
五ワットを超え一〇ワット以下のもの
三三、二〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの
五〇、七〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの
九七、二〇〇
五〇〇ワットを超え五キロワット以下のもの
一四五、六〇〇
五キロワットを超えるもの
一七六、一〇〇
２
二台以上の送信機を有する無線局について定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、基本送信機に係る前項の規定による額に、基本送信機以外の各送信機について無線局の種別及びその規模に応ずる次の表による額（当該送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表の額に二分の一を乗じて得た額）を加算した額とする。
ただし、基本送信機以外の送信機が二以上の無線局によつて共用されている場合において、当該送信機を共用する二以上の無線局について定期検査が同時に行われるときは、当該送信機については、当該送信機に係るこの項本文の規定による額を無線局の数で除して得た額を加算するものとする。
無線局の種別
送信機の規模（空中線電力による。）
検査手数料
（単位円）
一
船舶局（総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局
一〇ワット以下のもの
七、一〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの
九、六〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの
一三、八〇〇
五〇〇ワットを超えるもの
一七、二〇〇
二
総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局
一〇ワット以下のもの
三、七五〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの
五、八〇〇
五〇ワットを超えるもの
八、四〇〇
三
船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの
三、七五〇
四
基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）
〇・一ワット以下のもの
六、七〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの
二六、〇〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの
四五、三〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの
五九、六〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの
六九、三〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの
八六、九〇〇
一〇キロワットを超えるもの
一一〇、九〇〇
五
テレビジョン基幹放送局
〇・一ワット以下のもの
六、七〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの
二六、〇〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの
四五、三〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの
六八、〇〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの
八六、九〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの
一三二、三〇〇
一〇キロワットを超えるもの
一七三、九〇〇
六
その他の無線局
一ワット以下のもの
四、一五〇
一ワットを超え五ワット以下のもの
六、四〇〇
五ワットを超え一〇ワット以下のもの
八、一〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの
一二、七〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの
二四、一〇〇
五〇〇ワットを超え五キロワット以下のもの
三六、八〇〇
五キロワットを超えるもの
四四、四〇〇
３
前二項の規定にかかわらず、多重放送をする無線局について定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、その使用する電波に当該多重放送をする無線局の多重放送を重畳させて超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局の基本送信機の規模に従い、次の表による額（当該多重放送をする無線局の基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）とする。
基本送信機の規模（空中線電力による。）
検査手数料
（単位円）
一
〇・一ワット以下のもの
一六、六〇〇
二
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの
二六、三〇〇
三
三ワットを超え一〇ワット以下のもの
四三、一〇〇
四
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの
五三、二〇〇
五
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの
六七、三〇〇
六
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの
八六、九〇〇
七
一〇キロワットを超えるもの
九九、五〇〇
４
前三項の規定にかかわらず、同一の超短波放送若しくはテレビジョン放送の電波に重畳して多重放送をする二以上の無線局について又は超短波放送若しくはテレビジョン放送をする無線局及びその放送の電波に重畳して多重放送をする無線局について定期検査が同時に行われるときに当該定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一
多重放送をする無線局
前項の規定による額を当該定期検査が同時に行われる無線局の数で除して得た額
二
超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局
第一項本文又は第二項本文の規定による額から、当該定期検査が同時に行われる多重放送をする無線局に係る前号の規定による額（多重放送をする無線局が二以上あるときは、その合計額とする。）を減じた額
５
前各項の規定にかかわらず、定期検査が法第七十三条第四項の規定によりその一部が省略されて書類の審査の方法のみによつて行われる場合に当該定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、二、五五〇円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第七十三条第四項の書類に係る電磁的記録を提出する場合にあつては、二、四五〇円）とする。
６
定期検査が当該無線局に係る変更検査に併せて行われる場合の当該定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、前各項の規定にかかわらず、これらの各項の規定による手数料の額から当該無線局に係る変更検査を受けるための第四条の規定による手数料の額を控除して得た額とする。
７
法第七十三条第一項ただし書の規定による検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、四、七五〇円（当該検査が同条第四項の規定によりその一部が省略されて書類の審査の方法のみによつて行われる場合にあつては、二、三〇〇円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第七十三条第四項の書類に係る電磁的記録を提出する場合にあつては、二、一五〇円））とする。
（
較
こう
正手数料）
第二十一条
法第百二条の十八第一項の規定による
較
こう
正（指定較正機関が行うものを除く。）を受ける者が納めなければならない手数料の額は、当該較正を受ける測定器その他の設備の種類に従い、次の表による額とする。
測定器その他の設備
較正手数料
（単位円）
一
周波数計
空洞共振器を用いるもの
一〇二、八〇〇
その他のもの
六九、六〇〇
二
スペクトル分析器
一三三、五〇〇
三
電界強度測定器
三以上の異なる周波数の範囲において電界強度を測定するもの
二四八、六〇〇
その他のもの
二〇二、五〇〇
四
高周波電力計
三以上の異なる周波数の範囲において高周波電力を測定するもの
三二五、三〇〇
その他のもの
二四八、六〇〇
五
電圧電流計
一一三、〇〇〇
六
標準信号発生器