法第百三十六条第一項の総務省令で定める技術基準に適合する一般放送の業務に用いられる電気通信設備を権原に基づいて利用できない者
二
有線テレビジョン放送事業者が現に法第百四十条第一項に規定する区域の全部又は大部分において有線テレビジョン放送を行うものであること（法第百二十六条第一項の規定による登録又は法第百三十条第一項の規定による変更登録を受けた場合において、当該区域の全部又は大部分において有線テレビジョン放送を行うことに関し有線電気通信設備の設置計画が合理的であり、かつ、その実施が確実なものと認められる場合を含む。）。
２
総務大臣は、前項の規定による有線テレビジョン放送事業者の指定について、同項第一号ヘ及びト並びに第二号の基準に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、当該有線テレビジョン放送事業者に対し、必要な書類の提出及び説明を求めることができる。
３
法第百四十条第一項の規定による指定については、同項の市町村の区域を勘案して定める区域を明らかにして指定するものとする。
４
総務大臣は、法第百四十条第一項の規定により指定をしたときは、有線テレビジョン放送事業者にその旨を通知するものとする。
５
前各項の規定は、指定の変更について準用する。
（指定再放送事業者の公示）
第百六十二条
総務大臣は、法第百四十条第一項の規定により有線テレビジョン放送事業者を指定した場合（前条第五項の規定による指定の変更をした場合を含む。）には、次に掲げる事項を官報で公示しなければならない。
第百六十五条第一項の規定により指定を取り消し、又は同条第三項の規定によりその効力を失つたときも、同様とする。
一
指定再放送事業者（法第百四十条第二項の指定再放送事業者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称
二
指定番号及び指定の年月日
三
当該指定に係る法第百四十条第一項の市町村の区域を勘案して定める区域
（義務再放送を要しない場合）
第百六十三条
法第百四十条第一項の正当な理由がある場合として総務省令で定める場合は、次の各号に掲げるとおりとする。
この場合、義務再放送を要しない地上基幹放送は、第一号に掲げる場合にあつては、当該一の放送事業者のものに限るものとする。
一
指定再放送事業者が、その有線電気通信設備を用いて、同時再放送以外の方法で当該義務再放送に係る一の放送事業者の地上基幹放送の全ての放送番組に変更を加えないで当該地上基幹放送と同時に有線テレビジョン放送を行う場合
二
技術的理由その他のやむを得ない事由により、受信障害区域内のみに限つて義務再放送を行うことができない場合であつて、当該受信障害区域以外の区域における再放送についての同意が得られない場合
三
指定再放送事業者がその責めに帰することができない事由により、受信障害区域の一部の区域において義務再放送を行うことが著しく困難である場合であつて、総務大臣が当該義務再放送を行う必要がないと認めた場合
（契約約款の届出）
第百六十四条
法第百四十条第二項の届出をしようとする者は、別表第五十号の様式の届出書に契約約款（変更の届出の場合は、契約約款の新旧対照）を添えて、総務大臣に提出するものとする。
（指定の取消し等）
第百六十五条
総務大臣は、指定再放送事業者が第百六十一条第一項各号（第一号ヘ及びトを除く。）のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、指定を取り消すことができる。
２
第百六十一条第二項の規定は、前項の規定による指定再放送事業者の指定の取消しについて準用する。
この場合において、同項中「同項第一号ヘ及びト並びに第二号」とあるのは、「同項第二号」と読み替えるものとする。
３
指定再放送事業者が法第百三十一条の規定により登録を取り消されたとき又は法第百三十五条第一項の規定により業務の廃止を届け出たときは、その指定は、効力を失う。
第二款　裁定
（裁定の申請）
第百六十六条
法第百四十四条第一項の規定による裁定の申請は、別表第五十一号の様式の申請書により行うものとする。
（意見書）
第百六十七条
法第百四十四条第二項の意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
意見書を提出する基幹放送事業者の氏名（法人又は団体にあつては、名称及び代表者の氏名）及び住所
二
法第百四十四条第一項本文の同意をしない理由
三
協議の経過（協議をしていない場合は、その具体的事情）
四
その他参考となる事項
（裁定の通知）
第百六十八条
法第百四十四条第六項の通知は、裁定書の謄本を添付して行うものとする。
第三款　雑則
（受信契約者数の記録の提出）
第百六十九条
一般放送事業者（衛星一般放送を行う者及び地上一般放送を行う者にあつては、有料放送事業者に限る。）は、毎年六月末日までに、前年四月一日から当年三月三十一日までの期間中における受信契約者（当該一般放送事業者とその放送の受信についての契約をした者をいう。）の数を簡明に記載した記録を、総務大臣に提出しなければならない。
ただし、総務大臣において特に必要がないと認めた場合は記録の提出又は記載事項の一部を省略することができる。
（事業計画書の変更等）
第百七十条
登録一般放送事業者は、第百三十六条第二項第一号に規定する事業計画書に変更があつたときは、別に告示するところにより、総務大臣に届け出なければならない。
２
一般放送事業者（同時再放送のみを行う届出一般放送事業者を除く。）は、一般放送の業務を行う事業の決算期ごとに、その事業収支の結果及び計算書類（届出一般放送事業者にあつては、事業収支の結果に限る。）を総務大臣に報告しなければならない。
（検査職員の証明書）
第百七十一条
法第百四十五条第五項の証明書は、別表第五十二号の様式によるものとする。
ただし、同条第四項の規定による立入検査のうち小規模施設特定有線一般放送事業者に係るものにあつては、別表第五十二号の二の様式によることができる。
第六章　有料放送
第一節　通則
（定義）
第百七十一条の二
この章の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一
「国内受信者」とは、法第百四十七条第一項に規定する国内受信者をいう。
二
「国内受信者等」とは、国内受信者及び有料放送の役務の提供を受けようとする者をいう。
三
「有料放送役務提供契約」とは、有料放送の役務の提供に関する契約をいう。
四
「媒介等」とは、法第百五十条に規定する媒介等をいう。
五
「媒介等業務」とは、媒介等の業務及びこれに付随する業務をいう。
六
「媒介等業務受託者」とは、法第百五十条に規定する媒介等業務受託者をいう。
七
「提供条件概要説明」とは、法第百五十条に規定する有料放送の役務に関する料金その他の提供条件の概要の説明をいう。
八
「契約書面」とは、法第百五十条の二第一項の規定により有料放送役務提供契約が成立したときに作成する書面をいう。
九
「書面解除」とは、法第百五十条の三第一項の規定による有料放送役務提供契約の書面による解除をいう。
十
「不実告知後書面」とは、法第百五十条の三第一項括弧書に規定する書面をいう。
十一
「媒介等業務適正化措置」とは、法第百五十一条の三の規定に基づき講ずべき措置をいう。
十二
「有料放送管理業務」とは、法第百五十二条第一項に規定する有料放送管理業務をいう。
十三
「有料放送管理事業者」とは、法第百五十二条第二項に規定する有料放送管理事業者をいう。
十四
「有料放送管理事業者等」とは、有料放送管理事業者その他の有料放送管理業務を行う者をいう。
十五
「変更・更新契約」とは、既に締結されている有料放送役務提供契約の一部の変更又は当該有料放送役務提供契約の更新を内容とする契約をいう。
十六
「既契約」とは、前号の既に締結されている有料放送役務提供契約をいう。
十七
「期間制限・違約金付自動更新契約」とは、既契約のうち、国内受信者から更新しない旨の申出がない限り更新されるものに係る当該更新後の変更・更新契約であつて、次のいずれにも該当するものをいう。
イ
契約の変更又は解除をすることができる期間の制限があること。
ロ
イの期間の制限に反した場合における違約金の定めがあること。
十八
「都度契約」とは、国内受信者が有料放送の役務の提供を受けようとする都度、締結することとなる契約をいう。
十九
「法人契約」とは、法人その他の団体である国内受信者とその営業のために又はその営業として締結する契約（営利を目的としない法人その他の団体にあつては、その事業のために又はその事業として締結する契約）をいう。
二十
「付随契約」とは、第百七十五条の二第一項に規定する対象契約（以下この号及び第二十九号において「対象契約」という。）に付随して締結される契約（当該対象契約を締結する有料放送事業者が締結又はその媒介等をするものに限る。）をいう。
二十一
「特定解除契約」とは、付随契約であつて、書面解除に伴い解除されないものをいう。
二十二
「説明事項」とは、提供条件概要説明を行うべき事項をいう。
二十三
「基本説明事項」とは、説明事項のうち、第百七十五条第一項及び第二項の規定に係るものをいう。
二十四
「説明書面」とは、説明事項を分かりやすく記載した書面（カタログ、パンフレット等を含む。）をいう。
二十五
「基本記載事項」とは、契約書面に記載すべき事項のうち、第百七十五条の二第一項から第三項までの規定に係るものをいう。
二十六
「記載事項」とは、契約書面に記載すべき事項のうち、第百七十五条の二第一項から第四項までの規定に係るものをいう。
二十七
「閲覧情報」とは、電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて閲覧するために必要な情報及び当該情報に関する説明をいう。
二十八