環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百八十三号）附則第三条第一項の規定に基づき、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
（手続未着手事業の届出）
第一条
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百八十三号。以下「令」という。）附則第三条第一項の規定による届出は、別記様式の届出書により行うものとする。
２
令附則第三条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
令附則第三条第一項に規定する手続未着手事業（以下「手続未着手事業」という。）を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
手続未着手事業の名称、目的、原動力の種類及び規模
三
手続未着手事業が実施されるべき区域（以下「事業実施区域」という。）
四
手続未着手事業の設備の配置計画の概要
五
次条第二号及び第三号により行われた調査、予測及び評価の結果
（簡易な方法による環境影響評価）
第二条
令附則第三条第一項の経済産業省令で定める簡易な方法は、次のとおりとする。
一
環境影響評価の項目については、別表の上欄に掲げる項目とすること。
二
手続未着手事業を行おうとする者に係る調査及び予測については、既存の文献又は資料の収集等により、別表の下欄に掲げる内容を行うものとすること。
三
手続未着手事業を行おうとする者に係る簡易な方法による環境影響評価については、次に掲げる事項に該当するかどうかに関し、当該手続未着手事業を行おうとする者の見解を明らかにすることにより行うものとすること。
イ
発電方式について実績が少なく、かつ、環境影響に関する知見が十分に蓄積されていない技術を用いること。
ロ
発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に、工事期間が重なる一以上の風力発電所の設置により、総体としての発電出力が環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）別表第一の五の項の第二欄ワ若しくはカに掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなること又はハからナまでに掲げる事項のいずれかに該当することとなること。
ハ
排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号）別表第二備考６及び７に規定する湖沼及び海域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出する場合であって、排水口の直近において国又は地方公共団体の測定している水質の測定点（以下「水質の測定点」という。）における化学的酸素要求量、全窒素又は全
燐
りん
のいずれかの予測値が、当該水域における環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定による水質の汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素及び全
燐
りん
に関するものに限る。）に係る環境上の条件についての基準（以下「水質汚濁に係る環境基準」という。）を超えること。
ニ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条の保育所又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院若しくは同条第二項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの（以下「学校等」と総称する。）が発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、発電所から発生する騒音の学校等における予測値が、環境基本法第十六条第一項の規定による騒音に係る環境上の条件についての基準（以下「騒音に係る環境基準」という。）の地域の類型ＡＡの夜間の値を超えること。
ホ
学校等が発電所の設置又は変更の工事（以下「工事」という。）を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の学校等における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型ＡＡの昼間の値を超えること。
ヘ
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第九条第一項から第七項までに定める地域が発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、発電所から発生する騒音の当該地域における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型Ａの夜間の値を超えること。
ト
都市計画法第九条第一項から第七項までに定める地域が工事を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の当該地域における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型Ａの昼間の値を超えること。
チ
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第二条第三項に規定する取水地点（以下「水道原水取水地点」という。）が事業実施区域又はその周囲に存在する場合であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。
（１）
手続未着手事業の実施による排水の排出によって、水道原水取水地点における生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の予測値が当該水道原水取水地点が存在する水域の水質汚濁に係る環境基準を超えること。
（２）
水道原水取水地点が存在する水域が手続未着手事業の実施により減水区間となる場合において、当該水道原水取水地点における生物化学的酸素要求量の予測値が当該水道原水取水地点が存在する水域の水質汚濁に係る環境基準を超えること。
ただし、水道原水取水地点での測定が困難な場合、当該水道原水取水地点の直近の水質の測定点における生物化学的酸素要求量の予測値が当該水域における水質汚濁に係る環境基準を超えること。
リ
国又は地方公共団体の調査により確認された人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は次に掲げる重要な自然環境が、事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に存在すること。
（１）
自然林、湿原、藻場、干潟、さんご群集及び自然海岸等の自然環境であって、人為的な改変をほとんど受けていないもの又は改変により回復することが困難である
脆
ぜい
弱なもの
（２）
里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池及び草原等を含む。）並びに氾濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの
（３）
水源
涵
かん
養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地等の自然環境であって、地域において重要な機能を有するもの
（４）
都市において現に残存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林及び屋敷林等を含む。）並びに水辺地等の自然環境であって、地域を特徴づける重要なもの
ヌ
国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、藻場、さんご群集若しくは野生動植物の重要な生息及び生育の場である自然環境が、事業実施区域の周囲（一キロメートルの範囲内を除く。）に存在する場合であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。
（１）
手続未着手事業の実施による排水の排出によって、国又は地方公共団体の調査により確認された野生動植物の重要な生息又は生育の場が存在する水域における生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の予測値が当該水域に係る水質汚濁に係る環境基準を超える範囲が当該生息又は生育の場に及ぶこと。
（２）
国又は地方公共団体の調査により確認された野生動植物の重要な生息又は生育の場が減水区間となること。
ル
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、手続未着手事業の実施に伴い発生する自動車が当該沿道整備道路を通過することにより当該沿道整備道路に面する地域に道路交通騒音に係る相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。
ヲ
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域又は指定地域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出することにより当該指定水域又は指定地域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。
ワ
湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項に規定する指定湖沼又は同条第二項に規定する指定地域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出することにより当該指定湖沼又は指定地域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。
カ
瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸内海又は同条第二項の関係府県の区域（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）第三条の区域を除く。）に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日最大排水量五十立方メートル以上排出することにより瀬戸内海又は当該区域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。
ヨ
水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十八条第一項又は第四項の保護水面の区域が事業実施区域又はその周囲に存在する場合であって、しゅんせつ又は埋立を当該区域で行うこと。
タ
事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、当該事業の内容が当該地域又は対象の法令等による指定の目的に応じて特に配慮すべき環境の構成要素に係る相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。
（１）
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域
（２）