公認会計士等は、四半期報告書を受領した後、遅滞なく、認定設置運営事業者等及び監査人に公認会計士等四半期レビュー報告書を提出しなければならない。
（公認会計士等の職務の遂行に関する事項）
第三十三条
公認会計士等は、監査人に対する第三十一条の規定による公認会計士等監査報告書の提出及び前条の規定による公認会計士等四半期レビュー報告書の提出に際して、当該公認会計士等についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。
ただし、全ての監査人が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。
一
独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
二
監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
三
公認会計士等の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
（財務報告に係る内部統制報告書の監査証明の手続）
第三十四条
法第二十八条第十五項後段の規定による財務報告に係る内部統制報告書の監査証明は、内部統制報告書の監査を実施した公認会計士等が作成する内部統制監査報告書（次項及び第四項において単に「内部統制監査報告書」という。）により行うものとする。
２
内部統制監査報告書は、この条に定めるところによるもののほか、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。
３
企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準に該当するものとする。
４
内部統制監査報告書は、公認会計士等監査報告書と併せて作成するものとする。
ただし、やむを得ない理由がある場合には、この限りではない。
（監査調書の作成及び備置）
第三十五条
公認会計士等は、財務報告書の監査、四半期レビュー又は内部統制報告書の監査（以下この条において「監査等」という。）の終了後遅滞なく、当該監査等に係る記録又は資料を当該監査等に係る監査調書として整理し、これをその事務所に備えておかなければならない。
（法令違反等事実の通知）
第三十六条
法第二十八条第十七項の規定による通知は、法令違反等事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置を講ずべき旨を記載した書面により、当該認定設置運営事業者等の監査人その他これに準ずる者（同項に規定する適切な措置を講ずることについて他に適切な者がある場合には、当該者）に対してしなければならない。
（法令違反等事実に係る法令違反の是正その他の措置をとるべき期間）
第三十七条
法第二十八条第十八項の国土交通省令で定める期間は、同条第十七項の規定による通知を行った日（以下この条及び次条第三号において「通知日」という。）から通知日後最初に到来する次のいずれかに掲げる日までの間とする。
一
法第二十八条第四項に規定する財務報告書の提出期限の六週間前の日又は通知日から起算して二週間を経過した日のいずれか遅い日（当該日が当該提出期限以後の日である場合は、当該提出期限の前日）
二
四半期報告書提出期限の前日
（意見の申出の手続）
第三十八条
法第二十八条第十八項の規定による申出をしようとする公認会計士等は、次に掲げる事項を記載した書面を、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
公認会計士等の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
二
認定設置運営事業者等の名称
三
通知日
四
意見の要旨
五
意見の内容（法第二十八条第十八項第一号に掲げる事項及び同項第二号に掲げる事項の別に記載すること。）
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。
（電子情報処理組織の使用による情報の提供に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（以下「新省令」という。）第二十七条第四項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に特定複合観光施設区域整備法第二十八条第十四項の措置を講ずる場合について適用し、施行日前に同項の措置を講じている場合については、なお従前の例による。
（勘定科目に関する経過措置）
第三条
新省令別表第一の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る連結財務諸表及び四半期連結財務諸表については、なお従前の例による。
（財務報告書に関する経過措置）
第四条
第一条の規定による改正後の特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令別記第三十二号様式の規定は、令和六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務報告書について適用する。
２
新省令別記第三十二号様式の規定は、令和七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る財務報告書については、なお従前の例による。
（四半期報告書に関する経過措置）
第五条
第二条の規定（特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令別記第三十五号様式の改正規定（「経営上の重要な契約等」を「重要な契約等」に改める部分を除く。）に限る。）による改正後の特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令別記第三十五号様式の規定は、令和六年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。
２
第二条の規定（特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令別記第三十五号様式の改正規定（「経営上の重要な契約等」を「重要な契約等」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令別記第三十五号様式の規定は、令和七年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。
別表第一　勘定科目表
（第五条第一項関係）
別表第二　認定設置運営事業者等の区分経理の方法
（第六条第一項（第七条において準用する場合を含む。）関係）
別記第一号様式
（第五条第七項関係）
別記第二号様式
（第五条第七項関係）
別記第三号様式
（第五条第七項関係）
別記第四号様式
（第五条第七項関係）
別記第五号様式
（第五条第七項関係）
別記第六号様式
（第五条第七項関係）
別記第七号様式
（第五条第七項関係）
別記第八号様式
（第五条第七項関係）
別記第九号様式
（第五条第七項関係）
別記第十号様式
（第五条第七項関係）
別記第十一号様式
（第五条第七項関係）
別記第十二号様式
（第五条第七項関係）
別記第十三号様式
（第五条第七項関係）
別記第十四号様式
（第五条第七項関係）
別記第十五号様式
（第五条第七項関係）
別記第十六号様式
（第五条第七項関係）
別記第十七号様式
（第五条第七項関係）
別記第十八号様式
（第五条第七項関係）
別記第十九号様式
（第五条第七項関係）
別記第二十号様式
（第五条第七項関係）
別記第二十一号様式
（第五条第七項関係）
別記第二十二号様式
（第五条第七項関係）
別記第二十三号様式
（第五条第七項関係）
別記第二十四号様式
（第五条第七項関係）
別記第二十五号様式
（第五条第七項関係）
別記第二十六号様式
（第五条第七項関係）
別記第二十七号様式
（第五条第七項関係）
別記第二十八号様式
（第五条第七項関係）
別記第二十九号様式
（第五条第七項関係）
別記第三十号様式
（第五条第七項関係）
別記第三十一号様式
（第六条第二項（第七条において準用する場合を含む。）関係）
別記第三十二号様式
（第八条第二項関係）
別記第三十三号様式
（第十五条（第二十五条において準用する場合を含む。）関係）
別記第三十四号様式
（第十八条関係）
別記第三十五号様式
（第二十一条第二項関係）