その区域内にある農地又はその区域内にある農地が受益する農業用施設について、その年の十二月三十一日までの三年間に発生した災害に係る災害復旧事業の事業費の総額がその区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者であつて当該災害を受けたものの総数を十万円に乗じた額をこえ、かつ、その年の一月一日から十二月三十一日までに発生した災害に係る災害復旧事業の事業費の総額がその区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者であつて当該災害を受けたものの総数を四万円に乗じた額をこえる市町村
二
林道に係るもの
その区域内にある奥地幹線林道又はその他の林道について、その年の十二月三十一日までの三年間に発生した災害に係る災害復旧事業の事業費の総額が当該災害復旧事業に係る林道の総延長のメートル数を千百円に乗じた額をこえ、かつ、その年の一月一日から十二月三十一日までに発生した災害に係る災害復旧事業の事業費の総額が当該災害復旧事業に係る林道の総延長のメートル数を五百円に乗じた額をこえる市町村
２
前項の市町村は、その年ごとに、農林水産大臣が告示する。
（当該年度の補助金の額の決定）
第六条
農林水産大臣は、第三条の規定により決定した災害復旧事業費に基いて、当該年度における法第三条の規定による補助金の額を決定し、これを都道府県に通知する。
（補助金交付の申請）
第七条
前条の規定により通知を受けた都道府県は、農林水産省令で定める手続に従い、補助金交付申請書に、法第三条第一項第一号の経費に係るものにあつては災害復旧事業計画書及び収支予算書、同項第二号の経費に係るものにあつては災害復旧事業補助計画書、収支予算書及び補助金交付規程を添えて、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
（緊要な災害復旧事業）
第七条の二
法第三条の三の政令で定める災害復旧事業は、農林水産業の生産の維持及び経営の安定に重大な支障を及ぼす災害に係る災害復旧事業であつて、次に掲げるものとする。
一
農地については、耕土の流失、土砂の流入、埋没、沈下、隆起又はき裂で、これにより当該農地についての耕作の継続を不可能又は著しく困難とするものによつて必要を生じた事業
二
農業用施設については、次の表の上欄に掲げる農業用施設について、それぞれ同表の下欄に掲げる災害によつて必要を生じた事業
一　かんがい排水施設
（一）　用排水路
（イ）　破堤
（ロ）　堤防の欠壊で、破堤のおそれがあるもの
（ハ）　水路（
隧
ずい
道、掛ひ、サイフオン及び分水工を含む。）、水門、ひ門又はひ管の全壊、欠壊、き裂又は埋そくで、通水を著しく阻害するもの
（ニ）　護岸、根固工、床止工又は落差工の全壊又は欠壊で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
（二）　ため池
堤防、余水吐、取水装置、承水路又は放水路の全壊、欠壊又は埋そくで、これにより取水を不可能若しくは著しく困難とするもの又はこれを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
（三）　頭首工
（イ）　堤体（流送路、土砂吐及び魚道を含む。）、取入水門又は取付堤（護岸を含む。）の全壊又は欠壊で、これにより取水を不可能又は著しく困難とするもの
（ロ）　取付護岸（根固工を含む。）、床止工又は水たたき工の全壊又は欠壊で、これを放置するときは、堤体に著しい被害を生ずるおそれがあるもの
（四）　揚水施設
揚水機場（受電施設を含む。）又は揚水機の流失、埋没、沈下又は浸水で、これにより揚水を不可能とするもの
二　農業用道路
埋没又は欠壊で、これにより当該農業用道路の通行を不可能又は著しく困難とするもの（う回道路による通行が著しく困難でない場合を除く。）
三　農地又は農作物の災害を防止するため必要な施設
（一）　干拓堤防、輪中堤防又は海岸堤防
（イ）　破堤
（ロ）　堤防の欠壊で、破堤のおそれがあるもの
（ハ）　堤防の前面の土砂の流失で、根固めをする必要があるもの
（ニ）　ひ門又はひ管の前面又は背面における土砂のたい積で、これにより排水を不可能又は著しく困難とするもの
（ホ）　水門、ひ門又はひ管の全壊又は欠壊で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
（二）　防災ため池又は温水ため池
堤防、余水吐、取水装置、承水路又は放水路の全壊、欠壊又は埋そくで、これにより農地若しくは農作物の災害の防止を不可能若しくは著しく困難とするもの又はこれを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
（三）　土留工、土砂だめ工又は階段工
全壊又は欠壊で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
三
林業用施設については、次の表の上欄に掲げる林業用施設について、それぞれ同表の下欄に掲げる災害によつて必要を生じた事業
一　林地荒廃防止施設
山林砂防施設（立木を除く。）又は海岸砂防施設（防潮堤を含み、立木を除く。）
えん堤、谷止工、床止工、防潮堤、護岸又は山腹工の全壊又は欠壊で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
二　林道
（イ）　幅員三メートル以上の林道の埋没又は欠壊（軽微なものを除く。）
（ロ）　幅員三メートル未満の林道で、これに、その生産に係る木材、薪炭等の林産物の搬出を依存することとなる森林の立木材積が八千三百四十立方メートルを超えるものの埋没又は欠壊（軽微なものを除く。）
（ハ）　林道の埋没又は欠壊で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
四
漁業用施設については、次の表の上欄に掲げる漁業用施設について、それぞれ同表の下欄に掲げる災害によつて必要を生じた事業
一　沿岸漁場整備開発施設
破壊、埋そく又は埋没で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
二　漁港施設
（イ）　外郭施設の破壊で、漁船の出入若しくは停泊に重大な支障を及ぼすもの又はこれを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
（ロ）　係留施設の破壊で、漁船の係留若しくは荷役に重大な支障を及ぼすもの又はこれを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるもの
（ハ）　水域施設の埋そくで、漁船の出入又は停泊に重大な支障を及ぼすもの
（事業成績書等の提出）
第八条
法第三条の規定による補助を受けた都道府県は、農林水産省令で定める手続に従い、事業成績書及び収支精算書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（適用除外）
第九条
次に掲げる農地等に係る災害復旧事業は、法第五条第一号の経済効果の小さいものとする。
一
傾斜が二十度を超える農地（その農地の利用又は保全のための農業用施設を含む。以下同じ。）であつて、農地の傾斜による生産条件の著しい格差がないと認められるものとして農林水産大臣が定める農作物の栽培の用に供するもの以外のもの
二
土層の厚さが四十センチメートル未満の農地
三
土性が粗い砂土、火山灰、火山れき又は高位泥炭土の農地
四
当該農地と関連のある他の工事が完了しなければ効果のない農地
五
有効幅員百二十センチメートル未満の農業用道路
六
その災害復旧事業の事業費の額が、当該災害にかかつた農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額として、農林水産大臣が毎年定めるところにより、算定される金額を超える農地
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
但し、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第十条第六号の改正規定は、昭和二十八年度分の補助金から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十年一月一日以後に発生した災害に係る災害復旧事業について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、改正後の農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第七条の二の規定は、昭和三十一年一月一日以後に発生した災害に係る災害復旧事業について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年一月一日以後の災害に係る災害復旧事業について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十五年一月一日以後に発生した災害について適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第九条第六号の規定は、昭和四十四年一月一日以後に発生した災害に係る災害復旧事業から適用し、同日前に発生した災害に係る災害復旧事業については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和六十年一月一日以後に発生した災害に係る災害復旧事業について適用する。
２
昭和六十年一月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に発生した災害に係る災害復旧事業のうち、改正前の第九条第六号に掲げる農地に該当せず、かつ、改正後の同号に掲げる農地に該当する農地に係る災害復旧事業については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の土地改良法施行令第五十二条第一項第二号の二及び第四項並びに第七十八条の規定、第二条の規定による改正後の農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第二条第一項の規定並びに第三条の規定による改正後の森林法施行令第六条の規定は、平成二十二年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下同じ。）又は補助（平成二十一年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）について適用し、平成二十一年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成二十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成二十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第九条第一号の規定は、平成二十三年八月二十九日以後に発生した災害に係る災害復旧事業について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。