日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　事業団の債務の処理
（第二条―第六条）
第三章　年金の給付に要する費用等の処理
（第七条―第十二条）
第四章　機構の業務に関する特例等
（第十三条―第三十条）
第五章　雑則
（第三十一条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、日本国有鉄道清算事業団（以下「事業団」という。）における土地その他の資産の処分等による債務等の処理が困難となっている事態に対処して、当該債務等の抜本的な処理を図ることが緊急の課題となっていることにかんがみ、政府による事業団の債務の承継その他事業団の債務等の処理を図るために必要な措置を定めるものとする。
第二章　事業団の債務の処理
（一般会計による債務の承継）
第二条
政府は、この法律の施行の時において、その時における事業団の第一号から第四号までに掲げる長期借入金に係る債務及び当該債務に係る利子（この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以前に発生している利子のうち施行日以後に支払われることとされているものに限る。）に係る債務並びに第五号及び第六号に掲げる債券に係る債務（施行日前に支払期が到来した利子に係るものを除く。）を、一般会計において承継する。
一
附則第九条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号。以下「旧事業団法」という。）第四十条第一項の規定による長期借入金に係る債務（事業団が土地の譲渡契約と併せて締結した金銭消費貸借契約において当該土地の譲渡の対価の支払を受ける債権と相殺することが約されているものを除く。）
二
日本国有鉄道の長期借入金に係る債務
三
附則第十二条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第二十四条第二項の規定により日本国有鉄道が承継した日本鉄道建設公団の長期借入金に係る債務
四
旧事業団法附則第九条第二項の規定により承継した日本鉄道建設公団の長期借入金に係る債務
五
日本国有鉄道清算事業団債券に係る債務
六
鉄道債券に係る債務
２
前項の規定により政府が承継する債務のうち、政府が貸し付けた長期の資金に係るもの及び政府が引き受け、かつ、当該承継の時において保有する債券に係るものの償還期限は、平成十一年三月三十一日までの間において政令で定める日とする。
（国債に関する法律の適用等）
第三条
前条第一項の規定により政府が承継する債務に係る日本国有鉄道清算事業団債券及び鉄道債券については、国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号。第六条及び第八条を除く。）その他の法令中国債に関する規定を適用する。
２
日本国有鉄道清算事業団債券及び鉄道債券であって前条第一項の規定による承継の際現に社債等登録法（昭和十七年法律第十一号）の規定による登録を受けているものについては、当該承継の時に、当該登録に係る登録機関は、当該登録の抹消を行うとともに、当該登録を受けている事項を日本銀行に通知するものとする。
３
日本銀行は、前項の通知を受けたときは、当該通知を受けた事項の登録を行うものとする。
４
前項の規定による登録は、国債に関する法律の規定による登録とみなす。
５
前条第一項の規定により政府が承継した債務に係る日本国有鉄道清算事業団債券及び鉄道債券については、同項の規定による承継の日以後二週間、国債の登録（相続、遺贈、合併、強制執行その他これらに準ずる事由による移転の登録を除く。）を請求することができない。
国債の登録の除却についても、同様とする。
（無利子貸付金に係る債務の免除）
第四条
政府は、この条の規定の施行の日において、事業団の次に掲げる政府に対する債務を免除するものとする。
一
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和六十一年法律第七十六号）第二条第二項の規定による貸付金に係る債務
二
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成九年法律第七十三号）第二条第二項の規定による貸付金に係る債務
三
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第四条の政令で定める債務
四
前三号に掲げるもののほか、政府が無利子で貸し付けた長期の資金に係る債務
第五条
削除
（一般会計からの国債整理基金特別会計への繰入れ）
第六条
政府は、次に掲げる債務の償還を確実に行うため、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）の規定による繰入れを適切に行うものとする。
一
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第二条第一項の規定により政府が承継した債務
二
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成二年法律第四十五号）第二条第二項の規定により政府が承継した債務
三
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第三条の特定債券に係る債務
第三章　年金の給付に要する費用等の処理
（日本国有鉄道の役員又は職員であった者等に係る恩給に要する費用の負担）
第七条
附則第十三条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号。以下「改正前施行法」という。）第三十七条の規定により事業団が負担することとされていた費用については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号。以下「機構法」という。）の施行の日の前日までの間は附則第二条の規定により事業団の土地その他の資産を承継する日本鉄道建設公団（以下「公団」という。）が、機構法の施行の日以後は機構法附則第二条第一項の規定により公団の土地その他の資産を承継する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が、それぞれ負担する。
（日本鉄道共済組合等が支給する年金の給付に要する費用等の負担）
第八条
改正前施行法第三十八条第一項の規定により事業団が負担することとされていた費用については、政令で定めるところにより、機構法の施行の日の前日までの間は公団が、機構法の施行の日以後は機構が、それぞれ負担する。
２
改正前施行法第三十八条第二項の規定により事業団が負担することとされていた費用については、機構法の施行の日の前日までの間は公団が、機構法の施行の日以後は機構が、それぞれ負担する。
この場合においては、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年厚生年金等改正法」という。）附則第五十四条第四項中「会社等」とあるのは、「会社等（存続組合である日本鉄道共済組合又は附則第四十八条第一項に規定する指定基金で日本鉄道共済組合に係るものが支給する年金たる給付に係るものについては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号。以下この項において「機構法」という。）の施行の日の前日までの間は日本鉄道建設公団、機構法の施行の日以後は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）」とする。
第九条
改正前施行法第三十八条の二の規定により事業団が負担することとされていた額のうち、昭和六十二年三月三十一日において改正前施行法第八十九条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十四条の三第二項の国鉄共済組合の組合員（同法の長期給付に関する規定の適用を受けるものに限る。）であった者であって昭和六十二年四月一日において平成八年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「平成八年改正前の共済法」という。）第八条第二項の日本鉄道共済組合の組合員（改正前施行法第八十九条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受けるものに限る。）となった者（同日において承継法人（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号）附則第十九条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法第十一条第二項の承継法人をいう。以下同じ。）に使用される者（役員を含む。）となった者に限る。）に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額の二分の一に相当する額については承継法人（機構法附則第三条第一項の規定による解散前の運輸施設整備事業団及び当該承継法人に係る平成八年改正前の共済法第百十一条の六第一項の指定法人を含む。）が、それ以外の額については機構法の施行の日の前日までの間は公団が、機構法の施行の日以後は機構が、それぞれ、政令で定めるところにより負担する。
（国家公務員等共済組合連合会を組織する組合の組合員等となった者に係る年金の給付に要する費用の負担）
第十条
改正前施行法第三十九条の規定により事業団が負担することとされていた費用については、財務大臣及び国土交通大臣が定めるところにより、機構法の施行の日の前日までの間は公団が、機構法の施行の日以後は機構が、それぞれ負担する。
（地方公務員共済組合の組合員となった者に係る年金の給付に要する費用の負担）
第十一条
改正前施行法第四十条の規定により事業団が負担することとされていた費用については、総務大臣及び国土交通大臣が定めるところにより、機構法の施行の日の前日までの間は公団が、機構法の施行の日以後は機構が、それぞれ負担する。
（機構が負担する費用等の支払の確実かつ円滑な実施）
第十二条