法第四十一条第三十一項の家屋を同項に規定する特定事由（以下この項において「特定事由」という。）が生ずる前において居住の用に供した年月日、その後において居住の用に供しなくなつた年月日、当該家屋を再び居住の用に供することとなつた年月日その他参考となるべき事項を記載した第七項に規定する明細書
二
特定事由が生ずる前において居住の用に供した法第四十一条第三十一項の家屋の第八項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類
三
施行令第二十六条の二第一項又は第三項ただし書の規定により同条第一項に規定する書類の交付を受けた場合には、当該書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面
四
その者に係る特定事由により法第四十一条第三十一項の家屋をその者の居住の用に供しないこととなつたことを明らかにする書類
２６
第八項及び前二項に規定する電子証明書等とは、電磁的記録でその記録された情報について電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ。）が行われているもの及び当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録であつて、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第二条第一項第二号イからハまでに掲げるもののいずれかに該当するものをいう。）をいう。
２７
法第四十一条第三十五項に規定する財務省令で定める手続は、同項に規定する要耐震改修住宅の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の耐震改修を行うことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に基づいて行う申請とする。
２８
法第四十一条第三十五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同項に規定する要耐震改修住宅がその者の居住の用に供する日までに耐震改修（法第四十一条の十九の二第一項又は第四十一条の十九の三第四項若しくは第六項の規定の適用を受けるものを除く。）により耐震基準に適合することとなつたことにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたときとする。
２９
施行令第二十六条第三十八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋又は確認を受けた家屋は、当該家屋が同条第一項各号のいずれかに該当するものであることにつき、第一項第一号イに規定する登記事項証明書により証明がされたもの又は同項第二号イに規定する登記事項証明書に係る情報により税務署長の確認を受けたものとする。
（住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書）
第十八条の二十二
施行令第二十六条の二第一項に規定する財務省令で定める住宅借入金等は次に掲げる住宅借入金等とし、同項に規定する財務省令で定める債権者に準ずる者は独立行政法人勤労者退職金共済機構とする。
一
勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主、事業主団体又は福利厚生会社から借り入れた借入金で、当該事業主、事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同項の資金に係るもの
二
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十七条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法（以下この号において「旧勤労者財産形成促進法」という。）第九条第一項第一号に規定する事業主、事業主団体若しくは福利厚生会社又は日本勤労者住宅協会から取得した法第四十一条第一項に規定する居住用家屋の取得（当該居住用家屋の取得とともにしたこれらの者からの当該居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価に係る債務で当該事業主、事業主団体若しくは福利厚生会社又は日本勤労者住宅協会が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた旧勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号又は第二号の資金により建設し、又は取得した当該居住用家屋（当該居住用家屋の敷地の用に供される土地等を含む。）に係るもののうち、当該資金に係る部分
２
施行令第二十六条の二第一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
当該書類の交付を受けようとする者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
二
その年十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年にあつては、同日）における住宅借入金等の金額（その住宅借入金等が法第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる債務又は施行令第二十六条第十項第一号若しくは第二号に掲げる借入金である場合には、当該住宅借入金等の金額及び法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは同条第十項に規定する認定住宅等の新築の工事の請負代金若しくは建築後使用されたことのない当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等若しくは同条第一項に規定する既存住宅の取得（これらの家屋の取得とともにしたこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価の額又は同項に規定する増改築等に要した費用の額）
三
その住宅借入金等（当該住宅借入金等が特定借入金等である場合には、当該特定借入金等に係る当初の住宅借入金等。以下この号及び次号において同じ。）のその借入れをした金額又はその債務の額として負担をした金額及び当該住宅借入金等に係る契約を締結した年月日
四
その住宅借入金等に係る契約において定められている法第四十一条第一項各号に規定する償還期間又は賦払期間
五
その他参考となるべき事項
３
施行令第二十六条の二第一項に規定する転貸貸付け等の場合における第一項各号に掲げる住宅借入金等に係る同条第一項に規定する書類の交付の申請は、第一項に規定する事業主、事業主団体若しくは福利厚生会社又は日本勤労者住宅協会を経由して行うものとする。
４
施行令第二十六条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、同項の当初借入先が特定債権者（同項に規定する特定債権者をいう。以下この項において同じ。）に対して債権の譲渡（施行令第二十六条第十項第五号の債権の譲渡（当該債権の譲渡が二以上ある場合には、その二以上の債権の譲渡）をいう。）をした施行令第二十六条の二第二項に規定する交付をした日の属する年の十二月三十一日における当該債権の額の合計額（当該債権の譲渡が異なる特定債権者に対して行われた場合には、それぞれの特定債権者に係る当該譲渡をした当該債権の額の合計額）とする。
５
施行令第二十六条の二第三項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。ロにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下第七項までにおいて同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。イにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（以下同項までにおいて「記載情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法
ロ
送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載情報を電気通信回線を通じて提供を受ける者の閲覧に供する方法
二
光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに記載情報を記録したものを交付する方法
６
前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
受信者ファイルに記録されている記載情報について、提供を受ける者が電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じていること。
二
前項第一号に掲げる方法（受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記載情報を記録する方法を除く。）にあつては、提供を受ける者に対し、記載情報を受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を通知するものであること。
ただし、提供を受ける者が当該記載情報を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。
７
施行令第二十六条の二第五項の住宅借入金等に係る債権者は、同項の規定により、あらかじめ、同項に規定する個人に対し、次に掲げる事項を示し、同項に規定する書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第五項各号に掲げる方法のうち当該住宅借入金等に係る債権者が使用するもの
二
記載情報の受信者ファイルへの記録の方式
８
施行令第二十六条の二第九項に規定する財務省令で定める書類は、前条第八項各号に定める書類とする。
９
第二項に規定する書類の書式は、別表第八（一）による。
（給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等）
第十八条の二十三
法第四十一条の二の二第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
二
法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けようとする旨
三
法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けようとする年の同項に規定する合計所得金額の見積額
四
法第四十一条の二の二第一項の規定による控除を受けようとする金額及びその金額の計算に関する明細
五