一般放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第三号の三に規定する一般放送事業者をいう。）が開設する放送局（自ら行う放送であつてデジタル放送以外のテレビジヨン放送の大部分の放送番組を含めて放送するデジタル放送を行う放送局（人工衛星に開設するものを除く。）に限る。）については、第六条の四各号に掲げるもののほか、関東広域圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の各区域を併せた区域をいう。以下この項において同じ。）、中京広域圏（岐阜県、愛知県及び三重県の各区域を併せた区域をいう。以下この項において同じ。）又は近畿広域圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の各区域を併せた区域をいう。以下この項において同じ。）を放送対象地域（放送法第二条の二第二項第二号に規定する放送対象地域をいう。以下この項において同じ。）とする放送局にあつては平成十五年十二月三十一日までの間、関東広域圏、中京広域圏及び近畿広域圏以外の区域を放送対象地域とする放送局にあつては平成十八年十二月三十一日までの間、公示する期間内に申請することを要しない無線局とする。
（規則の効力）
３
この規則による改正前の規定に基く処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定があるときは、この規則によつてしたものとみなす。
４
電波法及び放送法の施行に関する暫定規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第二号）は、廃止する。
（附属設備）
５
法附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第百三条の二第四項第十二号の三の総務省令で定める附属設備は、中継局その他の設備に電力を供給し、又は当該設備を監視し、若しくは制御するための設備とする。
６
法附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第百三条の二第四項第十二号の四の総務省令で定める附属設備は、同号の電気通信設備に電力を供給するための設備とする。
７
設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局及び同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局についての第三条第一項及び第四条第一項の規定の適用については、当分の間、第三条第一項第五号中「水域」とあるのは「区域」と、第四条第一項第十二号中「（船上通信局を除く。）」とあるのは「（船上通信局を除き、陸上移動業務に係る実用化試験局を含む。）」とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。
２
この省令による改正前の規定に基く処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてしたものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、附則第三項の規定に限り昭和二十八年六月一日から適用する。
但し、第十五条第二項の改正規定は、この省令施行の日から六箇月間は施行しないものとする。
５
この省令施行の際従前の規則の規定により特殊無線技士（超短波陸上無線電話）の資格を有する者は、この省令の規定による特殊無線技士（超短波陸上無線電話）の資格を有する者とみなす。
６
この省令施行の際従前の規則の規定により特殊無線技士（超短波多重無線電話）の資格を有する者は、この省令の規定による特殊無線技士（超短波多重無線装置）の資格を有する者とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十年二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令施行の際従前の規則の規定により特殊無線技士（超短波陸上無線電話又は超短波海上無線電話）の資格を有する者は、引き続きこの省令による改正後の規則の規定による特殊無線技士（超短波陸上無線電話又は超短波海上無線電話）の資格を有する者とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令施行の際、従前の規則の規定により左の表の上欄の資格を有する者は、引き続きこの省令による改正後の規則の規定による同表の下欄の資格を有する者とみなす。
超短波海上無線電話
超短波陸上無線電話
中短波固定無線電信
国内無線電信甲
中短波海上無線電話
中短波陸上無線電話
中短波移動無線電信
国内無線電信乙
無線電話甲
無線電話乙
陸上無線電信
国内無線電信
３
前項の規定により新資格を有する者とみなされた者の有する旧資格の免許証は、従事者規則第十七条又は第二十二条の規定による申請に基いて免許証の交付を受けるまで、新資格の免許証とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百四十号）施行の日（昭和三十三年十一月五日）から施行する。
２
この省令施行の際、現に改正前の規則第四条第一項の規定による放送中継局の免許を受けているものは、この省令による改正後の規則第四条第一項の規定による固定局の免許を受けたものとする。
但し、その免許の有効期間は、現に受けている免許の有効期間の残存期間とする。
３
この省令施行の際、現に改正前の規則第四条第二項の規定による陸上局又は移動局の免許を受けているものは、それぞれこの省令による改正後の規則第四条第一項の規定による携帯基地局又は携帯局の免許を受けたものとする。
但し、その免許の有効期間は、現に受けている免許の有効期間の残存期間とする。
５
改正後の規則第十三条の四の規定は、この省令施行の際現に施設している二五、〇〇〇ｋｃ以下の周波数の電波を使用する単一通信路の無線電話については、昭和三十七年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局のうち気象援助局（レーダーのみを使用するものに限る。）及び無線測位局（改正後の第三条第一項第十二号の二に規定する無線標定業務に該当する業務に係るものに限る。）は、この省令の施行の日において改正後の第四条第一項の規定による無線標定陸上局又は無線標定移動局の免許又は予備免許を受けたものとみなす。
ただし、その免許の有効期間は、現に受けている当該無線局の免許の有効期間の残存期間とする。
３
前項の規定により無線標定陸上局又は無線標定移動局の予備免許を受けたものとみなされる者が当該種別の無線局に係る同項の残存期間の満了の日以前に当該無線局の免許を受ける場合のその有効期間は、当該残存期間の満了の日までの期間とする。
４
この省令施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の無線設備につき指定を受けている電波の型式及び空中線電力は、この省令の施行の日において改正後の第四条の二及び第四条の四の規定に従つてそれぞれ相当の指定を受けたものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和三十八年八月一日から施行する。
２
改正前の第十二条第四項の規定に基づく告示は、改正後の第十二条第十一項の規定に基づく告示とする。
附　則
１
この省令は、昭和三十九年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正前の第十二条第十一項の規定に基づく告示は、改正後の第十二条第十二項の規定に基づく告示とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年八月二十二日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第二十八条及び第二十八条の二第一項各号の改正規定、第二十八条の二第二項に一号を加える改正規定、第二十八条の二第三項及び第四項の改正規定、第二十九条の三第一項及び第三項の改正規定（海岸局に係る部分を除く。）並びに第二十九条の四第一項の改正規定
昭和四十四年十月一日
二
第十三条第一項の改正規定（簡易無線局の周波数から四六七Ｍｃを除く措置に関する部分を除く。）
昭和四十五年一月一日
三
第十二条第一項及び第六項の改正規定（二六・一Ｍｃをこえ二八Ｍｃ以下の周波数帯の電波を送信に使用する船舶無線電話局に係る部分に限る。）
昭和四十六年四月一日
３
昭和五十六年十二月三十一日までの間における改正後の第十二条第四項の適用については、同項の表中「
Ａ三Ｈ電波二、一八二ｋＨｚ
Ａ三Ａ電波及びＡ三Ｊ電波地方電波監理局長が指示する周波数
Ａ三Ｈ電波二、一八二ｋＨｚ
Ａ三Ａ電波及びＡ三Ｊ電波地方電波監理局長が指示する周波数
」とあるのは、「
Ａ三Ｈ電波二、一八二ｋＨｚ
Ａ三Ｈ電波及びＡ三Ｊ電波地方電波監理局長が指示する周波数
Ａ三電波一、六〇五ｋＨｚから三、九〇〇ｋＨｚまで
Ａ三Ｊ電波地方電波監理局長が指示する周波数
」とする。
４