この場合において、同法（第二条第七項、第二十三条並びに第二十五条第一項及び第二項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人農畜産業振興機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人農畜産業振興機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人農畜産業振興機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人農畜産業振興機構の事業年度」と読み替えるものとする。
第四章　雑則
（財務大臣との協議）
第十八条
農林水産大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一
第十条第二号又は第四号の農林水産省令を定めようとするとき。
二
第十二条第二項又は第十三条第一項の承認をしようとするとき。
三
第十四条又は第十六条の認可をしようとするとき。
（主務大臣等）
第十九条
機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ農林水産大臣及び農林水産省令とする。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第二十条
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。
第二十一条
削除
第五章　罰則
第二十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
第十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、附則第九条から第十八条まで及び第二十条から第二十五条までの規定は、同年十月一日から施行する。
（持分の払戻し）
第二条
農畜産業振興事業団（以下「事業団」という。）は、附則第九条の規定による廃止前の農畜産業振興事業団法（平成八年法律第五十三号。以下「旧事業団法」という。）第八条第一項の規定にかかわらず、事業団の解散の日の前日までに、事業団に出資した政府以外の者に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額により持分の払戻しをするものとする。
この場合において、事業団は、当該持分に係る出資額により資本金を減少するものとする。
一
旧事業団法第五条第一号から第四号までに掲げる者
その者が有するこの法律の施行の日の前日における事業団の旧事業団法第三十一条第一項第二号の業務に係る勘定に係る貸借対照表上の純資産額に対する持分に相当する金額（その金額が当該持分に係る出資額を超えるときは、当該出資額に相当する金額）
二
旧事業団法第五条第五号から第七号までに掲げる者
その者が有するこの法律の施行の日の前日における事業団の旧事業団法第三十一条第一項第四号の業務に係る勘定に係る貸借対照表上の純資産額に対する持分に相当する金額（その金額が当該持分に係る出資額を超えるときは、当該出資額に相当する金額）
（事業団の解散等）
第三条
事業団は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。
２
機構の成立の際現に事業団が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。
３
前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
事業団の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
５
事業団の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
６
第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に事業団に属する資産（第二項の規定により国が承継する資産を除く。）の価額（旧事業団法第三十一条第一項第三号の業務に係る勘定、同項第五号の業務に係る勘定及び附則第十五条の規定による改正前の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和四十年法律第百十二号。以下「旧暫定措置法」という。）第三条第一項に規定する業務に係る旧事業団法第三十一条第一項の勘定において積立金として整理されている金額並びに旧事業団法第三十八条第一項の規定により資金として管理されている金額及び附則第十六条の規定による改正前の肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号。以下「旧特別措置法」という。）第十六条第一項の規定により調整資金として管理されている金額の合計額に相当する金額を除き、旧事業団法第三十一条第一項第四号の業務に係る勘定（以下この項において「生糸輸入調整等勘定」という。）に属する負債の金額及び生糸輸入調整等勘定に属する資本金の額に相当する金額（第二項の規定により国が承継する資産のうち生糸輸入調整等勘定に属するものの価額に相当する金額を除く。）の合計額と生糸輸入調整等勘定に属する資産の価額との差額に相当する金額（第十項において「差額相当額」という。）を加えた金額とする。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
７
前項の資産の価額は、機構成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
８
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
９
第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、次の各号に掲げる積立金として整理されている金額は、それぞれ当該各号に定める勘定に属する積立金として整理しなければならない。
一
旧事業団法第三十一条第一項第三号の業務に係る勘定において積立金として整理されている金額
第十一条第一号の業務に係る勘定
二
旧事業団法第三十一条第一項第五号の業務に係る勘定において積立金として整理されている金額
第十一条第三号の業務に係る勘定
三
旧暫定措置法第三条第一項に規定する業務に係る旧事業団法第三十一条第一項の勘定において積立金として整理されている金額
附則第十五条の規定による改正後の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（以下「新暫定措置法」という。）第三条第一項に規定する業務に係る第十一条の勘定
１０
第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、差額相当額は、第十一条第四号の業務に係る勘定に属する繰越欠損金として整理しなければならない。
１１
第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧事業団法第三十八条第一項の規定により資金として管理されている金額に相当する金額は、第十条第一項第二号の業務の財源に充てるものとする。
１２
第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧特別措置法第十六条第一項の規定により調整資金として管理されている金額は、附則第十六条の規定による改正後の肉用子牛生産安定等特別措置法（以下「新特別措置法」という。）第十四条第二項に規定する資金として管理するものとする。
１３
第一項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（野菜供給安定基金の解散等）
第四条
野菜供給安定基金（以下「基金」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。
２
機構の成立の際現に基金が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。
３
前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
基金の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
５
基金の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
６
第一項の規定により機構が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に基金に属する資産（第二項の規定により国が承継する資産を除く。）の価額（附則第十一条の規定による改正前の野菜生産出荷安定法（以下「旧野菜生産出荷安定法」という。）第四十四条第一項の準備金として整理されている金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
７
前条第七項及び第八項の規定は、前項の資産の価額について準用する。
８
第一項の規定により機構が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧野菜生産出荷安定法第四十四条第一項の準備金として整理されている金額は、第十一条第二号の業務に係る勘定に属する積立金として整理しなければならない。
９
第一項の規定により基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（業務の特例）
第五条
機構は、当分の間、第十条に規定する業務のほか、新特別措置法第三条第一項に規定する業務を行う。
この場合において、この法律の特例その他必要な事項は、新特別措置法で定める。
第六条
機構は、当分の間、第十条及び前条に規定する業務のほか、砂糖又はてん菜若しくはさとうきびの生産又は流通の合理化を図るための事業その他の砂糖及びその原料作物の生産の振興に資するための事業で農林水産省令で定めるものについてその経費を補助する業務及びこれに附帯する業務を行うことができる。
２