新法人税法施行令第九十六条第六項第一号に規定する前三年内事業年度のうちに施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）がある場合における同項の規定の適用については、当該事業年度の同号に規定する一括評価金銭債権には同項の内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係（旧法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下附則第三十六条までにおいて同じ。）がある連結法人を除く。以下この項において同じ。）に対して有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権（旧法人税法第五十二条第一項に規定する個別評価金銭債権及び同条第九項第一号に掲げる金銭債権を除く。）を、当該事業年度の新法人税法施行令第九十六条第六項第二号イに規定する売掛債権等には同項の内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人に対して有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権（旧法人税法第五十二条第九項第一号に掲げる金銭債権を除く。）を、それぞれ含むものとする。
（欠損金の繰越しに関する経過措置）
第十五条
改正法附則第二十条第一項又は第四項の規定の適用がある場合における新法人税法施行令第百十二条から第百十三条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法人税法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第百十二条第一項
（同項
（同項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）附則第二十条第一項（欠損金の繰越しに関する経過措置）
同条第四項
法第五十七条第四項
又は法
若しくは
）の規定
）又は令和二年改正法附則第二十条第四項の規定
あつては、
あつては
事業年度）
事業年度とし、令和二年改正法附則第二十条第一項に規定する承認の取消しの場合、取りやめの承認の場合又は連結納税終了の場合において同項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額とみなされたものにあつては同項に規定する最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度とする。）
第百十二条第五項第一号
第五十七条第二項
第五十七条第二項又は令和二年改正法附則第二十条第一項
同条第四項
法第五十七条第四項
又は第九項
若しくは第九項又は令和二年改正法附則第二十条第四項
第百十二条第五項第二号
又は第九項
若しくは第九項又は令和二年改正法附則第二十条第四項
第百十二条第七項
又は第九項の規定によりないものとされたもの及び同条第三項の規定により当該他の
若しくは第九項又は令和二年改正法附則第二十条第四項の規定によりないものとされたもの及び法第五十七条第三項の規定により当該他の
第百十二条第七項第一号
第五十七条第二項
第五十七条第二項又は令和二年改正法附則第二十条第一項
（同項
（法第五十七条第二項
同条第四項
法第五十七条第四項
又は第九項
若しくは第九項又は令和二年改正法附則第二十条第四項
第百十二条第七項第二号
第五十七条第二項
第五十七条第二項又は令和二年改正法附則第二十条第一項
同条第四項
法第五十七条第四項
又は第九項
若しくは第九項又は令和二年改正法附則第二十条第四項
同条第三項
法第五十七条第三項
第百十二条第十一項
中「法第五十七条第二項
中「法第五十七条第二項又は令和二年改正法附則第二十条第一項
前に法第五十七条第二項
前に法第五十七条第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたもの、令和二年改正法附則第二十条第一項
第百十二条第十二項第一号イ（２）
同条第二項
同条第二項又は令和二年改正法附則第二十条第一項
第百十二条の二第五項
「第五十七条第二項
「第五十七条第二項又は令和二年改正法附則第二十条第一項
前に法第五十七条第二項
前に法第五十七条第二項の規定により当該通算法人の欠損金額とみなされたもの、令和二年改正法附則第二十条第一項
第百十三条第一項第一号
同条第二項
同条第二項又は令和二年改正法附則第二十条第一項（欠損金の繰越しに関する経過措置）
同条第一項
法第五十七条第一項
又は第九項
若しくは第九項又は令和二年改正法附則第二十条第四項
同条第三項各号
法第五十七条第三項各号
第百十三条第一項第二号ロ
又は第九項
若しくは第九項又は令和二年改正法附則第二十条第四項
第百十三条第五項第二号
同条第二項
同条第二項又は令和二年改正法附則第二十条第一項
同条第一項
法第五十七条第一項
又は第九項
若しくは第九項又は令和二年改正法附則第二十条第四項
同条第四項第一号
法第五十七条第四項第一号
２
改正法附則第二十条第一項の規定により当該内国法人の事業年度において生じた欠損金額とみなされる連結欠損金個別帰属額（同項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この項において同じ。）には、同条第一項に規定する承認の取消しの場合、取りやめの承認の場合又は連結納税終了の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度開始の日前十年以内に開始した各連結事業年度において生じた旧法人税法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額で当該開始の日以後に旧法人税法第八十一条の三十一第一項（同条第四項又は第五項において準用する場合（同条第四項にあっては、旧法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人が同項に規定する解散をした場合に限る。）を含む。）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものに係る連結欠損金個別帰属額のうち旧法人税法施行令第百五十五条の二十一第二項第四号に定める金額に相当する金額を含まないものとする。
３
改正法附則第二十条第十項の規定により新法人税法第五十七条第六項から第九項までの規定を読み替えて適用する場合における新法人税法施行令第百十二条の二及び第百十三条第十二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法人税法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第百十二条の二第五項
通算前十年内事業年度
通算前九年内事業年度
前に法第五十七条第二項の規定により当該通算法人」と
前に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この条において「平成二十七年旧法」という。）第五十七条第二項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）の規定により当該通算法人の欠損金額とみなされたもの、同条第六項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年改正法」という。）附則第二十条第七項（欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定により当該通算法人」と、「同条第四項から第六項まで、第八項又は第九項」とあるのは「平成二十七年旧法第五十七条第四項、第五項若しくは第九項の規定、法第五十七条第六項、第八項若しくは第九項の規定又は令和二年改正法附則第二十条第八項」と
被合併法人等に」とあるのは「通算法人に
被合併法人等において法」とあるのは「通算法人において平成二十七年旧法
同条第六項中
「法第五十七条第四項から第六項まで、第八項又は第九項」とあるのは「平成二十七年旧法第五十七条第四項、第五項若しくは第九項の規定、法第五十七条第六項、第八項若しくは第九項の規定又は令和二年改正法附則第二十条第八項」と、同条第六項中
は「法第五十七条第二項
は「平成二十七年旧法第五十七条第二項
「当該被合併法人等の
「十年以内」とあるのは「九年以内」と、「「前十年内事業年度」とあるのは「「前九年内事業年度」と、「控除した金額（法第五十七条第二項」とあるのは「控除した金額（平成二十七年旧法第五十七条第二項」と、「他の関連法人の前十年内事業年度」とあるのは「他の関連法人の前九年内事業年度」と、「法第五十七条第四項から第六項まで、第八項又は第九項の規定によりないものとされたもの及び同条第三項の規定により当該他の」とあるのは「平成二十七年旧法第五十七条第四項、第五項若しくは第九項の規定、法第五十七条第六項、第八項若しくは第九項の規定又は令和二年改正法附則第二十条第八項の規定によりないものとされたもの及び平成二十七年旧法第五十七条第三項の規定により当該他の」と、「当該被合併法人等の
通算法人」と、同項第一号中
通算法人」と、同項第一号中「法第五十七条第二項」とあるのは「平成二十七年旧法第五十七条第二項」と、「から第六項まで、第八項又は第九項」とあるのは「、第五項若しくは第九項の規定、法第五十七条第六項、第八項若しくは第九項の規定又は令和二年改正法附則第二十条第八項」と、
、同条第八項
、同項第二号中「法第五十七条第二項」とあるのは「平成二十七年旧法第五十七条第二項」と、「同条第四項から第六項まで、第八項又は第九項」とあるのは「同条第四項、第五項若しくは第九項の規定、法第五十七条第六項、第八項若しくは第九項の規定又は令和二年改正法附則第二十条第八項」と、「おいて法」とあるのは「おいて平成二十七年旧法」と、「前十年内事業年度」とあるのは「前九年内事業年度」と、「法第五十七条第四項から第六項まで、第八項又は第九項」とあるのは「平成二十七年旧法第五十七条第四項、第五項若しくは第九項の規定、法第五十七条第六項、第八項若しくは第九項の規定又は令和二年改正法附則第二十条第八項」と、「同条第三項」とあるのは「平成二十七年旧法第五十七条第三項」と、同条第八項
第百十二条の二第六項
法第五十七条第二項