特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　国外適合性評価事業の認定
（第三条―第十三条）
第三章　指定調査機関
（第十四条―第二十八条）
第四章　電気通信事業法等の特例
第一節　登録外国適合性評価機関
（第二十九条・第三十条）
第二節　電気通信事業法の特例
（第三十一条・第三十二条）
第三節　電波法の特例
（第三十三条・第三十四条）
第四節　電気用品安全法の特例
（第三十五条）
第五章　雑則
（第三十六条―第四十四条）
第六章　罰則
（第四十五条―第五十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、相互承認協定の適確な実施を確保するため、国外適合性評価事業の実施に必要な事項を定めるほか、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及び電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）の特例を定める等の措置を講じ、もって特定機器に係る製造、輸出入、販売その他の事業活動の円滑化に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「相互承認協定」とは、我が国が締結する条約その他の国際約束のうち、我が国と我が国以外の締約国が、適合性評価手続（特定の機器が各締約国の関係法令等（特定の機器に関する法令及びその運用に関し各締約国の当局が発する告示その他の定めをいう。次条第一項において同じ。）に定める技術上の要件に適合しているかどうかを決定するための手続をいう。以下この条において同じ。）の結果（当該結果の表示及び証明書を含む。第三項及び第四項において同じ。）を相互に受け入れることを内容とするものであって、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。
２
この法律において「特定機器」とは、特定輸出機器及び特定輸入機器をいう。
３
この法律において「特定輸出機器」とは、相互承認協定の締約国である外国（以下「外国」という。）が当該相互承認協定の規定により適合性評価手続の結果を受け入れることとなる通信端末機器、無線機器及び電気製品をいう。
４
この法律において「特定輸入機器」とは、我が国が相互承認協定の規定により適合性評価手続の結果を受け入れることとなる通信端末機器、無線機器及び電気製品をいう。
５
この法律において「適合性評価機関」とは、相互承認協定に規定する機関であって、適合性評価手続を実施するものをいう。
６
この法律において「登録」とは、相互承認協定の規定により行われる適合性評価機関の登録をいう。
７
この法律において「国外適合性評価事業」とは、特定輸出機器に関する適合性評価手続を実施する事業をいう。
第二章　国外適合性評価事業の認定
（認定）
第三条
国外適合性評価事業を行おうとする者は、国外適合性評価事業の区分（相互承認協定ごとに、かつ、相互承認協定に規定する外国の関係法令等の別に応じて政令で定める国外適合性評価事業の区分をいう。以下同じ。）に従い、主務大臣の認定を受けることができる。
２
前項の認定は、対象とする特定輸出機器の種類その他業務の範囲を限定して行うことができる。
３
第一項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名
二
国外適合性評価事業の区分
三
国外適合性評価事業の用に供する設備の概要
四
国外適合性評価事業の実施の方法
五
前項の規定により業務の範囲を限定する認定を受けようとする者にあっては、対象とする特定輸出機器の種類その他業務の範囲
４
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた者（以下「認定適合性評価機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに前項第二号及び第五号に掲げる事項を公示するとともに、当該認定適合性評価機関について相互承認協定の規定により登録のための手続をするものとする。
（欠格条項）
第四条
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。
一
この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二
第十三条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（認定の基準）
第五条
主務大臣は、第三条第一項の認定の申請が、相互承認協定に規定する指定基準であって、国外適合性評価事業の区分に応じて政令で定めるものに即して主務省令で定める認定の基準に適合すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
２
主務大臣は、第三条第一項の国外適合性評価事業の認定のための審査に当たっては、主務省令で定めるところにより、申請に係る国外適合性評価事業の実施に係る体制について実地の調査を行うものとする。
（認定の更新）
第六条
第三条第一項の認定は、一年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２
第三条第三項及び前二条の規定は、前項の認定の更新に準用する。
（変更の認定等）
第七条
認定適合性評価機関は、第三条第三項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
前項の変更の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
３
第五条の規定は、第一項の変更の認定に準用する。
４
認定適合性評価機関は、第三条第三項第一号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
５
主務大臣は、第一項の規定による変更の認定（第三条第三項第五号に掲げる事項に係るものに限る。）をしたとき、又は前項の規定による届出（氏名若しくは名称又は住所に係るものに限る。）があったときは、その旨を公示するものとする。
（事業の休廃止）
第八条
認定適合性評価機関は、その認定に係る事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
２
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。
（事業に関する帳簿書類）
第九条
認定適合性評価機関は、主務省令で定めるところにより、その認定に係る事業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
（認定適合性評価機関に対する命令）
第十条
主務大臣は、相互承認協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、認定適合性評価機関に対し、その認定に係る事業に関し監督上必要な命令をすることができる。
（登録等の公示）
第十一条
主務大臣は、相互承認協定の規定により次に掲げる処分が行われたときは、その旨を公示するものとする。
一
認定適合性評価機関の登録又はその取消し
二
認定適合性評価機関の登録の効力の停止又はその停止の解除
（証明書の交付）
第十二条
認定適合性評価機関であって登録を受けているもの（登録の効力が停止され、又は次条第一項の規定により認定の効力が停止されているものを除く。）は、その認定に係る国外適合性評価事業を行ったときは、主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定める標章を付した証明書を交付することができる。
２
何人も、前項に規定する場合を除くほか、国外適合性評価事業に係る証明書に同項の標章又はこれと紛らわしい標章を付してはならない。
（認定の取消し等）
第十三条
主務大臣は、認定適合性評価機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消し、又はその認定の効力を停止することができる。
一
第四条第一号又は第三号のいずれかに該当するに至ったとき。
二
第五条第一項に規定する主務省令で定める認定の基準（その認定を受けた国外適合性評価事業の区分に係るものに限る。）に適合しなくなったとき。
三
第七条第一項若しくは第四項、第九条又は前条第二項の規定に違反したとき。
四
第十条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第三条第一項の認定又は第七条第一項の変更の認定を受けたとき。
六
前各号に掲げるもののほか、相互承認協定の誠実な履行を妨げることとなるおそれがある事由として主務省令で定める事由に該当するに至ったとき。
２
主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公示するとともに、当該認定を取り消された者について相互承認協定の規定により登録の取消しのための手続をしなければならない。
３
主務大臣は、第一項の規定により認定の効力を停止したとき、又はその停止を解除したときは、その旨を公示するものとする。
第三章　指定調査機関
（指定調査機関による調査）
第十四条
主務大臣は、その指定する者（以下「指定調査機関」という。）に第五条第二項（第六条第二項及び第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による調査（以下単に「調査」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
２
主務大臣は、前項の規定により指定調査機関に調査の全部又は一部を行わせるときは、当該調査の全部又は一部を行わないものとする。