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超短波データ多重放送に関する送信の標準方式
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、超短波データ多重放送に関する送信の標準方式を次のように定める。
（目的）
第一条
この省令は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、基幹放送設備、特定地上基幹放送局等設備及び基幹放送局設備に適用される超短波データ多重放送に関する送信の標準方式を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、法、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及び電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）において使用する用語の例による。
（データ信号の構成）
第三条
データ信号（データチャネルを用いて伝送される信号のうち、超短波放送の関連情報（国内受信者が有料放送の役務の提供を受け、又はその対価として放送事業者が料金を徴収するために必要な情報をいう。）以外の信号をいう。）の構成は、総務大臣が別に告示するところによるものとする。
（スクランブル等）
第四条
有料放送を行う場合であって、データ信号にスクランブル（国内受信者が設置する受信装置によらなければ受信することができないようにするために、信号波を電気的にかくはんすることをいう。以下同じ。）を行う場合にあっては次の各号によるものとする。
一
スクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御については、総務大臣が別に告示するところによること。
二
関連情報を当該有料放送の電波に重畳する場合は、データチャネルを使用するものであること。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
（省令の廃止）
第二条
超短波データ多重放送に関する送信の標準方式（平成七年郵政省令第十七号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月一日）
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十二月十二日）から施行する。
別表第一
（第一条関係）
機械器具
一
手術台及び治療台
二
医療用照明器
三
医療用消毒器
四
医療用殺菌水装置
五
麻酔器並びに麻酔器用呼吸
嚢
のう
及びガス吸収かん
六
呼吸補助器
七
内臓機能代用器
八
保育器
九
医療用エツクス線装置及び医療用エツクス線装置用エツクス線管
十
放射性物質診療用器具
十一
放射線障害防護用器具
十二
理学診療用器具
十三
聴診器
十四
打診器
十五
舌圧子
十六
体温計
十七
血液検査用器具
十八
血圧検査又は脈波検査用器具
十九
尿検査又は
糞
ふん
便検査用器具
二十
体液検査用器具
二十一
内臓機能検査用器具
二十二
検眼用器具
二十三
聴力検査用器具
二十四
知覚検査又は運動機能検査用器具
二十五
医療用鏡
二十六
医療用遠心ちんでん器
二十七
医療用ミクロトーム
二十八
医療用定温器
二十九
電気手術器
三十
結
紮
さつ
器及び縫合器
三十一
医療用焼
灼
しやく
器
三十二
医療用吸引器
三十三
気胸器及び気腹器
三十四
医療用刀
三十五
医療用はさみ
三十六
医療用ピンセツト
三十七
医療用
匙
ひ
三十八
医療用
鈎
こう
三十九
医療用
鉗
かん
子
四十
医療用のこぎり
四十一
医療用のみ
四十二
医療用
剝
はく
離子
四十三
医療用つち
四十四
医療用やすり
四十五
医療用てこ
四十六
医療用
絞
こう
断器
四十七
注射針及び
穿
せん
刺針
四十八
注射筒
四十九
医療用
穿
せん
刺器、
穿
せん
削器及び
穿
せん
孔器
五十
開創又は開孔用器具
五十一
医療用
嘴
し
管及び体液誘導管
五十二
医療用拡張器
五十三
医療用消息子
五十四
医療用
捲
けん
綿子
五十五
医療用洗浄器
五十六
採血又は輸血用器具
五十七
種痘用器具
五十八
整形用機械器具
五十九
歯科用ユニツト
六十
歯科用エンジン
六十一
歯科用ハンドピース
六十二
歯科用切削器
六十三
歯科用ブローチ
六十四
歯科用探針
六十五
歯科用充
塡
てん
器
六十六
歯科用練成器
六十七
歯科用防湿器
六十八
印象採得又は
咬
こう
合採得用器具
六十九
歯科用蒸和器及び重合器
七十
歯科用鋳造器
七十一
視力補正用眼鏡
七十二
視力補正用レンズ
七十二の二
コンタクトレンズ（視力補正用のものを除く。）
七十三
補聴器
七十四
医薬品注入器
七十五
脱疾治療用器具
七十六
医療用吸入器
七十七
バイブレーター
七十八
家庭用電気治療器
七十九
指圧代用器
八十
はり又はきゆう用器具
八十一
磁気治療器
八十二
近視眼矯正器
八十三
医療用物質生成器
八十四
前各号に掲げる物の附属品で、厚生労働省令で定めるもの
医療用品
一
エツクス線フイルム
二
縫合糸
三
手術用手袋及び指サツク
四
整形用品
五
副木
六
視力表及び色盲検査表
歯科材料
一
歯科用金属
二
歯冠材料
三
義歯床材料
四
歯科用根管充
塡
てん
材料
五
歯科用接着充
塡
てん
材料
六
歯科用印象材料
七
歯科用ワツクス
八
歯科用石
膏
こう
及び石
膏
こう
製品
九
歯科用研削材料
衛生用品
一
月経処理用タンポン
二
コンドーム
三
避妊用具
四
性具
プログラム
一
疾病診断用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次項第一号において同じ。）
二
疾病治療用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次項第二号において同じ。）
三
疾病予防用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次項第三号において同じ。）
プログラムを記録した記録媒体
一
疾病診断用プログラムを記録した記録媒体
二
疾病治療用プログラムを記録した記録媒体
三
疾病予防用プログラムを記録した記録媒体
動物専用医療機器
一
機械器具の項各号（第八十四号を除く。）及び医療用品の項各号に掲げる医療機器に相当する物で、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの
二
プログラム
イ
疾病診断用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、動物の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次号イにおいて同じ。）
ロ
疾病治療用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、動物の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次号ロにおいて同じ。）
ハ
疾病予防用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、動物の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次号ハにおいて同じ。）
三
プログラムを記録した記録媒体
イ
疾病診断用プログラムを記録した記録媒体
ロ
疾病治療用プログラムを記録した記録媒体
ハ
疾病予防用プログラムを記録した記録媒体
四
悪癖矯正用器具
五
搾子
六
受精卵移植用器具
七
人工授精用器具
八
製品
蹄
てい
鉄及び
蹄釘
ていちよう
九
投薬器
十
乳房送風器
十一
妊娠診断用器具
十二
標識用器具
十三
保定用器具
十四
前各号に掲げる物の附属品で、農林水産省令で定めるもの
別表第二
（第一条の二関係）
ヒト細胞加工製品
一
ヒト体細胞加工製品（次号及び第四号に掲げる物を除く。）
二
ヒト体性幹細胞加工製品（第四号に掲げる物を除く。）
三
ヒト胚性幹細胞加工製品
四
ヒト人工多能性幹細胞加工製品
動物細胞加工製品
一
動物体細胞加工製品（次号及び第四号に掲げる物を除く。）
二
動物体性幹細胞加工製品（第四号に掲げる物を除く。）
三
動物胚性幹細胞加工製品
四
動物人工多能性幹細胞加工製品
遺伝子治療用製品
一
プラスミドベクター製品
二
ウイルスベクター製品
三
遺伝子発現治療製品（前二号に掲げる物を除く。）
工事設計認証の審査（第十七条及び第三十三条関係）
第十七条及び第三十三条の工事設計認証の審査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一
工事設計の審査
工事設計認証の求めに係る特定無線設備の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。
二
対比照合審査及び特性試験
別表第一号一（２）及び（３）並びに三の規定は、工事設計認証の求めに係る工事設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の特定無線設備の審査又は当該一の特定無線設備の試験結果を記載した書面及び写真等の審査について準用する。
三
確認の方法の審査
工事設計認証に係る確認方法書（特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る別表第四号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書類又はこれに類するものであつて、特定無線設備の取扱いに係る工場等の全部が別表第四号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして登録証明機関又は承認証明機関が認める書類をいう。以下同じ。）及び工事設計認証の求めに係る工事設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の特定無線設備により、工事設計認証の求めに係る工事設計に基づく特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて適切に審査を行う。ただし、二において準用する別表第一号三の規定により当該一の申込設備が提出されなかつた場合は、工事設計認証に係る確認方法書並びに試験結果を記載した書類及び写真等により審査を行うことができる。
別表第四号
工事設計認証に係る確認方法書の記載事項（第十七条及び第三十三条関係）
工事設計認証に係る確認方法書の記載事項は、次表に掲げる事項その他必要な事項とする。
事項
記載内容
一
組織並びに管理者の責任及び権限
法第三十八条の二十五第一項の義務（以下「工事設計合致義務」という。）を履行するために必要な業務を管理し、実行し、検証するための組織並びに管理責任者の責任及び権限の分担が明確にされていることの説明
二
工事設計合致義務を履行するための管理方法
工事設計合致義務を履行するために必要な特定無線設備の取扱いにおける管理方法に関する規程が具体的かつ体系的に文書として整備され、それに基づき工事設計合致義務が適切に履行されることの説明
三
特定無線設備の検査
工事設計合致義務を履行するために必要な特定無線設備の検査手順その他検査に関する規程が文書として整備され、それに基づき検査が適切に行われることの説明
四
測定器その他の設備の管理
特定無線設備の検査に必要な測定器その他の設備の管理に関する規程が文書として整備され、それに基づき測定器その他の設備の管理が適切に行われることの説明
五
その他
その他工事設計合致義務を履行するために必要な事項
別表第五号
技術基準適合自己確認の検証の方法（第三十九条関係）
第三十九条第一項の技術基準適合自己確認の検証は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
工事設計の検証
技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備（以下この表において「確認設備」という。）の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う。
二
特性試験
確認設備について、次に従つて試験を行い、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う。
（１）
別表第一号一（３）ア、イ及びウの規定は、確認設備の検証について準用する。この場合において、同（３）中「特定無線設備」とあるのは「特別特定無線設備」と、「申込設備」とあるのは「確認設備」と、「登録証明機関が」とあるのは「法第三十八条の三十三第二項の検証を行う製造業者又は輸入業者が」と、「審査」とあるのは「検証」と読み替えるものとする。
（２）
試験を行うときは、法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（第三条の二の測定器その他の設備にあつては、同条の表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。）以内のものに限る。）を使用しなければならない。
（３）
試験の一部（輸入業者にあつては、全部又は一部）を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。
ア
別表第一号一（３）に定める試験の方法と同じ方法によつて試験が行われることの確認に関する事項
イ
法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項
ウ
その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項
（４）
試験を他の者に委託した場合は、当該委託した試験の結果が（３）の取決めに従つて適正に得られたものであることを検証しなければならない。
三
確認の方法の検証
技術基準適合自己確認に係る確認方法書（特別特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る別表第六号に定める事項を記載した書類又はこれに類するものであつて、特別特定無線設備の製造又は輸入に係る工場等の全部が別表第六号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして自ら確認する書類をいう。以下同じ。）を作成し、当該技術基準適合自己確認に係る確認方法書及び技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく一の特別特定無線設備により、技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて検証を行う。
別表第六号
技術基準適合自己確認に係る確認方法書の記載事項（第三十九条関係）
別表第四号の規定は、技術基準適合自己確認に係る確認方法書の記載事項について準用する。この場合において、同表中「法第三十八条の二十五」とあるのは「法第三十八条の三十四」と、「特定無線設備」とあるのは「特別特定無線設備」と、「取扱い」とあるのは「製造又は輸入」と読み替えるものとする。
様式第１号
（第３条、第４条及び第２３条関係）
様式第２号
（第３条、第４条、第９条、第２１条及び第２３条関係）
様式第３号
（第３条、第４条及び第２３条関係）
様式第４号
（第５条及び第２４条関係）
様式第５号
（第６条、第１７条、第２５条及び第３３条関係）
様式第６号
（第６条、第１７条、第２５条及び第３３条関係）
様式第７号
（第８条、第２０条、第２７条及び第３６条関係）
様式第８号
（第９条及び第２１条関係）
様式第９号
（第１１条、第２１条、第２９条及び第３７条関係）
様式第１０号
（第１１条、第２１条、第２９条及び第３７条関係）
様式第１１号
（第１４条、第２１条、第３１条及び第３７条関係）
様式第１２号
（第３９条関係）
様式第１３号
（第３９条関係）
様式第１４号
（第４１条関係）
電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条第一項の規定に基づき、電気洗濯機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（第一条―第九条）
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（第十条―第十六条）
附則
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料等の使用の合理化）
第一条
電気洗濯機の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な駆動装置、筐体その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、電気洗濯機に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第二条
製造事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い駆動装置その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置により、電気洗濯機の長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第三条
製造事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（修理の機会の確保）
第四条
製造事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、電気洗濯機の修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
一
電気洗濯機の修理に係る条件その他の情報を提供すること。
二
電気洗濯機の修理に係る技術者を確保すること。
（安全性等の配慮）
第五条
製造事業者は、前各条に規定する取組により電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、電気洗濯機の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
製造事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
製造事業者は、電気洗濯機の設計に際して、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめ電気洗濯機の評価を行うものとする。
２
製造事業者は、前項の評価を行うため、電気洗濯機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
製造事業者は、電気洗濯機の構造、修理に係る安全性その他の電気洗濯機に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
製造事業者は、電気洗濯機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料等の使用の合理化）
第十条
自ら輸入した電気洗濯機の販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な駆動装置、筐体その他の部品等の採用その他の措置がなされた電気洗濯機を自ら輸入して販売することにより、電気洗濯機に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第十一条
輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い駆動装置その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置がなされた電気洗濯機を自ら輸入して販売することにより、電気洗濯機の長期間の使用を促進するものとする。
（修理に係る安全性の確保）
第十二条
輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされた電気洗濯機を自ら輸入して販売することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。
（知識の向上）
第十三条
輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な知識の向上を図るものとする。
（事前評価）
第十四条
輸入販売事業者は、自ら輸入した電気洗濯機の販売に際して、電気洗濯機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条に規定する取組について、あらかじめ電気洗濯機の評価を行うものとする。
２
輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、電気洗濯機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（包装材の工夫）
第十五条
輸入販売事業者は、電気洗濯機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材が使用された電気洗濯機を自ら輸入して販売することに努めるものとする。
（準用）
第十六条
第四条、第五条及び第八条の規定は、輸入販売事業者に準用する。
この場合において、第四条中「販売」とあるのは「販売（自ら輸入したものの販売を除く。）」と、第五条中「前各条」とあるのは「第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
輸出令別表第二の三第三号ハに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第三三・〇三項、第三三・〇四項（第三三〇四・三〇号を除く。）及び第三三〇七・九〇号に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。
第百四十条
輸出令別表第二の三第三号ニに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第四二・〇二項（第四二〇二・九二号を除く。）及び第四二〇三・四〇号に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。
第百四十一条
輸出令別表第二の三第三号ホに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第四三・〇三項に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。
第百四十二条
輸出令別表第二の三第三号ヘに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第五七類（第五七〇二・四九号を除く。）に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。
第百四十三条
輸出令別表第二の三第三号トに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第五八・〇五項に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。
第百四十四条
輸出令別表第二の三第三号チに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第六一一〇・三〇号、第六一・一二項、第六二〇六・一〇号、第六二一一・一一号から第六二一一・二〇号まで、第六二一三・九〇号、第六二一四・一〇号及び第六二一五・一〇号に該当するもの（十万円を超えるものに限る。）とする。
第百四十五条
輸出令別表第二の三第三号リに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第六四〇一・九二号、第六四・〇二項（第六四〇二・二〇号及び第六四〇二・九一号を除く。）、第六四・〇三項、第六四・〇四項（第六四〇四・一九号を除く。）及び第六四〇五・一〇号に該当するもの（十万円を超えるものに限る。）とする。
第百四十六条
輸出令別表第二の三第三号ヌに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第六五〇六・九九号に該当するもの（十万円を超えるものに限る。）とする。
第百四十七条
輸出令別表第二の三第三号ルに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第六九・一一項及び第六九・一四項に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。
第百四十八条
輸出令別表第二の三第三号ヲに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第七〇一三・二二号、第七〇一三・三三号、第七〇一三・四一号及び第七〇一三・九一号に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。
第百四十九条
輸出令別表第二の三第三号ワに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第七一・〇一項、第七一〇二・一〇号、第七一・〇三項、第七一〇四・九一号、第七一・〇六項（第七一〇六・一〇号を除く。）、第七一〇八・一三号、第七一・一三項、第七一・一四項（第七一一四・一一号を除く。）、第七一一五・九〇号及び第七一・一六項に該当するもの（金を主たる材料とする物を除き、四万円を超えるものに限る。）とする。
第百五十条
輸出令別表第二の三第三号カに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
関税率表第八四〇七・二一号、第八四〇七・二九号、第八四〇八・一〇号及び第八四〇九・九一号（船舶推進用エンジンに使用する部分品に限る。）に該当するもの（百三十万円を超えるものに限る。）
二
関税率表第八四七一・三〇号に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）
第百五十一条
輸出令別表第二の三第三号ヨに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
関税率表第八七・〇三項に該当するもの（六百万円を超えるものに限る。）
二
関税率表第八七・〇六項（乗用自動車用のものに限る。）及び第八七〇七・一〇号に該当するもの（二百万円を超えるものに限る。）
三
関税率表第八七・一一項（第八七一一・一〇号を除く。）に該当するもの（六十万円を超えるものに限る。）
四
関税率表第八七一四・一〇号に該当するもの（二十万円を超えるものに限る。）
第百五十二条
輸出令別表第二の三第三号タに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第九〇・二〇項に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。
第百五十三条
輸出令別表第二の三第三号レに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第九一・〇一項、第九一一一・一〇号、第九一一一・九〇号（特定金属（銀、金、白金、イリジウム、オスミウム、パラジウム、ロジウム及びルテニウムをいう。以下同じ。）又は特定金属を張った金属を使用したケースの部分品に限る。）及び第九一一三・一〇号に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。
第百五十四条
輸出令別表第二の三第三号ソに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第九二〇一・二〇号に該当するもの（二十万円を超えるものに限る。）とする。
第百五十五条
輸出令別表第二の三第三号ツに掲げる貨物であって、経済産業省令で定めるものは、関税率表第九七類に該当するもの（金貨その他金を主たる材料とする物を除き、四万円を超えるものに限る。）とする。
附　則
この省令は、令和四年三月十八日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月五日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年五月二十日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年六月十七日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月七日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年二月三日から施行する。
附　則
この省令は、輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和五年政令第百六十号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和五年政令第二百五十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和六年政令第百六十五号）の施行の日から施行する。
主要な眺望点及び景観資源についての分布の改変の程度を踏まえた事例の引用又は解析並びに主要な眺望景観についての完成予想図、フォトモンタージュ法その他の視覚的な表現方法
二　予測地域
調査地域のうち、景観の特性を踏まえて主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測対象時期等
景観の特性を踏まえて主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を的確に把握できる時期
構造物の存在
主要な人と自然との触れ合いの活動の場
敷地の存在（土地の改変）
一　調査すべき情報
イ　人と自然との触れ合いの活動の場の概況
ロ　主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
対象機構事業実施区域及びその周辺の区域
四　調査地点
人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえて調査地域における主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえて調査地域における主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯
一　予測の基本的な手法
主要な人と自然との触れ合いの活動の場について、分布又は利用環境の改変の程度を踏まえた事例の引用又は解析
二　予測地域
調査地域のうち、人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえて主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測対象時期等
人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえて主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を的確に把握できる時期
構造物の存在
建設工事に伴う副産物
造成工事
一　予測の基本的な手法
建設工事に伴う副産物の種類ごとの発生及び処分の状況の把握
二　予測地域
対象機構事業実施区域
三　予測対象時期等
工事期間
放射線の量（粉じん等の発生に伴うもの）
建設機械の稼働
一　調査すべき情報
イ　放射線の量の状況
ロ　気象の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
粉じん等の拡散の特性を踏まえて放射線に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四　調査地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯
一　予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二　予測地域
調査地域のうち、粉じん等の拡散の特性を踏まえて放射線に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて予測地域における放射線に係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
建設機械の稼働による放射線に係る環境影響が最大となる時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
一　調査すべき情報
イ　放射線の量の状況
ロ　気象の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
粉じん等の拡散の特性を踏まえて放射線に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四　調査地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯
一　予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二　予測地域
調査地域のうち、粉じん等の拡散の特性を踏まえて放射線に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて予測地域における放射線に係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による放射線に係る環境影響が最大となる時期
放射線の量（水の濁りの発生に伴うもの）
雨水の排水
一　調査すべき情報
放射線の量の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
雨水を排水する公共用水域
四　調査地点
雨水を排水する地点
五　調査期間等
雨水の排水による放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期
一　予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二　予測地域
雨水を排水する公共用水域
三　予測地点
雨水を排水する地点
四　予測対象時期等
工事による放射線に係る環境影響が最大となる時期
放射線の量（建設工事に伴う副産物に係るもの）
造成工事
一　予測の基本的な手法
建設工事に伴う放射性物質を含む副産物の種類ごとの発生及び処分の状況の把握
二　予測地域
対象機構事業実施区域
三　予測対象時期等
工事期間
備考
一　この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。
二　この表において「重要な地形及び地質」、「重要な種」及び「重要な種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。
三　この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。
四　この表において「注目種等」とは、地域を特徴づける生態系に関し、上位性、典型性及び特殊性の視点から注目される動植物の種又は生物群集をいう。
五　この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。
六　この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。
七　この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。
八　この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。
別記様式
（第十五条関係）
第一項の規定による届出をしようとする者は、当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする空港事務所長を経由して行うことができる。
４
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の航空法施行規則第三十号様式による証票は、新航空法施行規則第三十号様式による証票とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年三月三十日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中航空法施行規則第百九十四条第一項の改正規定及び次項の規定
平成十九年一月一日
二
第二条の規定
平成二十年三月三十日
（経過措置）
２
第一条中航空法施行規則第百九十四条第一項の改正規定の施行の際現に航空機で輸送されている爆発物等については、この省令による改正後の航空法施行規則第百九十四条第一項の規定にかかわらず、当該輸送が終了するまでは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第五十条の三第三項の改正規定
公布の日
二
第百七十条の六及び第百七十一条の三の改正規定
平成十九年三月一日
（経過措置）
２
この省令の施行前に航空身体検査証明の申請をした者に係る身体検査基準については、当該申請に係る航空身体検査証明に限り、この省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第六十一条の二及び別表第四の規定を適用する。
３
この省令の施行の際現に航空身体検査証明を有する者に係る身体検査基準については、当該航空身体検査証明の有効期間内に限り、旧規則第六十一条の二及び別表第四の規定を適用する。
４
この省令の施行の際現に交付されている旧規則第二十四号様式による航空身体検査証明書（以下「旧航空身体検査証明書」という。）は、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第二十四号様式による航空身体検査証明書（以下「新航空身体検査証明書」という。）とみなす。
５
旧航空身体検査証明書を有する者は、当該旧航空身体検査証明書と引換えに、新航空身体検査証明書の交付を受けることができる。
６
前項の規定による新航空身体検査証明書の交付を申請する者は、引換申請書（別記様式）を国土交通大臣（指定航空身体検査医から交付を受けた旧航空身体検査証明書に係るときは、当該指定航空身体検査医。次項において同じ。）に提出しなければならない。
７
国土交通大臣は、前項の申請があったときは、当該申請に係る旧航空身体検査証明書と引換えに新航空身体検査証明書を申請者に交付する。
８
前項の規定により交付される新航空身体検査証明書の有効期間の起算日は、同項の規定により引き換えられる旧航空身体検査証明書の有効期間の起算日とする。
別記様式
（附則第六項関係）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年九月二十七日から施行する。
ただし、第二百四十条（同条第一項第二十四号の二の改正規定を除く。）、第二百四十条の二及び第二百四十二条の改正規定は同年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の航空法施行規則第百九十一条の二第一項第五号に掲げる特別な方式による航行について航空法第八十三条の二の規定による許可を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。
３
この省令の施行の際現に改正前の航空法施行規則第二百六条の規定により航行している航空機については、この省令による改正後の航空法施行規則第二百六条の規定にかかわらず、その航行が終了するまでは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に存する滑走路、着陸帯、誘導路及びエプロン（それらの新設又は変更に関する工事の途中のものを含む。）について改正後の第七十九条第一項第七号の規定に適合しない部分（以下「不適合部分」という。）がある場合においては、この省令の施行後当該不適合部分に係る工事（維持工事を除く。）に着手する場合を除き、同号の規定は、適用しない。
３
この省令の施行の際現に存する空港等に係る目標点標識、接地帯標識及び停止位置案内標識については、改正後の第七十九条第一項第十四号並びに別表第五第四項及び第十項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百五十条第四項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機（次項の国土交通大臣が告示で定めるものを除く。）であって、この省令の施行の日前に最初の航空法第十条第一項の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為がなされたものについては、新規則第百五十条第四項の規定にかかわらず、平成二十三年六月三十日（航空運送事業の用に供する飛行機であって客席数が十九を超えるものにあっては、平成二十一年六月三十日）までの間、なお従前の例による。
３
新規則第百五十条第四項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、同項に規定する航空機用救命無線機を装備しなくてよい。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この場合において、同条中「対象鉄道建設等事業に」とあるのは「令別表第一の三の項のイからヘまでのいずれかの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する都市計画対象事業（以下「都市計画対象鉄道建設等事業」という。）に」と、「法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項」と、「対象鉄道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業が実施されるべき区域（以下「都市計画対象鉄道建設等事業実施区域」という。）」と読み替えるものとする。
（環境影響評価の項目等の選定に関する指針）
第五条
都市計画対象鉄道建設等事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十一条第一項の規定による環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定については、選定指針等省令第十九条から第二十七条までの規定を準用する。
この場合において、選定指針等省令第十九条中「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、選定指針等省令第二十条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業に」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業に」と、「対象鉄道建設等事業の」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業の」と、「対象鉄道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同項第二号中「第一種鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、選定指針等省令第二十一条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業に」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業に」と、同項第二号中「対象鉄道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「、対象鉄道建設等事業」とあるのは「、都市計画対象鉄道建設等事業」と、同項第一号中「対象鉄道建設等事業に」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業に」と、「対象鉄道建設等事業の」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業の」と、「対象鉄道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業実施区域」と、同項第二号及び第三号中「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、同条第五項及び第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十二条第一項中「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十三条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項及び第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業実施区域」と、選定指針等省令第二十四条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、選定指針等省令第二十五条第一項及び第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、同条第三項中「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、選定指針等省令第二十六条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、選定指針等省令第二十七条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、同条第二項から第四項までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令別表第二中「対象鉄道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業実施区域」と読み替えるものとする。
（環境保全措置に関する指針）
第六条
都市計画対象鉄道建設等事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十二条第一項の規定による環境影響評価の実施については、選定指針等省令第二十八条から第三十二条までの規定を準用する。
この場合において、選定指針等省令第二十八条中「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、選定指針等省令第二十九条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、選定指針等省令第三十条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、選定指針等省令第三十一条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「第一種鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画第一種鉄道建設等事業」と、選定指針等省令第三十二条第一項中「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、同条第二項及び第三項中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と読み替えるものとする。
（報告書作成に関する指針）
第七条
都市計画対象鉄道建設等事業に係る法第四十条の二の規定により読み替えて適用される法第三十八条の二第一項の報告書の作成については、選定指針等省令第三十六条から第三十八条までの規定を準用する。
この場合において、選定指針等省令第三十六条中「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、選定指針等省令第三十七条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、「選定指針等省令第三十八条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「事業者の」とあるのは「都市計画事業者の」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、環境影響評価法の施行の日（平成十一年六月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
地域連携保全活動実施者が国立公園又は国定公園の区域内において地域連携保全活動計画に従って行う行為については、自然公園法第三十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
（自然環境保全法の特例）
第七条
地域連携保全活動実施者が自然環境保全法第二十二条第一項の規定による自然環境保全地域（次項において「自然環境保全地域」という。）又は同法第三十五条の二第一項の規定による沖合海底自然環境保全地域（次項において「沖合海底自然環境保全地域」という。）の区域内において地域連携保全活動計画に従って同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。
２
地域連携保全活動実施者が自然環境保全地域又は沖合海底自然環境保全地域の区域内において地域連携保全活動計画に従って行う行為については、自然環境保全法第二十八条第一項及び第三十五条の五第一項の規定並びに同法第三十条及び第三十五条の七において読み替えて準用する同法第二十一条第一項後段（同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の特例）
第八条
地域連携保全活動実施者が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十六条第一項の規定による生息地等保護区（以下「生息地等保護区」という。）の区域内において地域連携保全活動計画に従って同法第三十七条第四項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。
２
地域連携保全活動実施者が生息地等保護区の区域内において地域連携保全活動計画に従って行う行為については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十九条第一項及び第五十四条第二項（同法第三十七条第四項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の特例）
第九条
地域連携保全活動実施者が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十九条第一項の規定による特別保護地区の区域内において地域連携保全活動計画に従って同条第七項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。
（森林法の特例）
第十条
地域連携保全活動実施者が地域連携保全活動計画に従って行う立木の伐採については、森林法第十条の八第一項の規定は、適用しない。
（都市緑地法の特例）
第十一条
地域連携保全活動実施者が都市緑地法第五条の規定による緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定による特別緑地保全地区（次項において「特別緑地保全地区」という。）の区域内において地域連携保全活動計画に従って行う行為については、同法第八条第一項、第二項及び第七項後段並びに第十四条第四項及び第八項後段の規定は、適用しない。
２
地域連携保全活動実施者が特別緑地保全地区の区域内において地域連携保全活動計画に従って都市緑地法第十四条第一項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。
（生物の多様性の保全上重要な土地の取得の促進等）
第十二条
国は、生物の多様性の保全を目的として国民又は民間の団体が行う生物の多様性の保全上重要な土地の取得が促進されるよう、これらの者に対し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うものとする。
２
環境大臣は、次に掲げる区域内の土地を国民、民間の団体又は事業者から寄附により取得したときは、当該土地における生物の多様性の保全について、当該寄附をした者の意見を聴くものとする。
一
自然公園法第二十条第一項の規定による特別地域のうち、同法第二十一条第一項の規定による特別保護地区及びこれに準ずる区域として環境大臣が指定する区域
二
生息地等保護区のうち、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十七条第一項の規定による管理地区及びこれに準ずる区域として環境大臣が指定する区域
三
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十八条の二第一項の国指定鳥獣保護区のうち、同法第二十九条第七項の国指定特別保護地区及びこれに準ずる区域として環境大臣が指定する区域
（地域連携保全活動支援センター）
第十三条
地方公共団体は、地域連携保全活動を行おうとする者、その所有する土地において地域連携保全活動が行われることを希望する者、地域連携保全活動に対して協力をしようとする者その他の関係者間における連携及び協力のあっせん並びに生物の多様性の保全に関する知識を有する者の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点（次条第二項において「地域連携保全活動支援センター」という。）としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するよう努めるものとする。
（国等の援助等）
第十四条
国及び地方公共団体は、地域連携保全活動に関し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。
２
国、地方公共団体及び地域連携保全活動支援センターとしての機能を担う者は、地域連携保全活動の円滑な実施が促進されるよう、必要な情報交換を行うなどして相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（主務大臣等）
第十五条
この法律における主務大臣は、環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。
２
この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
３
この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
主務大臣は、この法律の施行前においても、第三条第一項から第三項までの規定の例により、地域連携保全活動の促進に関する基本方針を定めることができる。
２
主務大臣は、前項の基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
３
第一項の規定により定められた地域連携保全活動の促進に関する基本方針は、この法律の施行の日において第三条第一項及び第二項の規定により定められた地域連携保全活動基本方針とみなす。
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、土地の所有者が判明しないことその他の事情により地域における生物の多様性の保全のための活動について土地の所有者の協力が得られないことが当該活動に支障を及ぼす場合があることにかんがみ、土地の所有者の協力が得られない場合における地域における生物の多様性を保全するための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一