令第二十三条第三号の変更の内容については、法第四十三条の四第二項第三号の貯蔵能力の変更に係る場合にあっては貯蔵する使用済燃料の種類ごとの最大貯蔵能力を記載し、同項第四号の使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあっては第二条第一項第二号に掲げる区分によって記載し、法第四十三条の四第二項第四号の貯蔵の方法の変更に係る場合にあっては第二条第一項第三号に掲げる区分によって記載し、法第四十三条の四第二項第六号の貯蔵の終了後における使用済燃料の搬出の方法の変更に係る場合にあってはその返還等の相手方及びその方法を記載し、同項第七号の使用済燃料貯蔵施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあっては第二条第一項第六号に規定する事項を記載すること。
二
令第二十三条第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。
２
法第四十三条の四第二項第二号から第四号まで又は第七号に掲げる事項の変更に係る令第二十三条の許可の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更後における使用済燃料の貯蔵の事業の目的に関する説明書
二
次の事項を記載した事業計画書
イ
変更に係る使用済燃料貯蔵施設による使用済燃料の貯蔵の事業の開始の予定時期
ロ
変更に係る使用済燃料貯蔵施設による使用済燃料の貯蔵の事業の開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度の使用済燃料の種類別の予定受払量
ハ
変更の工事に要する資金の額及びその調達計画
ニ
変更に係る使用済燃料貯蔵施設による使用済燃料の貯蔵の事業の開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度における資金計画及び事業の収支見積り
ホ
その他変更後における使用済燃料の貯蔵の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項
三
次の事項を記載した変更に係る使用済燃料の貯蔵に関する技術的能力に関する説明書
イ
変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による使用済燃料の貯蔵の方法又はこれらに準ずるものの概要
ロ
変更に係る主たる技術者の履歴
ハ
その他変更後における使用済燃料の貯蔵に関する技術的能力に関する事項
四
変更に係る使用済燃料貯蔵施設の場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
五
変更に係る使用済燃料貯蔵施設の場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
六
変更後における使用済燃料貯蔵施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。）
七
変更後における使用済燃料等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
八
変更後における使用済燃料貯蔵施設の操作上の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災、爆発等があった場合に発生すると想定される使用済燃料貯蔵施設の事故の種類、程度、影響等に関する説明書
九
変更後における使用済燃料貯蔵施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（設計及び工事の計画の認可を要しない工事等）
第三条の二
法第四十三条の八第一項の原子力規制委員会規則で定める工事は、変更の工事であって、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事とする。
２
法第四十三条の八第二項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、設備又は機器の配置の変更であって、同条第一項又は第二項の認可を受けたところによる放射線遮蔽物の側壁における線量当量率の値を大きくしないものその他使用済燃料貯蔵施設の保全上支障のない変更とする。
３
法第四十三条の八第六項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う場合以外の場合とする。
（設計及び工事の計画の認可の申請）
第四条
法第四十三条の八第一項の規定により、使用済燃料貯蔵施設に関する設計及び工事の計画について認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
使用済燃料貯蔵施設を設置する事業所（使用済燃料貯蔵施設の変更の場合にあっては、当該変更に係る事業所）の名称及び所在地
三
次の区分による使用済燃料貯蔵施設に関する設計及び工事の方法（使用済燃料貯蔵施設の変更の場合にあっては、当該変更に係るものに限る。）
イ
使用済燃料貯蔵設備本体
ロ
使用済燃料の受入施設
ハ
計測制御系統施設
ニ
放射性廃棄物の廃棄施設
ホ
放射線管理施設
ヘ
その他使用済燃料貯蔵設備の附属施設
四
工事工程表
五
設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
六
使用済燃料貯蔵施設の変更の場合にあっては、変更の理由
２
前項の申請書には、当該申請に係る設計及び工事の計画が法第四十三条の四第一項若しくは第四十三条の七第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類並びに当該申請に係る設計及び工事の計画が法第四十三条の十の技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合していることを計算によって説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類を添付しなければならない。
３
設計及び工事の計画の全部につき一時に法第四十三条の八第一項の規定による認可を申請することができないときは、その理由を付し、分割して認可を申請することができる。
４
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（変更の認可の申請）
第五条
法第四十三条の八第二項の規定により、認可を受けた使用済燃料貯蔵施設に関する設計及び工事の計画について変更の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工事を行う事業所の名称及び所在地
三
変更に係る前条第一項第三号に掲げる区分による使用済燃料貯蔵施設に関する設計及び工事の方法
四
変更に係る前条第一項第四号に掲げる工事工程表
五
変更に係る前条第一項第五号に掲げる設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
六
変更の理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更に係る設計及び工事の計画が法第四十三条の四第一項若しくは第四十三条の七第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類
二
変更に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを計算によって説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類
３
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（設計及び工事の計画に係る軽微な変更の届出）
第六条
法第四十三条の八第六項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更に係る使用済燃料貯蔵施設の概要
三
法第四十三条の八第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号
四
変更の内容
五
変更の理由
２
前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。
（使用前事業者検査の実施）
第六条の二
使用前事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
二
機能及び性能を確認するために十分な方法
三
その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従って行われたものであることを確認するために十分な方法
２
使用前事業者検査を行うに当たっては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。
（使用前事業者検査の記録）
第六条の三
使用前事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
検査年月日
二
検査の対象
三
検査の方法
四
検査の結果
五
検査を行った者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
七
検査の実施に係る組織
八
検査の実施に係る工程管理
九
検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
十
検査記録の管理に関する事項
十一
検査に係る教育訓練に関する事項
２
使用前事業者検査の結果の記録は、当該使用前事業者検査に係る使用済燃料貯蔵施設の存続する期間保存するものとする。
（溶接に係る使用前事業者検査を行った旨の表示）
第六条の四
使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第八号）第十四条第一項第一号ロに規定する密封容器（以下この条において単に「密封容器」という。）であって、同項第三号に規定する主要な耐圧部の溶接部を有するものを設置する使用済燃料貯蔵事業者は、当該密封容器に係る使用前事業者検査を終了したときは、当該密封容器に使用前事業者検査を行ったことを示す記号その他表示を付するものとする。
（使用前確認の申請）
第七条
法第四十三条の九第三項の確認（以下「使用前確認」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
使用済燃料貯蔵施設の設置又は変更の工事に係る事業所の名称及び所在地
三
申請に係る使用済燃料貯蔵施設の概要
四
法第四十三条の八第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号
五
使用前確認を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の工程、期日及び場所
六