租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第七号及び第八号並びに第十一条の規定に基づき、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「法人税関係特別措置」、「法人税申告書」、「事業年度」、「適用額」、「適用額明細書」又は「適用実態調査」とは、それぞれ租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第二号又は第四号から第八号までに規定する法人税関係特別措置、法人税申告書、事業年度、適用額、適用額明細書又は適用実態調査をいう。
（適用額）
第二条
法第二条第一項第六号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「措置法」という。）第四十二条の三の二第一項又は第二項の規定
これらの規定の適用を受ける事業年度の所得の金額のうち年八百万円（当該事業年度が一年に満たない場合には、八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額）以下（次に掲げる法人にあっては、それぞれ次に定める金額以下）の金額
イ
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十六条第六項に規定する中小通算法人（ハに掲げる法人を除く。）
同条第七項に規定する軽減対象所得金額
ロ
措置法第四十二条の三の二第三項第二号に規定する協同組合等
同号の規定により読み替えられた同条第一項の表の第三号の第四欄又は措置法第六十八条第一項（措置法第四十二条の三の二第三項第二号の規定により読み替えられた同条第二項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）の規定により読み替えられた法人税法第六十六条第三項に規定する軽減対象所得金額
ハ
措置法第四十二条の三の二第三項第四号に規定する法人
同号の規定により読み替えられた同条第一項の表の第四号の第四欄に規定する軽減対象所得金額
二
措置法第四十二条の四第一項、第四項、第七項又は第十三項（同条第十八項において準用する場合を含む。）の規定
これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額（同条第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下この条において同じ。）から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）
三
措置法第四十二条の六第一項から第三項までの規定
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
措置法第四十二条の六第一項の規定
同項に規定する特別償却限度額
ロ
措置法第四十二条の六第二項又は第三項の規定
これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）
四
措置法第四十二条の九第一項又は第二項の規定
これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）
五
措置法第四十二条の十第一項又は第二項の規定
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
措置法第四十二条の十第一項の規定
同項に規定する特別償却限度額
ロ
措置法第四十二条の十第二項の規定
同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）
六
措置法第四十二条の十一第一項又は第二項の規定
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
措置法第四十二条の十一第一項の規定
同項に規定する特別償却限度額
ロ
措置法第四十二条の十一第二項の規定
同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）
七
措置法第四十二条の十一の二第一項又は第二項の規定
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
措置法第四十二条の十一の二第一項の規定
同項に規定する特別償却限度額
ロ
措置法第四十二条の十一の二第二項の規定
同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）
八
措置法第四十二条の十一の三第一項又は第二項の規定
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
措置法第四十二条の十一の三第一項の規定
同項に規定する特別償却限度額
ロ
措置法第四十二条の十一の三第二項の規定
同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）
九
措置法第四十二条の十二第一項又は第二項の規定
これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）
十
措置法第四十二条の十二の二第一項の規定
同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）
十一
措置法第四十二条の十二の四第一項から第三項までの規定
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
措置法第四十二条の十二の四第一項の規定
同項に規定する特別償却限度額
ロ
措置法第四十二条の十二の四第二項又は第三項の規定
これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）
十二
措置法第四十二条の十二の五第一項から第四項までの規定
これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）
十三
措置法第四十二条の十二の六第一項又は第二項の規定
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
措置法第四十二条の十二の六第一項の規定
同項に規定する特別償却限度額
ロ
措置法第四十二条の十二の六第二項の規定
同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）
十四
措置法第四十二条の十二の七第一項から第八項まで、第十項又は第十一項の規定
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
措置法第四十二条の十二の七第一項から第三項までの規定
これらの規定に規定する特別償却限度額
ロ
措置法第四十二条の十二の七第四項から第八項まで、第十項又は第十一項の規定
これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）
十五
措置法第四十三条第一項の規定
同項に規定する特別償却限度額
十六
措置法第四十三条の二第一項の規定
同項に規定する特別償却限度額
十七
措置法第四十四条第一項の規定
同項に規定する特別償却限度額
十八
措置法第四十四条の二第一項の規定
同項に規定する特別償却限度額
十九
措置法第四十四条の三第一項の規定
同項に規定する特別償却限度額
二十
措置法第四十四条の四第一項又は第二項の規定
これらの規定に規定する特別償却限度額
二十一
措置法第四十四条の五第一項の規定
同項に規定する特別償却限度額
二十二
措置法第四十五条第一項から第三項までの規定
これらの規定に規定する特別償却限度額
二十三
措置法第四十五条の二第一項から第三項までの規定
これらの規定に規定する特別償却限度額
二十四
措置法第四十六条第一項の規定
同項に規定する特別償却限度額
二十五