施行令第三十八条の四第三十六項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十六項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第十項第二号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。
一
第十項第一号イに掲げる事項
二
当該確定優良住宅地造成等事業について、法第六十二条の三第八項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第三十八条の四第三十六項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
三
当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
四
当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十六項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
五
当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十三項、第三十五項又は第三十六項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第三十四項から第三十六項までに規定する所轄税務署長が認定した日
１４
法第六十二条の三第八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、施行令第三十八条の四第三十六項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しを同条第四十四項の規定に基づき法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付すること（当該通知に関する文書の写しを法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したことを含む。）により証明がされたときとする。
１５
前項の規定により証明がされた場合には、施行令第三十八条の四第三十六項に規定する所轄税務署長が認定した日は前項の通知に係る所轄税務署長が認定した日とする。
１６
法第六十二条の三第十一項に規定する財務省令で定める書類は、第九項各号に定める書類とし、同条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けようとする土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
二
当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
三
当該土地等に係る施行令第三十八条の四第四十三項に規定する譲渡利益金額（次項において「当初の譲渡利益金額」という。）及び当該譲渡利益金額の合計額に当該土地等が法第六十二条の三第五項の規定の適用がないものとした場合に適用される同条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額
四
前号に掲げる金額の計算に関する明細
五
その他参考となるべき事項
１７
施行令第三十八条の四第四十四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡をした事業年度終了の日の翌日から当該土地等の譲渡につき同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度開始の日の前日（当該土地等の譲渡が同条第九項の規定の適用を受けることとなつた場合には、当該受けることとなつた事業年度開始の日の前日）までの期間内の日を含む各事業年度
次に掲げる書類
イ
次の事項を記載した書類
（１）
前項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項
（２）
当該土地等につき施行令第三十八条の四第三十七項及び第三十八項の規定により計算した同条第三十七項の譲渡利益金額（以下この号において「課税譲渡利益金額」という。）及び当該課税譲渡利益金額の合計額に同項に規定する割合を乗じて計算した金額（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める事項を含む。）
（ｉ）
当該課税譲渡利益金額が当初の譲渡利益金額と異なることとなつた場合
その異なることとなつた理由及び当該課税譲渡利益金額の計算に関する明細
（ｉｉ）
当該課税譲渡利益金額が直前の事業年度においてこの項の規定による書類に記載された課税譲渡利益金額（以下この号において「前課税譲渡利益金額」という。）と異なることとなつた場合（前事業年度までにおいて当初の譲渡利益金額と異なる前課税譲渡利益金額が当該書類に記載された場合に限る。）
その異なることとなつた理由及び当該課税譲渡利益金額の計算に関する明細
ロ
法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡に係る土地等の買取りをした者から交付を受けた当該土地等に係る施行令第三十八条の四第三十四項から第三十六項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写し（当該事業年度が法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間の末日、施行令第三十八条の四第三十四項に規定する当初認定日の属する年の末日又は同条第三十六項に規定する末日を含む事業年度（法第六十二条の三第九項の規定の適用を受けることとなつた事業年度を除く。）である場合に限るものとし、既に法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したものを除く。）
二
法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡につき同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度
第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡の区分に応じこれらの号に定める書類（既に同条第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付している書類を除く。）及び次に掲げる事項を記載した書類
イ
法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
ロ
当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
ハ
イに規定する土地等の譲渡に係る土地等のうち、第十二項に規定する書類を法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付することにより法第六十二条の三第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地
ニ
その他参考となるべき事項
（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
第二十二条
法第六十三条第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同条第二項第一号に規定する土地等（以下この条において「土地等」という。）の譲渡（施行令第三十八条の四第四項に規定する賃借権の設定等を含む。以下この条において同じ。）のうち、次の各号に掲げる譲渡の区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
一
法第六十三条第三項第一号に掲げる土地等の譲渡
当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類
二
法第六十三条第三項第二号に掲げる土地等の譲渡
次に掲げる書類
イ
当該土地等の買取りをする者（当該買取りをする者が施行令第三十八条の五第六項第二号に掲げる法人である場合には、当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長）の当該土地等を法第六十三条第三項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
ロ
当該譲渡に係る土地等の買取りをする者が施行令第三十八条の五第七項に規定する法人であり、かつ、当該土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、第四号ロ（１）から（４）までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号ロ（１）から（４）までに定める書類
三
法第六十三条第三項第三号に掲げる土地等の譲渡
次に掲げる書類
イ
当該譲渡に係る土地等の次条第四項各号（第四号及び第五号を除く。）の区分に応じ当該各号に定める書類
ロ
当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の五第八項に規定する譲渡に該当し、かつ、当該譲渡に係る土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、次号ロ（１）から（４）までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号ロ（１）から（４）までに定める書類
四
法第六十三条第三項第四号に掲げる土地の譲渡
次に掲げる書類
イ
都市計画法第三十五条第二項の通知の文書の写し及び同法第三十六条第二項に規定する検査済証の写し（法第六十三条第三項第四号に規定する開発許可に基づく地位を承継した法人で、その承継につき都市計画法第四十五条の都道府県知事の承認を要するものにあつては、これらの書類及び当該承認を受けた旨を証する書類）
ロ
当該土地の譲渡の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
（１）
施行令第三十八条の五第十項第一号に掲げる場合
都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長。以下この号において同じ。）の国土利用計画法施行令第十三条第一項に規定する通知に係る同項の文書の写し並びに当該土地の譲渡に係る対価の額及び施行令第三十八条の五第十項第一号に規定する許可に係る予定対価の額に関する明細書
（２）
施行令第三十八条の五第十項第二号に掲げる場合
都道府県知事の国土利用計画法第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の勧告をしなかつた旨を証する書類の写し並びに当該土地の譲渡に係る対価の額及び同号に規定する届出に係る予定対価の額に関する明細書
（３）
施行令第三十八条の五第十項第三号に掲げる場合