会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その会社の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰する外、その会社に対して同項の刑を科する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
船舶建造融資補給及損失補償法（昭和十四年法律第七十一号）は、廃止する。
３
この法律の施行の際現に存する船舶建造融資補給及損失補償法第一条第一項の契約については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
政府が利子補給契約を結ぶことができるのは、昭和五十七年三月三十一日までとする。
５
政府は、日本政策投資銀行と結んだ利子補給契約により昭和六十二年四月一日以後の期間における対象融資の融資残高に係る利子補給金を支給する場合には、第三条及び第七条の規定にかかわらず、当該利子補給契約において定められた利子補給金の総額の範囲内において、運輸省令で定めるところにより一年度を二に区分した期間（以下「特定単位期間」という。）ごとに、当該特定単位期間における対象融資の実際の融資残高（その融資残高が第五条第一項第一号の規定により計算した融資残高を超えるときはその計算した融資残高）に同条第二項の規定による利子補給率を乗じて計算した額の五分の一に相当する額を、それぞれ、当該特定単位期間の属する年度から起算して三年度を経過した年度以降五年度の各年度において、運輸省令で定めるところにより、支給するものとする。
この場合において、第八条中「単位期間」とあるのは、「特定単位期間」とする。
６
日本政策投資銀行は、利子補給契約に係る融資を行つている会社の申出があつたときは、当該会社に対し、昭和六十二年四月一日から、当該利子補給契約において定められた当該船舶の予定しゆん工日から八年を経過した日の前日までの期間における対象融資の融資残高に係る利子について、当該期間における対象融資の融資残高に係る利子補給金の額に相当する金額を限度として、その支払を猶予することができる。
７
前項の規定による利子の支払の猶予（以下「支払猶予」という。）を受けた会社は、支払猶予に係る利子（以下「猶予対象利子」という。）の額の五分の一に相当する金額を、それぞれ、当該猶予対象利子が生じた特定単位期間の属する年度から起算して三年度を経過した年度以降五年度の各年度において、日本政策投資銀行に支払うものとする。
８
政府は、日本政策投資銀行が支払猶予をしたときは、当該猶予対象利子が生じた特定単位期間ごとに、次の各号に掲げる交付金を、当該各号に掲げる各年度において、運輸省令で定めるところにより、日本政策投資銀行に交付するものとする。
一
当該猶予対象利子の額の五分の一に相当する額の交付金
当該猶予対象利子が生じた特定単位期間の属する年度から起算して三年度を経過した年度以降五年度の各年度
二
特定単位期間のそれぞれの開始時において、当該猶予対象利子の額から附則第十項の規定により支払うことを要しないものとされた金額の当該開始時における累計額を控除した金額に、運輸大臣が大蔵大臣と協議して定める率を乗じて計算した額の交付金
当該猶予対象利子が生じた特定単位期間の属する年度以降八年度の各年度
９
前項第一号に掲げる各年度において同号に掲げる交付金の交付があつたときは、当該交付金の算定の基礎となつた猶予対象利子に係る対象融資の融資残高に係る利子補給金のうち附則第五項の規定により当該年度において支給されることとなる部分の金額の支給があつたものとみなす。
この場合には、第八条の規定は適用しない。
１０
前項の場合には、支払猶予を受けた会社は、附則第七項の規定により当該年度に支払期日の到来する当該猶予対象利子の額の五分の一に相当する金額を、日本政策投資銀行に支払うことを要しない。
この場合において、第九条第一項中「日本政策投資銀行及び一般金融機関が前条の規定により利子額から差し引いた金額」とあるのは、「日本政策投資銀行及び一般金融機関が前条の規定により利子額から差し引いた金額並びに附則第十項の規定により支払うことを要しないものとされた金額」とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、貨物船にあつては昭和二十五年十二月一日以降の請負に係るものの融資について、油槽船にあつては昭和二十六年十二月一日以降の請負に係るものの融資について適用する。
但し、損失補償に関しては、この法律の施行前になされた融資については、適用しない。
附　則
１
この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）
７
第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
２
改正前の第二十条第二項及び第二十三条第一項の規定は、改正前の第十九条の規定による利子補給金を支給する旨の契約に係る融資を受けた会社については、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法（昭和三十六年法律第九十六号。以下「旧開銀利子補給法」という。）は、廃止する。
３
この法律の施行前に結ばれた改正前の外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法（以下「旧法」という。）第二条又は旧開銀利子補給法第一条の規定による利子補給金を支給する旨の契約（以下「旧利子補給契約」という。）は、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法（以下「新法」という。）第二条の規定による利子補給金を支給する旨の契約とみなして、新法の規定を適用する。
ただし、旧利子補給契約により支給すべき利子補給金の額の計算については、なお従前の例による。
４
旧利子補給契約に係る融資を受けた会社が、その末日がこの法律の施行の日の前である決算期に係る決算において利益を計上した場合における納付金の納付については、なお従前の例による。
５
この法律の施行の際現に旧法第十五条の規定（旧開銀利子補給法第六条の規定により適用することとされていた場合を含む。）により納付すべきこととなつていた納付金の納付については、なお従前の例による。
６
この法律の施行の日においてその受けた融資に係る旧利子補給契約が結ばれた日から十五年を経過していない会社で、この法律の施行の日までに旧法の規定（旧開銀利子補給法第六条の規定により適用することとされていた場合を含む。）により国庫に納付した納付金の額が旧開銀利子補給法若しくは旧法の規定により当該融資につき日本開発銀行及び旧法第二条の日本開発銀行以外の金融機関で政令で定める範囲のもの（以下「日本開発銀行等」という。）が支給を受けた利子補給金の総額に達していないもの又はこの法律の施行後もその受けた融資に係る旧利子補給契約により政府が日本開発銀行等に対し利子補給金を支給することとなつている会社は、この法律の施行の日から起算して二月を経過する日までに、その末日がこの法律の施行の日以後である決算期に係る決算において利益を計上した場合における納付金の納付について旧開銀利子補給法及び旧法の規定の例によるべきことを、運輸省令で定めるところにより、運輸大臣に申し出ることができる。
７
前項の規定による申出をした会社については、新法第九条から第十四条まで、第十五条第二項及び第十七条の規定にかかわらず、旧法第十二条から第十八条まで及び第二十三条の規定（旧開銀利子補給法第六条の規定により適用することとされていた場合を含む。）の例による。
８
海運業の再建整備に関する臨時措置法（以下「再建整備法」という。）の規定による支払猶予を受けた会社（附則第六項の規定による申出をすることができる会社を除く。）は、この法律の施行の日から起算して二月を経過する日までに、当該会社に係る確認日から起算して五年を経過した日の属する決算期の末日までに支払わなかつた猶予利子（当該決算期の末日の後に同法第八条の規定により支払うべきこととなつた猶予利子を除く。）の支払いについて改正前の同法の規定の例によるべきことを、運輸省令で定めるところにより、運輸大臣に申し出ることができる。
９
前項の規定による申出をした会社の同項の猶予利子の支払いについては、改正後の再建整備法第十条の規定にかかわらず、改正前の同法第九条及び第十条の規定の例による。
１０
附則第六項の規定による申出をした会社が再建整備法の規定による支払猶予を受けたものの附則第八項の猶予利子の支払いについては、当該会社を同項の規定による申出をした会社とみなして、前項の規定を適用する。
１１
前項の会社が同項の規定により適用することとされた附則第九項においてその例によるものとされた改正前の再建整備法第九条又は第十条の規定により猶予利子を支払うこととなつた場合における附則第七項においてその例によるものとされた旧法第十二条又は第十三条の規定（旧開銀利子補給法第六条の規定により適用することとされていた場合を含む。）による納付金の納付の義務については、改正後の再建整備法第十一条の規定にかかわらず、改正前の同法第十一条の規定の例による。
１２
附則第六項又は第八項の規定による申出をした会社は、新法第二条の規定による申請をすることができない。
１３
この法律の施行前に日本開発銀行等が旧開銀利子補給法若しくは旧法又は旧利子補給契約に違反した行為に対する措置については、なお従前の例による。
１４
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（外航船舶建造融資利子補給臨時措置法等の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第六条、第二十条及び第二十一条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、施行日の前日以後に到来するこれらの規定に規定する納期限に係る延滞金の額の計算について適用し、同日前に到来した当該納期限に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。
一
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法第十三条
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
昭和五十年三月三十一日以前に結ばれた外航船舶建造融資利子補給臨時措置法第二条の規定による利子補給金を支給する旨の契約により支給すべき利子補給金の額の計算については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。