申請前事業年度の前事業年度（以下この号において「申請前々事業年度」という。）に係る原単位を申請前々事業年度の四事業年度前の事業年度に係る原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合（ニにおいて「申請前々事業年度に係る四事業年度変化率」という。）が九十九パーセント以下であること。
ニ
申請前々事業年度又はその前事業年度において、各事業年度に係る原単位がそれぞれの事業年度の前事業年度の原単位以下であり、かつ、申請前々事業年度に係る四事業年度変化率が百五パーセント以下であること。
ホ
イからニまでに掲げる要件と同等以上のものとして経済産業大臣が別に告示する要件を満たすこと。
ヘ
イからホまでに掲げる要件に適合しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められること。
第三十一条
令第四条第三項第一号に規定する経済産業省令で定める種類の事業は、日本標準産業分類（平成二十五年総務省告示第四百五号）に掲げる大分類に掲げる産業のうち次の各号に掲げるものに属する種類の事業とする。
一
農業、林業
二
漁業
三
鉱業、採石業、砂利採取業
四
製造業
第三十二条
令第四条第三項第一号に規定する経済産業省令で定める基準は、第三十条第三号イ、ロ、ホ又はヘのいずれかに該当することとする。
（法第三十七条第一項の認定を受けた事業所に係る情報の公表）
第三十三条
法第三十七条第四項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該認定に係る事業の名称及び内容
二
当該認定に係る事業の電気の使用に係る原単位（当該原単位の算定の基礎となる当該事業に係る売上高の額を含む。）
２
経済産業大臣は、毎年度、法第三十七条第四項及び前項に規定する事項をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。
（賦課金に係る特例の認定の取消し）
第三十四条
経済産業大臣は、法第三十七条第五項又は第六項の規定により同条第一項の認定を取り消したときは、当該認定を取り消したことにつき、速やかに小売電気事業者等に通知するものとし、当該通知以降最初に当該小売電気事業者等により賦課金の請求が行われた時点で、当該事業所に係る法第三十七条の賦課金に係る特例の適用は終了するものとする。
（納付金の徴収期間）
第三十四条の二
法第三十八条第一項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。
（徴収等業務規程の記載事項）
第三十四条の三
法第四十条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第三十一条第一項及び第三十八条第一項の納付金の徴収並びに交付金の交付の業務の実施方法
二
納付金徴収等業務を行う時間及び休日に関する事項
三
納付金徴収等業務を行う事務所
四
納付金の管理の方法
五
法第二条の六及び第十五条の五の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金の管理の方法
六
納付金徴収等業務に関する秘密の保持
七
納付金徴収等業務に関する帳簿及び書類の管理及び保存
八
特定契約に基づく再生可能エネルギー電気の調達により発行される非化石証書の販売に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、納付金徴収等業務に関し必要な事項
２
推進機関は、法第四十条第一項前段の規定により徴収等業務規程の認可を受けようとするときは、様式第十四の二による申請書に当該認可に係る徴収等業務規程を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
３
推進機関は、法第四十条第一項後段の規定により徴収等業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第十四の三による申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
（徴収等業務に関する帳簿に係る事項）
第三十四条の四
納付金徴収等業務を行う事務所ごとに備え付け、納付金徴収等業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
２
前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。
３
法第四十二条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
供給促進交付金に関する事項
（１）
供給促進交付金を交付した電気事業者の氏名又は名称
（２）
電気事業者ごとの交付金の額及び交付の年月日
二
調整交付金に関する事項
（１）
調整交付金を交付した電気事業者の氏名又は名称
（２）
電気事業者ごとの交付金の額及び交付の年月日
三
系統設置交付金等に関する事項
（１）
系統設置交付金等を交付した電気事業者の氏名又は名称
（２）
電気事業者ごとの交付金の額及び交付の年月日
四
納付金に関する事項
（１）
納付金を徴収した小売電気事業者等の氏名又は名称
（２）
小売電気事業者等ごとの納付金の額及び徴収の年月日
第五章　雑則
（立入検査の証明書）
第三十五条
法第五十二条第一項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十五によるものとする。
２
法第五十二条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十六によるものとする。
（法第五十二条の二第一項の経済産業省令で定める書類）
第三十六条
法第五十二条の二第一項の経済産業省令で定める書類は、法第十三条の規定による命令、法第十五条の規定による取消し又は法第十五条の六第一項若しくは法第十五条の十一第一項の規定による命令の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となった事実を記載した書類とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。
（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則の廃止）
第八条
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則（平成十四年経済産業省令第百十九号）は、廃止する。
（特定契約に関する経過措置）
第十一条
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号。以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定により法第二条第四項に規定する電気事業者である同項に規定する一般送配電事業者とみなされる改正法附則第三条第二項に規定する旧電気事業者（以下「みなし電気事業者」という。）は、同条第一項の規定により同項に規定する新特定契約とみなされる契約について、当該契約の申込みを行った改正法附則第四条第一項に規定する旧特定供給者から変更（当該旧特定供給者が当該契約に基づいて供給する再生可能エネルギー電気の量を増加させるものに限る。以下同じ。）の申込みがあった場合であって、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該変更の申込みを拒むことができる。
一
当該変更後の契約に基づく再生可能エネルギー電気の供給を受けることにより、当該変更後の契約に係る改正法附則第五条第一項に規定する旧接続請求の相手方である一般送配電事業者の供給区域における当該みなし電気事業者が事業の用に供するための電気の量が、その最大の需要に応ずる電気の供給のために必要な量を追加的に超えることが見込まれる場合
二
当該みなし電気事業者（当該みなし電気事業者が一般送配電事業者である場合を除く。）が電気事業法第二十九条の規定により届け出た同条第一項に規定する供給計画に係る全国の区域の需要電力量が五億キロワット時未満である場合
（みなし電気事業者の交付金の額の算定方法に関する経過措置）
第十二条
みなし電気事業者についての第十三条の三の三の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「電気事業者」とあるのは「電気事業者が一般送配電事業者以外である場合であって、一般送配電事業者若しくは当該電気事業者以外の者が当該電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号。以下「改正法」という。）附則第四条第一項、第五条第三項又は第六条第三項（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第十一号）第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により改正法第二条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第九条第三項の認定を受けたものとみなされる旧特定供給者（改正法附則第四条第一項に規定する旧特定供給者をいう。）が維持し、及び運用する改正法第二条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三条第二項に規定する認定発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定しているとき、又は当該電気事業者」と、同条第二号中「電気事業者又は電気事業者から再生可能エネルギー電気卸供給を受ける小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者」とあるのは「電気事業者」とする。
（みなし電気事業者の回避可能費用に関する経過措置）
第十三条
改正法附則第三条第一項の規定により同項に規定する新特定契約とみなされる契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気（次項に掲げるものを除く。）についての第十三条の三の四の規定の適用については、同条中「翌日市場」とあるのは「翌日市場及び一時間前市場（電気事業法施行規則第一条第二項第六号に規定する一時間前市場をいう。）」と、「として」とあるのは「を、当該翌日市場及び一時間前市場における当該時間帯の売買取引の数量により加重平均した額として」と、「のうち、当該電気事業者が使用した量」とあるのは「の量」とする。
２