法第四十二条の二第八項に規定する非課税適用申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該非課税適用申告書の提出をする法第四十二条の二第七項第一号に規定する外国金融機関等（以下この条において「外国金融機関等」という。）又は法第四十二条の二第三項に規定する特定外国法人（以下この条において「特定外国法人」という。）の名称（当該非課税適用申告書の提出をする特定外国法人が法第四十二条の二第四項に規定する適格外国証券投資信託（以下この条において「適格外国証券投資信託」という。）の受託者である場合には、当該受託者の名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び本店又は主たる事務所の所在地（当該非課税適用申告書の提出をする外国金融機関等又は特定外国法人が恒久的施設を有する外国法人である場合には、前項に定める場所。以下この条において「所在地等」という。）（法人番号を有する外国金融機関等又は特定外国法人にあつては、名称、所在地等及び法人番号（法人番号を有する特定外国法人が適格外国証券投資信託の受託者である場合には、当該受託者の名称、所在地等及び法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称））
二
法第四十二条の二第一項に規定する振替債等に係る特定債券現先取引等（第六号及び第二十二項第三号において「振替債等に係る特定債券現先取引等」という。）又は同条第三項に規定する振替国債等に係る特定債券現先取引（第六号及び第二十二項第四号において「振替国債等に係る特定債券現先取引」という。）が外国金融機関等又は特定外国法人の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下この条において「営業所等」という。）を通じて行われる場合には、当該営業所等の名称及び所在地
三
当該非課税適用申告書の提出をする外国金融機関等又は特定外国法人が、その提出をする際に経由する特定金融機関等から支払を受ける法第四十二条の二第六項に規定する特定利子（以下この条において「特定利子」という。）につき法第四十二条の二第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする旨
四
当該非課税適用申告書を提出する次に掲げる外国法人の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ
外国金融機関等
当該外国金融機関等（当該外国金融機関等が法第四十二条の二第七項第一号ロに掲げる外国法人である場合には、当該外国金融機関等に係る同条第二項に規定する他の外国金融機関等）が同項各号に掲げる外国法人のいずれにも該当しない旨
ロ
特定外国法人（適格外国証券投資信託の受託者である特定外国法人が当該適格外国証券投資信託の信託財産につき法第四十二条の二第三項に規定する支払を受ける利子の支払を受ける場合における当該特定外国法人を除く。ロにおいて同じ。）
当該特定外国法人が特定金融機関等（当該特定金融機関等が同条第七項第二号ロに掲げる法人である場合には、当該特定金融機関等に係る同条第四項に規定する他の特定金融機関等）の同項に規定する国外関連者に該当しない旨
五
当該非課税適用申告書を提出する際に経由する特定金融機関等の名称及び所在地並びに当該非課税適用申告書の受理がされる当該特定金融機関等の事務所等（施行令第二十七条の二第十九項に規定する事務所等をいう。以下この条において同じ。）の名称及び所在地
六
振替債等に係る特定債券現先取引等又は振替国債等に係る特定債券現先取引が特定利子の支払をする特定金融機関等の本店又は主たる事務所以外の営業所等を通じて行われる場合には、当該営業所等の名称及び所在地
七
当該非課税適用申告書の提出をする外国金融機関等又は特定外国法人が恒久的施設を有する外国法人である場合には、当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地
八
当該非課税適用申告書の提出をする外国金融機関等又は特定外国法人が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
九
その他参考となるべき事項
１１
施行令第二十七条の二第二十三項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める書類（当該外国法人の名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は第九項に規定する場所の記載のあるものに限る。）とする。
一
恒久的施設を有する外国法人
当該外国法人の次に掲げる書類のいずれか
イ
当該外国法人の第九項に規定する登記に係る登記事項証明書又は印鑑証明書（特定利子の支払をする特定金融機関等の事務所等の長に提示する日前六月以内に交付を受けたものに限る。）
ロ
国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料（所得税法第七十四条第二項各号に掲げる保険料、納付金又は掛金をいう。）の領収証書（領収日付又は発行年月日の記載のあるもので、その日が特定利子の支払をする特定金融機関等の事務所等の長に提示する日前六月以内のものに限る。）
二
恒久的施設を有しない外国法人
官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（特定利子の支払をする特定金融機関等の事務所等の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）
１２
法第四十二条の二第十項に規定する財務省令で定める書類は、適格外国証券投資信託の受託者である特定外国法人がその受託をした各適格外国証券投資信託の金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書その他これに類するもので、当該受託者の名称及び所在地等並びにその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称の記載のあるものとする。
１３
特定金融機関等は、外国金融機関等又は特定外国法人から提出された非課税適用申告書又は法第四十二条の二第十一項各号に定める申告書（以下この条において「非課税適用申告書等」という。）を受理した場合には、当該非課税適用申告書等の写し（当該非課税適用申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次項において同じ。）を作成しなければならない。
１４
特定金融機関等は、前項の非課税適用申告書等の写し又は電磁的方法（法第四十二条の二第十四項に規定する電磁的方法をいう。第二十一項において同じ。）により提供された当該非課税適用申告書等に記載すべき事項が記録された電磁的記録若しくは当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面を、当該非課税適用申告書等の提出をする外国金融機関等又は特定外国法人の名称ごとに整理し、当該非課税適用申告書等を提出する当該外国金融機関等又は特定外国法人に対し最後に特定利子の支払をした日を含む事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。第二十三項において同じ。）終了の日の翌日から二月を経過した日から五年間保存しなければならない。
１５
法第四十二条の二第十一項第一号に規定する非課税適用申告書に記載した財務省令で定める事項は、第十項第一号に掲げる事項とする。
１６
法第四十二条の二第十一項第一号に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該申告書の提出をする外国金融機関等又は特定外国法人の名称（当該申告書の提出をする特定外国法人が適格外国証券投資信託の受託者である場合には、当該受託者の名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び所在地等又は営業所等の名称及び所在地（法人番号を有する外国金融機関等又は特定外国法人にあつては、名称及び所在地等又は営業所等の名称及び所在地並びに法人番号（法人番号を有する特定外国法人が適格外国証券投資信託の受託者である場合には、当該受託者の名称及び所在地等又は営業所等の名称及び所在地並びに法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称））
二
当該申告書の提出をする外国金融機関等又は特定外国法人の法第四十二条の二第十一項第一号に規定する変更前の名称又は所在地等及び変更後の名称又は所在地等（当該申告書の提出をする特定外国法人が適格外国証券投資信託の受託者である場合には、当該受託者の変更前の名称若しくは所在地等又はその受託をした適格外国証券投資信託の名称及び変更後の名称若しくは所在地等又はその受託をした適格外国証券投資信託の名称）（法人番号を有することとなつた外国金融機関等又は特定外国法人にあつては、当該法人番号）
三
当該申告書の受理がされる特定金融機関等の本店若しくは主たる事務所又は営業所等の名称及び所在地
四
前号の特定金融機関等を経由して提出した非課税適用申告書の提出年月日
五
その他参考となるべき事項
１７
第十項の規定は、法第四十二条の二第十一項第二号に規定する財務省令で定める事項について準用する。
１８
施行令第二十七条の二第二十四項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類のいずれかとする。
一
法人番号通知書（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第三十八条（同令第三十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面をいい、外国金融機関等又は特定外国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の記載があるものに限る。次号イにおいて同じ。）で、特定金融機関等の事務所等の長に提示する日前六月以内に作成されたもの
二
イ又はロに掲げる書類及び外国法人確認書類（第十一項各号に掲げる外国法人の区分に応じ同項各号に定める書類（イ及びロに掲げるものを除く。）をいう。次項において同じ。）
イ
法人番号通知書（前号に掲げるものを除く。）
ロ