法第三十七条の規定による裁定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出してしなければならない。
一
当該申請に係る農地の所有者等の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
二
当該申請に係る農地の所在、地番、地目及び面積
三
当該申請に係る農地の利用の現況
四
当該申請に係る農地についての申請者の利用計画の内容の詳細
五
希望する農地中間管理権の始期及び存続期間並びに借賃及びその支払の方法
六
その他参考となるべき事項
（裁定の申請の公告）
第八十二条
法第三十八条第一項の農林水産省令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。
２
法第三十八条第一項の規定による公告は、前条各号に掲げる事項を都道府県の公報に掲載することその他所定の手段によりするものとする。
（意見書において明らかにすべき事項）
第八十三条
法第三十八条第二項（法第四十一条第二項の規定により準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項（法第四十一条第二項の規定により法第三十八条第二項の規定を準用する場合にあつては、第五号に掲げる事項を除く。）とする。
一
意見書を提出する者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
二
意見書を提出する者の有する権利の種類及び内容
三
意見書を提出する者の当該農地の利用の状況及び利用計画
四
意見書を提出する者が当該農地を現に耕作の目的に供していない理由
五
意見書を提出する者が当該農地について農地中間管理機構との協議が調わず、又は協議を行うことができない理由
六
意見の趣旨及びその理由
七
その他参考となるべき事項
（農地中間管理権の裁定の通知等）
第八十四条
法第四十条第一項の規定による通知は、法第三十九条第二項各号に掲げる事項を記載した書面でするものとする。
２
法第四十条第一項の規定による公告は、第八十一条第一号に掲げる事項及び法第三十九条第二項各号に掲げる事項につき、都道府県の公報に掲載することその他所定の手段によりするものとする。
（所有者等を確知することができない場合における利用権の設定に関する裁定の申請手続）
第八十五条
法第四十一条第一項の規定による裁定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出してしなければならない。
一
当該申請に係る農地の所在、地番、地目及び面積
二
当該申請に係る農地の利用の現況
三
当該申請に係る農地についての申請者の利用計画の内容の詳細
四
希望する利用権の始期及び存続期間並びに借賃に相当する補償金の額
五
その他参考となるべき事項
（利用権の裁定の通知等）
第八十六条
法第四十一条第三項の規定による通知は、同条第二項において読み替えて準用する法第三十九条第二項各号に掲げる事項を記載した書面でするものとする。
２
法第四十一条第三項の規定による公告は、当該裁定に係る農地の所有者等に係る情報及び同条第二項において読み替えて準用する法第三十九条第二項各号に掲げる事項につき、都道府県の公報に掲載することその他所定の手段によりするものとする。
（措置命令書の記載事項）
第八十七条
法第四十二条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
講ずべき支障の除去等の措置の内容
二
命令の年月日及び履行期限
三
命令を行う理由
四
法第四十二条第三項第一号に該当すると認められるときは、同項の規定により支障の除去等の措置の全部又は一部を市町村長が自ら講ずることがある旨及び当該支障の除去等の措置に要した費用を徴収することがある旨
２
法第四十二条第三項の規定による公告は、前項各号に掲げる事項を市町村の公報に掲載することその他所定の手段によりするものとする。
（支障の除去等の措置に係る費用負担）
第八十八条
市町村長は、法第四十二条第四項の規定により当該支障の除去等の措置に要した費用を負担させようとする場合においては、当該農地の所有者等に対し負担させようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。
（農作物栽培高度化施設を設置するための届出）
第八十八条の二
法第四十三条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。
一
届出者の氏名及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在地、業務の内容及び代表者の氏名）
二
届出に係る土地の所在、地番、地目、面積及び所有者の氏名又は名称
三
届出に係る施設の面積、高さ、軒の高さ及び構造
四
届出に係る施設を設置する時期
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第四号に掲げる図面については、農作物栽培高度化施設の底面とするために既存の施設の底面をコンクリートその他これに類するもので覆うときは、当該図面を添付することを要しない。
一
申請者が法人である場合には、法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為の写し
二
土地の登記事項証明書
三
届出に係る施設の位置、当該施設の配置状況及び次条第四号において掲げる標識の位置を示す図面
四
届出に係る施設の屋根又は壁面を透過性のないもので覆う場合には、周辺の農地に係る日照に影響を及ぼすおそれがないものとして農林水産大臣が定める施設の高さに関する基準に適合するものであることを明らかにする図面
五
農作物の栽培の時期、生産量、主たる販売先及び届出に係る施設の設置に関する資金計画その他当該施設で行う事業の概要を明らかにする事項について記載した営農に関する計画
六
次に掲げる要件の全てを満たすことを証する書面
イ
届出に係る施設における農作物の栽培が行われていない場合その他栽培が適正に行われていないと認められる場合には、当該施設の改築その他の適切な是正措置を講ずることについて同意したこと。
ロ
周辺の農地に係る日照に影響を及ぼす場合、届出に係る施設から生ずる排水の放流先の機能に支障を及ぼす場合その他周辺の農地に係る営農条件に支障が生じた場合には、適切な是正措置を講ずることについて同意したこと。
七
次の各号に掲げる区分に応じ、届出に係る施設の設置についてそれぞれ当該各号に定める者の同意があつたことを証する書面
イ
届出に係る施設から生ずる排水を河川又は用排水路に放流する場合
当該河川又は用排水路の管理者
ロ
届出に係る土地が所有権以外の権原に基づいて施設の用に供される場合
当該土地の所有権を有する者
八
届出に係る施設の設置に当たつて、行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号及び次条において「許認可等」という。）を必要とする場合には、当該行政庁の許認可等を受けていること又は受ける見込みがあることを証する書面
九
前各号のほか、届出に係る施設が次条第二号ロに掲げるその他周辺の農地に係る営農条件に著しい支障を生ずるおそれがある場合において、当該支障が生じないことを証する書類
（農作物栽培高度化施設の基準）
第八十八条の三
法第四十三条第二項の農林水産省令で定める施設は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものをいう。
一
届出に係る施設が専ら農作物の栽培の用に供されるものであること。
二
周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがないものとして届出に係る施設が次に掲げる要件の全てに該当するものであること。
イ
周辺の農地に係る日照に影響を及ぼすおそれがないものとして農林水産大臣が定める施設の高さに関する基準に適合するものであること。
ロ
届出に係る施設から生ずる排水の放流先の機能に支障を及ぼさないために当該施設の設置について当該放流先の管理者の同意があつたことその他周辺の農地に係る営農条件に著しい支障が生じないように必要な措置が講じられていること。
三
届出に係る施設の設置に必要な行政庁の許認可等を受けていること又は受ける見込みがあること。
四
届出に係る施設が法第四十三条第二項に規定する施設であることを明らかにするための標識の設置その他適当な措置が講じられていること。
五
届出に係る土地が所有権以外の権原に基づいて施設の用に供される場合には、当該施設の設置について当該土地の所有権を有する者の同意があつたこと。
（買収した土地等の貸付け）
第八十九条
令第三十条第一項本文の規定による貸付けは、次に掲げる基準に該当するものでなければならない。
一
当該貸付けの対象となる農地又は採草放牧地についての法第四十六条の規定による売払いが当分の間見込まれないこと。
二
当該貸付けが一時的なものであること。
第九十条
前条の貸付けに係る競争入札について、入札に参加することのできる者として次条第一号に掲げる者を定めた場合において、同号に掲げる者に該当するものとして入札に参加する旨の申込みを行う者があるときは、農林水産大臣は、当該申込者が同号に掲げる者に該当するかどうかについて農業委員会に意見を聴くものとする。
（貸付けの相手方）
第九十一条
令第三十条第一項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者（その者による農地についての権利の取得が法第三条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しない者に限る。）とする。
一
当該貸付対象となる農地又は採草放牧地を借り受けて当該農地又は採草放牧地について耕作又は養畜の事業を行うことが認められる者
二
農地中間管理機構
（買収した土地等についての国有財産台帳等）
第九十二条