この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許又は登録（以下「免許等」という。）を受けている九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
総務大臣は、この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局については、この省令による改正前の設備規則の条件に適合する無線設備を使用する無線局の免許等又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。
この場合において、当該免許等又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
４
この省令の施行の際現に受けている九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は九五〇ＭＨｚを超え九五六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の効力については、平成三十年三月三十一日までは有効とする。
５
この省令による改正前の設備規則の条件に適合する九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は九五〇ＭＨｚを超え九五六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めは、この省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間は、これを行うことができる。
この場合において、技術基準適合証明等の審査はなお従前の例によるものとし、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している航空用ＤＭＥ、ＡＴＣＲＢＳ、ＶＯＲ及びＡＣＡＳの無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第四十五条の十二の五、第四十五条の十二の六、第四十五条の十二の八、第四十五条の十二の十一及び別図第七号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行前に総務大臣の行う型式検定に合格した機上ＤＭＥ、ＡＴＣＲＢＳ及びＡＣＡＳの無線設備の機器（外国において、検定規則で定める型式検定に相当するものと総務大臣が認める型式検定に合格したものを含む。）に係る当該合格の効力については、この省令の施行後においてもなお効力を有するものとする。
４
総務大臣は、前項の規定によりなお合格の効力を有することとされた無線設備の機器を使用する無線局に対して、免許若しくは予備免許又は無線設備の変更の工事の許可をすることができる。
この場合において、無線設備の条件は、この省令による改正後の設備規則第四十五条の十二の五、第四十五条の十二の六、第四十五条の十二の十一及び別図第七号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に法第三十八条の二第一項に規定する技術基準適合証明若しくは法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証を受け又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認を行っているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の八の二に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の八の二に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明、法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認は、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証を受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五までに規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五までに規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請しているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の二十九に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、平成二十五年五月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の二十九に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二の技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項の工事設計認証の効力については、平成二十五年五月三十一日までは、この省令の施行後においてもなお有効とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年八月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許又は予備免許（以下「免許等」という。）を受けている六〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新設備規則」という。）の規定にかかわらず、平成三十三年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
３
総務大臣は、この省令の施行の日から平成三十三年十二月三十一日までの間に限り、新設備規則の規定にかかわらず、この省令による改正前の設備規則（以下「旧設備規則」という。）の条件に適合する無線設備を使用する六〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の免許等又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。
この場合において、当該免許等又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
４
この省令の施行の際現に受けている六〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の効力については、平成三十三年十二月三十一日までの間において、なお有効とする。
５
旧設備規則の条件に適合する六〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めは、この省令の施行の日から平成三十二年十二月三十一日までの間は、これを行うことができる。
この場合において、技術基準適合証明等の審査はなお従前の例によるものとし、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に行われた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証により表示が付されたこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五まで及び第四十九条の六の九に規定する無線局の無線設備（いずれも携帯無線通信の中継を行うものに限る。）については、この省令による改正後の設備規則第四十九条の六に規定する無線局の無線設備の技術基準に適合するものとして当該表示が付されたものとみなす。
３
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請しているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五まで及び第四十九条の六の九に規定する無線局の無線設備（いずれも携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備に限る。）の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（無線設備規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条