法第十四条第一項の規定による承認を受けた者（以下「承認小売業者」という。）は、前項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した届出書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。
（特定旅客の携帯品に係る関税の免除が適用される金額の上限）
第四十条
法第十四条第一項に規定する政令で定める金額は、二十万円とする。
（関税の免除の手続等）
第四十一条
法第十四条第一項の規定により関税の免除を受けようとする特定旅客は、その免除を受けようとする物品の輸入申告書にその免除を受けようとする旨、同項に規定する出域をするために搭乗しようとする航空機の便名又は乗船しようとする船舶の名称及び当該出域に際し同項の規定による関税の免除を受けた物品の価格の合計額を記載しなければならない。
２
前項の特定旅客は、その免除を受けようとする物品の輸入申告の際に、承認小売業者から沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第二十六条（輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除）に規定する旅客ターミナル施設等若しくは特定販売施設において、又は同条に規定する情報通信の技術を利用する方法により購入したこと（当該特定販売施設において、又は当該方法により購入した場合にあつては、当該旅客ターミナル施設等において引渡しを受けたことを含む。）を証する書類を沖縄地区税関長に提出しなければならない。
３
第一項の輸入申告書の提出があつた場合において必要があるときは、税関は、同項の航空機の搭乗券又は船舶の乗船券を提示させることができる。
（販売を証する書類の交付）
第四十二条
承認小売業者は、特定販売場において特定旅客に対し販売し、又は引き渡した物品について当該特定旅客から販売を証する書類を求められた場合には、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一
当該承認小売業者の氏名又は名称及び住所
二
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ
沖縄振興特別措置法第二十六条（輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除）に規定する旅客ターミナル施設等において販売した場合
その販売を行つた特定販売場の名称
ロ
沖縄振興特別措置法第二十六条に規定する特定販売施設において販売し、その販売した物品を同条に規定する旅客ターミナル施設等において引き渡した場合
その販売を行つた特定販売場の名称及びその引渡しを行つた特定販売場の名称
ハ
沖縄振興特別措置法第二十六条に規定する情報通信の技術を利用する方法により販売し、その販売した物品を同条に規定する旅客ターミナル施設等において引き渡した場合
当該方法により販売した旨及びその引渡しを行つた特定販売場の名称
三
販売した物品の品名、数量及び価格並びに販売年月日
四
その他参考となるべき事項
（承認の取消しの手続）
第四十三条
沖縄地区税関長は、法第十四条第三項の規定により同条第一項の承認を取り消した場合には、その旨及びその理由を記載した書面によりその承認を受けていた者に通知しなければならない。
第九章　雑則
（犯則事件の調査及び処分）
第四十四条
関税法施行令第九章（犯則事件の調査及び処分）の規定は、法第十六条から第十八条までの犯則事件の調査及び処分について準用する。
（児童福祉施設等の指定）
第四十五条
法の別表第一第〇四〇二・一〇号の二の（一）及び法の別表第一の三第〇四〇二・一〇号の二の（一）に規定する政令で定める児童福祉施設は、関税定率法施行令第六十五条第一項（児童福祉施設等の指定）に規定する児童福祉施設とする。
２
法の別表第一第〇四〇二・一〇号の二の（一）及び法の別表第一の三第〇四〇二・一〇号の二の（一）に規定する政令で定める施設は、関税定率法施行令第六十五条第二項に規定する施設とする。
３
法の別表第一第〇四〇二・一〇号の二の（一）及び法の別表第一の三第〇四〇二・一〇号の二の（一）に規定する配合飼料のうち政令で定めるものは、飼料以外の用途に適さないもので、財務省令で定める規格を備えるものとする。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十六年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
ただし、第十八条の改正規定は、昭和三十八年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、改正後の関税暫定措置法施行令第二十一条の九及び第二十一条の十三から第二十一条の二十一までの規定は、昭和三十八年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する指定日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七号）の施行の日から施行する。
４
改正後の関税暫定措置法施行令第二十一条の六の規定は、この政令の施行の日以後に製造される同令第二十一条の四第一項の表の上欄に掲げる石油化学製品について適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
ただし、関税暫定措置法施行令第八章の七の次に一章を加える改正規定及び附則第五項の規定は、同年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
２
改正後の第二十二条の八第三項の規定は、この政令の施行後に同条第一項の規定により提出される原産地証明書について適用する。
この場合において、昭和四十七年一月三十一日までの間に輸入申告（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七十六条第三項の規定による通知を含む。）又は関税暫定措置法第八条の四第一項に規定する倉入れ申請等がされた物品に係る原産地証明書については、改正後の第二十二条の八第三項中「物品の輸出の際に、当該物品の」とあるのは、「物品の」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条及び第十二条の改正規定は、昭和四十七年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の関税暫定措置法施行令の規定は、昭和四十七年九月二十九日から適用する。
附　則
１
この政令は、昭和四十七年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年十一月二十二日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
２
関税暫定措置法（以下「法」という。）第七条第四項に規定するアンモニアの製造者が昭和五十一年三月三十一日までにアンモニアの原料として使用した揮発油、石油ガス又は石油アスファルトに係る関税の還付の率については、なお従前の例による。
３
法第七条の二第三項に規定する特別ガス事業者が昭和五十一年三月三十一日までにガスの原料として使用した揮発油に係る関税の還付の手続については、なお従前の例による。
４