（旧公企体長期組合員であつた者の取扱い）
第二十九条
旧公企体長期組合員であつた者（移行組合員等を除く。以下同じ。）に対する昭和六十年改正法附則第六条第四項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる施行法第四十七条第一項中「移行更新組合員」とあるのは、「旧公企体長期組合員であつた者のうち旧公企体共済法附則第四条第二項に規定する更新組合員であつた者」とする。
２
旧公企体組合員期間を有する者の旧公企体組合員期間についての第九条の規定の適用については、同条中「組合員期間及び」とあるのは「旧公企体組合員期間及び旧公企体組合員期間以外の組合員期間又は」と、「第九条第一号から第二号の二まで」とあるのは「第九条第一号から第五号まで」とする。
３
旧公企体長期組合員であつた者で旧公企体長期組合員であつた間における業務によらない傷病により障害の状態にあるものについて共済法第八十一条第三項の規定を適用する場合においては、同項中「病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつたもの」とあるのは「旧公企体共済法（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第四十条第一号に規定する旧公企体共済法をいう。）第五十五条第一項に規定する組合員期間が二年となつた後に業務によらないで病気にかかり、又は負傷した者（昭和五十一年十月一日前にその病気又は負傷に係る傷病について療養の給付又は療養費の支給を受けたことがある者にあつては、組合員となつて二年以上経過した後に業務によらないで病気にかかり、又は負傷した場合に限る。）」と、「障害認定日において」とあるのは「同項に規定する退職の時において」と、「障害認定日後六十五歳に達する日の前日」とあるのは「当該退職の時後六十五歳に達する日の前日又は当該退職の時から五年を経過する日のうちいずれか遅い日」とする。
（旧公企体長期組合員であつた間の業務等による障害に係る年金の特例等）
第三十条
旧公企体長期組合員であつた間に旧公企体共済法第二条第一項に規定する公共企業体又は旧公企体共済法第三条第一項に規定する組合の業務又は通勤により病気にかかり、又は負傷し、その傷病により障害の状態にある者に対する共済法及び施行法の障害共済年金又は障害一時金に関する規定の適用については、その者のその障害はないものとみなす。
２
旧公企体長期組合員であつた間に旧公企体共済法第二条第一項に規定する公共企業体又は旧公企体共済法第三条第一項に規定する組合の業務又は通勤により病気にかかり、又は負傷し、その傷病により死亡した者に係る共済法及び施行法の遺族共済年金に関する規定の適用については、その者は、その傷病によらないで死亡したものとみなす。
３
前二項の規定は、施行日前の旧国鉄共済組合（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）第八十九条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法附則第十四条の三第二項に規定する国鉄共済組合をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）、旧専売共済組合（たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第七十一号）第二十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第三条第一項の規定により設けられた共済組合で同法第二条第一項第七号イに規定する日本専売公社（以下この項において「旧日本専売公社」という。）に所属する職員をもつて組織されたものをいう。以下この項において同じ。）又は旧日本電信電話公社共済組合（日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第八十七号）第二十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第三条第一項の規定により設けられた共済組合で同法第二条第一項第七号ロに規定する日本電信電話公社（以下この項において「旧日本電信電話公社」という。）に所属する職員をもつて組織されたものをいう。以下この項において同じ。）の組合員であつた間に、日本国有鉄道若しくは旧国鉄共済組合、旧日本専売公社若しくは旧専売共済組合又は旧日本電信電話公社若しくは旧日本電信電話公社共済組合の業務又は通勤により病気にかかり、又は負傷し、その傷病により障害の状態にある者又は死亡した者に係る共済法及び施行法の障害共済年金若しくは障害一時金又は遺族共済年金に関する規定の適用について準用する。
（旧国鉄共済組合の組合員であつた者に対する共済法による年金の特例）
第三十一条
施行日の前日において旧国鉄共済組合以外の組合の組合員である者が施行日前において旧国鉄共済組合の組合員から引き続き旧国鉄共済組合以外の組合の組合員となつた者であり、かつ、施行日前の組合員期間が二十年以上である者（当該組合員期間のうち旧国鉄共済組合以外の組合の組合員であつた期間（日本たばこ産業共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下この条において「平成八年改正前共済法」という。）第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下この条において同じ。）の組合員であつた期間を除く。）の月数が旧国鉄共済組合の組合員であつた期間（日本たばこ産業共済組合の組合員であつた期間を含む。）の月数を超える者に限る。）に対する共済法附則第二十条第一項の規定の適用については、その者が施行日前において旧国鉄共済組合の組合員であつた間、施行日の前日において所属していた組合の組合員であつたものとみなす。
２
日本国有鉄道の職員（平成八年改正前共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）以外の職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて日本国有鉄道の職員となり、引き続き日本国有鉄道又は旅客鉄道会社等（平成八年改正前共済法第二条第一項第八号に規定する旅客鉄道会社等をいう。以下この項において同じ。）の職員として在職した後、当該日本国有鉄道の職員となつた日から五年以内に引き続いて再び日本国有鉄道及び旅客鉄道会社等の職員以外の職員となつた場合におけるその者に対する共済法附則第二十条第一項の規定の適用については、その者は、当該在職した間、日本鉄道共済組合（平成八年改正前共済法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。）以外の組合（日本たばこ産業共済組合を除く。）の組合員であつたものとみなす。
第三十二条
削除
（地方公務員等共済組合法との関係に関する経過措置）
第三十三条
共済法第百二十六条の二及び第百二十六条の三の規定は、施行日の前日において旧共済法による年金（通算退職年金（大正十五年四月二日以後に生まれた者に係るものに限る。）、遺族年金及び通算遺族年金を除く。）又は昭和六十年改正前の地方共済法による年金である給付（当該年金である給付とみなされたものを含み、昭和六十年改正前の地方共済法の規定による通算退職年金（大正十五年四月二日以後に生まれた者に係るものに限る。）、遺族年金及び通算遺族年金を除く。）を受ける権利を有していた者については、適用しない。
２
前項に規定する者のうち組合員若しくは組合員であつた者又は地方の組合の組合員若しくは地方の組合の組合員であつた者が地方の組合の組合員又は組合員となつた場合においては、旧共済法第百二十六条の二及び第百二十六条の三の規定並びに旧施行令第四十六条の二から第四十八条の二までの規定の例による。
３
第一項に規定する者に対する第十二条の規定の適用については、同条第三号中「減額退職年金のうち、昭和六十年改正前の地方共済法第百四十四条の四第一項に規定する団体組合員であつた者に支給されるもの」とあるのは、「減額退職年金」とする。
第五章　退職年金等に関する経過措置
（退職年金の額の最低保障）
第三十四条
昭和六十年改正法附則第三十五条第一項ただし書に規定する施行日の前日における退職年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額は、百五万三千二百円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。
（昭和六十年三月三十一日以前に退職した者に準ずる者）
第三十五条
昭和六十年改正法附則第三十五条第一項ただし書に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
昭和六十年三月三十一日以前に組合員又は旧公企体長期組合員である間に死亡した者
二
俸給調整期間内に退職（在職中の死亡を含む。）をした者
（俸給年額に加える額）
第三十六条
昭和六十年改正法附則第三十五条第一項ただし書に規定する俸給年額に加える額として政令で定める額（以下「改定増加額」という。）は、昭和六十年俸給年額に〇・〇五一を乗じて得た額に二千四百円を加えて得た額（昭和六十年俸給年額が百二十万円未満であるときは、昭和六十年俸給年額に〇・〇五三を乗じて得た額）とする。
この場合において、当該加えて得た額が二十七万七千二百円を超えるときは、二十七万七千二百円をもつて改定増加額とする。
２