この場合において、第九十条第二項及び第九十六条の二中「総務大臣」とあるのは「指定試験機関」と、第九十条第二項中「所部の職員」とあるのは「役員又は職員」と読み替えるものとする。
（経過措置）
第百四条の五
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第九章　罰則
第百五条
無線通信の業務に従事する者が第六十六条第一項（第七十条の六において準用する場合を含む。）の規定による遭難通信の取扱をしなかつたとき、又はこれを遅延させたときは、一年以上の有期懲役に処する。
２
遭難通信の取扱を妨害した者も、前項と同様とする。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
第百六条
自己若しくは他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、無線設備又は第百条第一項第一号の通信設備によつて虚偽の通信を発した者は、三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。
２
船舶遭難又は航空機遭難の事実がないのに、無線設備によつて遭難通信を発した者は、三月以上十年以下の懲役に処する。
第百七条
無線設備又は第百条第一項第一号の通信設備によつて日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する通信を発した者は、五年以下の懲役又は禁
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に処する。
第百八条
無線設備又は第百条第一項第一号の通信設備によつてわいせつな通信を発した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第百八条の二
電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局の無線設備又は人命若しくは財産の保護、治安の維持、気象業務、電気事業に係る電気の供給の業務若しくは鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備を損壊し、又はこれに物品を接触し、その他その無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害した者は、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
２
前項の未遂罪は、罰する。
第百九条
無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２
無線通信の業務に従事する者がその業務に関し知り得た前項の秘密を漏らし、又は窃用したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第百九条の二
暗号通信を傍受した者又は暗号通信を媒介する者であつて当該暗号通信を受信したものが、当該暗号通信の秘密を漏らし、又は窃用する目的で、その内容を復元したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２
無線通信の業務に従事する者が、前項の罪を犯したとき（その業務に関し暗号通信を傍受し、又は受信した場合に限る。）は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
３
前二項において「暗号通信」とは、通信の当事者（当該通信を媒介する者であつて、その内容を復元する権限を有するものを含む。）以外の者がその内容を復元できないようにするための措置が行われた無線通信をいう。
４
第一項及び第二項の未遂罪は、罰する。
５
第一項、第二項及び前項の罪は、刑法第四条の二の例に従う。
第百九条の三
第四十七条の三第一項（第七十一条の三第十一項、第七十一条の三の二第十一項及び第百二条の十七第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
第四条の規定による免許又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録がないのに、無線局を開設したとき。
二
第四条の規定による免許又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録がないのに、かつ、第七十条の七第一項、第七十条の八第一項又は第七十条の九第一項の規定によらないで、無線局を運用したとき。
三
第二十七条の七の規定に違反して特定無線局を開設したとき。
四
第百条第一項の規定による許可がないのに、同項の設備を運用したとき。
五
第五十二条、第五十三条、第五十四条第一号又は第五十五条の規定に違反して無線局を運用したとき。
六
第十八条第一項の規定に違反して無線設備を運用したとき。
七
第七十一条の五（第百条第五項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
八
第七十二条第一項（第百条第五項において準用する場合を含む。）又は第七十六条第一項（第七十条の七第四項、第七十条の八第三項、第七十条の九第三項及び第百条第五項において準用する場合を含む。）の規定によつて電波の発射又は運用を停止された無線局又は第百条第一項の設備を運用したとき。
九
第七十四条第一項の規定による処分に違反したとき。
十
第七十六条第二項の規定による禁止に違反して無線局を開設したとき。
十一
第三十八条の二十二第一項（第三十八条の二十九及び第三十八条の三十八において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
十二
第三十八条の二十八第一項（第一号に係る部分に限る。）、第三十八条の三十六第一項（第一号に係る部分に限る。）又は第三十八条の三十七第一項の規定による禁止に違反したとき。
第百十条の二
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第二十四条の十又は第三十八条の十七第二項（第三十八条の二十四第三項及び第七十一条の三の二第十一項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
二
第百二条の六の規定に違反して、障害原因部分に係る工事を自ら行い、又はその請負人に行わせたとき。
三
第百二条の八第一項の規定に基づく命令に違反して、高層部分に係る工事を停止せず、若しくはその請負人に停止させないとき、又は当該工事を自ら行い、若しくはその請負人に行わせたとき。
第百十条の三
第三十九条の十一第二項（第四十七条の五、第七十一条の三第十一項、第百二条の十七第五項及び第百二条の十八第十三項において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定講習機関、指定試験機関、指定周波数変更対策機関、センター又は指定較正機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百十条の四
第九十九条の九の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一
第七十条の五の二第六項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二
第七十三条第一項、第五項（第百条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第六項又は第八十二条第二項（第四条の二第三項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
三
第七十三条第三項に規定する証明書に虚偽の記載をしたとき。
第百十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第九条第四項又は第十七条第一項の規定に違反して第六条第二項第六号に掲げる事項を変更したとき。
二
第三十八条の七第三項の規定に違反して表示を付したとき。
三
第三十八条の七第四項の規定に違反して表示を除去しなかつたとき。
四
第三十八条の四十四第二項の規定に違反して表示を付したとき。
五
第六十二条第一項の規定に違反して船舶局を運用したとき。
六
第七十条の二第一項の規定に違反して航空機局を運用したとき。
七
第七十六条第一項（第七十条の七第四項、第七十条の八第三項、第七十条の九第三項及び第百条第五項において準用する場合を含む。）の規定による運用の制限に違反したとき。
八
第百二条の四第一項の規定に基づく命令に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
九
第百二条の十八第四項の規定に違反して表示を付したとき。
第百十三条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第四条の二第二項の規定による届出をする場合において虚偽の届出をして、同項の無線設備を使用する同項の実験等無線局を開設したとき。
二
第四条の二第四項（同条第二項第四号から第六号までに掲げる事項の変更の届出に係る部分に限る。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をして、当該事項を変更したとき。
三
第二十四条の八第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
四
第二十六条の二第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
第二十六条の三第七項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六
第二十七条の六第三項（特定無線局の開設の届出及び変更の届出に係る部分に限る。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
七
第二十七条の十二第六項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
八
第二十七条の二十六第一項の規定に違反して、第二十七条の二十一第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更したとき。
九
第二十七条の三十三第一項の規定に違反して、第二十七条の三十二第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更したとき。
十
第二十七条の三十四の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
十一
第二十七条の三十五の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
十二