浄化槽設備士に関する省令
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第二十九条第四項、第四十二条第四項、第四十三条第五項及び附則第七条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、浄化槽設備士に関する省令を次のように定める。
（免状の交付の申請）
第一条
浄化槽法（以下「法」という。）第四十二条第一項の浄化槽設備士免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、別記様式第一号による浄化槽設備士免状交付申請書に法第四十二条第一項各号の一に該当する者であることを証する書類を添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
国土交通大臣は、免状の交付を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、戸籍抄本又は住民票の抄本若しくはこれに代わる書面を提出させることができる。
（設備士証の交付）
第二条
法第二十九条第四項の浄化槽設備士証（以下「設備士証」という。）は、国土交通大臣が免状と併せて交付する。
（免状等の様式）
第三条
免状の様式は別記様式第二号によるものとし、設備士証の様式は別記様式第三号によるものとする。
（免状等の再交付）
第四条
浄化槽設備士は、免状又は設備士証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、免状又は設備士証の再交付を申請することができる。
２
前項の規定による申請をしようとする者は、別記様式第四号による浄化槽設備士免状・浄化槽設備士証再交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
３
免状又は設備士証を汚損し、又は破損した浄化槽設備士が免状又は設備士証の再交付を受けたときは、遅滞なく、その汚損し、又は破損した免状又は設備士証を国土交通大臣に提出しなければならない。
４
免状又は設備士証を亡失してその再交付を受けた浄化槽設備士は、亡失した免状又は設備士証を発見したときは、遅滞なく、その亡失した免状又は設備士証を国土交通大臣に提出しなければならない。
（免状等の書換え）
第五条
浄化槽設備士は、本籍（日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍）を変更したときは免状の、氏名を変更したときは免状及び設備士証の書換えを申請しなければならない。
２
前項の規定による申請をしようとする者は、別記様式第五号による浄化槽設備士免状・浄化槽設備士証書換え申請書に戸籍抄本又はこれに代わる書面を添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
３
浄化槽設備士が免状又は設備士証の書換えを受けたときは、遅滞なく、従前の免状又は設備士証を国土交通大臣に提出しなければならない。
（免状等の返納）
第六条
浄化槽設備士が次の各号の一に該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、免状及び設備士証を国土交通大臣に返納しなければならない。
一
死亡したとき。　その相続人
二
法第四十二条第三項の規定により免状の返納を命ぜられたとき。　本人
（浄化槽設備士試験の方法、科目及び基準）
第七条
法第四十三条第一項の浄化槽設備士試験（以下「試験」という。）は、学科試験及び実地試験によつて行う。
２
学科試験及び実地試験の科目及び基準は、次の表に定めるとおりとする。
試験区分
試験科目
試験基準
学科試験
機械工学・衛生工学等
１　浄化槽工事を行うために必要な機械工学、衛生工学、電気工学及び建築学に関する知識を有すること。
２　設計図書を正確に読みとるための知識を有すること。
汚水処理法等
１　汚水の処理方法に関する知識を有すること。
２　浄化槽の構造と機能に関する知識を有すること。
施工管理法
浄化槽工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有すること。
法規
浄化槽工事を行うために必要な法令に関する知識を有すること。
実地試験
施工管理法
設計図書で要求される浄化槽の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、浄化槽の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。
（受験資格）
第八条
試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除き、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）を卒業した後浄化槽工事に関し一年以上の実務経験を有する者で在学中に土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、機械工学又は建築学に関する学科（以下「指定学科」という。）を修めたもの
二
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。）を卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）浄化槽工事に関し二年以上の実務経験を有する者で在学中に指定学科を修めたもの
三
学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。）を卒業した後浄化槽工事に関し三年以上の実務経験を有する者で在学中に指定学科を修めたもの
四
浄化槽工事に関し八年以上の実務経験を有する者
五
国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有するものと認定した者
（試験の施行及び公告）
第九条
試験は、毎年少なくとも一回行う。
２
国土交通大臣は、試験の実施期日、実施場所その他試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ官報で公告する。
（受験申請）
第十条
試験を受けようとする者は、受験申請書に、第八条第一号から第三号までのいずれかに該当する者にあつては第一号、第三号及び第四号に掲げる書類を、第八条第四号に該当する者にあつては第三号及び第四号に掲げる書類を、第八条第五号に該当する者にあつては第二号から第四号までに掲げる書類をそれぞれ添付して、これを国土交通大臣（受験申請書の受理に関する事務を行う者が法第四十三条第四項に規定する指定試験機関（以下単に「指定試験機関」という。）であるときは、指定試験機関）に提出しなければならない。
一
第八条第一号から第三号までのいずれかに該当する学校を卒業したこと及び指定学科を修めたことを証する証明書（その証明書を得ることができない正当な理由があるときは、これに代わる適当な書類）
二
国土交通大臣が第八条第五号の規定による認定をするために必要な資料となるべき書類（実務経験を証する書類を除く。）
三
実務経験を証する別記様式第六号による使用者の証明書（その証明書を得ることができない正当な理由があるときは、これに代わる適当な書類）
四
申請前六月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦の長さ四・五センチメートル、横の長さ三・五センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの
（合格者の公告及び通知）
第十一条
国土交通大臣（合格者の公告及び通知に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関）は、試験に合格した者を官報で公告し、本人に合格した旨を通知する。
（浄化槽設備士試験委員）
第十二条
法第四十三条第三項の浄化槽設備士試験委員（以下この条において「試験委員」という。）は、十五人以内とする。
２
試験委員は、試験の科目について専門的な知識又は技能を有する者のうちから国土交通大臣が任命する。
３
試験委員は、非常勤とする。
（名称等の変更の届出）
第十三条
指定試験機関は、その名称又は住所を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣及び環境大臣（以下「主務大臣」という。）に提出しなければならない。
一
変更後の指定試験機関の名称又は住所
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
２
指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。
一
新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
二
新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日
三
新設又は廃止の理由
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第十四条
指定試験機関は、法第四十三条の三第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
役員として選任しようとする者又は解任しようとする者の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任の場合にあつては、その者の略歴
２
前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第四十三条の二第三項第四号の規定に関する誓約書を添えなければならない。
（事業計画等の認可の申請）
第十五条
指定試験機関は、法第四十三条の四第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを主務大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第四十三条の四第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（試験事務規程の認可の申請）
第十六条