前項に規定する中小企業者等の令和三年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に開始する各事業年度のうち次の各号に掲げる事業年度における同項の規定の適用については、同項の中小企業者等税額控除限度額は、同項の規定にかかわらず、当該事業年度の試験研究費の額に、百分の十二に当該各号に定める割合を加算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該加算した割合が百分の十七を超えるときは百分の十七とする。）を乗じて計算した金額とする。
一
増減試験研究費割合が百分の十二を超える事業年度（設立事業年度、比較試験研究費の額が零である事業年度及び試験研究費割合が百分の十を超える事業年度を除く。）
当該増減試験研究費割合から百分の十二を控除した割合に〇・三七五を乗じて計算した割合
二
試験研究費割合が百分の十を超える事業年度（設立事業年度及び比較試験研究費の額が零である事業年度のいずれにも該当しない事業年度で増減試験研究費割合が百分の十二を超える事業年度を除く。）
百分の十二に控除割増率（当該試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・五を乗じて計算した割合（当該割合が百分の十を超えるときは、百分の十）をいう。）を乗じて計算した割合
三
増減試験研究費割合が百分の十二を超え、かつ、試験研究費割合が百分の十を超える事業年度（設立事業年度及び比較試験研究費の額が零である事業年度を除く。）
次に掲げる割合を合計した割合
イ
第一号に定める割合
ロ
イに掲げる割合に前号に規定する控除割増率を乗じて計算した割合
ハ
前号に定める割合
６
第四項に規定する中小企業者等の令和三年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に開始する各事業年度のうち次の各号に掲げる事業年度における同項の規定の適用については、同項の中小企業者等控除上限額は、同項の規定にかかわらず、当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十五に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。
一
増減試験研究費割合が百分の十二を超える事業年度（設立事業年度及び比較試験研究費の額が零である事業年度を除く。）
当該調整前法人税額の百分の十に相当する金額
二
試験研究費割合が百分の十を超える事業年度（前号に掲げる事業年度を除く。）
当該調整前法人税額に当該試験研究費割合から百分の十を控除した割合に二を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該計算した割合が百分の十を超えるときは百分の十とする。）を乗じて計算した金額
７
青色申告書を提出する法人の各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、特別試験研究費の額（当該事業年度において第一項又は第四項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除する金額の計算の基礎となつた特別試験研究費の額を除く。以下この項において同じ。）がある場合には、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、次に掲げる金額の合計額（以下この項において「特別研究税額控除限度額」という。）を控除する。
この場合において、当該特別研究税額控除限度額が、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の十に相当する金額を限度とする。
一
当該事業年度の特別試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大学その他これらに準ずる者（以下この号において「特別試験研究機関等」という。）と共同して行う試験研究又は特別試験研究機関等に委託する試験研究に係る試験研究費の額として政令で定める金額の百分の三十に相当する金額
二
当該事業年度の特別試験研究費の額のうち他の者と共同して行う試験研究又は他の者に委託する試験研究であつて、革新的なもの又は国立研究開発法人その他これに準ずる者における研究開発の成果を実用化するために行うものに係る試験研究費の額として政令で定める金額の百分の二十五に相当する金額
三
当該事業年度の特別試験研究費の額のうち前二号に規定する政令で定める金額以外の金額の百分の二十に相当する金額
８
通算法人に係る第一項又は第四項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
通算子法人（当該通算子法人に係る通算親法人の第一項又は第四項に規定する事業年度終了の日において当該通算親法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。）については、第一項中「事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）」とあるのは「事業年度」と、第四項中「、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く」とあるのは「を除く」とする。
二
通算法人の適用対象事業年度（当該通算法人の第一項に規定する事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の同項に規定する事業年度終了の日に終了する事業年度に限る。）又は当該通算法人の第四項に規定する事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の同項に規定する事業年度終了の日に終了する事業年度に限る。）をいう。以下この条において同じ。）終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人（以下第十項までにおいて「他の通算法人」という。）の当該適用対象事業年度終了の日に終了する事業年度（以下この条において「他の事業年度」という。）の試験研究費の額がある場合には、当該通算法人の適用対象事業年度の第一項又は第四項の試験研究費の額は、あるものとする。
三
前号の通算法人の適用対象事業年度の第一項の税額控除限度額又は第四項の中小企業者等税額控除限度額は、税額控除可能額（イに掲げる金額とロに掲げる金額とのうちいずれか少ない金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）に当該通算法人の当該適用対象事業年度の所得に対する調整前法人税額がハに掲げる金額のうちに占める割合（第十三項及び第十四項において「控除分配割合」という。）を乗じて計算した金額（以下この項及び次項において「税額控除可能分配額」という。）とする。
イ
当該適用対象事業年度及び他の通算法人の他の事業年度の試験研究費の額の合計額に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、それぞれ次に定める割合が百分の十を超えるときは百分の十とする。）を乗じて計算した金額（第四項の規定の適用を受ける場合には、当該合計額の百分の十二に相当する金額）
（１）
合算増減試験研究費割合が零以上である場合（（３）に掲げる場合を除く。）
百分の十一・五から、百分の十二から当該合算増減試験研究費割合を減算した割合に〇・二五を乗じて計算した割合を減算した割合
（２）
合算増減試験研究費割合が零に満たない場合（（３）に掲げる場合を除く。）
百分の八・五から、その満たない部分の割合に二十五分の八・五（第一項第二号イ又はロに掲げる事業年度（当該通算法人が通算子法人である場合には、当該通算法人に係る通算親法人の同号イ又はロに掲げる事業年度終了の日に終了する事業年度）にあつては、それぞれ同号イ又はロに定める割合）を乗じて計算した割合を減算した割合（当該割合が零に満たないときは、零）
（３）
当該通算法人及び他の通算法人の比較試験研究費の額を合計した金額が零である場合
百分の八・五
ロ
ハに掲げる金額の百分の二十五に相当する金額
ハ
当該適用対象事業年度及び他の通算法人の他の事業年度の所得に対する調整前法人税額の合計額
四
前号の場合において、他の通算法人の各事業年度の試験研究費の額又は当該他の通算法人の他の事業年度の所得に対する調整前法人税額が当初申告試験研究費の額又は当初申告調整前法人税額（それぞれ当該他の事業年度の確定申告書等に添付された書類に当該各事業年度の試験研究費の額又は当該他の事業年度の所得に対する調整前法人税額として記載された金額をいう。以下この号において同じ。）と異なるときは、当初申告試験研究費の額又は当初申告調整前法人税額を当該各事業年度の試験研究費の額又は当該他の事業年度の所得に対する調整前法人税額とみなす。
五
第三号の場合において、税額控除可能額が当初申告税額控除可能額（通算法人の適用対象事業年度の確定申告書等に添付された書類に当該適用対象事業年度の税額控除可能額として記載された金額をいう。次号及び第七号において同じ。）以上であるとき（税額控除可能分配額が当初申告税額控除可能分配額（当該適用対象事業年度の確定申告書等に添付された書類に当該適用対象事業年度の税額控除可能分配額として記載された金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）と異なる場合に限る。）は、当初申告税額控除可能分配額を当該適用対象事業年度の税額控除可能分配額とみなす。
六
第三号の場合において、税額控除可能額が当初申告税額控除可能額に満たないときは、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定めるところによる。
イ
当初申告税額控除可能分配額が零を超える場合
当初申告税額控除可能分配額から、当初申告税額控除可能額から当該税額控除可能額を減算した金額（ロにおいて「税額控除超過額」という。）を控除した金額を通算法人の適用対象事業年度の税額控除可能分配額とみなす。
ロ
税額控除超過額が当初申告税額控除可能分配額を超える場合