契約超過金等相当額取引収益（契約超過金等を基に算定した額をいう。）
（２）
送配電部門が送配電外部門の設備等を利用した場合に発生すると考えられる社内取引に係る費用として、次に掲げるものを整理すること。
①
託送収益等取引費用（次の額の合計額をいう。）
イ
インバランス対応相当額取引費用
ロ
インバランスの買取相当額取引費用
②
アンシラリーサービス取引費用（託送算定規則において自社アンシラリーサービス費として整理される発電等費用相当額をいう。）
③
振替損失調整額取引費用（振替損失電力量の調整に要した費用をいう。）
④
消耗品費用（社内取引に係るものに限る。）
⑤
最終保障供給対応取引費用（基準託送供給料金に相当する額を除く。）
４．２．及び３．の規定により送配電部門の費用として整理された水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費、販売費、一般管理費及びその他の費用について、様式第１第２表により設備別費用明細表を作成すること。
５．発生の主な原因を勘案して、次に掲げる収益又は費用を、送配電部門の収益又は費用に整理すること。
（１）
財務収益、事業外収益、特別利益、財務費用、事業外費用及び特別損失
（２）
法人税等
法定実効税率を用いて算定すること。ただし、零を下回る場合にあっては零とすること。
６．１．から３．まで及び５．により整理された送配電部門の収益及び費用を基に、様式第１第３表により送配電部門収支計算書を作成すること。
７．発生の主な原因を勘案して、送配電部門に係る固定資産（電源線及び附帯事業と共用するもの（附帯事業に係る部分に限る。）を除く。）を、水力発電設備、火力発電設備、新エネルギー等発電等設備、送電設備、変電設備、配電設備及び業務設備並びにこれらの建設仮勘定に配分することにより整理し、様式第１第４表により固定資産明細表を作成すること。
８．６．の規定により作成された送配電部門収支計算書を基に、様式第１第５表により離島供給収支計算書を作成すること。
９．６．の規定により作成された送配電部門収支計算書を基に、様式第１第６表によりインバランス等収支計算書を作成すること。
別表第２
（第６条関係）
送電事業者に係る振替供給等収支配分基準
１．電気事業営業収益のうち、次に掲げるものを、振替供給等の業務に関する部門（以下「送変電部門」という。）の収益に整理すること。
（１）
他社販売送電料
（２）
託送収益
（３）
電気事業雑収益（次の額の合計額をいう。）
①
接続検討料収益及び災害等扶助交付金
②
電気事業雑収益（①に掲げるものを除く。）に費用比（電気事業営業費用（事業税、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定（貸方）を除く。）の合計額に占める２．に定めるところにより送変電部門の費用として整理された額（事業税、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定（貸方）を除く。）の合計額の割合をいう。以下この別表において同じ。）を乗じて得た額
２．電気事業営業費用のうち、送変電部門に係る費用を、次の方法により抽出することにより整理すること。
（１）
電気事業営業費用について、発生の主な原因を勘案して、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、他社購入電力料、送電費、変電費、販売費、休止設備費、貸付設備費、一般管理費及びその他に整理すること。
（２）
（１）で整理された一般管理費を、次の方法により水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費及び販売費（以下「７部門」という。）に配分することにより整理し、様式第２第１表により部門共通費用帰属明細表を作成すること。
①
一般管理費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り７部門に直課すること。
②
①の整理により難い費用を、別表第４に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理すること。
（３）
送電費（（２）により整理されたものを含む。）を、送変電部門の費用に整理すること。
（４）
変電費（（２）により整理されたものを含む。）を、送変電部門の費用に整理すること。
（５）
販売費（（２）により整理されたものを含む。）から、次の方法により、送電費及び変電費を抽出することにより送変電部門の費用に整理すること。
①
販売費を、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り送電費及び変電費に直課すること。
②
①の整理により難い費用を、別表第４に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理すること。
（６）
他社購入電力料に整理された費用のうち、他社購入送電費を、送変電部門の費用に整理すること。
（７）
その他に整理された費用のうち、事業税（当該額に料金収入比（電気事業営業収益（電気事業雑収益（１．（３）①に整理された額を除く。）の合計額に占める１．に定めるところにより送変電部門の収益として整理された額（電気事業雑収益（１．（３）①に整理された額を除く。）の合計額の割合をいう。以下この別表において同じ。）を乗じて得た額に限る。以下この（７）における開発費、開発費償却及び電力費振替勘定（貸方）について同じ。）、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定（貸方）を、送変電部門の費用に整理すること。
３．２．の規定により送変電部門の費用として整理された送電費、変電費及びその他の費用について、様式第２第２表により設備別費用明細表を作成すること。
４．次に掲げる収益又は費用を、それぞれ次の比率又は方法により、送変電部門の収益又は費用に整理すること。
（１）
財務収益
料金収入比
（２）
事業外収益（固定資産売却益を除く。）
料金収入比
（３）
固定資産売却益
発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、固定資産帳簿価額比（電気事業固定資産（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額の合計額に占める６．に定めるところにより抽出された送変電部門に係る電気事業固定資産（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額の合計額の割合をいう。以下この別表において同じ。）
（４）
特別利益
発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、料金収入比
（５）
財務費用（電気事業に係るものに限る。）
固定資産帳簿価額比
（６）
事業外費用（固定資産売却損を除く。）
費用比
（７）
固定資産売却損
発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、固定資産帳簿価額比
（８）
特別損失
発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、費用比
（９）
法人税等
法定実効税率を用いて算定すること。ただし、零を下回る場合にあっては零とすること。
５．１．、２．及び４．により整理された送変電部門の収益及び費用を基に、様式第２第３表により送変電部門収支計算書を作成すること。
６．電気事業固定資産のうち、送変電部門に係る固定資産を、次の方法により抽出することにより整理すること。
（１）
送電設備及び変電設備から、送変電部門の固定資産を抽出することにより整理し、様式第２第４表により固定資産明細表を作成すること。
（２）
業務設備に係る帳簿価額から、２．（２）から（５）までの規定に準じて送電部門及び変電部門に対応する固定資産を抽出することにより整理し、様式第２第５表により共用固定資産帰属明細表を作成すること。
別表第３
（第１０条関係）
配電事業者に係る託送供給等収支配分基準
１．電気事業営業収益のうち、配電事業の業務その他変電及び配電に係る業務に関する部門（以下「配電部門」という。）の収益を、次の方法により抽出することにより整理すること。なお、配電事業者の供給区域が複数の地域に分かれている場合であって、その地域（託送収支計算書を公表する日の属する事業年度の翌事業年度の開始の日までに、電気事業法第２７条の１２の１１第１項の規定により託送供給等約款が適用される地域を異なる託送供給等約款が適用される地域と併合する変更を行う場合には、当該併合後の地域。以下同じ。）ごとの譲渡価格等（法第２７条の１２の１２の規定による引継計画に定めた対象設備を譲渡又は貸与する場合の価格をいう。以下同じ。）が定められている配電事業者にあっては、当該複数の地域ごとに整理すること。
（１）
発生の主な原因を勘案して、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料（電源線に係る収益を除く。）、他社販売電源料、託送収益（電源線に係る収益を除く。）、事業者間精算収益、電気事業雑収益及び社内取引収益に整理すること。
（２）
（１）で整理された電気事業営業収益のうち、次に掲げるものを、配電部門の収益に整理すること。
①
地帯間販売電源料（配電部門が販売した電気の料金に限る）
②
地帯間販売送電料
③
他社販売電源料（配電部門が販売した電気の料金に限る）
④
託送収益
⑤
事業者間精算収益
⑥
電気事業雑収益（次の額の合計額をいう。）
イ
接続検討料収益、発電等設備の系統連系に伴い不可避的に提供するサービスに係る料金を申し受けることによる収益及び災害等扶助交付金
ロ
契約超過金収益、違約金収益、延滞利息収益（小売電気事業に係る料金又は託送供給等に係る料金の支払期日経過後に発生する利息に係る収益をいう。）、臨時工事費収益、諸工料収益、検査料収益及び諸弁償代収益（電気工作物等の設備の賠償に伴い受領した収益をいう。）（以下「契約超過金収益等」と総称する。）のうち、託送供給等約款に基づき収受した収益
ハ