前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が前条第二項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書面を添付しなければならない。
（試験事務規程）
第二十一条
指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、国家公安委員会の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
試験事務の実施の方法に関する事項
二
手数料の収納の方法に関する事項
三
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
四
試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
五
試験員の選任及び解任並びにその配置に関する事項
六
試験事務を行う時間及び休日に関する事項
七
型式試験の結果を記載した書類又はその写しを交付する方法に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項
（事業計画等）
第二十二条
指定試験機関は、毎事業年度開始前に、事業計画書及び収支予算書を国家公安委員会に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書及び収支決算書を国家公安委員会に提出しなければならない。
（帳簿の備付け等）
第二十三条
指定試験機関は、遊技機試験又は型式試験の結果を記載した書類及び次に掲げる事項を記載した帳簿を試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。
一
遊技機試験申請者又は型式試験申請者の氏名又は名称
二
遊技機試験申請書又は型式試験申請書の受理年月日
三
遊技機試験申請書に係る遊技機の名称及び製造番号又は型式試験申請書に係る型式の名称及び試験用の遊技機の製造番号
四
遊技機試験又は型式試験の結果を記載した書類を交付した年月日
（電磁的方法による保存）
第二十三条の二
遊技機試験又は型式試験の結果及び前条各号に掲げる事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）により試験事務を行う事務所ごとに記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて前条に規定する、当該結果が記載された書類及び当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（報告等）
第二十四条
国家公安委員会は、試験事務の適正な実施のため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務の実施に関し報告させ、又は資料の提出を求めることができる。
（解任の勧告）
第二十五条
国家公安委員会は、指定試験機関の役員又は試験員が試験事務規程に違反した場合その他試験事務の実施に関し不正な行為をした場合において、著しく試験事務の実施に支障が生ずると認めるときは、指定試験機関に対し、当該役員又は試験員の解任を勧告することができる。
（業務改善の勧告）
第二十六条
国家公安委員会は、指定試験機関の財産の状況又は試験事務の実施に関し改善が必要であると認めるときは、指定試験機関に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを勧告することができる。
（試験事務の休廃止）
第二十七条
指定試験機関は、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、国家公安委員会の承認を受けなければならない。
（指定の取消し）
第二十八条
国家公安委員会は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一
第二十二条又は前条の規定に違反したとき。
二
第二十五条又は第二十六条の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。
三
試験事務を適正かつ確実に実施することができないと認められるに至つたとき。
四
偽りその他不正の手段により指定を受けたことが判明するに至つたとき。
（公安委員会による試験事務の実施）
第二十九条
第十二条第一項の規定による公示をした公安委員会は、指定試験機関が第二十七条の承認を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第十二条第二項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２
公安委員会は、前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は同項の規定により行つている試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示するものとする。
この場合において、検定に係る試験事務についての公示は、官報に登載することにより行うものとする。
（試験事務の引継ぎ等）
第三十条
指定試験機関は、第二十七条の承認を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止したとき、第二十八条の規定により指定を取り消されたとき、又は前条第一項の規定により公安委員会が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととしたときは、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験事務を当該公安委員会に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を当該公安委員会に引き継ぐこと。
三
その他当該公安委員会が必要と認める事項
第五章　雑則
（電磁的記録媒体による手続）
第三十一条
次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体及び別記様式第二十三号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
一
第一条第三項第三号に規定する書類
第十四条第一項
二
遊技機試験申請書
第十四条第一項
三
第七条第二項第六号に規定する書類
第十五条第一項
四
型式試験申請書
第十五条第一項
五
申請書
第十六条第一項
六
定款
第十六条第二項
七
財産目録及び貸借対照表
第十六条第二項
八
事業計画書及び収支予算書
第十六条第二項及び第二十二条第一項
九
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
第十六条第二項
十
社員の氏名又は名称を記載した書面
第十六条第二項
十一
試験員の氏名及び経歴を記載した書面
第十六条第二項
十二
試験員が第十九条第二項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書面
第十六条第二項及び第二十条第二項
十三
試験設備の種類及び数を記載した書面
第十六条第二項
十四
届出書
第二十条第一項
十五
事業報告書及び収支決算書
第二十二条第二項
（特定装置）
第三十二条
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和五十九年政令第三百十九号）第十四条の表の一の項の国家公安委員会規則で定める装置は、電動役物（役物（入賞を容易にするための特別の装置をいう。以下同じ。）で電気的動力により作動するものをいう。以下同じ。）とする。
附　則
この規則は、風俗営業等取締法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十六号）の施行の日（昭和六十年二月十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二年十月一日から施行する。
（遊技機の認定に関する経過措置）
４
この規則の施行の際現に法第二十条第二項の認定を受けている遊技機及び現に公安委員会に提出されている遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（以下「遊技機認定規則」という。）第一条第一項の認定申請書に係る遊技機、現に指定試験機関に提出されている遊技機認定規則第十四条第一項の遊技機試験申請書に係る遊技機並びに次項に規定する遊技機の型式（この規則の施行の際現に公安委員会に提出されている遊技機認定規則第七条第一項の検定申請書に係る遊技機の型式及び現に指定試験機関に提出されている遊技機認定規則第十五条第一項の型式試験申請書に係る遊技機の型式にあっては、この規則の施行の日以後に次項の規定によりなお従前の例によるものとされる法第二十条第三項の規定による技術上の規格に適合する旨の同条第四項の検定を受けたものに限る。）に属する遊技機についての法第四条第三項の規定による著しく客の射幸心をそそるおそれがある遊技機の基準については、第一条の規定による改正後の施行規則第七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（遊技機の型式の検定に関する経過措置）
５
この規則の施行の際現に法第二十条第四項の検定を受けている遊技機の型式及び現に公安委員会に提出されている遊技機認定規則第七条第一項の検定申請書に係る遊技機の型式並びに現に指定試験機関に提出されている遊技機認定規則第十五条第一項の型式試験申請書に係る遊技機の型式についての法第二十条第三項の規定による技術上の規格については、第二条の規定による改正後の遊技機認定規則第六条及び別表第二から別表第七までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（許可の取消し等に関する経過措置）
６
この規則の施行前にした行為に係るこの規則の施行後における法第三条第一項の許可の取消し、停止その他の処分については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
７
この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この規則は、平成六年四月一日から施行する。
２