鉄道に関する技術上の基準を定める省令
鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第一条の規定に基づき、鉄道に関する技術上の基準を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　係員
（第九条―第十一条）
第三章　線路
第一節　軌間
（第十二条）
第二節　線路線形
（第十三条―第十九条）
第三節　建築限界
（第二十条）
第四節　施工基面の幅及び軌道中心間隔
（第二十一条・第二十二条）
第五節　線路構造
（第二十三条―第二十五条）
第六節　建築物
（第二十六条）
第七節　安全設備
（第二十七条―第三十二条）
第八節　線路標
（第三十三条）
第四章　停車場
第一節　停車場
（第三十四条―第三十七条）
第二節　車庫等
（第三十八条）
第五章　道路との交差
（第三十九条・第四十条）
第六章　電気設備
第一節　電路設備
（第四十一条―第四十八条）
第二節　変電所等設備
（第四十九条）
第三節　電気機器等設備
（第五十条・第五十一条）
第四節　雑則
（第五十一条の二―第五十三条）
第七章　運転保安設備
第一節　信号保安設備
（第五十四条―第五十九条）
第二節　保安通信設備
（第六十条・第六十一条）
第三節　踏切保安設備
（第六十二条）
第四節　雑則
（第六十三条）
第八章　車両
第一節　車両限界
（第六十四条）
第二節　車両の重量等
（第六十五条・第六十六条）
第三節　車両の走行装置等
（第六十七条―第六十九条）
第四節　車体の構造及び車両の装置
（第七十条―第八十二条）
第五節　車両の火災対策等
（第八十三条―第八十五条）
第六節　動力車を操縦する係員が単独で乗務する列車等の車両設備
（第八十六条）
第八章の二　その他の設備
（第八十六条の二）
第九章　施設及び車両の保全
（第八十七条―第九十一条）
第十章　運転
第一節　積載制限等
（第九十二条・第九十三条）
第二節　列車の運転
（第九十四条―第百八条）
第三節　車両の運転
（第百九条―第百十一条）
第四節　鉄道信号
（第百十二条―第百十九条）
第十一章　特殊鉄道
（第百二十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この省令は、鉄道の輸送の用に供する施設（以下「施設」という。）及び車両の構造及び取扱いについて、必要な技術上の基準を定めることにより、安全な輸送及び安定的な輸送の確保を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
新幹線
全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道をいう。
二
営業主体
新幹線の営業を行う法人をいう。
三
建設主体
新幹線の建設を行う法人をいう。
四
軌間
軌道中心線が直線である区間におけるレール頭部間の最短距離をいう。
五
本線
列車の運転に常用される線路をいう。
六
側線
本線でない線路をいう。
七
駅
旅客の乗降又は貨物の積卸しを行うために使用される場所をいう。
八
信号場
専ら列車の行き違い又は待ち合わせを行うために使用される場所をいう。
九
操車場
専ら車両の入換え又は列車の組成を行うために使用される場所をいう。
十
停車場
駅、信号場及び操車場をいう。
十一
車庫
専ら車両の収容を行うために使用される場所をいう。
十二
車両
機関車、旅客車、貨物車及び特殊車（除雪車、軌道試験車、電気試験車、事故救援車その他特殊な構造又は設備を有するものをいう。）であって、鉄道事業の用に供するものをいう。
十三
列車
停車場外の線路を運転させる目的で組成された車両をいう。
十四
動力車
動力発生装置を有する車両をいう。
十五
閉そく
一定の区間に同時に二以上の列車を運転させないために、その区間を一列車の運転に占有させることをいう。
十六
鉄道信号
信号、合図及び標識をいう。
十七
信号
係員に対して、列車又は車両（以下「列車等」という。）を運転するときの条件を現示するものをいう。
十八
合図
係員相互間で、その相手方に対して合図者の意思を表示するものをいう。
十九
標識
係員に対して、物の位置、方向、条件等を表示するものをいう。
二十
危険品
国土交通大臣が告示で定める物のうち火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二十条第二項の規定の適用を受けないものをいう。
（実施基準）
第三条
鉄道事業者（新幹線にあっては、営業主体及び建設主体のそれぞれ。以下この条において同じ。）は、この省令の実施に関する基準（以下「実施基準」という。）を定め、これを遵守しなければならない。
２
建設主体（営業主体である建設主体を除く。）は、実施基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、営業主体に協議しなければならない。
３
実施基準は、国土交通大臣がこの省令の実施に関する細目を告示で定めたときは、これに従って定めなければならない。
４
鉄道事業者は、実施基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該実施基準又は変更しようとする事項を地方運輸局長（新幹線に係るものにあっては、国土交通大臣。以下この条において同じ。）に届け出なければならない。
５
地方運輸局長は、実施基準がこの省令の規定に適合しないと認めるときは、実施基準を変更すべきことを指示することができる。
（書類の提出）
第四条
前条第四項の規定により地方運輸局長に提出すべき届出書は、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。
２
前条第四項の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書は、所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。
（危害の防止）
第五条
施設の工事は、のり切り、切土、掘削、盛土、くい打ち等により人に危害を及ぼさないように行わなければならない。
（著しい騒音の防止）
第六条
鉄道事業者は、列車の走行に伴い発生する著しい騒音の防止に努めなければならない。
（移動等円滑化のために講ずべき措置）
第七条
鉄道事業者が高齢者、障害者等の移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性の向上のために講ずべき措置については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第八条の定めるところによる。
第八条
削除
第二章　係員
（運転の安全確保）
第九条
列車等の運転に当たっては、係員の知識及び技能並びに運転関係の設備を総合的に活用して、その安全確保に努めなければならない。
（係員の教育及び訓練等）
第十条
鉄道事業者は、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員並びに施設及び車両の保守その他これに類する作業を行う係員に対し、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有するよう、教育及び訓練を行わなければならない。
２
鉄道事業者は、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員が作業を行うのに必要な適性、知識及び技能を保有していることを確かめた後でなければその作業を行わせてはならない。
３
鉄道事業者は、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員が知識及び技能を十分に発揮できない状態にあると認めるときは、その作業を行わせてはならない。
（動力車を操縦する係員の乗務等）
第十一条
列車には、動力車を操縦する係員を乗務させなければならない。
ただし、施設及び車両の構造等により、当該係員を乗務させなくても列車の安全な運転に支障がない場合は、この限りでない。
２
動力車を操縦する係員は、動力車操縦者運転免許に関する省令（昭和三十一年運輸省令第四十三号）第四条第一項第一号から第八号まで及び第十二号の運転免許を受けた者でなければならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
運転見習中の係員が運転免許を受けた者と当該運転免許に係る動力車に同乗してその直接の指導を受けるとき。
二
本線を支障するおそれのない側線において移動するとき。
３
動力車を操縦する係員は、酒気を帯びた状態又は薬物の影響により正常な操縦ができないおそれがある状態で列車に乗務してはならない。
第三章　線路
第一節　軌間
（軌間）
第十二条
軌間は、車両の構造、設計最高速度等を考慮し、車両の安全な走行及び安定した走行を確保することができるものでなければならない。
第二節　線路線形
（線路線形）
第十三条
本線の曲線半径及びこう配は、設計最高速度、設計
牽
けん
引重量等を考慮し、鉄道輸送の高速性及び大量性を確保することができるものでなければならない。
ただし、地形上等の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
（曲線半径）
第十四条
曲線半径は、車両の曲線通過性能、運転速度等を考慮し、車両の安全な走行に支障を及ぼすおそれのないものでなければならない。
２
プラットホームに沿う本線の曲線半径は、できる限り大きなものとしなければならない。
（カント）
第十五条
円曲線には、車両が受ける遠心力、風の影響等を考慮し、車両の転覆の危険が生じないよう、軌間、曲線半径、運転速度等に応じたカントを付けなければならない。
ただし、分岐内曲線、その前後の曲線（以下「分岐附帯曲線」という。）、側線その他のカントを付けることが困難な箇所であって運転速度の制限その他の車両の転覆の危険が生じるおそれのない措置を講じた場合は、この限りでない。
２
カントは、円曲線のカント量、運転速度、車両の構造等を考慮して、車両の安全な走行に支障を及ぼすおそれのないよう、相当の長さにおいて逓減しなければならない。
（スラック）
第十六条