移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第八条第一項の規定に基づき、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の二）
第二章　旅客施設の構造及び設備
第一節　総則
（第三条）
第二節　共通事項
第一款　移動等円滑化された経路
（第四条）
第二款　通路等
（第五条―第九条）
第三款　案内設備
（第十条―第十二条）
第四款　便所
（第十三条―第十五条）
第五款　その他の旅客用設備
（第十六条―第十八条）
第三節　鉄道駅
（第十八条の二―第二十一条）
第四節　軌道停留場
（第二十二条）
第五節　バスターミナル
（第二十三条）
第六節　旅客船ターミナル
（第二十四条―第二十六条）
第七節　航空旅客ターミナル施設
（第二十七条―第二十九条）
第三章　車両等の構造及び設備
第一節　鉄道車両
（第三十条―第三十三条）
第二節　軌道車両
（第三十四条・第三十五条）
第三節　乗合バス車両
（第三十六条―第四十三条）
第三節の二　貸切バス車両
（第四十三条の二）
第四節　福祉タクシー車両
（第四十四条・第四十五条）
第五節　船舶
（第四十六条―第六十一条）
第六節　航空機
（第六十二条―第六十七条）
第四章　旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法
第一節　総則
（第六十八条）
第二節　旅客施設
第一款　総則
（第六十九条）
第二款　共通事項
（第七十条―第七十八条）
第三款　鉄道駅
（第七十九条）
第四款　軌道停留場
（第八十条）
第五款　バスターミナル
（第八十一条）
第六款　旅客船ターミナル
（第八十二条）
第七款　航空旅客ターミナル施設
（第八十三条・第八十四条）
第三節　車両等
第一款　鉄道車両
（第八十五条―第八十七条）
第二款　軌道車両
（第八十八条）
第三款　乗合バス車両
（第八十九条―第九十三条）
第四款　貸切バス車両
（第九十四条）
第五款　福祉タクシー車両
（第九十五条・第九十六条）
第六款　船舶
（第九十七条―第百八条）
第七款　航空機
（第百九条―第百十一条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項に規定する公共交通移動等円滑化基準並びに同条第二項の新設旅客施設等を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準並びに同条第三項の旅客施設及び車両等（新設旅客施設等を除く。）を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準は、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
視覚障害者誘導用ブロック
線状ブロック及び点状ブロックを適切に組み合わせて床面に敷設したものをいう。
二
線状ブロック
床面に敷設されるブロックであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるもの（日本産業規格Ｔ九二五一に適合するものに限る。）をいう。
三
点状ブロック
床面に敷設されるブロックであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるもの（日本産業規格Ｔ九二五一に適合するものに限る。）をいう。
四
内方線付き点状ブロック
点状ブロックとプラットホームの内側を示す線状の突起とを組み合わせて配列したブロックであって、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるもの（日本産業規格Ｔ九二五一に適合するものに限る。）をいう。
五
車椅子スペース
車椅子を使用している者（以下「車椅子使用者」という。）の用に供するため車両等に設けられる場所をいう。
五の二
優先席
主として高齢者、障害者等の優先的な利用のために設けられる座席をいう。
六
鉄道駅
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。
七
軌道停留場
軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。
八
バスターミナル
自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるバスターミナルであって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。
九
旅客船ターミナル
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による輸送施設（船舶を除き、同法による一般旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業の用に供するものに限る。）であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。
十
航空旅客ターミナル施設
航空旅客ターミナル施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。
十一
鉄道車両
鉄道事業法による鉄道事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両をいう。
十二
軌道車両
軌道法による軌道経営者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両をいう。
十三
乗合バス車両
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車（同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供するものに限る。）をいう。
十三の二
貸切バス車両
道路運送法による一般貸切旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車（高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車内に乗り込むことが可能なものに限る。）をいう。
十四
福祉タクシー車両
道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車（高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車内に乗り込むことが可能なもの及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成十八年国土交通省令第百十号）第一条の二に規定するものに限る。）をいう。
十五
船舶
海上運送法による一般旅客定期航路事業（日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が営む同法による対外旅客定期航路事業を除く。）又は旅客不定期航路事業を営む者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する船舶をいう。
十六
航空機
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による本邦航空運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する航空機をいう。
２
前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（災害等の場合の適用除外）
第二条の二
災害等のため一時使用する旅客施設又は車両等の構造及び設備、当該旅客施設又は車両等を使用した役務の提供の方法並びに災害等のためこの省令に規定する設備が使用できない場合における役務の提供の方法については、この省令の規定によらないことができる。
第二章　旅客施設の構造及び設備
第一節　総則
（適用範囲）
第三条
旅客施設の構造及び設備については、この章の定めるところによる。
第二節　共通事項
第一款　移動等円滑化された経路
（移動等円滑化された経路）
第四条
公共用通路（旅客施設の営業時間内において常時一般交通の用に供されている一般交通用施設であって、旅客施設の外部にあるものをいう。以下同じ。）と車両等の乗降口との間の経路であって、高齢者、障害者等の円滑な通行に適するもの（以下「移動等円滑化された経路」という。）を、乗降場ごとに一以上設けなければならない。
２
移動等円滑化された経路において床面に高低差がある場合は、傾斜路又はエレベーターを設けなければならない。
ただし、構造上の理由により傾斜路又はエレベーターを設置することが困難である場合は、エスカレーター（構造上の理由によりエスカレーターを設置することが困難である場合は、エスカレーター以外の昇降機であって車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のもの）をもってこれに代えることができる。
３
旅客施設に隣接しており、かつ、旅客施設と一体的に利用される他の施設の傾斜路（第六項の基準に適合するものに限る。）又はエレベーター（第七項の基準に適合するものに限る。）を利用することにより高齢者、障害者等が旅客施設の営業時間内において常時公共用通路と車両等の乗降口との間の移動を円滑に行うことができる場合は、前項の規定によらないことができる。
管理上の理由により昇降機を設置することが困難である場合も、また同様とする。
４
移動等円滑化された経路と公共用通路の出入口は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
幅は、九十センチメートル以上であること。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、八十センチメートル以上とすることができる。
二
戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
幅は、九十センチメートル以上であること。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、八十センチメートル以上とすることができる。
ロ
自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。
三
次号に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
四
構造上の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
５