ナトリウム冷却型高速炉に係る二次冷却系統（二次冷却材が循環する回路をいう。）を構成する容器、管、ポンプ及び弁は、二次冷却材又は三次冷却材の循環、沸騰その他の二次冷却材又は三次冷却材の挙動により生ずる流体振動又は温度差のある流体の混合その他の二次冷却材又は三次冷却材の挙動により生ずる温度変動により損傷を受けないように施設しなければならない。
（安全弁等）
第十九条
設計基準対象施設（蒸気タービン（発電用のものに限る。）、発電機、変圧器及び遮断器を除く。以下この条において同じ。）には、発電用原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する逃がし弁、安全弁、破壊板又は真空破壊弁を必要な箇所に設けなければならない。
（耐圧試験等）
第二十条
発電用原子炉施設に属する機器のうち、発電用原子炉施設の安全を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、著しい漏えいがないものでなければならない。
（監視試験片）
第二十一条
設計基準対象施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部には、監視試験片を備えなければならない。
（炉心等）
第二十二条
燃料体、減速材（ナトリウム冷却型高速炉に係るものにあっては、減速材を除く。）及び反射材（ナトリウム冷却型高速炉に係るものに限る。）並びに炉心支持構造物の材料は、通常運転時における圧力、温度及び放射線に起因する最も厳しい条件において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
２
ナトリウム冷却型高速炉を除く発電用原子炉施設の燃料体及び減速材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料体及び減速材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
３
ナトリウム冷却型高速炉に係る発電用原子炉施設の燃料体及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重、燃料被覆管の内圧によるクリープひずみ及び中性子照射による膨張により生ずる変形その他の燃料体及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
４
ナトリウム冷却型高速炉に係る発電用原子炉施設には、原子炉冷却材バウンダリからの原子炉冷却材の漏えい及び原子炉カバーガス等のバウンダリからの原子炉カバーガスの漏えいを検出する装置を施設しなければならない。
（熱遮蔽材）
第二十三条
放射線により材料が著しく劣化するおそれがある原子炉容器には、これを防止するため熱遮蔽材を施設しなければならない。
２
前項の熱遮蔽材は、熱応力による変形により発電用原子炉の運転に支障を及ぼすことがないように施設しなければならない。
（一次冷却材等）
第二十四条
一次冷却材及びナトリウム冷却型高速炉の二次冷却材は、通常運転時における圧力、温度及び放射線によって起る最も厳しい条件において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
（燃料取扱設備及び燃料貯蔵設備）
第二十五条
通常運転時に使用する燃料体又は使用済燃料（以下この条において「燃料体等」という。）を取り扱う設備は、次に定めるところにより施設しなければならない。
一
燃料体等を取り扱う能力を有するものであること。
二
燃料体等が臨界に達するおそれがない構造であること。
三
崩壊熱により燃料体等が溶融しないものであること。
四
取扱中に燃料体等が破損しないこと。
五
燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃、熱その他の容器に加わる負荷に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。
六
前号の容器は、内部に燃料体等を入れた場合に、放射線障害を防止するため、その表面の線量当量率及びその表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないように遮蔽できるものであること。
ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七
燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力源がなくなった場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器を設けることにより燃料体等の落下を防止できること。
２
燃料体等を貯蔵する設備は、次に定めるところにより施設しなければならない。
一
燃料体等が臨界に達するおそれがない構造であること。
二
崩壊熱により燃料体等が溶融しないものであること。
三
燃料体等を必要に応じて貯蔵することができる容量を有するものであること。
四
使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する水槽（ナトリウム冷却型高速炉に係るものにあっては、貯蔵槽とする。以下「使用済燃料貯蔵槽」という。）は、次に定めるところによること。
イ
放射性物質を含む水（ナトリウム冷却型高速炉に係るものにあっては、液体とする。）があふれ、又は漏れない構造であること。
ロ
使用済燃料その他高放射性の燃料体の放射線を遮蔽するために必要な量の水（ナトリウム冷却型高速炉に係るものにあっては、遮蔽するために必要な水及び遮蔽とする。）があること。
ハ
使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食するおそれがある場合は、これを防止すること。
ニ
燃料体等の取扱中に想定される燃料体等の落下時及び重量物の落下時においてもその機能が損なわれないこと。
五
燃料体等の落下により燃料体等が破損して放射性物質が放出されることに伴い公衆に放射線障害を及ぼすおそれがある場合、放射性物質による敷地外への影響を低減するため、燃料貯蔵設備の格納施設及び放射性物質の放出を低減する発電用原子炉施設を施設すること。
六
使用済燃料を工場等内に貯蔵する乾式キャスク（以下「キャスク」という。）は、次に定めるところによること。
イ
使用済燃料が内包する放射性物質を閉じ込めることができ、かつ、その機能を適切に監視できること。
ロ
使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有すること。
ハ
使用済燃料の被覆材の著しい腐食又は変形を防止できること。
ニ
キャスク本体その他のキャスクを構成する部材は、使用される温度、放射線、荷重その他の条件に対し、適切な材料及び構造であること。
七
取扱者以外の者がみだりに立ち入らないようにすること。
（原子炉冷却材圧力バウンダリ等）
第二十六条
原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器は、一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に伴う衝撃、炉心の反応度の変化による荷重の増加その他の原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器に加わる負荷に耐えるように施設しなければならない。
２
原子炉冷却材バウンダリ及び原子炉カバーガス等のバウンダリを構成する機器は、次の各号により施設しなければならない。
一
一次冷却系統に係る施設の損壊その他の異常に伴う衝撃、炉心の反応度の変化による荷重の増加その他の原子炉冷却材バウンダリを構成する機器に加わる負荷に耐えるものであること。
二
原子炉冷却材バウンダリの破損が生じた場合においても冷却材の液位を必要な高さに保持するものであること。
３
原子炉冷却材バウンダリ及び原子炉カバーガス等のバウンダリの必要な部位には、ナトリウムを液体の状態に保つことができる設備を設けなければならない。
４
ナトリウム冷却型高速炉に係る発電用原子炉施設には、原子炉カバーガスが発電用原子炉の炉心内に流入するおそれがないものとすること。
５
ナトリウム冷却型高速炉に係る発電用原子炉施設には、原子炉冷却材バウンダリからの原子炉冷却材の漏えい及び原子炉カバーガス等のバウンダリからの原子炉カバーガスの漏えいを検出する装置を施設しなければならない。
（原子炉冷却材圧力バウンダリの隔離装置等）
第二十七条
原子炉冷却材圧力バウンダリには、原子炉冷却材の流出を制限するよう、隔離装置を施設しなければならない。
２
発電用原子炉施設（ナトリウム冷却型高速炉に係る発電用原子炉施設を除く。）には、原子炉冷却材圧力バウンダリからの原子炉冷却材の漏えいを検出する装置を施設しなければならない。
（一次冷却材処理装置）
第二十八条
放射性物質を含む一次冷却材（第三十二条第一項第三号及び第二項第四号の装置から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において一次冷却系統外に排出する場合は、これを安全に処理する装置を施設しなければならない。
（逆止め弁）
第二十九条
放射性物質を含む一次冷却材を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を処理する設備（排気筒並びに第三十九条及び第四十二条に規定するものを除く。第四十六条において同じ。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁を設けなければならない。
ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
（蒸気タービン）
第三十条
第十七条第二項の規定及び発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号）第三章の規定は、設計基準対象施設に施設する蒸気タービンについて準用する。
（非常用炉心冷却設備）
第三十一条
発電用原子炉施設（ナトリウム冷却型高速炉に係る発電用原子炉施設を除く。）には、非常用炉心冷却設備を施設しなければならない。
２
非常用炉心冷却設備は、次の機能を有するものでなければならない。
一
燃料被覆材の温度が燃料材の溶融又は燃料体の著しい破損を生ずる温度を超えて上昇することを防止できるものであること。
二
燃料被覆材と冷却材との反応により著しく多量の水素を生ずるものでないこと。
３