登録の申請に係る教材開発・提供事業については、次に掲げる要件を満たすものであること。
イ
直近の三事業年度において開発した環境教育教材の内容が環境保全の意欲の増進又は環境教育に効果を有すると認められるものであること。
ロ
直近の三事業年度の各事業年度において当該事業に係る環境教育教材を環境保全の意欲の増進若しくは環境教育を行う者又は環境の保全に関する学習を行う者に広く提供していること。
（変更等の届出）
第七条
法第十一条第七項の規定による届出は、同条第二項各号に掲げる事項の変更に係る場合にあっては様式第五、登録人材認定等事業の廃止に係る場合にあっては様式第六による届出書によってしなければならない。
（体験の機会の場の認定の基準）
第八条
法第二十条第一項第三号の主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
環境の保全に関する学習の機会の提供を行うこと。
二
適切な計画が定められていること。
三
認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置が講じられていること。
四
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
五
利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと。
六
認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業に一年以上従事した経験を有する者若しくはこれと同等以上の知識及び技能を有する者により行われ、又はこれらの者の指導の下に適切に行われるものであること。
２
法第二十条第一項第四号の主務省令で定める基準は、認定の申請に係る土地又は建物について、安全の確保その他の適切な管理が行われていることとする。
（認定の申請）
第九条
法第二十条第一項の認定の申請をしようとする者は、同条第三項第一号から第三号までに定める事項のほか、次に掲げる事項を記載した様式第七による申請書を都道府県知事（法第二十条の七第一項に規定する場合にあっては同項に規定する指定都市等の長、法第二十条の八に規定する場合にあっては主務大臣。第十一条及び第十二条において同じ。）に提出しなければならない。
一
認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の対象となる者の範囲
二
認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業のために当該体験の機会の場を提供する期間
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二
申請者が法人その他の団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
三
申請者が法第二十条第四項各号の規定に該当しないことを説明した書面
四
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の実績を記載した書類
五
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
六
認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置（当該事業に係る土地又は建物の管理に関する事項を含む。）について記載した書類
七
認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業について知識及び経験を有する者の確保の状況その他の業務の実施体制について記載した書類
八
認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加に要する費用の額及び当該事業の参加定員に関する事項を記載した書類
九
認定の申請に係る土地又は建物の位置を示す地図及び当該土地若しくは建物の登記事項証明書又はこれに準ずるもの
十
認定の申請に係る体験の機会の場において環境保全の意欲の増進に関する事業を実施することについての当該事業の実施者の同意書
十一
その他参考となるべき事項を記載した書類
（変更等の届出）
第十条
法第二十条第八項の規定による届出は、同条第三項各号に掲げる事項を変更したときにあっては様式第八、認定体験の機会の場の提供を行わなくなったときにあっては様式第九による届出書によってしなければならない。
（更新の申請）
第十一条
法第二十条の二第二項の有効期間の更新を受けようとする者は、様式第十による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
（運営の状況の報告）
第十二条
法第二十条の四第一項の規定による報告は、前年度における認定に係る体験の機会の場で行う事業に関する次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事が定める日までに提出することにより行うものとする。
一
実施の内容
二
実施の目的
三
実施の期間
四
実施の回数
五
参加に要する費用
六
参加者数
七
参加者又は実施者の生命又は身体について被害が発生した事故の有無並びに当該事故があるときはその内容及び再発を防止するために講じた措置
八
収支決算
２
前項各号に掲げる事項（以下この項において「事業に関する事項」という。）については、前年度における認定に係る体験の機会の場で行う事業が年度を超えて行われる場合等年度ごとの事業に関する事項の報告が困難であるときは、都道府県知事が定める期間における事業に関する事項とする。
（公示の方法）
第十三条
法第二十条の七第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（環境保全に係る協定の公表事項）
第十四条
法第二十一条の四第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
協定の名称
二
協定の対象区域
三
協定の有効期間
四
協定に参加する者の氏名又は名称
（協働取組の申出）
第十五条
法第二十一条の四第五項の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十一による申出書を、協働取組の相手方が国であるものにあっては主務大臣に、地方公共団体であるものにあっては当該協働取組の対象区域を管轄する地方公共団体の長又は教育委員会に対して提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
二
協働取組の名称
三
協働取組の内容
四
協働取組の目的
五
協働取組の対象区域
六
協働取組の期間
七
協働取組に参加する者の氏名又は名称
２
前項の申出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
申出者が個人である場合は、当該個人の住民票の写し
二
申出者が法人その他の団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
３
法第二十一条の四第五項の規定による申出を受けた主務大臣又は地方公共団体の長若しくは教育委員会は、前項各号に掲げるもののほか、当該申出が適切であると認めるために必要な書類の提出を求めることができる。
（協働取組の申出が適切と認められる基準）
第十六条
法第二十一条の四第六項の主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
基本方針に照らして適切なものであること。
二
法第八条第一項の規定による行動計画を作成している都道府県又は市町村にあっては、当該行動計画に照らして適切なものであること。
三
申出に係る協働取組の内容が環境の保全上の効果を有すると認められるものであること。
四
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
五
申出に係る協働取組の内容が、主務大臣又はその相手方として希望する地方公共団体の長若しくは教育委員会の所掌事務の範囲に照らして適切なものであること。
（国民、民間団体等による協定の公表事項）
第十七条
法第二十一条の五第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
協定の名称
二
協定の対象区域
三
協定の有効期間
四
協定に参加する者の氏名又は名称
（国民、民間団体等による協定の届出等）
第十八条
法第二十一条の五第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十二による届出書を、都道府県知事（当該届出に係る協定の対象区域が二以上の都道府県にわたる場合にあっては、主務大臣。次条において同じ。）に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
二
協定の名称
三
協定の内容
四
協定の目的
五
協定の対象区域
六
協定の有効期間
七
協定に参加する者の氏名又は名称
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
届出者が個人である場合は、当該個人の住民票の写し
二
届出者が法人その他の団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
（変更等の届出）
第十九条
法第二十一条の五第二項の規定により協定の内容その他の事項が公表された届出者は、前条第一項各号に掲げる事項を変更する場合にあっては様式第十三、当該協定を廃止する場合にあっては様式第十四による届出書を、同項の規定による届出書を提出した都道府県知事に対して提出しなければならない。
（権限の委任）
第二十条
第十五条に規定する主務大臣の権限は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。
ただし、主務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
主務大臣の権限
地方支分部局の長
農林水産大臣の権限
第十五条第一項に規定する申出に係る協働取組の対象区域を管轄する地方農政局長
経済産業大臣の権限
第十五条第一項に規定する申出に係る協働取組の対象区域を管轄する経済産業局長
国土交通大臣の権限（地方整備局又は北海道開発局の所掌に係るものに限る。）
第十五条第一項に規定する申出に係る協働取組の対象区域を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長
環境大臣の権限
第十五条第一項に規定する申出に係る協働取組の対象区域を管轄する地方環境事務所長
様式第１
（第２条第１項関係）
様式第２
（第３条関係）
様式第３
（第３条関係）
様式第４
（第５条第１項関係）
様式第５
（第７条関係）
様式第６
（第７条関係）
様式第７
（第９条第１項関係）
様式第８
（第１０条関係）
様式第９
（第１０条関係）
様式第１０
（第１１条関係）
様式第１１
（第１５条第１項関係）
様式第１２
（第１８条第１項関係）
様式第１３
（第１９条関係）
様式第１４
（第１９条関係）
附　則
この省令は、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、様式第一から様式第十四までの改正規定は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。