法第百四十二条の三第一項の外国法人の当該事業年度終了の時における恒久的施設に係る負債の帳簿価額（当該恒久的施設と当該外国法人の本店等との間の内部取引に係る勘定科目に計上されている金額を除く。）
三
法第百四十二条の三第一項の外国法人の当該事業年度終了の時における恒久的施設に係る純資産の額（保険業法第百九十条（供託）の供託金の額、当該外国法人の資本に相当する額に対応する資産のうち国内に持ち込んだものの額及び当該恒久的施設と当該外国法人の本店等との間の内部取引に係る勘定科目に計上されている金額を除く。）
４
第一項に規定する当該事業年度の投資資産の額及び第二項に規定する当該事業年度の恒久的施設に係る投資資産の額は、当該外国法人の当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている金額によるものとする。
（恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入）
第百八十八条
法第百四十二条の四第一項（恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入）に規定する恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。
一
当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設に係る資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額
二
当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設に係る負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額
２
法第百四十二条の四第一項に規定する外国法人の資本に相当する額のうち恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「恒久的施設帰属資本相当額」という。）は、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額とする。
一
資本配賦法（次に掲げる外国法人の区分に応じそれぞれ次に定める方法により計算した金額をもつて恒久的施設帰属資本相当額とする方法をいう。）
イ
ロに掲げる外国法人以外の外国法人
資本配賦原則法（（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した残額に、（３）に掲げる金額の（４）に掲げる金額に対する割合を乗じて計算する方法をいう。）
（１）
当該外国法人の当該事業年度の総資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額
（２）
当該外国法人の当該事業年度の総負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額
（３）
当該外国法人の当該事業年度終了の時の恒久的施設に帰せられる資産の額について、取引の相手方の契約不履行その他の財務省令で定める理由により発生し得る危険（以下この項、第四項及び第七項において「発生し得る危険」という。）を勘案して計算した金額
（４）
当該外国法人の当該事業年度終了の時の総資産の額について、発生し得る危険を勘案して計算した金額
ロ
銀行法第四十七条第二項（外国銀行の免許等）に規定する外国銀行支店に係る同法第十条第二項第八号（業務の範囲）に規定する外国銀行又は金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）である外国法人
規制資本配賦法（当該外国法人の当該事業年度の銀行法に相当する外国の法令の規定による同法第十四条の二第一号（経営の健全性の確保）に規定する自己資本の額に相当する金額又は金融商品取引法に相当する外国の法令の規定による同法第四十六条の六第一項（自己資本規制比率）に規定する自己資本規制比率に係る自己資本の額に相当する金額（次号ロ（１）及び第四項において「規制上の自己資本の額」という。）に、（１）に掲げる金額の（２）に掲げる金額に対する割合を乗じて計算する方法をいう。）
（１）
当該外国法人の当該事業年度終了の時の恒久的施設に帰せられる資産の額について、発生し得る危険を勘案して計算した金額
（２）
当該外国法人の当該事業年度終了の時の総資産の額について、発生し得る危険を勘案して計算した金額
二
同業法人比準法（次に掲げる外国法人の区分に応じそれぞれ次に定める方法により計算した金額をもつて恒久的施設帰属資本相当額とする方法をいう。）
イ
ロに掲げる外国法人以外の外国法人
リスク資産資本比率比準法（当該外国法人の当該事業年度終了の時の恒久的施設に帰せられる資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額に、（１）に掲げる金額の（２）に掲げる金額に対する割合を乗じて計算する方法をいう。）
（１）
当該外国法人の当該事業年度終了の日以前三年内に終了した比較対象法人（当該外国法人の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を国内において行う法人（当該法人が外国法人である場合には、恒久的施設を通じて当該同種の事業を行うものに限る。）でその同種の事業に係る事業規模その他の状況が類似するものをいう。イ及び次項第二号において同じ。）の各事業年度のうちいずれかの事業年度（当該比較対象法人の純資産の額の総資産の額に対する割合が当該同種の事業を行う法人の当該割合に比して著しく低い場合として財務省令で定める場合に該当する事業年度を除く。イ及び同号において「比較対象事業年度」という。）終了の時の貸借対照表に計上されている当該比較対象法人の純資産の額（当該比較対象法人が外国法人である場合には、当該比較対象法人である外国法人の恒久的施設に係る純資産の額）
（２）
比較対象法人の比較対象事業年度終了の時の総資産の額（当該比較対象法人が外国法人である場合には、当該比較対象法人である外国法人の恒久的施設に係る資産の額）について、発生し得る危険を勘案して計算した金額
ロ
前号ロに掲げる外国法人
リスク資産規制資本比率比準法（当該外国法人の当該事業年度終了の時の恒久的施設に帰せられる資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額に、（１）に掲げる金額の（２）に掲げる金額に対する割合を乗じて計算する方法をいう。）
（１）
当該外国法人の当該事業年度終了の日以前三年内に終了した比較対象法人（当該外国法人の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を国内において行う法人（当該法人が外国法人である場合には、恒久的施設を通じて当該同種の事業を行うものに限る。）でその同種の事業に係る事業規模その他の状況が類似するものをいう。ロにおいて同じ。）の各事業年度のうちいずれかの事業年度（当該比較対象法人の純資産の額の総資産の額に対する割合が当該同種の事業を行う法人の当該割合に比して著しく低い場合として財務省令で定める場合に該当する事業年度を除く。ロにおいて「比較対象事業年度」という。）終了の時の規制上の自己資本の額又は銀行法第十四条の二第一号に規定する自己資本の額に相当する金額若しくは金融商品取引法第四十六条の六第一項に規定する自己資本規制比率に係る自己資本の額に相当する金額（当該比較対象法人が外国法人である場合には、これらの金額のうち当該比較対象法人である外国法人の恒久的施設に係る部分に限る。）
（２）
比較対象法人の比較対象事業年度終了の時の総資産の額（当該比較対象法人が外国法人である場合には、当該比較対象法人である外国法人の恒久的施設に係る資産の額）について、発生し得る危険を勘案して計算した金額
３
前項第一号イ又は第二号イに掲げる外国法人（保険業法第二条第七項（定義）に規定する外国保険会社等を除く。）は、前項の規定にかかわらず、同項第一号イに定める方法は第一号に掲げる方法とし、同項第二号イに定める方法は第二号に掲げる方法とすることができる。
一
資本配賦簡便法（前項第一号イ（１）に掲げる金額から同号イ（２）に掲げる金額を控除した残額に、イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合を乗じて計算する方法をいう。）
イ
当該外国法人の当該事業年度終了の時の恒久的施設に帰せられる資産の帳簿価額
ロ
当該外国法人の当該事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額
二
簿価資産資本比率比準法（当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設に帰せられる資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額に、イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合を乗じて計算する方法をいう。）
イ
比較対象法人の比較対象事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている純資産の額（当該比較対象法人が外国法人である場合には、当該比較対象法人である外国法人の恒久的施設に係る純資産の額）
ロ
比較対象法人の比較対象事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている総資産の額（当該比較対象法人が外国法人である場合には、当該比較対象法人である外国法人の恒久的施設に係る資産の額）
４