農業競争力強化支援法施行規則
農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）及び農業競争力強化支援法施行令（平成二十九年政令第二百六号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、農業競争力強化支援法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　事業再編計画
（第四条―第十条）
第三章　事業参入計画
（第十一条―第十五条）
第四章　株式会社農林漁業成長産業化支援機構の行う事業再編等支援業務
（第十六条・第十七条）
第五章　雑則
（第十八条―第二十二条）
附則
第一章　総則
（法第二条第五項第一号の主務省令で定める措置）
第一条
農業競争力強化支援法（以下「法」という。）第二条第五項第一号の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
株式交換
二
株式移転
三
資産の譲渡又は譲受け
四
出資の受入れ
五
他の会社の株式又は持分の取得（当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。）
六
関係事業者の株式又は持分の譲渡（当該譲渡により当該農業生産関連事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。）
七
外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得（当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。）
八
外国関係法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの譲渡（当該譲渡により当該農業生産関連事業者の外国関係法人でなくなる場合に限る。）
九
会社又は外国法人の設立又は清算
十
有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。）に対する出資
十一
保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄
２
前項の「関係事業者」とは、農業生産関連事業者がその経営を実質的に支配していると認められる事業者として次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一
当該農業生産関連事業者が、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を有する事業者
二
次のイ又はロに該当し、かつ、当該農業生産関連事業者の役員又は従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者
イ
当該農業生産関連事業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。
ロ
当該農業生産関連事業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。
三
当該農業生産関連事業者の子会社（前二号の事業者をいう。以下この条において同じ。）又は当該農業生産関連事業者及びその子会社が、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を有する事業者
四
次のイ又はロに該当し、かつ、当該農業生産関連事業者の子会社又は当該農業生産関連事業者及びその子会社の役員又は従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者
イ
当該農業生産関連事業者の子会社又は当該農業生産関連事業者及びその子会社が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。
ロ
当該農業生産関連事業者の子会社又は当該農業生産関連事業者及びその子会社が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。
３
第一項の「外国関係法人」とは、国内に本店又は主たる事務所を有する農業生産関連事業者がその経営を実質的に支配していると認められる外国法人（新たに設立されるものを含む。）として次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一
当該農業生産関連事業者が、その発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この項において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人
二
次のイ又はロに該当し、かつ、当該農業生産関連事業者の役員又は従業員が、その役員その他これに相当する者（以下この項において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を占める外国法人
イ
当該農業生産関連事業者が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。
ロ
当該農業生産関連事業者が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。
三
当該農業生産関連事業者の子会社若しくは前二号の外国法人（以下この項において「子会社等」という。）又は当該農業生産関連事業者及びその子会社等が、その株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人
四
次のイ又はロに該当し、かつ、当該農業生産関連事業者の子会社等又は当該農業生産関連事業者及びその子会社等の役員等又は従業員が、その役員等の総数の二分の一以上を占める外国法人
イ
当該農業生産関連事業者の子会社等又は当該農業生産関連事業者及びその子会社等が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。
ロ
当該農業生産関連事業者の子会社等又は当該農業生産関連事業者及びその子会社等が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。
（事業再編促進対象事業）
第二条
法第二条第七項の主務省令で定める事業分野は、次に掲げる事業の属する事業分野とする。
一
肥料製造事業、農薬製造事業及び配合飼料製造事業
二
肥料卸売事業、農薬卸売事業、配合飼料卸売事業及び農業用機械卸売事業
三
肥料小売事業、農薬小売事業、配合飼料小売事業及び農業用機械小売事業
四
米穀卸売事業、生鮮食料品卸売事業その他の飲食料品（花きを含む。以下この条において同じ。）の卸売事業
五
飲食料品の小売事業
六
小麦粉製造事業、牛乳・乳製品製造事業その他の飲食料品の製造事業
（事業参入促進対象事業）
第三条
法第二条第八項の主務省令で定める事業分野は、次に掲げる事業の属する事業分野とする。
一
農業用機械製造事業（農業用機械に係る部品製造事業を含む。）
二
農業用ソフトウェア作成事業
三
農業用機械の賃貸事業、農業用機械を用いた農作業請負事業その他の農業用機械の利用促進（第一号に係るものを除く。）に資する事業
四
種苗の生産卸売事業
第二章　事業再編計画
（事業再編計画の認定の申請）
第四条
法第十八条第一項の規定により事業再編計画の認定を受けようとする事業再編促進対象事業者（以下この章において「申請者」という。）は、様式第一による申請書及びその写し各一通を、主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
一
当該事業再編促進対象事業者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業再編促進対象事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書
二
当該事業再編促進対象事業者の直近の事業報告の写し、売上台帳の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）
三
当該事業再編計画を実施することにより、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に資することを示す書類
四
当該事業再編計画を実施することにより、生産性が向上することを示す書類
五
当該事業再編計画を実施することにより、財務内容の健全性が向上することを示す書類
六
当該事業再編計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類
七
当該事業再編計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書類
３
申請者は、事業再編計画の円滑かつ確実な実施に資する債権放棄を伴う資金に関する計画（以下「事業再編に係る資金計画」という。）を含む事業再編計画の認定を受けようとする場合においては、前項各号に掲げる書類に加え、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
事業再編に係る資金計画に係る公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第十八条第四項第二号イにおいて同じ。）又は監査法人の報告書
二
事業再編債権者（事業再編に係る資金計画に記載された債権放棄に合意した債権者をいう。以下この項及び第十八条第二項において同じ。）の氏名又は名称、金銭消費貸借契約証書その他の原因証書の日付及び債権に相当する金額を示す書類
三
個々の事業再編債権者の債権放棄額及び事業再編債権者間の債権放棄割合に関して記載した書類
四
事業再編債権者との間に当該債権放棄に係る明確な合意があることを証する書類
五
減資その他の株主責任の明確化のための方策を実施することを示す書類
六