学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手又は閲覧可能とすることを目的とする取引
十
基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引
十一
工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術を提供する取引
十二
貨物の輸出に付随して提供される使用に係る技術（プログラム及び経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）であって、当該貨物の据付、操作、保守又は修理のための必要最小限のものを当該貨物の買主、荷受人又は需要者に対して提供する取引（輸出の許可を受けた日又は貨物の輸出契約の発効した日のいずれか遅い日以降に提供されるものに限る。）。
ただし、当該技術のうち、保守又は修理に係る技術の提供については、次のいずれかに該当するものを除く。
イ
当該貨物の性能、特性が当初提供したものよりも向上するもの
ロ
修理技術であって、その内容が当該貨物の設計、製造技術と同等のもの
ハ
令別表中欄に掲げる技術であって、貨物の設計、製造に必要な技術が含まれるもの
十三
プログラムの提供に付随して提供される使用に係る技術（プログラム及び経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）であって、当該プログラムのインストール、操作、保守又は修理のための必要最小限のものを当該プログラムの取引の相手方又は利用する者に対して提供する取引（役務取引の許可を受けた日又はプログラムの提供契約の発効した日のいずれか遅い日以降に提供されるものに限る。）。
ただし、当該技術のうち、保守又は修理に係る技術の提供については、次のいずれかに該当するものを除く。
イ
プログラムの機能、特性が当初提供したものよりも向上するもの
ロ
修理技術であって、その内容がプログラムの設計、製造技術と同等のもの
ハ
令別表中欄に掲げる技術であって、プログラムの設計、製造に必要な技術が含まれるもの
十四
プログラムを提供する取引であって、次のいずれかに該当するもの
イ
令別表中欄に掲げるプログラム（経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）であって、次の（一）及び（二）に該当するものを提供する取引。
ただし、外国（輸出令別表第三に掲げる地域以外の外国をいう。以下この号において同じ。）において提供する取引（販売されるものに限る。）又は外国の非居住者に提供する取引にあっては、第七号イ、ロ及びニのいずれかに（輸出令別表第三の二に掲げる地域に該当する外国において提供する取引（販売されるものに限る。）又は当該地域に該当する外国の非居住者に提供する取引にあっては、第七号イからニまでのいずれかに）該当するものを除く。
（一）
購入に関して何らの制限を受けず、店頭において又は郵便、信書便事業者（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者をいう。以下同じ。）による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）若しくは電気通信の送信による注文により、販売店の在庫から販売されるもの又は使用者に対し何らの制限なく無償で提供されるもの
（二）
当該プログラムの使用に際して当該プログラムの供給者又は販売店の技術支援が不要であるように設計されているもの
ロ
削除
ハ
輸出令別表第一の中欄に掲げる貨物（経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）と同時に提供される当該貨物を使用するために特別に設計されたプログラムであって、いかなる形でもソースコードが提供されないものを提供する取引
ニ
役務取引許可を受けて提供したプログラムについて、次の（一）又は（二）に該当するプログラムを当初役務取引許可を受けた取引の相手方又は利用する者に対して提供する取引
（一）
許可を受けた範囲を超えない機能修正を行ったもの又は機能修正を行うためのもの
（二）
本邦から輸出された貨物を本邦において修理した後再輸出される貨物と同時に提供されるプログラムであって、役務取引許可を受けて提供したものと同一のもの
ホ
令別表の二又は四から一五までの項の中欄に掲げるプログラム（オブジェクトコードのものに限り、経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）の取引であって、貨物（輸出令別表第一の二又は四から一五までの項の中欄に掲げるものに限る。）の輸出に付随する据付、操作、保守若しくは修理のための必要最小限のもののうち、当該貨物の買主、荷受人又は需要者に対して提供する取引（輸出の許可を受けた日又は貨物の輸出契約の発効した日のいずれか遅い日以降に提供するものに限り、当該貨物の性能若しくは特性が当初提供したものより向上するもの又は当該貨物に対して新たな機能若しくは特性を提供するものを除く。）
ヘ
令別表の二又は四から一五までの項の中欄に掲げるプログラム（オブジェクトコードのものに限り、経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）の取引であって、プログラム（同表の二又は四から一五までの項の中欄に掲げるものに限る。）の提供に付随するインストール、操作、保守若しくは修理のための必要最小限のもののうち、当該提供に係るプログラムの取引の相手方又は利用する者に対して提供する取引（役務取引の許可を受けた日又は当該提供に係るプログラムの提供契約の発効した日のいずれか遅い日以降に提供するものに限り、当該提供に係るプログラムの性能若しくは特性が当初提供したものより向上するもの又は当該提供に係るプログラムに対して新たな機能若しくは特性を提供するものを除く。）
十五
本邦において原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第二号に規定する原子力緊急事態又は同条第一号に規定する原子力災害等の災害が発生した場合における援助の用に供するため外国政府、国際機関等から輸入した貨物に付随して提供された使用に係る技術を、当該援助の終了後当該貨物の返送のための輸出に付随して提供する取引
十六
暗号メカニズム若しくは暗号アルゴリズム又はこれらの参照コードを提供する取引であって、国際標準の策定のための国際会議への出席又は提案若しくは意見表明において必要となるもの
３
令第十八条第一項に規定する経済産業省令で定める役務取引は、外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令（昭和五十五年政令第二百五十九号。次条第一項において「主務大臣政令」という。）第一条第一号イに掲げる取引又は同号ロに掲げる取引に該当する役務取引で次の各号の一に該当する取引とする。
一
令第十八条第一項に掲げる役務取引のうち、鉱産物（核原料物質及び核燃料物質を除く。）の加工又は貯蔵に係るもの及び当該役務取引の対価が一千万円相当額以内のもの
二
前項第一号から第三号までに掲げる取引
（報告）
第十条
令第十八条の四第一項第三号に規定する経済産業省令で定める支払等は、主務大臣政令第一条第一号に掲げる取引に直接伴ってする支払等並びに同条第三号ロ及びハに掲げる行為に直接伴ってする支払等とする。
２
令第十八条の六第一項に規定する経済産業省令で定める特定資本取引は、令第十四条第一項各号及び同条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項各号に掲げる契約に基づく取引とする。
３
経済産業大臣は、令第十八条の八第一項の規定に基づき報告を求める場合には、同項に規定する者又は関係人に対し通知する方法により報告を求める事項を明示して必要な報告書の提出を命ずるものとする。
４
経済産業大臣は、前項の規定による通知をすべき者の住所若しくは居所又は営業所若しくは事務所の所在地が確知できないときは、同項の規定による通知に代えて、告示により、報告を求める者及び事項を明らかにした上で、必要な報告書の提出を命ずることができる。
５
前二項の命令を受けた者は、遅滞なく、報告書を提出しなければならない。
（通知の送達等）
第十一条
令第六条の二第三項、第十六条第一項若しくは第十八条の三第一項又は前条第三項の規定による通知は、郵便若しくは信書便による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所又は営業所若しくは事務所に当該通知の内容を記載した文書を送達して行う。
２
通常の取扱いによる郵便又は信書便によって前項に規定する文書を発送した場合には、その郵便物又は信書便事業者が送達する信書便法第二条第三項に規定する信書便物は、通常到達すべきであった時に送達があったものと推定する。
３
経済産業大臣は、通常の取扱いによる郵便又は信書便によって第一項に規定する文書を発送する場合には、当該文書の送達を受けるべき者の氏名（法人にあっては、その名称）、あて先及び当該文書の発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しておかなければならない。
４
第一項の交付送達は、当該行政機関の職員が同項に規定する文書を送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に当該文書を交付して行う。
ただし、その送達を受けるべき者に異議がないときは、その他の場所において当該文書を交付することができる。
５
次の各号に掲げる場合には、第一項の交付送達は、前項の規定による交付に代え、当該各号に定める行為により行うことができる。
一
送達すべき場所において第一項に規定する文書を送達を受けるべき者に出会わない場合
その使用人その他の従業者又は同居の者で当該文書の受領について相当のわきまえのあるもの（次号において「使用人等」という。）に当該文書を交付すること。
二
第一項に規定する文書の送達を受けるべき者その他使用人等が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由なく当該文書の受領を拒んだ場合
送達すべき場所に当該文書を差し置くこと。
６