日本放送協会又は放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（以下単に「放送大学学園」という。）の基幹放送局（基幹放送を行う実用化試験局を含む。第七条、第八条及び第四十一条の二の六を除き、以下同じ。）であつて、中継地上基幹放送局（放送法第二十条第一項第一号に規定する中継地上基幹放送局をいう。以下この条において同じ。）以外のもの
二
受信障害対策中継放送を行う基幹放送局（前号に掲げるものを除く。）
三
内外放送を行う基幹放送局
四
多重放送を行う基幹放送局（次号及び第六号に掲げるものを除く。）
五
放送法第八条の規定による臨時かつ一時の目的のための放送（以下「臨時目的放送」という。）を専ら行う基幹放送局
六
コミュニティ放送（放送法第九十三条第一項第七号に規定するコミュニティ放送をいう。以下同じ。）を行う基幹放送局
七
中継地上基幹放送局（第二号及び前三号に掲げるもの並びに総務大臣が別に告示するもの（再免許の申請に係るものを除く。）を除く。）
八
法第六条第八項の規定により総務大臣が公示した期間内に免許の申請が行われた無線局が開設されている人工衛星（当該無線局が開設されていたものを含む。）に開設する基幹放送局（第三号及び第五号に掲げるものを除く。）
九
電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局、地上基幹放送試験局、衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局又は基幹放送を行う実用化試験局（第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げるものを除く。）であつて、再免許の申請に係るもの
十
前号に掲げる無線局の申請者以外の者が開設する次に掲げる無線局
（１）
電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局であつて、その周波数が前号に掲げる人工衛星局の周波数の範囲内であり、かつ、その無線設備の設置場所が当該人工衛星局の無線設備の設置場所と同一であるもの
（２）
前号に掲げる基幹放送局と無線局の目的及び放送区域が同一である基幹放送局
（適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがないものとする基準）
第六条の四の二
法第七条第二項第七号ハの適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがないものとして総務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
放送法第百八条に基づく災害の場合の放送その他基幹放送事業者が法律に基づき行う放送をしようとする場合において、基幹放送に加えてする基幹放送以外の無線通信の送信（以下「基幹放送外の送信」という。）が当該放送を阻害するときには、当該基幹放送外の送信を中断して、当該放送を行うものであること。
二
基幹放送外の送信が、基幹放送と認識されないよう適切な措置を講じていること。
三
基幹放送外の送信が、その基幹放送の受信設備に影響を与えるものではないこと。
四
基幹放送局提供事業者が基幹放送外の送信を行う場合にあつては、その実施の詳細についてその基幹放送設備を基幹放送の業務の用に供する認定基幹放送事業者の承諾を得ているものであること。
五
前各号に掲げるもののほか、基幹放送外の送信が、基幹放送を行うべき時間又は帯域に影響を及ぼすものではないこと。
（識別信号）
第六条の五
法第八条第一項第三号の総務省令で定める識別信号は、次の各号に掲げるものとする。
一
呼出符号（標識符号を含む。以下同じ。）
二
呼出名称
三
無線通信規則第十九条に規定する海上移動業務識別、船舶局選択呼出番号及び海岸局識別番号
（免許等の有効期間）
第七条
法第十三条第一項の総務省令で定める免許の有効期間は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
地上基幹放送局（臨時目的放送を専ら行うものに限る。）
当該放送の目的を達成するために必要な期間
二
地上基幹放送試験局
二年
三
衛星基幹放送局（臨時目的放送を専ら行うものに限る。）
当該放送の目的を達成するために必要な期間
四
衛星基幹放送試験局
二年
五
特定実験試験局（総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局をいう。以下同じ。）
当該周波数の使用が可能な期間
六
実用化試験局
二年
七
その他の無線局
五年
第七条の二
法第二十七条の五第三項の総務省令で定める包括免許の有効期間は、五年とする。
第七条の三
法第二十七条の二十四の総務省令で定める登録の有効期間は、五年とする。
第八条
前三条の規定は、同一の種別（地上基幹放送局については、コミュニティ放送を行う地上基幹放送局（当該放送の電波に重畳して多重放送を行う地上基幹放送局を含む。以下この項において同じ。）とそれ以外の放送を行う地上基幹放送局の区分別とする。）に属する無線局について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が定める一定の時期（コミュニティ放送を行う地上基幹放送局、設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものにあつては、別に告示で定める日、陸上移動業務の無線局（設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。以下この項において同じ。）、携帯移動業務の無線局、無線呼出局、船上通信局、無線航行移動局及び地球局にあつては、毎年一の別に告示で定める日（以下この項において「一定日」という。））に免許等（法第二十五条第一項の免許等をいう。以下同じ。）をした無線局に適用があるものとし、免許等をする時期がこれと異なる無線局の免許等の有効期間は、前三条の規定にかかわらず、当該一定の時期（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、無線呼出局、船上通信局、無線航行移動局及び地球局にあつては、免許等をする時期の直前の一定日）に免許等を受けた当該種別の無線局に係る免許等の有効期間の満了の日までの期間とする。
２
前項の規定は、次の各号に掲げる無線局には適用しない。
一
地上基幹放送局（臨時目的放送を専ら行うもの及び中継国際放送を行うものに限る。）
二
地上基幹放送試験局
二の二
地上一般放送局（エリア放送（放送法施行規則第百四十二条第二号に規定するエリア放送をいう。以下同じ。）を行うものに限る。）
三
船舶局
四
遭難自動通報局
五
航空機局
六
衛星基幹放送局（臨時目的放送を専ら行うものに限る。）
七
衛星基幹放送試験局
八
実験試験局
九
実用化試験局
十
アマチュア局
十一
簡易無線局
十二
構内無線局
十三
気象援助局
十四
特別業務の局（携帯無線通信等を抑止する無線局（無線局根本基準第七条の三に規定する無線局をいう。第十条の二の二第六号において同じ。）に限る。）
十五
包括免許に係る特定無線局であつて、電気通信業務を行うことを目的として開設するもの（設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。）
第九条
総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）は、次に掲げる場合は、第七条から前条までに規定する期間に満たない期間を免許等の有効期間とすることができる。
一
免許等の申請者が、第七条から前条までに規定する期間に満たない免許等の有効期間を申請しているとき。
二
周波数割当計画（法第二十六条第一項に規定する周波数割当計画をいう。以下同じ。）又は基幹放送用周波数使用計画（法第七条第二項第二号に規定する基幹放送用周波数使用計画をいう。）により周波数を割り当てることが可能な期間が第七条から前条までに規定する期間に満たないとき。
三
法第二十七条の二十に規定する既設電気通信業務用基地局又は当該既設電気通信業務用基地局の通信の相手方である移動する無線局の再免許を与えるとき。
四
法第五条第一項各号に掲げる者が開設するアマチュア局（本邦に永住することを許可された者が開設するものを除く。）であつて、当該アマチュア局の免許を申請する者の本邦に在留する期間が五年に満たないとき。
（開設計画の認定の有効期間）
第九条の二
法第二十七条の十四第七項に規定する開設計画の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して十年（法第二十七条の十二第三項第二号イ又はロに規定する周波数を使用する特定基地局（法第二十七条の十二第一項に規定する特定基地局をいう。以下同じ。）の開設計画の認定にあつては、二十年を超えない範囲内で、総務大臣が別に告示する期間）とする。
（簡易無線局に係る無線設備の変更等）
第九条の三
総務大臣又は総合通信局長は、設備規則第五十四条第二号及び第二号の二に規定する技術基準に係る無線設備を使用する簡易無線局に係る法第十七条第一項の規定による無線設備の変更の工事を行う場合であつて、設備規則第九条の二に規定する呼出名称記憶装置の変更を伴うときは、新たな呼出名称を指定するものとする。
（許可を要しない工事設計の変更等）
第十条
法第九条第一項ただし書の規定により変更の許可を要しない工事設計の軽微な事項は、別表第一号の三のとおりとする。
２
前項の規定は、法第十七条第三項において法第九条第一項ただし書の規定を準用する場合に準用する。
３