会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に行われる新令第九条第二項第一号に規定する他の連結法人の株式の譲渡に係る同号ニ及びホの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一号ニ
株式交換完全子法人とする適格株式交換（
会社法第七百六十八条第一項第一号（株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約）に規定する株式交換完全子会社（ニにおいて「株式交換完全子法人」という。）とする株式交換（
株式交換完全親法人とするものに限る
同法第七百六十七条（株式交換契約の締結）に規定する株式交換完全親会社（ニにおいて「株式交換完全親法人」という。）とするものに限る
適格株式交換で
株式交換で
譲渡
譲渡で租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十七条の九第一項（株式交換又は株式移転に係る課税の特例）又は第六十八条の百四第一項（連結事業年度における株式交換又は株式移転に係る課税の特例）の規定の適用を受けるもの
第一号ホ
株式移転完全子法人とする適格株式移転
会社法第七百七十三条第一項第五号（株式移転計画）に規定する株式移転完全子会社（ホにおいて「株式移転完全子法人」という。）とする株式移転
譲渡
譲渡で租税特別措置法第六十七条の九第一項若しくは第六十八条の百四第一項の規定の適用を受けるもの又は同法第六十七条の十第一項（株式移転後の子会社株式等の譲渡の特例）若しくは第六十八条の百五第一項（連結事業年度における株式移転後の子会社株式等の譲渡の特例）の規定の適用を受ける当該他の連結法人の株式の譲渡
（連結利益積立金額に関する経過措置）
第七条
施行日に存する連結法人についての新令第九条の二第一項（連結利益積立金額）の規定の適用については、施行日前の同項第一号から第四号までに掲げる金額の合計額から施行日前の同項第五号及び第六号に掲げる金額の合計額を減算した金額に相当する金額は、施行日の前日における当該連結法人の旧法第二条第十八号の二（定義）に規定する連結利益積立金額に相当する金額とする。
２
連結法人である旧租税特別措置法第六十八条の百五第一項（株式交換又は株式移転に係る課税の特例）に規定する特定子会社が施行日から平成十八年九月三十日までの間に同項に規定する子会社株式等の譲渡を行う場合における同項の規定の適用を受ける当該特定子会社の同項の規定により損金の額に算入される金額は、新令第九条の二第一項の規定の適用については、同項第一号イに掲げる個別所得金額に含まれるものとする。
３
会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする前条第三項に規定する配当等の額を支払う連結法人の当該配当等に係る新令第九条の二第一項の規定の適用については、同項第五号中「法第二十三条第一項第一号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額」とあるのは、「利益の配当又は剰余金の分配の額」とする。
（連結個別利益積立金額に関する経過措置）
第八条
施行日に存する連結法人についての新令第九条の三（連結個別利益積立金額）の規定の適用については、施行日前の新令第九条の二第一項第一号から第四号まで（連結利益積立金額）に掲げる金額の合計額から施行日前の同項第五号及び第六号に掲げる金額の合計額を減算した金額に相当する金額は、施行日の前日における当該連結法人の旧法第二条第十八号の三（定義）に規定する連結個別利益積立金額に相当する金額とする。
（有価証券に準ずるものの範囲に関する経過措置）
第九条
法人が会社法施行日前に取得した改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第十一条第一号（有価証券に準ずるものの範囲）に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。
（繰延資産の範囲に関する経過措置）
第十条
法人が会社法施行日前に支出した旧令第十四条第一項第二号（繰延資産の範囲）に規定する建設利息については、なお従前の例による。
２
新令第十四条第一項第六号（繰延資産の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する社債発行費について適用し、法人が施行日前に支出した旧令第十四条第一項第七号に規定する社債発行費については、なお従前の例による。
（受取配当等の益金不算入に関する経過措置）
第十一条
新令第十九条第一項及び第二項（連結法人株式等の範囲）の規定は、法人が受ける会社法施行日以後の日をその支払に係る基準日とする同条第一項に規定する配当等の額（改正法附則第二十六条第一項（受取配当等の益金不算入等に関する経過措置）に規定する経過配当（以下この項において「経過配当」という。）の額を含む。）について適用し、法人が受けた会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする旧令第十八条の三第一項（連結法人株式等の範囲）に規定する配当等の額（経過配当の額を除く。）については、なお従前の例による。
２
新令第二十二条第一項第一号イ（株式等に係る負債の利子の額）の規定は、法人が会社法施行日以後に同号イの固定資産につき積立金として積み立てる場合の同号に規定する総資産の帳簿価額の計算について適用し、法人が会社法施行日前に旧令第二十二条第一項第一号イ（株式等に係る負債の利子の額）に規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れ、又は利益若しくは剰余金の処分により積み立てた場合の同号に規定する総資産の帳簿価額の計算については、なお従前の例による。
３
会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に行われる株式移転に係る新令第二十二条の二第一項第二号（関係法人株式等の範囲等）の規定の適用については、同号中「株式移転完全親法人」とあるのは「会社法第七百七十三条第一項第一号（株式移転計画）に規定する株式移転設立完全親会社」と、「株式移転完全子法人」とあるのは「会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社」とする。
４
平成十八年十月一日前に行われた旧令第二十二条の二第二項第六号（関係法人株式等の範囲等）に掲げる株式等の譲受けについては、なお従前の例による。
５
会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に行われる株式移転（保険業法（平成七年法律第百五号）第九十六条の八第一項（組織変更株式移転）に規定する組織変更株式移転を含む。）に係る旧令第二十二条の二第二項第六号の規定の適用については、同号中「第九十二条の八第一項（組織変更における株式移転）の株式移転を含む。）による完全親会社」とあるのは「第九十六条の八第一項（組織変更株式移転）に規定する組織変更株式移転を含む。）による会社法第七百七十三条第一項第一号（株式移転計画）に規定する株式移転設立完全親会社（保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転設立完全親会社を含む。以下この号において「完全親会社」という。）」と、「係る完全子会社」とあるのは「係る会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社（保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更後株式会社を含む。以下この号において「完全子会社」という。）」とする。
（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等に関する経過措置）
第十二条
新令第二十三条第一項第一号及び第二号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）の規定は、法人が施行日以後に行う新法第二十四条第一項第一号（配当等の額とみなす金額）に掲げる合併又は同項第二号に掲げる分割型分割について適用し、法人が施行日前に行った旧法第二十四条第一項第一号（配当等の額とみなす金額）に掲げる合併又は同項第二号に掲げる分割型分割については、なお従前の例による。
２
新令第二十三条第一項第四号の規定は、法人が施行日以後に行う同号に規定する自己株式の取得等について適用し、法人が施行日前に行った旧法第二十四条第一項第四号に掲げる株式の消却、同項第五号に掲げる自己の株式の取得又は同項第六号に掲げる社員の退社若しくは脱退による持分の払戻しについては、なお従前の例による。
３
施行日から会社法施行日の前日までの間における新令第二十三条第一項第四号の規定の適用については、同号中「第二十四条第一項第四号から第六号まで」とあるのは、「第二十四条第一項第四号及び第五号」とする。
４
新令第二十三条第三項第四号から第七号までの規定は、会社法施行日以後に生ずるこれらの規定に掲げる事由による取得について適用し、会社法施行日前に生じた旧令第二十三条第三項第四号から第六号まで（所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等）に掲げる事由による取得については、なお従前の例による。
５
法人が会社法施行日以後に行う会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第八十六条第一項（端株に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる端株の同法第六十四条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法第二百二十条ノ六第一項（端株主の端株買取請求権）の規定による買取りは、新令第二十三条第三項第六号に規定する買取りとみなす。
６
新令第二十三条第四項の規定は、法人が会社法施行日以後に新法第二十四条第一項各号に掲げる事由により同項に規定する株主等である法人に金銭その他の資産を交付する場合について適用し、法人が会社法施行日前に旧法第二十四条第一項各号に掲げる事由により同項に規定する株主等である法人に金銭その他の資産を交付した場合については、なお従前の例による。
（資産の評価益の益金不算入に関する経過措置）
第十三条
法人が会社法施行日前の組織の変更に伴って行った資産の評価換えについては、なお従前の例による。
２