法第二十五条の七の規定により、次の各号に掲げる者は、密封された特定放射性同位元素について当該各号に定める行為を行つたときは別記様式第二十六の五により、廃棄を行つたときは別記様式第二十六の六により、その旨及び当該行為に係る特定放射性同位元素の内容を、当該行為を行つた日から十五日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
ただし、許可届出使用者又は許可廃棄業者と届出販売業者又は届出賃貸業者との間における次の各号に定める行為（製造、輸入及び輸出を除く。）であつて、当該行為に係る許可届出使用者又は許可廃棄業者の事業所等と届出販売業者又は届出賃貸業者の販売所又は賃貸事業所が同一であるときは、その報告を省略することができる。
一
許可届出使用者
製造、輸入、受入れ、輸出又は払出し
二
届出販売業者及び届出賃貸業者
輸入、譲受け（回収、賃借及び保管の委託の終了を含む。）、輸出又は譲渡し（返還、賃貸及び保管の委託を含む。）
三
許可廃棄業者
受入れ又は払出し
２
許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、前項の規定により報告を行つた特定放射性同位元素の内容を変更したとき又は当該変更により当該特定放射性同位元素が特定放射性同位元素でなくなつたときは、その旨及び当該特定放射性同位元素の内容を、別記様式第二十六の六により、変更の日から十五日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
この場合において、一連の行為として受入れ又は払出しを行つたときは、同項の報告を併せて行うことができる。
３
許可届出使用者及び許可廃棄業者（法第二十八条第七項の規定により許可届出使用者又は許可廃棄業者とみなされる者を除く。）は、毎年三月三十一日に所持している密封された特定放射性同位元素について、別記様式第二十六の七により、同日の翌日から起算して三月以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
（特定放射性同位元素の防護に関する教育訓練）
第二十四条の二の十一
法第二十五条の八の規定による防護従事者に対する防護に関する教育及び訓練は、次の各号に定めるところによる。
一
防護に関する教育及び訓練は、初めて特定放射性同位元素の防護に関する業務を開始する前及び特定放射性同位元素の防護に関する業務を開始した後にあつては前回の防護に関する教育及び訓練を行つた日の属する年度の翌年度の開始の日から一年以内に行うこと。
二
防護に関する教育及び訓練は、次に定める項目について施すこと。
イ
特定放射性同位元素の防護に関する概論
ロ
特定放射性同位元素の防護に関する法令及び特定放射性同位元素防護規程
２
前項の規定にかかわらず、防護従事者の職務の内容に応じて、同項第二号に掲げる項目の全部又は一部に関し十分な知識等を有していると認められる者に対しては、当該項目についての防護に関する教育及び訓練を省略することができる。
３
前二項に定めるもののほか、防護に関する教育及び訓練の時間数その他防護に関する教育及び訓練の実施に関し必要な事項は、原子力規制委員会が定める。
（特定放射性同位元素の防護に関する記帳等）
第二十四条の二の十二
法第二十五条の九第一項の規定により許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目は、次の各号に定めるところによる。
一
許可届出使用者及び許可廃棄業者については、次によるものとする。
イ
防護区域常時立入者への証明書等の発行の状況及びその担当者の氏名
ロ
防護区域の出入管理の状況及びその担当者の氏名（イを除く。）
ハ
監視装置による防護区域内の監視の状況及びその担当者の氏名
ニ
特定放射性同位元素の点検の状況及びその担当者の氏名
ホ
特定放射性同位元素の防護のために必要な設備及び装置の点検及び保守の状況並びにこれらの担当者の氏名
ヘ
防護に関する教育及び訓練の実施状況
ト
特定放射性同位元素の運搬に関する取決め
二
届出販売業者及び届出賃貸業者については、前号トに定めるものとする。
２
許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者は、毎年三月三十一日又は許可の取消しの日、使用若しくは販売、賃貸若しくは廃棄の業の廃止の日若しくは死亡、解散若しくは分割（法第二十六条の二第一項、第二項、第四項、第六項又は第七項の規定による承継がなかつた場合に限る。）の日に、前項に規定する帳簿を閉鎖しなければならない。
３
法第二十五条の九第二項の規定による帳簿の保存の期間は、前項に規定する帳簿の閉鎖後五年間とする。
４
第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第二十五条の九第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
５
前項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（合併等）
第二十四条の三
法第二十六条の二第一項又は第二項の合併又は分割の認可に係る申請書は、別記様式第二十七によるものとする。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
合併契約書又は分割契約書の写し
二
合併の当事者の一方が許可使用者又は許可廃棄業者でない場合にあつては、その法人の登記事項証明書
三
法第二十六条の二第二項の合併又は分割（廃棄物埋設を行う許可廃棄業者である法人の合併又は分割に限る。）の認可を受けようとする者にあつては、合併又は分割の後における許可廃棄業者の地位を承継することとなる法人の資金計画及び事業の収支見積りその他合併又は分割の後における許可廃棄業者の地位を承継することとなる法人が廃棄の業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することを明らかにする書面
第二十四条の四
法第二十六条の二第八項の届出は、別記様式第二十八又は別記様式第二十九の届書により、しなければならない。
（許可廃棄業者の相続）
第二十四条の五
法第二十六条の三第二項の届出は、別記様式第三十の届書により、しなければならない。
（廃棄物埋設地の譲受け）
第二十四条の六
令第二十条の廃棄物埋設地の譲受けに係る許可の申請書は、別記様式第三十一によるものとする。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
第七条第二項において準用する第二条第二項（同項第四号括弧書、第六号の二、第九号及び第十号を除く。）及び第三項に規定する書面及び図面
二
第十四条の十一第三項第二号及び第十四条の十二第二号の基準に適合することを示す書面及び図面
三
資金計画、事業の収支見積りその他廃棄の業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することを明らかにする書面
四
現に事業を行つている場合にあつては、その事業の概要に関する書面
（合併等に係る申請書の提出部数等）
第二十四条の七
第二十四条の三第一項及び前条第一項の申請書並びに第二十四条の四の届書（別記様式第二十九の届書を除く。）及び第二十四条の五の届書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本二通とする。
ただし、副本については、第二十四条の三第二項又は前条第二項に規定する書類を添えることを要しない。
２
第二十四条の四の届書（別記様式第二十九の届書に限る。）の提出部数は、一通とする。
（使用の廃止等の届出）
第二十五条
法第二十七条第一項の規定による届出（表示付認証機器届出使用者に係るものを除く。）は、遅滞なく、別記様式第三十二の届書により、しなければならない。
２
法第二十七条第三項の規定による届出（表示付認証機器届出使用者に係るものを除く。）は、遅滞なく、別記様式第三十三の届書により、しなければならない。
３
第一項又は前項の届書には、許可証を添えなければならない。
ただし、法第二十八条第七項の規定により適用する法第二十七条第三項の規定による届出については、この限りでない。
４
第一項又は第二項の届書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本二通とする。
（許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置）
第二十六条
法第二十八条第一項に規定する許可取消使用者等が同項の規定により講じなければならない措置（以下この条において「廃止措置」という。）は、次の各号に定めるところによる。
ただし、法第二十八条第七項に規定する従前の届出販売業者又は届出賃貸業者に係る許可取消使用者等（以下この条においてそれぞれ「販売廃止等業者」又は「賃貸廃止等業者」という。）については第六号及び第九号の規定を、同項に規定する従前の表示付認証機器届出使用者に係る許可取消使用者等（以下この条及び次条において「表示付認証機器廃止等使用者」という。）については第六号から第九号までの規定を適用しない。
一
その所有する放射性同位元素を輸出し、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者に譲り渡し、又は廃棄すること。
二
その借り受けている放射性同位元素を輸出し、又は許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者に返還すること。
三
放射性同位元素による汚染を除去すること。
ただし、廃止措置に係る事業所等を許可使用者又は許可廃棄業者に譲り渡す場合（当該廃止措置に係る全ての放射性同位元素等又は放射線発生装置及び放射線施設を一体として譲り渡す場合に限る。）は、この限りでない。
四
廃棄物埋設地の管理の終了に係る措置にあつては、前号の規定にかかわらず、埋設した埋設廃棄物による放射線障害のおそれがないようにするために必要な措置を講ずること。
五