前号に該当する冷却装置の附属装置及びその部分品であって、次のいずれかに該当するもの
イ
パルスチューブ
ロ
クライオスタット
ハ
デュワー瓶
ニ
ガスハンドリングシステム
ホ
圧縮機
ヘ
制御ユニット
第四十四条
輸出令別表第二の三第二号（４１）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、機械的、熱的又は化学的手段により、封止された集積回路から蓋及び封止材料を除去するための装置とする。
第四十五条
輸出令別表第二の三第二号（４２）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、四〇〇ナノメートル超一、六〇〇ナノメートル以下の波長範囲で量子収率が八〇パーセントを超える光検出器とする。
第四十六条
輸出令別表第二の三第二号（４３）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
一
数値制御を行うことができる工作機械であって、いずれか一軸以上の直線軸の移動量が八メートルを超えるもの
二
数値制御を行うことができる工作機械であって、輪郭制御をすることができる軸数が二以上の電子制御装置を取り付けることができるもののうち、次のイ及びロに該当するもの（前号に該当するものを除く。）
イ
輪郭制御をすることができる軸数が二以上のもの
ロ
国際規格ＩＳＯ二三〇／二（二〇〇六）で定める測定方法により直線軸の全長について測定したときの位置決め精度が次のいずれかに該当するもの
（一）
旋削をすることができる工作機械であって、位置決め精度が〇・〇一五ミリメートル未満のもの
（二）
フライス削りをすることができる工作機械であって、位置決め精度が〇・〇一五ミリメートル未満のもの
（三）
研削をすることができる工作機械であって、位置決め精度が〇・〇一五ミリメートル未満のもの
三
数値制御を行うことができる工作機械（金属、セラミック又は複合材料を加工することができるものに限る。）であって、輪郭制御をすることができる軸数が二以上の電子制御装置を取り付けることができるもののうち、次のいずれかに該当するもの（前二号に該当するものを除く。）
イ
旋削、フライス削り又は研削をすることができる工作機械であって、輪郭制御をすることができる軸数が二以上のもののうち、次のいずれかに該当するもの
（一）
加工中に中心線の他の軸に対する角度を変更することができるスピンドルを有するもの
（二）
スピンドルを一回転させた場合におけるスピンドルの軸方向の振れが〇・〇〇〇六ミリメートル未満のもの
（三）
スピンドルを一回転させた場合におけるスピンドルの半径方向の振れが〇・〇〇〇六ミリメートル未満のもの
（四）
国際規格ＩＳＯ二三〇／二（工作機械の試験通則第二部）四．三．四で定める測定方法により測定したときの回転軸の位置決め精度が〇・〇〇一度未満のもの
ロ
ワイヤ放電加工をすることができる工作機械であって、輪郭制御をすることができる軸数が五以上のもの
四
鏡面仕上げ用の工作機械（数値制御を行うことができるものを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの及びそのために特に設計した部分品
イ
シングルポイント切削工具を用いた旋盤であって、次の（一）から（五）までの全てに該当するもの
（一）
直線軸の全長について測定したときの位置決め精度が測定距離三〇〇ミリメートル当たり〇・〇〇〇五ミリメートル未満のもの
（二）
直線軸の全長について測定したときの両方向位置決めの繰返し性が測定距離三〇〇ミリメートル当たり〇・〇〇〇二五ミリメートル未満のもの
（三）
スピンドルを一回転させた場合におけるスピンドルの半径方向及び軸方向の振れが〇・〇〇〇四ミリメートル未満のもの
（四）
全移動距離における真直度が二秒未満のもの
（五）
国際規格ＩＳＯ二三〇／一（工作機械の試験通則第一部）五．五で定める測定方法により測定した運動の直角度が移動距離三〇〇ミリメートル当たり〇・〇〇一ミリメートル未満のもの
ロ
フライカッティングをすることができる工作機械であって、次の（一）及び（二）に該当するもの
（一）
スピンドルを一回転させた場合におけるスピンドルの半径方向及び軸方向の振れが〇・〇〇〇四ミリメートル未満のもの
（二）
全移動距離における真直度が二秒未満のもの
五
工作機械用の数値制御装置であって、次のいずれかに該当するもの
イ
輪郭制御をすることができる軸数が四のもの
ロ
輪郭制御をすることができる軸数が二以上のもののうち、軸の最小設定単位が〇・〇〇一ミリメートル未満のもの
ハ
輪郭制御をすることができる軸数が二から四までのもののうち、ＣＡＤデータを直接受信し、これを工作機械に対する加工命令として処理することができるもの
六
工作機械の軸の運動を制御するための回路素子又は集積回路を組み込んだ組立品であって、次のいずれかに該当するもの
イ
輪郭制御をすることができる軸数が五以上のもの
ロ
次のいずれかに該当する方法によって、加工中に工具経路、送り速度又はスピンドルデータを修正するために内部データを実時間で処理することができるもの
（一）
計測サイクル及びソースデータへのアクセスにより、二軸以上の加工を行うためのパートプログラムデータを自動的に計算し、及び修正する方法
（二）
測定された複数の物理変数及び加工命令を変更するための計算モデルによる処理を用いることにより、工程を最適化する適応制御による方法
ハ
ＣＡＤデータを受信し、これを工作機械に対する加工命令として処理することができるもの
第四十七条
輸出令別表第二の三第二号（４４）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
一
クローキング又は適応型の迷彩に用いられる材料
二
高エントロピー合金
三
ホイスラー化合物
四
キタエフ材料（キタエフ量子スピン液体を含む。）
第四十八条
輸出令別表第二の三第二号（４５）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、導電性高分子、半導電性高分子及び電界発光の性質を有する高分子であって、次のいずれかに該当するものとする。
一
印刷方式に用いられるもの
二
有機エレクトロニクスに用いられるもの
第四十九条
輸出令別表第二の三第二号（４６）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、暴動又は騒乱の鎮圧用の放水砲を用いた装置並びにそれに使用するように特に設計した部分品及び附属品とする。
第五十条
輸出令別表第二の三第二号（４７）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、法令の執行の用に供する警棒及びこれに類するもの（こん棒及びトンファーを含む。）並びにむちとする。
第五十一条
輸出令別表第二の三第二号（４８）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、警察用のヘルメット及び盾並びにこれらに使用するように特に設計した部分品とする。
第五十二条
輸出令別表第二の三第二号（４９）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、法令の執行の用に供するものであって、次のいずれかに該当するもの並びにそれに使用するように特に設計した部分品及び附属品とする。
一
手錠
二
拘束衣
三
手かせ
四
足かせ
五
拘束のための器具（前各号に該当するものを除く。）
第五十三条
輸出令別表第二の三第二号（５０）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
一
破砕流体
二
破砕流体の添加剤（プロパントを含む。）
三
水圧破砕に用いられる高圧ポンプ
第五十四条
輸出令別表第二の三第二号（５１）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、装置として用いられる環状の磁石とする。
第五十五条
輸出令別表第二の三第二号（５２）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
一
ホットセル
二
放射性物質の取扱いに適したグローブボックス
第五十六条
輸出令別表第二の三第二号（５３）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
一
催涙剤（容器に入れた正味重量が二〇グラム以下のものを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの
イ
クロロベンザルマロノニトリルの含有量が全重量の一％以下のもの
ロ
クロロアセトフェノンの含有量が全重量の一％以下のもの
二
くしゃみ剤（容器に入れた正味重量が八五・〇五グラム以下のものを除く。）
三
発煙弾及びその部分品
四
手りゅう弾及びその部分品
五
てき弾及びその部分品
六
爆薬
七
発煙筒その他の火工品及びその部分品（軍用及び民生用の両方に用いられるものに限る。）
第五十七条
輸出令別表第二の三第二号（５４）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、指紋の採取に用いられるものであって、次のいずれかに該当するものとする。
一
粉末
二
染料
三
インク
第五十八条
輸出令別表第二の三第二号（５５）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するもの及びその部分品とする。
一
個人用の線量計
二
鉱業、採石業、農業、医薬品製造業、医療業、獣医業、環境計量証明業、廃棄物処理業、食料品製造業その他の産業で使用される生命又は身体を防護するための装置
第五十九条
輸出令別表第二の三第二号（５６）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
一
放射線の探知、監視又は測定のための装置
二
放射線写真用の装置
第六十条
輸出令別表第二の三第二号（５７）に掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
一
ふっ素製造用の電解槽
二
粒子加速器
三
電気業用に設計したプロセス制御装置
四