災害時維持修繕協定（下水道法第十五条の二（同法第二十五条の三十及び第三十一条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する災害時維持修繕協定をいう。次条第二項において同じ。）に基づき、協定下水道施設（同法第十五条の二第一号に規定する協定下水道施設をいう。）の維持又は修繕に関する工事を行うこと。
六
地方公共団体の委託に基づき、下水道の整備に関する計画の策定及び事業の施行並びに下水道の維持管理に関する技術的援助を行うこと。
七
下水道に関する技術を担当する者の養成及び訓練を行い、並びに政令で定めるところにより、下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理又は下水道の維持管理を担当する者の技術検定を行うこと。
八
下水道及び除害施設に関する技術を開発し、これを実用化することを促進するために研究、調査及び試験を行い、並びにそれらの成果の普及を行うこと。
九
前各号に掲げる業務に附帯する業務
十
前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、特別の法律により設立された法人の委託に基づき、終末処理場等の建設を行い、並びに下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理及び下水道の維持管理に関する技術的援助を行うこと。
十一
前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するために必要な業務
２
事業団は、前項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行う。
一
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第八条に規定する業務
二
下水道法第二十五条の十七に規定する業務
三
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第十八条に規定する業務
３
事業団は、第一項第一号に掲げる業務を受託する場合においては、特別の事情がない限り、水質環境基準（下水道法第二条の二第一項に規定する水質環境基準をいう。以下この項において同じ。）が定められた公共用水域の水質を当該水質環境基準に適合させるため必要がある終末処理場等を優先させるものとする。
４
事業団は、第一項第十一号に掲げる業務を行おうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
（下水道法第二十二条等の適用除外）
第二十七条
下水道法第二十二条（同法第二十五条の三十において準用する場合を含む。）の規定は、公共下水道管理者（同法第四条第一項に規定する公共下水道管理者をいう。以下同じ。）又は流域下水道管理者（同法第二十五条の二十三第一項に規定する流域下水道管理者をいう。以下同じ。）が事業団に公共下水道又は流域下水道の設置等の設計、工事の監督管理又は維持管理を委託する場合には、適用しない。
２
下水道法第二十二条第二項（同法第二十五条の三十において準用する場合を含む。）の規定は、公共下水道管理者又は流域下水道管理者が事業団と災害時維持修繕協定を締結した場合において、当該災害時維持修繕協定に基づき事業団が公共下水道又は流域下水道の維持管理を行うときは、適用しない。
（業務方法書）
第二十八条
事業団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の業務方法書に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。
（国及び地方公共団体の配慮）
第二十九条
国及び地方公共団体は、事業団の業務の円滑な運営が図られるように、適当と認める人的及び技術的援助をする等必要な配慮を加えるものとする。
第二節　特定下水道工事
（特定下水道工事の代行）
第三十条
事業団は、公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者（下水道法第二十七条第一項に規定する都市下水路管理者をいう。第三十六条において同じ。）である地方公共団体（以下「下水道管理団体」という。）から要請があり、かつ、当該下水道管理団体における終末処理場等又は第二十六条第一項第二号イ若しくはロに掲げる管渠（次条及び第三十三条において「特定下水道」という。）の建設に関する工事（以下「特定下水道工事」という。）の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該特定下水道工事を当該下水道管理団体に代わつて自ら行うことが適当であると認められる場合には、同法第三条、第二十五条の二十二及び第二十六条の規定にかかわらず、これを行うことができる。
２
事業団は、前項の規定により特定下水道工事を行う場合には、政令で定めるところにより、下水道管理団体に代わつてその権限の一部を行うものとする。
３
下水道管理団体が第一項の要請をしようとするときは、あらかじめ、当該下水道管理団体の議会の議決を経なければならない。
４
事業団は、第一項の規定により特定下水道工事を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
５
事業団は、第一項の規定による特定下水道工事の全部又は一部を完了したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
（事業団の意見の聴取）
第三十一条
下水道管理団体は、前条の規定により事業団が特定下水道工事を行う特定下水道について下水道法第四条第六項の公共下水道の事業計画の変更、同法第二十五条の二十三第七項の流域下水道の事業計画の変更又は同法第二十七条第一項の規定による公示事項の変更を行おうとする場合には、あらかじめ、事業団の意見を聴かなければならない。
（特定下水道工事の廃止等）
第三十二条
事業団は、下水道管理団体の同意を得た場合でなければ、特定下水道工事を廃止してはならない。
２
第三十条第五項の規定は、事業団が特定下水道工事を廃止した場合について準用する。
３
事業団が特定下水道工事を廃止したときは、当該特定下水道工事に要した費用の負担については、事業団が下水道管理団体と協議して定めるものとする。
（特定下水道及びその用に供する土地の権利の帰属）
第三十三条
第三十条第五項の規定による特定下水道工事の完了の公告のあつた特定下水道及びその用に供する土地について事業団が取得した権利は、その公告の日の翌日において当該特定下水道を管理する下水道管理団体に帰属するものとする。
（費用の負担又は補助）
第三十四条
事業団が第三十条の規定により特定下水道工事を行う場合には、その実施に要する費用の負担及びその費用に関する国の補助については、下水道管理団体が自ら当該特定下水道工事を行うものとみなす。
２
前項の規定により国が当該下水道管理団体に対し交付すべき負担金又は補助金は、事業団に交付するものとする。
３
前項の場合には、事業団は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定の適用については、同法第二条第三項に規定する補助事業者等とみなす。
４
第一項の下水道管理団体は、同項の費用の額から第二項の負担金又は補助金の額を控除した額を事業団に支払わなければならない。
５
第一項の費用の範囲、前項の規定による支払の方法その他同項の費用に関し必要な事項は、政令で定める。
（審査請求）
第三十五条
事業団が第三十条第二項の規定により下水道管理団体に代わつてする処分又はその不作為に不服がある者は、国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。
この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、事業団の上級行政庁とみなす。
（下水道法の適用）
第三十六条
第三十条第二項の規定により公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者に代わつてその権限を行う事業団は、下水道法第五章の規定の適用については、公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者とみなす。
第五章　財務及び会計
（事業年度）
第三十七条
事業団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（予算等の認可）
第三十八条
事業団は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表）
第三十九条
事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。
２
事業団は、前項の規定により財務諸表を国土交通大臣に提出するときは、これに、予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
（書類の送付）
第四十条
事業団は、第三十八条に規定する認可を受け、又は前条第一項の規定による提出をしたときは、当該認可に係る予算及び事業計画に関する書類又は当該提出に係る財務諸表を、事業団に出資した地方公共団体に送付しなければならない。
（利益及び損失の処理）
第四十一条
事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２
事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
（借入金及び下水道債券）
第四十二条
事業団は、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は下水道債券を発行することができる。
２
前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。