令和二年三月三十一日までに第一条の規定による改正前の消費税法施行令（第四項、次条及び附則第二十条の二において「旧令」という。）第十八条第二項第一号ハの規定により提出を受けた旅券等の写し（同号ハに規定する旅券等の写しをいい、同条第四項の規定により提供を受けた同項に規定する電磁的記録を含む。第四項において同じ。）に係る同条第九項の規定による保存については、なお従前の例による。
３
新令第十八条第二項第一号に規定する市中輸出物品販売場を経営する事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下同じ。）が新令第十八条及び第十八条の三の規定により行うこととされる新令第十八条第六項に規定する免税販売手続は、令和二年四月一日から令和三年九月三十日までの間は、なお従前の例によることができる。
４
令和二年四月一日から令和三年九月三十日までの間に前項の規定によりなお従前の例によることができることとされる場合における旧令第十八条第二項第一号ハの規定により提出を受けた旅券等の写しに係る同条第九項の規定による保存については、なお従前の例による。
５
新令第十八条第二項第一号に規定する市中輸出物品販売場を経営する事業者は、令和二年四月一日前においても、同条第六項の規定の例により、同項の規定による届出を行うことができる。
６
新令第十八条の四第四項の承認を受けようとする事業者は、令和二年四月一日前においても、同条第五項の規定の例により、同項の申請書を提出することができる。
７
税務署長は、前項の規定による申請書の提出があった場合には、令和二年四月一日前においても、新令第十八条の四第六項から第八項までの規定の例により、同条第六項の規定による承認、同条第七項の規定による承認の取消し及び同条第八項の規定による通知（以下この項において「承認等」という。）をすることができる。
この場合において、これらの規定の例によりされた承認等は、同日においてこれらの規定により行われたものとみなす。
（長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置）
第五条
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この条において「改正法」という。）附則第四十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第五条の規定による改正前の消費税法第十六条の規定に基づく旧令第三十一条、第三十二条第一項（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十三条第一項ただし書（同条第三項及び第四項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第二項、第三十三条から第三十五条まで並びに第三十七条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧令第三十一条中「法」とあるのは「旧効力消費税法（所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。第三十七条において「三十年改正法」という。）附則第四十四条第二項に規定する旧効力消費税法をいう。次条、第三十三条から第三十五条まで及び第三十七条において同じ。）」と、旧令第三十二条第一項中「につき法」とあるのは「につき旧効力消費税法」と、「所得税法第六十五条第一項ただし書（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する経理しなかつた年の十二月三十一日の属する課税期間又は法人税法第六十三条第一項ただし書（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する経理しなかつた決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間若しくは同条第三項」とあるのは「旧効力法人税法（三十年改正法附則第二十八条第二項に規定する旧効力法人税法をいう。第三十七条において同じ。）第六十三条第三項」と、「これらの」とあるのは「当該」と、同条第二項中「法第十六条第二項本文」とあるのは「旧効力消費税法第十六条第二項本文」と、「法人税法施行令」とあるのは「法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の法人税法施行令（以下この項において「旧効力法人税法施行令」という。）」と、「同令」とあるのは「旧効力法人税法施行令」と、旧令第三十三条から第三十五条までの規定中「法第十六条第二項本文」とあるのは「旧効力消費税法第十六条第二項本文」と、旧令第三十七条中「法人税法」とあり、及び「同法」とあるのは「旧効力法人税法」と、「法第十六条」とあるのは「旧効力消費税法第十六条及び三十年改正法附則第四十四条」とする。
２
事業者が平成三十年四月一日前に特定長期割賦販売等（改正法附則第四十四条第一項に規定する特定長期割賦販売等をいう。以下この条において同じ。）に係る契約をし、かつ、同日以後に当該特定長期割賦販売等に係る資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。第五項及び第十一項において同じ。）を行った場合には、改正法附則第四十四条第一項の規定の適用については、当該特定長期割賦販売等は、同日前に行われたものとする。
３
改正法附則第四十四条第四項の規定の適用を受ける事業者の同項の規定の適用を受ける特定長期割賦販売等につき、当該特定長期割賦販売等に係る賦払金の額で同項の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合には、当該特定長期割賦販売等のうち当該控除しきれない金額に係る部分については、当該控除しきれない金額が生じた適用課税期間（同項に規定する適用課税期間をいう。以下この項、第八項及び第九項において同じ。）において、消費税法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をしたものとみなして、同法（同条第二項及び第五十七条の四第三項を除く。）の規定を適用する。
この場合において、当該控除しきれない金額に係る部分については、当該適用課税期間後の各適用課税期間において、改正法附則第四十四条第四項に規定する収入金額又は収益の額として、同項の規定を適用する。
４
平成三十年四月一日から五年施行日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「同条第二項及び第五十七条の四第三項」とあるのは、「同条第二項」とする。
５
改正法附則第四十四条第四項の規定の適用を受けている事業者が、同項の規定の適用を受ける特定長期割賦販売等につき、次に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該特定長期割賦販売等のうち、当該特定長期割賦販売等に係る賦払金の額でその該当することとなった日の属する課税期間（消費税法第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）をいう。以下同じ。）の初日の前日以前に既に資産の譲渡等を行ったものとみなされた部分に係る金額以外の金額に係る部分は、改正法附則第四十四条第四項の規定にかかわらず、当該事業者が当該課税期間において、資産の譲渡等を行ったものとみなす。
一
法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号。次号及び第十二項において「法人税法施行令改正令」という。）附則第十三条第六項（同項の適格分割に係る部分を除く。）の規定の適用を受けることとなった場合
二
法人税法施行令改正令附則第十三条第十一項の規定の適用を受けることとなった場合
６
第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令（以下この項、第十一項及び第十三項において「旧効力令」という。）第三十四条第二項又は第三十五条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける事業者のこれらの規定の適用を受ける特定長期割賦販売等につき、旧効力令第三十四条第三項又は第三十五条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることとなった場合には、当該特定長期割賦販売等が改正法附則第四十四条第二項に規定する場合に該当するものとみなして、同条第四項の規定を適用することができる。
７
新令第三十三条、第三十四条第一項並びに第三十五条第一項及び第五項の規定は、改正法附則第四十四条第四項の規定の適用を受けている事業者が旧令第三十三条各号、第三十四条第一項各号及び第三十五条第一項各号（同条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる場合のいずれかに該当することとなった場合について準用する。