第七十条の七第二十九項の規定は、第一項の特例対象受贈非上場株式等に係る特例認定贈与承継会社が同項の規定の適用を受けようとする特例経営承継受贈者及び当該特例経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者から現物出資又は贈与により財産を取得した場合について準用する。
２５
第七十条の七第三十項から第三十四項までの規定は、第一項の特例対象受贈非上場株式等に係る特例認定贈与承継会社が同条第三十一項に規定する災害等によつて被害を受けた場合について準用する。
２６
第七十条の七第三十五項の規定は、経済産業大臣又は経済産業局長（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十七条の規定に基づく政令の規定により特例円滑化法認定を都道府県知事が行うこととされている場合には、当該都道府県知事。次項、次条第二十七項及び第二十八項並びに第七十条の七の八第十五項及び第十六項において同じ。）が、第一項の規定の適用を受ける特例経営承継受贈者又は同項の特例対象受贈非上場株式等若しくは当該特例対象受贈非上場株式等に係る特例認定贈与承継会社について、第三項において準用する第七十条の七第三項から第五項までの規定による納税の猶予に係る期限の確定に係る事実に関し、法令の規定に基づき認定、確認、報告の受理その他の行為をしたことにより当該事実があつたことを知つた場合について準用する。
２７
第七十条の七第三十六項の規定は、税務署長が、経済産業大臣又は経済産業局長の事務（第一項の規定の適用を受ける特例経営承継受贈者に関する事務で、前項において準用する同条第三十五項の規定の適用に係るものに限る。）の処理を適正かつ確実に行うため必要があると認める場合について準用する。
２８
第三項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例）
第七十条の七の六
特例認定承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。以下この項において同じ。）を有していた個人として政令で定める者（以下この条において「特例被相続人」という。）から相続又は遺贈により当該特例認定承継会社の非上場株式等の取得（平成三十年一月一日から令和九年十二月三十一日までの間の最初のこの項の規定の適用に係る相続又は遺贈による取得及び当該取得の日から特例経営承継期間の末日までの間に相続税の申告書（相続税法第二十七条第一項の規定による期限内申告書をいう。以下この条及び第七十条の七の八において同じ。）の提出期限（第六十九条の八第一項若しくは第二項の規定又は国税通則法第十条若しくは第十一条の規定により当該提出期限が延長された場合には、当該延長前の提出期限）が到来する相続又は遺贈による取得に限る。）をした特例経営承継相続人等が、当該相続に係る相続税の申告書の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該非上場株式等で当該相続税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの（以下この条において「特例対象非上場株式等」という。）に係る納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、政令で定めるところにより当該相続税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供した場合に限り、相続税法第三十三条の規定にかかわらず、当該特例経営承継相続人等の死亡の日まで、その納税を猶予する。
２
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
特例認定承継会社
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第二条に規定する中小企業者のうち特例円滑化法認定を受けた会社（合併により当該会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該会社に相当するものとして財務省令で定めるもの）で、前項の規定の適用に係る相続の開始の時において、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。
イ
当該会社の常時使用従業員（常時使用する従業員として財務省令で定めるものをいう。ホにおいて同じ。）の数が一人以上であること。
ロ
当該会社が、資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものに該当しないこと。
ハ
当該会社（ハにおいて「特定会社」という。）の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）及び特別関係会社（当該特定会社と政令で定める特別の関係がある会社をいう。以下この項において同じ。）のうち当該特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社（ニにおいて「特定特別関係会社」という。）の株式等が、非上場株式等に該当すること。
ニ
当該会社及び特定特別関係会社が、第七十条の七第二項第一号ニに規定する風俗営業会社に該当しないこと。
ホ
当該会社の特別関係会社が会社法第二条第二号に規定する外国会社に該当する場合（当該会社又は当該会社との間に支配関係がある法人が当該特別関係会社の株式等を有する場合に限る。）にあつては、当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。
ヘ
イからホまでに掲げるもののほか、会社の円滑な事業の運営を確保するために必要とされる要件として政令で定めるものを備えているものであること。
二
特例円滑化法認定
前条第二項第二号に定める認定をいう。
三
資産保有型会社
第七十条の七第二項第八号に定める会社をいう。
四
資産運用型会社
第七十条の七第二項第九号に定める会社をいう。
五
非上場株式等
第七十条の七第二項第二号に定める株式等をいう。
六
特例経営承継期間
前項の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から次に掲げる日のいずれか早い日又は同項の規定の適用を受ける特例経営承継相続人等の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいう。
イ
当該特例経営承継相続人等の最初の前項の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日
ロ
当該特例経営承継相続人等の最初の前条第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の同項に規定する贈与税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日
七
特例経営承継相続人等
特例被相続人から前項の規定の適用に係る相続又は遺贈により特例認定承継会社の非上場株式等の取得をした個人で、次に掲げる要件の全てを満たす者（その者が二人又は三人以上ある場合には、当該特例認定承継会社が定めた二人又は三人までに限る。）をいう。
イ
当該個人が、当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日において、当該特例認定承継会社の代表権を有していること。
ロ
当該相続の開始の時において、当該個人及び当該個人と政令で定める特別の関係がある者の有する当該特例認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該特例認定承継会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数であること。
ハ
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める要件を満たしていること。
（１）
当該個人が一人の場合
当該相続の開始の時において、当該個人が有する当該特例認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該個人とロに規定する政令で定める特別の関係がある者のうちいずれの者（当該個人以外の前条第一項、前項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受ける者を除く。（２）において同じ。）が有する当該特例認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
（２）
当該個人が二人又は三人の場合
当該相続の開始の時において、当該個人が有する当該特例認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該特例認定承継会社の総株主等議決権数の百分の十以上であること及び当該個人とロに規定する政令で定める特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該特例認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
ニ
当該個人が、当該相続の開始の時から当該相続に係る相続税の申告書の提出期限（当該提出期限前に当該個人が死亡した場合には、その死亡の日）まで引き続き当該相続又は遺贈により取得をした当該特例認定承継会社の特例対象非上場株式等の全てを有していること。
ホ
当該個人が、当該特例認定承継会社の非上場株式等について第七十条の七第一項、第七十条の七の二第一項又は第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けていないこと。
ヘ
当該個人が、当該特例認定承継会社の経営を確実に承継すると認められる要件として財務省令で定めるものを満たしていること。
八
納税猶予分の相続税額
前項の規定の適用に係る特例対象非上場株式等の価額（当該特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社又は当該特例認定承継会社の特別関係会社であつて当該特例認定承継会社との間に支配関係がある法人（以下この号において「特例認定承継会社等」という。）が会社法第二条第二号に規定する外国会社（当該特例認定承継会社の特別関係会社に該当するものに限る。）その他政令で定める法人の株式等（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。）を有する場合には、当該特例認定承継会社等が当該株式等を有していなかつたものとして計算した価額）を前項の特例経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条までの規定を適用して政令で定めるところにより計算した当該特例経営承継相続人等の相続税の額をいう。
九
経営報告基準日
次のイ又はロに掲げる期間の区分に応じイ又はロに定める日をいう。
イ
特例経営承継期間