放射性物質等（第八十条第一項第一号に掲げる放射性物質等（第九十六条の告示で定める放射性物質等を除く。）を除く。）
２
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、同項の検査を受けることを要しない。
一
本邦以外の地で船積して運送する場合
二
危険物をコンテナに収納して運送する場合であつて当該コンテナをコンテナのみを積載するための設備を有する場所に積載して運送する場合
三
危険物を自動車等に積載して運送する場合であつて当該自動車等をロールオン・ロールオフ貨物区域に積載して運送する場合
四
捕鯨のために必要な危険物をキャッチャー・ボートにおいて使用するため当該船舶により運送する場合
五
遭難船舶の引揚又は解体の業務に必要な危険物を当該業務の用に供する船舶において使用するため当該船舶により運送する場合
六
海上保安庁に属する船舶に備え付けている武器の使用に必要な危険物を当該船舶において使用するため当該船舶により運送する場合
七
気象庁の行う気象の観測に必要な危険物を当該業務の用に供する船舶において使用するため当該船舶により運送する場合
八
前各号に掲げるものを除き、平水区域（はしけにあつては、当該平水区域から当該はしけで一時間以内に到達できる区域を含む。）において運送する場合
３
第一項の検査を受けようとする者は、危険物積付検査申請書（第八号様式）を同項の検査を行う者に提出しなければならない。
４
国土交通大臣、地方運輸局長又は登録検査機関は、第一項の検査を実施したときは、当該検査に合格した者に対し、危険物積付検査証（第九号様式）を交付するものとする。
５
船長は、第一項各号に掲げる危険物を運送するときは、前項の危険物積付検査証を船内に備えておかなければならない。
（収納検査）
第百十二条
次の各号に掲げる危険物をコンテナ（四側面が閉囲された構造のものに限る。）に収納して運送する場合は、荷送人（船舶所有者が当該危険物をコンテナに収納する場合は、当該船舶所有者）は、船積み前に、危険物のコンテナへの収納方法について、船積地を管轄する地方運輸局長又は登録検査機関の検査を受けなければならない。
一
火薬類
二
高圧ガス
三
引火性液体類（引火点摂氏二十三度未満のもの及び引火点摂氏二十三度以上のものであつて、副次危険性として毒性又は腐食性を有するもので、告示で定めるものに限る。）
四
有機過酸化物
五
毒物（液体又は気体のもので、告示で定めるものに限る。）
六
放射性物質等
七
腐食性物質（副次危険性として引火性又は毒性を有するもので、告示で定めるものに限る。）
２
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、同項の検査を受けることを要しない。
一
本邦以外の地で危険物をコンテナに収納する場合
二
危険物をタンクコンテナに収納して運送する場合
３
第一項の検査を受けようとする者は、危険物コンテナ収納検査申請書（第十号様式）を同項の検査を行う者に提出しなければならない。
４
地方運輸局長又は登録検査機関は、第一項の検査に合格した者に対し、危険物コンテナ収納検査証（第十一号様式）を交付するものとする。
５
前項の危険物コンテナ収納検査証の交付を受けた者は、船積み前に当該危険物コンテナ収納検査証を船長に提出しなければならない。
６
第一項各号に掲げる危険物をコンテナに収納して運送する場合は、船長は、第四項の危険物コンテナ収納検査証を船内に備えておかなければならない。
７
第一項各号に掲げる危険物が収納されているコンテナを他の船舶に積み換えるときは、前の船舶の船長は、当該危険物コンテナ収納検査証を後の船舶の船長に交付しなければならない。
（容器検査）
第百十三条
地方運輸局長又は登録検査機関は、申請により、危険物の容器及び包装についての検査を行うものとする。
２
前項の検査を受けようとする者は、危険物容器検査申請書（第十二号様式）を当該容器及び包装の所在地を管轄する地方運輸局長（本邦外にある容器及び包装にあつては関東運輸局長。次条第一項において同じ。）又は登録検査機関に提出しなければならない。
３
地方運輸局長又は登録検査機関は、第一項の検査において、当該容器及び包装が告示で定める安全性に関する基準に適合しているものであるときは、検査に合格したものとし、これに表示（第十三号様式）を付し、検査を受けた者に対し、危険物容器検査証（第十四号様式）を交付するものとする。
４
次に掲げる場合は、前項の表示は、その効力を失うものとする。
一
容器及び包装に重大な損傷を生じた場合
二
容器及び包装に関し、当該容器及び包装に収納する危険物に対する安全性に影響を及ぼすおそれのある変更を生じる改造が行われた場合
三
告示で定めるＩＢＣ容器及びポータブルタンクにあつては、前項の表示が付された日から起算して二年六月を経過したとき及び高圧容器にあつては、容器の構造、収納する高圧ガスの種類に応じ告示で定める期間を経過したとき
四
その他告示で定める場合
（確認等の手数料）
第百十四条
第八十七条第一項若しくは第九十九条第一項の確認、第八十八条第一項の承認又は国土交通大臣若しくは地方運輸局長の行う第百十一条第一項若しくは地方運輸局長の行う第百十二条第一項若しくは前条第一項の検査を受ける者は、次項から第六項までの規定による手数料を納めなければならない。
２
第八十七条第一項若しくは第九十九条第一項の確認又は第八十八条第一項の承認を受ける場合の手数料の額は、別表第五（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して確認又は承認の申請をする場合にあつては、別表第五の二）に定めるところによる。
３
外国において第八十七条第一項の確認又は第八十八条第一項の承認を受ける場合における当該確認又は承認の手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額に、一件の申請につき、四十四万三千円を加算した額とする。
４
第百十一条第一項の検査を受ける場合の手数料の額は、次に定めるところによる。
一
危険物をコンテナに収納して運送する場合は、当該コンテナ一個につき七千八百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請をする場合にあつては、七千六百円）
二
前号以外の場合は、危険物の個数百個までを一万五千八百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請をする場合にあつては、一万五千六百円）とし、十個又はその端数を増すごとに三百三十円を加算した額
５
第百十二条第一項の規定による検査を受ける場合の手数料の額は、コンテナ一個につき、当該コンテナに収納される危険物の個数百個までを一万九千二百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請をする場合にあつては、一万九千円）とし、十個又はその端数を増すごとに四百五十円を加算した額とする。
６
前条第一項の検査を受ける場合の手数料の額は、別表第六（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請をする場合にあつては、別表第六の二）に定めるところによる。
７
外国において前条第一項の検査を受ける場合における当該検査の手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額に、一件の申請につき、十一万三千七百円を加算した額とする。
８
第四項第二号及び第五項において、危険物一個の正味質量（放射性物質等にあつては、容器又は包装の質量を含む。）が五十キログラムを超える危険物の個数については、五十キログラムを超える百キログラム又はその端数ごとに一個の割合で算出した個数を一個に加えた数とする。
９
第一項の手数料は、申請者の都合によりその申請を取り下げた場合でも確認、承認又は検査に着手した後は、返還しない。
１０
第一項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第五号様式）に貼つて納付しなければならない。
１１
第一項の規定は、国及び船舶安全法施行令（昭和九年勅令第十三号）第五条に掲げる独立行政法人には、適用しない。
（危険物運送届）
第百十五条
船長は、第百十一条第一項各号に掲げる危険物を運送する場合であつて同条第二項第八号に該当するときは、船積前に危険物運送届（第十五号様式）を最寄りの海上保安官署（管区海上保安本部、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署。以下同じ。）の長（湖川にあつては、船積地を管轄する地方運輸局長）に提出しなければならない。
ただし、港則法第二十二条第四項の規定により許可を受けた場合又は第百六条第一項の規定により放射性物質等運送届を提出した場合は、この限りでない。
第百十六条から第百三十七条まで
削除
第三章　ばら積み液体危険物の運送
第一節　総則
（適用）
第百三十八条
この章の規定は、ばら積み液体危険物を運送する船舶に適用する。
（同等効力）
第百三十九条
この章の規定に適合しない設備であつて船舶の所在地を管轄する地方運輸局長がこの章の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この章の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示するところによるものとする。
第百四十条
この章の規定に適合しない荷役その他貨物の取扱い等に係る方法であつて船舶の所在地を管轄する地方運輸局長がこの章の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この章の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示するところによるものとする。
（特殊な船舶）
第百四十一条