特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）に基づき、および同法を実施するため、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令で使用する用語は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（以下「法」という。）及び特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百六十四号。以下「令」という。）で使用する用語の例による。
２
この省令で次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
「大気関係第一種公害防止管理者」とは、令別表第三の一の項の中欄に掲げる公害防止管理者をいう。
二
「大気関係第二種公害防止管理者」とは、令別表第三の二の項の中欄に掲げる公害防止管理者をいう。
三
「大気関係第三種公害防止管理者」とは、令別表第三の三の項の中欄に掲げる公害防止管理者をいう。
四
「大気関係第四種公害防止管理者」とは、令別表第三の四の項の中欄に掲げる公害防止管理者をいう。
五
「水質関係第一種公害防止管理者」とは、令別表第三の五の項の中欄に掲げる公害防止管理者をいう。
六
「水質関係第二種公害防止管理者」とは、令別表第三の六の項の中欄に掲げる公害防止管理者をいう。
七
「水質関係第三種公害防止管理者」とは、令別表第三の七の項の中欄に掲げる公害防止管理者をいう。
八
「水質関係第四種公害防止管理者」とは、令別表第三の八の項の中欄に掲げる公害防止管理者をいう。
九
「騒音・振動関係公害防止管理者」とは、令別表第三の九の項の中欄に掲げる公害防止管理者をいう。
十
「特定粉じん関係公害防止管理者」とは、令別表第三の十の項の中欄に掲げる公害防止管理者をいう。
十一
「一般粉じん関係公害防止管理者」とは、令別表第三の十一の項の中欄に掲げる公害防止管理者をいう。
十二
「ダイオキシン類関係公害防止管理者」とは、令別表第三の十二の項の中欄に掲げる公害防止管理者をいう。
十三
「講習」とは、令第十一条第二号又は令別表第三の各項の下欄に規定する経済産業大臣及び環境大臣の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）が行う講習をいう。
（公害防止統括者の選任）
第二条
法第三条第一項の規定による公害防止統括者の選任は、公害防止統括者を選任すべき事由が発生した日から三十日以内にしなければならない。
（法第三条第一項の主務省令で定める業務）
第三条
法第三条第一項第一号ハの主務省令で定める業務は、事故時の措置（大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第十七条第一項に定める事故時の措置をいう。第六条第一項第六号において同じ。）及びばい煙に係る緊急時の措置に関することとする。
２
法第三条第一項第二号ハの主務省令で定める業務は、事故時の措置（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第十四条の二第一項に定める事故時の措置をいう。第六条第二項第六号において同じ。）及び排出水に係る緊急時の措置に関することとする。
３
法第三条第一項第七号ハの主務省令で定める業務は、事故時の措置（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十三条第一項に定める事故時の措置をいう。第六条第七項第六号において同じ。）及びダイオキシン類に係る緊急時の措置に関することとする。
（公害防止統括者の選任等の届出）
第四条
法第三条第三項の規定による届出は、様式第一による届出書によつてしなければならない。
（公害防止管理者の選任）
第五条
法第四条第一項の規定による公害防止管理者の選任は、次に定めるところによりしなければならない。
一
公害防止管理者を選任すべき事由が発生した日から六十日以内にすること。
二
二以上の工場について同一の公害防止管理者を選任してはならないこと。
ただし、次に掲げる場合であつて、工場相互間の距離、生産工程上の関連、指揮命令系統、当該工場の維持管理について権限を有する者の状況その他の主務大臣が定める基準を満たし、一人の公害防止管理者が二以上の工場の公害防止管理者となつてもその職務を遂行するに当たつて特に支障がないときは、この限りでない。
イ
一の特定事業者が設置する複数の工場において、同一人を公害防止管理者として選任する場合
ロ
特定事業者及び当該特定事業者の子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）、当該特定事業者を子会社とする親会社（同法第二条第四号に規定する親会社をいう。以下この号において同じ。）又は当該親会社の子会社（当該特定事業者を除く。）が設置する複数の工場において、同一人を公害防止管理者として選任する場合
ハ
中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第三条第一項第一号に掲げる事業協同組合、同項第二号に掲げる事業協同小組合若しくは同項第八号に掲げる商工組合又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第二条に規定する漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合でその地区が都道府県の区域を超えないものがその事業として公害防止管理者の資格を有する者に公害の防止に関する指導を行わせている場合において、当該組合の組合員（常時使用する従業員の数が、五十人以下のものに限る。）がその者を公害防止管理者として選任する場合
ニ
同一の業種に属する中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項第一号に掲げる中小企業者をいう。）が共同で公害防止管理者の資格を有する者に公害の防止に関する業務を行わせる場合において、当該中小企業者（常時使用する従業員の数が、五十人以下のものに限る。）がその者を公害防止管理者として選任する場合
（法第四条第一項の技術的事項）
第六条
法第四条第一項第一号の主務省令で定める技術的事項は、次のとおりとする。
一
使用する燃料又は原材料の検査
二
ばい煙発生施設の点検
三
ばい煙発生施設において発生するばい煙を処理するための施設及びこれに附属する施設の操作、点検及び補修
四
ばい煙量又はばい煙濃度の測定の実施及びその結果の記録
五
測定機器の点検及び補修
六
事故時の措置（応急の措置に係るものに限る。）の実施
七
ばい煙に係る緊急時におけるばい煙量又はばい煙濃度の減少、ばい煙発生施設の使用の制限その他の必要な措置の実施
２
法第四条第一項第二号の主務省令で定める技術的事項は、次のとおりとする。
一
使用する原材料の検査
二
汚水等排出施設の点検
三
汚水等排出施設から排出される汚水又は廃液を処理するための施設及びこれに附属する施設の操作、点検及び補修
四
排出水又は特定地下浸透水の汚染状態の測定の実施及びその結果の記録
五
測定機器の点検及び補修
六
事故時の措置（応急の措置に係るものに限る。）の実施
七
排出水に係る緊急時における排出水の量の減少その他の必要な措置の実施
３
法第四条第一項第三号の主務省令で定める技術的事項は、次のとおりとする。
一
騒音発生施設の配置の改善
二
騒音発生施設の点検
三
騒音発生施設の操作の改善
四
騒音を防止するための施設の操作、点検及び補修
４
法第四条第一項第四号の主務省令で定める技術的事項は、次のとおりとする。
一
使用する原材料の検査
二
特定粉じん発生施設の点検
三
特定粉じん発生施設から発生し、又は飛散する特定粉じんを処理するための施設及びこれに附属する施設の操作、点検及び補修
四
特定粉じんの濃度の測定の実施及びその結果の記録
五
測定機器の点検及び補修
５
法第四条第一項第五号の主務省令で定める技術的事項は、次のとおりとする。
一
使用する原材料の検査
二
一般粉じん発生施設の点検
三
一般粉じん発生施設から発生し、又は飛散する一般粉じんを処理するための施設及びこれに附属する施設の操作、点検及び補修
６
法第四条第一項第六号の主務省令で定める技術的事項は、次のとおりとする。
一
振動発生施設の配置の改善
二
振動発生施設の点検
三
振動発生施設の操作の改善
四
振動を防止するための施設の操作、点検及び補修
７
法第四条第一項第七号の省令で定める技術的事項は、次のとおりとする。
一
使用する燃料又は原材料の検査
二
ダイオキシン類発生施設の点検
三
ダイオキシン類発生施設から排出される排出ガス又は排出水を処理するための施設及びこれに付属する施設の操作、点検及び補修
四
排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の量の測定の実施及びその結果の記録
五
測定機器の点検及び補修
六
事故時の措置（応急の措置に係るものに限る。）の実施
七
排出ガス又は排出水に係る緊急時における量の減少その他の必要な措置の実施
（公害防止管理者の選任等の届出）
第七条
法第四条第三項において準用する法第三条第三項の規定による届出は様式第二による届出書によつてしなければならない。
この場合において、その届出が公害防止管理者の選任に係るものであるときは、法第七条第一項第一号の資格を有する者である旨を証する書類を添付しなければならない。
（公害防止主任管理者の選任）
第八条
法第五条第一項の規定による公害防止主任管理者の選任は、次に定めるところによりしなければならない。
一
公害防止主任管理者を選任すべき事由が発生した日から六十日以内に選任すること。
二
二以上の工場について同一の公害防止主任管理者を選任してはならないこと。
（令第九条の主務省令で定める要件）
第八条の二