第三十条第一項の規定による申請があつたときは、行政庁は、申請書を受理した日から二月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。
行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に第三十条第一項の認可があつたものとみなす。
この場合には、発起人は、行政庁に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。
行政庁が第三十条第二項の規定により報告書提出の要求を発したときは、その日からその報告書が行政庁に到達するまでの期間は、これを第一項の期間に算入しない。
行政庁は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。
発起人が不認可の取消しを求める訴えを提起した場合において、裁判所がその取消しの判決をしたときは、その判決確定の日に第三十条第一項の認可があつたものとみなす。
この場合には、第二項後段の規定を準用する。
（理事への事務引渡し）
第三十三条
第三十条第一項の設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事に引き渡さなければならない。
（成立の時期）
第三十四条
農業共済団体は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによつて成立する。
（定款）
第三十五条
農業共済団体の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
区域
四
事務所の所在地
五
組合員たる資格並びに組合員の加入及び脱退に関する規定
六
事業の種類
七
役員の定数及び選挙又は選任に関する規定
八
準備金の額及びその積立ての方法
九
剰余金の処分及び不足金の処理に関する規定
十
公告の方法
農業共済団体の定款には、前項各号に掲げる事項のほか、総代会を設ける場合には、総代の定数及び選挙に関する規定を記載しなければならない。
第一項第七号の役員の選挙に関する規定及び前項の総代の選挙に関する規定には、選挙期日、選挙に関する通知、候補者の推薦又は立候補、選挙管理者、選挙立会人、投票、開票及び当選に関する事項並びに役員又は総代を総会外において選挙することとしたときはその旨、総代の選挙につき選挙区を設けることとしたときは選挙区に関する事項を定めなければならない。
行政庁は、模範定款例を定めることができる。
（事業規程）
第三十六条
農業共済組合は、事業規程をもつて、次に掲げる事項（第七号に掲げる事項にあつては、第七十三条第四項に規定する特定組合に限る。）を規定しなければならない。
一
共済事業の種類別の共済目的の種類に関する事項
二
共済金額に関する事項
三
共済掛金及び事務費に関する事項
四
共済責任に関する事項
五
業務の委託に関する事項
六
損害評価会に関する事項
七
第百六十三条第一項の規定による事業に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
都道府県連合会は、事業規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。
一
保険金額に関する事項
二
保険料及び事務費に関する事項
三
保険責任に関する事項
四
損害評価会に関する事項
五
第百六十三条第二項の規定による事業に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
全国連合会は、事業規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。
一
共済事業に関する次に掲げる事項
イ
共済事業の種類別の共済目的の種類及び実施区域に関する事項
ロ
第一項第二号から第六号までに掲げる事項
ハ
第百六十三条第三項の規定による事業に関する事項
二
第百七十三条各号に掲げる事業に関する事項
三
農業経営収入保険事業に関する次に掲げる事項
イ
前項第一号から第三号までに掲げる事項
ロ
第百七十五条第二項第二号に掲げる事業に関する事項
ハ
第百八十二条第一項の特約に関する事項
ニ
業務の委託に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
行政庁は、模範事業規程例を定めることができる。
第三節　管理
（役員の定数及び選挙又は選任）
第三十七条
農業共済団体に、役員として理事及び監事を置く。
理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。
役員は、定款で定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）においてこれを選挙する。
ただし、農業共済組合又は全国連合会の役員（設立当時の役員を除く。）は、定款で定めるところにより、総会外においてこれを選挙することができる。
役員の選挙は、無記名投票によつてこれを行う。
ただし、役員候補者が選挙すべき役員の定数以内であるときは、定款で定めるところにより、投票を省略することができる。
投票は、一人（第二十二条第二項又は第三項の規定によりその組合員に対して二個以上の選挙権を与える農業共済組合連合会にあつては、選挙権一個）につき一票とする。
定款で定める投票方法による選挙の結果投票の多数を得た者（第四項ただし書の規定により投票を省略した場合は、当該候補者）を当選人とする。
役員の選挙においては、選挙ごとに選挙管理者、投票所ごとに投票管理者、開票所ごとに開票管理者を置かなければならない。
役員の選挙をしたときは、選挙管理者は選挙録、投票管理者は投票録、開票管理者は開票録を作り、それぞれこれに署名しなければならない。
総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。
役員は、第三項の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、組合員が総会（創立当時の役員にあつては、創立総会）において選任することができる。
農業共済団体の理事の定数の少なくとも四分の三は、組合員（農業共済組合にあつては法人等たる組合員を除き、組合員たる法人等の業務を執行する役員を含むものとし、都道府県連合会にあつては組合員たる農業共済組合の役員又は組合員たる市町村の職員とし、全国連合会にあつては組合員たる農業共済団体の役員又は組合員たる個人若しくは組合員たる法人等（農業共済団体を除く。）の業務を執行する役員とする。）でなければならない。
ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも四分の三は、設立の同意者（農業共済組合にあつては法人等たる同意者を除き、同意者たる法人等の業務を執行する役員を含むものとし、農業共済組合連合会にあつては同意者たる農業共済団体の役員又は同意者たる市町村の職員とする。）でなければならない。
（役員の任期）
第三十八条
役員の任期は、三年以内において定款で定める。
設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会（農業共済組合の合併による設立の場合にあつては、設立委員）において定める。
ただし、その期間は、一年を超えてはならない。
定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（第四十五条の仮理事を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の忠実義務）
第三十九条
役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等及び総会の議決を遵守し、農業共済団体のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
役員がその任務を怠つたときは、その役員は、農業共済団体に対し連帯して損害賠償の責任を負う。
役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その役員は、第三者に対し連帯して損害賠償の責任を負う。
重要な事項につき、第五十三条第一項に規定する書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、同様とする。
（役員の兼職禁止）
第四十条
理事は、監事又は農業共済団体の使用人と、監事は、理事又は農業共済団体の使用人と兼ねてはならない。
（業務の決定）
第四十一条
農業共済団体の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数で決する。
（代表）
第四十二条
理事は、農業共済団体の全ての業務について、農業共済団体を代表する。
ただし、定款の規定に反することはできず、また、総会又は総代会の議決に従わなければならない。
（理事の代表権の制限）
第四十三条
理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（理事の代理行為の委任）
第四十四条
理事は、定款又は総会若しくは総代会の議決によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（仮理事）
第四十五条
理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。
（理事の自己契約等の禁止）
第四十六条
農業共済団体が理事と契約をするときは、監事が、農業共済団体を代表する。
農業共済団体と理事との訴訟についても、同様とする。
（監事の職務）
第四十七条
監事の職務は、次のとおりとする。
一
農業共済団体の財産の状況を監査すること。
二
理事の業務の執行の状況を監査すること。
三
財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款等に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は行政庁に報告をすること。
四
前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
（総会の招集）
第四十八条
理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会又は総代会を招集することができる。
第四十九条
組合員が総組合員の五分の一以上の同意をもつて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。