組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条（第一項第九号に係る部分に限る。）、第四条（同号に係る部分に限る。）又は第六条（第一項第二号に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為
四
売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第二章（第五条を除く。）に規定する罪に当たる違法な行為
五
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第四条から第八条までの罪に当たる違法な行為
六
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までの罪に当たる違法な行為
七
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条又は第五十六条に係る部分に限る。）又は第百十九条第一号（同法第六十一条又は第六十二条に係る部分に限る。）（これらの規定を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）の規定により適用する場合を含む。）の罪に当たる違法な行為
八
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条の罪に当たる違法な行為
九
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項又は第二項（同法第三十四条第一項第四号の三、第五号、第七号又は第九号に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為
十
出入国管理及び難民認定法第七十三条の二第一項の罪に当たる違法な行為
十一
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十八条の罪に当たる違法な行為
（法第四十三条の政令で定める者及び額）
第二十九条
法第四十三条の政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同条の政令で定める額は、同表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
政令で定める者
政令で定める額
一　法第三条第一項の許可（以下この表において単に「許可」という。）を受けようとする者
（一）　ぱちんこ屋又は第八条に規定する営業について許可を受けようとする場合で営業所に設置する遊技機に認定を受けた遊技機以外の遊技機（以下この表において「未認定遊技機」という。）がないとき。
１　三月以内の期間を限つて営む営業
一万五千円
２　その他の営業
二万五千円
（二）　ぱちんこ屋又は第八条に規定する営業について許可を受けようとする場合で営業所に設置する遊技機に未認定遊技機があるとき。
（一）１又は２に定める額に、二千八百円（検定を受けた型式に属する未認定遊技機以外の未認定遊技機（以下この表において「特定未認定遊技機」という。）がある場合にあつては、五千六百円に当該特定未認定遊技機が属する型式の数を二千四百円に乗じて得た額を加算した額）を加算した額に、未認定遊技機一台ごとに四十円（特定未認定遊技機については、それぞれ第十四条の表の一の項の（三）の下欄に定める額から八千円を減じた額）を加算した額
（三）　ぱちんこ屋及び第八条に規定する営業以外の風俗営業について許可を受けようとする場合
１　三月以内の期間を限つて営む営業
一万四千円
２　その他の営業
二万四千円
二　法第二十条第十項において準用する法第九条第一項の承認（以下この表において単に「承認」という。）を受けようとする者
（一）　承認を受けようとする遊技機に未認定遊技機がない場合
二千四百円
（二）　承認を受けようとする遊技機に未認定遊技機がある場合
五千二百円（特定未認定遊技機がある場合にあつては、八千円に当該特定未認定遊技機が属する型式の数を二千四百円に乗じて得た額を加算した額）に、未認定遊技機一台ごとに四十円（特定未認定遊技機については、それぞれ第十四条の表の一の項の（三）の下欄に定める額から八千円を減じた額）を加算した額
備考
一　許可を受けようとする者が当該都道府県において同時に他の許可を受けようとする場合における当該他の許可に係る政令で定める額は、それぞれ一の項の下欄に定める額から八千六百円を減じた額とする。
二　法第四条第三項の規定が適用される営業所につき許可を受けようとする場合における政令で定める額は、それぞれ一の項の下欄に定める額に六千八百円を加算した額とする。
（警察庁長官への権限の委任）
第三十条
法第四十一条の三第一項の規定による報告の受理及び通報並びに国家公安委員会の権限に属する法第四十四条第一項の規定による届出の受理に関する事務は、警察庁長官に委任する。
（方面公安委員会への権限の委任）
第三十一条
法又は法に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会に委任する。
一
認定及び検定に関する事務並びに指定試験機関に試験事務を行わせる事務
二
法第三十九条第一項の指定、同条第三項の命令及び同条第四項の取消しに関する事務
２
前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、風俗営業等取締法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十六号）の施行の日（昭和六十年二月十三日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日から一年間は、第十条に規定する種類の遊技機のうち、国家公安委員会の定める基準に従い著しく射幸心をそそるおそれがないものとして都道府県公安委員会規則で指定する型式（この政令の施行の際現に存するものに限る。）に属する遊技機は、第十六条の表第一号（二）及び第七号（二）の規定の適用については、法第二十条第四項の検定を受けた型式に属する遊技機とみなす。
附　則
この政令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律の施行の日（昭和六十一年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行の日（昭和六十一年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（同法附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成二年八月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律の施行の日（平成四年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年五月一日から施行する。
ただし、第十六条の改正規定は、同年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現にこの政令の施行により新たに風俗関連営業に該当することとなる営業を営んでいる者の当該営業に関する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第二十七条第一項の規定の適用については、同項中「、風俗関連営業」とあるのは、「、平成八年五月三十一日までに、風俗関連営業」とする。
３
平成八年六月三十日までの間における前項に規定する者の当該営業については、当該営業に係る営業所が風俗関連営業禁止区域（法第二十八条第一項に規定する区域又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により風俗関連営業を営むことを禁止されている地域をいう。）に在る間は、法第二十七条第一項並びに第二十八条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
４
前二項の規定は、附則第二項に規定する者の当該営業がこの政令の施行前の風俗関連営業の要件に該当することとなったときは、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年四月一日）から施行する。
ただし、第一条の改正規定、同条を第一条の三とし、同条の前に二条を加える改正規定、第六条の次に一条を加える改正規定、第七条の改正規定、第十六条の表の改正規定中「
三　法第七条第一項の風俗営業の相続に係る承認を受けようとする者
八千六百円
」を「
三　法第七条第一項の風俗営業の相続に係る承認を受けようとする者
八千六百円
三の二　法第七条の二第一項の風俗営業の合併に係る承認を受けようとする者
一万二千百円
」に改める部分及び同表の備考に二号を加える改正規定（第四号に係る部分に限る。）は、同法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十年十一月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前にした行為については、改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第十三条第四号及び第五号の規定は、適用しない。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）の施行の日（平成十一年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、大規模小売店舗立地法の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条