経済産業大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十五条第二項の指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第八十二条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第八十四条、第八十四条の二第一項、第八十四条の二の二、第八十四条の三又は次条の規定に違反したとき。
三
第八十四条の二第一項の認可を受けた業務規程によらないで試験事務を行つたとき。
四
第八十四条の二第三項、第八十四条の五又は前条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第四十五条第二項の指定を受けたとき。
（帳簿の記載）
第八十七条の二
指定試験機関は、帳簿を備え、試験事務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
２
前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
（経済産業大臣による試験）
第八十八条
経済産業大臣は、指定試験機関が第八十四条の二の二の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第八十七条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２
経済産業大臣が前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定試験機関が第八十四条の二の二の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第八十七条の規定により経済産業大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
第四節　登録調査機関
（登録）
第八十九条
第五十七条の二第一項の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、電線路維持運用者の委託を受けて調査業務を行おうとする者の申請により行う。
（登録の基準）
第九十条
経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
一
次に掲げる測定器を用いて調査業務を行うものであること。
イ
絶縁抵抗計
ロ
接地抵抗計
ハ
漏れ電流計
ニ
交流電流計
ホ
交流電圧計
二
次のいずれかに該当する者が調査業務を実施するものであること。
イ
第四十四条第一項第一号から第三号までに掲げる種類の主任技術者免状の交付を受けている者
ロ
電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第三条第一項に規定する第一種電気工事士又は同条第二項に規定する第二種電気工事士
ハ
学校教育法に基づく大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校、旧大学令に基づく大学、旧専門学校令に基づく専門学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）に基づく実業学校において電気工学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
２
登録は、調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
第九十一条
削除
（調査の義務）
第九十二条
登録調査機関は、第五十七条の二第一項の規定による調査業務の委託を受けているときは、第五十七条第一項の経済産業省令で定めるところにより、その調査業務を行わなければならない。
ただし、一般用電気工作物の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
２
経済産業大臣は、登録調査機関が第五十七条の二第一項の規定による調査業務の委託を受けている場合において、その調査業務を行わず、又はその方法が適当でないときは、登録調査機関に対し、その調査業務を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずることができる。
（調査業務の廃止）
第九十三条
登録調査機関は、調査業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第九十四条
登録調査機関は、調査業務に関する規程（以下この節において「業務規程」という。）を定め、調査業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
業務規程には、調査業務の実施方法、調査業務に関する料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。
（登録の取消し）
第九十五条
経済産業大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
一
次条において準用する第六十八条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
正当な理由がないのに次条において準用する第七十五条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
三
第九十二条第一項、第九十三条若しくは前条第一項の規定又は次条において準用する第七十五条第一項若しくは第七十九条の規定に違反したとき。
四
第九十二条第二項の規定又は次条において準用する第七十六条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により登録を受けたとき。
（準用）
第九十六条
第六十八条、第七十条、第七十五条、第七十六条及び第七十九条の規定は、登録調査機関に準用する。
この場合において、第六十八条第二号中「第七十八条」とあるのは「第九十五条」と、第七十条第二項中「前三条の規定」とあるのは「第八十九条及び第九十条の規定並びに第九十六条において準用する第六十八条の規定」と、第七十五条第二項中「特殊電気工作物設置者」とあるのは「登録調査機関が調査業務を行う一般用電気工作物の所有者又は占有者」と、第七十六条中「第六十九条第一項各号」とあるのは「第九十条第一項各号」と、第七十九条第一項中「適合性確認の業務」とあるのは「調査業務」と読み替えるものとする。
第七章　卸電力取引所
（指定）
第九十七条
経済産業大臣は、電気事業者に対する電力の卸取引の機会の拡大を図るとともに、当該卸取引の指標として用いられる適正な価格の形成を図り、もつてその円滑な取引に資することを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であつて、次条第一項に規定する業務（以下「市場開設業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、卸電力取引所として指定することができる。
一
職員、市場開設業務の実施の方法その他の事項についての市場開設業務の実施に関する計画が、市場開設業務の適確な実施のために適切なものであること。
二
前号の市場開設業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三
役員又は職員の構成が、市場開設業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四
市場開設業務以外の業務を行う場合には、その業務を行うことによつて市場開設業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五
第九十九条の十四の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。
六
役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
イ
拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ロ
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
２
卸電力取引所は、その名称若しくは住所又は市場開設業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（業務）
第九十八条
卸電力取引所は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
電気事業者に対する電力の卸取引の機会の拡大及び当該卸取引の指標として用いられる価格の形成に必要なその売買取引を行うための市場（次項及び第九十九条の二において「卸電力取引市場」という。）を開設すること。
二
前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
三
前二号に掲げるもののほか、卸電力取引所の目的を達成するために必要な業務を行うこと。
２
卸電力取引所は、前項第一号に掲げる業務として、翌日に受け渡される経済産業省令で定める時間を単位とする電力の売買取引を行うための市場（次項、第九十九条の四第二項及び第九十九条の八において「翌日市場」という。）その他市場開設業務の実施に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）で定める卸電力取引市場を開設するものとする。
３
卸電力取引所は、翌日市場における地域間の売買取引に係る電力の量が、当該地域間を電気的に接続する電線路の容量を超えるときは、業務規程で定めるところにより、地域ごとに取引価格を算定するものとする。
（業務規程の認可）
第九十九条
卸電力取引所は、市場開設業務を行うときは、当該業務の開始前に、業務規程を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
経済産業大臣は、前項の認可をした業務規程が市場開設業務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
３
業務規程に記載すべき事項及び第一項の認可の基準については、経済産業省令で定める。
（売買取引を行うことができる者）
第九十九条の二