有害物質一覧表確認証書の交付を受けようとする者（第三十条第二項に規定する船級協会がする同項の確認に係る有害物質一覧表確認証書の交付を受けようとする者に限る。）
三
第二十条第一項若しくは第二十五条第三項の承認（第二十七条第一項のこれらの承認に相当する承認を含む。）又は第二十五条第一項の確認（第二十七条第一項の当該確認に相当する確認を含む。）を受けようとする者
四
再資源化解体準備証書の交付を受けようとする者（第三十一条第二項に規定する船級協会がする同項の承認等に係る再資源化解体準備証書の交付を受けようとする者に限る。）
五
有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の再交付又は書換えを受けようとする者
２
第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けようとする者（国及び独立行政法人（業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
（主務大臣等）
第三十九条
この法律における主務大臣は、国土交通大臣、厚生労働大臣及び環境大臣とする。
２
この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
（権限の委任）
第四十条
この法律に規定する国土交通大臣及び主務大臣の権限は、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、それぞれその一部をその所属の職員に委任することができる。
（経過措置）
第四十一条
この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（国土交通省令等への委任）
第四十二条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令又は主務省令で定める。
第八章　罰則
第四十三条
日本の船級協会（第三十条第二項又は第三十一条第二項に規定する船級協会をいう。第四十六条及び第四十九条において同じ。）の役員又は職員が、第三十条第二項の確認又は第三十一条第二項の承認等に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。
これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上十年以下の懲役に処する。
２
前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第四十四条
前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第四十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
偽りその他不正の手段により有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の交付を受けた者
二
第五条第一項の規定に違反して、特別特定日本船舶を日本国領海等以外の水域において航行の用に供した者
三
第十条第一項の規定に違反して、特定船舶の再資源化解体を開始した者
四
偽りその他不正の手段により第十条第一項の許可又は第十一条第一項の更新を受けた者
五
第十二条第一項の規定に違反して、第十条第二項第五号又は第六号に掲げる事項を変更した者
六
偽りその他不正の手段により第十二条第一項の許可を受けた者
七
偽りその他不正の手段により第十三条第一項から第三項までの認可を受けた者
八
偽りその他不正の手段により第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けた者
九
第二十三条第一項の規定に違反して特定日本船舶の譲渡し等若しくは譲受け等をした者又は同条第二項の規定に違反して特定外国船舶の譲受け等をした者
十
第二十五条第二項若しくは第七項において準用する第二十三条第一項の規定に違反して特定日本船舶の再資源化解体を開始した者又は第二十五条第二項において準用する第二十三条第二項の規定に違反して特定外国船舶の再資源化解体を開始した者
第四十六条
第三十条第三項（第三十一条第三項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第四十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第三十二条第一項又は第三十三条第一項の規定による命令に違反した者
二
第三十二条第二項（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者
第四十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第六条の規定に違反して、特別特定日本船舶を日本国領海等以外の水域において航行の用に供した者
二
第十二条第二項又は第十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
第二十二条（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、特定日本船舶を航行の用に供した者
四
第二十九条の規定による開始の報告をせず、若しくは虚偽の開始の報告をして、特定船舶の再資源化解体を開始した者又は同条の規定による完了の報告をせず、若しくは虚偽の完了の報告をした者
五
第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
六
第三十四条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
七
第三十四条第三項又は第四項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず若しくは虚偽の答弁をした者
第四十九条
第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第五十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十五条、第四十七条又は第四十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
第五十一条
第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは財務諸表等に虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第三十条第三項において準用する同法第二十五条の五十三第二項各号の請求を拒んだ者（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十条の規定
公布の日
二
附則第五条から第九条まで、第十一条及び第十三条の規定
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の政令で定める日
（経過措置）
第二条
特別特定日本船舶である現存船（施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、施行日から起算して六月を経過する日までの間に建造に着手されたもの）であって、施行日から起算して二年六月を経過する日までの間に船舶所有者に対し引き渡されたものをいう。以下同じ。）については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、特別特定日本船舶以外の特定日本船舶とみなして、この法律の規定を適用する。
２
特別特定日本船舶である現存船についての第三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「特別特定日本船舶を」とあるのは、「特別特定日本船舶（次条第一項の有害物質一覧表確認証書の交付を受けたものを除く。）をこの法律の施行の日から起算して五年を経過した日以後」とする。
第三条
特定船舶である現存船であって、施行日前に譲受け等がされ、又は再資源化解体が開始されたものについての第二十八条の規定の適用については、同条中「当該特定船舶に係る第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けた再資源化解体計画に基づいて、適正に」とあるのは、「適正に」とする。
第四条
特定外国船舶である現存船については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、第三十三条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
第五条
国土交通大臣は、施行日前においても、日本船舶の船舶所有者の申請により、有害物質一覧表が第三条第二項の規定に適合することについて同条第一項の確認に相当する確認（以下「相当確認」という。）をすることができる。
２
国土交通大臣は、相当確認をしたときは、当該相当確認を受けた者に対し、有害物質一覧表確認証書に相当する証書（以下「相当証書」という。）を交付しなければならない。
３
国土交通大臣が相当確認をし、及び相当証書を交付したときは、当該相当確認及び当該相当証書は、施行日までの間に当該日本船舶について有害物質の種類又は量を変更させる改造又は修理を行ったことその他の国土交通省令で定める事由が生じたときを除き、施行日以後は、それぞれ国土交通大臣がした第三条第一項の確認及び交付した有害物質一覧表確認証書とみなす。
この場合において、当該相当証書の有効期間の起算日は、前項の規定によりその交付をした日とする。
４
第一項の申請は、施行日までの間にその申請に対する処分がされなかったときは、施行日において、第三条第一項の確認の申請とみなす。
５
相当確認の申請書の様式その他相当確認に関し必要な事項並びに相当証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他相当証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
６
次に掲げる者（国及び独立行政法人を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
一
国土交通大臣がする相当確認を受けようとする者
二
相当証書の交付を受けようとする者（次条第二項に規定する相当確認船級協会がする相当確認に係る相当証書の交付を受けようとする者に限る。）
三
相当証書の再交付又は書換えを受けようとする者
第六条
国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、施行日前においても、その者を相当確認をする者として登録することができる。
２
前項の規定による登録を受けた者（以下「相当確認船級協会」という。）が相当確認をし、かつ、船級の登録をした日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が当該有害物質一覧表に係る相当確認をしたものとみなす。
３
第三十条第三項の規定は、第一項の規定による登録、相当確認船級協会及び相当確認船級協会がする前項の相当確認について準用する。
この場合において、同条第三項後段中「確認業務」」とあるのは「相当確認業務」」と、「船級協会登録簿」とあるのは「相当確認船級協会登録簿」と、「第三十条第一項」とあるのは「附則第六条第一項」と、「確認業務規程」とあるのは「相当確認業務規程」と、「確認業務の」とあるのは「相当確認業務の」と、「確認業務を行う船級協会」とあるのは「相当確認業務を行う相当確認船級協会」と、「外国船級協会」とあるのは「外国相当確認船級協会」と読み替えるものとする。
４
相当確認船級協会は、施行日において、第三十条第一項の規定による登録を受けた者とみなす。
第七条
日本の相当確認船級協会の役員又は職員が、前条第二項の相当確認に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。
これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上十年以下の懲役に処する。
２
前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
３
第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
４
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
５
偽りその他不正の手段により相当証書の交付を受けた者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
６
前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした相当確認船級協会の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
７
前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした相当確認船級協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
８
前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
９
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五項又は前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の罰金刑を科する。
１０
前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは財務諸表等に虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する同法第二十五条の五十三第二項各号の請求を拒んだ者（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。
（準備行為）
第八条
第十条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、同条第二項及び第三項の規定の例により、その申請を行うことができる。
第九条
第三十条第一項又は第三十一条第一項の規定による登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。
第三十条第三項（第三十一条第三項において準用する場合を含む。）において準用する船舶安全法第二十五条の五十一第一項の規定による認可の申請についても、同様とする。
（政令への委任）
第十条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日