当該保証書が提供された日の翌日から起算して一月以内に本邦通貨で担保金が提供されることを保証するものであり、かつ、当該保証書に記載されているところに従つて担保金が確実に提供されると認められるものであること。
ロ
当該保証書に係る担保金を提供する者が前号に規定する者に該当するものであること。
２
前項第一号及び第二号イの期間の末日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日又は一月二日、同月三日若しくは十二月三十一日に当たるときは、その日は、当該期間に算入しない。
（主務大臣及び主務省令）
第二十二条
法第六十五条第二項、第六十六条第一項及び第六十七条第一項並びに前条第一項における主務大臣は、海上保安官に係る事件については国土交通大臣、警察官に係る事件については内閣総理大臣とし、法第六十五条第四項における主務大臣は、国土交通大臣及び内閣総理大臣とし、法第六十六条第二項における主務大臣は、国土交通大臣又は内閣総理大臣とする。
２
法第六十八条における主務省令は、国土交通省令・内閣府令とする。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十六年六月二十四日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十七年六月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十七年六月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十八年三月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十二年九月一日から施行する。
２
この政令の施行の際現に存する埋立場所等に改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第二項各号に掲げる廃棄物以外の廃棄物を排出する場合には、同条第一項第一号及び第二号の規定にかかわらず、改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第一号の規定の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に油、有害液体物質等又は廃棄物（以下「油等」という。）の焼却に常用している船舶において当該船舶がその際現に有する要焼却確認廃棄物焼却設備を用いて海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（以下「海洋汚染等防止令」という。）別表第四第七号上欄に掲げる油等を焼却する場合の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の二十六第五項の政令で定める焼却海域に関する基準は、海洋汚染等防止令第十三条第一項の規定にかかわらず、当分の間、海洋汚染等防止令別表第四備考第五号に規定するＨ海域とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に定める日（昭和五十八年十月二日）から施行する。
（経過措置）
第二条
昭和五十年十二月三十一日以前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあつては、昭和五十一年六月三十日以前に建造に着手されたもの）であつて昭和五十四年十二月三十一日以前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（昭和五十一年一月一日以後に改正法附則第四条第二項第二号の運輸省令で定める改造に該当する改造に関する契約が結ばれたタンカー（改造に関する契約がないタンカーにあつては、昭和五十一年七月一日以後に当該改造が開始されたもの）又は昭和五十五年一月一日以後に当該改造が完了したタンカーを除く。以下「現存旧タンカー」という。）からの貨物油を含む水バラスト等の排出についての海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号。以下「海洋汚染等防止令」という。）第一条の十第一項第一号の規定の適用については、同号中「三万分の一」とあるのは、「一万五千分の一」とする。
２
現存旧タンカーからの貨物油を含む水バラスト等の排出であつて次の各号に掲げる要件に適合するものについては、海洋汚染等防止令第一条の十第一項第五号の規定にかかわらず、当該水バラスト等は、海面下に排出することができる。
一
排出される水バラスト等の一部を上甲板上又はこれより上の位置において目視により監視することができる装置が備え付けられた排出管により排出すること。
二
排出される水バラスト等の一部を前号の装置を使用して監視すること。
３
昭和五十四年六月一日以前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあつては、昭和五十五年一月一日以前に建造に着手されたもの）であつて昭和五十七年六月一日以前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（昭和五十四年六月二日以後に改正法附則第四条第二項第二号の運輸省令で定める改造に該当する改造に関する契約が結ばれたタンカー（改造に関する契約がないタンカーにあつては、昭和五十五年一月二日以後に当該改造が開始されたもの）又は昭和五十七年六月二日以後に当該改造が完了したタンカーを除く。以下「現存タンカー」という。）であつて国土交通省令で定めるところによりクリーンバラストタンク（タンカーの貨物艙及び燃料油タンクからの配管に二重に弁を設けることによりこれらの貨物艙及び燃料油タンクから分離されているタンクであつて水バラストの積載のためのものをいう。）を設置するものから、当該クリーンバラストタンクに積載された貨物油を含む水バラスト（以下「クリーンバラスト」という。）を国土交通省令で定めるところにより当該クリーンバラスト中の油分の監視をして排出する場合は、当該クリーンバラストを海洋汚染等防止令第一条の十第二項に規定する水バラストとみなして、同項の規定を適用する。
４
前項のタンカーであつてこの政令の施行の際現にクリーンバラストを海面より上の位置から排出するための設備を有しないものについては、海洋汚染等防止令第一条の十第二項の規定にかかわらず、クリーンバラストは、海面下に排出することができる。
５
海洋汚染等防止令第一条の十の規定は、現存タンカーのうち本邦の各港間のみの航行等の用に供するタンカーであつて国土交通省令で定めるものからの水バラスト及び貨物艙の洗浄水であつて貨物油を含むものの排出については、適用しない。
附　則
この政令は、昭和六十一年一月七日から施行する。
附　則
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号）附則第一条第七号に定める日（昭和六十三年十二月三十一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成元年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年十月十三日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第九条の六第三項の規定により査定されている物質のうち改正後の別表第一第一号イ若しくはハ、第二号イ若しくはハ、第三号イ若しくはハ、第四号イ若しくはハ又は別表第一の二（第八十九号を除く。）に掲げる物質に該当するものについては、その査定は、この政令の施行の日にその効力を失う。
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年二月十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年三月十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年七月四日）から施行する。
（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
新廃棄物処理令第一条第二号に掲げる廃棄物については、平成七年三月三十一日までは、第八条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第八号中「廃棄物処理令第四条の二第二号ロの規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を廃棄物処理令第三条第三号トに規定する基準に適合する状態にして」とあるのは、「当該廃棄物を排出する場所であることの表示がされている埋立場所等に」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成五年七月六日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前に建造された船舶であって、この政令の施行の際現にこの政令による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一の五第一号の排出方法に関する基準の欄のロ又は同表第二号の排出方法に関する基準の欄のロのビルジ等排出防止設備のうち運輸省令で定める装置（以下この項において「旧装置」という。）を設置しているものからのこの政令による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第一条の六第一項の一般海域におけるビルジその他の油の排出であって旧装置を作動させながら行うものに係る同項の排出基準は、同項の規定にかかわらず、平成十年七月五日までの間は、なお従前の例による。