当該酒類を当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
四
当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
五
当該酒類につき改正法附則第五条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称
六
その他参考となるべき事項
３
前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第五条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
４
改正法附則第五条第六項第一号に規定する政令で定める酒類は、酒類製造者がその製造場から移出した酒類のうち同条第一項の規定により酒税を徴収された、又は徴収されるべきもので酒税法施行令第三十六条の二第一項各号に掲げる酒類に該当するものとする。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
２
この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２
この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第二十六条及び第二十七条の規定
昭和六十四年三月一日
三
次に掲げる規定
昭和六十四年四月一日
イからハまで
略
ニ
第四条及び附則第二十三条から第二十五条までの規定
（清酒に係る特例）
第二十三条
改正法附則第三十八条の規定により清酒についてなお従前の例によることとされる場合においては、第四条の規定による改正前の酒税法施行令（以下「旧酒税法施行令」という。）第十一条の表中「
特級
品質が優良であるもの
一級
品質が佳良であるもの
二級
清酒のうち、特級及び一級に該当しないもの
」とあるのは「
一級
品質が優良又は佳良であるもの
二級
清酒のうち、一級に該当しないもの
」と、旧酒税法施行令第二十条第一項の表中「
清酒
特級
二百ミリリットル以下のもの
千百三十円
二百ミリリットルを超え一リットル以下のもの
九百四十五円
一リットルを超えるもの
七百十円
果実酒類
果実酒
二百ミリリットル以下のもの
千二百五十円
二百ミリリットルを超えるもの
千八十円
甘味果実酒
二百ミリリットル以下のもの
発ぽう性を有するもの
千二百円
その他のもの
千円
二百ミリリットルを超えるもの
発ぽう性を有するもの
千八十円
その他のもの
八百七十円
」とあるのは「
果実酒類
果実酒
二百ミリリットル以下のもの
千二百五十円
二百ミリリットルを超えるもの
千八十円
甘味果実酒
二百ミリリットル以下のもの
発ぽう性を有するもの
千二百円
その他のもの
千円
二百ミリリットルを超えるもの
発ぽう性を有するもの
千八十円
その他のもの
八百七十円
」と、旧酒税法施行令第二十七条の二の表中「
清酒
特級
百分の三十
果実酒類
果実酒
発ぽう性を有しないもの
百分の三十二
甘味果実酒
発ぽう性を有しないもの
百分の三十
」とあるのは「
果実酒類
果実酒
発ぽう性を有しないもの
百分の三十二
甘味果実酒
発ぽう性を有しないもの
百分の三十
」とする。
（酒類の種類等に係る経過措置）
第二十四条
改正法附則第三十九条に規定する政令で定めるものは、改正法第四条の規定による改正前の酒税法（昭和二十八年法律第六号。次項において「旧酒税法」という。）第三条第九号ロ、ニ又はホの規定に該当する酒類（同号ニの規定に該当する酒類にあつては、蒸留の際の留出時のアルコール分が九十五度以上のものに限る。）とする。
２
第四条の規定の施行の際、酒類の製造場に現存する旧酒税法第三条第八号ニに規定する果実酒類のうち、旧酒税法施行令第十条第一項第二号の規定に該当しない酒類で当該酒類の品目が第四条の規定の施行により甘味果実酒となるもの（他の酒類と混和するものに限る。）に係る果実酒類の品目については、昭和六十六年三月三十一日までの間、なお従前の例による。
（届出に係る経過措置）
第二十五条
改正法附則第四十一条に規定する届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
届出者の住所及び氏名又は名称
二
当該行為をしている場所の所在地及び名称
三
当該行為の内容
四
その他参考となるべき事項
（輸入酒類の移入に係る承認の申請）
第二十六条
改正法附則第四十二条第一項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
承認を受けようとする場所の所在地及び名称
三
その他参考となるべき事項
２
国税庁長官は、改正法附則第四十二条第一項の承認をする場合にはその旨、同項の承認を与えない場合にはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び次条の規定は、同年五月一日から施行する。
（手持品課税に係る申告等）
第二条
酒税法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第六条第五項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
貯蔵場所の所在地及び名称
三
その他参考となるべき事項
２
改正法附則第六条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第四項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該製造場の所在地及び名称
三
当該酒類を当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
四
当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
五
当該酒類につき改正法附則第六条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称
六
その他参考となるべき事項
３
前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第六条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
次条の規定
平成九年九月一日
（輸入ウイスキー類等の移入に係る承認の申請）
第二条
酒税法の一部を改正する法律（平成九年法律第二十一号。以下「改正法」という。）附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
承認を受けようとする場所の所在地及び名称
三
その他参考となるべき事項
２
国税庁長官は、改正法附則第五条第一項の承認をする場合にはその旨を、同項の承認を与えない場合にはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
（手持品課税に係る申告等）
第三条
改正法附則第八条第四項に規定する申告書には、同項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
貯蔵場所の所在地及び名称
三
その他参考となるべき事項
２
酒税法施行令第三十九条第三項から第五項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。
３
改正法附則第八条第七項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて当該酒類の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第七項の税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該製造場の所在地及び名称
三
当該酒類を当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
四
当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
五
当該酒類につき改正法附則第八条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称
六
その他参考となるべき事項
４
前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第八条第七項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
５
前各項の規定は、改正法附則第八条第九項の規定により酒税を課する場合について準用する。