ガスホルダーのガスを送り出し、又は受け入れるために用いられる配管には、ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため、ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。
（表示）
第三十四条
液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）及びガスホルダー又はこれらの付近には、その外部から見やすいように液化ガス用貯槽又はガスホルダーである旨の表示をしなければならない。
（液化ガス用貯槽の安全弁等）
第三十五条
液化ガス用貯槽であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な安全弁を設けなければならない。
この場合において、当該安全弁は、その作動時に安全弁から吹き出されるガスによる障害が生じないように施設しなければならない。
２
低温貯槽（圧力が零パスカルにおける沸点が零度以下の液化ガスを零度以下又は当該液化ガスの気相部における通常の使用状態での圧力が〇・一メガパスカル以下の液体の状態で貯蔵するための貯槽をいう。）には、負圧による破壊を防止するため、適切な措置を講じなければならない。
ただし、不活性の液化ガス用のものにあっては、この限りでない。
（液化ガス用貯槽の遮断装置）
第三十六条
液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）の液化ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられる配管（当該貯槽からの液化ガスの流出のおそれのない構造のものを除く。）には、液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため、液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。
（耐熱措置）
第三十七条
液化ガス用貯槽（埋設された液化ガス用貯槽にあっては、その埋設された部分を除く。）又は最高使用圧力が高圧のガスホルダー及びこれらの支持物は、当該設備が受けるおそれのある熱に対し十分に耐えるものとし、又は適切な冷却装置を設置しなければならない。
ただし、不活性の液化ガス用貯槽であって、可燃性の液化ガス用貯槽の周辺にないものは、この限りでない。
（防液堤）
第三十八条
液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）には、当該貯槽からの液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため適切な防液堤を設置しなければならない。
ただし、貯蔵能力が千トン（特定事業所に設置されるものにあっては五百トン）未満のもの及び埋設された液化ガス用貯槽であって、当該貯槽の内の液化ガスの最高液面が盛土の天端面以下にあり、かつ、当該貯槽の液化ガスの最高液面以下の部分と周囲の地盤との間に空隙がないものは、この限りでない。
２
前項の防液堤の外面から防災作業のために必要な距離の内側には、液化ガスの漏えい又は火災等の拡大を防止する上で支障のない設備以外の設備を設置してはならない。
（貯槽の防食措置）
第三十九条
液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）の埋設された部分には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合には、当該設備の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。
（経過措置）
第四十条
第二十四条第一項に規定するガス工作物については、同項に定める日から二年間は、第三十八条の規定は、特定事業所に係る部分に限り、適用しない。
２
第二十四条第一項に規定するガス工作物に対する第三十三条及び第三十六条の規定の適用については、同項に定める日から二年間は、なお従前の例による。
第四章　特定ガス発生設備
（構成等）
第四十一条
特定ガス発生設備（容器に附属する気化装置内においてガスを発生させるものを除く。以下この項において同じ。）は、次の各号に適合するものでなければならない。
ただし、特定製造所において容器に充てんすることができる特定ガス発生設備であって、当該容器の液化ガス量を確認できる装置を設けたものは、この限りでない。
一
容器の部分は、集合装置により連結される同一のガス発生能力を有する二系統の容器で構成される構造のものであること。
二
集合装置の部分には一の系統の容器から発生するガスの圧力が供給に支障のある圧力以下に低下した場合、自動的に他の系統の容器からガスが発生する装置を設けること。
２
容器に附属する気化装置内においてガスを発生させる特定ガス発生設備の容器の部分には、当該容器内の液化ガスの量を確認することができる装置を設けなければならない。
ただし、一の系統の容器内の液化ガスの量が供給に支障のある量以下に低下した場合、自動的に他の系統の容器から液化ガスが流出する装置を設けているものは、この限りでない。
（操作用電源停止時の措置）
第四十二条
容器に附属する気化装置内においてガスを発生させる特定ガス発生設備であって当該気化装置を電源によって操作するものは、自家発電機その他の操作用電源が停止した際にガスの供給を維持するための装置を設けなければならない。
（附属設備等）
第四十三条
特定ガス発生設備には、容器の腐食及び転倒並びに容器のバルブの損傷を防止する適切な措置を講じなければならない。
２
容器又は容器の設置場所には、容器内の圧力が異常に上昇しないよう適切な温度に維持できる適切な措置を講じなければならない。
（準用）
第四十四条
第六条第七項（液化ガス用貯槽の相互間に係る部分に限る。）及び第三十六条の規定は、容器に準用する。
２
第三十七条の規定は、高圧ガス保安法第四十一条に規定する容器以外の容器に準用する。
３
第三十一条の規定は、容器に附属する気化装置内においてガスを発生させる特定ガス発生設備に準用する。
第五章　導管
（ガス栓の形状等）
第四十五条
ガス栓は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
ガス出口側の形状は、告示で定めるものにあっては告示で定める規格に適合すること。
その他のものにあっては、適正な管、接続具等を接続した場合に、接続部の気密が確保できるものであること。
二
告示で定める着脱が容易なガス栓は、内部に過流出安全機構を有すること。
（水取り器）
第四十六条
水のたまるおそれのある導管には、適切な水取り器を設けなければならない。
（防食措置）
第四十七条
導管には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合にあっては、当該導管の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。
（防護措置）
第四十八条
導管（最高使用圧力が低圧の導管であって、内径が百ミリメートル未満のものを除く。）であって、道路の路面に露出しているものは、車両の接触その他の衝撃により損傷のおそれのある部分に衝撃による損傷を防止するための措置を講じなければならない。
２
道路に埋設される本支管（最高使用圧力が五キロパスカル以上のポリエチレン管に限る。）には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。
３
道路以外の地盤面下に埋設される本支管（最高使用圧力が低圧のもの（ポリエチレン管にあっては、最高使用圧力が五キロパスカルを超えないものに限る。）及び他工事による損傷のおそれのないものを除く。）には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。
４
第十五条第一項第七号に掲げるものには、投錨等により導管が損傷を受けるおそれがある場合にあっては、損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。
（ガス遮断装置等）
第四十九条
最高使用圧力が高圧又は中圧の本支管には、危急の場合に、ガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。
２
最高使用圧力が低圧の本支管であって、特定地下街等へのガスの供給に係るものには、当該特定地下街等において災害が発生した場合に、当該特定地下街等へのガスの供給を、当該災害により妨げられない箇所において、容易に遮断することができる適切な措置を講じなければならない。
３
ガスの使用場所である次に掲げる建物にガスを供給する導管には、危急の場合にガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。
一
超高層建物、高層建物又は特定大規模建物
二
最高使用圧力が中圧の導管でガスを供給する建物（前号に掲げるものを除く。）
三
最高使用圧力が低圧である内径七十ミリメートル（液化石油ガスを原料として発生させ、その成分に変更を加えることなく供給するガスを通ずるものにあっては、四十五ミリメートル）以上の導管でガスを供給する建物（前二号に掲げるものを除く。）
４
ガスの使用場所である地下室、地下街、その他地下であってガスが充満するおそれのある場所（以下「地下室等」という。）にガスを供給する導管には、その地下室等の付近の適切な場所に、危急の場合に当該地下室等へのガスの供給を地上から速やかに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。
５
特定地下街等、特定地下室等、超高層建物及び特定大規模建物にガスを供給する導管（次項に規定するものを除く。）には、その導管が当該建物の外壁を貫通する箇所の付近に、危急の場合に当該建物へのガスの供給を、当該建物内におけるガス漏れ等の情報を把握できる適切な場所から直ちに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。
６
最高使用圧力が中圧の導管であって、建物にガスを供給するもの（次の各号に掲げるものを除く。）には、その導管が当該建物の外壁を貫通する箇所の付近に、危急の場合に当該建物へのガスの供給を、当該建物内におけるガス漏れ等の情報を把握できる適切な場所から、直ちに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。
一
工場、廃棄物処理場、浄水場、下水処理場その他これらに類する場所に設置されるもの
二
ガスが滞留するおそれのない場所に設置されるもの