電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令
電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第九条第一項の規定に基づき、電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　原価等の算定等
（第三条―第八条）
第三章　基準託送供給料金の設定等
（第九条―第二十五条）
第四章　インバランス料金の設定
（第二十六条―第二十八条）
第五章　離島供給に係る燃料費調整制度
（第二十九条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する法律（以下「平成二十六年改正法」という。）第一条の規定による改正後の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「新電気事業法」という。）及び電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号。第八条において「電源線省令」という。）において使用する用語の例による。
２
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
「基準託送供給料金」とは、平成二十六年改正法附則第九条第一項の規定により定めようとする託送供給等約款で設定する料金（以下「託送供給等約款料金」という。）のうち、一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路を介することに係るものをいう。
二
「インバランス料金」とは、託送供給等約款料金のうち、次に掲げるものをいう。
イ
一般送配電事業者が小売供給を行う事業を営む他の者から受電した電気の量と当該他の者のその小売供給を行う事業の用に供するための電気の量に相当する電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が接続供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価
ロ
一般送配電事業者が非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する他の者から受電した当該非電気事業用電気工作物の発電に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が接続供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価
ハ
一般送配電事業者が発電用の電気工作物を維持し、及び運用する他の者から受電した当該発電用の電気工作物の発電に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が発電量調整供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価
三
「低圧需要」とは、原則として、単相又は三相により標準電圧百ボルト又は二百ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。
四
「高圧需要」とは、原則として、三相により標準電圧六千ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。
五
「特別高圧需要」とは、三相により標準電圧が七千ボルトを超えるもので電気の供給を受ける需要をいう。
六
「二需要種別」とは、低圧需要及び高圧需要をいう。
七
「三需要種別」とは、低圧需要、高圧需要及び特別高圧需要をいう。
３
特定供給者（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再エネ特措法」という。）第三条第二項に規定する特定供給者をいう。以下同じ。）の求めに応じて、一般送配電事業者又は当該特定供給者と特定契約（再エネ特措法第四条第一項に規定する特定契約をいう。）を締結している小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者が当該特定供給者が維持し、及び運用する認定発電設備（再エネ特措法第三条第二項に規定する認定発電設備をいう。第二十八条において同じ。）の発電に係る電気の量の見込みを設定しているときは、その設定された電気の量の見込みは、当該特定供給者が一般送配電事業者に対してあらかじめ申し出た電気の量とみなす。
（託送供給等約款料金）
第二条
託送供給等約款料金は、基準託送供給料金及びインバランス料金とする。
第二章　原価等の算定等
（原価等の算定）
第三条
平成二十六年改正法附則第九条第一項に規定する一般電気事業者（以下単に「一般電気事業者」という。）は、託送供給等約款料金を算定しようとするときは、四月一日又は十月一日を始期とする一年間を単位とした将来の合理的な期間（以下「原価算定期間」という。）を定め、当該原価算定期間において一般送配電事業等（一般送配電事業及び発電事業（その一般送配電事業（最終保障供給を行う事業を除く。）の用に供するための電気を発電するものに限る。）をいう。以下同じ。）を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「原価等」という。）を算定しなければならない。
２
原価等は、次条の規定により算定される営業費、第五条の規定により算定される事業報酬及び第六条の規定により算定される追加事業報酬の合計額から第七条の規定により算定される控除収益の額を控除して得た額とする。
（営業費の算定）
第四条
一般電気事業者は、営業費として、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費（その一般送配電事業等を行うために当該一般電気事業者が使用する電気に係る費用を含む。以下同じ。）、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費（再エネ特措法第八条第一項の交付金に相当する額からこれに係る事業税に相当する額を控除して得た額（以下「再エネ特措法交付金相当額」という。）を除く。）、他社購入送電費、振替損失調整額（一般送配電事業者の供給区域内において小売電気事業、一般送配電事業及び特定送配電事業の用に供するための電気並びに新電気事業法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気であって、当該一般送配電事業者の供給区域以外の地域において維持し、及び運用されている発電用の電気工作物の発電に係るものを当該一般送配電事業者が受電する場合に発生する振替損失電力量の調整に要する費用をいう。以下同じ。）、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、電源開発促進税、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等であって一般送配電事業等に係るものの額の合計額を算定しなければならない。
２
一般電気事業者（平成十七年度前に特定実用発電用原子炉（原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第二条第五項に規定する特定実用発電用原子炉をいう。以下同じ。）を用いて発電事業に相当する事業を営んでいた一般電気事業者及び同年度前に特定実用発電用原子炉を用いて発電事業に相当する事業を営んでいた他の者との間で当該特定実用発電用原子炉の運転の開始の日から平成十七年三月三十一日までの間の運転に伴って生じた使用済燃料（同条第一項に規定する使用済燃料をいう。）の再処理等（同条第四項に規定する再処理等をいう。）に要する費用（以下「過去の使用済燃料に係る費用」という。）を当該一般電気事業者が支払う旨の契約を締結している一般電気事業者に限る。）は、前項の規定により算定した合計額のほか、営業費として、使用済燃料再処理等既発電費（当該他の者の使用済燃料再処理等既発電費を含み、平成十七年度から平成三十一年度までの各事業年度において分割して行われる積立てに係る利息に相当する額を除く。以下同じ。）の額を算定しなければならない。
３
一般電気事業者は、前二項に規定する営業費項目について、様式第一第一表及び様式第二第一表により、営業費総括表及び営業費明細表を作成しなければならない。
４
次の各号に掲げる営業費項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に定める方法により算定した額とする。
一
役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費及び雑給
実績値及び平成二十六年改正法第一条の規定による改正前の電気事業法（附則第三条において「旧電気事業法」という。）第二十九条の規定による届出をした供給計画（以下単に「供給計画」という。）等を基に算定した額の原価算定期間における合計額
二
燃料費
火力燃料費（汽力燃料費及び内燃力燃料費をいう。）及び新エネルギー等燃料費の合計額であって、供給計画等を基に算定した数量に時価等を基に算定した単価を乗じて得た額の原価算定期間における合計額
三
使用済燃料再処理等既発電費、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産除却費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、振替損失調整額、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費及び社債発行費
実績値及び供給計画等を基に算定した額の原価算定期間における合計額
四
修繕費
普通修繕費及び取替修繕費の合計額であって、実績値及び供給計画等を基に算定した額の原価算定期間における合計額
五
水利使用料